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2012,05,18, Friday
（１）わが国の戦後ＧＤＰ成長率の推移
  上の左のグラフは、1956年～2004年までの日本のＧＤＰ（国内総生産）の成長率である。このグラフによれば、1956年～1973年の第一ステージの間には、実質ＧＤＰ成長率は平均9.1％と高く、1973年のオイルショックで、-0.5％に落ちて後、1974年～1990年の第二ステージの間は、実質ＧＤＰ成長率は平均3.8％くらいであり、1991～2009年の第三ステージの間には、平均0.8％となった。また、右のグラフは、戦後日本の主要耐久消費財普及率の推移である。 第一ステージの高度成長期には、東京、大阪、名古屋の三大都市圏へ著しく人口が集中し、 産業では、石油化学を始めとする重化学工業が進展した。こうした中で、種々の公害問題(環境問題)が顕在化してきた。そして、1973年は、老人医療無料化等の福祉元年といわれた年であった。また、公害問題に対する批判から新たな豊かさの指標探しも1970年代当初から模索されていた。このように経済成長の成果を真に享受しようとし始めた矢先に、1973年にオイルショックに見舞われたのである。 第二ステージの安定成長期は、1973年のオイルショック以降に出現し、環境対策と省エネルギー対策が進められ、強い国際競争力を形成して対米輸出を増加させた。そして、これは日米貿易摩擦をもたらし、1985年9月に行われたプラザ合意を契機に、超低金利の余剰資金が株・土地に流入し、わが国はバブル経済となった。 第三ステージのバブル崩壊以降、1991～2009年の間には、ＧＤＰ成長率が年平均0.8％となり、政府は、企業を直接的・間接的に支援するとともに、景気浮揚策として公共投資を継続して、膨大な赤字に陥って現在に至っている。 （２）わが国ＧＤＰの高度成長は、どうしてもたらされたのか 第一ステージの高度成長期は、戦争で多くの財産を失った後の復興期に、電気洗濯機、電気冷蔵庫、電気掃除機、カラーテレビなどの新しく便利で近代的な耐久消費財が出現して一般に普及し、1970年頃に、普及し終わった過程である。これは、生活の質を上げる必需品であったため、国民は、無理をしてでも買い、耐久消費財だけでなく、いろいろな工業製品がこのような動きをしながら普及していった。これは、戦後、共産主義体制をとっていた国で、解放後のこの20年間に起こった経済成長と同じであり、わが国のみで特別に起こった現象ではない。 第二ステージの安定成長期には、乗用車、ルームエアコン、電子レンジが1990年までに急速に普及し、それ以後は、なだらかな曲線となって2000年頃に90％の普及率となって安定している。ここでも、調理に使う必需品である電子レンジは、100％近くまで普及しているのに対し、乗用車、ルームエアコンは、90％程度の普及率で安定しているのは面白い。他の製品も、似たような動きをするのであろう。なお、第一、第二ステージの間は、共産主義経済圏の国も多かったため、わが国は、市場経済圏で競争相手が少なく、工業製品の強力な輸出国となれたのだという歴史的な幸運を忘れてはならない。 第三ステージのバブル崩壊以降は、衣類乾燥機、パソコン、携帯電話などの新製品のおかげで、わが国は、低いながらもプラスのＧＤＰ成長率を保っているが、共産主義経済圏だった中国や東ヨーロッパが市場に参入し、わが国の第一ステージのような状態と安い賃金を武器に、高度成長を続けて、工業化を進めている状況なのである。 （３）どのような時に、経済は高度成長をするのか 上の経済現象の分析から明らかなように、下の要因で経済成長率は高くなる。 ①何もないところに便利な製品・サービスが出現して、皆が手に入れようとする場合 ②環境重視などのパラダイム変化により、新しい製品への買い替え需要がある場合 ③安い賃金を武器にして、外国との輸出競争に勝てる場合 ④そのための新規設備投資を行う場合 ⑤教育が普及して、よい人材が豊富であるなど、その他のプラス要因がある場合 つまり、（１）（２）で明らかになることは、実需があって初めてものが売れ、市場としての魅力が生じて企業は設備投資するのであり、実需がないのに金融緩和のみを行って景気回復しようとすれば、超低金利の余剰資金が、投資すべき場所を探して株・土地に流入し、バブル経済となって、最後には、大きな犠牲を払って終焉しなければならないということである。 （４）原発再稼動とＧＤＰ成長率の関係 ＧＤＰ成長率については、新規投資がなくなれば、経済は乗数効果で大きく縮小していくが、（１）（２）（３）より、新規投資は、実物経済において皆が欲しいと思う新しい財・サービスがあり、それを普及させるまでの間、生産拡大のために行われるものであることがわかる。 そして、現在、脱原発派の私がやりたいことは、下のようなことである。  １）地熱・汐潮・太陽光・風力・天然ガス・エネファームなど、環境を重視した発電 方法に切り替える。 ２）それにより、わが国がオイルショック等で翻弄されてきたエネルギー・資源の 自給率を上げる。 ３）わが国の排他的経済水域から、エネルギーや資源を早急に調達できるように 開発投資して資源国になる。 ４）電力を自由化し、地域間の融通や分散発電を行うため、直流・交流超伝導の 電線などのインフラを整備して電力料金の低下に繋げる。 ５）省エネ、自家発電を装備したゼロエミッション住宅を普及して、快適でエコな 生活を送りながら、エネルギー自給率を上げる。 ６）その他 上記は、わが国のこれまでの経済発展やＧＤＰ成長率の上昇をすべて踏まえた解決策である。また、原発を維持して将来の電源の依存割合を人為的に決めようなどというのは、すでに歴史が無理だと結論を出した計画経済そのものである。従って、わが国に資源が豊富に存在するエネルギーで、合理的な発電を行うことを早く決断して脱原発すべきである。なお、私は、このブログ内に具体的に多くの提案をしているが、それらは全て、わが国の経済発展やＧＤＰ成長率の上昇を踏まえた提案である。ＧＤＰ成長率が上昇しさえすればよいのかまで含めて・・。 参考：2011.11.24 21世紀の発電・送電システムについて 2012.1.16 クリーンエネルギー社会の船、トラック、航空機は？ 2011.11.25 「グリーンインフラ構築」「排出ガスゼロ都市」 2012.4.24 原発を再稼動させなければ「電力が足りない」「企業が出て行く」と いうキャンペーンには、もう騙されてはならない。
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2012,05,15, Tuesday
＊1の日弁連会長声明は、全くそのとおりだと思います。内部被曝のリスクが統計的に出ていないということは、それが安全であることの証明にはなりませんので、内部被曝に気を付けることは、過剰な規制でも、消費段階での混乱でも、風評被害でもなく、心疾患、癌、白血病等々の病気にならないための合理的な判断なのです。それにもかかわらず、国よりも厳しい自主基準の設定の動きを牽制するというのは、憲法25条に定められた「国民は健康で文化的な生活をする権利を有し、国は公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という国民の生存権を無視したものです。
 しかしながら、＊2の「原発の危険から子どもを守る北陸医師の会」のＨＰで述べられているように、内部被曝や低線量被曝の影響は、すでにチェルノブイリ事故で明らかになっており、世界でも、事実より何倍も小さくしか、公式発表されていないことがわかっているのです。 ＊1： http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120511.html 食品中の放射性物質の自主検査に関する農林水産省食料産業局長通知に対する日弁連会長声明 （ポイント）農林水産省食料産業局長は、本年4月20日、食品産業団体に対し、「食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について」と題する通知を発出した。同通知には、「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値（中略）に基づいて判断するよう併せて周知をお願いいたします。」との記述があり、食品産業界が取り組む国よりも厳しい自主基準の設定の動きを牽制する内容となっている。 放射線が健康にもたらす影響、とりわけ低線量内部被ばくの影響については、科学的知見が十分でなく、また確率的なリスクであるとされていることから、個人や世帯によって対応が分かれることに合理性が認められる。また、食品中の放射性物質に関する国の新基準についても、内部被ばくのみに年間1ミリシーベルトの被ばく限度を割り当て外部被ばくを考慮していないなど、その妥当性には疑問が残る。 したがって、消費者が、食品中の放射性物質について、国が定める基準よりも厳しい基準に基づき食品を選択することは、消費者の権利として認められるべきである。