■CALENDAR■
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31    
<<前月 2022年08月 次月>>
■NEW ENTRIES■
■CATEGORIES■
■ARCHIVES■
■OTHER■
左のCATEGORIES欄の該当部分をクリックすると、カテゴリー毎に、広津もと子の見解を見ることができます。また、ARCHIVESの見たい月をクリックすると、その月のカレンダーが一番上に出てきますので、その日付をクリックすると、見たい日の記録が出てきます。ただし、投稿のなかった日付は、クリックすることができないようになっています。

2022.7.28~8.6 日本が、何でも他国に後塵を拝して、産業の育成に失敗するのは何故か? (2022年8月8日追加)

2021.3.19Tepco   EV充電器住宅用  EV充電器公共施設用  EV充電器高速道路用
                              2021.8.23読売新聞    
(図の説明:1番左の図はEV用充電器の設置場所の分類で、左から2番目は住宅に設置されたEV用充電器、右から2番目は公共施設に設置されたEV用充電器で、1番右は高速道路に設置されたEV用充電器だ。しかし、もっと便利なのは、駐車したら自動で充電できるEV用充電器で、駐車場で太陽光発電すれば充電料金は安くできる)

(1)自動車の電動化と自動運転について
1)EVの普及
 中国のEV大手BYDが、*1-1-1のように、日本の乗用車市場に進出し、2023年から主力の3車種を皮切りに、新型車を順次発売していくことについて、私は歓迎だ。何故なら、日本は、1995年頃からEV普及を目指していたのに、未だにEVの車種が少なく、自動運転のレベルは低く、スマートでもないのに価格だけは高止まりさせたまま、充電も不便で、世界の中でも日本市場におけるEV普及が遅れているからである。

 従って、これらの課題を解決していれば、日本の消費者に受け入れられることは間違いない。何故なら、商用車では既にSBSホールディングスや佐川急便などの物流大手が中国製の小型商用EVの大量導入を決めているのに、日本の自動車メーカーは、①乗用車新車全体で見ればEVの販売は1%にすぎず ②まだEVへのシフトに抵抗しており ③日本の自動車産業の足元が揺らぐほどのインパクトではないと油断しており ④環境や高齢者・障害者への対応を疎かにするという低い志でいる からである。

 アジア勢では韓国の現代自動車も、今年、EVなどで12年ぶりに日本進出を果たしたそうだが、それなら、地方自治体は、これらの自動車を日本国内で生産させるよう尽力すべきだ。何故なら、そうすれば、何でも輸入ではなく、地方に良質の生産拠点と雇用が生まれるからである。

 また、*1-1-2のように、世界の公共交通機関で中国製電気バス採用が拡大しているが、日本では路線バスをEV化する動きがあっても国産の選択肢はない。その理由は、水素バスの価格を高止まりさせたまま、水素の充填設備もいつまでも高価なものにして設置数が増えなかったため、世界に水素バスの潮流を作ることができなかったからである。

 そのため、2021年12月に、京都市と京阪電鉄が市内の循環バスに4台のEVバスを導入するイベントを開いたが、導入したのは中国EV大手の比亜迪(BYD)製で、大阪府の阪急バスも今年4月から中国製を路線に投入し、国内の自治体が脱炭素に向けてEVバスを導入する際も中国製を選ばざるを得ないのだそうだ。また、BYDは、COP26に合わせ、技術改良で高速充電も可能になったEVバスを、グラスゴー市の交通局に計120台以上卸したとのことである。

 さらに、政府のEVバス導入補助金も補助対象の8種類のうち7種類は中国メーカーで、唯一の日本企業も製造は中国に委ねており、日野自動車が近く市場投入を控える小型バスもBYDに製造を委託するため、まるで国民の税金由来の補助金を中国企業に提供してEVバスの開発・導入を進めてもらっているような実態になっているのである。

2)充電と蓄電池
 *1-2-1は、①王さんが愛車のEVで迎えに来てくれ、車は中国EVメーカー「小鵬」の小型SUV「G3」で、外観は欧州車を思わせるデザイン ②小鵬は2018年からEV販売を始めた新興メーカーで、アリババ集団なども出資して2020年にニューヨーク証券取引所に上場し、1870億円調達して急成長 ③王さんがG3を購入したのは昨年10月で、補助金による1万元(約17万5千円)の割引があり、支払いは約17万元(約300万円) ④EVのため、車が動く時も殆ど音がしない ⑤この1年で約2万km走行したが充電代は小鵬から付与されたポイントで賄えた ⑥ショッピングモールの駐車場に小鵬設置の急速充電器があり、90%まで充電するのに43分 ⑦「小鵬」は新車購入者に自宅に設置する小型充電器を無料提供 ⑧高層ビル地下駐車場にも小鵬の充電スポットがある ⑨一般の充電スポットならショッピングモールなど中心部に何カ所もあり、料金を自己負担すればいつでも充電できる と記載している。

 私は、①について、最近の中国製・韓国製はデザインがよく、日本製にはなかった工夫もあると思っている。また、②のように、新興メーカーを伸ばす協力があるのもよく、③は環境と自動車産業の育成に配慮する中国政府の肝いりだ。また、④は、EVが持つ利点である。さらに、競争の激しい市場で自社のEV販売を伸ばすには、⑤⑥⑦⑧のような作戦が必要で、⑨のように、一般の充電スポットならショッピングモールなどに何カ所もあり、料金を自己負担すればいつでも充電できる状態は羨ましい。日本も、ショッピングモールやマンションの駐車場などに急速充電器を設置すれば、EVの販売が伸びると思う。

 そのような中、*1-2-2は、⑩2021年11月19日に始まった広州国際モーターショーで展示車1020台のうち約1/4の241台がEV・PHV等の新エネルギー車 ⑪800vの高圧充電設備5分間の充電で200km以上走れる『極速充電』も開発 ⑫中国自動車大手広州汽車が初展示したEV「AION LX Plus」は走行距離1008km ⑬3~5分間で充電済みのバッテリーに取り換える「交換式」も ⑭2021年9月時点で198社のEVメーカーが中国にあり、150社は2018~2020年に誕生し、5社倒産 ⑮中国EVの約9割は大都市で、ガソリン車は台数制限でナンバーをとりづらく、EVはナンバーをとりやすいよう政策誘導しているから ⑯他の地域は充電スタンドが都市部ほどなく、EVより車両価格が安くガソリン車より燃費が良いHVのニーズが根強い ⑰中国のEVでは事故が目立つが、日産は50万台以上販売しているEVリーフで重大事故は一度も起こしておらず、「80年以上この事業をやってきて培われた安全性・耐久性・信頼性は、一朝一夕でコピーされるものではない」 と記載している。

 このうち⑩は、EVにおける中国の勢いを示し、それには⑮やEVへの補助金などの中国政府の環境改善のための政策誘導がある。また、日本でEVの欠点としてしばしば取り上げられる走行距離の短さや充電スポットの問題は、その気になればすぐ改善できるもので、その例が⑪⑫⑬なのだ。そのため、⑯の中国の他地域でEVが普及するのも時間の問題である。

 また、中国は人口が多く、スタートアップの意欲やそれに対する協力があるため、その結果が⑭に出ており、倒産割合は少ない方だと思う。そのような中、⑰のように、「中国のEVは事故が目立つが、日産EVリーフで重大事故は一度もない」などと言っているのは、油断がすぎるだろう。何故なら、安全性ならスウェーデンのボルボが一番だし、そのような自動車会社とEVを安価に作れる中国メーカーが手を結ぶのはよくあることだからである。

(2)地方の鉄道について

   
2022.7.29日経新聞 2022.7.29中日新聞 2022.7.18鉄道News 2022.7.31西日本新聞

(図の説明:1番左の図のように、輸送密度が500人未満/日、1000人未満/日の赤字路線が全国の地方に広がっているが、鉄道が廃線になればその地域の人口はさらに減るだろう。左から2番目はJR東日本の2000人未満/日の路線で、非常に多い。右から2番目は中国地方の1000人未満/日の路線、1番右は2000人未満/日のJR九州の路線だ。なるべく廃線を避けるには、鉄道会社が列車の運行コストを極限まで下げたり、駅近のまちづくり計画を立てて商店や住宅地などの建設を行ったり、鉄道網を使って乗客の輸送以外のサービスを行ったりする方法もある)

 西日本新聞は、*1-3-1で、①乗客の減少で赤字ローカル鉄道が存続の危機に立ち ②人口減少で経営環境がさらに厳しくなり ③「地域の足」の将来像を描くのは沿線自治体や鉄道事業者の責務だが ④国も支援策を用意して積極的に議論に加わるよう求めたい ⑤国交省有識者検討会の地方鉄道再構築に関する提言も、「国は存続が危ぶまれる特定線区の沿線自治体か鉄道事業者の要請を受けて線区ごとに協議会を設け、存続や廃止の前提なしに協議して3年以内に結論を出す」と国の主体的な関与を盛り込んだ と記載している。
 
 また、佐賀新聞は、*1-3-2で、⑥廃線圧力が高まれば、自治体が反発を強める可能性があり ⑦広島県は「貴重な移動手段がなくなれば地域の衰退が加速する」「輸送密度千人未満など、存廃協議の目安は廃止を目的としたものに見える」と懸念を示し ⑧7月25日の検討会では「自治体が協議に応じなかったのは廃止前提という危機感があったからだ」など、関係者が予断を持たずに議論のテーブルに着く重要性を訴える声が多く ⑨人口減が加速する中、コストを抑えながら乗客を増やすのはハードルが高く ⑩国鉄から転換したバスは運行回数が減ったり、値上げされたりしたケースも少なくない ⑪地域の現場では交通維持に向けた工夫も と記載している。

 さらに、佐賀新聞は、*1-3-3では、⑫人口減少・高齢化・マイカー普及等で地方の鉄道経営は長年「右肩下がり」にあり、新型コロナ感染拡大で利用者が減って一層苦しくなった ⑬鉄道事業者、沿線自治体・国が協力して地域を支える交通手段としての最適解を探る時 としている。

 私も、③④⑬のように、「鉄道事業者、沿線自治体・国が協力して最適解を出すべきだ」と思うが、最適解は前提条件を変えれば変化する。例えば、上記①②⑨⑫は、「人口減→乗客の減少→コスト高→赤字の拡大」という前提だが、産業を誘致して生産を開始すれば、人口減ではなく人口増になる。しかし、人口が増加しても乗客の減少が起こる可能性はある。ただ、コストは列車を再エネ由来の電動にし、自動運転化すれば下がるし、鉄道の敷地に地方で生産した再エネ電力の送電線を敷設して送電料をとったり、列車に地方からの貨物を積んだりして稼げば、乗客が減少しても赤字になるとは限らない。つまり、鉄道の「連続した敷地」という先祖から受け継いだ膨大な資産を無価値にすることなく、如何に賢く使って稼ぐかも⑪の工夫に入るわけである。
 
 ただ、⑤⑥⑦⑧のとおり、「現状で赤字→存続や廃止が前提」となっていれば、自治体は協議に応じたくないのが当然であるため、国は一石四鳥になる上記の政策を打ち出すのがよいと思う。なお、バス事業者も赤字では運航できないため、⑩のように、バスも運行回数が減らしたり値上げしたりするケースが少なくなく、“現状”を固定することに無理があるのだ。

(3)日本の人材・リスキリング・人への投資について
1)日本の労働市場の問題点
 私も、*2-1の①日本の問題は新自由主義が原因ではない ②賃金が停滞する原因は労働市場の歪み という星教授の意見に賛成だが、③企業の新陳代謝滞り技術革新の不足招く については、「新陳代謝」という言葉は「古いものを捨てて新しいものと入れ替えさえすればよい」という意味になるため単純すぎると思う。何故なら、古いからこそ組織がしっかりし、暖簾の価値が上がることも多いからで、ここは「時代に先んじて(もしくは、合わせて)イノベーションを行い続けることができない会社は、去らねばならない」と言い換えたい。

 岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、首相官邸HPによると、「分配なくして次の成長はないため、大切なのは成長の果実をしっかり分配することで、次の成長が実現するには成長と分配の好循環が重要で、そのためにあらゆる政策を総動員する」と記載されている(https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/newcapitalism.html 参照)。

 しかし、*2-1は、④6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題が1980年代以降台頭した新自由主義の弊害で、その解決のために新しい資本主義を構築せねばならないとし ⑤新自由主義は成長の原動力の役割を果たしたが、その弊害が今や顕著になっているとするが、⑥気候変動問題・経済的格差・経済安全保障リスク・都市への人口集中などが、すべて新自由主義により引き起こされたわけではなく ⑦これらの問題が、新しい資本主義が強調する官民連携により解決される道筋も明らかではなく ⑧日本の経済停滞・少子化と人口減少・世代間負担格差・地方の衰退・子供の貧困という問題も新自由主義の弊害ではない と記載している。

 このうち④⑤⑥については、気候危機は環境維持を考慮していなかったために起こり、経済安全保障リスクは世界の状況変化を無視して金さえ出せばモノが買えると思っていたために起こり、都市への過度の人口集中は無駄のない計画的な国土利用をしなかったために起こったものであるため、新自由主義によって起こされたのではないと、私も思う。また、競争すれば結果として経済格差が生じるが、競争がなければよりよい財やサービスを生み出すことができず、経済成長もしないため、競争の結果として起こる一定の格差は受容すべきであり、そうしなければ頑張る人ほど国内で仕事をしなくなるだろう。

 また、⑦の官民連携については、EV・再エネ・ワクチン・医薬品の事例を見ればわかるとおり、官はイノベーションを応援するのではなく、イノベーションの足を引っ張る行動が多い。その理由は、日本の官は新しい可能性を見極めて全体として育てる能力に乏しく、過去からの古い規制で縛るためで、これが規制緩和(or規制改革)した方が経済成長する原因なのである。

 さらに、⑧は、日本の経済停滞の原因は、(これまでこのブログに記載してきたとおり)政策ミスによる散財が多い上、世界人口は爆発寸前で日本の食料・エネルギー自給率は極めて低いのに「少子化と人口減少」が問題などと言い、地方には投資せず移民鎖国までして地方経済の衰退を招いたことにある。その上、社会保障については、そのような保障がなかったため自助努力してきた高齢者との間に世代間負担格差があるなどと盛んに言いたて、「離婚の進め」をしてシングルマザーを増やし、女性の賃金は低く抑えて、子どもの貧困割合を増やしているのである。

 なお、*2-1は、⑨人手不足でも賃金が上がらない理由は、市場の需給で賃金が決まらない日本の労働市場の問題で ⑩看護や介護など政府の価格規制がある産業で賃金が停滞し ⑪他産業でも賃金が上がらないために人手不足が生じ ⑫賃金を一度上げると下げられないので、人手不足でも企業は賃金を上げず ⑬これらは、規制や社会慣習によって労働市場が十分働いていないことが理由で ⑭日本の労働市場が正規と非正規、フルタイムとパートタイムに分断されて二重構造になっていることも賃金を停滞させる要因で ⑮賃金が停滞したのは市場での競争にさらされるパートタイム労働者ではなく、市場からある程度隔離されたフルタイム労働者で ⑯厚生年金・所得税等で妻の年収が一定額を超えなければ夫が配偶者控除等をとれるため女性の所得抑制が促され ⑰行き過ぎた資本主義より資本主義の不徹底が問題なのは労働市場に限らず ⑱既存の大企業が不十分な生産性向上でも生き残ることができ、イノベーションの源泉であるスタートアップが参入しにくいことがイノベーション不足の原因で ⑲この意味で、日本に必要なのは新しい資本主義ではなく、普通の資本主義だ とも述べている。

 私も、⑩⑪のように、看護や介護など政府の規制が強い産業で賃金が停滞して人手不足が生じ、⑫⑬のように、正規労働者の賃金は下げられず、労働者が余っても解雇できず、労働者にとっても退職すると損をする制度であるため、全体の生産性が低くなるのだと思う。

 また、労働法に護られていない非正規やパートタイムは、⑨⑭⑮のように、市場での競争にさらされ人手不足の折に賃金の停滞こそなかったが、常にフルタイム労働者より低い賃金で福利厚生も乏しく、日本の労働市場を正規と非正規、フルタイムとパートタイムに分断して二重構造にしているのは日本の労働市場を歪めている大きな原因で、⑯⑰⑱⑲は、事実であると思う。

2)「公正な移行」とリスキリング
 *2-2は、①ILOは2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われるとし ②欧州は官民一体で再エネへの労働移動を進めており ③日本も自動車エンジン産業の裾野は広く、対岸の火事ではなく ④ENEOSは2023年10月に和歌山製油所を閉鎖して約450人の従業員は配置転換などで雇用を維持するが、協力会社の約900人は見通しが立たず ⑤仁坂和歌山県知事は「モノカルチャー経済のところなので、地域に死ねというのか」とENEOSに雇用対策を強く要請 としている。

 しかし、日本における時代の変化は、1997年に京都で開かれた地球温暖化防止京都会議(COP3)から明確になっており、それから既に25年経過しているため、①は展望できた筈である。そのため、②の労働移動は欧州より早く準備していても不思議ではなく、③のように、いつまでもガソリン車に頼って手を打たなかったことが問題なのだ(https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/giteisyo.html 参照)。

 ④については、ENEOSは既に定款で石油会社ではなく、エネルギー等を販売する会社になっているため(https://www.hd.eneos.co.jp/ir/stock/pdf/article_teikan.pdf 参照)、その範囲で雇用を吸収することは可能かも知れないが、⑤のように、和歌山県がモノカルチャー経済のままにして、ENEOSが製油所を閉鎖すれば地域が死ぬ状態にしておいたのは、産業のセキュリティーを考えていない点で和歌山県の失敗である。そもそも、産業構造変化への対応や失業対策は、国や地方自治体の仕事であって民間企業の仕事ではない。

 また、*2-2は、⑥温暖化ガス排出削減のパリ協定に基づいて主要国は2050年に「カーボンニュートラル」を達成する目標で ⑦ILOは2030年までに世界の石油精製ビジネスで約160万人が仕事を失うと試算し ⑧原油採掘で140万人、石炭火力発電で80万人が失業する可能性があり ⑨日本国内の石油産業で働くのは元売りの製油所からガソリンスタンドのアルバイトまで含めて約30万人なので、これだけならマクロ経済への影響は限定的だが ⑩日本の産業構造は自動車の環境対応が最大の不安要因であり ⑪LCAの広がりで火力発電比率の高い日本は製造時の電力消費でCO2を多く排出して国際競争で不利であるため ⑫再エネ導入が進まなければ国内自動車産業70万~100万人の雇用に影響し ⑬新車すべてがEVになれば車の駆動装置に関わる雇用約31万人が仕事を失い ⑭欧州は脱炭素をめぐる雇用対策と産業振興をセットにした「公正な移行」を進め ⑮英政府はシェル・BP・民間最大労組ユナイトと連携して石油採掘プラントの技術者らに再エネのスキルを身に付けさせるリスキリングを始動し ⑯エネルギー転換にはスキルの再配置が重要で、関連産業が協力して労働移動を促進し ⑰日本は省庁の縦割りで、欧州のような総合戦略をまとめ切れていない とも記載している。

 このうち、⑥は日本なら遅すぎるくらいの決定であるため、⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬の準備は、欧州よりも早く行っていて当然であったし、それだけの時間的余裕もあった筈だ。にもかかわらず、⑭⑮⑯のように、欧州を見て初めて同じことをしようと思いつき、⑰のように、省庁も議員も総合戦略をまとめ切れない点が、日本の大きな欠点なのである。何故、そうなるのだろうか。

3)「人への投資」に100社超連携
 このような中、*2-3は、①日本の主要企業が、社員のリスキリング(学び直し)で連携する協議会を8月に設立し ②経産省と金融庁が支援して100社超の参加をめざし ③社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討して「人への投資」拡大に繋げ ④意欲的な企業が知見を持ち寄って取り組みが遅れている企業の人材戦略に刺激を与える連携をめざし ⑤デジタル技術などを集中的に学び直し、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくする必要があり、リスキリングは企業や社員の成長力向上に欠かせない 等としている。

 しかし、②は経産省と金融庁が誘導したのだろうが、①③④⑤のように、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくするようなKeyとなる技術を、グループ企業ならともかく競合他社と協力してリスキリングするのは困難だ。そのため、大学や公的機関における学び直しやスカウト等による転職があるので、ここまで民間企業に頼って支援しても本物のリスキリングはできないように思われた。

(4)脱炭素から脱公害へ
1)生態系の保全
 *3-1は、①2021年のG7で合意され、2022年12月にカナダで開かれるCOP15での採択が検討されている2030年までに陸と海のそれぞれ30%を保全する国際目標があり ②世界は食料、医薬品、エネルギー等として、約5万の野生種から便益を得ているが ③将来も利用できる野生生物は34%に留まり ④全漁獲量の1/3は乱獲状態で ⑤木材等も含めた違法取引は最大年間2千億ドル(約27兆円)で ⑥日本はこれまでに陸の20.5%、海(領海と排他的経済水域)の13.3%を保護地域に指定したが ⑦企業等が持つ水源林・里山・緑地公園・河川敷等の自然が守られている場所も生物多様性保全に役立つ地域に位置づけ ⑧海は漁業等との両立が引き続きの課題だが ⑨取り返しがつかなくなる前に生態系の損失を食い止めて回復させず、このまま陸や海の資源を使って枯渇させることは未来の世代に対する背信だ と記載している。

 このうち①の陸と海の30%を保全する国際目標には賛成だが、30%でよいのかは疑問だ。何故なら、漁業の多くは②③の野生生物利用にあたるが、その野生生物が枯渇しないためには、④のような乱獲規制だけでなく、山川海と繋がった環境の保全が必要だからだ。また、⑤の木材も、計画的に利用しながら山の保全を行うことは、水源維持や生態系保全に重要なのだ。

 そのため、⑥⑦はよいが、日本は⑧のように国内漁業者に対して漁業規制をしすぎる。それよりも、山川海と繋がる環境を健全に維持することによって、ウナギやサケが産卵しやすくしたり、汚染水や温排水を川や海に流さないようにするなど、漁獲高が減った理由を正確に調査して改善することが重要で、外国漁船の乱獲も規制すべきだ。そして、⑨の生態系を維持できずに陸や海の資源を枯渇させることは、未来の世代だけでなく現在の世代にとっても背信なのである。

2)海への汚染水放出について
イ)フクイチの汚染水海洋放出


2021.4.14日経新聞                     2021.3.10毎日新聞 

(図の説明:左図が、フクイチ汚染水の海洋放出日程で、中央の図が、各国のトリチウム濃度規制値だ。また、右図が、2021年2月13日のフクイチの様子で、多額の予算を使って凍土壁を作ったのに、未だに汚染水を出し続けているところにも計画の甘さと杜撰さを感じるのだ)

 世界には三大漁場と呼ばれる魚種の多い優良漁場があり、それはノルウェー沖、カナダのニューファンドランド島沖、三陸の金華山沖で、この三陸・金華山沖は親潮(寒流)と黒潮(暖流)がぶつかることに加え、三陸沿岸に連なるリアス式海岸や多くの島々の点在が魚の絶好の住処となって、非常に豊富な種類の魚介類が水揚げされる。このリアス式海岸は山が海の間近まで迫り、森のミネラルを含んだ山の水が絶えず海に流れ込むため、世界有数の植物プランクトン発生地となっており、プランクトンを食べて育つ海産物にとって極上の環境が整っている(https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10452000b/-kanko/1001/20130225195847.html 参照)。

 それに加えて、海産物加工にも工夫が凝らされており、宮城県産の海産物は美味しいため、私も原発事故前は優先して購入していたが、原発事故後は日本海産か西日本産のものを優先して購入している次第だ。

 このような中、*3-2-1は、①原子力規制委は、フクイチ事故以降、タンクに保管してきた処理水を海洋放出する設備の工事計画を認可し ②認可は、環境影響評価をIAEAが求める方法でやり直す必要が生じたため2ヶ月遅れたが、2023年4月の放出開始を目指し ③2023年夏~秋には既存タンクが満杯になって新設場所も限られ、タンクは廃炉作業の妨げになり ④着工前に福島県等の地元の了解を得る必要があるので、地元の理解や工期短縮に力を入れる ⑤フクイチでは冷却等のため毎日約130tの汚染水が出ており ⑥東電は専用装置で大半の放射性物質を浄化処理し、敷地内のタンクに溜めてきた と記載している。

 このうち①②③⑥は、事故を起こした原発側の都合にすぎないため、万難を廃して処理水と称する汚染水を海洋放出する理由にはならず、④の地元の了解がなければ海洋放出できないのは当然である。また、この“処理水”が本当にトリチウムしか含まないのかについても、⑤のように、未だに毎日約130tの汚染水を出している技術力と不誠実さから見て疑わしい。

 また、*3-2-1は、⑦処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれ、海水で100倍以上に希釈してトリチウムの濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出し ⑧トリチウムの海洋放出は国内外の原子力施設で実施しているが ⑨全国漁業協同組合連合会等が反対しており ⑩政府は風評被害に対応するため、300億円の基金創設を決めて漁業後継者を育てる支援策も検討しており ⑪中国・韓国等の近隣諸国は懸念を示している とも記載している。

 ⑦⑧については、海水で100倍以上に希釈してトリチウム濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出するから安全で、トリチウムの海洋放出は国内外の他の原発でも実施しているとする点が納得できない。何故なら、薄めてその分だけ分量を増やせば、海洋放出する総量は変わらず、事故を起こしていない他の原発とは比較にならないからである。

 さらに、国際的飲料水の基準は、EUは100Bq/L以下、アメリカは740Bq/L以下、WHOは10,000Bq/L以下、オーストラリアは76,103 Bq/L以下、日本は規制値なしで、100Bq/L以下なら飲んでもよいとは思わないが、日本は飲料水の規制値がなく、排水のみ60,000Bq/L以下(アメリカは37,000Bq/L以下)とし、フクイチは1,500Bq/L以下を目標としているそうなのだ(https://synodos.jp/fukushima-report/22597/ 参照)。

 そのため、海洋放出が終わるまで、私は三陸以北の魚介類を購入しないことになるが、⑨の全国漁業協同組合連合会等の反対は当然で、「薄めれば総量が同じでも無害」などという非科学的なことを言いつつ、⑩のように、政府が風評被害などとして無視したり、新しい漁業後継者を育てればよいと考えたりしているのは論外だ。そのため、⑪の中国・韓国等近隣諸国の懸念は意地悪ではなく、北部太平洋の海産物を食べている国の意見ではないかと思う。

 さらに、*3-2-1は、⑫今年後半にも原子炉容器内で核燃料が溶けて固まったデブリの取り出しに着手する ⑬事故から30~40年かかる廃炉作業が本格化する中、タンクで敷地が埋まり、放射性廃棄物の管理といった作業スペースの確保などが課題になっていた ⑭更田豊志委員長は7月22日の記者会見で、タンクが減れば作業スペースをとれるとして「大変意義がある」と指摘し ⑮足元では電力不足が懸念され、脱炭素の効果もある原発について岸田文雄政権は「最大限の活用」を掲げている ⑯原子力全体の信頼回復のためにも、処理水の放出や廃炉作業が重要 とも記載している。

 しかし、⑫⑬⑭は事故を起こした原発側の都合にすぎず、⑮は電力不足を名目に、なし崩し的に原発再稼働を行おうとしており、⑯は無理にでも汚染水を海洋放出したり原発再稼働したりすれば国民は原発が安全だと思うだろうなどと、国民を馬鹿にしているのである。なお、現在の日本では、原発由来の電力よりも食料の方が貴重品になりつつあることも忘れてはならない。

 そのため、*3-2-2が、⑰「処理水」放出案認可は責任を取れる判断か ⑱処理水に含まれる放射性物質トリチウムなどが健康被害をもたらす可能性は否定できない ⑲東電がトリチウム以外は除去したと説明してきた処理水に基準値を超えるヨウ素やルテニウムなどの放射性物質が存在していたことも明らかになっている ⑳不安が拭えない根本に、これまでの不誠実な対応のツケがあるということを政府や東電はまず自覚せねばならない 等と記載しているのに、全く賛成である。

ロ)原発新増設と建て替え
 原発関連企業等でつくる「日本原子力産業協会」が、7月22日、*3-2-3のように、原発の新増設やリプレース(建て替え)を求める提言を発表し、①原発のサプライチェーン(供給網)維持のために新増設や建て替えが必要で ②再稼働や新増設の見通しが不透明なため、原発事業から撤退する企業が出ており ③技術維持や人材確保のため新増設や建て替えを国のエネルギー計画に明記するよう求め ④昨年秋に同協会が会員企業に実施したアンケートで「新設でしか継承できない技術がある」「学生や若手技術者を育成するためのプロジェクトが必要」との意見が出た としている。

 申し訳ないが、公害の多すぎる原発は滅び行くエネルギー源である。そのため、①のように、無理に原発の新増設や建て替えを行って、②③④のように、技術継承や人材確保を行えば、石炭と同様、そこに入った学生の仕事人生が終わるまで、国民は原発と付き合わなければならなくなる。これは、原子力の研究室にとっては有難いことかもしれないが、赤字財政で理系人材に乏しく、国土の狭い日本には、重すぎる負担なのだ。

 また、*3-2-3は、⑤フクイチ事故を受けて国民の原発への不信感は根強く ⑥政府は「新増設や建て替えは現時点で想定していない」とし ⑦国内では凍結が続くが ⑧ウクライナ危機でエネルギー安定供給が揺らぎ、「原発復権」の機運が政府・与党内で高まった とも記載している。

 これまで明らかになった原発の技術力の乏しさ、リスク管理の甘さ、運用の不誠実さから考えて、⑤⑥⑦は当然であり、⑧のように、ウクライナ危機に乗じてなし崩し的に原発の復権を計るのが無思慮なのである。ウクライナ危機では、ロシア軍がチェルノブイリ原発やザポリージャ原発に陣を置き、ウクライナ軍が攻撃できなかったのを忘れたのか。都合の良いところだけをピックアップするのも、原子力ムラの習わしだったが・・。

ハ)自衛隊の汚染水放出
 佐賀県有明海漁協は、7月14日、*3-3-1のように、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県との間で結んでいる自衛隊との空港共用を否定した協定を条件付きで見直すことを、正式に文書で県に伝えたそうだ。山口知事が2018年8月に防衛省からの要請を受け入れて漁協に協定の変更を申し入れていたように、周辺から外堀を埋められて妥協したのだと思うが、もともと品質のよかった有明海苔のブランド化を提案し、すばらしく育った佐賀県産有明海苔を誇りに思って毎年購入していた私にとっては、誠に残念なことである。

 何故なら、①漁協・佐賀県・防衛省の3者で検討状況を確認する実務者協議の場を設置することを求め ②佐賀空港建設時に佐賀県・漁協間で結んだ協定について、i)駐屯地からの排水対策 ii)土地価格の目安 iii)駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方 の三つを示すことを条件に見直したとしても、駐屯地からの排水管理は都合の悪いことがあれば特定秘密にできるため実効性がなく、佐賀空港建設時に佐賀県と漁協との間でせっかく結んでいた先見の明ある自衛隊との空港共用を否定する協定を、土地の売却価格を条件に変更することになるからである。

 こうなると、自衛隊基地の拡張のため、宝の海が安心して使用できない海となり、有明海ブランドは負のブランドとなって、漁業者が廃業し、漁獲高が減り、漁業収入全体も減って、食料自給率は下がる。つまり、平等に、あちこちの海をつぶせばよいわけではないのである。

 また、*3-3-2は、③排水対策では淡水と海水を混ぜて流すというが、干潮で海水がない時、どういう対策を取るのか答えが出てこなかった ④土地価格は防衛省が地権者にこの正式な金額を出してこれでどうかというもの ⑤西南部地区は(昨季のノリ漁が)悪かったし、漁期が始まる9月になったら話す余裕はない とも記載している。

 このうち③の排水は、「自衛隊の排水と淡水・海水を混ぜて流す」という意味だろうが、これも「薄めて基準値以下にすればよい」という程度の発想でしかなく、猛毒だったり、有害だったりする場合は総量が問題なのである。そのため、水俣病を忘れたかのように、食料を生産している入口が狭くて浅い内海に流すべきでは決してないのだ。

 また、⑤は西南部地区のノリ漁が悪かった理由を正確に調査し、改善するか、ノリ漁を諦めるかしかないが、有明海に自衛隊の排水を流せば、西南部地区だけでなく有明海全体が汚染される可能性があるため、④の土地売買に負けて妥協すべきではない。西南部地区がノリ漁を諦める場合は、佐賀空港に近い場所なら別の産業を考えればいいではないか。その方がずっと着実だ。

3)ふるさと納税と地方の産業


       2021.8.3ふるさと納税ガイド        2021.9.25日経新聞     

(図の説明:左図は、2008年の開始時から2020年までのふるさと納税受入額の推移で、著しく伸ばすことができた。中央の図は、2020年の都道府県別受入金額と受入件数で、当初の目的どおり地方の農林漁業地帯で多くなっており、佐賀県も約337億円の受入額がある。右図は、受入金額を段階別に色分けした地図で、農林漁業地帯でふるさと納税に熱心な北海道・九州で色が濃くなっており、これも当初の目的どおりだ)

 「上のように、原発と自衛隊からの排水をなくせば、迷惑施設を置いた見返りとして入る交付金をもらえないではないか」と言いたい人もいると思うが、迷惑施設を置いて見返りとしてもらっている交付金よりも農林漁業をはじめとする普通の産業で稼ぐ金の方がずっと大きい。

 話を地方自治体に入る税金に限っても、農林漁業から入る住民税は多くないかもしれないが、地域の産業を育て地方を活性化する狙いで2008年に始まったふるさと納税の受入額は、2020年には佐賀県で約337億円あり、この50%が地方自治体の収入になったとしても168.5億円の税収になった。これは、原発から入ってくる交付金よりずっと大きいし、原発が事故が起こせば、住民がその地域に住めなくなる上に、農林漁業はじめすべての産業を失うのである。

 そのような中、*3-4は、①ふるさと納税額が2021年度は8,302億円と前年度から23%増え ②寄付の順位は、1位:北海道紋別市152億円、2位:宮崎県都城市(146億円)、3位:北海道根室市(146億円)で ③寄付による2022年度の住民税控除額は5,672億円と前年度に比べて28%多くなり ⑤2019年度の制度改正で返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限り、全経費を5割以下と定めている としている。

 2021年度のふるさと納税受入額が2020年度からさらに23%も増えたのは喜ばしいことで、それぞれの地域が競って産業を創出するのも、全体を上げるよい効果だと思う。

(5)男女不平等について
1)ペロシ氏の中華民国(=台湾)訪問は、勇気ある行動であること

  
 2022.8.4日経新聞      2020.4.11産経新聞    2012.7.11AFPBB

(図の説明:左図は、ペロシ米下院議長の中華民国訪問を受けて中華人民共和国軍が演習を行う地域で、中央の図は、両国の中間線である。なお、右図は、尖閣諸島と両国の関係だ)

 *4-5-1は、①大統領継承順位が副大統領に次ぐ2位のペロシ米下院議長が8月3日に台湾を訪問して蔡英文総統と会談し ②ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と語り ③米国は「一つの中国」政策を尊重しつつも「台湾への関与を放棄しない」と強調した ④蔡氏は謝意を示して「民主主義の防衛線を守る」と語り ⑤猛反発する中国の王毅国務委員兼外相は、「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で必ず頭を打ち付けて血を流す」とペロシ氏を非難し ⑥台湾を囲む形で軍事演習に乗り出し ⑦軍事演習場所は台湾の「領海」と重なり ⑧G7外相は中国の「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」との共同声明を出した と記載している。

 私は、⑤のように、中国がペロシ氏を狙う可能性を示唆したにもかかわらず、①②の行動をとったペロシ米下院議長はサッチャー元英首相と同じくらい偉いし、勇気があるため、米国初の女性大統領は、単に女性というだけでなく、ペロシ氏くらいの人がよいと思った。また、④のように、蔡氏も首尾一貫しており、尊敬できる。

 ただし、③の米国が尊重する「一つの中国」は、*4-5-4のように、第二次世界大戦後、中国本土で敗れた蔣介石が「中華民国(=台湾)」を設立し、「中国を代表する政府は中華民国だ」として「一つの中国」政策を打ち出したものである。

 しかし、国際連合での中国の代表権をめぐって中華人民共和国を支持する国が増加したため、米国のニクソン政権が中華民国に中国の代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般加盟国として国連に残る道を蔣介石に勧めたが、蔣介石が妥協せず、1971年のアルバニア決議後に中華民国が国際連合を脱退し、その後、李登輝総統の時代に憲法改正と民主化へ歩みだしたものである。

 そのため、「一つの中国」とは、もともと中華人民共和国が主張するような中華人民共和国による中華民国の併合ではなく、中華民国による中華人民共和国の併合であり、この計画は1971年に頓挫していると言える。そのため、第三国が中華民国という独立国に対し、国際連合に加入していないことを理由に、勝手に「一つの中国」を主張するのはおかしい。

 にもかかわらず、⑥⑦のように、中華人民共和国はペロシ氏の中華民国訪問を受けて中華民国を囲む形で軍事演習に乗り出し、その軍事演習場所は中華民国の「領海」と重なった。これは、米国や日本の「一つの中国」政策からすれば一国なのだから矛盾がないため、⑧のように、G7外相は中国に対して「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」という共同声明しか出せないが、他国の“懸念”とは言っただけのものであり、意味のある発言ではない。

 また、*4-5-2は、⑩バイデン米大統領と習近平中国国家主席が電話協議したように、衝突回避が最も重要で ⑪双方は台湾を念頭に置く危機管理メカニズムの構築を真剣に考えるべきで ⑫米民主主義は三権分立でバイデン大統領に議会を代表するペロシ氏の行動を止める権限はなく ⑬バイデン氏が「一つの中国政策」維持を明言した以上、中国側は危険な軍事的威嚇に踏み切るべきではなく ⑭最近、中国は「台湾海峡は国際水域ではない」と主張し始め、米側はこれを否定して、国際法で認められる航行を続ける構えだが ⑮偶発的な衝突がいつでも起きうる状況なので ⑯米中首脳は、顔を突き合わせた会談で腹を割って話し合う必要がある とも記載している。

 ⑩⑪⑬は、米国は中華民国を見捨てても中華人民共和国との衝突回避が最も重要だとしているのであり、⑫は、ペロシ氏の中華民国訪問はさほど価値がないとし、⑭は、中華人民共和国が中華民国を既に併合したかのような行動をとっても、⑮のように衝突が起きればそれは偶発的なものにすぎないとする。また、⑯のように、米国と中華人民共和国の首脳が中華民国の首脳抜きで顔を突き合わせ腹を割って話し合えば問題は解決するなどとしている点で支離滅裂だ。

 さらに、沖縄タイムスは社説で、*4-5-3のように、⑰ペロシ米下院議長の台湾入りをきっかけに、台湾周辺で米国と中国の軍事的緊張が高まり ⑱中国軍はペロシ氏が訪台した2日夜から台湾周辺で演習や実弾射撃を始め ⑲中国軍の動きを受けて米軍は、沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第1列島線」近くに原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦2隻を配置し、艦載輸送機が嘉手納に飛来したのも確認され ⑳米軍嘉手納基地では同基地所属でない外来のKC135空中給油機21機が駐機しているのも確認された 等と記載した。

 沖縄の地方紙だけあって話が具体的だが、中華民国を併合したい中華人民共和国にとって⑱は必然的な行為であり、中華民国の独立を護ろうとすれば⑰⑲⑳も当然のことになるため、付近が戦場になりそうで緊張している沖縄には大変なことだが、それが米軍基地の意味である。そして、それは、日本の自衛隊基地であっても同じだろう。

2)世界経済フォーラム(WEF)の「ジェンダー・ギャップ指数」から見える日本の現状

 
2022.7.13中日新聞 2022.7.14福井新聞        内閣府 

(図の説明:左図は、男女格差報告の総合に関する主な国の順位で、中央の図は、日本の項目別ジェンダー・ギャップ指数だ。また、右図は、男女別学歴別年収の推移で、管理職が多くなる世代で男女格差が大きくなる状況がわかる)

 *4-1・*4-2は、①WEFが、「ジェンダー・ギャップ指数」を発表し ②日本は146ヶ国中116位で ③G7(ドイツ10位・米国27位・イタリア63位など)だけでなく、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位で ④総合評価上位5ヶ国は2021年と同じアイスランド・フィンランド・ノルウェー・ニュージーランド・スウェーデンで ⑤女性の政治進出が活発なルワンダは6位で ⑥最下位はアフガニスタンで ⑦地域別では北米が最も男女格差が小さく、次に欧州で格差が小さく ⑧インド等の南アジアで格差が最も大きく ⑨日本と同水準の国は、西アフリカのブルキナファソ(115位)、インド洋のモルディブ(117位)など としている。

 また、*4-1・*4-2は、男女格差の内容を、日本の評価が著しく低いのは政治・経済で、⑩政治分野だけでみた順位は139位の世界最下位圏で、「女性のいない民主主義」表現する政治学者もおり ⑪経済は管理職の女性の少なさや男女間所得差が順位を下げ ⑫日本女性の賃金は男性より22.1%低く、G7中男女格差が最も大きく ⑬日本は性別役割分担意識が根強いため、順位が低迷したままであり ⑭多様な人が力を発揮できる社会の実現には男女格差の解消が急務で ⑮ジェンダー平等は多様な人の声が反映される社会の第一歩 とも記載している。

 上の①~⑨は事実であり異論の余地がないが、⑥⑧⑨のように、南アジア・東アジア・アフリカで女性蔑視が多いのは、仏教(紀元前6世紀発祥)・儒教(紀元前500年頃発祥)・イスラム教(紀元600年頃発祥)の影響だろう。その結果、ペロシ氏に対する中国や日本における批判も、どこか女性政治家を馬鹿にしていると感じた。しかし、21世紀の現在、生物学はじめ他のあらゆる文明が進歩したのだから、誰のためにもならない女性蔑視は早急にやめるべきである。

 誰のためにもならない理由は、日本の政治に欠けているのが、i)公害問題や生態系維持等の環境意識 ii)安全で栄養バランスの良い食料生産を行う意識 iii)物価の安定など家庭生活を脅かさない政策 iv)社会保障等の家庭への支援であり、これらは日本では女性が担当し意識することが多いため、まさに⑩⑪⑬が原因で意思決定時に欠け易いからである。

 また、女性が意見を言った時に男性と対等に相手をしてもらえるためには、馬鹿にされないだけの知識・経済力とそれに基づく独立性がなければならない。しかし、⑫のように、女性の賃金が男性より22.1%も低く、女性蔑視の文化が残って入れば、女性の発言力はそれだけ乏しくなる。その結果、⑮のように、多様な人による多面的な声を政治に反映することができず意思決定が歪むため、ジェンダー平等は多様な人の声を反映させる社会の第一歩なのである。

 これに加えて、*4-3は、⑯性差による差別をなくすジェンダー平等実現は、行政施策や企業活動で待ったなしの課題で ⑰女性が男性と対等に意思決定の場に加わるのは当然の権利であり、多様な価値観の反映で政策や事業に歪みが少なくなる点でも重要で ⑱組織中で意思決定に変化をもたらすのに必要な割合は3割とされるが、長野県の現状は3割さえ遠い ⑲民間企業を含めると女性管理職割合は全国を大きく下回り ⑳教育現場のジェンダー平等は、女性は指導的な立場に向かないという無言のメッセージになりかねず、子どもの意識に影響を及ぼすため、特に大切 等と記載している。

 ⑯⑰⑱⑲は全くそのとおりで、⑳についても、幼い頃から刷り込まれる「女性は指導的な立場に向かない」という先入観は、大人になっても常識や美意識となって残ってしまうため、早急に全体を変える必要がある。

3)文系男子の視点が多い少子化論議
イ)間違い探し


     厚労省         2018.6.10朝日新聞     2017.4.11AGORA

(図の説明:中央の図のように、第二次世界大戦直後は合計特殊出生率が4.0を超えており、「団塊世代」で2.0を下回り、1995年に1.5、2005年に1.26まで下がったので、左図のような人口ピラミッドになった。従って、2021年に62万8205人の自然減があるのは当然である。しかし、右図のように、人口減が始まったのは2007年くらいからで、それまでは合計特殊出生率が2.0を下回っても人口は増加した。その理由は、長寿命化して一世代の期間が延びたため、人口維持に必要な合計特殊出生率が2.0よりも著しく低くなったからにほかならない)


  2018.6.4東洋経済    内閣府   2021.7.4大野研究室 2021.8.23日経新聞

(図の説明:1番左の図は、日本の人口と実質GDPの関係で、実質GDPは人口が増えたから上がったのではなく、豊かな暮らしを求め、それを実現することによって上がったことがわかる。左から2番目の図は、名目経済成長率の推移なので物価上昇が激しい時には成長率が高く出るが、これも豊かさを求める過程で高く出て成熟するにつれ低くなる。右から2番目の図は、購買力平価《真の豊かさ》による雇用者一人当たりGDPの推移で、現状維持に汲々として改革を怠れば現状維持もできずに順位を下げることがわかる。1番右の図は、過去2000の世界人口の推移で、産業革命と医療の普及で近年になって人口が著しく増えたが、地球が養える人口には限りがあることを忘れてはならない)

 *4-4-1・*4-4-2は、①厚労省は、6月3日、合計特殊出生率が2021年1.30だったと発表し ②2021年の出生率1.30は過去4番目に低く ③合計特殊出生率1.5未満は「超少子化」水準、1.3未満はさらに深刻で ④厚労省は15~49歳の女性人口減少・20代の出生率低下・結婚減少を理由に挙げ ⑤米国は2021年に約366万人が生まれ、出生率は1.66と前年1.6より上昇した ⑥フランスも2021年の出生率は1.83 ⑦日本の出生から死亡を引いた自然減は62万8205人と過去最大で ⑧日本の終戦直後は合計特殊出生率4.0を超えていたが、「団塊世代」が2を割り込み、1995年に1.5を下回って2005年に過去最低の1.26を記録し ⑨人口を維持には2.06~2.07が必要 と記載している。

 このうち①②④⑤⑥⑦は、事実かそれに近く、間違いではない。しかし、⑨は、上の段の図を見ればわかるとおり、戦後すぐの頃は、⑧のように、結婚・出産ラッシュと医学の普及による乳児死亡率の低下によって、(一般の人が成人まで育たない子がいることを前提として続けていた)合計特殊出生率4.0の状態の下で「団塊世代」が生じたため、国が子ども2人の家族計画を奨励していたことによって生じた。しかし、人口動態を見る限り、合計特殊出生率が2.0人以下になっても日本の人口は増え続け、2005年頃にやっと減り始めたのである。

 また、国の家族計画の効果もあり、日本の人口は増えすぎることなく2005年頃の1億3000万人くらいを上限として増加が止まった。そのため、③の「合計特殊出生率1.5未満は超少子化で、1.3未満は深刻」が事実かと言えば、これまでは日本の適正人口(1億人?)に向かって、最初は政策的に、その後は自然に、人口の調整が進んだのだと言える。

 また、*4-4-1・*4-4-2は、⑩日本は男性の育休取得率が2020年度で12.7%に留まり ⑪結婚に至らない理由に経済的不安定さもあり ⑫日本は国境を越える人口移動が乏しく、将来の人口規模は出生率でほぼ決まり ⑬自然減は労働力や経済力の低下を招き、現役世代が支える構図の社会保障制度の維持が困難になって社会全体の活力を低下させる としている。

 それでは、今後も適正人口に向かって自然に人口調整が進むのかと言えば、子育てに適した住居の広さ・養育費・教育費・周囲の支援がなければ子育てはできないが、都市に過度な人口集中をさせたままでは、適切な広さの住居・生活費・周囲の支援を得ることが難しいため、自然減が過度に進むだろう。また、⑪は、子育ての基盤作りができないため事実だろうが、⑩については、諸外国を見ても多様な方法がある。

 しかし、上の段の1番右の図のように、世界には未だ人口調整に入っていない地域もあり、世界人口は爆発的に増加し続けていて、これを止めなければ生存競争としての戦争が起こる。

 一方で、日本は、食料・エネルギーの殆どを外国に依存し、国内の製造業による輸出高も減少の一途を辿っているが、これは、⑬のように、人口の自然減が労働力や経済力の低下を招いたのではない。日本が不振である理由は、イノベーションを嫌い、⑫のように、外国人労働者を迎え入れることもなく、原価を高止まりさせて既存産業の競争力さえもなくしたからである。

ロ)本当は・・

  
2022.7.13日経新聞            2022.7.31日経新聞

(図の説明:左図は、2021年の国別男女平等度の順位で、中央の図は、平等度の高い先進国はコロナ禍で出生率が上がったが、家事負担が女性に偏っている日本や韓国はむしろ出生率が下がったことを示すグラフだ。また、右図の左側は、先進国では男女平等と出生率に正の相関関係があることを示すグラフで、同じく右側は、年収の低い男性は年収の高い男性と比較して、《教育費の関係か》近年になるほど子どもの数が少なくなっている傾向を示すグラフだ)

 *4-4-3は、①先進国の8割で2021年の出生率が2020年に比べて上昇し ②男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧では回復の兆しが見え ③そうでない日本や韓国では反転できず ④2020年~2021年の国別出生率の差とジェンダー格差を示す指標には相関関係があり ⑤長い時間をかけてジェンダー格差をなくしてきた北欧では家庭内で家事・育児にあてる時間の男女差が少なく女性に負担が偏りにくいが ⑥家庭内の家事・育児時間の男女差が4~5倍ある韓国と日本は、女性の出産意欲がコロナ禍で一段と弱まり ⑦直近では、男性の年収が低いグループの子供の数が高いグループの半分以下になり ⑧共働きで世帯収入を増やすことは出生率を底上げするが ⑨日本は女性の就業率が7割と比較的高いが出産に繋がりにくいのは、家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さなどの多岐にわたる原因があり ⑩保育の充実といった支援策に加えて男女格差是正から賃金上昇の後押しまで、あらゆる政策を打ち出していく覚悟が必要になる と記載している。

 このうち、①②③④⑤⑥は、右図の左側で示されているとおり、家庭内での家事・育児時間の男女格差が減ってジェンダー平等が進んだ国ほど出生率が改善したということを示すために述べたものだと思うが、i)2020年と2021年のみを比較している点で特殊すぎること ii)サンプルとなる年数が少なすぎること などにより、今一つ説得力に欠ける。また、「女性の社会進出が出生率を下げた」というジェンダー平等への反対論に応えるためか、ジェンダー平等を出生率の回復と結び付けて述べているが、これは男性の視点を意識した論述だと思う。本当は、ジェンダー平等は、女性に対する差別・セクハラ・人権侵害の問題としてとらえるべきである。

 また、⑦⑧は尤もだが、⑨については、男女雇用機会均等法改正で女性差別そのものや妊娠・子育てにおける女性に対する不利な扱いを禁じたのに、労働基準法にも男女雇用機会均等法にも護られない労働者を作るために非正規雇用という区分を作り、女性に高い割合で非正規雇用労働を押し付けている点が、日本社会はあくどい。

 さらに、日本では、コロナ禍で夫婦とも在宅勤務が増えても夫に家事・育児を頼れない状況だったそうだが、これは家事・育児に関する子ども時代からの教育や情報量の違いによる。そのため、⑩の「保育の充実」「頼れる家政婦の存在」など、働く女性の雇用の安定・賃金の上昇・その他の支援がなければ、将来の計画を立てる人ほど出産はできないのである。

・・参考資料・・
*1-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62893710W2A720C2EA1000 (日経新聞社説 2022.7.26)中韓勢の参入が問うEV化への覚悟
 中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が日本の乗用車市場に進出する。2023年から主力の3車種を皮切りに、新型車を順次発売していくという。日本の消費者に受け入れられるかは未知数だが、日本車メーカーも油断してはいられない。BYDの計画からは日本市場を攻略しようという強い意志がうかがえる。国内の販売店と契約し100以上の実店舗を構える。複数の自動車ローンやサブスクリプション(継続課金)方式での提供も取りそろえるという。世界的に見れば日本市場におけるEVの普及は遅れている。直近では日産自動車などが新型車を発売した影響で、1~6月のEV販売台数が前年同期の2.1倍となった。それでも乗用車の新車全体で見れば1%にすぎない。BYDは2年近く前から日本参入の時期を見計らっていたもようだ。ビーワイディージャパンの劉学亮社長は日本参入を決めた理由について「自然な流れ」と多くを語らないが、日本でEVシフトへの機運がいまひとつ高まらないことと無関係ではなかろう。今のうちに参入すれば日本車の牙城を崩すことも不可能ではないと判断したと推察できる。アジア勢では韓国の現代自動車も今年、EVなどで12年ぶりに日本進出を果たしたばかりだ。外資の参入は消費者の選択肢を増やし競争を促すという点では歓迎すべきだ。中韓勢の挑戦を奇貨として、日本勢には足元のEV戦略を見つめ直してもらいたい。新規参入組の当面の販売台数は限られるかもしれない。日本の自動車産業の足元が揺らぐほどのインパクトではないだろう。ただ、商用車ではすでにSBSホールディングスや佐川急便など物流大手が中国製の小型商用EVの大量導入を決めている。日本車メーカーもお手並み拝見とばかりに侮ってはいられまい。かつては日本勢も欧米では後発の苦労を強いられながら、徐々に品質を高めて市民権を得たことを忘れてはならない。現在はEVや自動運転など、新技術が競争軸となる100年に1度の変革期にさしかかっている。新興勢にとっては逆転を狙う好機といえる。ドイツではフォルクスワーゲンの社長が事実上更迭された。EVシフトへのかじ取りを巡る混乱が背景にあるという。日本勢にもEV戦略への覚悟を問いたい。

*1-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62898330W2A720C2MM0000 (日経新聞 2022.7.26) EVバス、世界で快走、中国製席巻 日本、水素出遅れ
 公共交通機関での電気バス採用が世界で拡大している。そのほとんどが中国製だ。日本でも路線バスを電気自動車(EV)化する動きはあるが、国産の選択肢すらない。日本は水素バスの開発に重点を置き、EV対応が遅れた。二酸化炭素(CO2)などの排出を実質ゼロにするゼロエミッション化は、自動車分野でも後じんを拝している。2021年12月、京都市と京阪電鉄は市内の循環バスに4台のEVバスを導入するイベントを開いた。導入したのは中国EV大手の比亜迪(BYD)製だ。出席した閣僚経験のある政治家はツイッターで「日本企業にも奮起を促したい」とつぶやいた。関西では、大阪府の阪急バスも今年4月から中国製を路線に投入している。国際エネルギー機関(IEA)によると、21年に販売されたEVバスは約9万台だった。先行して導入するのは中国と欧州だ。21年11月に英国グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)でも、市内の主要地と会場をEVバスが結んだ。COP26に合わせ、BYDはグラスゴー市の交通局に計120台以上のバスを卸したという。高速充電も技術改良で可能になり、軽油で走るバスと比べても性能に遜色がなくなった。BYDは世界で5万台以上のバスを普及させるなどシェアを拡大している。IEAはEVバスが30年には300万~500万台になり、全体の16%ほどを占めると予想する。製造・供給で優位に立つのはBYDなど中国メーカーだ。安い価格と技術力で圧倒する。日本の主要メーカーはEVバスを量産化できておらず、劣勢だ。国内の自治体などが脱炭素に向けてEVバスを導入する際も中国製などを選ばざるを得ない。政府のEVバス導入補助金もハイブリッド車などを除くと補助対象8種類のうち7種類が中国メーカーだ。唯一の日本企業の1社は北九州市のスタートアップだが、現状は製造を中国に委ねている。日野自動車が近く市場投入を控える小型バスも、自社開発ではなくBYDに製造を委託する。国や日本の自動車メーカーは水素を燃料とするバスの開発に注力してきたことが裏目に出ている。水素は燃料充填の時間が短く、荷物や人を乗せて重くなっても航続距離が長い。バスなどの大型車には「EVよりも水素が向いている」という説明だった。経済産業省などが17年に発表した水素基本戦略では「20年度までに100台程度、30年度までに1200台程度の導入」の目標を掲げた。だが蓋を開けると、世界では水素バスではなく、EVバスが席巻している。COP26では自動車の脱炭素化に向けた有志連合にメルセデス・ベンツやBYD、フォードなど20以上の国・地域や企業が参加したが、日本からはゼロだった。自動車分野の脱炭素の流れに、政府も日本メーカーも乗り遅れている。

*1-2-1:https://digital.asahi.com/articles/ASPCZ4GF4PCWUHBI015.html?iref=pc_extlink (朝日新聞 2021年12月3日) 「2万キロ走って充電タダ」 中国でEV乗ったら 思わぬ落とし穴も
 10月下旬の日曜日、午前5時45分。まだ薄暗い中国南部の広州市内の路上に、濃いグレーのスポーツ用多目的車(SUV)が現れた。この日私は、なじみの日本式焼き鳥居酒屋の主催するゴルフ大会に参加することになっていた。店のオーナーの一人、王思琪さん(30)が愛車の電気自動車(EV)で、私ともう一人の友人を迎えにきてくれた。王さんの車は中国のEVメーカー「小鵬」の小型SUV「G3」。小鵬は2018年からEV販売を始めたばかりの新興メーカーだが、中国のネット大手アリババ集団なども出資。2020年に米ニューヨーク証券取引所に上場して約1870億円を調達するなど、急成長している。G3の外観は欧州車を思わせるようなデザインで、中国では若者や女性に人気がある。フロントガラスが運転席の上部まで延びていて、日光が差し込んで車内はかなり明るい。後部座席の片側を前方に倒せばゴルフバッグ三つを楽に載せられ、セダンより車高があるので大人3人が座ってもゆったりとした空間がある。王さんがG3を購入したのは昨年10月。補助金による1万元(約17万5千円)の割引もあり、支払ったのは約17万元(約300万円)だった。似た車種でいうと、中国で売られているトヨタの「RAV4」のエントリーモデル(ガソリン車)と同等の値段だ。内燃機関(エンジン)がないEVのため、車が動くときもほとんど音がしない。時速100キロに達するまでの時間は8秒台と、世界最大手の米テスラ(モデル3は同3・3秒)などのようには速くはないが、初心者にはむしろ安心して運転できるようだ。運転は性格が出るというが、王さんは慎重なタイプなのか高速道路でもほとんど車線変更せず、常に制限速度より控えめ。大会に参加するほかの車より到着は少し遅れたが、安全運転で同乗者はみな安心して乗ることができた。王さんは、広州市南部の番禺区から市中心部まで片道約35キロの通勤も、毎日この車で往復しているという。どうしてEVを買ったのだろう。日本や欧米のメーカーではなく、なぜ中国ブランドにしたのか――。そんな疑問が頭に浮かび、質問を投げかけたら、「充電も便利で、料金もほとんどタダ。なによりお金が節約できるから」と言うのだ。中国でEVの充電代は、ガソリン代よりずっと安いのは知っていた。しかし、まさか無料とはどういうことか。王さんは言う。「車を買ったあとのコストが安いんです。この1年で約2万キロ走行したけれど、充電代はほぼ小鵬から付与されたポイントでまかなえました」。詳しく聞いてみると、小鵬のEVを買って同社の充電スポットを利用すれば、年間3千キロワット時までの急速充電が毎年無料になるのだという。G3は1キロワット時で約7・8キロ走れる仕様になっているので、確かに計算上は3千キロワット時で約2万3400キロ走ることができる。中国の充電スポットはどんなところだろう。面倒ではないのだろうか――。こんな疑問が次々と浮かび、今度は充電にも同行させてもらうことにした。11月中旬、王さんと充電スポットがある番禺区のショッピングモール前で待ち合わせした。車に乗せてもらい、車載の液晶パネルを見ると、残り走行可能距離は「153キロ」と表示されている。
●EVの充電を体験
 G3はフル充電で最大520キロ走れる仕様だが、王さんはバッテリーの寿命を延ばすため90%までしか充電しない。さらに、ガス欠ならぬ「電欠」になって車が動かなくなったらレッカー移動しなければならないので、怖いから残り100キロ余りになったら充電するようにしている。毎回350キロ程度走ったら充電スポットに行くサイクルだ。ショッピングモールの駐車場に入ると、小鵬が設置した急速充電器が四つあり、そのうち3カ所が空いていた。「平日はほぼ待たずに充電できます」と王さん。壁に沿った充電器の差し込み口に向かって前向きに駐車し、黒いケーブルの先のソケットを車の左前方の差し込み口につなげると、充電が始まった。スマホに入れた小鵬のアプリと車のシステムは連動しており、スマホの画面を見ると90%まで充電するのに「50分」と表示されている。充電量はスマホで操作できる。王さんの自宅は、ここから徒歩10分くらいと近い。しかし帰宅しても、ゆっくりする間もなく戻らなければならないので、充電中は帰らない。出勤する前に充電に立ち寄り、車の中でSNSの返信を書いたり、動画を見たりして過ごすことが多い。ショッピングセンターにあるスターバックスでソファに座り、コーヒーを飲みながら待つこともある。この日は、注文したコーヒーをしばらく待ち、取材を始めたら、聞きたい質問を終える前にスマホのアプリに「充電完成」を告げられてしまった。実際にかかった時間は43分。36・3キロワット時を充電し、49・06元(約850円)と値段が出ているが、この金額は「年3千キロワット時」までだと課金されない仕組みだ。王さんは「11カ月半で3千キロワット時を使い切り、最後の半月だけ自分で充電代を払った」という。初年度の自己負担額は数千円程度だった。
●自己負担は年数千円 貯金に回せた
 「小鵬のEVを選んだ理由の90%は、充電代がかからないから」。王さんは、節約が理由だと迷わず言った。充電は時間帯によって電気代が異なり、この日と同じ条件で計算すると3千キロワット時分の4050元(約7万円)が節約できたことになる。もし、小型SUVのガソリン車を買っていたら――。1リットルあたりの燃費が12キロだったとすると、現在のガソリン高では年1万3300元(約23万円)の燃料代がかかる。王さんは結果的に、その分を貯金にまわすことができた。王さんは日本に留学し、3年間を過ごしたことがある。2019年から始めた焼き鳥居酒屋は、コロナ禍前までは多くのお客が来て、順調だった。しかし、今は日本からの出張者がいないので、その時に比べると経営は楽ではない。「だから、充電代がかからないのは、心理的にもプラス面が大きいんです」。小鵬によると、年3千キロワット時の顧客への付与は、今年8月以降に新車を購入した人向けには年1千キロワット時に減らした。「(新エネ車1台あたりの)政府の補助金が減ったため」と説明する。ただ同社は新車購入者には、自宅に設置する小型充電器(充電時間は満タンで7時間前後)を無料で提供している。電気代は午前0時から同8時までは安くなる。「コードをつないで、この時間帯に充電予約すれば、G3をゼロから満タンに充電しても22元(約390円)しかかからない」としてコスト安を強調する。小鵬は、赤字経営を続けながらも、顧客を囲い込むためにお金を注いでいる。21年4~6月期決算は、売上高が前年同期の6・4倍に急増したが、最終損益は約200億円の赤字とマイナス幅が大幅に拡大。今年7月には香港証券取引所にも上場して約2千億円を調達したが、生産能力の拡張や顧客囲い込みの販促費にお金を使い、黒字転換はできていない。こうした赤字覚悟の手法は、珍しくない。出前のデリバリーサービスや中国版ウーバーなどでも、新興企業が乱立する最初の時期は値引き合戦が過熱し、赤字は当たり前で「お客の囲い込み」を優先させることが多い。小鵬の充電ポイント贈呈も、他社と差別化し、顧客を囲い込むためなので、いずれはなくなるかもしれない。王さんは、EVのデメリットも感じている。「週2、3回、充電に行くのは確かに面倒。週1回くらいなら、もっと便利なんだけど」。ガソリン車なら1回の給油で600~700キロ走る車種が多く、給油の頻度は半分ですむ。
●充電スポット 街を出ると少なく不便
 小鵬が無料で提供してくれる自宅用の小型充電器は、自宅マンションの駐車場の使用権(約350万~400万円)を購入し、許可を得ないと取り付けられない。しかし、王さんの駐車場は賃貸のため設置できない。夜に充電して朝起きたら完了している、という電気自動車の便利さを享受することができない。出先で思い通りに充電できないこともある。王さんは以前にゴルフ場近くの小鵬専用ではない充電スポットで、昼過ぎに充電して帰ろうとした。事前に充電スポットを調べて訪れたが、5~6台のスペースはすべて埋まっていた。しかもよく見ると、何台ものガソリン車がまぎれて駐車していて、EV用の充電場所を占拠していた。思いも寄らぬ展開。しかも、その車は充電しているわけではないので、すぐには戻ってこない。「ゴルフ場がある郊外や地方都市ではほかの充電スポットは近くにはなかった。途中で電気がなくなるのが怖くて、待つしかなかった」。結局、夕方まで充電場所が空かず、しかも渋滞する夕方のラッシュ時に重なり、「自宅に着いたら午後9時ごろになっていた」。都市部でEVを利用するには不便はないというが、地方などを長距離走るには現時点ではEVは向いていない。ただ、長距離を運転するときは、一緒に住む姉のガソリン車を利用するようにしているといい、「普段の生活スタイルからすると、私の要求を十分満たしてくれている」という。充電を終え、王さんが経営する焼き鳥居酒屋まで約40分の道のりを乗せてもらった。職場から約500メートルのところにある高層ビル地下駐車場にも、小鵬の充電スポットがある。また、一般の充電スポットならばショッピングモールなど中心部には何カ所もあり、料金さえ自己負担すればいつでも充電できる。思った以上に「EV生活」は便利だな、というのが正直な感想だ。充電スポットを促進する業界団体によると、6月時点で広東省に公共の充電器が約14万3千台、上海には約8万9千台設置されているという。EVの販売台数が伸びれば、充電スポットもさらに増えてもっと便利になるのだろう。中国では、EVなどの新エネルギー車の新車販売が急速に伸びている。中国自動車工業協会によると、1~10月の新エネ車の販売台数は254万台を超え、約90万台だった前年同期から一気に2・8倍に急増した。年後半になるにつれて新エネ車の販売台数が増え、10月は38万3千台に。新エネ車だけで、過去最低だった日本の10月の新車販売台数(軽自動車を含む)全体の27万9341台を上回った。1~10月の中国の新車販売全体に占める新エネ車の割合は、昨年1年間の5・4%から2倍以上の12・1%に急拡大している。世界最大の自動車市場で、売れた新車のおよそ8台に1台は新エネ車だったことになる。1~9月のメーカー別のEV販売トップ10は、2位だった米テスラを除き、残りすべてが中国メーカーだった。トップだった上汽GM五菱(ブランドは五菱)は、昨年発売した日本円で40万円台からの格安小型EV「宏光ミニEV」が大ヒット。約28万台に達した。比亜迪(BYD)や小鵬なども大きく売り上げを伸ばしている。一方、2020年の日本のEV新車販売台数は約1万5千台で、乗用車の販売台数の約0・6%だった。中国政府は昨年、2035年に新車販売のすべてをEVなどの新エネ車やハイブリッド車(HV)にする方針を打ち出した。これまでEVを作る自動車メーカーやEVを購入する消費者に幅広く補助金を出し、ガソリン車からの転換を後押ししてきた。構造が複雑なガソリン車やHVが得意な日本や欧米勢に追いつくのはなかなか難しいため、部品が少なく参入が比較的容易なEVへの参入を促し、国際競争で優位に立つという国家戦略もある。ただ、新エネ車1台(走行距離300~400キロ)あたりの国の補助金は2018年の4万5千元(約80万円)から2021年には1万3千元(約23万円)に減っており、中国でもEVメーカーの自助努力が求められる時代に入りつつある。

*1-2-2:https://digital.asahi.com/articles/ASPD37QZ6PD2ULFA01Y.html?iref=comtop_list_01 (朝日新聞 2021年12月6日) 日本は置いていかれる?きらびやかなEVショー、記者が感じた寂しさ
 中国では電気自動車(EV)がたくさん走っている。と知ったような顔で記事を書いているが、中国でEVを買ったこともなければ、日本ではガソリン車しか運転したことがない記者2人(奥寺、西山)。中国EVのリアルを理解したい。そう考えて、2人は中国人の助手2人とともに、11月19日から始まった広州国際モーターショーを初日に訪れた。広東省は中国の自動車産業の一大集積地で、昨年300万台以上を生産した。その省都・広州市中心部にある大きな展示館が会場となっていた。事前に主催者のウェブサイトなどを調べたところ、展示車1020台のうち、約4分の1にあたる241台が電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの新エネルギー車だという。昨年より約100台も新エネ車が増え、その様相はもはや「EVショー」だ。「800ボルトの高圧充電設備により、5分間の充電で200キロ以上走れる『極速充電』を開発した」。中国のEVメーカー、小鵬汽車(本社・広州)の展示スペースは記者(奥寺)が到着した時にはすでにむっとした暑さを感じるほどの人出だった。小鵬は2019年にEV販売を始めた新興企業だが、発表会場は通路に100人を超す記者らがあふれている。小鵬として4車種目となる新型SUV(スポーツ用多目的車)のEV「G9」がステージの真ん中でスポットライトを浴びていた。極速充電への驚きの声やざわつきが止まらない中、記者のすぐ横で、米ビジネスニュース放送局のCNBCが中継を始めた。エンジ色のスーツに身をまとった英国出身のリポーターが、G9を紹介している。放送後、「小鵬はニューヨーク証券取引所にも上場しているので、米国での関心も高い」と話してくれた。
●次々と… 驚くラインナップ
 次に驚いたのは、中国EVの「走行距離」だ。走行距離1008キロ――。中国の自動車大手・広州汽車(本社・広州)が初展示したEVの「AION LX Plus」は、そんな世界初の数字を掲げていた。EVの欠点は充電スポットの少なさと、走行距離がガソリン車に比べて短いことだ。中国でも充電スポットの数は急速に増えているが、走行距離がどこまで伸びるかの関心はとりわけ高い。すでにEVを出しているメーカーでもほとんどは400~600キロあたりが主流。そんな中で同社幹部は記者が訪れた発表会で「走行距離の新たな基準を作った」と胸をはった。充電スポットが心配? いや、もはや充電は古い。高級EVを手がける中国の蔚来汽車(NIO)が展示した1回の充電で1千キロ走れる新モデル「eT7」。ただ他と違うのは、1時間以上かけて車載バッテリーを充電する方法だけでなく、3~5分間で充電済みのバッテリーに取り換える「交換式」があることだ。展示会場では「電池交換」の実演に多くの人が見入っていた。私たちは4人で日本企業や話題の中国EVメーカーなどを手分けしてまわり、10~20分ごとに展示ブースをはしごしていた。それだけで手いっぱいだったのだが、一通り取材を終え、まわりを見渡して驚いた。社名を聞いたことも、ロゴを見たこともない中国のEVメーカーが数え切れないくらい出展していたのだ。「零跑」というロゴが目に入った。中国で人気のゆったりとしたSUVが複数展示され、丸みを帯びた可愛いタイプのコンパクトカーが目を引いた。記者(奥寺)は初めて見たので、スタッフに会社のことを聞いたら、浙江省杭州に本社があるという。そして、「私たちは監視カメラで世界シェア第2位の会社で、15年にEVに参入しました」という。よく聞くと、監視カメラ大手の「浙江大華技術」(ダーファ・テクノロジー)がつくったEVメーカーだった。同社は、トランプ前米政権からウイグル族など少数民族の監視に使われているとの理由で、禁輸リストに追加された会社でもあった。スタッフから「テスラの(SUVの)モデルYと同じ電池を使用している」とも売り込まれた。自動運転や安全技術でカメラの技術は役に立つと思うが、従来のガソリン車ではこうした新規参入はほとんどないので、驚いた。このように唐突とも思える、他業種からの参入組は中国で非常に多い。白いコンパクトなEVを展示していた軽橙時代は、IT大手テンセントでゲーム開発をしていた創業者がつくったメーカーだ。今回は展示がなかったがいま経営危機で話題の不動産大手、中国恒大集団はEVに参入し、将来の主力事業にしようとしている。女性を主な顧客に見据え、独フォルクスワーゲンの往年の名車であるビートルのような車を売る欧拉(オーラ)、戦闘機のようにごつい見た目の約1千万円のEVスポーツカーを売る沙竜(サルーン)、EVで世界初の高級ミニバンを売りにした嵐図汽車……。中国の調査会社によると、今年9月時点で198社のEVメーカーが中国にあるが、うち18~20年の間に150社が誕生している。
●隆盛の裏では
 展示ブースからは見えない事実もある。新たなブランドが生まれる一方で、すでに消えたブランドもある。明らかになっているだけで昨年EVメーカー5社が倒産。16年に香港で誕生した拝騰汽車は独BMWや米テスラ、米グーグル、アップルなどから人材を引き抜き、19年にはEVの量産に入ると宣言して注目されていた。だが今年になって南京市の工場が破産し、量産は絶望的な状況だ。EVメーカーの生と死が隣り合わせの中国では、きょうみたメーカーが来年また展示をしているかはわからない。目立つ中国勢に比べ、静かだったのが日本勢だ。記者(西山)が訪れたトヨタ自動車、日産自動車の発表会で目玉としてお披露目したのはハイブリッド車(HV)。ホンダが22年春に発売する電動SUV「e:NP1」の実車を初めて展示したり、EVの新たなコンセプトカーを発表したりしたぐらい。日産の高級ブランド・インフィニティは展示車すべてがガソリン車だった。3社とも中国でのEVの投入は発表済みで、たまたま広州モーターショーのタイミングでEVの世界初披露がなかっただけともいえるが、少し寂しい感じは否めなかった。こうした情勢を見ると、日本勢はEVで大きく出遅れているのは明らかだ。モーターショーが来年にかけての市場を見通すとするならば、差はまだ広がるかもしれない。やはり出遅れている日本は今後、追いつくことはどんどん難しくなっていくのだろうか。日産の合弁相手である東風汽車で副総裁を務める山口武氏に話を聞く機会があり、日本勢はどう追いつこうとしているのか聞いてみた。「中国企業のイノベーションはものすごい速さで、力をつけてきている。あぐらをかいてはいられない」としつつ、市場を冷静にみる必要があるとも語ってくれた。
●大都市中心の市場拡大 重大事故も
 どういうことか。電気自動車が中国で売れているとはいえ、その約9割は1級、2級都市といわれる大都市中心。こうした都市では普通の自動車を買おうと思っても台数制限で普通のナンバーがとりづらく、EVならナンバーをとりやすいよう政策誘導されている。他の大多数の地域ではいまだガソリン車中心だ。充電スタンドも都市部ほど整備されておらず、電気自動車よりも車両価格が安く、ガソリン車より燃費が良いハイブリッド車のニーズはいまだ根強いという。結果にも表れていて、中国における20年のトヨタの新車販売は、前年より1割あまり多い約180万台となり、過去最高を更新。ホンダも同年、過去最高の162万台を販売し、好調を維持している。さらに山口氏が強調したのが安全性だ。実は中国のEVでは事故が目立ち始めている。記者がある中国のネット上の調査をみると、昨年120件超の発火事故が起きたとされ、死亡者も複数出ている。山口氏は日産は50万台以上販売しているEVのリーフで重大事故は一度も起こしていないと強調した上で、「80年以上この事業をやってきた中で培った安全性や耐久性、信頼性が我々の強み。一朝一夕でコピーされるものではない」。確かに説得力はあると思った。ただHVが売れているからと安心は出来ない。中国における1~10月のEVなどの新エネ車販売は254万台を突破し、新車全体に占める新エネ車の割合は、昨年1年間の5・4%から12・1%となった。事故が多いという印象が広がらない限りは、中国の人々の間で中国メーカーのEVを選ぶ価値観が根付くのではないか。中国企業の勢いがすさまじい今回のモーターショーを歩いてみて、そんな不安は完全にはぬぐえなかった。日本企業がEVのビッグウェーブに間に合い、うまく乗り切れるのか。毎年開かれるモーターショーはその指標となることは間違いない。

*1-3-1:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/963532/ (西日本新聞社説 2022/7/28) 地方鉄道の危機 国の積極関与が不可欠だ
 乗客の減少で、赤字ローカル鉄道が存続の危機に立つ。人口減少で経営環境がさらに厳しくなるのは間違いない。「地域の足」の将来像を描くのは沿線自治体や鉄道事業者の責務である。国も支援策を用意し、積極的に議論に加わるよう求めたい。国土交通省の有識者検討会がまとめた地方鉄道の再構築に関する提言も、国の主体的な関与を盛り込んだ。それによると、国は存続が危ぶまれる特定線区の沿線自治体か鉄道事業者の要請を受け、線区ごとに協議会を設ける。存続や廃止の前提なしに協議し、3年以内に結論を出すとしている。地域戦略として鉄道を存続させる判断もあれば、専用道を走るバス高速輸送システム(BRT)やバスに転換し、利便性を向上させる選択も想定される。第三セクターや鉄道施設を地元が所有する上下分離方式への移行、BRTへの転換は先行事例がある。これらを参考に、利用者の立場で地域の最善策を検討してほしい。国交省は来年度から協議を始める方針だ。JRの場合、1キロ当たりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」が千人未満の線区が協議会設置の目安となる。国鉄分割民営化の前後では原則、輸送密度4千人未満の線区がバスや三セクへの転換対象だった。JRは2千人を下回れば、経営努力だけで利便性や持続性の高いサービスを保つのは困難と主張する。千人未満の線区が極めて厳しい状況なのは確かだろう。新型コロナ禍の影響が限定的だった2019年度は、輸送密度が千人未満のJR線区は全国で100程度あった。九州では20年の熊本豪雨で一部不通が続く肥薩線(八代-隼人)、吉都線(吉松-都城)、日南線の一部(油津-志布志)などが該当する。もちろん、鉄道の価値は乗客の多寡や収支だけでは測れない。国内外から誘客する観光資源として活路を開く赤字ローカル線もある。その一つが福島県会津若松市と新潟県魚沼市を結ぶJR只見線だ。10月に11年ぶりに全線で運転を再開する。豪雨で鉄橋が流された不通区間は被災前の輸送密度がわずか49人だった。運転再開は上下分離方式への移行と、年約3億円の維持管理費の地元負担が決め手になった。地元が復旧を望む肥薩線では、被災前に年9億円あった赤字の扱いが焦点だ。国の支援を拡充し、赤字路線復旧のモデルとしてほしい。コロナ禍でJR各社の経営が悪化し、赤字ローカル線問題が急浮上したように見えるが、国や地域が対応を先送りしてきたのが実態だろう。鉄道は国土を支える重要な交通インフラである。鉄道による貨物輸送は産業や暮らしを下支えしている。こうした基幹となる鉄道網をどう守るかについても国は検討を急ぐべきだ。

*1-3-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891305 (佐賀新聞 2022/7/26) 「表層深層」地方鉄道 廃線圧力も、進むか対話、交通網再編の動き活発に
 経営が厳しい地方鉄道の存廃を国主導で協議することになった。ただ乗客を増やし、鉄路を維持するのは容易ではない。廃線圧力が高まれば、自治体が反発を強める可能性もあり、事業者との対話が進むかどうかは見通せない。各地では、地域交通の再編を模索する動きも活発化している。
▽衰退
 「貴重な移動手段がなくなれば、地域の衰退が加速する」。国土交通省の有識者検討会のヒアリングで採算重視の切り捨てにくぎを刺していた広島県。湯崎英彦知事は25日、「輸送密度千人未満」など存廃協議の目安について「いかにも廃止を目的としたものに見える」と懸念を示した。国鉄改革では、当時の不採算路線を含め全体で収支が釣り合うよう制度を設計。債務のほとんどを国が肩代わりし、JRは引き継いだ不動産で駅ビル事業を成功させた。ところが新型コロナウイルス禍で大都市の運賃収入が落ち込み、設計はほころびが目立ち始めた。地方には、分割民営化の枠組みが正しかったのか検証を求める声もある。JR関係者は「普段は乗らないのに廃止には反対する」と不満げだ。廃線反対の申し入れで来訪した自治体幹部に移動手段を聞いたら「車」と言われたといい「赤字路線だらけでは食べていけない」と漏らす。
▽縦割り
 25日の検討会では「自治体が協議に応じてこなかったのは廃止前提という危機感があったからだ」など、関係者が予断を持たず、議論のテーブルに着く重要性を訴える声が多かった。ただ人口減が加速する中、コストを抑えつつ乗客を増やすのはハードルが高い。ある自民党議員は「乗客がわずかな路線を続けろというのは現実的ではない」と指摘する。国交省幹部は、学生が下校後、駅で1時間以上待たされる例を挙げ「不便なのに鉄道があるからバスが参入しない。何が便利なのか話し合ってほしい」と話す。もっともバス転換には懸念もある。国鉄から転換したバスは運行回数が減ったり、値上げされたりしたケースも少なくなかった。国交省は鉄道維持でも、バスなどへの転換でも事業者らに財政支援する方針だ。鉄道予算は2022年度当初で1千億円余りだが、ほとんどは整備新幹線向け。道路予算は2兆1千億円あるものの、縦割りのため融通が難しく「支援に回せる予算は少ない」(幹部)。
▽工夫
 地域の現場では、交通維持に向けた工夫が広がる。阿佐海岸鉄道は昨年12月、徳島、高知両県間で道路、線路の両方を走る「デュアル・モード・ビークル(DMV)」の営業運行を開始。世界初とあって観光客が増え、約3カ月で年間平均収入の1・7倍に当たる約1千万円を稼いだ。鳥取県は今年5月、通勤手段をマイカーから鉄道へ切り替えるなどした企業に10万円の奨励金を出すといった県民運動を開始。滋賀県は全国初の「交通税」導入を目指している。県税への上乗せを想定し、公共交通維持に充てる計画だ。ローカル線を抱える市長の一人は「維持費のかかる線路は公設とし、運行は民間に任せる役割分担以外に道はない」と語り、都市部路線の収益に課税し、地方の維持費に充てるよう提案する。中山間地域では道の駅を拠点に、自動運転の電気自動車が役場や診療所を巡るサービスが始まっている。政府関係者は「鉄道やバスにこだわらず、自動運転を含め交通網の在り方を考えるべき時期に来た」と話す。

*1-3-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891723 (佐賀新聞論説 2022/7/27) 苦境のローカル鉄道 地域交通の最適解を探ろう
 苦境にあるローカル鉄道の在り方を議論してきた国土交通省の有識者検討会は、利用が著しく落ち込んでいる路線を対象に、存廃やバスへの転換を協議する場の国による設置を柱とした提言をまとめた。鉄道事業者、沿線自治体そして国が協力し、地域を支える交通手段としてどのような形が最適か、先々を見据えた「解」を探る時だ。人口減少に高齢化、マイカーの普及などで地方の鉄道経営は長年「右肩下がり」にあったが、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が減り、一層苦しくなっている。国交省によるとJR旅客6社の総営業距離のうち、1キロ当たりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」が4千人に届かない割合は、2020年度で6割に上った。4千人未満は旧国鉄改革時に、採算難から「バス輸送への転換が適当」とされた低い水準だ。さらに半分の2千人未満が全体の4割を占める。提言が「コロナ感染症が収束してもローカル鉄道の危機的状況は解消されず、これ以上の問題先送りは許されない」と指摘したのはもっともだ。この状況を踏まえた提言の特徴は、国による「特定線区再構築協議会(仮称)」の設置にある。平常時の輸送密度が千人未満、複数の自治体にまたがるなど広域調整が必要―などの目安に当たる線区について、事業者か自治体の要請を受けて国が協議会を設置。路線の存続が可能かどうかをはじめ、バス高速輸送システム(BRT)など代替手段への転換を検討し、3年以内に結論を出すとの案を示した。乗客減で赤字が慢性化した路線について事業者は、これまでも自治体や住民との協議を望んできたが「鉄道がなくなると地域が廃れる」などと抵抗感が強く、話し合いの場を設けられないことが少なくなかった。提言は、客観的な基準を示した上で国が主体的に協議の場を設置する仕組みで、事態の具体的な進展が期待できるだろう。一方、自治体では「廃線が加速しかねない」と不安を感じるかもしれない。そもそもJRのような広域事業者は、都市部路線や不動産事業の利益で赤字線区の穴埋めが可能と理解されており、釈然としない面があろう。この自治体と事業者間の認識の食い違いについて提言は、情報開示の不足が一因と指摘した。JR西日本は不採算路線の収支を今年初めて公表したが、経営難が続く北海道や四国などに比べて後手に回った感は否めない。事業者は、都市部の路線もコロナの長期化で採算が悪化している点など、自治体や利用者の理解を促す情報提供に一段と力を入れるべきだ。苦境路線の「解」は一様でない。駅に公共施設を併設し利便性を向上させる施策や、自治体が鉄道施設を保有し事業者は運行に専念することでコスト減を図る「上下分離(公有民営)方式」への移行、鉄道に代わるBRTへの転換などがある。その際に国の支援が重要なのは言うまでもない。提言は財政面をはじめ、地元の合意を条件に国の認可なく値上げできる運賃制度の導入や、BRT専用道の整備時などに多様な支援を国に要請した。法整備を含めた早急な具体化が求められる。滋賀県のように新たな税財源を検討している自治体もある。地域交通を支える手だてのさらなる拡充を望みたい。

<人材>
*2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220728&ng=DGKKZO62937640X20C22A7KE8000 (日経新聞 2022.7.28) 「新しい資本主義」の視点(中) 志すべきは「普通の資本主義」、星岳雄・東京大学教授(1960年生まれ。MIT博士。専門は金融・日本経済。UCSD、スタンフォード大を経て現職)
<ポイント>
○日本の問題は新自由主義が原因ではない
○賃金が停滞する原因は労働市場のゆがみ
○企業の新陳代謝滞り技術革新の不足招く
 参院選の勝利を受け、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」はその実行過程に入る。6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題について1980年代以降台頭した新自由主義の弊害であり、解決のために新しい資本主義を構築せねばならないと説く。新自由主義は成長の原動力の役割を果たしたと認める一方で、その弊害が今や顕著になっているという。だが気候変動問題、経済的格差、経済安全保障リスク、都市への人口集中などがすべて、新自由主義により引き起こされたわけではない。またこれらの問題が、新しい資本主義が強調する官民連携により解決される道筋も明らかではない。そしてもっと重要な論点は、日本が直面してきた経済停滞、少子化と人口減少、世代間の負担格差、地方の衰退、子供の貧困といった問題も新自由主義の弊害なのかということである。本稿では、日本が直面する最重要の問題の一例として、人手不足でも賃金が上がらないことを取り上げ、その理由として経済学的研究が示す要因を確認する。そこから見えてくるのは新自由主義の問題ではなく、市場の需給で賃金が決まる古典的な労働市場とは大きく違う日本の労働市場の姿である。世界的インフレと急激な円安による物価高が家計を圧迫するなか、賃金がなぜ上がらないのかが問題視されている。だがコロナ禍以前から日本では「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」ということが経済学者の間で議論されてきた。2017年の玄田有史・東大教授の編さんによる研究書に収められた論文の多くは、その理由として日本の労働市場が経済学の教科書的なモデルとかけ離れている点を指摘する。例えば近藤絢子・東大教授は、(1)看護や介護など政府による価格規制がある産業で賃金が停滞し、(2)他の産業では人手不足なのに賃金が停滞しているというよりは賃金が上がらないために人手不足が生じている、そして(3)賃金は一度上げると下げられないのでたとえ人手不足でも企業は賃金を上げない――と論じる。いずれも資本主義の行き過ぎによるものではなく、政府の規制や社会の慣習により労働市場が十分に働いていないという指摘だ。日本の労働市場が正規と非正規、フルタイムとパートタイムなどに分断され、二重構造になっていることも賃金を停滞させる要因である。筆者はカナダ・トロント大のフィリップ・リプシー教授と編さんした「The Political Economy of the Abe Government and Abenomics Reforms」(21年)の一章でアニル・カシャップ米シカゴ大教授と共に、ここ30年ほどの間に日本の賃金がなぜ労働需給に反応しなくなり、物価も景気に反応しなくなったのかを分析した。まず、毎月勤労統計調査の「きまって支給する給与」の額をその月の総労働時間数で割った時間あたり賃金を、フルタイム労働者とパートタイム労働者について計算した。その賃金が失業率で測られる労働市場の状況にどれだけ反応するかをみると、失業率が低下するとき、パートタイムの賃金は上昇するのに対し、フルタイムの賃金はそれほど上昇しないことがわかった。つまり労働需給が逼迫すると、パートタイム労働者の賃金は上昇するが、フルタイム労働者の賃金はあまり反応しないのである。図は論文のグラフを21年まで更新したもので、フルタイム、パートタイムおよび全労働者の平均賃金の推移を示す。90年代末から10年代半ばまで、フルタイムの賃金が名目でほとんど変わらなかった一方、パートタイムの賃金は水準こそ低いが緩やかに上昇したことがわかる。賃金が停滞したのは、市場での競争にさらされたパートタイム労働者ではなく、市場からある程度隔離されたフルタイム労働者だったのだ。北尾早霧・東大教授と東大大学院の御子柴みなも氏の最近の論文「Why Women Work the Way They Do in Japan: Roles of Fiscal Policies」も、日本の労働市場の二重構造に注目する。特に既婚女性の多くが非正規で低賃金の職に就く理由が、配偶者に対する税制や社会保障制度上の条件付き優遇措置にあることを示す。厚生年金に加入する夫(第2号被保険者)に扶養される女性は、第3号被保険者として社会保険料を納付する義務がない。さらに第2号被保険者が死亡した場合、扶養されていた配偶者に遺族年金が支給される。こうした優遇措置があるため、主婦は夫の扶養家族にとどまれるように、自身の年収を低く抑えようとする。所得税法上も妻の年収が一定額を超えない限り、夫は配偶者控除を利用できるので、女性の所得抑制が促される傾向がある。北尾教授らの計算によれば、これらの優遇措置を撤廃すれば女性の労働参加率は12.5%上昇し、平均所得も27.7%増加する。低所得の配偶者を助けようとする政策が、労働市場の機能をゆがめて、女性そして非正規労働者の賃金が抑えられる結果を招いている。賃金が上がらない理由には、日本の労働者・労働組合が賃上げを要求しないという文化的要因もあるようだ。リクルートワークス研究所が20年に実施した「5カ国リレーション調査」によると、入社時に自分から希望の賃金額を伝えたり、会社からの提示後に自分の希望を伝えたりした人の比率は、希望がかなわなかった場合も含め24%にすぎない。米国では68%、フランス、デンマーク、中国ではそれ以上である。また賃金の決定に最も影響を与える要因を会社との交渉、労働市場の相場、会社の人事制度、上司の主観、個人の成果などから選んでもらう問いで、日本では24%が「わからない」と答え、次に多いデンマーク(8%)の3倍になっている。日本で賃金が停滞しているのは、新自由主義の下で株主に行き過ぎた分配がなされているからではない。資本主義的な労働市場とは違った形で賃金が決定されたり、伝統的な家族像にフィットするような低所得の配偶者を助けようという政策があったり、労働者が能力や貢献に応じた賃金を要求しにくい文化だったりと、資本主義が十分に浸透していないからである。行き過ぎた資本主義よりも、資本主義の不徹底が問題なのは労働市場に限らない。岸田政権が強調するイノベーション(技術革新)の不足も、既存大企業が不十分な生産性向上でも生き残ることができ(低い退出率)、イノベーションの源泉であるスタートアップが参入しにくい(低い参入率)ことに原因がある。日本の開廃業率を高め、経済のダイナミズムと成長を促す必要があるという指摘は正しい。ただし、そのためにまず必要なのは現状以上に厳しい市場環境ですべての企業が付加価値の増進を目指すことだ。この意味で、日本に必要なのは新しい資本主義ではなく、普通の資本主義なのだろう。

*2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62864380V20C22A7TL5000(日経新聞 2022.7.26) 脱炭素、いざリスキリング、欧州で進む「公正な移行」、日本は政策構想なく 
 世界的な脱炭素のうねりは労働市場も揺るがす。国際労働機関(ILO)によると、2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われるという。欧州は官民一体で再生可能エネルギーへの労働移動を進める。資源小国の日本も自動車エンジン産業の裾野は広く、対岸の火事ではない。この波を越えていく政策構想は描けているか。石油元売り大手、ENEOSホールディングスは23年10月、和歌山製油所(和歌山県有田市)を閉鎖する。約450人の従業員は配置転換などで雇用を維持するが、協力会社の約900人は見通しが立っていない。有田市の製造品出荷額の9割以上を占めるだけに仁坂吉伸・和歌山県知事は「ある意味でモノカルチャー経済のところ。地域に死ねというのか」と同社に雇用対策を強く要請した。
●世界の石油精製 雇用160万人消失
 温暖化ガス排出削減のパリ協定に基づき、主要国は50年に実質的な排出ゼロ「カーボンニュートラル」を達成する目標で歩調を合わせた。ILOは30年までに世界の石油精製ビジネスで約160万人が仕事を失うと試算しており、ENEOS和歌山製油所はその一部だ。原油の採掘では140万人、石炭火力発電では80万人が失業する可能性がある。日本国内の石油産業で働くのは元売りの製油所からガソリンスタンドのアルバイトまで含めて約30万人とされる。約6700万人の就業人口の1%に満たず、これだけならマクロ経済への影響は限定的だ。ただし、カーボンニュートラルで雇用が減るリスクがあるのは化石エネルギー関連にとどまらない。日本の産業構造をみると、自動車の環境対応が最大の不安要因といえる。「再生エネルギー導入が進まなければ、国内自動車産業の70万~100万人の雇用に影響が出る」。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は21年の記者会見で警鐘を鳴らした。車の走行時だけでなく、製造工程から最終的に廃車になるまで総合的に環境性能を評価する「ライフサイクルアセスメント(LCA)」が広がっている。火力発電の比率が高い日本は製造時の電力消費によってCO2を多く排出するとみなされ、国際競争で不利になりかねない。政府は35年までに国内で販売される新車をすべて電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などとする方針を掲げた。神戸大学の浜口伸明教授の試算によると、車のパワートレイン(駆動装置)にかかわる雇用は約31万人。新車すべてがEVになれば、多くが仕事を失う可能性がある。「中国や欧州のEV化の加速を肌身で感じていたが、コロナ前までまだ10~15年は仕事があるとみていた」。21年に破産したエンジン向けアルミニウム鋳造設備メーカー、大阪技研(大阪府松原市)の大出竜三元社長は振り返る。主要取引先のホンダが想定外に早くEVへとかじを切り、大阪技研はついていけなかった。欧州は脱炭素をめぐる雇用対策と産業振興をセットにした「公正な移行」を進めている。英国政府は21年、北海油田の石油ガス産業と「北海移行協定」を締結。洋上風力発電や水素製造など再生エネに共同で最大160億ポンド(約2兆6000億円)を投じる。
●英国の官民連携 洋上風力へ7万人
 英政府はこのほど石油メジャーのシェルやBP、民間最大労組ユナイトと連携し、石油採掘プラントの技術者らに再生エネのスキルを身に付けさせるリスキリング(学び直し)を始動させた。24年までに石油ガスと洋上風力の技能資格の共通化を進める。北海移行協定には、今後10年で石油ガスの雇用が約5万人減り、洋上風力は約7万人増えるという具体的なシナリオがある。グレッグ・ハンズ・エネルギー担当閣外相は「エネルギー転換にはスキルの再配置が重要。関連産業が協力して労働移動を促進する」と政策の意義を強調する。スペインでも政府とエネルギー会社が協定を結んで石炭から再生エネへの転職を支援する。欧州連合(EU)は21年、化石エネルギー産業からの労働移動のため175億ユーロ(約2兆4000億円)の基金を設立している。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの吉高まりフェローは「日本は省庁の縦割りで、欧州のような総合戦略をまとめ切れていない」と指摘する。地元産の摘果ミカンによるバイオエタノール製造か、バイオマス発電か――。ENEOS和歌山製油所の跡地転用はまだアイデア出しの段階だ。設備の撤去や土壌浄化に数年を要することもあり、中小取引先には廃業を検討する動きも出ている。