また、こうした消費者の求めに応じようとする生産者や流通業者の取組は、むしろ促進されるべきであるにもかかわらず、本件通知の内容は、食品産業界に対し国よりも厳しい基準を打ち出さないよう自粛を求めたものと受け取られかねない内容となっており、消費者の期待に応えようとする食品産業界の自主的取組が萎縮させられるおそれがある。放射性物質の含まれた食品を継続的に摂取し続けることによる低線量内部被ばくの影響のように、科学的に安全性が確認されていない事柄については、殊更に安全性を強調したり、国が政策的に定めた基準を消費者に押し付けたりすることなく、網羅的、継続的な検査体制を敷いた上で、消費者に対して正確な情報を提供していくことが重要であるから、当連合会は、政府に対し、より積極的に、食品産業界による自主的な取組を制度的に後押しするような施策を実施することを求める。 ＊2 http://isinokai.blogspot.jp/2012/05/25who-2-1.html 、 原発の危険から子どもを守る北陸医師の会 （ポイント）原発事故はもう2度と起きてはいけませんね。もし、チェルノブイリ級の大惨事が日本で起きれば、私たちの健康と子どもたちの未来、そして美しい国土が失われます。 しかし、政府や原発の地元自治体、電力会社そして原子力を推進してきた学者たちは原発を再稼働させようとしています。彼らはもしかして放射能の健康被害の怖さを知らないのではないか、あるいは、知りたくないのではないか。チェルノブイリで起きたことをしっかり勉強していただければ、原発はすべて廃炉すべきであると思うはずです。そう信じて、私たちはこの報告書（論文集）を翻訳しました。したがって、このウェブサイトの目的は『原発廃止』です。 http://isinokai.blogspot.jp/2012/03/b-who-iaea-2005-9-iaea-who-who-iaea.html 原発の危険から子どもを守る北陸医師の会 （別のページ） （ポイント）セバスチャン・プフルークバイルが2005年にすでに指摘したが、報道発表とWHO報告、そしてその引用元（カルディス ら）には不一致があった。チェルノブイリ・フォ－ラムとIAEA、WHOは自らの分析に基づき、がんと白血病による死亡数は公式発表の数よりも実は2～5倍も高くなるだろうと予想している。 それから5年ほど過ぎ2011年になっても、国連機関のどの部門もこれらの数字を訂正していない。被害を受けた3つの国から多数の研究結果が報告されているにもかかわらず、チェルノブイリの健康被害に関する最新のUNSCEAR出版物では、それらをまったく無視している。子どもたちと青少年に起きた甲状腺がん及び汚染除染作業員に生じた白血病・白内障の人数が6,000症例 － これが、最新情報として報道発表に追加された唯一の数字である。 2011年、UNSCEAR委員会は次のように宣言した。「以前のUNSCEAR報告も含むここ20年間の研究をもとに、次のような結論に達した。ほとんどの人にとって、チェルノブイリ事故による深刻な健康被害を怖れる必要はまったくない。唯一の例外として、小児期または若年期に放射性ヨウ素にさらされた人々、そして、高用量の放射線を浴びた汚染除染作業員には、より大きな放射線障害の危険を予想しなければならない」と。
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2012,05,10, Thursday
私も、全く下のような政治的意図を感じました。また、これだけ有名で、多くの人がことの顚末を知っている裁判の控訴後の裁判日程が遅延して、年内には結論が出ないというのも、小沢氏の政治的影響力の排除を狙っていると考えられ、裁判所の加担も感じられます。主権在民の国の有権者が選挙で選んだ代議士を、都合が悪いからと裁判で拘束するのは国益に反しますし、我が国の司法には、それだけまだ暗黒性が残っていることを示しており、我が国の近代化と民主主義の為には、今後、司法改革もしていかなければならないということを意味しています。