*2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220725&ng=DGKKZO62860570V20C22A7MM0000 (日経新聞 2022.7.25) 「人への投資」100社超連携、ソニーやキリン、相互に兼業も
 ソニーグループやキリンホールディングス、SOMPOホールディングスといった日本の主要企業が、社員のリスキリング(学び直し)で連携する協議会を8月に設立することが明らかになった。経済産業省と金融庁が支援し、100社超の参加をめざす。社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討し「人への投資」の拡大につなげる。官民共同で設立するのは「人的資本経営コンソーシアム」。人への投資は岸田文雄政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」でも重視される。具体策は手探り状態の企業が多い。意欲的な企業が知見を持ち寄り、取り組みが遅れている企業の人材戦略に刺激を与えるような連携をめざす。協議会の参画企業はまずリスキリングの先進的な事例の共有や協力を検討する作業部会を設ける。参加企業間で相互に兼業人材を受け入れたり、リスキリングのメニューを共同開発したりすることも視野に入れる。リスキリングは企業や社員の成長力向上に欠かせない。デジタル技術などを集中的に学び直し、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくする必要がある。企業が成果を適切に評価し、処遇することも求められる。例えば自動車部品最大手の独ボッシュは、世界40万人の全社員のリスキリングを試みている。独自の教育施設を整備し、ソフトウエアやデータ分析などに精通した人材を育成。クルマの電動化や自動運転など成長市場を開拓するための教育に注力する。兼業や副業を通じて獲得した多様な能力や経験は、本来の所属先にも新たな刺激やアイデアをもたらす可能性を秘める。協議会には人的投資の情報開示のあり方を協議する作業部会もつくる。政府は企業に対し、従業員の育成費用や育児休業取得率、男女の賃金格差といった多様性を示す指標など、人への投資にかかわる経営情報を開示するよう求める方針だ。企業は具体的な数値目標や事例の公表を迫られる。国内外の投資家が企業価値を判断する際、人への投資の実績に着目し始めている。実際にどの項目をどう開示すればよいか悩む企業担当者も多いとみられる。協議会では効果的な開示手法の情報共有も想定する。企業の採用活動でも人への投資は無視できない要素となっている。兼業・副業の容認などに着目して企業を選ぶ学生もおり、企業の開示の重要性は増している。発足メンバーにはアセットマネジメントOneといった投資会社も入る方向だ。協議会で、参加企業の最高経営責任者(CEO)と投資家が意見交換できる場をつくり、資本市場の視点でどのような人的投資が望ましいか学べる環境も整える。日本は人への投資で米欧に大きく後れを取る。厚生労働省の推計では、国内総生産(GDP)に占める企業の能力開発費の割合は2010~14年の平均で0.1%だった。米国や欧州は90年代から1~2%で推移する。経済協力開発機構(OECD)によると、仕事に関連するリスキリングへ参加する人の割合は日本で35%と、50%前後の米国や英国に比べて低い。

(脱炭素から脱公害へ)
*3-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15370473.html (朝日新聞社説 2022年7月28日) 生態系の保全 未来への責任を果たす
 2030年までに陸と海のそれぞれ30%を保全する―。「30by30」と呼ばれる国際目標がある。どんな施策を講じてこれを達成し、貴重な生態系を守るか。日本も確実にその役割を果たさねばならない。目標は、昨年の主要7カ国首脳会議で合意され、今年12月にカナダで開かれる生物多様性条約締約国会議(COP15)での採択が検討されている。生物多様性と生態系の現状を科学的に評価する国際組織(IPBES)が今月上旬にまとめた報告書によると、世界は食料、医薬品、エネルギーなどとして、約5万の野生種から便益を得ている。だが、将来も食べたり利用したりできる野生生物は34%にとどまると推測。全漁獲量の3分の1は乱獲というべき状態にあり、木材なども含めた違法な取引は最大年間2千億ドル(約27兆円)近くに及ぶという。人類の「持続可能性」が問われる数字だ。報告書が指摘するように、価値観の転換と社会の変革が求められる。「30by30」に向けて、国内では関係省庁が具体策を詰める作業を進めている。30%は高い数字だが、これまでに陸域の20・5%、海域(領海と排他的経済水域)の13・3%が保護地域に指定されており、この拡大をめざす。企業などが持つ水源林、里山、緑地公園、河川敷といった自然が守られているところを取り込み、生物多様性の保全に役立つ地域に位置づける。海は漁業などとの両立が引き続きの課題だ。数字をただ積みあげて30%に近づけるのではなく、継続して管理し、着実に生態系を守る制度にすることが大切だ。企業や地域住民が進んで協力しようと思える「メリット」を提供することも必要になろう。気候変動対策との調整という課題もある。保全区域が太陽光発電や風力発電の適地とされることは十分考えられる。場所の決め方、区域指定を解除する要件、それにかわる新たな区域の指定に関する手続きなど、柔軟に対応できる仕組みを用意しておくことも欠かせない。取り返しがつかなくなる前に有効な手を打ち、生態系の損失を食い止め、回復させていく。今に生きる私たちの責務だ。このまま陸や海の資源を使い、枯渇させることは、未来の世代に対する背信に他ならない。気候変動対策と同じく、それぞれの国・地域の戦略、今日まで自然の恵みを享受してきたところとそうでないところとの対立など、難題が待ち受ける。政府には、目標の達成に早期に道筋をつけ、国際社会で議論をリードすることを期待したい。

*3-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220723&ng=DGKKZO62845640S2A720C2EA1000 (日経新聞 2022.7.23) 規制委が処理水放出の計画認可 設備着工、近く地元判断 東電、来春実施へ猶予なく
 原子力規制委員会は22日、東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、タンクに保管してきた処理水を海洋放出する設備の工事計画を認可した。2023年夏~秋には既存のタンクが満杯になる見通しで新設場所も限られるため、23年4月の放出開始を目指している。認可が想定より2カ月遅れ、工程に余裕がなくなっているが、タンクは廃炉作業の妨げになっており、地元の理解や工期の短縮に力を入れる。2カ月遅れたのは、東電が実施した放出に伴う環境への影響の評価について、国際原子力機関(IAEA)が求める方法でやり直す必要が生じたため。東電は当初、6月の着工を予定していた。23年4月の完成に向けて2カ月ほど工期を短縮する必要があり、具体的な工事計画を練り直す。東電が8月と見込む着工の前には福島県など地元の了解を得る必要がある。福島第1原発では冷却などのために毎日約130トンの汚染水が出ている。東電は専用装置で大半の放射性物質を浄化処理し、敷地内に1000基を超えるタンクを設置し処理水をためてきた。東電は22年後半にも原子炉容器内で核燃料が溶けて固まったデブリの取り出しに着手する。事故から30~40年かかる廃炉作業が本格化する中、タンクで敷地が埋まり、放射性廃棄物の管理といった作業スペースの確保などが課題になっていた。更田豊志委員長は22日の記者会見で、タンクが減れば作業スペースをとれるとして「大変意義がある」と指摘した。規制委は5月に放出の設備計画について事実上の合格証である「審査書案」をとりまとめ、一般の意見を募った。寄せられた1200を超える意見を踏まえて審査書を決定し、計画を認可した。
処理水を巡っては21年4月に当時の菅義偉首相が2年後をめどに海洋放出する方針を決めた。処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれる。計画では海水で100倍以上に希釈して、トリチウムの濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出する。トリチウムの海洋放出は国内外の原子力施設で実施されており、更田氏も繰り返し「環境影響は起こりえない」との見解を示している。地元関係者や近隣諸国などが放出に反対しており、対策を講じてきた経緯がある。国と東電は漁業者に対して「関係者の理解なしに(処理水の)いかなる処分も行わない」と公表している。全国漁業協同組合連合会などが反対している。政府は風評の影響に対応するため、300億円の基金創設を決め、漁業後継者を育てる支援策も検討している。近隣諸国は懸念を示している。中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「日本(政府)は各方面の関心を顧みず、無責任を極めており、断固として反対する」と発言した。そのうえで「もし日本が自分の意思を押し通し、危険な一歩を踏み出すのなら、無責任な行動に代償を払うことになり、必ず歴史に汚点を残すだろう」と主張した。韓国は外務省が「日本に海洋放出の潜在的影響に対する憂慮を伝え、必要な情報提供を求める」とのコメントを出した。こうした状況もあり、政府はIAEAに検証を依頼した。第三者の厳しい目でチェックしてもらい、放出計画の科学的な安全性や実施体制などのお墨付きを得る狙いがある。グロッシ事務局長やIAEAが派遣した専門家はこれまでのところ放出に関して「問題はない」と明言している。IAEAは放出の前にも改めて報告書を公表する。足元では電力不足が懸念され、脱炭素の効果もある原発について岸田文雄政権は「最大限の活用」を掲げる。原子力全体の信頼回復のためにも、処理水の放出や廃炉作業が重要になっている。

*3-2-2:https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/192505 (中國新聞社説 2022年7月24日) 「処理水」放出案認可 責任取れる判断なのか
 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を原子力規制委員会が認可した。「設備の安全性や緊急時の対応に問題がない」ことを理由に挙げている。認可を受け、東電は来春をめどに放出開始を目指すが、放射性物質を含む処理水を海に流すことには賛成できない。処理水を保管する千基余りのタンクは来秋には満杯になるという。廃炉作業に支障が出かねないとして菅政権が昨春、海洋放出を決めた。認可はその決定に対する技術的な「お墨付き」であり、放出を既定路線化したい政府の思惑も透けて見える。処理水に含まれる放射性物質トリチウムなどが健康被害をもたらす可能性は否定できない。それが確認されなくても風評被害を招くことは避けられまい。地元の漁業者を含め、全国漁業協同組合連合会が激しく反対している。政府や東電が放出計画を強引に進めることなどあってはならない。高濃度の放射性物質を含む汚染水を、多核種除去設備(ALPS)で浄化したものが処理水である。計画では国基準値の40分の1未満になるよう大量の海水で薄め、海底トンネルを通して沖合1キロに放出する。ただALPSでトリチウムは除去できない。政府は「原発の排水にも含まれている物質」と危険性の低さを強調するが、体内に蓄積される内部被曝(ひばく)の影響まで否定できるものではない。そもそも通常運転の原発からの排水と、メルトダウンした核燃料(デブリ)に触れた福島第1原発の汚染水では事情が全く異なる。東電がトリチウム以外は除去したと説明してきた処理水に、基準値を超えるヨウ素やルテニウムなどの放射性物質が存在していたことも明らかになっている。不安が拭えない根本に、これまでの不誠実な対応のツケがあるということを政府や東電はまず自覚せねばならない。「関係者の理解なしに海洋放出は行わない」と約束もしている。ならば漁業者らの反対を押し切って計画を強行することが許されるはずもなかろう。宮城県の村井嘉浩知事が規制委の認可に対し「海洋放出以外の処分方法の継続検討を求めていく」としたのももっともだ。東電は周辺地域にさらに負担をかけるとして、原発敷地外での保管には消極的という。だからといって海洋放出が許される理由にはならない。新たな敷地探しや洋上保管なども選択肢として検討すべきではないか。規制委の認可に韓国は「潜在的影響」への憂慮を示し、責任ある対応を日本政府に求めることを決めた。中国は「無責任」と激しく反発している。原発事故による輸入規制は13カ国・地域まで減っているが、海洋放出をすれば再び規制を強化する国が増えかねない。風評被害の克服に取り組んできた福島の人たちに冷や水を浴びせることにもなろう。福島第1原発事故に由来するセシウムが北極海にまで広がっていた事例も報告されている。人体に静かに蓄積され、長期間にわたり被害を及ぼしかねないことを踏まえれば、海洋放出の判断には慎重を期すべきだ。子や孫やその先の世代に影響が出ても、その時に今回の認可の責任を取れる人は誰もいないことを忘れてはならない。

*3-2-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15365762.html (朝日新聞 2022年7月23日) 「原発新増設や建て替え必要」 原子力産業協会が提言
 原子力発電に関連する企業などでつくる「日本原子力産業協会」は22日、原発の新増設やリプレース(建て替え)を求める提言を発表した。同協会は、こうした提言を出すのは初めてとしている。原発のサプライチェーン(供給網)維持のために新増設や建て替えが必要だと訴えている。東京電力福島第一原発事故を受けて、原発への国民の不信感は根強い。政府は新増設や建て替えは「現時点で想定していない」とし、国内では凍結が続く。だが、ウクライナ危機によってエネルギーの安定供給が揺らぎ、「原発復権」の機運が政府・与党内で高まっている。原発の「最大限活用」を掲げる岸田政権について、同協会の新井史朗理事長は同日、「原子力に対して強い期待を述べられている」と評価した。提言は、再稼働や新増設の見通しが不透明なため、原発事業から撤退する企業が出ていると説明。技術の維持や人材確保のために新増設や建て替えを国のエネルギー計画に明記するよう求めている。昨年秋に同協会が会員企業に実施したアンケートでは、「新設でしか継承できない技術がある」「学生や若手技術者を育成するためのプロジェクトが必要」との意見が出たという。

*3-3-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/783543 (佐賀新聞 2021/12/14) <オスプレイ>漁協「条件付き協定見直し」回答 空港の協定巡り佐賀県に文書、防衛省含む実務協議求める
 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県有明海漁協は14日、県との間で結んでいる自衛隊との空港共用を否定した協定を条件付きで見直すことを、正式に文書で県に伝えた。提示した条件について、県と防衛省の3者で検討状況を確認していく実務者協議の場を設置することも求めた。漁協の西久保敏組合長が県庁に山口祥義知事を訪ねて文書を手渡した。漁協が11月末の幹部会議で決定した事項を記したもので、空港建設時に県との間で結んだ協定について、(1)駐屯地からの排水対策(2)土地価格の目安(3)駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方-の三つを示すことを条件に見直す、とする内容。山口知事は2018年8月に防衛省からの要請を受け入れ、漁協に協定の変更を申し入れていた。文書を受け取った後、山口知事は記者団の取材に応じ「西久保組合長からは『3年間、ずっとボールを持ったままで申し訳なかった』とおわびの言葉があったが、3年間もつらい思いで検討を続けていただき、改めて感謝を申し上げた」と面談の様子を説明した。漁協から要請された協議の場の設置については「課題を共有して条件を解決していく実務者レベルの場をつくっていきたい」と応じる構えを見せた。三つの条件はいずれも防衛省が対応する内容のため、山口知事は「遅くならないうちに、私自身が防衛省に(漁協の考えを)伝えなければならない」と、近く防衛省幹部と面談する意向を示した。「示された条件の解決については、私がしっかり防衛省と向き合って頑張りたい。『ボールが戻ってきた』という感じだ」と述べた。

*3-3-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891680 (佐賀新聞 2022/7/27) <オスプレイ 配備の先に>協定見直しの3条件回答 西久保組合長一問一答 「干潮時の排水対策出なかった」
 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県有明海漁協の検討委員会は、自衛隊との空港共用を否定した協定を見直す条件として、「駐屯地からの排水対策」など3項目について防衛省から回答を受けた。西久保敏組合長の一問一答は次の通り。
-検討委の内容は。
 排水対策では淡水と海水を混ぜて流すというが、干潮で海水がない時、どういう対策を取るのか答えが出てこなかった。(ノリ漁への影響を)漁業者は気にしている。今日の説明では組合員を納得させる材料が不足している。
-九州防衛局によると、説明した内容を15支所に持ち帰って再度検討してもらい、見直すかどうか判断をされる見立てだった。
 その前に検討委で排水問題を説明してもらわないと。決められない。
-もう1回、検討委を開き、今日の説明より詳しい手続きを書いたものを示してもらって、15支所に投げるのはその後か。
 うーん、多分、そういう風になるのではないか。
-土地価格の目安と、駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方は、報告を聞いて終わりか。
 そう。価格は防衛省が地権者にこの正式な金額を出してこれでどうかというもの。うちが安い高いという話ではないから。
-ノリ漁期に始まる前に方向性をと言われていたが、間に合いそうか
 うーん、防衛省の考え次第。西南部地区は(昨季のノリ漁が)悪かったし、漁期が始まる9月になったら話す余裕はない。検討委を開く話はできない。
-結論としては協定見直しの手続き入りはまだということか
 まだまだだ。
-次の検討委の日程は決まったか。
 決まっていない。

<男女不平等について>
*4-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220713&ng=DGKKZO62562890T10C22A7MM0000 (日経新聞 2022.7.13) 男女平等、日本116位 格差指数、G7で最下位 政治分野はアフガン下回る
 世界経済フォーラム(WEF)は13日、男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査した146カ国のうち、日本は116位だった。改善の必要性が長年指摘される政治や経済分野で指数が上昇せず、主要7カ国(G7)で最低となっている。WEFは経済、教育、健康、政治の4分野で男女平等の現状を指数化。完全に実現できている場合を1、まったくできていない場合をゼロとして毎年分野ごとと総合評価のランキングを発表している。総合評価の上位5カ国は21年と同じ顔ぶれで、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンだった。女性の政治進出が活発なルワンダは6位に入った。最下位はアフガニスタンだった。地域別では北米が最も格差が低く、次に欧州が続いた。インドなどの「南アジア」で格差が最も大きかった。日本は2021年の発表では156カ国中120位だった。22年のG7各国の順位はドイツが10位、米国が27位、イタリアが63位などで、日本は大きく引き離されている。日本と同水準の国は西アフリカのブルキナファソ(115位)、インド洋のモルディブ(117位)などだ。日本の評価が著しく低いのは政治が理由だ。女性の議員数、閣僚数が圧倒的に少なく女性の首相も誕生していない。政治分野だけでみた順位は139位で世界の最下位圏をさまよう。女性の権利を制限していると指摘されるアフガニスタン(107位)やサウジアラビア(132位)も下回る。家庭との両立に困難を感じ、政界入りをためらう女性がいると指摘されている。家事は女性が担当するものという意識や社会構造が進出を妨げているのも一因だ。世界では議席や候補者数に占める女性の最低の割合を定め、効果を上げている事例もある。女性議員の割合は衆院の3月時点のデータを基にしており、10日投開票の参院選の結果は反映していない。次に評価が低かったのは経済の項目だ。管理職に就く女性の少なさや男女の所得に差があることが順位を下げた。企業が多様性のある判断をしにくくなるほか日本で働く魅力も下がる。海外の優秀な人材が日本に集まらなくなる恐れも強まる。

*4-2:https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202207/0015507300.shtml (神戸新聞社説 2022/7/28) 男女平等の遅れ/改善に向け具体的行動を
 各国の男女平等の度合い示す「ジェンダー・ギャップ指数」の2022年版で、日本は146カ国中116位だった。先進7カ国(G7)、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位となった。多様な人が力を発揮できる社会の実現に向け、男女格差の解消は急務である。問題意識を共有し、具体的な行動につなげねばならない。指数は、スイスに拠点を置くシンクタンク、世界経済フォーラムが06年から毎年公表している。政治、経済、教育、健康の4分野で女性の進出状況を数値化する。日本は旧来の性別役割分担意識が根強く、順位は低迷したままだ。中でも、政治と経済の分野で重大な意思決定に関わる女性が極めて少ない。政治では、女性の権利抑圧を強めるアフガニスタンよりも順位が低かった。国会議員の女性割合は衆院で1割に満たず、岸田内閣の女性閣僚は19人中、2人にとどまる。今回の参院選では女性候補者が戦後初めて3割を超えたものの、与党の消極姿勢が目立った。この現状を「女性のいない民主主義」と表現する政治学者もいる。変えていくには、思い切った政策が求められる。候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入する国は、今や120カ国を超える。日本も検討を始めるべきだ。経済分野は、前年より指数が悪化した。コロナ禍では、多くの国で女性の方が経済的な打撃を受けた。日本は景気回復が遅れたこともあり、働く女性が減ったほか、もともと低い管理職の女性比率が下がった。見過ごせないのは、日本の女性の賃金が男性より22・1%低く、G7の中で最も男女格差が大きいという問題だ。女性管理職の少なさや勤続年数の短さが要因とされる。女性が力を発揮するための環境整備が追いついていない証しといえる。政府は7月、従業員300人超の企業に対して男女の賃金格差の開示を義務付けた。全社員、正社員、非正規社員のそれぞれについて、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を公表させる。実際の数字が出るのは来春以降になりそうだ。賃金格差を「見える化」することで、改善につなげる必要がある。国際的にも企業の男女平等に関する取り組みは重視されている。各企業は、何が女性登用の障壁となっているのかを検証し、職場風土や人材育成のあり方、評価制度などをいま一度見直してほしい。ジェンダー平等は、多様な人の声が反映される社会の第一歩である。格差解消に取り組む政党や企業に対して、有権者や消費者が前向きな評価をすることも重要になる。

*4-3:https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022072800040 (信濃毎日新聞社説 2022/7/28) ジェンダー平等 残念な現状をどう変える 【8・7知事選】
 性差による差別をなくすジェンダー平等の実現は、行政施策や企業活動において待ったなしの課題である。女性が男性と対等に意思決定の場に加わるのは当然の権利であり、多様な価値観の反映により政策や事業のゆがみが少なくなる点でも重要だ。今知事選で、候補の金井忠一氏、阿部守一氏、草間重男氏とも男女共同参画に積極的だ。金井、阿部両氏は、男女の役割分担意識の解消や、政策決定への女性の参画を公約に掲げている。積年の課題であり、厳しい時代を切り開く鍵でもある。その道筋を具体的に語ってほしい。組織の中で、意思決定に変化をもたらすために必要な集団の割合は3割とされる。直近のデータから見えてくるのは、3割さえ遠い長野県の残念な現状だ。県職員の管理職に占める女性の割合は1割に満たない。増えてはいるが、全国平均に届かない。民間企業を含めると、女性管理職の割合は全国を大きく下回る。男女共同参画を率先するために、まず県組織から改善に取り組まなくてはいけない。教育現場のジェンダー平等は、子どもの意識に影響を及ぼす点でより大切になる。県内の小学校の女性教員は6割を超え、中学で4割強、高校で3割強。だが管理職となると、小学校で3割に届かず、中学、高校とも1割強にとどまる。女性は指導的な立場に向かないという無言のメッセージになりかねない。県の審議会などの女性委員は、近年4割台で推移している。専門分野の人材を育成し、県が努力目標とする5割を達成したい。地域においても偏りは著しい。女性の公民館長は8%弱。福祉や防災の要となる区長・自治会長は女性が1・5%しかいない。性別による役割分担意識をどう解消していくのか。上意下達や前例踏襲の組織運営など、自治会のあり方そのものを見直す必要がある。県は市町村と連携して実効性ある啓発に取り組んでほしい。金井、阿部両氏が公約に挙げる賃金や雇用の男女格差の是正は、ジェンダー平等の大事な足掛かりになる。女性が多い保育士や介護士の待遇を改善することは、ケア労働に携わる男性を増やすことにもつながるだろう。男性の育児休業の取得促進も、ケアの権利を保障する側面がある。力を入れてほしい。

*4-4-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02A7D0S2A600C2000000/ (日経新聞 2022年6月3日) 21年の出生率1.30 少子化対策見劣り、最低に迫る、6年連続低下
 厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表した。6年連続で低下し、出生数も過去最少だ。新型コロナウイルス禍後に出生数を回復させた欧米と比べて対策が見劣りする上、既存制度が十分使われず、支援が空回りしている。このままでは人口減少の加速に歯止めがかからない。出生率は05年の1.26が過去最低。21年の1.30は前年より0.03ポイント低下し、過去4番目に低い。1.5未満が「超少子化」水準で、1.3未満はさらに深刻な状態とされる。出生数は81万1604人と前年比2万9231人減で6年連続で過去最少だった。厚労省は15~49歳の女性人口の減少と20代の出生率低下を理由に挙げる。結婚の減少も拍車をかけた。21年は50万1116組と戦後最少でコロナ禍前の19年比で10万組近く減った。婚姻数の増減は出生数に直結する。コロナ下の行動制限の影響で出会いが減少したことが影響したとみられる。コロナ下で出生数が減る現象は各国共通だが、欧米の一部は回復に向かっている。米国は21年に約366万人出生し7年ぶりに増えた。出生率も1.66と前年の1.64から上昇した。フランスも21年の出生率は1.83で、20年の1.82から上がり、ドイツも21年の出生数は増加する見通しだ。手厚い少子化対策が素早い回復を促した。野村総合研究所のまとめでは、フランスや英国などは不妊治療の費用を全額助成する。日本は長く不妊治療への支援が限定的だった。22年4月から不妊治療への保険適用が始まったが、仕事との両立に悩むカップルは多い。治療しやすい環境が伴わなければ、保険適用の効果は限定的になる。子育て環境の面でもスウェーデンは両親で合計480日間の育休を取得できる。90日は両親それぞれに割り当てられ、相互に譲渡できない。取得しないと給付金を受け取る権利を失う。日本は男性の育休取得率が20年度で12.7%にとどまる。制度を整えるだけで、取得促進が後手に回った。ミスマッチも目立つ。94年の「エンゼルプラン」で仕事との両立や家庭支援など施策に取り組むと表明したが、多くは子どもを産んだ後の支援だった。前段階となる婚姻を促す若年層への経済支援は限定的だった。中京大の松田茂樹教授は「若い世代の雇用対策と経済支援が必要」と話す。結婚に至らない理由に経済的な不安定さがあるといい、「正規雇用でも賃金が不十分な人が多い。若い世代のキャリア形成支援が結婚、出産に結びつく」と指摘する。出生から死亡を引いた自然減は62万8205人と過去最大になった。国立社会保障・人口問題研究所の予想を上回る速さで進む出生減が主因だ。想定以上の少子高齢化が進めば日本の社会基盤が揺らぎ、世界の経済成長に取り残されていく。

*4-4-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA032RT0T00C22A6000000/ (日経新聞 2022年6月4日) 合計特殊出生率とは 人口維持には2.06~2.07必要
▼合計特殊出生率 1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均。15~49歳の女性が産んだ子どもの数を、それぞれの年齢別の人口で割って合算する。専門家によって用法に違いはあるが、1.5未満が「超少子化」とされ、1.3未満はさらに深刻な区分となる。日本は終戦直後は4.0を超えていた。1947~49年生まれの「団塊世代」が20代後半になった75年に2を割り込み、低下傾向が続く。95年に1.5を下回り、05年には過去最低の1.26を記録。近年は1.3台で推移する。人口を維持するには2.06~07が必要とされる。日本は国境を越える人口移動が乏しく、将来の人口規模は出生率でほぼ決まる。先進国を中心に各国も低下基調にある。結婚や出産に対する価値観の変化や子育て費用の増加などが背景にある。ただ保育関連政策を手厚くしたスウェーデンなどは日本より高い出生率を保つ。少子化は将来の人口減に直結する。労働力や経済力の低下を招くほか、現役世代が支える構図の社会保障制度の維持が困難になり、社会全体の活力を低下させる。

*4-4-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220731&ng=DGKKZO63058800R30C22A7MM8000 (日経新聞 2022.7.31) 出生率反転、波乗れぬ日本、先進国の8割上昇、夫在宅でも妻に負担偏重
 先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。経済協力開発機構(OECD)に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、19カ国が20年を上回った。過去10年間に低下傾向にあった多くの国が足元で反転した格好だ。21年の出生率に反映されるのは20年春から21年初にかけての子づくりの結果だ。まだワクチンが本格普及する前で健康不安も大きく、雇用や収入が不安定だった時期。スウェーデンのウプサラ大学の奥山陽子助教授は「出産を控える条件がそろい、21年の出産は減ると予想していた。それでも北欧などでは産むと決めた人が増えた」と話す。理由を探るカギの一つが男女平等だ。20年から21年の国別の出生率の差とジェンダー格差を示す指標を比べると相関関係があった。世界経済フォーラム(WEF)の22年版ジェンダーギャップ(総合2面きょうのことば)指数で首位だったアイスランドの21年の出生率は1.82。20年から0.1改善し、今回調べた23カ国で2番目に伸びた。19年まで出生率の落ち込みが大きかった同2位のフィンランドは2年連続で上昇し、21年は0.09伸びて1.46まで回復した。奥山氏は「長い時間をかけてジェンダー格差をなくしてきた北欧では家庭内で家事・育児にあてる時間の男女差が少なく、女性に負担が偏りにくい」と指摘。コロナ禍で在宅勤務が広がるなか「男性の子育ての力量が確認された」という。日本は状況が異なる。「第2子を期待したが諦めた」。埼玉県に住む30代の共働き世帯の女性は肩を落とす。コロナ禍で夫婦とも在宅勤務が増え、夫が家事・育児に加わり2人目の子を持つ余裕ができると考えた。結果は「頼れないことがわかった」。自宅で何もしない夫のケアまで上乗せされ、逆にコロナ前より負担が増えたという。先進国の中でもジェンダー格差が大きい日本と韓国の出生率はいずれも0.03下がった。韓国は出生率0.81と深刻で、日本も1.30と人口が加速的に減る瀬戸際にある。家庭内の家事・育児時間の男女差が4~5倍ある両国は女性の出産意欲がコロナ禍で一段と弱まった恐れすらある。ジェンダー格差とともに少子化に影を落とすのは収入だ。東京大学は男性を年収別のグループで分けて40代時点における平均的な子供の数の推移を調べた。2000年以前は差が小さかったのに対し、直近は年収が低いグループの子供の数が高いグループの半分以下になった。十分な収入を確保できない状況が続けば育児は難しい。共働きで世帯収入を増やすことは出生率を底上げする。先進国で女性の社会進出は少子化の一因とされ、1980年代には女性の就業率が上がるほど出生率は下がる傾向にあった。最近は北欧諸国などで経済的に自立した女性ほど子供を持つ傾向があり、直近5年では女性が労働参加する国ほど出生率も高い。日本は女性の就業率が7割と比較的高いにもかかわらず出産につながりにくい。家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さといった多岐にわたる原因が考えられる。保育の充実といった支援策に加え、男女の格差是正から賃金上昇の後押しまであらゆる政策を打ち出していく覚悟が必要になる。

*4-5-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220804&ng=DGKKZO63171260U2A800C2MM8000 (日経新聞 2022.8.4) 米下院議長「米台は団結」 25年ぶり訪台、蔡総統と会談、中国、島囲み軍事演習
 ペロシ米下院議長が3日、訪問先の台湾で蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と会談した。ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」と述べ、台湾の民主主義を支える考えを強調した。蔡氏は謝意を示し「民主主義の防衛線を守る」と語った。訪問に強く反発する中国は、台湾を取り囲む形で軍事演習に乗り出す。ペロシ氏は3日夜、次の訪問先である韓国に到着した。米下院議長の訪台は1997年のギングリッチ氏以来、25年ぶり。米下院議長は大統領の継承順位が副大統領に次ぐ2位の要職だ。ペロシ氏は会談で「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と語った。中国本土と台湾が不可分だとする中国の立場に異を唱えないが、台湾の安全保障には関与する米国の「一つの中国」政策を尊重し「台湾への関与を放棄しない」と強調した。蔡氏は「自衛力を高め、台湾海峡の平和と安定に努力する」と述べた。ペロシ氏は会談後の共同記者会見で、米台の貿易協定が近く実現する可能性があるとの見方を示した。台湾積体電路製造(TSMC)などの半導体工場を補助金を出して誘致する米の新法については「米台の経済交流の扉を開くものだ」とアピールした。台湾は先端半導体の生産で世界の9割を占める。台湾メディアは蔡氏が3日開いた昼食会に、ペロシ氏に加え、TSMC創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏が出席したと報じた。ペロシ氏は2日夜に台北に到着。中国への配慮から滞在を短時間にとどめるとの見方もあったなか、一晩を過ごしたのは台湾が歴訪先の他のアジア諸国と「同格」と示す狙いがあったとみられる。ペロシ氏の訪台を受け中国は猛反発している。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3日の異例の談話で「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で、必ず頭を打ち付けて血を流す」とペロシ氏を非難した。台湾の国防部(国防省)は3日、中国軍機27機が防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。うち22機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を、台北に近い北側で越えた。中国人民解放軍は即座に対抗措置に動いた。2日夜から、海空軍やロケット軍、サイバー攻撃を担う戦略支援部隊などが台湾の北部、西南部、東南部の空海域で統合演習を実施している。4日から7日にかけては台湾を取り囲む6カ所で軍事演習を始める。演習場所は複数の箇所で台湾の「領海」と重なるうえ、台湾海峡の中間線上でも実施する。96年の台湾海峡危機の際の演習エリアは4カ所だったが、今回は2カ所増やした。台湾本島から約20キロメートルの空海域も指定されている。主要7カ国(G7)外相は3日、中国の「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」との共同声明を出した。中国による飛行禁止区域設定を受け、ANAホールディングスは、5日と6日の羽田―松山(台北)便について、通常とは別ルートでの対応を検討する。バンコク便や香港便にも影響が生じる可能性がある。日本航空(JAL)も同様の対応をとる。日本郵船は台湾海峡の通航回避を検討するよう注意喚起を出した。

*4-5-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220804&ng=DGKKZO63170780T00C22A8EA1000 (日経新聞社説 2022.8.4) 米中は台湾めぐる危機管理の構築急げ
 ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統との会談で「米国は台湾と団結する」と訴えた。反発する中国は、台湾を取り囲むように6カ所の海・空域を一方的に設定し、4日から軍事演習を予告するなど緊張が高まっている。バイデン米大統領と習近平・中国国家主席が電話協議で意見交換したように、衝突回避こそが最も重要だ。双方は、台湾を念頭に置く危機管理メカニズムの構築を真剣に考えるべきである。米下院議長の訪台は初めてではない。1997年、下院議長だったギングリッチ氏が台北入りし、当時の李登輝総統に会った。中国は反発したものの自制し、半年後のトップ訪米で対米関係を軌道に戻した。今回との違いは、ペロシ氏がバイデン民主党政権の与党幹部で、大統領職の継承順位が副大統領に次ぐ地位にある点だ。当時、野党共和党の重鎮だったギングリッチ氏とは重みが異なるというのが中国側の言い分である。とはいえ、米民主主義の三権分立により、バイデン氏に議会を代表するペロシ氏の行動を止める権限がないのは明らかだ。バイデン氏が「一つの中国政策」維持を明言した以上、中国側は危険な軍事的威嚇に踏み切るべきでない。台湾封鎖を想起させる周辺部での軍事演習が数日間、実施されれば、台湾の人々の対中感情はさらに悪化する。国際的な対中圧力が強まるのは必至で、中国にとっても利は少ない。最近、中国は「台湾海峡は国際水域ではない」と主張し始めた。米側はこれを否定し、国際法上、認められる航行を続ける構えだ。今後は中国軍機が台湾海峡の中間線を無視する行動を頻繁にとる可能性もある。偶発的な衝突がいつでも起きうる状況だ。米中首脳は今こそ、顔を突き合わせた会談で腹を割って話し合う必要がある。見解の相違はあるだろう。それでも欠如している危機管理の仕組みづくりは不可欠だ。まずは11月、インドネシアのバリ島で開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を利用した直接会談が考えられる。米中は、ロシアのウクライナ侵攻でも立場を大きく異にする。両国には率直な対話を通じて、早期の和平に道筋を付ける責任がある。ウクライナと台湾をめぐる問題は、今後の世界経済の安定にとっても極めて重要だ。

*4-5-3:https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1002339 (沖縄タイムス社説 2022年8月4日) [米下院議長の訪台]緊張緩和の努力 今こそ
 ペロシ米下院議長の台湾入りをきっかけに、台湾周辺で米国と中国の軍事的緊張が高まっている。中国軍はペロシ氏が訪台した2日夜から台湾周辺で演習や実弾射撃を始めた。これに対し米海軍は、周辺海域に空母打撃群を派遣、台湾軍も警戒態勢を強化するなど軍事的威嚇がエスカレートしている。ペロシ氏は大統領権限の継承順位で副大統領に次ぐ2位の位置付けだ。下院議長による訪台は1997年にもあったが、当時は野党だった。今回は与党で重みが違う。新疆ウイグル自治区などでの中国政府による人権弾圧を批判してきたペロシ氏の訪台計画について、中国は当初から猛反発していた。バイデン大統領もリスクがあることをペロシ氏に直接伝えた。中国軍が訪台阻止を目指して行動に出たり、ミサイル発射など台湾の安定を損なう動きに出たりする懸念を表明したとみられる。訪台の結果、中国軍は台湾を囲む六つの海空域で実弾を使用した軍事演習を予定するなど、さらなる軍事的圧力を強めている。このタイミングでの訪台が適切だったのか。米中両国は、7月末に電話による首脳会談を実現するなど安定した関係を模索していた。しかし今月、ともに国際会議に出席する王毅国務委員兼外相とブリンケン国務長官について中国外務省は「会う予定はない」とした。緊張が高まる今こそ、両国は対話の道を閉ざすべきではない。
   ■    ■
 台湾に近い与那国町では、近海での偶発的な衝突を懸念する漁協が、周辺海域での操業について漁業者らに注意を呼びかけた。演習予定海域については水産庁などから情報提供はあったものの、不安は尽きない。台湾近海での演習は爆発音が聞こえることもあるといい、緊張感が高まる。米軍嘉手納基地では、同基地所属でない外来のKC135空中給油機21機が駐機しているのが確認された。多数の給油機が同時期に集結するのは異例だ。訪台に関係した動きとみられる。中国軍の動きを受けて米軍は、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の近くに原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦2隻を配置。艦載輸送機が嘉手納に飛来したのも確認された。米軍基地が集中する県内では有事への懸念が高まり、外来機増加による騒音被害も心配だ。県民の不安と基地負担を取り除く外交努力は、日本政府の責務でもある。
   ■    ■
 台湾を巡る情勢の安定は、アジア太平洋地域の安全保障に直結する。バイデン政権は三権分立制度の下、ペロシ氏の判断で訪台したとして、政府の関係構築とは切り離して対応する方針だ。高まった緊張を緩和し、米中は危機時の連絡体制の確立を急ぐ必要がある。ペロシ氏は4日に来日し、岸田文雄首相との会談も調整している。日本を含む関係国の安全保障に直結する危機であり対話が重要だ。

*4-5-4:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD (Wikipediaから一部抜粋) 一つの中国
●中華人民共和国が主張する「一つの中国」
 かつて、国際連合安全保障理事会常任理事国であった中華民国は、中華人民共和国と『中国唯一の正統政府である』との立場を互いに崩さなかった。1949年から中華人民共和国側が国際連合総会に「中国代表権問題」を提起し、長きに亘って否決された。しかし、1971年のアルバニア決議後に中華民国が国際連合を脱退、新たに加入し常任理事国となった中華人民共和国が提唱する「一つの中国」の概念が国際社会に宣布された。中国大陸に存在する政権は世界でただ一つだけあって、台湾は中国の一部分であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府である。中国大陸と台湾島は一つの中国であり、中国の主権と領土の分割は許さない。現在まだ統一が達成されていないことに、双方は共に努力すべきで、一つの中国の原則の下、対等に協力し、統一を協議する。一つの国家として主権と領土の分割は認めず、台湾の政治的地位は一つの中国を前提として一国二制度の適用を検討する。2005年には、台湾「独立」阻止を念頭に反分裂国家法を制定した。2022年現在はこの原則により、中華人民共和国と国交を結ぶ国は中華民国と正式な国交を結ぶことができない。また、中華民国と正式な国交を結ぶ場合は、中華人民共和国と断交しなければならない。
●中華民国の反応
 中華民国も過去に「中国を代表する政府は、中華民国である」との立場から「一つの中国」政策を打ち出していた。
○蔣介石時代
 蔣介石は双十協定で分裂の解消に失敗してから国共内戦の延長としてしか両政府の関係を定義できず、「漢賊不兩立 (漢賊並び立たず)」との主張を繰り返した。アメリカや日本から「二つの中国」を検討するよう説得されても、反発し続けた。しかし1960年代を中心に相次いだアジア・アフリカ諸国の独立により、国際連合の中国代表権をめぐって中華人民共和国を支持する国が増加していた。アメリカのリチャード・ニクソン政権は、「中国代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般の加盟国として国連に残る」という道を蔣介石に勧めた。しかし蔣介石が妥協しなかった(あるいはアメリカの最後通告の後に妥協を決断したが、遅過ぎて間に合わなかったとの説もある)ため、1971年に国連における「中国代表権」を失った(いわゆるアルバニア決議)。また、国内的には、中華民国憲法の本文を形式上維持しつつ、中国大陸で選出された国会議員の任期を無期限に延長することで、中国の正統政府であることを誇示しようとした(「法統」)。
○蔣経国時代
 中華人民共和国の鄧小平は改革開放政策を打ち出し、毛沢東時代のように資本主義の中華民国を敵視せず、「台湾解放」という従来の姿勢を転換し、「平和統一」「一国二制度」を呼び掛け始めた。しかし、当時の中華民国政府は、強権的だった蔣介石の死後、重しがとれたことで民主化要求が抑え切れないという不安定な状況にあった。そのため、蔣経国総統は中華人民共和国の呼びかけに応えることをためらい、「不接觸、不談判、不妥協的(接触しない、交渉しない、妥協しない)」という「三不政策(三つのノー政策)」を掲げた。その一方で、敵対政策を転換する必要性も徐々に認識され、老兵(中華民国国軍の退役兵士)の要請を受けて中国大陸の家族・親戚を訪問することも解禁して密使の沈誠を北京に派遣して大陸部工作指導チーム設置などを指示した。
○李登輝時代
 1990年以降、基本方針は大きく変化していく。1990年には行政院大陸委員会と海峡交流基金会と国家統一委員会が設置され、1991年に国家統一綱領を定める。「一つの中国」の意味を曖昧にしつつ、「法統」を放棄して事実上の法理独立、つまり憲法改正と民主化へ歩みだした。しかし「一つの中国」を原則として否定もできなかったため、中華民国憲法増修条文には「統一前の需要により、憲法を以下のように修正する」との一文を前文に挿入した。1999年の李登輝総統による「特殊な国と国の関係」発言に至ると、中華人民共和国側はこれを「両国論(二国論)」と呼び、「一つの中国」を放棄したものと解釈して強く反発した。

<日本のインフレ政策も文系男子の発想>
PS(2022年8月8日追加):*5-1は、①現在の物価上昇は過去と比較して幅広い品目が値上がりしているが、上昇率は6月に9.1%の米国、8.6%のユーロ圏と比較して低水準 ②デフレ脱却には物価・賃金とも安定的に上昇していくことが必要 ③課題は労働生産性向上だが、実質賃金の伸びは労働生産性の伸びを下回っている ④企業収益が高水準で個人消費・設備投資は持ち直しているため、日本経済は「スタグフレーション」ではない ⑤ロシアのウクライナ侵攻による資源高等で日本の物価上昇率は6月までの3ヶ月連続で2%を超えたが、2006~2008年頃と比べると家電・住宅設備等が幅広く値上がりしている ⑥総体としてデフレ脱却に向けて十分とは言えず ⑦国内では中小企業の価格転嫁が遅れて輸入インフレに留まり ⑧GDPデフレーターは、米国では既にプラスに転じたが、日本はマイナス続きで「需給ギャップ」が2021年もマイナスのまま ⑨白書は「外的要因に起因する一時的物価上昇ではなく、企業収益改善が賃金上昇に繋がり、個人消費や設備投資が増加する中で経済全般の需給が持続的に改善していく好循環を実現する必要がある」「企業が賃金を決める際に、物価上昇や労働生産性の伸びなどのマクロ経済動向を重視していないことが懸念」とした と記載している。
 このうち①は、前にも述べたとおり、米国・ユーロ圏は経済成長した結果として賃金が上昇したため、そうでない日本の物価上昇率を米国やユーロ圏と単純に比較して低水準だとするのは生活者の視点がなく、これは、家計を妻に任せきりにしている日本人男性の欠点である。また、生活者視点の欠如によって、②⑥⑦のように、デフレ脱却(=インフレ)や価格転嫁自体を目標とする政策を採っているのも、経済学的に正しくない。なお、③はまあ正しいが、労働生産性以上の賃金を支払うと、企業は持続可能でなくなる。④については、現在の日本は⑤の資源高等によるコストプッシュインフレで輸入インフレの状態であるため、国富が外国に流出し、個人消費が次第に落ち、それに伴って設備投資も減るのは、再エネ設備導入などのイノベーションを推進する新規設備投資でもなければ時間の問題である。また、⑧のGDPデフレーターが米国はプラスに転じたのに、日本はマイナス続きなのは、コロナ禍でも米国はワクチン・治療薬の開発を行って世界に販売し収入に結び付けたのに対し、日本は経済を停止し、ワクチン・治療薬を輸入することしかしなかったからである。そして、このような1つ1つは小さな事象の連続が、⑨の日本で「企業収益改善→賃金上昇→個人消費・設備投資増加→需給ギャップ改善」とならない理由なのである。つまり、ミクロ経済とマクロ経済は別物ではなく、ミクロの多変数の行動が積分され集積したものが、マクロ経済を形作るのだ。
 さらに、*5-2は、⑩4月の物価上昇率は2.1%になったが、主因はウクライナ危機が影響する資源高で賃金上昇を伴う経済の好循環が物価を安定的に高める流れではない ⑪高インフレが続く米欧と異なり、日本の物価上昇は長続きしないとの見方が市場で多い ⑫デフレ下では企業の売り上げが伸びず、賃上げ・設備投資に慎重になって経済が停滞する悪循環に陥る ⑬デフレ脱却は経済・金融政策の大きな目標で ⑭総務省が発表した4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比2.1%上昇し、エネルギーの上昇率が19.1%で全体を1.38%押し上げ、電気代上昇率は21.0%、ガソリン代上昇率は15.7%だった ⑮食料品は全体で4.0%上昇し、食料油の上昇率36.5%が目立つ ⑯照明器具(11.3%)、電気冷蔵庫(16%)などインフレの波は全般に及びつつあるが ⑰企業が原材料価格高騰を販売価格に上乗せしにくく、日本経済のデフレ体質は根深い 等を記載している。
 しかし、⑩⑪⑬は物価を上昇させ“デフレ脱却”させること自体を目的としている点で、中央銀行は役割を放棄しており、政府も正しい経済政策を採っていないと言わざるを得ない。また、⑫もデフレだから企業の売り上げが伸びないのではなく、自由貿易の下で必要とされるものを世界競争に勝てる価格で作って売らないから売り上げが伸びないのであり、その結果、賃金も上げられないのである。そのような中、⑭⑮のように、必需品のエネルギーや食料が物価上昇しているのだから、消費者はそれらを優先して買わなければならない結果、⑯も買い控えが起こり、⑰のように、企業は原材料価格高騰を販売価格に上乗せすれば売り上げが落ちるため価格を上げにくいという状況になっているのである。つまり、他国は待っていてくれないため、正攻法で経済を活性化させなければ、長期的には破綻するしかないということなのだ。

*5-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220729&ng=DGKKZO63008780Z20C22A7MM0000 (日経新聞 2022/7/29) 経済財政白書 脱デフレ「賃上げ必要」、物価上昇、品目幅広く
 山際大志郎経済財政・再生相は29日の閣議に2022年度の経済財政報告(経済財政白書)を提出した。今の物価上昇局面は過去に比べ幅広い品目が値上がりしていると分析した。それでもインフレ圧力は米欧より弱い。「デフレ脱却には物価と賃金がともに安定的に上昇していくことが必要」と指摘し、労働生産性の向上を課題にあげた。白書は、日本経済について不況下で物価上昇が進む「スタグフレーション」には陥っていないとの見方を示した。「企業収益が高水準にあり、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いている」ことなどが理由だ。足元のインフレは海外や過去の局面と比較、検証した。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかった資源高などにより、日本の物価上昇率は6月まで3カ月連続で2%を超えた。消費増税の影響を除けば約30年ぶりの伸びだ。同様に資源高だった06~08年ごろと比べると、今は家電や住宅設備などが幅広く値上がりしているのが特徴という。1年前より価格が上がった品目数の割合から下がった品目数を引いた割合は22年5月に45%に達した。前回局面は最高でも32%だった。総体としては「デフレ脱却に向けて十分とはいえない」と評価した。物価上昇率は6月に9.1%の米国、8.6%のユーロ圏に比べるとなお低水準にある。国内では中小企業の価格転嫁が遅れて「輸入インフレにとどまっている」と分析した。政府が脱デフレの判断で消費者物価と並ぶ材料に位置づける指標は低迷している。国内の幅広いモノやサービスの値動きを示す「国内総生産(GDP)デフレーター」はマイナス続きだ。経済の需要と潜在的な供給力の差である「需給ギャップ」は21年もマイナスのままだった。米国は既にプラスに転じている。賃金動向を示す単位労働コストは米国が21年10~12月期に前年同期比4.5%上がったのに対し、日本の伸びは0.5%にとどまる。賃金はスタグフレーションの回避や脱デフレに向けたカギを握る。白書は「外的要因に起因する一時的な物価上昇ではなく、企業収益の改善が賃金上昇につながり、個人消費や設備投資が増加する下で経済全般の需給が持続的に改善していく好循環を実現する必要がある」と説く。実質賃金の伸びは2000年以降、労働生産性の伸びを下回る。投資によって生産性をより高めつつ、生産性に見合った賃金上昇も進めるには、省エネルギーの取り組みなど経済構造の転換も求められる。白書は、企業が賃金を決める際に物価上昇や労働生産性の伸びなどマクロの経済動向を重視していないことに懸念を示した。「データやエビデンスを踏まえ、適正な賃上げの在り方を官民で共有していくことが必要」と訴えた。

*5-2:https://www.nikkei.com/paper/related-article/?R_FLG=1&b=20220729&be=NDSKDBDGKKZO6100395021052022EA4000・・・ (日経新聞 2022/5/21) 需要不足、脱デフレの壁、4月物価、7年ぶり2%上昇 資源高が押し上げ
 4月の物価上昇率が2.1%となり、7年1カ月ぶりに政府・日銀の2%目標に達した。主因はウクライナ危機も影響する資源高だ。政府が脱デフレの目安として重視する需要の強さは不十分で、賃金上昇を伴う経済の好循環が物価を安定的に高める流れにはなっていない。高インフレが続く米欧と異なり、国内は物価上昇が長続きしないとの見方が市場では多い。デフレ下では企業の売り上げが伸びにくい。賃上げや設備投資に慎重になり、経済が停滞する悪循環に陥りやすい。デフレ脱却は経済・金融政策の大きな目標だ。総務省が20日発表した4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月に比べ2.1%上がった。2%に乗るのは消費増税の影響があった2015年3月(2.2%)以来となる。エネルギーの上昇率は19.1%に達し、全体を1.38ポイント押し上げた。電気代は21.0%、ガソリンは15.7%上昇した。ロシアのウクライナ侵攻で原油や天然ガスなどの供給不安が高まっている。エネルギー価格が上がると輸送費の高騰などで他品目も値上がりしやすい。食料品は全体で4.0%上昇し、7年1カ月ぶりの伸びとなった。食料油(36.5%)などが目立つ。照明器具(11.3%)や電気冷蔵庫(16%)などインフレの波は全般に及びつつある。結果としてインフレ率は2%に到達した。経済の現状を点検するとデフレ脱却を果たしたとは言い切れない姿が浮かぶ。政府は脱デフレの目安として4指標を重視してきた。そのひとつが消費者物価で、今回ようやく目標の2%に達した。他の3指標(GDPデフレーター、需給ギャップ、単位労働コスト)は十分に上向いていない。GDPデフレーターは、消費者物価だけでなく、企業の設備投資や公共投資なども含む国内総生産(GDP)ベースの総合的な物価の動きを示す。22年1~3月期まで5期連続のマイナスとなった。日本経済新聞が民間エコノミスト10人に聞いたところ、全員が4~6月期もマイナスが続くとの見方だった。輸入価格の上昇分の転嫁が十分に進まなければマイナスになる。企業が原材料価格の高騰を販売価格に上乗せしにくい状態を示しており、マイナス基調は日本経済のデフレ体質の根深さを映す。需給ギャップは労働力や設備の量など経済の潜在的な供給力を需要が上回ればプラス、下回ればマイナスになる。家計や企業が旺盛に消費や投資に動く活況ならプラスに、逆に皆が節約志向になるような状況ならマイナスになりやすい。内閣府の直近の21年10~12月時点の推計では3.1%減、金額にして10兆円を超す需要不足(マイナス)の状態にある。国際通貨基金(IMF)は日本は22年通年でマイナスとの見通しを示している。高インフレの米国などがプラスで推移しているのとは対照的だ。単位労働コストは国全体の賃金の動向を示す。22年1~3月期まで2期続けて伸び率はゼロ%台にとどまる。日本経済は1990年代からの経済の低迷でデフレがしみつき、先進国でも突出して物価が上がらない状態が続いてきた。家計は将来、モノの値段が上がるという見通し(インフレ期待)を持ちにくく、企業はそうした消費者心理を踏まえて値上げに及び腰になる。その循環でインフレがなかなか定着しない。物価上昇が2%の節目を超えた今回も需要不足などの壁は厚いままだ。市場では原油高などが落ち着けば物価は再び低迷するとの見方が多い。日本経済研究センターがまとめたESPフォーキャスト調査によると、23年の物価上昇率は再び0%台に逆戻りする。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「物価の上昇は定着しない。資源価格高や円安などを理由とした物価上昇であり、いずれ押し上げ効果は一巡する」と話す。

| 経済・雇用::2021.4~ | 02:25 PM | comments (x) | trackback (x) |
2022.7.4~13 憲法の変更と防衛・社会保障・財源 (2022年7月20、23、24、27日追加)
 
2022.1.24東京新聞  2022.6.20日経新聞      2022.7.4日経新聞

(図の説明:1番左の図は、憲法に関する主な政党の主張で、左から2番目の図が、今回の参議院議員選挙における憲法に関する各党の公約だ。また、右から2番目と1番右の図が現在の予想獲得議席で改憲派《改憲項目は異なる》が優勢だそうである)


    2022.5.28沖縄タイムス      2022.6.18時事   2022.6.30時事 

(図の説明:左図が、今回の参院選における防衛関連の自民党公約、中央の図が、主要政党の物価高・経済対策、安全保障、憲法に関する公約で、右図が、財政政策に関する各党の公約だ)

(1)参院選の争点となっている憲法の変更について
1)各党の公約
イ)与党の公約
 憲法の変更(「改正」「改悪」は言葉の中に是非を含むため、私は使用しない)に関する各党の公約は、*1-1と上図のように、自民党は、①9条に自衛隊の明記 ②緊急事態条項の新設 ③参院の合区解消 ④教育の充実 である。また、与党である公明党は、⑤デジタル社会での個人情報保護や環境保全の責務など憲法施行時に想定されなかった新理念や憲法改正でしか解決できない課題があれば加憲 ⑥憲法9条は堅持して自衛隊の憲法明記については引き続き検討 ⑦緊急事態発生時の議員任期延長は議論 としている。

 しかし、①は、明記されていなくても国際法で自衛権の行使は認められ、「どこまでが自衛か」という論点の方が重要で、「どこまで行っても、何をやっても、自衛だ」と解釈する方が日本にとってマイナス面が大きいと思う。

 また、②は、「(政府の放漫経営で)日本が破綻して社会保障が続かなくなり、それが緊急事態とされて、私権の制限に至る」ということも大いにあり得る上、日本国憲法第25条「①すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。② 国はすべての生活部面について社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上・増進に努めなければならない」は常に疎かにされてきたため、国の利益のために国民の私権制限を正当化させるような憲法に変えてはならないのだ。

 ③は、憲法を変更しなくても公職選挙法を改正すれば済み、④は憲法だけでなく教育基本法にも定められているため、これまで実行しなかった部分があれば、その理由を明確にして、全力で実行することが必要なのであって、改憲すべき事項ではない。

 さらに、⑤の個人情報保護は、(デジタル社会か否かを問わず)憲法第21条で「1項:集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障する」「2項:検閲をしてはならない。通信の秘密を侵してはならない」と定められているため、既に個人情報は保護されている筈だ。そのため、具体的な不足事項があれば個人情報保護法を改正すればよく、環境保全も既に環境基本法があるため守ればよく、法律に不足があれば改正して罰則もつければよいのである。

ロ)日本維新の会と国民民主党など改憲推進政党の公約
 日本維新の会は、⑧教育無償化 ⑨統治機構改革 ⑩憲法裁判所の設置 ⑪9条改正 ⑫緊急事態条項制定 とし、国民民主党は、⑬緊急事態条項の創設 ⑭議員任期の特例延長規定創設 ⑮憲法9条については自衛権範囲や戦力不保持などを規定した9条2項との関係などの論点から具体的な議論 とする。

 このうち、⑧は④と同様で、⑨は具体的に「何が、どう不便なので、統治機構をどう改革して、憲法にどう記載するか」を説明しなければ議論にならないし、必要性もわからない。さらに、⑩は、憲法裁判所という特殊な裁判所を作らなくても現在の裁判所で判定すればよく、それが公正にできないようなら憲法裁判所を設置しても同じかそれ以下であろう。

 また、⑬は②と、⑮は①と同様であるし、⑭は両院があるため、一緒に解散してしまって議員が誰もいないという場面はなく、政府もあるため不要だと思う。

ハ)立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組など改憲反対政党の公約
 立憲民主党は、⑯憲法9条に自衛隊を明記する自民党の案は、交戦権の否認などを定めた9条2項の法的拘束力が失われるので反対 ⑰内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、各議院の国政調査権強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論 とする。

 私は、⑯⑰には賛成だが、臨時国会がなかなか召集されなかった際は、政策に関する建設的な議論ではなく、個人の誹謗中傷を予算委員会でしつこく言いたてていた時期であったため、「そういうゲスな質問ばかり繰り返して時間の無駄をしない」というマナーも重要だと思った。

 日本共産党は、⑱前文を含む全条項を護り、特に平和的・民主的諸条項の完全実施 ⑲自衛隊は憲法9条との矛盾を自衛隊の解消を段階的に行うことで解決 とする。また、社民党も、⑳日本国憲法は徹底した平和主義を貫き「世界でも先進的」なので改悪に反対で、社会に行き詰まりが目立つのは憲法の理念を活用しない政府の責任なので、憲法理念を暮らしや政治に活かして国民生活を再建 とする。

 私も、⑱⑳のように、現行憲法を護って平和的・民主的諸条項を完全に実施した後に、「やはり不足がある」というのなら改憲の議論をしてもよいと思うが、現行憲法が施行された当初から自主憲法の制定を党是として改憲のチャンスを伺い、「改憲勢力の数さえそろえば、改憲のポイントが違っても、ゆるい協力で言われたことを全部を改憲する」などという政党は、現行憲法のよさを理解していないため改憲の発議をする資格がないと思う。

 しかし、⑲については、明記されていなくても自衛権の行使は国際的に認められているため、「どこまでが自衛か」という論議の方が重要だろう。

 れいわ新選組は、自民党の改憲4項目は憲法改正を要するものではなく、第25条などの完全に実現できていないものを実現する としているが、確かにまだ実現できていないものを実現する方が先だと思う。

2)自民党の方針について
 現在の政権党である自民党は、*1-2-1のように、①憲法9条1項、2項を維持したまま自衛隊を憲法に明記するか、9条2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確化するかの2案があり ②選挙できない事態に備えて国会議員の任期延長・選挙期日の特例を設けるか、政府への権限集中・私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定するかの2案もあり ③47条を改正して両院議員の選挙区及び定数配分は人口を基本としながら、行政区画や地勢などを総合的に勘案して、都道府県をまたがる合区を解消し、参院選は改選毎に各都道府県から1人以上選出可能となるよう規定し ④教育の重要性を憲法上明らかにするため、26条3項を新設して国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する という状況だそうだ。

 そして、*1-2-2のように、自民党の茂木幹事長は、6月20日、「参院選後、できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」「(自民、公明、日本維新の会、国民民主などの改憲勢力が参院選で改憲発議に必要な3分の2以上の議席を獲得するのが前提で)主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に改憲を実現したい」と述べられたそうだ。

 しかし、参院選で改憲発議に必要な3分の2以上の議席を獲得したとしても、それぞれの政党は改憲したいポイントが異なるため、協力をとりつけるためにそれらの全部をともかく改憲項目にするようなら、憲法を愚弄すること甚だしいのである。

3)各メディアの意見
 メディアは、*1-2-3・*1-2-4のように、参院選の主要争点の一つに憲法改正が挙げられ、ロシアによるウクライナ侵攻が憲法論議に影響しているが、①改憲を主張する政党は憲法を変えないことによる不具合は何かを具体的に説明し ②改憲でしか問題が解決しない理由を明確にしなければならず ③選挙期間中に議論を深めて欲しい ④選挙結果によっては日本国憲法の重大な岐路になる可能性があるため、どんな国を目指すのか、危機を煽るのではなく熟議や歴史に耐えうる憲法論議を各党に望む としており、賛成だ。

 また、合区解消・教育無償化は、教育基本法や公職選挙法で対応可能なので改憲の必要性はなく、緊急事態条項は、大規模災害や武力攻撃発生時を例に挙げて政府の権限を強めることと説明されているが、いざとなったら私権を制限して個人の権利尊重や立憲主義の理念を根本から変える運用もできるため要注意なのである。

4)参議院議員選挙における改憲情勢
 7月10日投開票の参院選は、*1-3-1・*1-3-2・*1-3-3のように、自民・公明両党が改選124に欠員補充1を加えた125議席の過半数63議席を超える勢いで、立憲民主党は伸び悩み、日本維新の会は伸長する見通しだそうだ。自民党が1人区で強いのは、長期にわたって政権政党であるため、予算配分で支持を得たり、個人的に集票力があったり優秀だったりする人を候補者にし易いからで、有権者に政策に賛成する人が多いからではない。

 共同通信社の参院選トレンド調査でも、*1-2-3のように、投票先未定の有権者に何を最も重視して投票するかを聞くと、「物価高対策・財政政策」が46.1%の最多で、「憲法改正」は1.8%に留まり、「改憲に賛成だから、自民党に投票する」という人が多いわけではないことが明らかになっている。

 今回の参院選では、改憲論議に前向きな自民・維新・国民民主・公明の4党が非改選で84議席を持ち、この4党の無所属・諸派を含めて82議席以上となって、改憲の国会発議に必要な総議員の3分の2(166議席)維持が視野に入るそうだ。ただし、政党毎に改憲したいポイントは異なるのに、これらをまとめて改憲の国会発議ができるのかという疑問は残る。

 自民党は憲法9条への自衛隊明記と緊急事態条項の創設を中心として4項目の条文イメージを掲げ、茂木幹事長は報道各社のインタビューで「参院選後できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提出と発議を目指したい」と述べられた。

 しかし、緊急事態条項の創設について、私自身は(1)1)に記載したとおり、立憲民主党の「緊急事態条項の創設は、国民の権利保障や立憲主義に逆行する」というのに賛成で、国民の生存権を保障する社会保障は疎かにしながら、外交や経済での事前準備もなく、防衛費だけをGDPの2%まで増やして戦争の準備をされては困るため、9条の改憲もやめた方がよいと思う。

 いずれにしても、*1-3-4のように、有権者は国の形や改憲発議の可能性まで考慮して投票先を決めなければならないことになっているのだ。

(2)改憲に関する憲法学者と法律家団体の見解
1)憲法学者、東京大学石川教授の見解
 東京大学の石川教授は、*2-1のように、①ウクライナへの軍事支援で兵器ビジネスが活性化している現在、9条2項の存在意義は大きい ②9条は国防の手段を定めた条文ではなく、軍事力を統制して自由を確保する立憲主義の統治機構を構築するための条文 ③国家は、9条があっても安全供給義務を免れるわけではなく、憲法の許容範囲で政治的・経済的・社会的安全を確保しなければならない ④9条が立憲主義を挫折させた帝国主義・軍国主義を吹き飛ばしたので、それを不用意に動かすと不可逆的改正になりかねない ⑤自衛隊明記の名の下に9条の中身を変えるのは、自由のシステムを壊すだけに終わる可能性がある ⑥政治家には、条文の改正によって既存の制度の何が損なわれるのか、新しい制度が機能するのかを見定める責任がある ⑦国防国家に逆戻りして軍拡競争に巻き込まれていくことを恐れる ⑧公職選挙法の改正で足りる規定を、自縄自縛を解く突破口として利用しようというのは姑息 ⑨問われているのは、異質なものと共存する世の中を選ぶのか、異質なものを排除して仲間内だけで気持ちよく生きるか、という文明的な選択 ⑩上滑りの改憲論ではなく、尊皇攘夷の排外主義を立憲主義に切り替えた伊藤のような文明観を持ってまっとうな憲法論議を深めることが大切 としておられる。

 石川教授の説明は、確かに、⑩のように上滑りではなく、⑨のように、異質なものを排除することもなく文明的であり、深く考えた跡が見られるので気持ち良い。また、①②③はなるほどと思わされ、④⑤⑥⑦⑧は、私が何となく恐れていたことを具体的な言葉にしておられる。

 従って、上滑りの改憲論議が議員・候補者・メディア等を通して頻繁に行われ、学生や生徒が深い憲法観を持てなくなりつつある現在、石川教授が「50分、10コマ」くらいの日本国憲法に関する講義を動画配信したらよいと思われる。そして、中学・高校では、公民の時間に、石川教授などの動画による憲法の講義を視聴し、憲法のテキストも読んでディスカッションしながら、現代政治の仕組みとそれを支える制度について考えを深めるようにすればよいと思う。そして、このような動画の使い方は、他の教科にも応用できることである。

2)憲法に基づく政治を求める法律家団体の見解
 改憲を阻止する法律家団体は、*2-2のように、①岸田首相は在任中の改憲に強い意欲を見せ、憲法 9条への自衛隊明記への執念を表明した ②7月10日の参院選は重大な選択を主権者である市民に求めている ③自衛隊が憲法に明記されれば、憲法9条は死文化して歯止めなき軍拡と武力行使が可能になる ④国民主権と基本的人権の尊重という憲法の体系を破壊して軍事の論理が人権や民主主義に優先する国となる危険がある ⑤敵基攻撃論は先制攻撃と紙一重である ⑥安倍元首相や維新の会は「核共有」の議論を始めるべきとして核兵器禁止条約に背を向け、日本が堅持してきた非核三原則も捨て去ろうとしている ⑦5月23日の日米首脳会談でウクライナ危機を口実に力には力で対抗することが宣言され、これは憲法 9条が掲げる「外交による平和の実現」をかなぐり捨てるものである 等と記載している。

 また、自民党は、i)敵地攻撃能力を保有し、攻撃対象を敵国中枢に拡大する ii)防衛予算を 5年以内にGDP比2%に増やす iii)日米軍事同盟のさらなる強化と核抑止力を強化する iv)核持ち込み禁止を見直す などの専守防衛政策転換を求める提言を岸田首相に提出し、日本維新の会も安倍元首相が民放番組で核共有の議論を促すとすぐに賛成して、v) GDP比2%への防衛費増額 vi)中距離ミサイル等の装備拡充 vii)核共有等の拡大抑止議論の開始 viii)専守防衛の見直しなどを打ち出した とのことである。

 しかし、日本が敵基地攻撃能力保有や核共有を実施すれば他国も軍事力を増強して果てしない軍拡の応酬と相互不信を生み、日本の軍事力増強はむしろ安全保障環境を危機に陥れそうである。そのため、地域のすべての国を包み込む安全保障と非軍事的支援の枠組みを作るのが唯一の平和への道で、憲法 9条はそれを指し示す役割を担っているというのは正しそうだ。

 さらに、軍事費を増大させれば、次は、生活に必要な福祉を削って社会保険料や消費税を上げるという話が出てくるが、防衛費倍増分の 5兆円があれば、大学授業料の無償化・児童手当の高校までの延長と所得制限撤廃・小中学校の給食無償化 (合計約 3.2兆円) をしても余り、年金受給者に対して一律年12万円受給額を増加させる (約 5兆円) ことも可能である。そして、コロナ禍や物価高騰でさらに苦しくなっている国民は、こういう財政支出の方を望んでいるのだ。

(3)社会保障と国民生活

  
   2022.6.30時事      2022.6.27産経新聞     2022.6.28時事

(図の説明:左図は、財政政策に関する各党の主な公約で、中央と右の図が、社会保障関連の公約である)

1)各党の公約
 *3-1のように、各党の公約は、自民党は、①全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護等の全世代型社会保障構築に向けて計画的な取組み ②出産育児一時金の引上げなど出産育児支援を進めて仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備 ③健康長寿・年齢に関わらない就業、多様な社会参加等で長生きが幸せと実感できる「幸齢社会」を実現 とし、公明党は、④社会保障を支える人を増やし、全世代型社会保障の構築 ⑤公的価格引き上げによる医療・介護・障がい福祉の人材確保策強化 ⑥高齢者の所得保障充実に向け、高齢者が働きやすい環境整備と基礎年金の再配分機能強化を検討 としている。

 このうち、①の「安心」できるためには、生活できる年金と頼りになる医療・介護が確実に支給されることが必要であるため、「持続可能性」を口実に負担増・給付減ばかりしていれば逆になる。また、全ての世代が安心できる全世代型社会保障構築は重要だが、そのために高齢者と働く世代を対立させ、計画的に高齢者への支給を減らすのは、現在でも不十分な社会保障がさらに不十分になるため、工夫が足りず賛成できない。

 また、②の「出産育児一時金の引上げ」については、出産を保険適用にすれば済む上、一時金を少々もらっても出産で正規雇用の仕事を失い子育て後には非正規の仕事しかなければ全くPayしないため、出産しても正規雇用の仕事を失わないように仕事と子育てを両立できる環境を整備するか、子育て後に正規雇用の仕事に不利なく復職できるようにすべきである。

 しかし、*3-3-3のように、1990年代には共働き世帯と専業主婦世帯数が逆転したにもかかわらず、「M字カーブ」が続き、現在は「L字カーブ(女性の正規雇用率は20代後半に5割を超えてピークに達し、その後は正規雇用率が一貫して下がること)」が問題になっている。その理由は、出産後の女性に事実上非正規雇用の選択肢しかないからで、これは、女性の経済的自立、社会での活躍、労働力確保、社会保険料の徴収などの観点からよくない。

 そのため、「非正規雇用」という労働基準法でも男女雇用均等法でも護られない低賃金での不安定な働き方の許容をやめるべきである。また、③の健康長寿・年齢に関わらない就業はよいが、「多様な社会参加」という名目で高齢者や女性に低賃金労働や無償労働を強いるのは不公正で、長生きが幸せと実感できる社会にもならないため、内容をよく吟味すべきだ。

 なお、公明党は、④社会保障を支える人を増やし、全世代型社会保障の構築 ⑤公的価格引き上げによる医療・介護・障がい福祉の人材確保策強化 ⑥高齢者の所得保障充実に向け、高齢者が働きやすい環境整備と基礎年金の再配分機能強化を検討 としている。

 このうち④は①と同じであり、⑤は公的価格引き上げを負担増・給付減で賄えば、高齢者に負担が偏るため、全世代が所得に応じて薄く広く負担する必要がある。また、国有資源からの収益を充てることも考えるべきだ。さらに、⑥については、定年制の廃止や定年年齢の延長と年金給付年齢の引き上げをセットで行えば、高齢者の所得保障と社会保障充実の両立が可能だろう。

 一方、立憲民主党は、⑦年金切り下げに対抗して低所得の年金生活者向けの手厚い年金生活者支援給付金 ⑧政府がコロナ禍で行う後期高齢者医療費窓口負担割合の1割から2割への引き上げ撤回 ⑨公立・公的病院の統廃合や病床削減に繋がる「地域医療構想」の抜本的見直し とし、日本共産党は、⑩物価高騰下での公的年金の支給額の引き下げ中止 ⑪年金削減の仕組み廃止と物価に応じて増える年金 ⑫75歳以上の医療費2倍化を中止・撤回 としている。

 また、社民党とれいわ新選組は、⑬75歳以上の医療費窓口負担の引き上げ中止と後期高齢者医療制度の抜本的見直し ⑭非正規労働拡大に歯止めをかけて正規労働への転換と雇用の安定実現 ⑮労働者派遣法の抜本改正と派遣労働の制限 ⑯社会保険料の国負担を増やして国民負担軽減 ⑰年金支給は減らさず、保険料の応能負担も含めた制度改革 ⑱介護・保育従事者の月給10万円アップして全産業平均との差を埋める とする。
 
 このうち⑦は、現在の高齢者については、老齢年金給付額の引き上げが必要で、将来の高齢者については、正規雇用への転換による厚生年金等への加入が重要だと思う。そのため、⑭⑮⑰の非正規から正規への転換がKeyになる。また、⑧⑫⑬の後期高齢者医療費窓口負担割合の1割から2割への引き上げについては、高齢者であっても3割負担してよいが、1カ月あたりの医療費割合を年金手取り額の5%以内に抑える等の上限を設ければ、生活できなくなるほどの医療費をとられることはなく、大病をしても負担に上限があるため安心できるだろう。

 また、⑩⑪⑰は、今でも暮らせない人が多い年金であるため、当たり前のことだ。さらに、⑨は、コロナ禍であろうとなかろうと、公立・公的病院の機能はあるため、数合わせでギリギリの病床数になるまで統廃合や病床削減をしてよいわけがなく、そのような計画は「地域医療構想」の名にも値しない。

 日本維新の会は、⑲現在の年金に代わって、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」を導入して持続可能なセーフティーネット構築 とし、国民民主党は、⑳「給付付き税額控除」を導入し、マイナンバーと銀行口座を紐付けて「プッシュ型支援」を実現して「日本型ベーシックインカム」創設 としている。

 しかし、⑲⑳のように、「ベーシックインカム」「日本型ベーシックインカム」と名付けてマイナンバーと銀行口座を紐付け、すべての国民に無条件で一定額を支給するというのは、すべての国民に無条件で一定額を支給する必要はない上、「ベーシックインカム」とマイナンバー・銀行口座を紐付けて国民の管理を行うのも、自由主義の国の倫理に反すると思う。

2)物価上昇は実質賃金や実質年金給付の減額であること
 *3-2-1は、「総務省が6月24日に発表した5月の消費者物価指数(2020年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が101.6で前年同月比2.1%上昇し、生鮮食品も含む総合指数では2.5%上昇したが、生鮮食品とエネルギーをともに除いた総合指数では0.8%上昇した」と記載している。しかし、消費者にとっては、食品とエネルギーが最も節約しにくい支出であるため、これらを除いた物価指数を示されても意味がない。

 さらに、ロシアに対する金融制裁等の制裁によって飛躍的に上がった食料やエネルギー代は、必需品を供給している国の方が制裁に強く、制裁・制裁と大騒ぎした国の方が実際には大きな制裁を受けたという結果を示しているが、この物価上昇を緩めるためにガソリン補助金等を拡大するなど生産性が低くて気候危機や自給率向上に逆行する補助金を出すのは、投資と違って戻らない歳出増加になるのである。

 また、食料やエネルギー価格の上昇が貧しい人にほど大きな打撃を与える理由は、*3-2-2のように、高齢層はじめ収入が限られる人ほど、食費や光熱費などの節約できない支出の支出全体に占める割合が大きいからである。そのため、「4月の消費者物価指数が前年同月比2.5%上がって30年ぶりの伸びになった」などと「伸びた」という言葉を使うのは無神経にも程があり、物価上昇が国民生活や需給バランスに与える影響もわかっていない。

 そのため、*3-2-3のように、参院選の一番の争点に「物価高」が浮上しているのは自然なことだが、改憲に前向きな4党で2/3の議席を得れば改正の発議が可能になることから、「憲法改正」も主要なテーマとして考えなければならないわけである。


3)社会保障の負担と給付
 書き終わらないうちに参議院議員選挙が終わってしまったが、朝日新聞社説は、*3-3-1に、①各政党は公約の柱に、子ども・子育て支援策の充実を掲げるが、国民負担のあり方に関する言及が殆どない ②2040年代まで現役世代は減り続け、2025年に「団塊の世代」が全て75歳以上になる ③現在は約130兆円の社会保障給付費が、2040年度には190兆円に達すると推計される ④給付抑制や利用者負担増で支出を抑えるか ⑤税金や社会保険料の負担を引き上げて収入を増やすか と記載した。

 また、⑥与野党とも言及するのは余力ある高齢者に応分の負担を求め、元気なうちは働ける環境を整えて制度の担い手になってもらうこと ⑦高齢者の負担を増やし過ぎれば、必要な医療や介護サービスを受けられなくなったり、家族介護や仕送りなどの形で現役世代の負担になったりする可能性もある ⑧高齢者に負担を求めれば解決するような言説は楽観的すぎる とも記載している。

 さらに、⑨振り返れば、政府・与党は経済成長をあてにして本格的な給付と負担の議論を避けてきたが、社会保障給付の伸びと税収の開きは大きくなるばかり ⑩野党の多くは富裕層への課税強化を訴え、消費税の減税や廃止を主張するが、それで増え続ける社会保障費を賄えるか ⑪手厚い保障と高負担の国もあれば自助を中心に据えた国もあり、日本がそのどちらともつかない状況にある と記載している。

 このうち①②は本当だろうが、③はどの項目の支出がどれだけの額になるのかを詳細に調べる必要がある。そして、調べた結果として、④の負担増・給付減ではなく、(いくらでもある)無駄を排することが必要なのだが、それもやらずに、⑤の税金や社会保険料の負担増を行っても、これまでと同様、無駄遣いが増えるだけで社会保障利用者の便宜は図られないのである。

 また、⑥の元気なうちは働ける環境を整えて制度の担い手になってもらうのはよいが、「余力ある」高齢者といっても何を基準にどの範囲を「余力」と考えるのかは厳密な議論が必要で、⑦のように、高齢者の負担を増やし過ぎれば必要な医療・介護が受けられなくなって、一世代前のように、家族が介護や仕送りをしなければならなくなる。そのため、⑧のとおり、高齢者と若者を対立させて高齢者に負担増を行えば解決するかのような言説は思考停止である。

 政府・与党の⑨の経済成長が上手くいかなかっ理由は、i)大胆な金融緩和で日本経済を底上げしている間に、ii)機動的な財政政策とiii)民間投資を喚起する成長戦略を行う筈だったアベノミクス「3本の矢」が、ii)は本質的な投資に至らずに著しい無駄遣いが多く、iii)は岩盤にドリルで穴をあける改革は中途半端で積極的な民間投資を喚起できなかったため、経済成長に至らなかったことである。

 なお、高齢者に対する医療・介護等の社会保障は比較的新しい市場で、今後とも伸びる市場なのだが、この必要なサービスを無駄遣い扱いして抑えてきたことも、日本が経済成長できなかった理由の1つだ。にもかかわらず、社会保障の中での奪い合いが目立ち、「本格的な給付と負担の議論」と言えば、⑪のように、イ)手厚い保障と高負担の国 ロ)自助を中心に据えた国 もあり、日本がそのどちらともつかない状況とする点が誤りなのである。

 本当は、イ)ロ)のどちらでもない第三の方法が存在し、それはサウジアラビアやロシアのような国有資源を持つ国である。しかし、日本は、国の管轄下である海底に資源が多く存在し、自然エネルギーも豊富で国有地で発電することも可能であるのに、政府は「資源のない国」として国富を海外に流出させることしか考えず、真剣に資源開発もしてこなかったのである。

 そのような考え方の政府の下では、給付の伸びと税収の開きは大きくなるばかりで、所得税との二重課税になるにもかかわらず、⑩の消費税は減税・廃止どころかさらなる増税しかできず、高齢者関連のサービス市場も育たないわけである。

 佐賀新聞は、*3-3-2のように、⑫日本が抱える多くの困難は人口減少・少子高齢化が原因 ⑬土台の揺らぐ社会保障制度の安定化は焦眉の急 ⑭財源の手当て抜きに給付拡大ばかりを与野党が競い合って重要な論点まで行き着かず ⑮安全網として不可欠な社会保障は、給付と負担のバランスで成り立ち、給付を増やせば全体として負担が増す ⑯負担は分かち合いで、高齢者も含む今の大人が痛みを避ければツケが確実に子や孫に回る ⑰2040年に高齢者人口がピークの約3900万人に増え、年金・医療・介護の社会保障費がかさむが、働いて保険料を払う現役世代は約7500万人から1500万人減る ⑱これに備えるのが政府の「全世代型社会保障」 ⑲高齢者に偏る社会保障からの恩恵を若者・子育て世代に回し、少子化を止める ⑳元気な高齢者や女性にもなるべく働いてもらい、社会保障の支え手を増やす と記載した。

 この中での課題の捉え方の問題は、⑫の人口減少と少子高齢化は日本が抱える困難の原因で、⑯の高齢者も含む今の大人が痛みを避ければツケが確実に子や孫に回るから、⑬の社会保障制度の安定化のために、⑲の高齢者に偏る社会保障からの恩恵を若者・子育て世代に回して少子化を止めることが必要 ということだ。

 何故なら、「親孝行」という言葉はあるが「子孝行」という言葉がない理由は、子が生まれると大多数の人は本能が働いて「自分が護らなければならない」と強く感じるのだが、親に対してはそういう本能が働かないため、人類は、文明の力で親や老人を大切にする習慣を作ってきたからである。そして、年金・介護の役割を家族で行うと、それを担当する家族の負担が大きすぎるから、年金制度・介護保険制度として社会化したのであって、⑯⑲はおかど違いの指摘も甚だしいのである。もしくは、家族が老人の世話をしていた昔に戻したいのか?

 また、⑫⑰は「日本が抱える多くの困難は人口減少・少子高齢化が原因で、2040年には高齢者人口がピークになり、現役世代は1500万人減る」としているが、今でも失業者の吸収のために景気対策に汲々とし、金融緩和で失業者の発生を防ぎ、それでも非正規雇用という条件の悪い労働を強いられている人が多いのであるため、景気対策をしなくても失業者や劣悪な労働条件下で働かされる人がいなくなるようにする方が先なのである。

 その上、(日本人労働者を護るために行っているのだが)外国人労働者や難民への人権侵害や差別的待遇は文明国とは言い難い状況であるため、まともな待遇をする方が先であろう。

 なお、⑭の「財源の手当て抜きに給付拡大ばかりを与野党が競い合って重要な論点まで行き着かない」のは困ったことだが、⑮の「安全網として不可欠な社会保障は、国民への給付を増やせば国民負担が増す」というのは、目的外の無駄遣いがあることを無視し、第三の方法も考えていないため、狭い範囲の算術だけで思考停止が過ぎる。

 私も、⑱の「全世代型社会保障」は必要で、例えば65歳以下でも遠慮なく介護サービスを受けられ、そのかわり介護保険料も所得のある全世代が所得に応じて広く薄く負担する制度にすべきだし、そうすれば第二子以下の出産もしやすくもなると思う。しかし、⑳の元気な高齢者や女性にも働いてもらうのはよいが、半人前の非正規労働者として使って搾取することは許されないし、それでは、社会保障の支え手も増えないのである。

4)医療保険制度について


      国立癌研究センター      厚労省      日本腎臓学会

(図の説明:左図は、年齢階層別人口10万人当たりの癌の罹患率で、50才を過ぎる頃から等比級数的に増える。また、中央の図は、年齢階層別の糖尿病有病率と予備軍の割合で、癌と比較すれば増え方は滑らかだが、年齢が上がるにつれやはり有病者が増えている。さらに、右図は、年齢階層別のCKD《慢性腎臓病》患者の割合で、これも年齢が上がるにつれて有病者が等比級数的に増える。そして、これらの現象が起こる理由は、人間には死がセットされており、年齢が上がるにつれて健康を維持する機能が衰えるからだと言われている)

 日経新聞は、*3-4-1で、①日本医療が少子高齢化を乗り越えるには、負担と給付の発想転換が必要 ②「団塊の世代」全員が75歳以上になる2025年以降は医療費の膨張が加速 ③現役世代の負荷を緩和するため、マイナンバーを活用して金融資産等の保有状況を考慮した負担を検討 ④資産のある高齢者にもっと負担してもらう ⑤高齢者の医療費窓口負担は70~74歳は2割、75歳以上は1割が原則だが、今後は現役世代と同様に3割負担を原則とすることも課題 ⑥会社員らの健康保険組合は加入者の賃金水準が新型コロナ前に戻らない中、高齢者医療を支えるため毎年3兆円超拠出 ⑦府推計では2040年の医療給付費は68.5兆円と2020年度の約1.7倍に増え、20~64歳の現役人口は2割近く減少 と記載している。

 このうち、②は事実だが、⑦のように、現役人口を未だに20~64歳と決めつけているのは思考停止だ。何故なら、上の図のように、50才を超える頃から癌・糖尿病・腎臓病をはじめとする成人病の罹患率が上がり始めるが、80歳超でもどの病気でもない健康な人が3/4~2/3はおり、個人差が大きいからである。さらに、働き続けて頭や身体を使っている人の方が健康でいられる確率は高い。しかし、病気への罹患率が高齢になるほど上がるのは事実で、若い頃は誰しも保険料を払ってもあまり病院に行く必要がなかったわけである。

 そのため、本来はリスクの高い人とリスクの低い人が同じ医療保険に加入していることにより、保険制度は成立する。しかしながら、(私は現職だったので反対したが)2008年の制度変更で病気になるリスクの低い若い人が多い被用者保険は65歳の定年退職時に脱退させ、退職後の65~74歳の間は前期高齢者として国民健康保険に加入させ、75歳以上になると後期高齢者として後期高齢者医療保険に入れる仕組みにして、入る医療保険を年齢で分けたから、国民健康保険と後期高齢者医療保険は、(当然のことながら)大きな赤字になったのである。

 そのため、令和4年度のケースでは、赤字補填のために被用者保険と公費から前期高齢者が入る国民健康保険に6.7兆円、後期高齢者が入る後期高齢者医療保険に17兆円拠出している。そして、③の「現役世代の負荷」、⑥の「会社員らの健康保険組合が高齢者医療を支えるため毎年3兆円超拠出」などというのはこのことを言っているわけだが、本来は、若い頃に入っていた保険に生涯入り続ける方が、えいやっと決めた意図的な金額を被用者保険や公費から拠出するよりも保険の理論に合っているわけである(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html 参照)。

 従って、①③④の「マイナンバーを活用して金融資産等の資産のある高齢者にもっと負担してもらう」というのは、若い頃は病院にも行かず多額の医療保険料を支払ってきた高齢者に対して二重三重の負担を強いるものであり、公正性に欠ける。そして、そのような意図があるから、「マイナンバーを活用して金融資産等の保有状況を考慮」することによって保険料を何重にも負担させられてはたまったものではないし、*3-4-2のように、個人情報が漏れたり悪用されたりする可能性もあるため、マイナンバーカードは作らない方がよいことになる。

 なお、⑤の「高齢者の医療費窓口負担」については、私は現役世代と同じ3割負担を原則としてよいと思うが、上の図の通り、高齢になると病気になる確率が上がり、同時に介護も必要になったり、収入が年金に限られていたりするため、年齢にかかわらず医療費の上限を収入の5%として医療費・介護費が生活費を圧迫しないようにすべきだ。そして、このような事態は誰にでも起こり得るため、不公平でも不公正でもなく、それこそが保険の役割である。

 また、*3-4-1は、⑧フランスでは医薬品について有効性や安全性だけでなく、疾病の重篤度、治療の特性、公衆衛生への影響などの医療上の有用性の観点で評価し、(一般患者なら一律70%給付の日本と異なり)給付率は5段階あって、抗がん剤など他で代替できない薬は100%給付、重要度が下がるにつれ65%、30%、15%、0%と給付率が下がり、有用性が低い薬ほど患者負担が重い ⑨治療法の評価も見直しが必要で、例えば内視鏡手術が開腹手術より早期退院できるなら、病気治療だけでなく「日常生活により早く戻る」という便益も提供される ⑩特別な治療法を選択した患者に追加的な自己負担を求める考え方も検討すべき ⑪こうした改革を進める前提として保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を禁止するルールは見直し、柔軟に併用できるようにしたほうがよい とも記載している。

 このうち、⑧⑨⑩については、フランスの場合は、政府の選択が正しいと信頼できるのかもしれないが、日本の場合は、「抗がん剤」のような副作用の大きな薬剤の方が免疫療法よりもよく、「抗がん剤」は他で代替できない薬だとしていたり、内視鏡手術が開腹手術に及ばない場合もあるのに「日常生活により早く戻れる便益がある」等々としているように、政府(厚労省)の選択に信頼が置けないのである。そのため、まず、⑪のように、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を可能にし、医師と患者が合意して行われた保険外診療で成果を出したものは、原則としてその価格で次々と保険診療化するというのが最も変な恣意性の入らない方法だろう。

・・参考資料・・
<憲法>
*1-1:https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/policy/07/ (NHK 2022年6月16日) 各党の公約「憲法」
●自由民主党
 みんなで憲法について議論し、必要な改正を行うことによって、国民自身の手で新しい“ 国のかたち” を創る。改正の条文イメージとして、自衛隊の明記などの4項目を提示しており、国民の幅広い理解を得るため、改正の必要性を丁寧に説明していく。衆参両院の憲法審査会で提案・発議を行い、国民が主体的に意思表示する国民投票を実施し、改正を早期に実現する。
●立憲民主党
 憲法9条に自衛隊を明記する自民党の案は、交戦権の否認などを定めた9条2項の法的拘束力が失われるので反対する。内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深める。
●公明党
 憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えることは検討されるべき。憲法9条は今後とも堅持する。自衛隊の憲法への明記は引き続き検討を進めていく。緊急事態の国会の機能維持のため、議員任期の延長についてはさらに論議を積み重ねる。
●日本維新の会
 2016年に公表した憲法改正原案「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3項目に加えて、平和主義・戦争放棄を堅持しつつ自衛のための実力組織として自衛隊を憲法に位置づける「憲法9条」の改正、他国による武力攻撃や大災害、テロ・内乱、感染症まん延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項」の制定に取り組む。
●国民民主党
 緊急時における行政府の権限を統制するための緊急事態条項を創設し、いかなる場合であっても立法府の機能を維持できるよう、選挙ができなくなった場合に、議員任期の特例延長を認める規定を創設する。憲法9条については、自衛権の範囲や戦力の不保持などを規定した9条2項との関係などの論点から具体的な議論を進める。
●日本共産党
 日本国憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施を目指す。憲法9条改憲に反対をつらぬく。自衛隊については、憲法9条との矛盾を、9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かって段階的に解決していく。「自衛隊=違憲」論の立場を貫くが、党が参加する民主的政権の対応としては、自衛隊と共存する時期は、「自衛隊=合憲」の立場をとる。
●れいわ新選組
 いま、憲法を変える必要はない。自民党の改憲4項目はいずれも憲法改正を必要とするものではない。憲法は、最高法規であり、権力者を縛る鎖であり現行憲法の条文のうち25条などまだ完全に実現できていると言えないものの実現をまずは行う。緊急事態条項を加える憲法改正は有事に政府への権限集中を認めるという危険があり、行うべきではない。
●社会民主党
 徹底した平和主義を貫くなど「世界でも先進的」と言われており、改悪には反対。いま憲法を変える必要はなく、社会にさまざまな行き詰まりが目立つのは、憲法が原因ではなく、憲法の理念を活用しようとしない政府の責任だ。憲法理念を暮らしや政治に活かして、国民の生活を再建することに全力をあげる。
●NHK党
 憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することは国民にとって貴重な政治参加の機会。そのため国会においては憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論をするよう積極的に促していく。国会閉会中の国会召集の要求に対して国会が開かれない問題への対策として、憲法 53 条などの改正を提案していく。

*1-2-1:https://www.sankei.com/article/20171221-IV26S36DVFJPXEZHVVBN62COYY/ (産経新聞 2017/12/21) 自民の改憲4項目「論点取りまとめ」要旨
【自衛隊】自衛隊が日本の独立、平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在だとの見解に異論はなかった。改正の方向性として(1)9条1項、2項を維持し、自衛隊を憲法に明記するにとどめるべき(2)9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき-の2通りが述べられた。「シビリアンコントロール(文民統制)」も明記すべきだとの意見もあった。
【緊急事態】(1)選挙ができない事態に備え、国会議員の任期延長や選挙期日の特例を憲法に規定(2)政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定-の2通りがあった。現行憲法で対応できない事項について憲法改正の是非を問う発想が必要と考えられる。
【合区解消・地方公共団体】47条を改正し(1)両院議員の選挙区および定数配分は人口を基本としながら、行政区画や地勢などを総合的に勘案(2)都道府県をまたがる合区を解消し、参院選は改選ごとに各広域地方公共団体(都道府県)から少なくとも1人が選出可能-となるよう規定する方向でおおむね一致。その基盤となる市町村と都道府県を92条に明記する方向で検討している。
【教育充実】教育の重要性を理念として憲法上明らかにするため、26条3項を新設し、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向でおおむね一致。89条は私学助成禁止と読めるため、条文改正を求める意見もあった。

*1-2-2:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1536457.html (琉球新報 2022年6月20日) 参院選後、早期に改憲発議 「早いタイミングで」と茂木氏
 自民党の茂木敏充幹事長は20日、報道各社のインタビューで、参院選後の早期に憲法改正の国会発議を目指す考えを表明した。「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」と述べた。自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの改憲勢力が参院選で、改憲発議に必要な3分の2以上の議席を獲得するのを前提にした発言だ。先の通常国会で改憲論議に前向きだった政党を念頭に「主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に改憲を実現したい」とも主張した。早期改憲を目指す理由については、安全保障環境などが大きく変化していると指摘した。

*1-2-3:https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1541904.html (琉球新報社説 2022年7月1日) 参院選・憲法 論点示し議論を深めよ
 6月22日に公示された参院選の主要な争点の一つに憲法改正が挙げられる。戦争放棄の第9条を掲げ平和主義を基本原則とする憲法の重みが今ほど増している時はない。ロシアによるウクライナ侵攻は憲法論議にも影響しているとみられる。改憲を主張する政党は、憲法を変えないことによる不具合は何かを具体的に説明し、憲法を改めることでしか問題は解決しない理由を明確にしなければならない。選挙期間中に議論を深めてほしい。共同通信社の参院選トレンド調査で、投票先未定の有権者に何を最も重視して投票するか聞くと「物価高対策・財政政策」が46・1%で最多だったのに対し、「憲法改正」は1・8%にとどまった。暮らしの問題が切実なのと同様に、憲法問題も日本の針路に関わる重要な議論だ。自民党の茂木敏充幹事長は「選挙後早いタイミングで改憲発議を目指す」と明言し、今回の参院選が大きな節目となる可能性がある。各党は論点を示し、有権者の関心を引き上げなければならない。自民党は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消、教育無償化・充実強化―の党改憲4項目をまとめている。だが、合区解消と教育無償化は、教育や選挙制度に関する法律で対応が可能だ。憲法を変えなければならないという説明が足りていない。緊急事態条項は、大規模災害や武力攻撃発生時などの有事の際に政府の権限を強める内容だ。私権制限を伴うため個人の権利尊重や、法によって国家権力を縛る「立憲主義」といった、憲法の理念を根本から変えることになる。岸田文雄首相は4項目を「喫緊の課題」として早期実現を目指す。ただ、トレンド調査では岸田首相の下での憲法改正に「賛成」44・8%、「反対」44・7%と賛否が拮抗(きっこう)した。「喫緊」とは言えず、徹底した論議が必要だ。公明は自衛隊明記について「検討を進める」と従来より踏み込んだ。野党は、日本維新の会が武力攻撃を受けた際の緊急事態条項創設などを掲げる。国民民主党は9条改正の議論を進めるべきだと主張する。これに対し、立憲民主党の泉健太代表は改憲の優先度が低いとして、慎重な憲法論議を訴えた。共産党と社民党は9条改正反対の立場だ。沖縄選挙区で事実上の一騎打ちとなる伊波洋一氏と古謝玄太氏でも賛否は分かれる。伊波氏は「基本的人権や地方自治、平和主義など現行憲法の理念の実現が先だ」として改憲に反対の立場をとる。古謝氏は「自衛隊をきちんと憲法に位置付け『自衛隊違憲論』を解消すべきだ」として9条改正が必要だとする。改憲発議に必要な3分の2以上の議席獲得という数の論理ありきでなく、冷静な議論が必要である。