これは、どの議員にも、また、国民の誰にも起こりうることですので、見過ごすことはできない問題なのです。  参考1：http://diamond.jp/articles/-/18273 （DIAMOND online 2012.5.9 田中秀征政権ウォッチ） - 「控訴」で追い込まれた小沢一郎氏の正念場 （ポイント）民主党は、小沢一郎元代表の一審無罪判決を受けて、同氏の党員資格の停止の解除を決めた。だが翌9日、大方の予想に反して、検察官役の指定弁護士は、判決を不服として東京高裁に控訴する方針を発表した。この控訴に対しては、追加される新しい証拠の有無、一審判決の重み、そして検察審査会の議決による強制起訴の妥当性などについてかなりの異論がある。私も控訴を断念するのが妥当だと考えていた。指定弁護士は政治的影響については考慮していないという趣旨の発言をしているが、この控訴方針から、政治的臭いを感じる人は少なくないだろうし、小沢グループからすると政治的影響は大きいだろう。 参考2：http://www.news-postseven.com/archives/20120507_106525.html （週刊ポスト 2012年5月18日号） - 抱腹絶倒というしかない「小沢判決文」がコネ回す小理屈 「とにかく無罪なんだから中身はいいだろう」――そんな国民と法治を馬鹿にした声が聞こえてきそうな判決文だった。確かに、判決文をろくに読まないか、読んでも自分自身で判断しようとしない司法クラブ記者たちは、この判決がいかに異様か、いかに異例かを1行も書くことができなかった。が、この100ページにも及ぶ判決文は、たとえ無罪判決だといっても、日本の司法の腐敗を歴史に残す、恥ずべき「証拠資料」である。司法や報道の劣化に興味のある読者は、判決文全文を別記事「小沢一郎氏「土地取引で強制起訴も無罪判決」全文を一挙公開」に掲載したのでお読みいただきたい。本稿でその詳細を紹介するにはスペースが足りないので、どういう問題判決であったかの一部をお伝えするにとどめたい。 ◆「小沢のカネ」を隠した 判決文の屋台骨を支える誤った論理の中核が、「秘書たちは小沢の個人資金4億円が発覚することを恐れて様々な工作をした」というストーリーである。判決文はいろいろ小理屈をコネ回して「小沢が巨額の個人資金を持っていることを隠そうとしていた」という論理を支えようとしているが、何をいくらいおうと、これが間違いであることは小学生でもわかる。誌が繰り返し報道してきた通り、小沢元代表の政治資金収支報告書には、はっきりと「借入金 小澤一郎 4億円」と記載されているのである。このことは、小沢叩きをしたい記者クラブ・メディアや政治家は決して口にしないから、いまだに本誌には「本当に記載されているのか。そんな話は週刊ポストしか書いていない」という読者からの問い合わせが多いほどだ。どんなマヌケな秘書でも、“このカネは隠さなければならない”と思えば、報告書に親分の名を堂々と書くわけがない。この議論は、この事実だけで誰の目にも真相は明らかである。秘書にも小沢元代表にも、このカネが小沢氏自身のものであることを隠す意図はなかったのである。なお判決では上の記載について、「日付が、小沢氏から提供された4億円を担保に、りそな銀行から同額を借り入れた日だった」という事実を盾に、「これは小沢氏の4億円を記載したものではなく、りそなの4億円を記載したものだ」と結論づけるのである。「りそな4億円」を「小沢4億円」と記載することで小沢のカネを隠した、というのだから、もはや抱腹絶倒の駄文だ。
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2012,05,05, Saturday
下のHPの記事を読んで、がっかりしたことは、①～⑦の点である。つまり、支払われた年金は、どう使ってもよく、外国に大判振る舞いして、そちらの得点を上げたいと思っている人が、年金資産を運用しているということだ。そして、こういう人が年金資産の運用を行ってきたこと自体が、多額の年金資産を失ってしまった大きな原因である。そして、今後も大きな損失を出し続け、最後に年金資産がなくなったら、定年間近のトップが引責辞任して謝罪し、年金資産の減少を少子高齢化だけのせいにして、消費税で年金を賄うつもりなのだろう。
 ①年金積立金管理運用独立行政法人が6月にも、中国やインドなど新興国市場に上場する企業の株式に投資を始め、当初の投資額は1000億円程度とする見込みとのことだが、リスクの高いこれらの国に投資するにあたり、年金資産の何割を投資するつもりなのか。それより、災害にあった東北地方の県の公債や復興国債を買う方が、余程、安全で役に立つ。 ②「投資ノウハウを蓄積したうえで投資額を増やします。」ということは、現在、投資ノウハウのない人が投資をしていることを自白しているが、それがまさに、これまで、高度成長期に多くの働く世代が積みたててきた年金資産の運用で莫大な損失を出してきた原因なのである。よくしゃあしゃあと言えるものである。 ③「年金財政の悪化に対応し、運用成績の底上げにつなげたい考えです。」というのは、まさに、2012年4月4日の活動報告に記載したAIJ投資顧問の企業年金連合会の年金資産運用と同じことを行おうとしているのであり、その事件からも何の学びもない。 ④「新興国株投資やＢＲＩＣｓ、南アフリカ、メキシコなどの株式市場に上場する企業を投資対象にする見込み」というのは、Country Riskが高く、その中で興ってくる会社のリスクも高いので、リスク評価が不可欠だが、その発想がない。 ⑤「リスク運用の拡大に慎重論があるためで、今回の新興国株投資の解禁はノウハウ蓄積に向けた試行的な取り組みという側面もあります。」ということだが、やり直しのできない一生をかけて払い込まれた年金資産を慎重に運用するのは当たり前で、そういう発想やノウハウのない人には、そもそも年金資産の運用を行う資格がない。 ⑥「厚労省が09年に示した公的年金の財政検証では、20年度以降の運用利回りを年4.1％に設定していますが、06～10年度の運用利回りは年平均マイナス0.32％と低迷しています。」ということだが、多くの国が不況で0金利政策をとっている金融市場の市場原理の中で、前に運用利回りを年4.1％に設定したから、それが実現すると思って変えないのがおかしい。0金利政策も変なのだが・・。 ⑦「一方、高齢化進展による給付増と積立金の取り崩しが毎年続き、運用成績の底上げが急務になっています。」ということだが、①～⑥のような、年金資産の運用責任を無視した運用の結果、すった年金積立金が多額であり、こういうことをすれば、今後ますます損失が増加することが想定される。 http://mlm.bookmarks.jp/news/?p=2816 （ネットワークビジネス最新ニュース） 公的年金、６月にも新興国株で運用 当初1000億円規模 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６月にも、中国やインドなど新興国市場に上場する企業の株式に投資を始めます。 当初の投資額は1000億円程度とする見込みです。 投資ノウハウを蓄積したうえで投資額を増やします。 年金財政の悪化に対応し、運用成績の底上げにつなげたい考えです。ＧＰＩＦは年金福祉事業団を改組した年金資金運用基金から公的年金の積立金の運用・管理業務を引き継ぎました。 運用資産総額は2011年12月末で約108兆円です。 運用資産は、おおむね国内債券で７割、国内株式、外国債券、外国株式がそれぞれ１割程度で構成されています。現行の運用規則では、外国株式の運用対象を原則として約20カ国の先進国の企業に限定しています。 今回、規制を見直し、新興国の株式市場に上場する企業の株式にも投資できるようにします。民間の企業年金で新興国株への投資が広がっているほか、ゆうちょ銀行が10年から上場投資信託（ＥＴＦ）を購入する形で中国、ブラジルなどの株式への投資を始めています。 公的年金の運用でも、資産の一部を成長市場に振り向けることにしました。ただし、１割程度の外国株への投資比率の大枠は変えずに先進国から新興国の株式に振り分けます。 リスク運用の拡大に慎重論があるためで、今回の新興国株投資の解禁はノウハウ蓄積に向けた試行的な取り組みという側面もあります。新興国株の値動きを示す「ＭＳＣＩ新興国市場指数」を上回る収益を目指します。 ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）や、南アフリカ、メキシコなどの株式市場に上場する企業を投資対象にする見込みです。厚労省が09年に示した公的年金の財政検証では、20年度以降の運用利回りを年4.1％に設定していますが、06～10年度の運用利回りは年平均マイナス0.32％と低迷しています。 一方、高齢化進展による給付増と積立金の取り崩しが毎年続き、運用成績の底上げが急務になっています。 ＜2012.4.4 の活動報告に書いたAIJ投資顧問に関する記事＞ 年金や保険など、運用して収益を上げることによって成り立っている事業は、現在は、すべて苦戦している。そのような中、資料2、資料3のように、AIJ投資顧問が企業年金に1200億円超の損失を出し、顧客の年金基金に虚偽の運用結果を報告していたことで、詐欺であるとともに、顧客の年金資産に大きな打撃を与えた。 しかし、これには、AIJ投資顧問の問題だけではなく、我が国で、間違ったことがキャンペーンされてきたことによる根深い問題が存在する。資料１のように、企業年金連合会の年金資産運用の考え方の中にも、「ある程度リスクをとって、年金資産の必要な運用利回りを目指していかなければならない」と書いてあるが、人生をやり直せない人々が老後のために貯蓄してきた年金資産運用の常識は、「低利率でも決して元本割れしない金融資産に80～90％投資し、残りの10～20％でリスクをとって運用利回りを稼ぐこと」だからである。