*1-2-4:https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/828084 (京都新聞社説 2022年7月3日) <7・10参院選> 憲法の改正 重大な岐路関心寄せねば
 参院選の投開票日まで1週間。身近な物価高の対策に目が向きがちだが、結果によっては、施行から75年を迎えた日本国憲法の重大な岐路になる可能性がある。昨秋の衆院選に続き、参院でも憲法改正に積極的な勢力が国会の発議に必要な「3分の2以上」を超えれば、改憲の動きは加速するとみられるからだ。戦後、平和と繁栄を築いてきた日本の土台たる最高法規の書き換えは、国の行く末を大きく左右する。有権者は選択材料として、各党の憲法への主張を十分に吟味してほしい。公約などから自民、公明の与党に加え、日本維新の会、国民民主党が改憲勢力とされる。自民は公約に、安倍晋三政権下でまとめた9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の新設など4項目を掲げる。日本維新の会も従来の改憲項目(教育無償化など)に加え、自衛隊明記と緊急事態条項設置を追加し、実質的に歩調をそろえた。一方、立憲民主党は「論憲」を標榜(ひょうぼう)し、衆院解散権の制約などは検討項目とするが、自衛隊の明記には反対する。共産党と社民党は護憲の立場で、れいわ新選組は憲法順守を訴える。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵略など国内外の情勢変化に加え、衆院選で改憲勢力が議席を増やしたことも受け、先の通常国会では衆院憲法審査会の開催が過去最多の16回を数えた。自民内からは「ソフトな印象の岸田文雄首相の誕生もあり、改憲環境は整ってきた」との声が聞かれる。岸田氏は「改憲の党是を成し遂げる」とし、茂木敏充幹事長は「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案したい」と公言する。選挙序盤の世論調査では与党が改選議席の過半数を上回り、維新も議席倍増以上の勢いがあるという。茂木氏の言葉は現実味を増しているようにみえる。それだけに、いま一度、憲法の意義を見つめ直し、改憲の必要性や優先度を考えたい。自民公約の緊急事態条項は、災害や感染症など不測の事態時に、内閣が国会抜きで法と同等の「緊急政令」を制定できるようにする内容だ。国民の私権制限や、選挙を行えない時の議員任期延長も可能にする。事実上、憲法を停止して内閣に白紙委任する形になる。既に緊急事態発生時の法整備が進む中、本当に必要なのか。憲法には、衆院解散後に非常事態があれば、参院が緊急集会で予算や議案を可決できる規定もある。自衛隊が国民に定着する中、憲法への明記は各種世論調査で賛否が半ばしている。9条改正の先に、専守防衛を転換し、自民が「反撃能力」と言い換えた敵基地攻撃能力の保有を目指すなら一層慎重な議論が欠かせない。国内外に多大の犠牲を強いた無謀な戦争の反省に立ち、強大な政府権力に制限をかけて国民を守るのが憲法の本質だ。それを変え、どんな国を目指すのか。力の縛りを解き放つマイナスは考えたか。危機をあおるのではなく、熟議や歴史に耐えうる憲法論議を各党に望む。

*1-3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220704&ng=DGKKZO62285940U2A700C2MM8000 (日経新聞 2022.7.4) 自公、改選過半数の勢い 参院選情勢、立民伸び悩み、維新は伸長 改憲勢力3分の2視野
 日本経済新聞社は1~3日、7月10日投開票の参院選について世論調査した。取材を加味して情勢を探ると、自民、公明両党は改選124に欠員補充1を加えた125議席の過半数63を超える勢いだ。立憲民主党は伸び悩み、日本維新の会は伸長する見通しとなった。参院は3年ごとに半数ずつ改選し、今回から総定数が248となる。自公は非改選で70議席を持つため、参院の過半数(総合・経済面きょうのことば)は55議席で届く。調査は選挙区と比例代表でそれぞれ回答した人の1割前後が投票先を決めておらず、情勢は投票日まで流動的な要素が残る。自民、維新、国民民主党に公明を加えた4党は非改選で84議席を持つ。この4党の改憲論議に前向きな「改憲勢力」が無所属・諸派を含めて82議席以上とりうる。国会発議に必要な総議員の3分の2(166議席)維持が視野に入りつつある。自民は全体の勝敗に影響する32の1人区(改選定数1)のうち6割で当選が有力となっている。宮城や新潟、山梨など4割は立民など野党と競り合う状況だ。改選定数2~6の複数区は大半の選挙区で1議席を確保する公算が大きい。唯一接戦の京都も自民がやや上回る。千葉や東京、神奈川の各選挙区で2人目の当選も狙える情勢になっている。自民の比例は前回2019年参院選の獲得議席への上積みがみえてきた。選挙区と比例代表の合計で19年の57議席から伸びしろがある。60以上になれば非拘束名簿式の現行制度で01年と13年に続く3回目となる。立民は先行する1人区が接戦区を含めて青森や長野などにとどまる。今回の選挙で野党が候補者を一本化した1人区は11選挙区。16年と19年は全選挙区で統一候補をたて、野党系がそれぞれ11勝、10勝した。共闘体制が限定的になり、政権批判票が分散したことで情勢が厳しくなった。立民は複数区の東京や千葉、福岡では各1議席の獲得を見込む。北海道は自民と立民が3議席目を競り合う。比例代表と合わせて改選23を維持できるか微妙な情勢にある。公明は擁立した7選挙区全てでの議席確保が濃厚だ。比例代表とあわせ14議席前後となりそうだ。維新は改選6議席から2桁台への勢力拡大が見えつつある。選挙区は大阪で議席を確保するほか神奈川、兵庫に加え、京都でも当選圏内入りをめざす。比例代表も改選議席3からの積み増しをうかがう。国民民主は接戦の山形や愛知で現職がややリードするものの大分は追う展開となっている。共産党は比例を中心に議席獲得をめざす。選挙区は改選定数4の埼玉や同6の東京で議席獲得を争う。れいわ新選組も東京で1議席をかけて維新などと接戦を展開する。社民党やNHK党は比例代表で議席獲得の可能性がある。

*1-3-2:https://mainichi.jp/articles/20220622/k00/00m/010/292000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220623 (毎日新聞 2022/6/22) 参院選、憲法改正の行方は 前向きな4党 「83議席」の攻防
 与野党は選挙戦で、岸田文雄首相が意欲を見せる憲法改正を巡っても、論戦を交わす。自民党は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む4項目の条文イメージを掲げる。改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」が憲法改正の発議に必要な3分の2の議席(166議席)を得られるかが焦点で、4党が3分の2以上の議席を獲得するには計83議席を得る必要がある。首相は4項目に関し「極めて現代的な課題だ」と強調。自民の茂木敏充幹事長も20日、報道各社のインタビューで、憲法改正に関し「参院選後できるだけ早いタイミングで改正原案の国会提出と発議を目指したい」と述べた。改憲4党は緊急事態条項のうち国会議員の任期を延長する改憲について、必要性があるとの認識で一致している。一方、立憲民主党は緊急事態条項の創設について「国民の権利保障や立憲主義に逆行する」(泉健太代表)と反対。首相の衆院解散権制約や臨時国会の召集期限の設定を例に挙げ、「論憲」を主張する。共産、社民両党は9条改憲に反対する。れいわ新選組は、改憲の優先度は低いとしており、NHK党は改憲論議に前向きだ。また、自民総裁の岸田氏は勝敗ラインを「非改選議員も含めて与党で過半数」と設定している。自民、公明両党の非改選は計69議席で、今回の選挙で過半数(125議席)維持に必要な数は計56議席になる。自民は単独で2016年参院選で56議席、19年参院選は57議席を獲得しており、自公両党で56議席確保は高い壁ではない。自民党内には「自民単独で過半数を目指すべきだ」(麻生太郎副総裁)など、目標の上方修正を促す声がある。茂木氏も20日のインタビューで「与党で改選議席の過半数(63議席)獲得も含めて一議席でも多く積み重ねていきたい」と語った。

*1-3-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15337269.html?iref=comtop_Opinion_03 (朝日新聞社説 2022年6月28日) 参院選 憲法 数集めでなく熟議を
 憲法は、国のあり方を定める最高法規である。幅広い国民の理解のうえに、与野党をこえた丁寧な合意形成が不可欠だ。発議に必要な数を集め、期限を切って結論を急ぐようなら、議論の土台を崩すことになる。今回の参院選の結果は、日本の針路を大きく左右する可能性をはらんでいる。安全保障をめぐっては、戦後の抑制的な政策を維持するのか、敵基地攻撃能力を含む防衛力の抜本的な強化にかじを切るのかが、問われている。憲法に対する各党の姿勢も、重要な論点のひとつだ。自民党は自衛隊の明記、緊急事態対応など4項目を引き続き公約に掲げ、「早期の実現」をうたう。統治機構改革などを優先していた日本維新の会が、自衛隊を明確に位置づける9条改正と緊急事態条項の創設を加えたことで、共通点が広がった。国民民主党も緊急事態に議員の任期を特例で延長する規定の創設など、憲法論議に積極的だ。一方、公明党は与党だが、違憲論解消のための自衛隊明記は検討事項にとどめ、賛否を明らかにしていない。野党第1党の立憲民主党は「論憲」の立場から、衆院の解散権の制約などの議論は深めるとしながら、自民の9条改正案には、戦力不保持・交戦権否認を定めた2項の法的拘束力が失われるとして、反対を明確にする。共産党は9条だけでなく、「前文を含む全条項」を守るとした。各党の議論が集約されつつあるとは、とてもいえないのが現状だ。そもそも自民の4項目は4年前、任期中の改憲に意欲を示し続けた安倍元首相の下でとりまとめられた。その後、進展がみられないのは、中身よりも、憲法を変えること自体を目的とするような態度が、野党の不信や警戒を招き、国民の支持も得られなかったためだ。岸田首相は日本記者クラブでの党首討論会で、維新が求めたスケジュールの明示には応じなかったが、「中身において、(改憲発議ができる)3分の2が結集できる議論を進めていきたい」と語った。「安倍改憲」の頓挫を直視し、「改憲ありき」を繰り返してはならない。コロナ禍やロシアのウクライナ侵略が、改憲の追い風になるとの見方もあるかもしれない。確かに、パンデミックへの備えや日本の安全保障のために何が必要かの議論は重要だ。ただ、法改正では対応できないのか。改憲が求められるなら、どの条文をどうするのか。そうした具体論を欠いたままでは、国民の理解が広がることはあるまい。熟慮と議論を重ねて共通認識を導く。憲法論議こそ、とりわけ熟議が求められることを忘れてはならない。

*1-3-4:https://www.tokyo-np.co.jp/article/186958 (東京新聞 2022年7月1日) 改憲勢力、9条改正に踏みこむか 有権者は投票で意思を示そう
 「真正面から9条改正でやってくるんじゃないですか」。参院選の最中に会った護憲の立場の野党関係者が警戒感を持って語った言葉が気になった。岸田文雄首相も「(改憲勢力が)内容で結集できるよう議論を進めていく」と訴える。参院選後、改憲論議はどうなるのだろうか。戦後日本の平和主義の大枠を定めてきた9条の扱いが、ヤマ場を迎つつある。
▽ウクライナ侵攻で風向き変化
 今回の参院選(10日投開票)は「憲法改正の是非」が主要な争点に挙げられている。衆院は「改憲勢力」に位置付けられる自民党と日本維新の会、公明党、国民民主党の4党が、国会での改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占めている。参院も6月22日の公示前勢力でぎりぎり3分の2を超えていた。今回の選挙でこのラインを確かなものにすれば、改憲を政治日程に乗せる動きが具体化しそうだ。与野党ともに憲法を巡る訴えを強めるのは、こうした背景がある。岸田政権では通常国会の会期中、衆院でほぼ毎週、憲法審査会が開かれた。選挙情勢を踏まえると、参院選後は当面、落ち着いた政治環境にもなるとみられる。改憲勢力が好機と受け止めるとは当然だ。こうした中、自民党はどのような改憲原案を検討してくるのだろうか。自民党は安倍政権下で、緊急事態条項の創設などと並んで、9条への自衛隊明記を盛り込んだ「改憲4項目」をまとめた。だが党内では、9条改正はハードルが高いとして、緊急事態条項の中の「国会議員の任期延長ならやりやすいのでは」(党幹部)と、9条回避を唱える議員も少なくなかった。風向きが変わったのは、今年2月からのロシアによるウクライナ侵攻からだ。「防衛力の抜本的強化」(首相)が喫緊の課題となる中で、9条改正に再び焦点が当たってきた。
▽足並みそろえる自・維・公
 首相は5月3日、改憲推進派の大会で、9条改正について自民党改憲案4項目に関し「早期実現が求められる」とビデオメッセージを寄せた。維新は5月18日、戦争放棄を定めた9条1項、戦力不保持と国の交戦権否定をうたった2項を残したまま「9条の2」を新設し自衛隊を明記する点で、自民党案と共通する「条文イメージ」を発表した。あまり注目されなかったが、公明党も踏み込んだ。5月の衆院憲法審で北側一雄副代表が、首相や内閣の職務を規定した72、73条に自衛隊を明記するという、これまでにない具体的な案を示したのだ。公明党は参院選公約でも、従来の「慎重に議論」から「検討を進める」へと表現を進めた。9条明記で自民と維新、公明は足並みをそろえつつあると言っていい。
▽憲法の理念実現が先
 こうした動きに、主要野党は反対の論陣を張る。立憲民主党の西村智奈美幹事長と、共産党の小池晃書記局長は、6月26日のNHK討論番組で、生活や暮らしで実現されていない憲法の理念があるとして、その実現こそが求められると歩調を合わせた。社民党の福島瑞穂党首は護憲を訴えて声をからす。筆者は先日、「立憲デモクラシーの会」に加わる杉田敦法政大教授(政治理論)に話を聞く機会があった。改憲は国論を二分するため、相当な政治的エネルギーが必要となり、政治の空白を招いてしまう。内外の重要課題が山積している中で、そのような無責任なことをするべきではない、という話だった。だが、改憲への動きは参院選後を見据え、強まりつつあるように見える。自民党の茂木敏充幹事長は同じNHK番組で「できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会で可決したい」と述べ、選挙後に主要政党間で改憲への日程感の共有を進める考えを示した。維新の藤田文武幹事長も、21年衆院選で議席を伸ばしたことが、改憲論議を進めるきっかけになったとして、早期改憲への意欲を強調した。ここから浮かぶのは、秋の臨時国会以降、自民、維新両党が中心となって改憲原案の作成を進め、来年の通常国会で衆参両院の憲法審査会に提出し、議論を進める日程感だ。自民党幹部は「最速で通常国会の会期末には発議もあり得る」と話す。このような展開になった時に、われわれはどのように受け止めればいいのか。ウクライナでの戦争は続いており、防衛力を確かなものにするためにも、自衛隊の明記は必要だと考えるのか。それとも、社会保障や教育の充実など、もっとやるべきことはあるとして、憲法理念の実現を求めていくのか。日本の未来を決めるのは一人一人の有権者だ。どのような未来がいいのか、しっかりと頭に描いて10日の投票で意思を示そう。

<憲法学者と法律家団体の見解>
*2-1::https://digital.asahi.com/articles/DA3S15283962.html?iref=pc_shimenDigest_opinion_01 (朝日新聞 2022年5月3日) (インタビュー)これからの立憲主義 東京大学教授・石川健治さん(いしかわけんじ 1962年生まれ。東京大学教授。著書に「自由と特権の距離(増補版)」、編著に「学問/政治/憲法 連環と緊張」など)
 明治憲法下でスタートした立憲主義のプロジェクトは一度挫折を味わうが、敗戦を経て日本国憲法の下で再開して75年を迎えた。ロシアがウクライナを侵攻し、国際秩序を揺さぶる中、国内では改憲論が勢いづく。日本の立憲主義の現状をどう見るか。憲法学者の石川健治・東大教授は、読み解くかぎは「文明」だという。
―今年は明治憲法の施行(1890年)から132年でもあります。明治憲法下の立憲主義をどう評価されますか。
 「明治時代の首脳たちは、文明国になるためには、権力分立と権利保障を備えた立憲主義の体制が必要だという認識を持っていました。当時の日本は、西洋列強の圧力の中で国家としての生き残りを懸けており、富国強兵・殖産興業(軍部主導の軍国主義と官僚主導の開発主義)に注力していましたが、国防目的だけではない観点を、彼らはもちあわせていました」「伊藤博文が特にそうです。文明国であることを認めさせて不平等条約の改正を促進するもくろみは、もちろんありました。しかし、憲法というのは、ヨコのものをタテに翻訳すれば済むような、簡単な話ではありません。社会に定着するかどうかが勝負です。伊藤は、広大な新世界に連邦制かつ共和制の憲法体制を実現したアメリカ人の実験精神に触発されつつ、立憲主義を日本という古い土壌に定着させるよりどころを求めてヨーロッパをめぐりました。伊藤の文明へのコミットメントは本物です。彼が中心になって起草した憲法には、天皇制をてこにした文明化の実験という側面があったわけです」
―伊藤が目指したようなかたちで立憲主義は定着していくのでしょうか。
 「残念ながら、近代日本の国のかたちは、立憲主義だけでなく、君主主義、軍国主義、開発主義、植民地主義の合成物として、伊藤の死後1910年ごろに固まることになり、その後はそれらの間で綱引きが行われることになります。大正デモクラシーと呼ばれたのは、立憲主義が他に比べて相対的に優勢だった時期で、それを支えていたのが東京帝大教授の美濃部達吉の憲法学でした。政界官界のみならず宮中をも支配し、昭和天皇自身もその考え方を支持していました。その理屈の力で、公権力の分立・均衡と、私人の権利保障とを支えていたわけです」
     ■     ■
―35年、美濃部の天皇機関説は「国体に反する」と右翼や軍部の激しい攻撃を受け、美濃部は公職を追われ、著書は発禁処分となります。
 「満州事変が、軍国主義が優勢に転ずる決定打となりました。これを契機に、大正デモクラシーは終わり、最後の防波堤だった美濃部学説が社会的に抹殺されると、歯止めがなくなってしまったのです。翌36年に起きた2・26事件は天皇機関説事件の論理的帰結です。国体の本義と呼ばれた国家イデオロギーが私生活にも入り込み、異論を言うことを許さない社会になっていきます」
―天皇機関説事件について、明治憲法の実質的な改正だったとみる見解もあります。
 「憲法は条文のかたまりではなく制度のかたまりです。条文の字面ではなく、それが演出している制度の実体をみなくてはなりません。やがて近衛文麿首相を総裁とする大政翼賛会が結成され、国民総動員体制が確立されますが、その実体は、立憲主義を捨て、国防目的の国家に切り替えた憲法革命です。ワイマール憲法の条文を改正しないで立憲主義を否定した、いわゆるナチスの手口も、判例変更によって修正資本主義を決定づけたニューディール期のアメリカもまた、同様ですね」
―軍国主義の下で破滅の道を歩んだ日本は再び、日本国憲法の下で立憲主義のプロジェクトをスタートさせました。特徴はどこにあったのでしょうか。
 「敗戦と日本国憲法の制定によって、かつて立憲主義の足を引っ張った植民地主義や軍国主義が切り離されました。君主主義も象徴天皇制に後退し、国民主権にかわりました。75年間もの長きにわたって立憲主義の体制が維持された秘訣(ひけつ)は、そこでしょう」「例えば、改憲論議の焦点となっている9条2項には、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』とあります。ここでいう『その他の戦力』の禁止とは、かつて富国強兵・殖産興業という形で、軍国主義と開発主義が癒着して形成された、軍産複合体の禁止を意味しているのです。ウクライナへの軍事支援によって、兵器ビジネスが活性化している現在、その今日的意義は依然として大きいというべきでしょう」
     ■     ■
―9条について、理想主義に過ぎ、「お花畑」と揶揄(やゆ)する言説があります。どうお考えですか。
 「議論の次元が間違っていると思います。9条は、国防の手段を定めた条文ではありません。軍事力を統制し自由を確保する、立憲主義の統治機構を構築するための条文です。しかし、国家は国民の税金で運営されている以上、国民に安全を供給する義務があります。9条があるからといって、国家が安全供給義務を免れるわけではありません」「憲法によって許容される範囲内で、あの手この手を使って、政治的・経済的・社会的な安全を確保しなくてはなりません。もし仮に、放射能の脅威なしに生存する権利の主張が強まって、反原発の条文を憲法におくことになったとしても、それによって、国家がエネルギー政策そのものを免除されるわけではないのと同じです」
―自衛隊を9条に明記するという改憲案をどう見ますか。
 「戦後、国内では9条が自由のシステムを作ってきました。日本の立憲主義を挫折に追い込んだ帝国主義・軍国主義が、すべて9条によって吹き飛ばされたのです。その意味で9条の統制はよく効いてきた。それを不用意に動かすのは不可逆的な改正となりかねません。問われているのは戦後築いてきた自由のシステムをどう考えるかという問題です。自衛隊明記という名の下に9条の中身を変えることは、自由のシステムを壊すだけに終わる可能性があります。条文だけでなく制度のメカニズムをみて欲しいと思います」「憲法を機能させるのは、『権力への意志』を押し返す、『憲法への意志』です。平和主義へのコミットメントが、戦後一貫して、憲法を支える国民的地盤であったことを軽視すべきではありません。9条に代わる制度を支える『意志』がこの社会になければ、改憲論議は空理空論に過ぎず、せっかく作った新しい条文も、絵に描いた餅に終わってしまいます。政治家には、条文の改正によって既存の制度の何が損なわれるのか、新しい制度が本当に機能するのかを見定める責任があります」
―ウクライナ侵攻に乗じるかのように、敵基地攻撃能力や核共有、防衛費の対GDP(国内総生産)比2%以上の拡大などを主張する議論が生まれています。「国防国家に逆戻りし、軍拡競争に巻き込まれていくことを恐れています。しかも、軍事面だけでなく、軍拡競争を可能にする財政の仕組みがすでに生まれていることに注意すべきです。アベノミクスです。これは、かつて高橋是清蔵相が戦費調達システムとして編み出した、新規国債の日銀引き受けと大胆な財政支出に、機能が酷似しています。財政と戦争は常につながってきたということは記憶にとどめておく必要があります。しかも、国防国家が国民の命を救うかといえば、必ずしもそうではなかったことを歴史が示しています」
     ■     ■
―永田町では、憲法改正それ自体が自己目的化した政治家たちの議論が繰り返されています。その一つが大災害時などの緊急事態に衆院議員の任期を延長できるようにすべきだという主張です。必要性がよくわかりませんが、どのように見ていますか。
 「その時々の権力にとっては、むしろ都合が悪い、自縄自縛の仕組みを作る文明的な営みが、憲法の制定や改正の作業です。公職選挙法の改正で足りる規定を、自縄自縛を解く突破口として利用しようというのは、姑息(こそく)です」
―立憲主義のプロジェクトを進めるうえで何が肝心ですか。
「問われているのは、異質なものと共存する世の中を選ぶのか、異質なものを排除して仲間内だけで気持ちよく生きるか、という文明的な選択ではないでしょうか。例えば、国内では性的な少数者の権利を認めて一人ひとりが生きやすい社会にするのか。国外では体制の異なる国と外交でうまくやりながら平和な秩序を作る努力を重ねていくのか。国内外ともに、すべての論点がこの一点につながっており、その選択こそが喫緊の課題です。上滑りの改憲論ではなく、尊皇攘夷(じょうい)の排外主義を、立憲主義に切り替えた伊藤のような文明観を持ちながら、まっとうな憲法論議を深めることが大切ではないでしょうか」

*2-2:http://www.news-pj.net/topics/136758 (NPJ 2022年6月20日) 改憲を阻止し、命と平和を守る憲法に基づく政治への転換を求める法律家団体のアピール
 改憲問題対策法律家 6団体連絡会
  社会文化法律センター 共同代表理事 海渡 雄一
  自由法曹団 団長 吉田 健一
  青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 上野  格
  日本国際法律家協会 会長 大熊 政一
  日本反核法律家協会 会長 大久保賢一
  日本民主法律家協会 理事長 新倉  修
はじめに
 7月10日に投開票を迎える参議院選挙は、専守防衛政策を転換し、軍備を増強し、憲法 9条を「改正」して戦争をする国に日本を変えるのか、それとも専守防衛政策を徹底し、憲法 9条を活かして日本が非軍事的に平和を創造するあらゆる努力を続ける平和主義の立場を堅持するのかという重大な選択が主権者である市民に求められています。私たち改憲問題対策法律家 6団体連絡会 (法律家 6団体) は、改憲にNO ! 憲法蹂躙の政治に終止符を ! の審判を下すことを広く市民に呼びかけます。
1 9条改憲に NO !
 岸田文雄首相は、在任中の改憲に強い意欲を見せており、施政方針演説でもその方針を明言するとともに、憲法記念日にも憲法 9条への自衛隊明記への執念を表明しました。こうした岸田首相の方針に呼応するかのように、衆議院憲法審査会で改憲ありきの異常な審議が続きました。国民生活の福利のために注力すべき予算審議の時期にあえて憲法審査会を開催しました。また、改憲を望む国民世論は極めて低いにもかかわらず衆議院の憲法審査会の毎週開催を強行しました。自民党、公明党、維新の会、国民民主党などは、積極的に改憲論議を展開してきました。特に、ウクライナ侵攻を契機として自民党、維新の会は「憲法9条では国を守ることはできない」と述べ、憲法 9条を「改正」し自衛隊を明記する必要性を強調しました。自衛隊が憲法に明記されれば、憲法9条は死文化し、歯止めのない軍拡と武力行使が可能となります。平和主義の理念が葬られることは、国民主権と基本的人権の尊重という憲法の体系そのものも破壊し、軍事の論理が人権や民主主義に優先する国となる危険があります。
2 国民 (市民) の命と生活を犠牲にする戦争する国にNO !
 憲法 9条違反の政治が自公政権のもとで進んでいます。岸田首相は、敵基地攻撃能力を保有と軍事力の抜本的強化を繰り返し宣言しています。敵基攻撃論は、国際法上違法とされる先制攻撃と紙一重であり、攻撃対象を「指揮統制機能」に拡大すれば、国際人道法違反にも問われかねないものです。 5月23日の日米首脳会談では、ウクライナ危機を口実に「力に対して力で対抗する」ことが宣言されていますが、これは憲法 9条が掲げる「外交による平和の実現」をかなぐり捨てるものです。また、安倍晋三元首相や維新の会は「核共有」の議論を始めるべきと述べ、核兵器禁止条約に背を向け、日本が堅持し続けてきた非核三原則まで捨て去ろうとしています。自民党は、① 敵地攻撃能力の保有並びに攻撃対象を敵国中枢に拡大 ② 防衛予算を 5年以内にGDP比 2% ③ 日米軍事同盟のさらなる強化と核抑止力の強化 ④ 核持ち込み禁止の見直しなど、専守防衛政策の転換を求める提言を岸田首相に提出しました。日本維新の会も、安倍元首相が民放番組で核共有の議論を促すとすぐさま賛成し、① 防衛費増額GDP 2% ② 中距離ミサイル等の装備拡充 ③ 核共有等の拡大抑止の議論開始 ④ 専守防衛の「必要最小限」の見直しなどを打ち出しています。しかし、専守防衛政策を捨ててこれ以上軍事力を増大させることは、日本や近隣諸国の安全保障環境を危機に陥れかねません。日本が敵基地攻撃能力を保有し、核共有を実施し軍事力を倍増させることは、必然的に周辺国の疑心暗鬼を招き他国も軍事力を増強することにつながります。軍事力に頼る抑止論は、果てしない軍拡の応酬と相互不信を生むだけであり、近隣諸国の緊張関係を亢進し軍事衝突の危険を逆に増すことになります。むしろ地域のすべての国を包み込む安全保障と非軍事的支援の枠組みを作ることこそ唯一の平和への道であり、憲法 9条はそれを指し示す役割を担っています。さらに、軍事費を増大させることは、私たちの生活のために必要な福祉予算を削る、あるいは消費税を大増税するということを意味します。防衛費倍増 5兆円があれば、大学授業料の無償化、児童手当の高校までの延長と所得制限の撤廃、小中学校の給食無償化 (合計約 3.2兆円) をしてさらに余りがでます。また、年金受給者に対してその受給額を一律年12万円増加させる (約 5兆円) こともできます ( 6月 3日東京新聞調べ) 。ただでさえコロナ禍や近時の物価高騰で悩まされている市民は、こうした財政支出こそ望んでいるはずです。 私たちは、軍事力に依存した政策にきっぱりとNOを突きつけなければなりません。
3 「政策要望書」を一致点とした野党共闘こそ求められている
 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合 (市民連合) は、 5月 9日、平和・暮らし・気候変動・平等と人権保障の 4つの柱からなる「政策要望書」を発表し、立憲民主党、共産党、社民党、沖縄の風、碧水会の 3党 2会派はこの要望書を口頭にて確認しました。この確認された「政策要望書」には、「憲法が指し示す平和主義、立憲主義、民主主義を守り、育む」という理念が記されるとともに、「非核三原則を堅持し、憲法 9条の改悪、集団的自衛権の行使を許さない、辺野古新基地建設は中止する」という目標が掲げられており、私たちの主張と一致しています。さらに「政策要望書」は、「すべての生活者や労働者が性別、雇用形態、家庭環境にかかわらず、尊厳ある暮らしを送れるようにする」、「原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換を進め (る)」「すべての人の尊厳が守られ、すべての人が自らの意志によって学び、働き、生活を営めるように人権保障を徹底する」としています。これらは、いずれもコロナ禍の中で苦しめられてきた市民の命と暮らしを第一に据えた政策であり、私たち法律家 6団体が求めてきたことと一致します。 私たちは、立憲野党がこの「政策要望書」を共有し、参議院選挙を共同して闘うよう決意したことを大いに歓迎するともに、この政策に基づき自公政権の下で破壊された憲法秩序と人権保障を回復する政治を実現し明文改憲を阻止することを強く期待します。
4 参議院選挙で勝利し改憲を阻止し、平和を創造する政治への転換を
 7月10日の参議院選挙を終えると、その後 3年間は国政選挙はなされないと言われています。改憲勢力は、これまで選挙直前には「改憲」の主張を一時的に隠しますが、選挙直後には再び改憲を声高に叫んできました。仮に改憲勢力へ改憲に必要な 3分の 2の議席を与えてしまうと、この 3年のうちに改憲発議がなされる危険も決して杞憂とは言えません。 その意味で、この参議院選挙は、軍事優先の国家づくりにストップをかけることができるか否か、東アジアの平和構築を図ることができるか否かの重大な選挙であると言えます。いうまでもなく、平和なくして命や人間の尊厳は守れません。きたる参議院選挙では、改憲勢力である自民、公明、維新にNO ! の審判を下すよう呼びかけます。そして、参議院選挙が、命を守り平和を創造する政治への転換となるよう、私たち法律家もみなさまとともに行動することを宣言します。

<社会保障と国民生活>
*3-1:https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/policy/02/ (NHK 2022年6月16日) 各党の公約「社会保障」
●自由民主党
 全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取組みを進める。出産育児一時金の引上げなど、出産育児支援を推し進め、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備する。健康長寿、年齢にかかわらない就業や多様な社会参加などによって長生きが幸せと実感できる「幸齢社会」を実現する。
●立憲民主党
 年金の切り下げに対抗し、当面、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くする。政府がコロナ禍で行う後期高齢者の医療費窓口負担割合の1割から2割への引き上げを撤回する。公立・公的病院の統廃合や病床削減につながる「地域医療構想」を抜本的に見直す。
●公明党
 社会保障を支える人を増やし、全世代型社会保障の構築を進める。公的価格の引き上げなどにより、医療・介護・障がい福祉等の人材確保策を強化する。高齢者の所得保障の充実に向けて、高齢者が働きやすい環境整備とともに基礎年金の再配分機能の強化に向けた検討を進める。
●日本維新の会
 現在の年金に代わって、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」などを導入し、持続可能なセーフティーネットを構築する。医療費の自己負担割合は、年齢ではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける仕組みに変更する。
●国民民主党
 給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障する。マイナンバーと銀行口座を紐付けて必要な手当や給付金が申請不要で自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現する。これらの組み合わせで「日本型ベーシックインカム」を創設する。
●日本共産党
 物価高騰下での公的年金の支給額の引き下げを中止する。年金削減の仕組みを廃止して、物価に応じて増える年金にする。〝頼れる年金〟への抜本的な改革として、基礎年金満額の国庫負担分にあたる月3.3万円をすべての年金受給者に支給し、低年金の底上げを行う。75歳以上の医療費2倍化を中止・撤回させる。
●れいわ新選組
 社会保険料の国負担を増やして、国民の負担を軽減する。年金支給は減らさない。保険料の応能負担も含めた制度の改革を提案していく。介護・保育従事者の月給について、全産業平均との差を埋めるため、月給10万円アップが必要。
●社会民主党
 75歳以上の医療費窓口負担の引き上げを中止し、後期高齢者医療制度を抜本的に見直す。非正規労働の拡大に歯止めをかけ、正規労働への転換を進め、雇用の安定を実現する。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限する。
●NHK党
 持続可能な社会保障制度のためには、社会保障費の削減を目指すべきであると考える。高齢者の医療費の自己負担を3 割に引き上げることをタブー視しない。年金の支給開始年齢の引き上げの検討をすべき。

*3-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220624&ng=DGKKZO62009960U2A620C2MM0000 (日経新聞 2022.6.24)消費者物価2.1%上昇 2カ月連続2%超
 総務省が24日発表した5月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.6となり、前年同月比2.1%上昇した。上昇率は2カ月連続で2%を超えた。資源高により電気代やガソリン価格などエネルギー関連が大きく上昇し、原材料高で食料品の上昇も目立った。家庭用の耐久消費財にも上昇が波及した。4月は携帯電話の料金値下げの影響が薄まったことで、7年1カ月ぶりに2%を超えて2.1%の上昇となっていた。5月の生鮮食品も含む総合指数は2.5%上がった。生鮮食品とエネルギーをともに除いた総合指数は0.8%の上昇となった。それぞれ上昇率は4月と変わらなかった。品目別に見ると、エネルギー関連が17.1%上昇した。4月(19.1%上昇)に続いて高水準の伸びとなった。ガソリン補助金拡大の影響で上昇率は鈍化した。エネルギーだけで総合指数は1.26ポイント高まった。電気代は18.6%、ガソリンは13.1%上がった。生鮮食品以外の食料は2.7%上がり、上げ幅は4月(2.6%)をやや上回った。上げ幅は7年2カ月ぶりの大きさ。原材料価格の高騰で、食パン(9.4%)やハンバーガー(7.6%)が上がった。調理カレー(11.4%)、ポテトチップス(9.0%)などの上昇も目立った。食用油は36.2%の大幅な上昇になった。生鮮食品は12.3%上がり、4月(12.2%)から伸びがやや加速した。たまねぎは2.3倍となり、キャベツ(40.6%)なども大きく上昇した。生鮮魚介(12.2%)も上昇が続いており、まぐろは16.6%上がった。家庭用耐久財にも上昇が波及してきた。5月の上昇率は7.4%で前月(5.0%)より伸びが大きくなった。中国の都市封鎖で物流が滞ったことや半導体不足により、ルームエアコン(11.0%)が上昇した。電気冷蔵庫(15.8%)やソファ(8.8%)も上がった。天然ゴム価格上昇の影響で、自動車タイヤ(3.2%)も上がった。インフレは、年内は続く公算が大きい。日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト37人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、物価上昇率は4~6月期が前年同期比2.08%、7~9月期が2.11%、10~12月期が2.17%となっている。電気代や食品価格は、燃料高や小麦の国際価格上昇が時間をかけて反映される。他の主要先進国に比べると物価上昇はまだ鈍い。米国は5月に8.6%と3カ月連続で8%を超えた。ユーロ圏は8.1%、英国は9.1%と高水準だった。政府は電気などエネルギーや食料品の価格上昇を抑える政策を実施する。事業者が節電した場合には電力会社が実質的に電気代を下げる制度を導入する。食料価格抑制のため、飼料や肥料の価格高騰対策もとる。

*3-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220624&ng=DGKKZO62004470U2A620C2EA2000 (日経新聞 2022.6.24) 〈指標で読む参院選争点〉物価高「2.5%」高齢層ほど痛み、食費・光熱費割合大きく
 国民生活を揺さぶる物価高が参院選で論戦の争点になっている。4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.5%上がり、消費増税の影響があった時期を除くと1991年12月以来30年ぶりの伸びになった。インフレへの警戒感は高齢層で際立ち、参院選では各党が対策を競う。CPIは変動の大きい生鮮食品を除く総合指数でも前年同月比2.1%上昇し、消費増税の影響があった2015年3月(2.2%)以来、7年1カ月ぶりに2%を超えた。日本経済研究センターがまとめた民間予測の平均では、22年中は2%台で推移する。各党とも物価高対策を訴えるのは、多くの人が選挙に足を運ぶ高齢層でインフレの「痛み」が強まっているからだ。総務省がまとめた前回19年参院選の投票率は48.80%。年代別では60歳代が63.58%、70歳代以上が56.31%と平均を上回る。30歳代の38.78%、40歳代の45.99%と対照的だ。高齢層はインフレに強い警戒感を抱く。内閣府がまとめる消費動向調査によると、5月の消費者態度指数(原数値)は1年前に比べて1.1ポイント下がった。年齢別では30歳代や40歳代が1ポイント超改善したのに対し、60歳代は2.2ポイント、70歳代以上は2.8ポイント下がった。高齢層は収入が限られるうえに、支出に占める食費や光熱費の割合が大きい。そのため、高齢者ほど近い将来にさらに物価高が進むと感じている。同調査によると60歳代の61%、70歳代以上の57%が「1年後も5%以上の物価上昇」と回答する。30歳代(40%)や40歳代(49%)を上回る。各党の公約をみると、具体的な対策で違いがある。自民党は激変緩和措置として、ガソリンなどの燃油価格を補助金で抑えると訴える。公明党は新たな政労使合意で賃上げを目指すとした。野党はほぼそろって消費税の軽減を打ち出した。立憲民主党は時限的に税率を5%に下げるとするほか、日本維新の会も食品などに適用されている8%の軽減税率を3%に下げると主張する。国民民主党は消費減税とともに、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除による負担減を訴える。共産党は減税とともに、後期高齢者の医療費負担増の中止を主張する。れいわ新選組、社民党、NHK党も税率引き下げや廃止を公約に盛る。物価高は欧米でも政治情勢に影響している。5月の消費者物価は米国が8.6%の上昇で、約40年ぶりの高さとなった。上昇率はユーロ圏が8.1%、英国も9.1%と日本を大きく上回る。暮らしの負担感は政治への不満につながりやすい。19日投開票されたフランス国民議会決選投票では、マクロン大統領が率いる与党連合が議席を大きく減らし、過半数を下回った。インフレ対策を掲げる野党に票が集まった。米国も11月の中間選挙に向けて、インフレ対策が最大の争点だ。このため各国政府も悪影響の緩和に躍起だ。フランスはガソリン1リットル当たり15ユーロセントを割り引き、ドイツもガソリン販売価格を抑える措置を打ち出す。バイデン米大統領もガソリンへの一時的な課税停止を議会に要請した。経済協力開発機構(OECD)によると、独、仏、イタリアでの資源高対策にかかる政策コストは国内総生産(GDP)比で1%に達する見込みだ。OECDは「対象を絞らない支援策は財政コストが高く、省エネルギーの推進や脱炭素への投資を損なう恐れがある。数カ月以上継続すべきではない」と強調する。英国は低所得の800万世帯に照準を絞り1200ポンド(約20万円)の支援策を公表し、効率の高い施策にしようとしている。

*3-2-3: https://mainichi.jp/articles/20220623/k00/00m/010/251000c (毎日新聞 2022/6/23) 「改憲」影潜め…参院選のメイン争点に「物価高」 有権者の関心高く
 22日に公示された参院選の一番の争点に、「物価高」が浮上してきた。公示前日の与野党9党の党首討論会でも、ほとんどの党首が「最も訴えたいこと」として触れた。一方、改憲に前向きな4党で3分の2の議席を得れば改正の発議が可能になることから「憲法改正」も主要なテーマと言われてきたが、街頭演説で触れられる機会は少ない。主婦ら有権者からも「物価高への対応を投票先選びの参考にしたい」と声が上がるなど、今の生活に密着する課題への関心は高まっている。専門家は「政治は物価高を克服する対策を具体的に示し、有権者もその内容を比較して」と語る。「物価高やインフレ、政権が何も手を打たないから物の値段が上がってみんなが大変な思いをしている。『(ウクライナの)戦争のせいだから我慢をしてください』って。人ごとですよ」(東京選挙区の野党候補者)。「何もしなければ(ガソリン1リットル当たり)210円くらいまで上がっているものを(政府の対策で)170円になんとか抑え、小麦の価格にしても(上昇を)2割3割でなんとか抑えている」(自民党の首相経験者)。公示日の22日に東京都内であった各党の街頭演説。与野党問わず、多くの候補者や応援で訪れた党幹部が物価高や上がらない賃金を俎上(そじょう)に載せ、有権者に訴え掛けた。物価高は深刻だ。商品やサービスの価格がどのくらい変動したかを示す4月の全国消費者物価指数(2020年=100、天候不良などで変動の大きい生鮮食品を除く)は、去年の同じ月に比べ2・1%上昇し、101・4だった。上昇率が前年を上回るのは8カ月連続で、消費増税の影響を除けば08年9月の2・3%以来、約13年半ぶりの高い水準だ。品目別では、食料(生鮮食品を除く)2・6%▽電気代21%▽ガス代17・5%――など、軒並み前年の同じ月よりも高くなった。東京・上野のアメ横商店街の食料品店主は「3月ごろから物価高を実感し始めた。最初は輸入品で、4月以降は国産品にも広がった」と振り返る。帝国データバンクが6月、約1700社を対象にインターネットで調査したところ、4月以降に値上げを「実施済み」「今後する予定」と回答した企業は約7割に上った。飲食料品企業では、その割合が9割に達した。有権者の関心も高い。夫と年金生活を送る東京都杉並区の女性(70)は「野菜も肉もほとんど全てが値上がり。日銀の偉い人が『家計が値上げを許容している』と言っていたが、許容なんてしていない。すでに食費は切り詰めていて、買い控えもできない。どうにかしてほしい」と訴える。大阪府吹田市の男性会社員(42)は「生きていくのに必要な食材費や光熱費は上がっているのに、給料は上がらない」と嘆き、「資本家のためではなく、まじめに働く人が苦しまない資本主義を実現してくれる政治家に1票を投じたい」と、物価高への対応を投票先選びの材料とするつもりだ。こうした関心に、各党も敏感に反応している。公示前日の21日、与野党9党首の討論会。冒頭に「一番訴えたいこと」を聞かれ、9党首中7党首が物価という単語を使って「物価高騰から暮らしを守る」などと訴えた。憲法改正は、1党が「9条を変えさせない」と述べるにとどまった。その後、各党首がそれぞれ1人を指名してテーマを決めて討論する場面でも、1巡目では6党首が物価を選び、憲法改正で議論した党首はいなかった。フランスでは、19日にあった国民議会(下院)総選挙の決選投票で与党連合が過半数を大きく割り込んだ。その背景には物価高騰への有権者の不満があったとされる。日本でも物価高がメインの争点に浮上した背景について、政治ジャーナリストの角谷浩一さんは「国民の目の前にある分かりやすい不安だからだろう。物価を下げるという話に反対する有権者はほとんどおらず、各党がテーマに掲げやすい」と分析。改憲は「有権者それぞれで考えが分かれ、党の主張が全ての有権者に届くわけではない」と違いを指摘した。そのうえで「大切なのは、物価高でも困らない程度までサラリーマンの給料を引き上げたり、セーフティーネットを充実させたりするなどの具体的な政策に踏み込んで議論を深められるか。参院選は3週間近くあるので、各党が物価高の先に描くビジョンを明確に示してほしい」と注文した。

*3-3-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15348104.html (朝日新聞社説 2022年7月8日) 参院選 社会保障改革 「負担」の合意形成急げ
 人口減少と高齢化が進む日本で、年々膨らむ社会保障の費用をどう賄い、制度を維持するか。選挙の時こそ、国民の負担のあり方について語るべきなのに、各政党の公約に具体的な言及はほとんどない。大事なテーマを素通りする姿勢が、いつまで続くのだろうか。参院選では各党とも、子どもや子育て支援のための施策の充実を公約の柱に掲げる。「手厚い少子化対策・子育て支援を実現」(自民党)、「チルドレン・ファースト」(立憲民主党)――。少子化に歯止めがかからないなかで、重要な施策であることは間違いない。ただ、そうした政策が効果を上げても、2040年代まで現役世代は減り続ける。一方、25年には「団塊の世代」が全て75歳以上になり、高齢化は加速する。現在、約130兆円の社会保障給付費は40年度に190兆円に達するとも推計される。給付の抑制や利用者の負担増で支出を抑えるのか。それとも、税金や社会保険料の負担を引き上げて収入を増やすのか。与野党ともに言及するのが、余力のある高齢者に応分の負担を求めることと、元気なうちは働ける環境を整えて制度の担い手になってもらうことだ。大事な取り組みだが、それで生み出せる財源には限りがある。高齢者の負担を増やし過ぎれば、必要な医療や介護サービスを受けられなくなったり、家族介護や仕送りなどの形で現役世代の負担になったりする可能性もある。実際、10月から、75歳以上でも一定以上の所得がある人の医療費窓口負担の割合を2割に増やすにあたって、限られた年金での生活に配慮し対象者を絞り込まざるをえなかった。高齢者に負担を求めれば解決するかのような言説は楽観的すぎる。振り返れば、この間、政府・与党は経済成長をあてにして、本格的な給付と負担の議論を避けてきた。しかし、社会保障給付費の伸びと税収の開きは大きくなるばかりだ。これ以上の先送りは許されない。にもかかわらず、与党は具体策を示していない。政権党として無責任としかいいようがない。野党の多くは富裕層への課税強化などを訴えるが、一方で消費税の減税や廃止を主張する。それで増え続ける社会保障費を賄えるのだろうか。給付と負担のバランスをどこでとるか。答えは一つではない。手厚い保障と高負担の国もあれば、自助を中心に据えた国もある。問題は、日本がそのどちらともつかない状況にあることだ。めざす方向と選択肢を示して、合意形成をはかる。それが政治の役割だ。

*3-3-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/880949 (佐賀新聞 2022/7/6) 参院選―社会保障 未来に責任感はあるか
 参院選の論戦は終盤に入ったが、社会保障の議論が一向に深まらない。日本が抱える多くの困難は、人口減少・少子高齢化が原因だ。土台の揺らぐ社会保障制度の安定化は焦眉の急と誰もが感じる。にもかかわらず、子ども・子育て支援を含め、財源の手当て抜きに給付拡大ばかりを与野党が競い合い、重要な論点まで行き着いていない。人の一生につきまとう「生老病死」の苦悩を和らげる安全網として不可欠な社会保障は、給付と負担のバランスで成り立つ。給付を増やせば必ず全体として負担が増す。そして負担は分かち合いだ。高齢者も含む今の大人が痛みを避ければ、そのツケが確実に回り、子や孫が給付削減や負担増で苦しむことになる。有権者の耳に優しい「ばらまき」で目の前の選挙を有利に戦えたとしても問題解決は遠のくばかりだ。この国の未来に最も責任感があるのはどの政党、候補者か。残りの論戦で目を凝らしたい。2040年には高齢者人口がほぼピークの約3900万人に増え、年金、医療、介護の社会保障費がかさむ。一方、働いて保険料を払う現役世代は今の約7500万人から1500万人も減る。これに備えるのが政府の「全世代型社会保障」だ。眼目は二つ。高齢者に偏る社会保障からの恩恵を若者・子育て世代にも回し、少子化を止める。元気な高齢者や女性にもなるべく働いてもらい、社会保障の支え手を増やす―。現実的な対策の方向として妥当だろう。これに対し、各党はどんな公約を掲げたか。自民党は、出産育児一時金引き上げ、児童手当拡充などを表明した。立憲民主党は、4月から公的年金が0・4%引き下げられた年金生活者への支援金給付などを主張。野党各党と与党の公明党は教育無償化で声をそろえる。日本維新の会と国民民主党は最低所得を保障する「ベーシックインカム」導入も唱えた。これらの実現には多額の予算が必要だ。現状でも40年の社会保障給付費は18年度比1・6倍の190兆円に達する予想だが、財源はどうするのか。消費税は社会保障や少子化対策に使うと法律で決まっているが、立民など野党はその減税や廃止を主張。与党は減税こそ否定はするが、岸田文雄首相は「10年程度は上げることは考えない」と言う。消費税に依拠して40年問題へ対処することをためらう点では、与野党に実は大差はない。選挙中に増税派と受け止められたくないからだろう。所得税なども含め税収が不足なら、必要な政策は国債発行による借金に頼るほかない。しかし新型コロナウイルス禍で20年度の新規国債発行は空前の100兆円超となり、21年度の国の長期債務は1千兆円を超えた。子ども政策充実を巡り野党側は「未来への投資は国債を発行してもいい」と言うが、どうだろうか。子どものための借金と言っても、将来返済するのは当の子どもたちだろう。これでは、社会人になっても多額の奨学金返済で困窮する元苦学生と同様にならないか。50年の日本は現役世代1・2人で高齢者1人を支える「肩車型社会」だ。今の若者たちは自分の年金が目減りする上、お年寄りの医療や介護を支え、さらに親世代の借金返済も担う未来が待つ。若者こそ自らと、まだ選挙権もない弟妹たちのため投票所へ行ってほしい。

*3-3-3:https://news.yahoo.co.jp/articles/de21721f6097b93e91d659e258084a62ee75dccc (Yahoo 2022/7/6) 女性の働き方が「極めて特殊」と指摘される日本…課題だった「M」は消え、浮かび上がる「L」が意味する深刻な格差とは?
 共働き世帯と専業主婦世帯の数が逆転したのは1990年代のことです。社会に出て働く女性が増えてきました。ただし、就業の「中身」についてはもっと検討が必要だという声を労働関係の専門家から聞くことがあります。どういうことでしょうか。女性の働き方についてよく聞く言葉に「M字カーブ」があります。出産や育児を機に一度仕事をやめて、再び働き始める――。そんな女性の働き方を表す用語として広く知られています。20代に上昇した労働力率が出産・育児期にあたる30代に落ち込み、再び上がる様子が「M」の字に似ていることから、M字カーブと呼ばれてきました。長年、女性の継続就業を阻む壁の解消が課題とされてきましたが、働く女性の増加などでM字の谷が浅くなってきました。近年、M字カーブは徐々に解消されつつあります(図表参照)。
●新たに登場した「L字カーブ」とは?
 代わって最近、登場したのが「L字カーブ」という言葉です。2020年に、政府の文書(政府の有識者懇談会「選択する未来2.0」中間報告)に初めて登場しました。女性の正規雇用率が20代後半に5割を超えてピークに達した後、一貫して下がり続ける様子を指した言葉です(図表参照)。内閣府の担当者は「保育の受け皿の拡大などで『M字』は解消されつつあるが、出産後、非正規雇用の選択肢しか事実上残されていないのは問題だ」とした上で、「こうした状況をわかりやすく伝えたいと、担当大臣と相談して『L字』と名付けた」といいます。ちなみに、この時の担当大臣は西村康稔経済再生担当大臣です。このL字、正直、M字のようにわかりやすくありません。年齢別の正規雇用率を線で結ぶと、への字形のカーブが表れます。への字の頂点にくるのが20代後半で、以降、正規雇用率は年齢とともに下降します。この「へ」の字形のカーブを左に90度回転させた形が「L」の字に似ていることから「L字カーブ」と名付けたようです。しかし、個人的には「への字カーブ」と言った方がピンときます。女性の経済的自立や社会での活躍、人口減社会における労働力確保の点などから、女性の就業率が各年齢層で上がり、M字カーブが解消の方向にあるのを歓迎する声は強いのですが、「M字が解消されたからといって問題解決というわけではない」という声を聞きます。就業率が上昇したといっても、その中身は「非正規雇用」が中心で、低賃金で不安定な働き方となりやすいからです。

*3-4-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220624&ng=DGKKZO62003870U2A620C2MM8000 (日経新聞 2022.6.24) 医療再建(下) 迫られる負担の「脱・年齢」 給付のメリハリ欠かせず
 日本の医療が少子高齢化を乗り越えるには負担と給付の発想を転換する必要がある。だが改革の動きはあまりに鈍い。「マイナンバーを活用すること等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みを検討する」。政府が経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に記した文言だ。といっても今年の骨太方針ではない。安倍晋三政権が2015年に閣議決定したものだ。「団塊の世代」の全員が75歳以上になる25年以降は医療費の膨張が加速する。現役世代の負荷を緩和するため、資産のある高齢者にはもっと負担してもらう。こんな問題意識があった。ところが25年が迫ってきても実現する気配はない。厚生労働省の社会保障審議会が16年末に「金融資産を正確に把握する仕組みがない現状では尚早」と課題を指摘しただけ。政府がその後、マイナンバーを活用した資産把握の実装を急いでいるようにもみえない。閣議で「検討する」と決まった改革が実際には「検討しただけ」で尻すぼみになる。霞が関文学の典型だ。高齢者の医療費の窓口負担は70~74歳は2割、75歳以上は1割が原則だが、今後は現役世代と同様に3割負担を原則とすることも課題だ。そのうえで年齢に関係なく、所得や資産の状況から支援が要る人だけ負担割合を1~2割に下げる。こんな負担の全世代型改革を進める必要がある。会社員らの健康保険組合は加入者の賃金水準が新型コロナウイルス前に戻らない中で、高齢者医療を支えるために毎年3兆円超を拠出している。22年度は全体の7割にあたる963組合が赤字予算を組んでいる。現役世代の苦境は今後さらに深刻になる。政府の推計では40年の医療給付費は68.5兆円と20年度の約1.7倍に増える一方、20~64歳の現役人口は2割近くも減ってしまうためだ。荷を軽くするには給付の取捨選択も避けられない。今は有効性と安全性が確認された治療法や医薬品はすべて公的保険でカバーしている。今後は医療上の有用性などの視点で保険適用の可否を判断すべきだ。例えばフランスでは医薬品について有効性や安全性だけでなく、疾病の重篤度、治療の特性、公衆衛生への影響など医療上の有用性の観点で評価している。一般患者なら一律で70%給付の日本と異なり、給付率は5段階ある。抗がん剤など他で代替できない薬は100%給付だが、重要度が下がるにつれて65%、30%、15%、0%と給付率が下がる。有用性が低い薬ほど患者負担が重くなる。治療法の評価も見直しが要る。例えば、同じ病気の治療で内視鏡手術の患者が開腹手術の患者よりも早期に退院できるなら、それは病気の治療だけでなく「日常生活により早く戻る」という便益も提供されていることになる。特別な治療法を選択した患者には、追加的な自己負担を求める考え方も検討すべきだ。こうした改革を進める前提として、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を禁止するルールは見直し、柔軟に併用できるようにしたほうがよい。国民皆保険を守るためにも聖域を廃した改革が必要だ。

*3-4-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15354299.html?iref=comtop_Opinion_04 (朝日新聞社説 2022年7月13日) マイナンバー 地方交付税ゆがめるな
 ものごとが進まないときに必要なのは、真の原因に向き合うことだ。政府がそれを怠り、筋違いの促進策に熱を上げる。あきれざるをえない光景だ。政府が、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率を、地方交付税の額に反映させる方針を打ち出した。住民がカードを取得した率が高い自治体には、交付税の配分を増やす。先月閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針に盛り込まれた。この方針には「交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討」と書かれている。カードを使ったデジタル施策の費用に充てるために配分を増やすという理屈のようだが、到底納得できない。そもそも政府はマイナンバー制度の目的の一つに、「様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される」ことをあげてきたはずだ。カード普及でコストが増えるのであれば、「行政の効率化」との説明はウソだったことになる。システムや関連機器などの初期投資が一時的にかさむことは考えられる。その経費の支援ならば補助金を出すべきで、交付税に差をつけるのは筋違いだ。交付税は、すべての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、国が自治体の代わりに徴収し、財源の不均衡を調整するものだ。この「地方固有の財源」を、国策の推進に用いるのは、明らかに交付税の精神に反する。なぜここまで理の通らないことをしようとするのか。政府は今年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードを交付する目標を掲げる。だが、6月末の交付率は約45%に過ぎない。総務省は5月分から、全市区町村の交付率を高い順に並べた表を公表し始めた。今回の方針について、政府は表向き「政策誘導ではない」(金子総務相)という。だが、交付税をてこに、自治体に圧力をかける目的があるとみられても仕方がないだろう。マイナンバーカードの普及を図るため、政府は多額のポイントを配布している。健康保険証を将来的に原則廃止し、このカードに一元化するという。行政のデジタル化の基盤としてカードを広めたいとの意図は分かる。ただ、取得が進まないのは、国民がカードの利点を実感できず、個人情報が漏れたり悪用されたりするのではという不安も払拭(ふっしょく)されていないからではないか。根本的な問題の解決こそが求められていることを、政府は心すべきである。

<私も変だと思った安倍元首相の警護>
PS(2022年7月20日追加): 安倍元首相が、*4-1のように、 2022年7月8日、奈良市で参院選の街頭応援演説中に銃撃された事件に私は衝撃を受けたが、その警備の問題点について、テロ対策・要人警護・施設警備の専門家が、*4-3のように、①警察の警護体制の甘さが各方面から厳しく指摘され ②安倍氏が演説していた場所は、ガードレールに囲まれた場所で逃げ場がなく、このような場所に安倍元総理を立たせたのが誰か、警察は調べるべき ③SPが1人として安倍氏のすぐ後ろに「ボディーガード」として立たず、腕の届く位置にもいなかった ④安倍氏の周囲にはSPが7人ほど配置されていたが、誰一人背後まで警戒をしている様子はなく、背後から銃を持った犯人に対象者から約3mの距離まで入り込まれたのは、VIPを警護するプロの世界では考えられないレベルの失策 ⑤警護要員はみな内向きに配置され、安倍氏と同じ方向を見て背後に注意を払っていない ⑥安倍氏は背後から至近距離で発砲され、犯人は初弾を外して2発目を発射するまでに2.5秒ほどの間隔があったが、SPがまともに反応し始めたのは2発目が発射された後 ⑦プロの警護要員なら次弾発射まで1~2秒も時間があればいろいろなことができた筈 ⑧警護対象者を護らず、何人もの警官が犯人に飛びかかったのは疑問 ⑨今回の失敗は、日本警察の警護能力の低さの証明と世界中の警察や軍で「絶対にやってはならない失敗の手本」になる と書いておられた。
 私も安倍元首相殺害現場の映像を見た時から、どこか不自然なものを感じていたが、それはまず、③のように背後が空いていた上、④⑤のように、SPらしき人が申し合わせたように皆同じ方向を見て誰も背後を見ていなかったからである。さらに、⑥のように、犯人が初弾を外した音がした時も、背後を振り向いたのは安倍元首相だけだった。②については、私は「背後に街宣車を置くか、建物内で応援演説すればよかったのに」と思っていたが、プロの警護要員から見れば、このような場所に安倍元総理を立たせること自体が高リスクだったようだ。また、①⑦⑧⑨についても、全くそのとおりだ。
 そのため、*4-2のように、警察庁がこの事件が起こった背景についての「検証・見直しチーム」を発足させたそうだが、警察庁もまた責任を問われるべき立場にあるため、独立した第三者の手で問題点を洗い出して責任の所在を明確にすべきだろう。これは要人の殺害事件であり、⑧のように、事件勃発後に何人もの警官が犯人に飛びかかって、一生懸命に警備していたふりをしても意味がないのだから。
 そのような中、*4-4のように、安倍元首相銃撃事件の奈良市消防局による無線記録の全容が判明したところ、11月8日午前11時32分に出動命令が出て、⑨(銃撃から約3分後の8日午前11時35分)「高齢男性、拳銃で撃たれ、心肺停止状態」 と言っているが、通報した人は安倍元総理と言わずに高齢男性と言ったのか、これが第一の疑問である。また、⑩(銃撃から約8分後の同40分)隊員が安倍元首相の心肺蘇生を試み、「ドクターヘリ出動させます」 ⑪(銃撃から約11分後の同43分)現場から「救急車内に収容しました」 ⑫(銃撃から約21分後の午前11時53分頃)ドクターヘリが合流地点に到着し、救急車も銃撃から約25分後の同57分に着いて、受け渡しが完了した後に搬送先が決まり、「ヘリにあっては橿原の医大、橿原の医大となりました」(銃撃から約40分後の午後0時12分) としているのは、銃撃直後に被害者の名前と場所を明確にして直ちに現場にドクターヘリ(そのために作ったのだから)を呼び、同時に搬送先病院を決めて迅速に運ぶこともなく、⑬(銃撃から約43分後の午後0時15分)にやっとドクターヘリが離陸して奈良県立医大病院(奈良県橿原市)に搬送した というのだから、要人救命の意思がなかったように見えるし、これなら亡くなるのが当たり前だと思われた。
 そして、*4-5のように、山上容疑者(41)が事件直前に出した手紙には、安倍氏襲撃を決意したかのような文章が記されていたそうだが、母親が寄付した団体への不満を晴らすには安倍元首相の殺害は的外れすぎるし、安倍氏を護る体制は申し合わせたように抜け穴だらけだったため、山上容疑者はケネディ米元大統領狙撃事件のオズワルドのような利用のされ方をしたのではないかと、私には思われた。

  
2022.7.14日経新聞      2022.7.20時事        2022.7.20時事

(図の説明:左図は、安倍元首相銃撃事件後の消防のやり取り、中央の図は、事件現場の様子、右図は、安倍元首相の警備の問題点だ)

*4-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/885000 (佐賀新聞論説 2022/7/14) 安倍元首相警護 失態の原因、徹底究明を
 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、逮捕された無職の山上徹也容疑者は演説が始まって間もなく歩道から車道に出て、安倍氏の背後に近づいた。警視庁のSP(警護官)や奈良県警の警察官が配置されていたが、交流サイト(SNS)の動画などを見ると、誰も声をかけたり、制止したりしていない。山上容疑者はショルダーバッグから手製の銃を取り出して発砲。さらに距離を詰め、安倍氏が振り向きかけた時、再び発砲した。最初の発砲音で警護要員が動き出し、安倍氏を守ろうとして防弾仕様のケースを掲げたが、間に合わなかった。2発目の銃撃が致命傷を与えたとみられている。制服警察官を目立つように配置する「見せる警備」もなく、今なお国政に影響力を持つ首相経験者の警護としては後方ががら空き状態になるなど、いくつも「穴」が指摘されている。警察庁は「検証・見直しチーム」を設置し、警視庁や奈良県警から当時の状況を詳細に聞き取り、8月に検証結果と要人警護の見直し案をまとめるとした。選挙は民主主義の基盤であり、政治家が有権者と触れ合い、交流する重要な機会だ。事件は、その安全をいかに守るかという重い課題を社会に突き付けた。山上容疑者の動機や背景など全容解明を急ぐ一方で、失態の原因を徹底究明し、国民に説明する必要がある。山上容疑者は、母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に入信し、多額の寄付をして家庭が崩壊したことに恨みを募らせ、旧統一教会と安倍氏がつながっていると思ったから狙ったなどと供述。「昨年春ごろから手製の銃を作り始めた」「当初は教祖を殺そうとした」とも話している。先祖供養などを名目に高額の美術品や宝石を売りつける「霊感商法」が社会問題化したこともある旧統一教会は記者会見し、母親は信者で家庭が経済的に破綻したことも把握していると説明した。ただ今のところ、安倍氏と教会側のつながりははっきりしていない。容疑者は自宅で手製銃の試作を繰り返して殺傷力を高めるなど、強い殺意と計画性がうかがわれるが、今回の警護で最大のミスは、警護要員の誰一人として、安倍氏に近づく容疑者に気付かなかったことだ。さらに1発目から2発目の発砲までに3秒ほどあったが、この間に安倍氏に覆いかぶさったり、伏せさせたりすることもなかった。警察庁の検証・見直しでは、こうした現場の対処がポイントになるだろう。また首相経験者の警護計画は特段の事情がない限り、都道府県警から警察庁に報告しない。今回も奈良県警から報告はなかったが、事前に警察庁の担当部署がチェックすることも検討する。要人警護の中でも、選挙時のそれは特に難しいといわれる。街頭演説の場所に不審者がいないか、不審物がないかなどをあらかじめ警察が確認するが、演説は次々に場所を移して行われるため、全ての地点で十分下見をしている余裕はない。加えて、警察は警護対象者を見ず知らずの人から引き離したいが、できるだけ多くの人と接したい対象者はそれを嫌うとされる。だが今回のような取り返しのつかない事件を二度と起こしてはならず、守る側と守られる側が意見を交わす場を設けることも考えたい。

*4-2:https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022071400018 (信濃毎日新聞社説 2022/7/14) 安倍氏の警備 第三者による検証が要る
 選挙で街頭演説をする政治家に暴力が向けられる事態は、民主主義の根幹を脅かす。命を奪う凶行をなぜ防げなかったのか。徹底した検証が必要だ。安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で、警察庁が警備の問題点を調査する「検証・見直しチーム」を発足させた。現場の警備態勢のほか、警察庁の関与のあり方についても検証する。奈良市の現場は四方を車道に囲まれ、遮る物がない場所だった。逮捕された男は、街頭演説に立った安倍氏の背後から車道に歩み出て近づき、およそ7メートルの地点で1発目を、さらに2メートルほど近寄って2発目を撃っている。警視庁の警護官(SP)1人と奈良県警の複数の警察官が警護にあたっていたという。しかし、がら空きに近い背後から男が接近するのを許し、最初の銃撃後ただちに安倍氏の身の安全を確保する行動も取っていない。銃声がしたら瞬時に警護対象者を伏せさせ、覆いかぶさったり、周りを囲んだりして守るのが要人警護の基本とされる。2発目までに3秒ほど間隔があり、対処できて当然だと警視庁警備部の元幹部は指摘している。警察庁次長を筆頭とする検証チームは奈良県警や警視庁から聞き取りをして調査を進めるという。けれども、警察庁もまた重大な失態の責任を問われるべき立場にある。身内の警察組織内部で調べれば済む問題ではない。現場の警備態勢の詳細を警察は明らかにしていない。警備の手の内をさらせない事情はあるとしても、透明性を欠くやり方では公正さを担保できない。独立した第三者の手で問題点を洗い出し、責任の所在を明確にすべきだ。もう一つ、注意深く見ていかなくてはならないことがある。暴力を防ぐことを理由にした警備の強化が、批判の声を上げる人の排除につながらないかだ。2019年の参院選では、首相だった安倍氏の街頭演説にやじを飛ばした人たちが警察に排除された。表現の自由の侵害と断じる判決を札幌地裁が出している。この判決が今回の事件に影響したという見方があるが、的外れだ。言葉による批判と暴力は明確に区別されなければならない。政権当時からの安倍氏への激しい批判が事件を誘発したかのような見方にも同じ危うさがある。政治的な思惑で事件が利用され、言論を封じる公権力の行使が正当化されていかないか。警戒を怠らないようにしたい。

*4-3:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70984 (JBpress 2022.7.17)要人警護の歴史に残る大失態、プロが指摘する安倍氏銃撃現場の問題点、あり得ない場所で演説、SPたちの鈍い反応(丸谷 元人:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・危機管理コンサルタント)
 2022年7月8日、安倍晋三元総理が奈良・西大寺での選挙応援演説中に凶弾を受け、命を落とした。この事件は、多くの日本国民に衝撃を与えたのみならず海外のマスコミにも大きく取り上げられたが、同時にその直後から、警察の警護体制の甘さが各方面から厳しく指摘されている。本稿では、米国の民間軍事会社で対人警護や対テロ戦等の訓練を受け、海外のハイリスク地帯における石油施設の警備や大手企業エグゼクティブらの要人警護オペレーションを実際に担当してきた者として、また、各国の軍・警察出身の警護要員や米シークレットサービス出身者を含むプロたちと現場で共に汗をかいた者として、2022年7月10日の段階までに得られた事件発生時の映像等の情報を元に、今回の襲撃事件を許してしまった警察の警護体制を考察してみたい。
●逃げ場のない場所とボディーガードの不在
 事件の映像を見て最初に驚いたのが、安倍氏が演説していた場所だ。安倍氏は当時、ガードレールに囲まれた中洲のような場所で演説をしていた。これはつまり、警護対象者(以下、対象者)に対する攻撃があった場合、SPたちが対象者の肩を掴んでその場所から脱出させる際の大きな障害となる。また、爆発物を投げ込まれた場合でも、対象者は自分を囲むガードレールという障害物のせいで、容易にその爆発物から逃れることすらできなくなる。このような「逃げ場のない場所」に対象者を絶対に配置してはならないわけだが、安倍元総理をこんな場所に立たせたのが誰なのかは、警察でも調べるべきであろう。次に挙げるべき問題点は、SPらの配置である。特に、SPが一人として安倍氏のすぐ後ろに「ボディーガード」として立っていなかったことは大きな問題だ。通常、ボディーガードは対象者の右か左のすぐ後方に立つものであり、その位置は「手を伸ばせば対象者を掴める距離」でなければならない。なぜなら、襲撃があった際には対象者の体を素早く押さえ込んで倒したり、あるいはその肩を掴みつつ、より安全な方向に向けて脱出させねばならない。場合によっては対象者と犯人の間に自分の身を割り込ませ、身代わりとなって刃物や銃弾を受けなければならないからだ。しかし今回、SPは誰も安倍氏から腕の届く位置に立っていなかった。つまり、担当SPはボディーガードとしての基本的な役割を果たしていなかったのである。もし右か左の背後にSPが立っていれば、犯人は安倍氏を直接狙えなかったであろうし、弾丸の何発かは安倍氏の代わりに、防弾チョッキを着ていた(はずの)SPに当たっていたであろう。
●SPたちの鈍い反応
 もう1つの大きな問題は、安倍氏の周囲にいたSPたちの反応の鈍さである。いくつかの動画からは、背後から至近距離で発砲されたのに、銃声に驚いたSPたちはその方向に振り向いただけで、即座に対象者を守るための行動に移らなかった様子が見てとれる。しかもこの時、犯人はその初弾を外してくれており、2発目を発射するまでに2.5秒ほどの間隔があったが、SPたちがまともに反応し始めたのは安倍氏を死に至らしめた2発目が発射されたのとほぼ同時であった。プロの警護要員であれば、次弾発射まで1~2秒も時間があればいろいろなことができたはずだ。大声を上げて犯人に飛びかかったり、その射線を遮るだけでも犯人の手元を狂わせるだけの心理的効果はあるからだ。しかし彼らは全く動かなかった。この反応の鈍さは、弁護の余地がないくらいにひどいものである。SPたちは安倍氏に対する群衆からの野次に加え、鈍器・刃物程度の攻撃は想定していたであろうが、まさか銃で撃たれるとまでは想像していなかったのかもしれない。しかしこれはまさに「平和ボケ」が取り返しのつかない事態を招くのだという良い例である。グローバル化した今の時代、日本だけが安全だとか、犯人は銃や爆弾を使うまい、などと勝手に想定してはならない。セキュリティの世界においては「脅威は常に自分の想定の数歩先を行っている」と考えるべきなのだ。
●十分な周辺警戒をしていなかったSP
 ちなみに当時、安倍氏の周囲にはSPが7人ほど配置されていたというが、誰一人背後まで警戒をしている様子はない。その結果、まさにその背後から銃を持った犯人に対象者から約3メートルの距離まで入り込まれている。奈良県警は、犯人の姿を確認したのは一発目が発射された後だったと言っているが、つまり犯人が約3メートルの距離に接近するまで、警察官らは誰一人その脅威に気づかなかったというわけだが、こんなことは普通、VIPを警護するプロの世界では考えられないレベルの失策である。そもそも、殺傷力のある武器を持った犯人を対象者の位置から10メートル以内に入れた段階で、警護任務はほとんど失敗である。その武器が刃物であっても状況は同じだ。例えば、刃物を隠して群衆に紛れていた犯人が、10メートル先で周辺警戒するSPの隙をつく形で、その背後にいる対象者に向かって走り始めたとしよう。SPは恐らく、犯人が駆け寄る靴の音や群衆から上がる小さな悲鳴などによって最初に異変を察知するであろうが、その段階ですでに1秒ないし2秒は経過しており、その時点で犯人との距離は5~6メートルにまで縮まっている。そこでSPは初めて犯人の姿を確認し、武器の種類を見て素手で対応するか、或いは拳銃を抜くかの判断をしつつ、同時に対象者と犯人の間に体を割り込ませ、スーツをめくって腰のホルスターから拳銃を抜くわけだが、その頃には犯人は既にSPの目と鼻の先まで来ているであろう。そうなるとSPは、向かってくる犯人に対して自ら体当たりでもする必要があるが、それでも10メートルという距離がSPにより多くの時間を与えるため、対象者を守る確率は大きくなるだろう。こうして犯人との距離をとることは、銃犯罪に対抗する上でも極めて有効だ。仮に犯人が拳銃を持っている場合でも、10メートルも離れれば命中精度がかなり落ちることが予測できるし、今回の事件で使われたような銃身の短い散弾銃であれば、発射直後に弾丸がバラけるため、10メートルという距離があればやはりターゲットへの命中はかなり困難になる。事実、今回の犯人は安倍氏から約5メートルの位置で初弾を発射したようだがそれは命中しておらず、そこからさらに数歩進んだ約3メートルの距離で放った2発目で初めて安倍氏に致命傷を与えている。つまり、今回もしSPたちが背後までしっかりと警戒し、この犯人の挙動が怪しいと感知することができていれば、そしてそこでしっかりと犯人に声掛けをして距離を取っていさえすれば、安倍氏は命を落とさずに済んだ可能性は極めて高い。
●海外の要人警護のプロによる指摘
 元英国ロンドン警視庁刑事部長として長年北アイルランドや海外において数多くのテロ事案や誘拐事案を担当し、現在は筆者が経営するリスクコンサルティング会社の顧問を務めるピーター・ガルブレイス氏も、「今回の警護チームによる最大の失敗は、犯人を安倍氏のすぐ背後まで簡単に侵入させたことだ」と指摘する。「映像を見る限り、警護要員はみな内向きに配置され、群衆に向かって語りかける安倍氏と同じ方向を見ており、安倍氏の背後にある潜在的な脅威に対して注意を払っていたようには見えません。今回警護チームには、脅威を早期に特定して無力化するための機会が十分にあったはずですが、残念ながらそれらは見過ごされました。犯人はそんな彼らの隙を突く形で安倍氏に接近し、致命的な攻撃を行うことができたのです」。ガルブレイス氏は、2013年に10人の日本人がイスラム過激派に殺害されたアルジェリア事件の際には現場での対テロ作戦を担当し、また極めて優れた功績を残した警察官にのみ授与される英国女王警察勲章(QPM)に加え、凶悪な国際テロリストの逮捕・引き渡しの功により「スペイン国家憲兵功労十字章」をも授与された人物だ。現在は欧州や中東諸国の軍・警察機関に誘拐人質交渉や犯罪予防、テロ対策の指導をも行うなど、英国でも指折りのセキュリティ専門家であるが、「犯人と安倍氏の間にもっと距離さえあれば、今回の悲劇は起きなかっただろう」と語る。「一般的に、手製の銃器は工場で製造されたものと比べて遠距離での精度が劣ります。しかし、犯人が安倍氏の数メートル背後にまで接近できたこと、そして銃自体が2発発射可能な構造であったため、1発目を外した後にさらに続けて2発目を発射できたことが犯人の成功に繋がったのでしょう」(ガルブレイス氏)
●丸裸になってしまった安倍氏
 さらに、当社のパートナー企業である米民間軍事会社「トロジャン・セキュリティ・インターナショナル社」の代表で、英海兵隊特殊部隊「特殊舟艇隊(SBS)」出身のスティーブン・マスタレルズ氏は、安倍氏が倒れた後の犯人の身柄確保についても首を傾げる。「2発目の射撃で安倍氏が被弾した後、何人ものSPが犯人に向かって走り出すのが見えましたが、あれは間違いです。SPの本来の仕事は対象者を守ることです。犯人の押さえ込みは1人か2人で十分であり、その他のSPは全員が安倍氏を取り囲んで、さらなる襲撃の可能性に備えつつ、同時に周囲のより安全な脱出路の確保を行い、また必要に応じて救命救急に対応するために動かねばなりません」。この点は筆者も全く同感で、映像を見た瞬間、なぜ犯人に何人もの警官が飛びかかる必要があるのだろうという疑問を持った。そんなことをすれば、その間に安倍氏はほとんど丸裸になってしまうわけで、実際に安倍氏の警護はこの時かなり手薄になっていたようだ。倒れる安倍氏の周囲は、心配する支持者や自民党関係者らが囲んでいたが、もしその中にもう1人の「バックアップ」としての刺客が紛れ込んでいたら、安倍氏はそこでも確実にやられていたであろう。因みにこのマスタレルズ代表もまた、現在も麻薬カルテルの凄まじい殺し合いが横行する中南米や、テロと紛争が多発するアフリカといった危険地帯でVIP警護を行う現役のプロであり、筆者に最新の要人警護技術や対テロ戦闘、さらに市街戦の訓練を叩き込んでくれた恩師でもある。そんな氏の経営する会社は、グリーンベレーやネイビー・シールズといった米軍特殊部隊や、英豪仏独蘭といった欧州諸国の陸海軍特殊作戦部隊に加え、連邦捜査局(FBI)、麻薬取締局(DEA)のような法執行機関に対して高度な対人警護や対テロ戦の訓練を提供し、さらに実際にイラクやアフガニスタンでも数々のオペレーションを行った実績を有している。マスタレルズ氏は、過去数十年のキャリアの中で、自身のクライアントからは1人の犠牲者も出さなかったことを誇りとしているが、それらの警護任務中にチームの仲間を失った経験もあるようだ。そんな修羅場を抜けてきたプロの指摘は重い。他にも、安倍氏が倒れた後、天理市長が周辺の人たちに向かってAEDを探してくれと叫んでいるシーンがあったが、もしSPがAEDや救命救急装備の準備さえしていなかったとしたら、これはこれで大問題だ。海外の警護チームであれば、対象者が負傷した場合に備えて、こういう救命救急装備の一式は必ず用意しているし、訓練も受けている。さらに、対象者の持病なども把握し、発作等が起きた場合には最寄りの専門医のところに救急搬送を行える体制を整えてから警護を開始するのが普通だ。今回の警護チームが危機にうまく連携できなかったのには、それなりの理由もあるだろう。例えば、安倍元総理の奈良入りは事件前日に急遽決まったそうであるが、これではあまりに準備期間が短すぎる。幹部の中には、人数を配置していれば大丈夫だと考える人もいるかもしれないが、現場はそう簡単にはいかないものだ。いくら毎日警護の訓練や実任務についているようなベテランの警護チームであっても、日によっては当直明けや休暇中のメンバーもいるだろう。その穴を埋めようとするあまり、かつて一緒に仕事をしたことのない同僚や、ベテランSPと新人SPを不適切な割合で混ぜた急ごしらえのチームを作った結果として、普段なら絶対に考えられないような連携ミスが生じてしまう可能性は十分にある。前出のガルブレイス氏も「英国には『自己満足は敵である』という言葉がありますが、いくら警察官を多く配置したところで、そこに適切な警護チームが配置されていなければほとんど無意味です」と指摘する。いずれにせよ、SPたちは全てが後手に回り、とてもではないがプロの警護要員らしからぬ対応しか見せられなかった。
●某県警SPの技量レベル
 一方で、筆者は今回の彼らの対応については、それほど驚かなかったし、寧ろ正直なところ「なるべくしてこうなった」といった感想を持った。なぜなら筆者はかつて、ある地方の県警SPたちと同じ場所で警護の仕事をしたことがあったからだ。数年前のことであるが、筆者が所属していた企業の地方オフィスを大臣クラスが視察するという話が持ち上がった。当時、同社のセキュリティ・マネージャーであった筆者は念のためということで、警備対策要員として受け入れ側チームの一員に加えてもらい、現地入りしたことがあった。大臣の訪問は夕方ということになっていたため、筆者自身は半日前に現場入りし、午前中から数時間かけてオフィスの建物周辺を歩き回り、フェンスの状況や周辺の茂み、近隣住宅の状況を入念にチェックした。また隣接する駐車場も定期的に巡回し、停車車両のナンバーや中にいる人物、助手席や後部座席に置かれている荷物の様子をも徹底的に確認し、さらに自社オフィスがある建物内でも、使われていない部屋や倉庫、階段の裏、裏口などに加えてボイラー室の中まで何度も入念にチェックをし、同時に海外にある監視センターから現場をCCTVで遠隔監視しているチームに対しても、不審な人影があれば直ちに連絡をもらえるように依頼をしていた。さらに、その地方オフィスは南側が全面ガラス張りであったので、万が一の狙撃に備えて、どこからなら角度的にもっとも狙いやすいかという確認を行ったが、これは犯罪者やテロリストからの狙撃のみばかりではなく、逆にVIPやその一行、あるいは社員らが猟銃などを所持したまま立て籠った犯人に人質にとられた場合、警察の狙撃チームに情報を共有することにもつながる。その一方、大臣警護を担当する県警SPの担当者らが到着したのは、大臣が来る30分ほど前であった。彼らは建物の中をちらっと見回しただけで、セキュリティ・マネージャーである旨を告げて自己紹介した筆者に対して、警備上の質問は一切せず、その後はそのまま入口付近に立って大臣一行の到着を待ち始めたため、筆者は拍子抜けをしてしまった。彼ら県警SPの動きは、確かに何らかのマニュアルに沿ったもののようには見えたので、ある程度の訓練はされていることは間違いないと思ったが、しかし動きに柔軟性や注意深さが足りないと感じた。警護オペレーションとは、対象者の性別や年齢、体格や性格、性質、人数、持病の有無、使用する車両の種類や道路状況、季節や気温、天候、時間帯、建物の構造など様々な条件によって変化するのであり、それらに対して柔軟に対応することが求められるわけだが、この時のSPたちが周囲の環境にそこまで配慮しているようには思えなかった。もちろん、全てのSPがこのようなレベルにあると言いたいのでは決してない。筆者の個人的な知り合いの中にも、高い技能や豊富な経験を持たれた極めて有能なSP出身の民間警護要員は確かにおられる。しかし、筆者が目撃した地方の県警SPや、今回の事件現場のSPらの動きを見る限り、警察SPの全体的な底上げと体制強化が喫緊の課題であることに疑いの余地はない。また以前あるテレビ番組で、そこに出演していた元SPという人が、「我々SPは1年に1回、米海兵隊でイヤというほど射撃をするんです」と話していたので、興味を持って見ていたところ、その弾数がわずか「300発」だと聞いてびっくりしたことがある。筆者自身は、海外のハイリスク地域に住んでいた際、いつどこで誰に襲われるかもしれないという環境であったせいもあり、最低でも毎週500発(つまり毎月2000発以上)は射撃をしていたため、1年に1回程度の射撃では、いざという時には決して役に立たないだろうと感覚的に感じたものであった。銃器というのは、自分の体の一部になるまで触れてドリルを行い、また射撃を繰り返すことで初めて上手に使えるようになるものだ。特に、どこからともなく突然向かってくる脅威に対して、わずか数秒のうちに状況判断をして、そこから拳銃を抜き、正確な射撃まで行うという厳しい対応が求められるSPにとって、年にたった数回、わずか数百発の射撃しかさせてもらえないというのはあまりに少なすぎて気の毒なくらいだ。(以下略)
[筆者プロフィール] 丸谷 元人(まるたに・はじめ)
 1974(昭和49)年、奈良県生れ。オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退(東アジア安全保障)。オーストラリア戦争記念館の通訳翻訳者を皮切りに、パプアニューギニアでの戦跡調査や、輸送工業事業及び飲料生産工場の設立経営、さらにそれに伴う各種リスク対策(治安情報分析、要人警護等)を行った後、西アフリカの石油関連施設におけるテロ対策や対人警護/施設警備、地元マフィア・労働組合等との交渉や治安情報の収集分析等を実施。また、米海兵隊や米民間軍事会社での各種訓練のほか、ロンドンで身代金目的の誘拐対処訓練等を受ける。さらに防衛省におけるテロ等の最新動向に関する講演や、一般企業に対するリスク管理・危機管理に関するコンサルティングに加え、複数のグローバルIT企業における地域統括セキュリティ・マネージャー(極東・オセアニア地区担当)やリスク/危機管理部門長等を歴任。現在、日本戦略研究フォーラムの政策提言委員として、『週刊プレジデント』や月刊誌『VOICE』『正論』などへの執筆をも行う。著書に『The Path of Infinite Sorrow: The Japanese on the Kokoda Track』(豪Allen & Unwin社)、『ココダ 遥かなる戦いの道』『日本の南洋戦略』『日本軍は本当に「残虐」だったのか』『学校が教えてくれない戦争の真実』(ハート出版)、『なぜ「イスラム国」は日本人を殺したのか』(PHP研究所)等がある。

*4-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220714&ng=DGKKZO62596540U2A710C2CE0000 (日経新聞 2022.7.14) 安倍氏銃撃後、緊迫50分 奈良市消防局の無線全容、11時35分「男性、心肺停止状態」 11時48分「頸部に銃創。心静止」
 安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、現場で救命活動に当たった奈良市消防局の無線記録の全容が判明した。「高齢男性、拳銃で撃たれ、現在CPA(心肺停止)状態と思われます」(銃撃から約3分後の8日午前11時35分)――。出動命令から救急車に収容、ドクターヘリへの搬送までの生々しいやりとり、約50分にわたる緊迫した救命の実態が浮かび上がった。事件は8日午前11時32分に発生。花火を打ち上げたような大きな銃声が響き渡り、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で演説していた安倍元首相が路上に崩れ落ちた。その直後に「救急指令、加害事故、出動せよ」と消防本部が命令。「西大寺東町2丁目において発砲事件」(同34分)、「CPA状態と思われます」(同35分)と追加情報を出すと、最初の隊が現場に着き「自民党の参議院候補の演説会場です」(同37分)と報告した。すぐに隊員が安倍元首相の心肺蘇生を試みた。「ドクターヘリ出動させます。ドクターヘリ出動させます」(同40分)。救急車からヘリに受け渡す地点は、現場から南東に直線で約700メートルの平城宮跡歴史公園に。同43分に現場から「救急車内に収容しました」。約2分後に救急車が合流地点に向けて出発した。この後、消防本部が数回にわたり、救急車に呼びかけ。同48分、救急車から「頸部(けいぶ)、頸部に銃創あり。初期波形にあっては、心静止。挿管・ルートの方、実施したいと思います」と報告があった。安倍元首相の首、左上腕部の計2カ所に銃弾が命中した傷があり、救急車内で気道を確保し酸素を送る処置が取られた。現場の情報が入り乱れ「加害者にあっては警察と捜査していますが行方不明です」(同51分)、「犯人、犯人確保済み、逮捕済みです」(同)とのやりとりもあった。午前11時53分ごろにドクターヘリが合流地点に到着。救急車も同57分に着き、受け渡しが完了した後、搬送先が決まった。「ヘリにあっては橿原の医大、橿原の医大となりました」(午後0時12分)。午後0時13分に飛び立ち、奈良県立医大病院(奈良県橿原市)に搬送された。同20分に到着し、胸部の止血や大量の輸血の処置が行われたが、安倍元首相は午後5時3分、死亡が確認された。

*4-5:https://mainichi.jp/articles/20220719/k00/00m/040/417000c (毎日新聞 2022.7.19) 銃撃前日「決意表明」の手紙か 旧統一教会批判の男性宛てに書き残し
 安倍晋三元首相(67)が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=が事件直前に出した手紙には安倍氏襲撃を決意したかのような文章が記されていた。10代の頃から母(69)が入信した宗教団体を恨み、団体の活動を安倍氏が支援したと解釈した容疑者。ツイッターや第三者のブログ、手紙に書き連ねた積年の団体への思いから、安倍氏殺害という凶行に駆り立てたものが浮かび上がる。「あの時からこれまで、銃の入手に費やして参りました」。山上容疑者が、団体の活動に批判的なブログの男性管理人(71)=松江市=に宛てた手紙には、こんな一文がある。さかのぼること約1年7カ月。男性のブログには2020年12月16日、ある書き込みがなされていた。「復讐(ふくしゅう)は己でやってこそ意味がある。不思議な事に私も喉から手が出るほど銃が欲しいのだ。何故だろうな?」。山上容疑者が記したとみられる。手紙はブログの言葉を引用し、母の入信した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が家庭崩壊をもたらした経緯に言及。「安倍(元首相)の死がもたらす政治的意味、結果、最早(もはや)それを考える余裕は私にはありません」と本文を結び、安倍氏銃撃を決意したことを示唆していた。山上容疑者は21年春ごろから手製銃の密造を始め、22年2月ごろまでに完成させたとされる。奈良県内の山中で試射を繰り返し、殺傷能力などを高めたとみられる。計画の着手は7月7日だった可能性がある。夜、岡山市で安倍氏が登壇予定の演説会を狙った。手紙は会場に向かう直前、近くのコンビニエンスストアにあるポストに投函(とうかん)された。この時は、警備体制などで断念、翌8日に奈良市で事件を起こした。手紙の文面を見た国際医療福祉大の橋本和明教授(犯罪心理学)は、強固な政治的思想よりも団体への不満を晴らしたいとの思いが見て取れると指摘する。「本人も本当に襲撃を実行できるのか、不安があったと思う。自分自身の背中を押す『決意表明』という意味で書いたのではないか」。奈良県警は、山上容疑者が安倍氏の岡山訪問を3日に把握したとみている。6日にはJR奈良駅で岡山行きの片道切符を購入。手紙は印字されたもので、県警が自宅から押収したパソコンからは、手紙と同じ文面の文書データが見つかり、6日深夜に最後の保存がされていた。安倍氏を銃撃の対象に据えたのはなぜなのか。山上容疑者は「母が団体にのめり込んで破産した。団体が家族をめちゃくちゃにした」と供述しており、19年10月には来日した団体最高幹部、韓鶴子(ハンハクチャ)総裁を愛知県内で火炎瓶で襲撃しようとしたと説明。この頃始まった山上容疑者のものとみられるツイッターにも「憎むのは統一教会だけだ」と投稿していた。手紙には「(安倍氏は)本来の敵ではないのです。あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」とあった。ジャーナリストの大谷昭宏さんは「韓総裁襲撃は難しいと悟った容疑者が、団体の悪質性を世に知らしめるターゲットとして安倍氏を選んだに過ぎない」と事件の構図を描く。銃撃前に手紙を投函したことについては「逮捕されてしまえば、自分の主張が世に伝わるかは分からない。背景には団体の問題があると社会に書き残したかったのではないか」と指摘する。ツイッターには団体への強い恨みの他に、母についての複雑な心境もつづられていた。親族によると、父は山上容疑者が4歳の頃に自殺し、一つ違いの兄は幼い頃に小児がんを患って右目を失明している。投稿では、家庭環境に触れた上で、母が大病を患う兄を気にかける様子を記し「オレは努力した。母の為(ため)に」と書かれていた。「オレは母を信じたかった」とも投稿され、母を慕う子の心情が吐露されていた。一方、「こんな人間に愛情を期待しても惨めになるだけ」と見限るような記述もあり、愛憎が交錯していた。甲南大の園田寿名誉教授(刑法)は「家族全体が団体にズタズタにされてしまったと考える中で、母も自分と同じ被害者なのだと山上容疑者は考えていたのでは」と心境を推察する。その上で母を含めた家庭環境についての投稿を重ねていたことについて「文章を書くことで自身を客観的に見て、抱える心の苦しみを昇華しようとしたのではないか。周囲に相談できる人がおらず孤独だったからこそ、思いの丈を書きとどめたと考えられる」と語った。

<日本のセキュリティーと原発・経済安保>
PS(2022年7月23日追加):福島民報が論説で、*5-1-1のように、「フクイチ事故を巡る株主代表訴訟の東京地裁判決は旧経営陣の賠償責任を認め、これは国内の原発事業者に重い意味を持つ」とし、その判決理由を、①政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した長期評価に基づいて、東電子会社は福島第一原発に最大15.7mの津波が到達すると試算して上層部に報告したが ②旧経営陣側は一貫して地震予測の「長期評価」は信頼性を欠くとし ③判決は「長期評価は専門家によって真摯に検討され、相応の科学的信頼性がある」と認定して注意義務を怠り津波対策を講じなかった不作為を旧経営陣側に認め ④廃炉・除染・避難者への支払い等に巨費を投じる東電に対して13兆3210億円の賠償を旧経営陣側の個人に科し、⑤これは事故の結果責任を厳しく見積もる覚悟を経営陣に迫るもので ⑥「事故が起きれば国土の広範な地域と国民全体に甚大な被害を及ぼし、わが国の崩壊に繋がる」と示した懸念は、仮定でも想定でもなく実際に起きた災禍だ ⑦エネルギー危機に直面して原発回帰への動きが強まっているが、窮状を打開する現実的な選択肢なら、安全管理への信頼性が司法の場で今なお問われている現実も踏まえた議論を求めたい と記載している。
 太平洋側で大津波が来ることは古くから記録に残っているため、①のように、地震調査研究推進本部が長期評価を2002年に公表したのが遅すぎるくらいで、②③のとおり、それを無視するのは考えたくないことを想定外にする不作為そのものである。そして、その不作為の結果として、④の高額のコストを株主だけでなく、(恩着せがましく)電力需要者にも課し、⑥のように、国土の広範な地域を汚染して国民に甚大な被害を与えてきたのだから、汚染された地域の国民や電力需要者も提訴してよいくらいだ。そして、使用済核燃料の最終処分や事故の後始末も終わらないうちに、⑦のように、エネルギー危機と称して原発回帰を急ぐのは、どさくさに紛れさせてセキュリティーを無視することそのものである。
 北海道新聞も社説で、*5-1-2のように、⑦東京地裁は旧経営陣が当時の知見を踏まえて巨大津波の発生があり得ると認識し、津波対策を取っていれば原発事故は防げたと判断し ⑧対策の先送りに終始した旧経営陣の怠慢を厳しく指弾しており妥当な内容で ⑨安全性への疑問により札幌地裁から運転差し止め判決を受けた北海道電力を含め、全国の原発事業者は判決を重い警鐘として受け止めるべきで ⑩判決は「原子力事業者は最新の知見に基づき過酷事故を万が一にも防ぐ社会的責務がある」と指摘しており ⑪国も無関係ではなく、住民らが集団で国を訴えた別の訴訟では先月、最高裁が津波の規模は想定外で防ぎようがなかったと国の責任を免じる判断をしたが、東電幹部の責任感を欠く姿勢の背景には、安全をうたい原発を推進してきた国の存在がある 等と記載しており、私も、⑪のとおり、(科学ではない)安全神話を唱えて原発を推進してきた国も決して無関係ではないと思っている。
 さらに、原発燃料も輸入品であるため、*5-2のように、日本の排他的経済水域内に存在するエネルギー資源や海洋鉱物を採取して使う海洋科学技術を開発推進することが、経済安全保障の観点から極めて重要な施策である。にもかかわらず、経産省が資源・エネルギーは輸出するどころか自国に存在するものも採取せず、輸入さえすればよいと考えているのは著しい思考停止状態であり、何故、こうなるのかが重要なKeyである。