つまり、年金資産の運用は、国債や社債など、元本が償還されることが確実な金融資産に、殆ど投資すべきなのである。 それでは、何故、間違ったことがキャンペーンされてきたのかと言えば、それに関するリーダーが金融に無知だったのか、故意だったのかは知らないが、①年金資産で、リスクをとって新しい会社を育てるなど、いろいろなことをすればよいと考えたこと ②ゼロ金利政策で、金利や運用利回りが非常に低く抑えられたこと などがある。つまり、利益率の悪い会社を生き延びさせるために、運用系の会社が犠牲になったということだ。 ならば、利益率の悪い会社はつぶせばいいのかと言えば、それでは、失業者が氾濫してかえって経済を悪くする。本当は、産業を効率化して、無駄を省き、利益率が世界標準である会社を多くすべきだったのだ。そして、それはできたはずだ。ただし、それには、①資源・エネルギー政策や産業政策を、早く現代にマッチしたものに改革しておくべきだった ②電力会社などの地域独占企業の独占をやめさせ、早くから公共料金が高止まりしないようにすべきだった ③そのためには、不合理な経営を守る天下りを早くやめるべきだった など、（私が改革を始めた時に抵抗せず）時間をかけずに改革しておかなければならないことが多々あったのである。そして、今も、同じようにして、公的年金資産も、時々刻々と食いつぶされていることを忘れてはならない。 資料１：http://www.pfa.or.jp/jigyo/shisan/shisan01.html 年金資産運用の基本的考え方 （企業年金連合会） （ポイント）将来の年金給付を確実に行うためには、年金原資を金融商品などで運用して年金債務を上回る年金資産を確保しなければなりませんが、必要な運用利回りを常に確保し続ける手段はなく、リスクと隣り合わせです。高い運用利回りが期待できる運用商品は、大きなリスクを伴い、損失を避けるために、リスクの低い運用商品に投資した場合は、低い運用利回りになります。 それでは、安全な運用のためリスクを落として低い運用利回りでいいのでしょうか。年金資産運用も、リスクを低くすれば良い運用ということにはなりません。運用利回りが低すぎては、将来必要となる年金資産を確保できないことになり、年金財政が不安定になってしまいますので、将来必要な年金資産を確保するためには、ある程度リスクをとって必要な運用利回りを目指していかなければなりません。そのためのキーワードは「分散」です。分散こそリスクを低減させることのできる、我々にとっての強い味方であり、連合会では、分散投資を資産運用の基本原則として、効率性の高い運用の追求を行っています。 資料2：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000166-jij-bus_all 企業年金、損失1200億円超＝残余資産回収にハードル―AIJ問題 （時事通信 3月23日） （ポイント）AIJ投資顧問（東京）による年金消失問題で、顧客の大半を占めた企業年金基金に少なくとも1200億円超の損失が発生することが23日、証券取引等監視委員会の検査結果で判明し、財務基盤の弱い中小規模の基金では、運営が維持できないケースが出る恐れがある。証券監視委員会によると、AIJは2003年3月期から11年3月期までに企業年金などの顧客から1458億円の資金運用を受託して、運用失敗や報酬・手数料名目で1221億円がすでに消失した。元本の約8割が消えた計算だ。残った資産の返還手続きは「AIJと顧客の話し合い」（金融庁監督局）で、行政が直接介入できない。 資料3：http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120403/crm12040311350002-n1.htm 蓮舫氏が浅川社長を追及 参議院参考人招致 （産経ニュース2012.4.3） （ポイント）ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による年金資産消失問題で、同社の浅川和彦社長（59）が3日、参院財政金融委員会に参考人招致され、顧客の年金基金に虚偽の運用結果を報告していたことについて、「人をだまして自分個人のカネを増やそうとか、もうけたいと思ってやったことは一切ない」と改めて犯意を否定し、「運用への不安を抱えながらお客さまにも社員にも本当の状況を告げられず、早く取り戻そうと必死だった」と釈明した。委員会には、年金基金との仲介役を務めた旧厚生省ＯＢで「東京年金経済研究所」社長の石山勲氏（75）も出席した。