  2022.7.11産経新聞     2022.7.14神戸新聞     2013.8.26エネ百科

(図の説明:左図は、フクイチ事故を巡る株主代表訴訟の東京地裁における原告・被告の主張、中央の図は、同事故を巡る3つの判決の比較で、右の列が株主代表訴訟の東京地裁判決である。また、右図が、全量輸入している日本のウラン購入先で、現在もあまり変化していない)

*5-1-1:https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022071498726 (福島民報論説 2022/7/14) 【東電株主代表訴訟】安全意識厳しく問う
 東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟で、旧経営陣の賠償責任を認めた十三日の東京地裁判決は、国内の原子力事業者にとっても重い意味を持つ。「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」といった指摘は東電の現経営陣のみならず、自戒として安全意識を問い直す姿勢を広く共有する必要がある。大きな争点でもあった地震予測の「長期評価」について、旧経営陣側は一貫して信頼性を欠くとしてきた。当時は原発の安全神話があったとはいえ、国策下、国と一体で原子力政策を進めてきた旧経営陣におごりはなかったか。長期評価を、地裁がどう判断するかが注目された。政府の地震調査研究推進本部が二〇〇二(平成十四)年に公表した長期評価に基づき、東電子会社は福島第一原発に最大一五・七メートルの津波が到達すると試算し、上層部に報告した。旧経営陣側は、長期評価は信頼性を欠くと反論した上、試算を対策に取り入れるべきかの検討を土木学会に依頼中の段階で事故が発生したため、結果を待たずに対策を取る合理性はなかったと訴えた。判決は主張を退け、「長期評価は専門家によって真[しん]摯[し]に検討され、相応の科学的信頼性がある」と認定し、注意義務を怠り、津波対策を講じなかった不作為を厳に認めた。廃炉や除染、避難者への支払いなどに巨費を投じる会社としての東電に対し、十三兆三千二百十億円もの賠償を個人に科したのは、安全で健全な稼働に果たす責任の重大さと、事故が起きた場合の結果責任を自ら厳しく見積もる自覚や覚悟を経営陣に迫るものだ。東電の旧経営陣側の多くの主張が退けられた結果に対し、公共的事業を担う他の経営陣に萎縮が生まれる、といった見方も司法関係者にあるようだ。ただ、「ひとたび事故が起きれば、国土の広範な地域と国民全体に甚大な被害を及ぼし、わが国そのものの崩壊につながりかねない」と判決で示した懸念は、仮定でも、想定される危険でもない。福島第一原発事故で実際に起きた災禍であり、現実問題として肝に銘じるべき教訓だ。経営陣側が控訴した場合、判断は維持されるのか、変わるのかは見通せないが、高い危機管理意識が要求される事実は動かない。エネルギー危機に直面し、原発回帰への動きが強まっている。窮状を打開する現実的な選択肢というのであれば、安全管理への信頼性が司法の場で今なお問われている、もう一方の現実を踏まえた議論を求めたい。

*5-1-2:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/705372 (北海道新聞社説 2022/7/14) 東電株主訴訟 原発事業者に重い警鐘
 2011年3月の東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁が東電旧経営陣の責任を認め13兆円余を東電に賠償するよう命じる判決を言い渡した。旧経営陣が当時の知見を踏まえて巨大津波の発生はあり得ると認識し、津波対策を取っていれば原発事故は防げたと判断した。対策の先送りに終始した旧経営陣の怠慢を厳しく指弾しており、妥当な内容である。原発事故で旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初だ。原発事業体を率いる経営トップらの責任の大きさを示したと言える。原発事故がひとたび起きれば国民と国土に深刻な被害を及ぼす。安全性に疑問があるとして先に札幌地裁から泊原発の運転差し止め判決を受けた北海道電力を含め、全国の原発事業者は判決を重い警鐘として受け止めるべきだ。旧経営陣が巨大津波の到来を予見できたか、対策を取れば事故は防げたか―が争点だった。原告側は政府機関が02年に公表した地震の「長期評価」に基づけば巨大津波は予測でき、取締役の注意義務を果たして対策を取れば事故は回避できたと主張した。旧経営陣側は長期評価には十分な予見性がなく、対策を取らなかったのは合理的だと反論した。これに対し判決はまず、「原子力事業者は最新の知見に基づき過酷事故を万が一にも防ぐ社会的責務がある」と指摘した。その上で、多くの専門家の議論を経た長期評価は「相応の科学的信頼性がある」と認め、にもかかわらず津波対策を取らなかった旧経営陣を「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と断じた。注目すべきは、08年に対策先送りの判断を下した武藤栄元副社長を「著しく不合理で許されない」と特に厳しく批判した点だ。提訴から約10年、多くの証拠が調べられ、裁判長は原発の視察も行った。丁寧な審理が説得力ある判決を導いたと言えるだろう。国も無関係ではない。住民らが集団で国を訴えた別の訴訟では先月、最高裁が津波の規模は想定外で防ぎようがなかったと国の責任を免じる判断をした。だが東電幹部の責任感を欠く姿勢の背景には、安全をうたい原発を推進してきた国の存在がある。政府には原発再稼働に積極的な姿勢が目立つ。しかし今回の判決は原発事故の代償が廃炉や除染、被災者への賠償など広範で巨額になることを改めて示した。脱原発こそ国の取るべき道である。

*5-2:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1552892.html (琉球新報 2022年7月20日) 首相に経済安保強化を提言 次期海洋計画へ有識者
 政府の「総合海洋政策本部参与会議」の田中明彦座長=国際協力機構(JICA)理事長=は20日、岸田文雄首相を官邸に訪ね、経済安全保障の観点から海洋鉱物やエネルギー資源、海洋科学技術の開発推進に重点的に取り組むよう求める意見書を提出した。首相は「意見を踏まえ(来年に策定する)次期海洋基本計画の具体化を進める」と応じた。意見書は、次期基本計画も引き続き「総合的な海洋の安全保障」が主要テーマだと強調。中国海警局の船が繰り返す領海侵入などを念頭に「わが国周辺海域を取り巻く情勢は緊迫化している」と指摘した。海洋基本計画は5年ごとに策定、次期改定は来年の予定だ。

<日本のセキュリティーとコロナ・経済安保>
PS(2022年7月24日追加):*6-1-1は、①新型コロナの国内感染者が7月21日午後8時現在で、新たに18万6246人が確認された として、厚労省専門家組織の専門家から、②今後も多くの地域で感染者の増加が続く ③これまで新規感染者の急増から遅れて重症者・死亡者が増加する傾向にある ④既に強い行動制限を検討する時期にあるのではないか」との意見が出たそうだ。また、他県に先行して6月下旬から感染拡大が始まった鳥取県では、⑤家庭を介して職場から学校保育施設、高齢者施設や医療機関へと感染が広がり、高齢者施設などで今後さらに増加の恐れがある と記載している。また、*6-1-2は、⑥病床が逼迫する沖縄県は医療非常事態宣言を発令して県民に会食人数の制限も要請し ⑦軽症の場合や検査目的での救急病院の受診を控えるよう県民に要請し ⑧認証を受けた飲食店でも会食は「4人以下・2時間以内」としてアルコールを伴うイベントの開催延期も求めた ⑨熊本県は保健所業務や災害対応、窓口業務などを除いて、職員の半数をテレワークにする目標を掲げ ⑩千葉県や東京都は、自宅待機となる子どもの保護者が仕事に出られなくなることを防ぐために、保育所や小学校で濃厚接触者の特定をやめた としている。
 このうち①は事実だろうが、ワクチン接種しても新型コロナ感染者と接触すれば感染はするため、感染者のみを公表するのは意味がない。何故なら、ワクチン接種すれば過去に新型コロナに感染したのと似た効果があり、身体がその異物を記憶して獲得免疫(細胞性免疫と液性免疫)になるため、*6-1-3のように、新たに入ってきたウイルスに対し、すぐ抗体を作ったり、免疫細胞がそのウイルスを食べて破壊したりすることが容易になり、治癒が速くて重症にならないからである。そのため、「感染者が増えた」と言って行動制限を含むワクチン接種前と同じ対策をとる必要はなく、また、「抗体価が下がった」と言って同じワクチンを何度も打つ必要はない筈だ。そのため、厚労省専門家組織の専門家が、②で大騒ぎして、④の行動制限を求めるのはむしろ変であり、③で述べられているように感染者がこれまでと同じ比率で重症化するわけではない。しかし、子どもはワクチン接種しておらず、若い人も接種率が低いため、⑤は起こるだろう。このような中、沖縄県は⑥⑦⑧の対応をとったそうだが、ワクチンの接種率を低くしたまま何度も飲食店に制限をかけて支援金を払うのは、国の財政を考えれば控えるべきだ(ワクチン接種率を上げるには、「10月以降は検査やワクチン接種を有料にする」という方法もある)。また、⑨のテレワーク推進は、コロナにかこつけなくてもやればよく、既にコロナの治療薬もあるため、コロナは保健所で対応するのではなく、病院に行って治療し、速やかに治す病気にすべきだ。さらに、⑩は、便宜上のなし崩し的措置にすぎないため、科学的な思考と説明が必要だ。
 従って、最も情けないのは、高い給料をもらいながら、免疫の基礎も知らず、ワクチンの国内生産も進めず、高い金を払って何度もワクチンを外国から購入することしか思いつかない厚労省関係者で、厚労省専門家組織の専門家とされる人のアドバイスや説明にも呆れた。
 さらに、*6-2のように、2022年7月20日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス向け飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認の結論が見送られ、その理由を、⑪臨床試験(治験)では服用後にウイルス量が大きく減ることが判明し ⑫陰性になるまでの期間も短くなり ⑬安全性においても目立った問題はなかったが ⑭有効性をみるための審査データが十分でなく ⑮疲労感や熱っぽさといった症状の改善効果がどの程度あるかがわからないため ⑯緊急承認制度を初適用せず、最終段階の治験データを待って判断する としている。
 しかし、⑪⑫なら、効き目があって治療期間が短くなることは明らかであり、⑬なら使用しても問題ない。それでも⑮を主張するのはむしろ変であり、⑭は緊急性を理解せず、⑯は日本向けの高い価格をつけた外国製を輸入すればよいと考えている点で国産の開発意欲を削ぐことになるため経済安保にもマイナスだ。そのため、塩野義製薬にアドバイスするとすれば、「開発に協力的で承認を受けやすい国で開発を行い(特許権はその国でできるが)、治験しやすい国で治験して製品化するのがよい」ということになり、医薬品の分野でも日本の出る幕はなくなるのだ。

 
    2022.2.7NHK            2022.7.24NHK

               すべて2022.7.24NHK
(図の説明:上の段の左図は、2022年2月7日のワクチン接種率で、高齢者は高いが、若くなるほど低く、11歳以下は接種していない。ここに、下の段の左図のように、一部しかコロナの検疫をしていない外国人が入ったため、若い世代を中心としてコロナが蔓延し、家庭を介して中高年にも広がったと思われる。上の段の中央の図は、日本全体のワクチン接種率の推移で、2022年2月時点で、2回目まで接種した人が約80%いる。上の段の右図が、国内の感染者数推移だが、ワクチン接種が進み、マスクの着用や手洗いも徹底しているため、感染者数と比較して、下の段の中央の重症者数、下の段の右の死者数は著しく低く、インフルエンザ以下になっている)

*6-1-1:https://digital.asahi.com/articles/ASQ7P6QL7Q7PUTFL002.html?iref=comtop_7_02 (朝日新聞 2022年7月21日) 感染爆発、厚労省の専門家組織「今後も増加」 行動制限求める意見も
 新型コロナウイルスの国内の感染者は21日午後8時現在で、新たに18万6246人が確認され、前日に続いて1日あたりの最多を更新した。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は、「全国的に過去最高を更新していくことも予測される。最大限の警戒感で注視していく」との分析を示した。専門家組織の会合で、後藤茂之厚労相は「現時点で新たな行動制限は考えていない」と述べ、病床の稼働や臨時医療施設の開設を進め、医療関係者や高齢者施設職員へのワクチンの4回目接種を急ぐ考えを示した。ただ、複数の専門家から、現在の感染状況や想定される被害を踏まえ、「すでに強い行動制限を検討する時期にあるのではないか」との意見が出たという。
●病床使用率、15県が40%以上に
 朝日新聞のまとめでは、35都府県で新規感染者が過去最多を更新した。専門家組織によると、20日までの1週間で、全国の新規感染者は前週の1・72倍。すべての都道府県で前週に比べて増加した。秋田県で2・34倍、栃木県で2・23倍、茨城県と山口県で2・10倍となるなど、8県で2倍以上となった。ほか30都道府県でも1・5倍以上となり、「第7波」の感染の広がりは急激だ。1人が何人に感染させるかを示す実効再生産数は1・23で、専門家組織は「今後も多くの地域で感染者の増加が続く」との見方を示した。地域差があるものの、病床使用率も総じて上昇傾向で、20都府県が40%以上に達した。専門家組織は「これまでも新規感染者の急増から遅れて、重症者・死亡者が増加する傾向にある」と危機感を示した。高齢者の感染が増えることが懸念されるという。救急搬送困難事案も増えており、重症化しやすい人の搬送を優先するため、軽症者が救急車を呼ぶ際の目安を示すべきだとも訴えた。感染爆発の要因の一つは、感染力が強いオミクロン株の変異系統「BA.5」の広がりだ。会合で国立感染症研究所は、BA.5の検出割合が今週時点で96%に達したとの推計を示した。大阪府では、17日までの1週間で、BA.5などの疑いがある変異株の検出率が6割を超えた。急速な感染拡大とともに医療機関と高齢者施設に関連するクラスター(感染者集団)も急増。13日までの1週間の発生施設は計51カ所で、前週の3倍を超えたことが報告された。他県に先行して6月下旬から感染拡大が始まった鳥取県でも、家庭を介して職場から学校保育施設、高齢者施設や医療機関へと感染が広がっている現状を報告。高齢者施設などで「今後さらに増加の恐れがある」との見方を示した。

*6-1-2:https://news.yahoo.co.jp/articles/7ce2430cb983b45ded9fc11cfcd38f1a7a7a9d18 (Yahoo 2022/7/24) 会食制限、県職員5割在宅 保育所の濃厚接触特定せず コロナ感染最多で対応急ぐ・自治体
 新型コロナウイルスの新規感染者が多くの都道府県で過去最多を更新する中、各自治体は対応を迫られている。病床が逼迫(ひっぱく)する沖縄県は「医療非常事態宣言」を発令。県民に会食人数の制限も要請した。熊本県は接触を避けるため、職員の半数をテレワークにする目標を掲げた。千葉県や東京都は保育所などで濃厚接触者の特定をやめるなど、実情に即した運用もみられる。28日に奈良市で行われる全国知事会議では、オミクロン株の派生型「BA.5」への置き換わりを踏まえた国への提言について議論する。沖縄県の玉城デニー知事は21日、医療非常事態宣言を出し、軽症の場合や検査目的での救急病院の受診を控えるよう県民に要請。また、認証を受けた飲食店でも会食は「4人以下・2時間以内」とし、アルコールを伴うイベントの開催延期も求めた。23日の病床使用率は77.1%。熊本県の蒲島郁夫知事は22日の記者会見で、保健所業務や災害対応、窓口業務などを除き「各職場の出勤者数を5割減らすことに取り組む」と表明した。県幹部は「全ての年代で感染が爆発的に増えている。家庭や高齢者施設に特化した対策には限界がある」と語る。25日以降、テレワークの体制を整えつつ、保健所などには応援職員を派遣してコロナ対応に万全を期す。千葉県は21日、クラスター(感染者集団)が発生した場合を除き、保育所や幼稚園などで濃厚接触者を特定しないことを決めた。自宅待機となる子どもの保護者が仕事に出られなくなることを防ぐためで、熊谷俊人知事は「感染者が出た時点で感染拡大が進んでいることが想定され、自宅待機の有効性は低下している」と説明。東京都は小学校も含め、特定をやめる。家庭や職場など飲食店以外での感染が急増し、重症者が比較的少ないというBA.5の特性を踏まえ、国による「まん延防止等重点措置」の発令や、飲食店の営業時間短縮措置には、否定的な見方も強い。沖縄の玉城知事は「感染状況に即して地方創生臨時交付金を機動的かつ柔軟に支援できる制度に改めてほしい」と主張する。一方、東京都の小池百合子知事は22日の会見で、国がコロナワクチンの4回目接種対象を医療従事者らに拡大したことについて「2カ月間遅れた。しわ寄せが医療現場にいっている」と苦言を呈した。 

*6-1-3:https://www.macrophi.co.jp/special/1564/ (やさしいLPS編集部 2020/11/22) 獲得免疫における細胞性免疫とは?液性免疫との違いも詳しく解説! 免疫とは
 免疫とは、外部から侵入する異物のほか、死んだ細胞や老廃物、がん細胞などといった体内で発生する異物やゴミの除去を行うシステムです。免疫が対応しなくてはならない異物は数限りないため、どんな異物が来ても対抗できるよう、自然免疫と獲得免疫という2段構えで体を守っています。自然免疫とは、生まれたときから体に備わっている免疫です。マクロファージや好中球、樹状細胞といった、異物を食べて破壊する免疫細胞(食細胞)がメインで働いており、体内に異物が侵入したときに1番に反応して異物を排除します。また、抗体を作るために、体内に侵入した異物の情報を、獲得免疫で働く免疫細胞に伝える役割も担っています。一方、獲得免疫とは、体内に侵入した異物に対する抗体を作り、次に同じ異物が侵入した場合に効率的に排除する仕組みを作る免疫です。自然免疫をすり抜けた異物が入り込んだ感染細胞や、がん細胞などを排除する役割もあります。獲得免疫でメインとなるのは、抗体を作るよう指令を出すT細胞や、抗体を作るB細胞といったリンパ球です。真っ先に異物に対処する自然免疫、抗体を作って次に備え、自然免疫で対処しきれなかった異物に対処する獲得免疫と、それぞれが補いあって体を守っています。
●獲得免疫は「細胞性免疫」と「液性免疫」に分けられる
 獲得免疫には、抗体を作る、感染細胞やがん細胞を排除するなどいろいろな役割がありますが、役割によって「細胞性免疫」と「液性免疫」の2種類に分けられます。それぞれの特徴や違いについて、くわしく見ていきましょう。
●細胞性免疫とは
 細胞性免疫は、T細胞という免疫細胞が主体となって働いている免疫です。抗体を産生するのではなく、免疫細胞自体が異物を攻撃するという特徴があります。免疫細胞の一種であるT細胞は、「ヘルパーT細胞」「キラーT細胞(CTL)」「制御性T細胞」の3種類に分けられます。
○ヘルパーT細胞:マクロファージなどの免疫細胞から異物の情報を受け取り、B細胞とともに異物が危険なものか判断し、サイトカイン(免疫細胞が作り出すタンパク質)を産生して、CTLやNK細胞(ナチュラルキラー細胞)などを活性化させる、司令塔のような役割を持つ免疫細胞
○キラーT細胞(細胞傷害性T細胞):感染細胞やがん細胞を攻撃、排除する免疫細胞
○制御性T細胞:キラーT細胞が正常な細胞まで攻撃しないように制御したり、免疫反応を終了させる免疫細胞
 体内に異物が侵入すると、まずマクロファージや樹状細胞といった食細胞が異物を食べて分解し、その情報をヘルパーT細胞へと伝えます(抗原掲示)。次にヘルパーT細胞の一種である「Th1細胞」が食細胞から届いた情報をキャッチして、サイトカインを産生し、キラーT細胞やNK細胞を活性化させます。すると、活性化されたキラーT細胞やNK細胞が、感染細胞やがん細胞に対して攻撃を始めるのです。また、キラーT細胞やNK細胞が正常な細胞を攻撃するのを防ぎ、適切な時期に免疫反応が止まるよう、制御性T細胞も働きます。その後、ヘルパーT細胞によって活性化されたキラーT細胞の一部は、今回キャッチした異物の情報を記憶した「メモリーT細胞」となり、次に同じ異物が入ってきたときに効率的に攻撃できるように備えます。
●液性免疫とは
 液性免疫は、B細胞が主体となって、抗体を作ることで異物に対抗する免疫です。まずマクロファージや樹状細胞が発した異物の情報を、ヘルパーT細胞の一種である「Th2細胞」がキャッチして、サイトカインを産生します。すると、そのサイトカインによってB細胞が活性化され、形質細胞へと分化して抗体を産生し始めます。産生された抗体は体液を介して全身に広がり、食細胞を活性化したり、異物の毒性や感染力を失わせたりするのです。その後、活性化されたB細胞の一部は「メモリーB細胞」となり、次に同じ異物が入ってきたときに効率的に抗体を産生できるように備えます。(以下略)

*6-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK214EF0R20C22A7000000/ (日経新聞社説 2022年7月21日) 何のための薬の「緊急承認制度」なのか
 塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス向け飲み薬の緊急承認の結論がまた見送られた。新規感染者数が過去最多を更新し「第7波」が猛威をふるう。緊急承認という新制度は何のためにあるのか。今回の判断はふに落ちない。塩野義の抗ウイルス薬「ゾコーバ」(販売名)は軽症のコロナ患者に対し、1日1回、5日間経口投与して使う。臨床試験(治験)では服用後にウイルス量が大きく減ることが判明。陰性になるまでの期間も短くなった。安全性においても目立った問題はなかった。厚生労働省の専門家分科会は20日、承認の可否を決める2度目の会合を開いた。有効性をみるための審査データが十分でなく、疲労感や熱っぽさといった症状の改善効果がどの程度あるかがわからないとし、現在進行中の最終段階の治験データを待って判断する「継続審議」とした。可否の結論は秋以降になる見通しだ。平時における医薬品承認の審議であれば妥当かもしれない。しかし、今回はこの春にできた緊急承認制度を初適用したものだ。感染症のまん延による健康被害を防ぐため治療薬やワクチンの有効性を限られたデータから「推定」すればいいはずではなかったか。もし、その判断がつかないのなら「承認せず」とするのが筋だろう。「継続審議」という玉虫色の結論は理解できない。制度自体の問題が顕在化したといえる。緊急承認制度は米国の緊急使用許可(EUA)を手本にした。感染者の急増や医療の逼迫といった緊急度合いも考慮し、効果が科学的に「確定」しなくても、有効性の解釈を広げて承認できる。要は「仮免許」のような位置づけだ。しかし、その有効性とは何かが明確に示されておらず、審議は従来の科学的知見にこだわったものになった。安全性に問題がないのであれば、緊急承認し、使うかどうかの判断は現場の医師や患者に委ねることもできただろう。国産品で安定供給される飲み薬をうまく活用すれば、自宅療養の拡充などで医療や保健の現場を逼迫させずにすむかもしれない。今回、塩野義は承認されると100万人分を供給するよう国と合意しており、いつでもすぐに出荷できる体制にある。名ばかりの「緊急承認制度」は製薬会社の開発意欲をそぐことにもなる。国内発のコロナ医薬品はまだ登場していない。実現がまた遠のいた。

<物価上昇に対するセキュリティー>
PS(2022年7月27日):*7-1-1は、①IMFは世界経済の成長率を下方修正し、世界経済成長率が2022年に2.6%、23年に2.0%まで下がる「リスクシナリオ」は十分に現実味があるとし ②ロシア産天然ガスに依存する欧州経済は大きな打撃を受け、経済制裁の報復措置でロシアがパイプラインによる欧州への天然ガス供給を2022年末までに完全にストップすれば、ガス価格は約200%上昇する ③G7が景気後退に陥る可能性は平時の4倍の約15%でドイツは約25% ④IMFが経済見通しを下方修正した最大の要因は4月時点の見通しを大きく上回るインフレで、「スタグフレーション」になる可能性もある ⑤消費者物価指数上昇率(前年同月比)は米国9.1%、欧州が8.6%で ⑥エネルギー・食料をはじめ幅広い商品が値上がりして経済成長の柱である個人消費を鈍らせている ⑦欧米の中央銀行は、インフレ退治のためIMFの予想を上回るペースで金融を引き締めいるが ⑧IMFは安価な石炭など温室効果ガスの排出が多い化石燃料へ回帰する動きを一時しのぎでしかなく、再エネへの投資を促進すべきだとしている としている。
 ②のように、経済制裁すればロシアが報復措置として天然ガス供給を止めるのは当然予測されることであるため、必需品を頼っている国と戦争するのは、何があっても不可能である。しかし、G7は甘かったため、①③④⑤⑥のように、エネルギー・食料をはじめ幅広い商品が値上がりしてスタグフレーションを起こして、経済成長の柱である個人消費を鈍らせ、世界経済成長率が下がることになった。しかし、日本と異なるのは、⑦のように、欧米の中央銀行がインフレ退治のためIMFの予想を上回るペースで金融を引き締め、⑧のように、IMFが再エネへの投資を促していることで、どちらも欧米の方が正しい。
 一方、日本は、*7-1-2のように、総務省が6月24日に発表した5月の物価上昇率が前年同月比2.5%で、資源高等によって2カ月連続2%超になったが、よく買うものほど価格高騰したため体感物価上昇率は5.0%と全体の倍になった。これは米国(8.6%)や英国(9.1%)などに比べれば低いが、日本は賃金が上がらず年金は減っているため、購買力は欧米以上に落ちている可能性が高く、これは私の体感とも一致する。にもかかわらず、*7-1-3のように、日銀は(何故か、生鮮食品を除く)2022年度消費者物価指数の上昇率見通しを前年度比2.3%に引き上げ、大規模金融緩和策の維持を決めたが、この日銀の思考にないものは、上記⑥の「個人消費が経済成長の柱である」という視点であり、この視点の欠如が、金融緩和して物価を上昇させ、個人消費を抑えることによって最終消費者が買えない状況を作り、経済成長も経済発展もさせなかった一因である。このブログに前にも書いたとおり、“安定”と称するイノベーションの阻害など、もちろんその他の要因もあるが・・。
 なお、*7-2に、佐賀県牛乳普及協会は、牛乳や乳製品を使った料理コンクールの作品を募集していると記載されているが、私は、「小麦粉の値段が上がった、上がった」と言われ、外食のラーメンの価格が2倍近くになったので小麦粉の値段を調べてみたところ、それほど高くなってはいなかった。そのため、うちにはオーブンやみじん切り機もあったことを思い出し、ふるさと納税でもらった薄力粉や蜂蜜とココナツオイル・スキムミルク・ベーキングパウダー・卵、人参・ピーマン・ベーコンのみじん切りなどを混ぜ合わせてケーキを作ったところ、コンクールに出るほどではないが、オールインワンの朝食ができ、パンを食べなくなったため、物価上昇へのささやかな抵抗となった。しかし、電気代は確実に上がっただろう。

*7-1-1:https://mainichi.jp/articles/20220726/k00/00m/020/356000c (毎日新聞 2022/7/26) インフレ進行、予想を上回る勢い 先進国経済が景気後退の懸念
 国際通貨基金(IMF)は26日、世界経済の成長率を下方修正し、予想を上回るインフレ加速と急ピッチの金融引き締めによって先進国経済が景気後退(リセッション)に陥る可能性を指摘した。ロシア産天然ガスに依存するドイツなど欧州経済は大きな打撃を受けているが、ガス供給の完全ストップなどで経済の落ち込みがさらに深刻になる可能性があると分析している。「経済の不透明感やリセッションへの懸念がここ数カ月で強まっている」。IMFは26日に公表した最新の世界経済見通しでこう指摘。資産価格や株価変動を基に、米欧日など主要7カ国(G7)が景気後退に陥る可能性は平時の4倍の約15%、ドイツは約25%との試算を示した。IMFが経済見通しを下方修正した最大の要因は、4月時点の見通しを大きく上回る勢いで進行するインフレだ。6月の消費者物価指数の上昇率(前年同月比)は米国が9・1%、欧州が8・6%。新興・途上国の4~6月期のインフレ率も推計9・8%と10%に迫る水準だった。エネルギーや食料をはじめ幅広い商品が値上がりし、経済成長の柱の個人消費を鈍らせている。インフレ退治のため、欧米の中央銀行はIMFの予想を上回るペースで金融を引き締めている。米連邦準備制度理事会(FRB)は3会合連続で利上げを実施。欧州中央銀行(ECB)も11年ぶりの利上げに踏み切った。過熱した経済を冷やし物価を押し下げる効果を狙っているが、住宅ローン金利の上昇や企業の借り入れコスト増などで景気を過度に失速させる懸念が強まっている。新型コロナウイルスを封じ込めるための中国政府の厳格な都市封鎖(ロックダウン)や、部品供給網の途絶が長引いていることも下方修正の要因となった。IMFは「経済の先行きリスクと不確実性の高まりを考慮し、代替シナリオに大きな重点を置いている」と指摘。世界経済の成長率が2022年に2・6%、23年に2・0%にまで下がる「リスクシナリオ」は十分に現実味があるというわけだ。IMFが特に懸念するのは、経済制裁への報復措置などでロシアがパイプラインを通じた欧州への天然ガス供給を途絶させるリスクだ。供給量は通常の2割程度まで急減することになり、22年末までに完全にストップすれば、他に供給手段がないため、ガス価格は約200%上昇すると指摘。原油価格もロシアからの輸出が減少すれば約30%上昇すると試算した。インフレが収まらない一方、経済はリセッションに陥る「スタグフレーション」の可能性もあると分析している。一方、IMFは、最近のエネルギー価格高騰を受け、安価な石炭など温室効果ガスの排出が多い化石燃料へ回帰する動きがあると指摘。「そのような対策は一時しのぎでしかない。再生可能エネルギーへの投資を促進すべきだ」とクギを刺した。

*7-1-2:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62056720V20C22A6EA2000/ (日経新聞 2022年6月25日) 物価上昇、体感は2倍、食品など「よく買うもの」5%高 家計負担が数字以上に
 消費者が体感するインフレが加速している。総務省が24日発表した5月の物価上昇率は前年同月比2.5%だった。資源高などで2カ月連続で2%を超えた。内訳を分析すると、よく買うものほど価格高騰が鮮明だ。ガソリンや食品など月1回以上は買う品目は上昇率が5.0%と全体の倍に達する。物価高は統計の見た目以上に家計の重荷となっている可能性がある。物価上昇率は4月に全体で2.5%、変動の激しい生鮮食品を除いて2.1%といずれも7年1カ月ぶりに2%台に乗った。ウクライナ危機下のエネルギー価格の高騰に加え、携帯値下げの影響が一巡したのが大きかった。同じ幅の伸びが5月も続いた。国内の物価上昇は全体としては米国(8.6%)や英国(9.1%)などに比べればまだ鈍い。内実はまだら模様といえる。足元では消費者がよく買うものほど値上がりが目立つ。物価算定のもとになる計582品目のうち、購入回数が平均年15回以上と「頻繁」な食パンやガソリンなど44品目のインフレ率は2021年秋に4%を突破した。22年3~4月は5%を超え、5月も4.9%と高水準が続いた。日常の買い物で直面する物価高が物価全体の表向きの数字以上に重いことを示す。頻繁に買うのは生鮮食品も多い。5月にタマネギは2.25倍になり、キャベツは40.6%上がった。産地での天候不順のほか、輸送費の高騰などが響いている。買うのが1カ月に1回程度のものも急騰し、5.1%上がった。食品各社が相次ぎ値上げに踏み切った食用油(36.2%上昇)、電気代(18.6%上昇)などを含む。生活に欠かせないため値段が上がっても買わずに済ませるのが難しく、インフレが進みやすいとみられる。これらの「よく買うもの」は物価全体を押し上げる寄与度も大きい。ガソリン、電気代などエネルギー関連は1.26ポイント分、食料は1.06ポイント分のインフレ要因となった。裏腹に、あまり買わないものほどインフレ率は低い傾向がある。ロールケーキや殺虫剤など購入が半年に1回程度の品目は2.3%で全体と同水準だ。ソファ、パソコンなど買うのが年0.5回未満と「まれ」な品目は1.7%にとどまった。体感インフレの加速は家計の物価見通しにも表れる。内閣府の5月の消費動向調査によると、二人以上の世帯で1年後に5%以上の物価上昇を見込む割合は55.1%と、過半になった。回答の選択肢はほかに「2%未満」「2%以上~5%未満」がある。21年の前半は「2%未満」、21年後半は「2%以上~5%未満」が最多だった。2月以降は「5%以上」が最も多くなり、割合も2月の39.7%から高まっている。この調査の物価見通しはエコノミストの予測に比べ高めに出やすい。それを差し引いても、物価上昇圧力の高まりを鮮明に映し出している。日本経済は米欧に比べて回復が遅く、国内総生産(GDP)は1~3月期時点で新型コロナウイルス禍以前の水準に届いていない。潜在的な供給力に対して需要が足りない状態も解消していない。現状のインフレはエネルギーや食料など海外発のコスト高や円安による部分が大きい。企業収益の拡大や賃上げが物価を安定的に押し上げる望ましいかたちにはなっていない。資源高による海外への所得流出で日本の購買力が全体として低下する構図も定着しつつある。大和総研の瀬戸佑基氏は「家計が実感するインフレ率はかなり高い状況が当面続き、物価上昇が消費マインドなどに及ぼす悪影響は注意が必要だ」と指摘する。

*7-1-3:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2170Y0R20C22A7000000/ (日経新聞 2022年7月21日) 日銀総裁、利上げ「全くない」 物価見通し2.3%に
 日銀は20~21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。2022年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率見通しを前年度比2.3%に引き上げた。海外で利上げが進むなか、緩和継続による急速な円安で企業や家計に与える影響が大きくなっている。黒田東彦総裁は利上げについて「全くない」と言い切った。日銀は4月の会合で22年度の物価上昇率見通しを1.9%としていたが2.3%に上方修正した。日銀が直近年度で2%超の物価見通しを示すのは、消費増税が影響した14年度を除き比較可能な03年度以降で初となる。政府・日銀が定める2%の物価安定目標に達するが、黒田氏は「物価目標の持続的、安定的な実現には至っていない」と述べた。23年度は1.4%、24年度は1.3%と徐々に物価上昇が落ち着く見通しを示した。黒田総裁は「年明け以降はエネルギーの押し上げ寄与が減衰しコスト転嫁も一巡していく」として、金融緩和策の必要性を訴えた。日銀は物価の上昇に賃金の伸びが追いついておらず、景気の腰折れを招く懸念が残るとの見方を崩していない。黒田総裁は「一段の賃金上昇と物価目標の実現のために緩和を続ける」と強調した。追加緩和についても「必要があればちゅうちょなく講じる」と従来の主張を繰り返した。22年度の実質成長率見通しは前回の2.9%から2.4%に下げた。世界的なインフレ率の上昇や、それに伴う急速な金融引き締めで、世界経済に減速懸念が出ている。

*7-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/886344 (佐賀新聞 2022/7/16) 牛乳使った料理募集中 高校生以上対象 佐賀県牛乳普及協会がコンクール
 佐賀県牛乳普及協会は、牛乳や乳製品を使った料理コンクールの作品を募集している。未発表のオリジナル料理で、4人分で200ミリリットル以上の牛乳を使うことなどが条件。書類選考を通過した10人が10月2日に佐賀市のアバンセで調理を実演し、最優秀賞を決める。料理とデザートの2部門があり、バターや生クリームなどの乳製品を組み合わせて使用できる。材料費は4人分で2400円以内とし、1時間以内で調理できるものとする。参加対象は高校生以上で、現職の調理師は参加できない。前年は1103点の応募があった。手軽さ、独創性、おいしさ、栄養バランスなどを審査する。最優秀賞には2万円の商品券などを贈る。JAさがのホームページから応募用紙をダウンロードして郵送またはファクスで申し込む。締め切りは8月31日。問い合わせは同協会事務局(JAさが酪農課)、電話0952(71)9644。

| 日本国憲法::2019.3~ | 01:46 PM | comments (x) | trackback (x) |
2022.6.26~7.3 環境・原発・核兵器・防衛・外交について
(1)原発事故と原発


2022.6.17熊日新聞     2022.6.17熊日新聞       2011.4.9朝日新聞

(図の説明:左図は、フクイチ事故に国の責任があるか否かを問う訴訟に関する最高裁判決で、国は責任がないとした。しかし、国に責任がないとする判決を出したのは、中央の図のように、9判決のうち3判決にすぎず、原発のない関東の裁判所のみである。実際には、右図のように、予測できた筈の869年貞観地震・津波と同規模の地震・津波が発生し、地下に置いてあった非常用バッテリーは水の底に沈んで使えなくなったのである)


  2011.4.6朝日新聞              TEPCO

(図の説明:左図のように、フクイチは日本で最初にできた原発だが、その後にできた原発も貞観地震・津波と同規模の地震・津波を想定して作られてはおらず、活断層の存在・火山噴火・武力攻撃については殆ど考慮されていない。それにしても、右図のフクイチは、あまりにもセキュリティー対策が疎かで、フクイチ事故は起こるべくして起こったように見える)

 
2021.1.13日経新聞 2020.12.22Media.Moneyfoward

(図の説明:原発のコストは上がる一方だが、左図のように、超電導送電システムの開発も進んでいる。また、中央の図のように、ドイツの再エネ発電買取価格は現在の機器でも他の発電方法より安価になっており、日本で高止まりしているのは普及を妨げる力が働いているからだ。なお、右図のように、レンズで集光すると太陽電池は1/500の面積ですむため、太陽光発電のコストはさらに下げることが可能だ)

1)エネルギーと環境に関する各党公約(原発推進派及び容認派)
 エネルギー・環境に関する与党の公約は、*1-1のように、自民党は、①エネルギー・物資の安定供給のため、内外資源を開発し再エネは最大限導入 ②安全が確認された原発は最大限活用 ③カーボンニュートラル実現のため水素・アンモニアの商用化に繋がる技術開発と実装に向けて支援 ④脱炭素を成長分野と位置づけ、今後10年で150兆円超の官民投資を実現 で、公明党は、⑤経済安全保障の観点から一次エネルギー供給の国産化推進 ⑥年間20兆円に及ぶ化石燃料輸入の最小化 ⑦徹底した省エネや再エネの主力電源化に取り組み ⑧原発依存度を着実に低減し、原発に依存しない社会を目指す である。

 このうち、①④⑤⑥⑦⑧は賛成だが、②は、日本に安全が確認された原発などないことがロシアのウクライナ侵攻によって明るみに出た。また、③の水素の商用化に繋がる技術開発や実装は遅すぎるくらいだが、アンモニアはコスト面でも生産量でも頼れるエネルギーにはなり得ないため無駄遣いだ。

 また、日本維新の会は、⑨フクイチ事故を踏まえて原発再稼働にかかる国の責任と高レベル放射性廃棄物の最終処分等に係る必要な手続きを明確化するため「原発改革推進法案」を制定 ⑩原発再稼働にあたっては各立地地域に地域情報委員会を設置して住民との対話と合意形成の場を作り ⑪水素等の活用や研究開発に積極的に取り組む とし、国民民主党は、⑫電気料金の値上げと電力需給の逼迫を回避し、海外への富の流出を防ぐため、法令に基づく安全基準を満たした原発は再稼働する ⑬次世代炉等への建て替えを行う ⑭再エネへの投資を加速し、分散型エネルギー社会の構築を目指し、洋上風力・地熱の活用に注力する としている。

 ⑨⑩は、「原発なら何でも国の責任」というのは、原発に関する国の予算の無駄遣いが大きすぎるので卒業すべきだし、いくら地域住民と対話しても環境と安全を重んじる人が原発維持に合意することはない。さらに、⑫も、原発再稼働や新設をしたい経産省が再エネの普及を阻害して、未だに電力需給の逼迫などと言っているのであり、法令に基づく安全基準を満たしたからといって安全でもないことが既に明らかになっているため、原発再稼働を進めるのは反対だ。

 さらに、⑬の「次世代炉は完全に安全」などと言っている人もいるが、人は避難できるが田畑・山林・海は避難できないため、本当に“完全に安全”と思う次世代炉なら地産地消するために経産省・日経新聞本社・自分の地元などに作ることで地域住民と対話して合意形成を行えばよろしかろう。なお、⑭は、今は当たり前なので、できない理由を並べず徹底すれば、次世代炉も含めて原発は不要になる。

2)エネルギーと環境に関する各党公約(原発撤廃派)
 立憲民主党は、①2030年の温室効果ガス排出を2013年比で55%以上削減、2050年までの早い時期にカーボンニュートラル実現 ②2030年までに省エネ・再エネに200兆円を投入 ③2050年に2013年比で60%省エネ、再エネ100% ④化石燃料・原発に依存しない社会実現 ⑤原発の新増設は認めず で、日本共産党は、⑥2030年度までにCO2を2010年度比で50~60%削減目標 ⑦省エネ(エネルギー消費4割削減)と再エネ(電力の50%)を組み合わせて実行 ⑧即時原発0 ⑨石炭火力から計画的に撤退し2030年度に原発と石炭火力の発電量0 である。

 このうち、⑥⑦⑧⑨は、①③④⑤をより厳しいものにして数値目標を明確に記載したもので、可能であるため、私は賛成だ。また、②のように、省エネ・再エネの普及に補助金をつけた方がよいかもしれないが、200兆円という金額ありきではなく、必要額を環境税(化石燃料・原発に関連づける)と並行して行うのがよいと思う。

 また、れいわ新選組は、⑩2030年の石炭火力発電0 ⑪2050年のカーボンニュートラル達成のため、大胆な「自然エネルギー」の地域分散型普及 ⑫自然エネルギー100%達成までの繋ぎのエネルギー源の主力はガス火力 ⑬原発は即時禁止して国有化 ⑭立地地域への補助金は継続し ⑮新産業への移行に国が責任が持つ とし、社民党は、⑯脱原発を進める ⑰「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップ作成 ⑱老朽原発の再稼働を許さない ⑲2050年までに自然エネルギーへの完全転換と温室効果ガス排出0達成 ⑳そのために地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進 としている。

 このうち、⑩⑪⑫⑬⑮⑯⑰⑱⑲⑳は賛成だが、⑭は補助のしすぎだと思う。何故なら、立地地域は、現在、既に使用済核燃料の保管に対し「危険料」として税をかけており、電力の購入者が電力料金としてそれを支払うことで補助金の役割をしているからで、それでも早く原発と使用済核燃料を撤去して原発より安全で付加価値の高い新産業に移行したいからである。

3)原発事故で国の責任を認めなかった最高裁の判決は妥当か
 東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷は、*1-2-1のように、国の責任を認めない判決を言い渡した。

 判決は、①フクイチ事故以前の津波対策は防潮堤の設置が基本で、それだけでは不十分という考えは有力でなかった ②2002年に国が公表した地震予測「長期評価」に基づいて、東電子会社が2008年に計算した最大15.7mの津波予測は合理性を有する試算だった ③現実の地震・津波は想定より大規模で、防潮堤を設置させていても事故は防げなかった ④国が東電に対策を命じた場合、試算された津波に対応する防潮堤が設置されたと考えられるが、仮に防潮堤を設置していても海水の浸入を防げず、実際の事故と同じ事故が起きた可能性が相当ある ⑤国が規制権限を行使しても事故は防げず、国家賠償法上の違法性はない が多数意見だったのだそうだ。

 そして、この判決の結果、原発政策は「国策民営」で進められてきたが、賠償義務は従来通り東電だけが負うことになり、後続の同種訴訟でも国の責任は否定されそうとのことである。

 しかし、2011年4月6日、*1-2-3のように、東電の福島第一原発が津波に襲われた後、被害が拡大した理由に非常用ディーゼル発電機等の設置場所に安全設計上の問題があった疑いが浮上し、原子力技術者が、⑥各建屋に繋がれている電気ケーブル・パイプ等をコンクリートで覆って岩盤と接するよう工夫した工事などは繰り返されたが ⑦非常用ディーゼル発電機の設置場所や海水ポンプがむき出しの状態で置かれていたことを見直す検討はなかった ⑧想定した津波高で原子炉建屋は安全な位置にあると判断していたことが理由としてあるが、発電機の位置等を変えようとしても原子炉建屋の中に収納できるスペースはなく、設計の大幅変更に繋がり ⑨もし改修に踏み切ったら大規模な工事になって多額のカネがかかり ⑩当時は設計通りに作ることが至上命題だった と証言している。

 その背景には、1960~70年代の建設当時、原発先進国・米国の技術を移入して日本はそれを学ぶ過程にあり、⑪福島第一原発はGEの設計を東芝と日立製作所が試行錯誤しながら学ぶ練習コースのようなもので、福島第一原発に六つある原子炉のうち1~5号機はGEが開発した沸騰水型炉で非常用発電機の場所やポンプの構造はGEの基本設計通りだった ことがあるそうだ。

 私も、⑦の非常用ディーゼル発電機等が地下に置かれていたのを津波に襲われた映像を初めて見た時に変だと思ったが、非常用ならあらゆる事態を想定しておくのが当たり前であるため、発電機の位置を変えるとすれば、⑧の原子炉建屋内ではなく背後の丘陵に新建物を作るのが当然だと思う。何故なら、そうすれば原子炉建屋内で事故が起こっても非常用ディーゼル発電機は無事であり、⑨のような大工事にもならないからである。

 また、⑩⑪のように、「原発先進国米国の技術を移入して日本はそれを学ぶ過程にあったため、非常用発電機の場所やポンプの構造をGEの基本設計通りにした」というのも、米国の広い国土と日本の狭い国土に地震津波が頻発する自然環境の違いを無視しており、「次世代炉は完全に安全」などとして、また同じことを繰り返そうとしているのには呆れるほかない。

 さらに、朝日新聞は、2011年4月9日、*1-2-2のように、⑫東電は2011年4月9日、福島第一、第二原発の東日本大震災による津波被害の調査結果を公表し、第一原発1~4号機(標高10m)の海側壁面で確認された津波の高さは14~15mで、地上から4~5mの高さまで波が達した ⑬元々は津波は敷地に達しない想定(高さは5.7m)だった ⑭東日本大震災が起きる前から想定以上の津波が起きる危険性は指摘されていたが ⑮防波堤を後から高くすると当初の津波対策は甘かったという指摘を受けるということで改良せず ⑯国の規制も改良を妨げたという指摘もある と記載している。

 これらは取材して書かれているため証言と考えてよいが、⑬のように、最初に想定た津波が5.7mと低すぎ、⑫のように、実際には標高10mの海側壁面で確認された津波高が14~15mで、最初の想定以上の津波が起きる危険性は、⑭のように前から指摘されていたにもかかわらず、⑮⑯の理由で改良しなかったのであるため、原発事故が想定外とは全く言えないのである。