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2012,05,03, Thursday
佐賀新聞が、玄海原発再稼動に関して、県内の首長全員にアンケートをとったところ、図のような結果となり、多くの首長が深い問題意識を持っていることがわかった。しかし、脱原発という意見が、小城市長の江里口氏だけというのは寂しい。私は、下の理由で、原発の再稼動には反対であり、わが国は、このまま原発０社会にすべきだと思う。なお、他のメディアも、首長や県議会議員、市議会議員の考えを、すべて掲載してくれると選挙の時に参考になる。
①福島第一原発事故は、津波によって起こったのではなく地震によってすでに電源喪失していた という説が有力である。しかし、70％の放射性物質が、広い太平洋に降ったのは、不幸中の 幸いだった。 ②日本海側で原発事故が起これば、北西の風で、放射性物質は、殆ど陸地に降り注ぐ。 ③原発は、一度事故を起こせば、広い範囲で、人の健康や命・農林水産業（水・食料）・観光 業・製造業、雇用などに悪影響を与え、国民の健康で文化的な生活や生存権を脅かす。 ④電力は、原発でなくても十分に作れる。 ⑤世界、特に中国、韓国、台湾でも原発を止めなければ、事故が起こった場合は、湖のような 日本海及び東シナ海の魚が汚染されてしまう。 ⑥原発の廃棄物処理施設はなく、使用済核燃料を原発内の燃料プールに保管しているのは、 運試しのようなものである。 ⑦原発は、平時でも大量の熱を海に捨てており、海水の温度を上げて生態系を変え、藻場を 減少させていると言われている。   東アジアの原発地図 玄海原発再稼動に関する佐賀県内首長アンケート 参照：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2198836.article.html （佐賀新聞 2012年5月3日） ５市町長は「政府判断」 玄海再稼働で首長アンケート （ポイント）佐賀新聞社は定期検査で停止している玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働問題で、国が理解を求める「地元」の範囲や九州電力との安全協定について、知事と県内20市町の首長にアンケート調査した。13市町長は「地元同意が必要」とする一方、玄海町や佐賀市など5市町長は「政府が判断すればいい」と答え、判断が分かれた。地元同意の範囲は立地自治体の「玄海町と県」から全20市町や100キロ圏まで幅広い回答。小城市長は福島第１原発事故を踏まえ、再稼働は必要ないとして「脱原発」の立場を示した。 「地元」の範囲をめぐっては大飯原発3、4号機の再稼働問題で政府の考えが不明確。福島第１原発事故では広範囲に被害や影響が及び、周辺自治体が再稼働の是非について声を上げている。こうした状況を踏まえ、玄海原発の再稼働に関し、選択肢を示して首長の考えを聞いた。 再稼働する場合、地元同意を必要とする範囲については伊万里市など３市町長が30キロ圏、白石町など杵島郡3町長は50キロ圏、神埼市など3市町長は全市町と回答。嬉野市長と大町町長は大阪府・市が提案する100キロ圏とした。鳥栖市長は「玄海町と県」、鹿島市長は「同意を希望する市町」と答えた。 地元同意ではなく、政府の判断に委ねるとしたのは佐賀、武雄市、玄海町など5市町長。「専門家がいない町レベルで科学的検証はできない」（玄海町長）など、専門性を理由に挙げている。 古川康知事は「地元の理解は各地域の意見を踏まえ、国が責任をもって、その考え方を明らかにする必要がある」と答えるにとどめた。 原子力安全協定をめぐっては県市長会と町村会が4月25日、九電に早期締結を要請した。要請前に聞いた適切な協定締結の範囲は、全市町や県内全域が入る100キロ圏としたのが12市町長。50キロ圏は佐賀市など3市町長、30キロ圏は伊万里、鳥栖市長だった。 唐津市長は「協定の内容次第」、吉野ケ里町は「市町の首長が線引きするのは難しく、国がすべき」とし、協定を結んでいる玄海町は「コメントする立場にない」と答えた。古川知事は「まずは各自治体でどのような考えを持っているか明らかにすることが必要」と答えた。 協定に再稼働同意を含めることを求めたのは、12市町長で「住民の不安払拭」などを理由に挙げた。「立地自治体並み」は4市町長（一部項目を除く）で、情報提供にとどまる「福岡並み」は2町長。玄海町長は現行内容を支持、知事と唐津市長は具体的に示さなかった。
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