 そのため、2021年3月10日に共同通信が、*1-2-4で⑰平安時代の869年に起きた貞観地震の大津波が福島沿岸に及んだことが解明され始め、政府の地震調査委員会が貞観津波の研究成果を公表すると知った経済産業省原子力安全・保安院に対し、東日本大震災の4日前に東電は以前から社内で計算していた高さ15.7mの津波想定を初めて報告した と記載しているのは変で、「国には責任がない」というこの判決を導くためのお膳立てのように見える。

 なお、*1-3のように、政府の地震調査研究推進本部が2002年に地震予測の「長期評価」を公表し、福島沖を含む太平洋側の広い範囲でマグニチュード8クラスの大地震が起こる可能性を指摘し、大津波の恐れも警告し、これを根拠に東電の子会社が2008年に福島第1原発に最大で約15.7mの津波が到達すると試算していたのであるため、想定すべきことを想定していなかったことを「想定外だった」として免責するのはおかしいし、適切な対策をとっていれば事故は回避できたと思われる。

 加えて、このブログの2011年10月3日に「注水が止まれば30分で燃料棒がメルトダウンすることは前からわかっていたということと爆発の映像」と題して私が記載しているように、フクイチ事故以前に、注水が止まれば30分で燃料棒はメルトダウンし、3時間で圧力容器を貫通することを説明した動画があって、それは311以前に作られたものだった。つまり、津波が到達しなくても、強い地震が起これば地震の揺れで配管が破断したり、使用済核燃料プールにひびが入ったり、プールが傾いて水が外に漏れたりする可能性があることは想定内だったのである。

4)今後の原発政策に関する結論
 日経新聞は、2022年6月27日、*1-4-3の社説はじめ全面で、①エネルギー危機克服へ2022年の参院選で原発の役割を問え ②無駄を排しエネルギー消費を減らす節電の定着は重要だが ③電気が足りない異常事態を招いた問題の原点に戻って長期的対策を急がねばならない ④各党は脱炭素社会への移行を睨み再エネ重視で大きな違いはないが、分かれるのは原発の活用で ⑤自民党は安全確認された原発の最大限の活用を公約に掲げ ⑥維新は安全確認できた原発の再稼働を訴え ⑦国民民主は既存原発の再稼働と次世代軽水炉・型モジュール炉等への建て替えにも言及し ⑧公明党は再稼働を認めた上で将来は原発に依存しない社会を目指し ⑨立民は原発の新増設を認めない立場だが ⑩原発は稼働中、CO2を殆ど出さない特長があり ⑪ウクライナ危機はエネルギー安全保障の重要性を再認識させたため ⑫参院選で、原発がなぜ必要か、国民の理解をどう得るか、原発をやめるなら代替手段をどう確保するかについて議論すべきだ と、原発推進の記事を掲載している。

 このうち、②③はそのとおりだが、⑪は、ウクライナ危機はエネルギー安全保障の重要性と同時に原発の危険性も再認識させたため、このように原発推進に都合の悪いことは無視する体質が変わっていないようだ。

 また、⑩については、原発は、稼働中にCO2は出さないが、CO2よりずっと有害な「放射性物質」を放出して国民に迷惑をかけた上、その処分費用負担させる。また、普段からトリチウムを含む温排水を排出して海を温めていることも見逃せず、これらを都合よく無視するのも原発の特徴だ。

 ④⑤⑥⑦⑧⑨については、既に1)2)に記載しているとおりで、このように合理的な説明をしても、①⑫のように、「参院選で、原発がなぜ必要か、国民の理解をどう得るか、原発をやめるなら代替手段をどう確保するかについて議論すべき」などと、「原発が必要だ」と言わない国民は理解していないかのように書くところが、全体が見えてもいないくせに傲慢なのである。

 このような中、*1-4-1のように、⑬最高裁判決がフクイチ事故に「国の責任はない」とし ⑭住民側弁護団の馬奈木弁護士は 「それでも私たちはまだ原発をやり続けるんですかと最高裁から問われたようなものだ」と言い ⑮事故から11年経過しても住民が避難先から帰れない自治体があって ⑯事故の廃炉作業もおぼつかないのに ⑰与野党から原発再稼働を求める声が上がり ⑱政権は6月に「原発を最大限活用する」という方針を閣議決定した のだそうだ。

 私は、今、最も問われているのは、現在の意思決定権者の科学に対する総合的な理解力だと思う。また、経産省にあった旧原子力安全・保安院の担当者が、私が衆議院議員時代に私の議員会館事務所を訪れて、「原発は、絶対安全です」と何度も繰り返したのを鮮明に覚えているが、「3条委員会」になっても、原子力の専門家だけで構成され、「原発を稼働させたい」という動機のある規制委に、独立性があるとはとても言えない。

 何故なら、初代規制委員長の田中氏は、「ロシアが原発を攻撃してテロ対策施設がより重要になったのに、その施設がなくても稼働するという議論にするのがおかしい。急いで(対策を)やれというのが普通でしょう」と指摘しておられるが、こういうことを言い始めると規制委員長交代になるからである。

 また、*1-4-2は、⑲原発事故の翌年に原発に頼らない電気を届けるため設立された「グリーンコープでんき(福岡市)」が、「原発事故の賠償負担金を経産省の省令によって電気代に上乗せされたのはおかしい」と国を相手に起こした ⑳「託送料金(送電線使用料)」に使用済み核燃料の再処理費用など原発のコストが含まれ、フクイチ事故の賠償が膨らんだ分のうち約2兆4千億円も託送料に上乗せして消費者から薄く広く回収できるよう、経産省が2017年に省令を改正した と記載している。

 ⑲⑳は本当におかしいし、これは再エネの普及を阻んで原発を推進したい経産省の企みだと、私は思う。何故なら、他国は、再エネ普及に補助金を出し、再エネ普及のための送電線整備も行っているのに、日本は、大手電力会社が地域独占して総括原価方式を採用していた時代に整備した送電線で再エネ電力を送電させ、再エネ電力の送電料に利用者には電源選択の余地がなかった原発のコストや原発事故の処理費用まで含めているからである。

 結論として、私がこのブログで何度も述べたように、大手電力会社の既存の送電線を使って送電するのではなく、地域間の電力融通は鉄道や道路の敷地を用いて超電導電線を通すことによって行い、小売電力の配電は水道管・ガス管に沿って電線を埋設することによって行えば、既存の電力会社から独立した送配電システムになって関係のない経費は加算されない。そして、そのための経費は、変動費0の再エネを普及させるための投資なので、国が補助金を出せばよいのだ。

(2)核禁条約会議と被爆国の役割
1)被爆国の使命と日本政府の行動
 核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性に焦点を当て、核兵器の製造・保有・使用や核兵器による威嚇を全面的に禁止する国際条約で、現在の批准国は62カ国・地域となっている。しかし、非人道性を訴え続けた日本の被爆者の運動が結実したのに、*2-1-1のように、日本政府は、署名・批准をしていない。

 核兵器に関する日本の重要性は、広島・長崎の惨禍を知る唯一の戦争被爆国で、「核兵器を絶対に使ってはならない」というメッセージを国際社会に広げる牽引役にふさわしいことだが、日本政府は核禁条約不参加の理由に、①核兵器国が1ヶ国も参加していない核禁条約は非現実的 ②核禁条約に反対している米国(同盟国)との信頼関係 を挙げて、③日本政府としては、オブザーバー参加もしないと表明した。

 しかし、④日本と同じ米国の「核の傘」の下にあるNATO加盟国のドイツ・ノルウェーやウクライナ危機を受けNATO入りに転換したフィンランド・スウェーデンはオブザーバー参加しており、これはロシアの核の脅威に欧州が直接向き合う中でも、核廃絶の目標を見据えて核禁運動に協調していく決意の表れに見える。

 そのため、*2-1-2も、⑤ロシアのウクライナ侵略により世界が高い核のリスクに晒されている今こそ「核兵器を許さない」と声を上げ、核廃絶への連帯を強める時で ⑥日本政府が参加しないのは極めて残念だ ⑦大国が核で張り合う恐怖の均衡の上に平和は成り立つのか と記載している。

2)「核保有≒抑止力」と言えるか?
 核禁止条約第1回締約国会議が、*2-2-1・*2-2-2のように、オーストリアの首都ウィーンで開かれ、最終日(2022年6月23日)に、*2-3-1のように、「ウィーン宣言」が採択された。会議の中で「長崎県被爆者手帳友の会」会長で医師の朝長さんが英語で演説し、「核保有国の加盟に向け、最大限の圧力をかけなければならない」「米国の『核の傘』の下にあって条約に参加していない日本について、とても悲しく被爆者は泣いている」と表明された。

 核禁止条約締約国会議の初代議長に選出されたのは、オーストリア外務省のクメント軍縮局長で、①ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆し、国際社会に動揺が広がる中 ②会議場には核軍縮の機運をこれ以上後退させてはならないとの切迫感があり ③条約に猛反発した米国などの核保有国には軟化の兆しもかすかに見えるが ④「唯一の戦争被爆国」である日本は米国の核抑止力に固執し、国際社会に落胆が広がった とのことである。

 日本政府は、⑤核保有国が参加しておらず、条約には実効性がない ⑥保有国と非保有国の橋渡し役こそ日本の目指すべき道だ と強調しており、⑦北朝鮮の核・ミサイル開発・中国の軍拡の中で米国の核抑止力に傾斜を深めたい本音があり ⑧各国関係者の間には日本の締約国会議欠席に批判が広がった のだそうだ。

 私は、武器はどれも非人道的だが、核兵器のように無差別大量虐殺を行う兵器は、やはり禁止すべきだと思う。さらに、①のように、核を持っていれば抑止力になるとは限らず、自国にマイナスのことをされれば(核など持っていなくても)懸命に闘うのが人間の習性であるため、他国にマイナスのことはしないよう心掛け、必要なことは率直に言うが、なるべく仲良くしておくのが最も戦争の抑止力になると考える。

 その点、日本の場合は、*2-2-4の尖閣諸島の例を挙げると、⑨中国艦船の領海侵入が常態化しているのに ⑩石垣市が尖閣諸島の字名変更に伴い、各島への標柱設置のための上陸を国に申請すると不許可にし ⑪尖閣周辺海域の現状は中国艦船が攻撃性を増し「乗っ取られている」という危機感があるのに ⑫政府は「遺憾である」「力による現状変更は認められない」の二言で片づけ ⑬国際社会に我が国の領土であることを明確に示していない のである。

 つまり、何をされても⑫⑬のように、自国の領土であることを主張することさえしなければ外交以前であり、本当に乗っ取られても誰も味方しないだろう。そのくせ、自国は大したこともないのに、むやみに他国を馬鹿にしたり批判したりして、敵を増やすだけ増やし、自らが被爆国であることも忘れて、⑤⑥⑦のようなことを言っているのだから、救いようがないわけである。

3)核兵器禁止条約第一回締約国会議で「ウィーン宣言」「ウィーン行動計画」採択
 核禁条約第一回締約国会議は、*2-3-1・*2-3-2のように、日本時間の6月23日夜遅く、①「核なき世界」の実現を国際社会に呼びかける「ウィーン宣言」と、②核廃絶に向けた具体的な取り組みをまとめた「ウィーン行動計画」 を採択して閉幕したそうだ。

 「ウィーン宣言」は、③核廃絶を実現する決意を再確認。核兵器が二度と使われない唯一の方法は核廃絶 ④核の使用や威嚇は国際法違反 ⑤未だ9か国が約1万3000の核兵器を保有していることを深く憂慮 ⑥核兵器保有国と核の傘の下にある同盟国が核兵器依存を弱めるために真剣に取り組まず、逆に核兵器を維持・強化していることは遺憾 ⑦核兵器は不名誉で正当性がないという強固な国際規範を構築 ⑧国際機関、NGO、被爆者、核実験被害者、若者団体などと連携 ⑨核軍縮と不拡散の基礎である核拡散防止条約は核兵器禁止条約と相互補完関係 ⑩核兵器禁止条約にまだ参加できない国にも「核兵器のない世界」という共通目標への協力を呼びかけ、核兵器の非保有国が条約に参加することを妨げる核保有国の行為を憂慮 等とした。
 
 また、「ウィーン行動計画」は、⑪条約の締約国を増やすため取り組む ⑫被爆者や核実験の被害者への支援や救済を進める ⑬核拡散防止条約とは補完し合う関係 ⑭「2つの条約の調整役」を任命する 等としているそうだ。

 なお、日本政府は核禁条約第一回締約国会議にオブザーバー参加もしなかったが、広島市の松井市長と長崎市の田上市長が出席し、国際NGO・平和首長会議を代表して演説されて、「(核兵器が)使われれば(世界)全体が滅ぶ」「人類全体の課題だ」「核兵器廃絶しかない」「日本政府がオブザーバー参加しなかったことは残念」等と、議場で訴えられたそうだ。

(3)日本の外交と安全保障について
イ)各政党の公約について
 外交・安全保障に関する各党の政策は、*3-1のとおりで、外交・安全保障としながら、これまでの他国へのバラマキ以外の外交の不十分さには触れず、防衛力強化の路線だけが目立つことには注意すべきだ。

 まず自民党は、①国家安全保障戦略を改定して新たに国家防衛戦略・防衛力整備計画を策定し ②NATO諸国の国防予算(GDP比2%以上)を念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ ③来年度から5年以内に防衛力抜本的強化に必要な予算水準を達成し ④弾道ミサイル攻撃を含む我が国への武力攻撃に対する反撃能力を保有する としている。

 次に公明党は、⑤専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化し ⑥予算額ありきでなく、具体的に何が必要かを個別具体的に検討して真に必要な予算を確保する ⑦唯一の戦争被爆国として核共有に断固反対し ⑧非核三原則を堅持しつつ、核兵器禁止条約批准の環境整備をする としており、私は賛成だ。

 ④は、「反撃能力」と名を変えた「敵基地攻撃能力」であり、先制攻撃との線引きが危うい上、どういう状況の下で、どの国を対象にするのかについて疑問が多く、外交で解決できる場合も多いと思われる。

 また、①は防衛力強化だが、②③は、i)どこが敵国で ii)どういう装備を持っているので iii)外交でどう対処をしながら iv)追加的に必要な最小限の防衛装備は何で v)どの国と共同して防衛するのか を示しておらず、国の配置や歴史が異なるNATO諸国の国防予算(GDP比2%以上)と同レベルにするだけの話であるため、思考停止であると同時に無駄遣いが多すぎる。

 さらに、日本維新の会は、⑨日本の安全保障に対する不安を根本的に解消し、将来にわたり戦争を起こさず、国民の生命・財産を確実に守るため「積極防衛能力」を構築 ⑩防衛費のGDP比2%への増額、最先端の技術革新を踏まえた防衛力整備 ⑪憲法9条に自衛隊の明記等を行った上で核拡大抑止についてタブーなき議論をする としている。

 ⑨⑩⑪については、「積極防衛能力」を持てば、何故、国民の生命・財産を確実に守り、日本の安全保障に対する不安を根本的に解消できるかについての説明がない。むしろ、戦争によって国民の生命へのリスクは上がり、防衛費に割かれる予算のために年金・医療・介護・教育・保育などの社会保障予算が削られ、国民の財産は物価上昇や税・社会保障の負担増によって目減りすることを考慮していない。

 なお、国民民主党は、⑫自分の国は「自分で守る」理念に基づき、自立的安全保障体制を目指し ⑬同盟国・友好国との協力を不断に検証し ⑭抑止力の強化と自衛目的の反撃力を整備し ⑮サイバー、宇宙なの新領域に対処できるよう専守防衛に徹しつつ必要な防衛費を増額する としている。

 ⑫⑮の「新領域」「専守防衛」「自分で守る」理念は当然で、同盟国・友好国に頼りすぎは禁物だが、⑬は口先だけでなく真摯に検証して態度を決めなければ、同盟国は頼りにならず、周囲は敵ばかりという結果になるだろう。また、⑭は、核による抑止力の強化と敵基地攻撃能力の強化を言っていると思うが、これは昭和時代(一世代前)の戦争形態だ。

 一方、立憲民主党は、⑯弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力強化重視 ⑰日米同盟の役割分担を前提としつつ着実な防衛力整備 ⑱防衛費は総額ありきでなく、メリハリのある予算で防衛力の質的向上を図り ⑲「核共有」は認めない ⑳尖閣諸島はじめ我が国の領域警備に万全の体制で備えるため「領域警備・海上保安体制強化法」を制定 とする。

 このうち、⑯は核による抑止力の強化と敵基地攻撃能力の強化を言っていると思うが、既に他国への侵略は悪とされ、核軍縮と核不拡散の基礎である核拡散防止条約と核兵器禁止条約が締結されている時代であるため、これは昔の戦争形態である。このような中、⑰⑱⑲⑳は、i)利害対立する敵国はどこか ii)それに対する防衛方法のイメージは何か iii)適切な外交を先に行ったか iv)それが効かない場合のみの防衛に焦点を絞ったか を明確にし、必要最低限の防衛予算を作るべきだ。

 また、日本共産党は、21)「敵基地攻撃能力」の保有など、「専守防衛」を投げ捨てて日本を「戦争する国」にする逆行を許さず 22)安保法制を廃止して立憲主義を取り戻し 23)軍事費2倍化を許さない 24)核兵器禁止条約に参加して唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ とする。

 私も、21)、 23)、24)に賛成だ。また、22)も、法律の成立過程で内容が適切か否かの吟味があまりなされず、わかりにくくしたまま議論を進めて可決になだれ込んだ感があったため、何を想定し、どこまで外交で解決を図った後に、何が起これば、どういう論理で、集団的自衛権行使に移行するのかを、0ベースで検討しなおすべきだと考える(https://toyokeizai.net/articles/-/77597、https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/complicity_secret/secret/problem.html 参照)。

 れいわ新選組は、25)専守防衛と徹底した平和外交で周辺諸国との信頼醸成を強め 26)日本は国連憲章の「敵国」条項によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能なので 27)唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードする とする。

 また、社民党は、28)ウクライナ情勢に便乗した防衛力大幅増強や「核共有」に反対 29)平和憲法の理念を活かし、外交の力で平和を実現  30)非核三原則を守り、核兵器禁止条約に署名・批准し、被爆国として核なき世界を目指す 31)沖縄の在日米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を強く求め、辺野古に新基地は作らせない とする。

 私は、25) 29)には賛成だが、国同士の利害対立は外交だけでは解決しないこともあるため、防衛は外交のバックアップができるようにすべきで、無力では役立たないと思う。また、26)は事実だが、戦後75年も経過しているのに、未だに国連憲章に「敵国」条項があることを変えるべきではないのか? ただし、国連憲章の「敵国」条項がなくなったとしても、敵基地攻撃能力や核配備は一世代前の戦争方法であり、現在は使えない武器で無駄遣いにしかならないため、28) 30)には賛成だ。

 さらに、31)については、在日米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、辺野古に新基地を作らなくても、(4)で述べるとおり、離島に基地を作っているため、あれもこれもは必要ない筈である。

ロ)「専守防衛」をどこまで問い直すのか
 神戸新聞は、6月20日の社説で、*3-2のように、①岸田首相はバイデン米大統領に防衛費の相当な増額の決意を伝えた ②専守防衛は戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法9条に基づき、安全保障を巡る議論は「平和国家」としての戦後日本の歩みを踏まえたものでなければならない ③何を見直し何を守るのか、熟考と冷静な判断が求められる ④自民党は参院選の公約で「抑止力と対処力の強化」を掲げ ⑤防衛費はNATOが掲げるGDP比2%以上の目標を引用し ⑥5年以内に必要な予算水準の達成を目指すとしており、これまで1%程度だった防衛費が約5兆円上積みされ ⑦高市早苗政調会長は「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」と述べられた と記載している。

 ①④⑤⑥⑦のように、他国の現状を見つつ、国の位置関係や歴史的背景は無視して真似するだけでは、いくら金を使っても防衛はできず、無駄遣いにしかならない。何故なら、有効に防衛するには、その国固有の状況を分析して防衛の方針をたて、それに沿った外交・防衛計画を作って、ピンポイントで必要最小限の予算を充てるべきだからである。

 しかし、日本の場合は、太平洋戦争時に、この歴史的・地理的・経済的・科学的分析を行わず、満州事変では自作自演の鉄道爆破を行い、軍部が予算獲得のために争って、「やれやれ、どんどん」と他国に侵略して、敗戦に至った。

 そして、それが過去のことなら良いが、今でもその感覚が変わっていないと思われる局面が散見されるため、先人たちが決定した②は、今でも重要であり続けており、③のように、時代に合わせて何を見直し、何を守るかは、慎重な判断が求められるわけである。

ハ)憲法9条の変更について
 私は、岸田政権が憲法9条を変えたがっているというよりは、自民党にそういう声が強いのだと思うが、*3-3のように、①ロシア軍のウクライナ侵攻を利用して、日本の防衛力強化や核シェアリングを主張する人が少なくなく ②「日本に憲法9条があるから、ウクライナのゼレンスキー大統領は日本に武器支援を求めなかった」というのは事実で ③9条のおかげで日本は世界の信頼を勝ち得てきたし ④「9条を高く掲げることが日本の平和を守り抜く唯一の道だ」というのも本当で ⑤参院選では憲法9条を守ろうとする候補者を増やすべきであり ⑥「軍事費を増やせば、社会福祉・医療・介護・教育等の費用が使えなくなる」というのも事実だと思う。

 そもそも、「社会福祉・医療・介護・教育等の費用は、消費税から支払うものだ」と決めつけている人がいるのも、それなら他の税は何に使うのかと思われ、世界で唯一の非論理的な税の使い道を唱えているのも日本だけなのである。

(4)武力攻撃事態における離島の国民保護計画について
 琉球新報が、6月20日、*4-3のように、①(沖縄戦の教訓から)有事に沖縄県民140万人の避難は非現実的 ②(台湾有事を想定して米軍が南西諸島に臨時の攻撃拠点を置くという報道から)攻撃すれば沖縄が反撃されるのは当然で、沖縄から移動すべきは住民ではなく軍事基地 ③(ウクライナで成人男性の出国が制限されていることについて)戦争に国民を動員する権力の姿勢は疑問 ④女性への性暴力がない戦争はなく、自分が犠牲になることも踏まえて考えるべき 等の意見を掲載した。
 
 このうちの③④について、「ウクライナの成人男性は出国が制限されて気の毒だ」「戦争が始まると性暴力に至らなくても、男性が威張り出してたまらないな」と、私は感じていた。さらに、経済の視点から見ると、戦争が始まれば生産活動をやめて破壊活動に移るため、命がけで働いても物資が不足しインフレが起こる。そのため、戦争によいことはないが、侵略されたら自衛するしかないだろう。

 また、①については、*4-1に記載されているように、「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓があり、「自衛隊がある程度は取り残された人を守りながら戦闘することも想定されるが、中短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの攻撃に耐えながら住民を避難させる余力はないため、自治体にやってもらうしかない」というのが実態かもしれないが、こういう場合、他国はどうしているだろうか?

 ②については、安倍元首相が「台湾有事は(存立危機事態に当たるため)日本有事」と言われたが、日本が「(台湾を含めて)1つの中国」としている限り、台湾への支援は無理があろう。

 しかし、(日本の領土である)尖閣諸島で不測の事態が発生した場合は沖縄県が戦場になり、沖縄県民は人間の安全保障を要求しているが、有事の際の国民保護法による島外避難には大量の航空機や船舶を必要とするため、全住民の島外避難はほぼ困難だと記載されている。

 そして、*4-1・*4-2は、他国からの武力攻撃事態などの有事に備え、自治体が住民の避難誘導をする国民保護計画に基づいて、石垣市・宮古島市の全市民避難に必要な航空機の数や避難所要期間を見積もったところ、宮古島は150人搭乗の航空機で381機(観光客分を含む)、石垣島は同435機で1日45機運航した場合には全市民の避難にかかる期間が「9・67日」と見込まれたそうだ。

 ただし、⑤武力攻撃事態等の有事が何の予兆もなく起こって、まだ観光客がおり ⑥150人搭乗の航空機しか使えず ⑦あらかじめ避難した住民は全くいない という条件設定は不自然だ。そして、現在は人間第一に考える時代であるため、離島に自衛隊基地を作るからには沖縄本島か本土の希望する場所にあらかじめ住宅を提供し、普段から使えるようにしておいて、戦闘が近づいてから避難しなければならないのは働き盛りの屈強な人のみにし、(自衛隊機の方が危ないため)大型の民間機で避難させるのが当たり前だろう。

(5)おかしな日本外交の事例
 日本の外交は、他国に甘えながら理屈の通らない苦情を言うことが多い。その一つが、*5-1の①中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で、ガス田の掘削施設を完成させたのを確認し ②日本外務省が「度重なる抗議にもかかわらず、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾」として中国に強く抗議した という事実だ。

 何故なら、①については、日中中間線付近であっても中国側の海域でガス田掘削施設を完成させるのは、中国の自由で他国に相談する理由はないため、②のように、「一方的な開発」として「度重なる抗議」をするのがおかしいからである。そのため、「遺憾(=期待したとおりにならず、残念に思うこと)」という程度の抗議しかできないわけだが、もともと期待に筋が通っていないため誰も気に留めず、抗議する度に日本外交の質の悪さが露呈するだけなのだ。

 本当に天然ガスが必要なら、日本もその近くでガス田開発をしたり、もっと運搬に便利な岩船沖油ガス田(新潟県胎内市の沖合約4km)はじめ阿賀沖油ガス田・磐城沖ガス田・片貝ガス田・申川油田・東新潟油ガス田・南関東ガス田・南長岡ガス田・勇払ガス田など日本列島近くのガス田を活用したり、メタンハイドレート(メタンガスが海底下で氷状に固まっている物質)を採取したりすればよく、自分は何の工夫も努力もせずに他人の妨害をすることばかり考えているのは、日本国民から見ても最低なのである。

 一方、*5-2-1・*5-2-2のように、スペインで開催されたNATOの首脳会議への岸田首相の出席に合わせ、日本政府は韓国・オーストラリア・ニュージーランド4ヶ国に首脳会合を提案して開催し、インド太平洋で存在感を増す中国を念頭に安全保障や経済をめぐる懸案について協議し、ロシアによるウクライナ侵攻に対する連携の強化も確認した。

 そのため、*5-3-1・*5-3-2は、③ロシア議会で6月に地下資源法が改正され、資源開発に携わる外国企業の株式譲渡が盛り込まれ ④ロシアのプーチン大統領が日本商社も出資する「サハリン2」の運営をロシア企業に譲渡する大統領令に署名し ⑤発表で初めて知った萩生田経産相は「直ちにLNG輸入ができなくなるわけではないが、不測の事態に備えた万全の対策をとる必要がある」と言い ⑥日本はG7主導のロシア制裁に足並みを揃えてロシア産石炭・石油の段階的禁輸を決めたが ⑦LNGは増産余地が少なく代替調達先を見つけるのも難しいので、今後もロシアから輸入を続ける考えだったが ⑧首相がロシア・中国を非難して日本とNATOの関係強化を強調したのはロシアだって嫌だっただろう などとしている。

 しかし、日本の外交は、⑥のロシア産石炭・石油の段階的禁輸ほか資産凍結(支払規制・資本取引規制)、輸出入禁止、ロシア連邦政府等の日本での新規証券発行・流通禁止、G7サミットでのロシア産金の輸入禁止決定等を既に行い、ロシアに対して既に宣戦布告をしているも同然の状態であるため、③④はロシアから見れば日本に対し「目には目を」という当たり前のことをしたにすぎないだろう。そのため、そういうことも覚悟せず、⑤のように「経産相が発表で初めて知った」などと言うのはお話にならず、⑦は戦争をふっかけながらロシアに甘えているにすぎないため、⑧のように「ここまでしたから嫌だっただろう」などという話ではないのだ。

 そのため、私は、北海道に自衛隊を手厚く配備した方がいいのではないかと思っているくらいだが、一方で、ロシアの決定は、サハリン2から手を引き、国内産のLNGと再エネに代替するチャンスにもなった。

 従って、今後は、⑨家で節電・創電する ⑩電動車に乗る ⑪再エネを無駄にせず、利用し尽くす ⑫LNGは国内産で代替する ⑬「電気はタービンを回さなければできない」「日本は島国で資源がないから、エネルギー自給率が低いのは当然」などという先入観を捨てる ⑭それをやるための法整備やインフラ整備を全力で行う などが必要になる。

 また、全国知事会は、*5-4-1のように、「原発に対しミサイル攻撃が行われる事態になった場合は、自衛隊による迎撃態勢や部隊配備に努めること」「原子力防災対策必要地域が30km圏内まで拡大されたので、社会基盤を整備するため電源三法交付金対象区域を拡大すること」を提言案に盛り込んだそうだが、ミサイル攻撃への自衛隊の迎撃については、私が現職中に自民党の部会で既に質問し、「迎撃しても100発100中ではない」という答えを得ている。また、風向きや地形によって異なるため、「30km圏」よりもSPEEDIの方が正確な汚染範囲の表示に近いが、電源三法交付金が原発のコストに含まれることは間違いないのである。

 従って、玄海原発の地元である佐賀新聞が、*5-4-2に、⑮強力な気候変動対策を進めることは急務であり ⑰先進国の殆どが気候変動対策として石炭火力の廃絶を決め、再エネの急速な導入を進め、発送電分離も実現済で ⑱再エネ価格は急速に下がって多くの国で最も安い電源となったが ⑲日本は豊かな再エネ資源があるのに、火力発電への依存が続いて、再エネの普及が遅れている ⑳ガソリン高騰対策補助金・海外化石燃料調達・既存原発早期稼働等の目先の対策ではなく、エネルギーの海外依存を減らし、いかに安定供給を実現するかという長期的な視点に立った政策論争が欠かせない 等と記載しているのに、全く賛成だ。

・・参考資料・・
<原発事故と原発>
*1-1:https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/policy/06/ (NHK 2022年6月16日) 各党の公約「エネルギー・環境」
●自由民主党
 エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る。カーボンニュートラル実現のカギとなる水素・アンモニアの商用化につながる技術開発と実装に向けた支援措置を新設する。脱炭素を成長分野として位置づけ、今後10年で150兆円超の官民投資の実現に向け措置を行う。
●立憲民主党
 2030年に温室効果ガス排出を2013年比で55%以上削減し、2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現する。2030年までに省エネ・再エネに200兆円を投入する。2050年に2013年比で60%省エネする一方、再エネ電気を100%にし、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現する。原子力発電所の新増設は認めない。
●公明党
 経済安全保障の観点から一次エネルギー供給の国産化を強力に推進し、年間20兆円に及ぶ化石燃料の輸入の最小化を目指す。徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を通じて、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原子力発電に依存しない社会を目指す。
●日本維新の会
 東電福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発の再稼働にかかる国の責任と高レベル放射性廃棄物の最終処分などに係る必要な手続きを明確化するため、「原発改革推進法案」を制定する。原発再稼働にあたっては、各立地地域に地域情報委員会を設置し、住民との対話と合意形成の場をつくる。水素などの活用や研究開発に積極的に取り組む。
●国民民主党
 電気料金の値上げと電力需給のひっ迫を回避し、富の海外流出を防ぐため、法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉等への建て替えを行う。 再生可能エネルギー技術への投資を加速し、分散型エネルギー社会の構築を目指し、洋上風力、地熱の活用に注力する。
●日本共産党
 2030年度までにCO2を50~60%削減する(2010年度比)ことを目標とし、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行する。エネルギー消費を4割減らし、再生可能エネルギーで電力の50%をまかなえば60%の削減は可能。即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度に原発と石炭火力の発電量はゼロとする。
●れいわ新選組
 2030年の石炭火力発電ゼロ、2050年のカーボンニュートラル達成のための大胆な「自然エネルギー」の地域分散型の普及を目指す。自然エネルギー100%達成までのつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とする。原発は即時禁止し、国有化する。立地地域への補助金は継続、新産業への移行には国が責任が持つ。
●社会民主党
 脱原発を進める。「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成する。老朽原発の再稼働を許さない。2050年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを達成する。そのために、地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進する。
●NHK党
 安定的なエネルギー供給のために、多様なエネルギー源を採用するべき。原子力発電は極めて重要なエネルギー源として位置づけ、安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく。

*1-2-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15327572.html?iref=pc_shimenDigest_top01 (朝日新聞 2022年6月18日) 原発事故、国の責任認めず 最高裁、避難者訴訟で初判断 対策命じても「防げず」 裁判官の1人、反対意見
 東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は17日、国の責任を認めない判決を言い渡した。「現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、防潮堤を設置させても事故は防げなかった」と判断した。裁判官4人のうち3人の多数意見で、1人は国の責任を認める反対意見を述べた。原発政策は「国策民営」で進められてきたが、賠償義務は従来通り東電だけが負うことになる。後続の同種訴訟でも国の責任は否定されていくとみられる。菅野裁判長、草野耕一裁判官、岡村和美裁判官による多数意見はまず、福島第一原発の事故以前の津波対策について「防潮堤の設置が基本だった」と位置づけ、「それだけでは不十分との考えは有力ではなかった」とした。そのうえで、2002年に国が公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電子会社が08年に計算した最大15・7メートルの津波予測は「合理性を有する試算」と指摘。国が東電に対策を命じた場合、「試算された津波に対応する防潮堤が設置されたと考えられる」とした。一方で現実に発生した地震や津波は長期評価の想定よりも「はるかに大規模」で、仮に防潮堤を設置させていても「海水の浸入を防げず、実際の事故と同じ事故が起きた可能性が相当にある」と判断。国が規制権限を行使しても事故は防げず、国家賠償法上の違法性はないと結論づけた。原告側は事故の防止策として、防潮堤に加えて重要設備の浸水対策も検討できたと主張していた。しかし多数意見は、事故の前に浸水対策を定めた法令や知見はないなどと退けた。地裁、高裁段階で主要な争点になった長期評価そのものの信頼性や、長期評価に基づく巨大津波の予見可能性については、明確な判断を示さなかった。一方、反対意見を述べた検察官出身の三浦守裁判官は、国の規制権限は「原発事故が万が一にも起こらないようにするために行使されるべきもの」と強調した。信頼性が担保された長期評価を元に事故は予見でき、浸水対策も講じさせれば事故は防げたと指摘。国は東電と連帯して賠償義務を負うべきだと主張した。東電と国を訴えた集団訴訟は全国で32件あり、約1万2千人が計約1100億円の賠償を請求している。最高裁は、先行した福島、群馬、千葉、愛媛の4訴訟について判断。東電に対しては3月に約3700人に計約14億5千万円の賠償を確定させた。この日は、高裁段階で結論が割れた国の責任について初の統一判断を示した。判決後、松野博一官房長官は会見で「引き続き被災された方々に寄り添い、福島の復興再生に全力で取り組みたい」と述べた。
■<解説>不作為のそしり、免れない
 対策を取ったとしても事故は防げなかった、だから国に責任はない。東京電力福島第一原発事故をめぐる最高裁判決は、こう言っているに等しい。津波予測の信頼性や、何度も対策を求める機会があったことには踏み込まず、事故を回避できたかどうかだけで判断した。当時の「緩い」規制の水準を追認。国が命令を出さなかった妥当性について論じることを避けたとも言える。原発は国策で推進されてきた。事故の被害は取り返しがつかないからこそ、国の規制は専門性を踏まえて最善を尽くすことが期待されてきた。「深刻な災害が万が一にも起こらないように――」。1992年の四国電力伊方原発をめぐる最高裁判決は、こう説いた。しかし、その「万が一」が起きてしまった。2002年の予測公表から9年近くの時間があり、津波が弱点であること、炉心溶融に至る可能性があることも議論されていた。にもかかわらず、東電も国も動きが鈍いままだった。事故の結果の大きさを考えると、「規制当局に期待される役割を果たさなかった」という仙台高裁判決の指摘はなお重い。今回の最高裁判決での反対意見も「規制権限の行使を担うべき機関が事実上存在していなかった」と国の対応を批判した。機器の防水など最低限の対策をしていれば、被害は少しでも小さくなったかもしれない。不作為のそしりは免れない。岸田政権が閣議決定した骨太の方針には、原発の最大限活用が盛り込まれた。安全最優先をうたうものの、原子力規制委員会は審査を済ませた原発でもリスクは残ると明言している。事故は、対策の落とし穴を突いて起こるものだ。事故が起きても国は責任を取らない。その事実を踏まえたうえで、原発活用の是非は議論されるべきだろう。
■判決骨子
 ・福島第一原発の事故以前の津波対策は防潮堤の設置が基本だった
 ・国の地震予測「長期評価」に基づく東電の津波予測には合理性があった
 ・だが、実際の地震・津波は長期評価に基づく想定よりはるかに大規模だった
 ・国が長期評価を前提に東電に防潮堤を設置させても事故は避けられなかった

*1-2-2:https://www.asahi.com/special/10005/TKY201104090495.html (朝日新聞 2011年4月9日) 津波の高さは地上から4~5メートル、福島第一原発
 東京電力は9日、福島第一、第二原発の東日本大震災による津波被害の調査結果を公表した。第一原発1~4号機(標高10メートル)の海側壁面で確認された津波の高さは14~15メートルで、地上から4~5メートルの高さまで波が達したとした。元々は敷地には達しない想定(高さは5.7メートル)だったが、東電は「今後検証する」としている。壁面の変色などの痕跡から高さを求めた。このほか、上空からの写真に津波による浸水状況を示した画像や、第二原発の敷地内に流れ込んだ津波の様子を撮影した写真なども公開した。

*1-2-3:https://www.asahi.com/special/10005/TKY201104060163.html (朝日新聞 2011年4月6日) 福島第一原発の安全不備 非常設備は改修せず
 東京電力の福島第一原発が津波に襲われた後、被害が拡大した理由に、非常用ディーゼル発電機などの設置場所など安全設計上の問題があった疑いが浮上した。1970年代から第一原発の運転を続ける中で、東電は改良工事など対策を講じることはできなかったのか。
■「大工事になり金かかる」関係者証言
 「福島第一原発は、ほかの原発と比べても極端に津波に弱い」。原発の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員の一人は、事故から復旧の見通しが立たない中で、こう指摘した。福島第一原発は、国内の商業用原発としては最も古い部類に入り、60年代から70年代にかけて建設された。その後、耐震性などを強化するため、70~80年代にかけて大規模な改良工事が行われた。この工事にかかわった元東電社員の原子力技術者によると、各建屋につながれている電気ケーブルやパイプなどをコンクリートで覆い、岩盤と接するように工夫した工事などが繰り返されたという。ただ、今回、津波の被害を拡大させた疑いがある、非常用ディーゼル発電機の設置場所や、海水ポンプがほぼむき出しの状態で置かれていたことを見直すことについては、この技術者は「検討課題にはなっていなかった」。この理由について、原子力技術者は「想定した津波の高さで原子炉建屋は安全な位置にあると判断していることがまずあるが、発電機の位置などを変えようとしても、原子炉建屋の中に収納できるようなスペースはなく、設計の大幅な変更につながる。その発想は当時なかった」。また、東電の中堅幹部は、「もし、改修に踏み切ったとしたら、大規模な工事になり、多額のカネがかかる。当時は設計通りに作ることが至上命題だった」と話した。この背景には、60~70年代の建設当時、原発先進国・米国の技術を移入し、日本側はそれを学ぶ過程にあったことがある。東電元幹部はこう説明する。「福島第一はゼネラル・エレクトリック(GE)の設計を東芝と日立製作所が試行錯誤しながら学ぶ練習コースみたいなものだった」。福島第一原発に六つある原子炉のうち、1~5号機はGEが開発をした、「マーク1」と呼ばれるタイプの沸騰水型炉。関係者によると、福島第一の非常用発電機の場所や、ポンプの構造は、GEの基本設計の通りだという。一方、6号機からは、原子炉建屋により余裕のある「マーク2」が採用され、70年代中ごろから90年代にかけて建設された福島第二と、柏崎刈羽両原発では「マーク2」の改良炉が主になっている。非常用発電機の位置やポンプを覆う建屋の建設も、東芝や日立製作所が経験を積み、改良していった点だ。だが、後発の原発に盛り込まれた安全設計の進展が、福島第一に活用されることはなかった。原子力技術者は「福島第二などの建設からも何年もたっているわけで、なぜ、福島第一に安全思想をリターンしなかったのかという点は、この大震災があったからこそ悔やまれる。東電は今後、厳しく検証を迫られることになるだろう」と指摘した。
■「後から直すと、当初の対策が甘かったと指摘される」
 一方、「日本では大きな原発事故はありえない」という、「安全神話」に頼る意識も影響した。東日本大震災が起きる前から、想定以上の津波が起きる危険性は指摘されていた。「防波堤をもっと高くできたはずだ」という声は東電社内でも起きている。ただ、東電の中堅幹部がかつての上司に「なぜ改良しなかったのか」と聞いたところ、「後から高くすると、当初の津波対策は甘かったという指摘を受ける。それを避けたかった」ということを言われたという。この中堅幹部は「非常用発電機を原子炉建屋に移すことについても、同じ考えがあったと思う」と話す。安全確保を目的とした、国の規制も改良を妨げたという指摘もある。原子力安全委員の一人は「日本は非常用発電機一つの位置を変えるにも、複雑な許認可が伴う。いまさら言っても遅いが、そのあたりが硬直化している」と話した。

*1-2-4:https://nordot.app/741559458874146816 (共同 2021/3/10) 震災4日前、東電が報告した大津波の想定、「砂上の楼閣―原発と地震―」第9回
 2008年夏、東京電力は福島第1原発を襲う可能性がある大津波の想定について、対応を「先送り」した。だが、新たな難題が持ち上がる。平安時代の869年に起きた貞観地震の大津波が、福島沿岸に及んだことが解明され始めたのだ。政府の地震調査委員会が貞観津波の研究成果を公表すると知った経済産業省原子力安全・保安院に対し、東電は以前から社内で計算していた高さ15・7mの津波想定を初めて報告した。東日本大震災の4日前のことだった。

*1-3:ttps://www.kochinews.co.jp/article/detail/572334 (高知新聞社説 2022.6.19) 【原発避難判決】「想定外」なら免責なのか
 東京電力の福島第1原発事故から11年余り。避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は「想定外」の災害を理由として、国の賠償責任を否定した。東電を規制する立場にある国の法的責任の有無について事実上、決着した格好だ。後続の関連訴訟に大きな影響を及ぼすことになる。同様の裁判は全国で約30件あり、今回は福島、群馬、千葉、愛媛の各県で2013~14年に提訴された4件の統一判断。国とともに被告となった東電に関しては最高裁でことし3月、約14億5千万円の賠償責任が確定している。国の責任は高裁段階で群馬訴訟が否定。ほかの3件は認めており、判断が割れていた。一連の裁判では、巨大津波を予測できたか、対策をとっていれば事故を回避できたかどうかが大きな争点となってきた。政府の地震調査研究推進本部が02年に地震予測の「長期評価」を公表し、福島沖を含む太平洋側の広い範囲で、マグニチュード(M)8級の大地震が起こる可能性を指摘。大津波の恐れを警告した。これを根拠に東電の子会社が08年、福島第1原発に最大で約15・7メートルの津波が到達すると試算している。原告の住民側は、それらの予測に基づいて国が防潮堤設置や建屋の浸水対策を命じていれば、全電源の喪失による事故は免れたと主張。一方の国は、長期評価は精度や確度を欠いていたと反論していた。だが、最高裁は津波の予見性に関する評価を避け、「想定外」の自然災害で事故は回避できなかったと結論付けた。実際の津波は規模などが試算を超えており、国が対策を命じていたとしても浸水の可能性は高かったとした。東電の説明をうのみにする旧原子力安全・保安院の規制権限の機能不全を批判しつつも、結果論から極めて形式的に因果関係を否定したと言える。「想定外」なら免責されるというに等しい。安全性を担保すべき規制と事故に因果関係がないのであれば、原発活用の前提そのものが説得力を失おう。何の落ち度もないにもかかわらず、古里を失い、人生を狂わされた住民らには、極めて非合理な結論と映ったに違いない。ただ、事故との直接的な因果関係は認められなくても、国は原発を推進してきた道義的な責任から逃れることはできまい。裁判が長期に及び、原告約3700人のうち、110人以上が古里に戻ることなく亡くなった。なかには自殺とみられるケースもあった。この事実を政府、東電とも改めて重く受け止めなければならない。避難者はいまもなお、約3万人に上る。今回の4件の訴訟を含めた一連の裁判では、文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が11年8月に策定した指針を上回る損害が認められている。国は避難者が提訴しなくても被害実態に見合う賠償がきちんと受けられるよう、真摯(しんし)に対応する責任がある。

*1-4-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15328653.html (朝日新聞 2022年6月19日) (「国策」の責任 原発訴訟:中)試される規制委の独立性
 「それでも私たちはまだ原発、やり続けるんですかと、最高裁から問われたようなものだ」。17日午後、東京都内で開かれた記者会見で、住民側弁護団の馬奈木厳太郎弁護士はそう訴えた。最高裁判決が東京電力福島第一原発の事故について、国の責任はないとしたからだ。事故から11年が過ぎた今も住民が避難先から帰れていない自治体がある上、廃炉作業もおぼつかない。事故は現在進行形だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や電力不足などを背景に、与野党から原発再稼働を求める声が上がる。「電気料金の値上げにどう向き合うかが足りない。再稼働にもう一歩踏み込んでほしい」。5月、エネルギー問題に関する首相への提言を議論した自民党の会議で、細野豪志衆院議員はそう発言した。今は自民党だが、原子力規制委員会発足時の民主党政権の環境相。規制委の「生みの親」でもある。求めたのは、テロ対策に関わる施設が未完成でも再稼働を認めること。地震や津波の対策と比べ、優先順位が低いという。政権も前のめりだ。岸田文雄首相は4月、再稼働への審査について「合理化、効率化を図る」と言及。「どこまで再稼働ができるかの追求をしなければならない」と述べた。政権は6月、原発を「最大限活用する」方針を閣議決定した。問われているのは、規制委の独立性だ。原発は「国策民営」で進められてきた。事故当時、規制を担っていた旧原子力安全・保安院は、経済産業省にあり、推進と規制が同居。国会事故調査委員会が報告書で、電力会社の言いなりになる「規制の虜(とりこ)」だったと指摘するほどだった。そのため規制委を、大臣から指揮や監督を受けず、独立して権限を行使する「3条委員会」にした。原発事故の反省と教訓から発足した規制委。安全対策の新たな基準は、事故前に比べてさまざまな面で厳しくなった。それを一度クリアした原発でも、新たな知見が出てくれば基準を引き上げ、対策を義務づける「バックフィット」制度を採用。規制委の会合は原則公開し、電力会社などと面会した場合は議事録をつくるルールを導入した。そもそも規制委を3条委員会にすることは、野党時代の自民、公明両党が求め、当時与党だった民主党政権提出の法案を修正して実現した。規制の独立は事故の教訓の本質とも言える。初代の規制委員長を務めた田中俊一氏は取材に対し、ロシアが原発を攻撃したことでテロ対策の施設がより重要になっているとして「その施設がなくても、という議論にすることがおかしい。急いで(対策を)やれ、というのが普通でしょう」と指摘。「規制委を(独立性の高い)3条委員会にしたのは自民党。初心を忘れている」と話す。規制委の審査を通った原発であっても、事故のリスクは残る。国の責任は結局、あいまいなままだ。

*1-4-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15328869.html (朝日新聞 2022年6月20日) (「国策」の責任 原発訴訟:下)負担は国民、議論なく 賠償、電気代に上乗せ
 福岡地裁で一番広い101号法廷に5月16日、生協の組合員ら約30人が詰めかけた。初めて参加した幼い子連れの母親もいた。「原発事故の賠償負担金を経済産業省の省令によって電気代に上乗せしたのはおかしい」。電力小売事業者「グリーンコープでんき」(福岡市)が、国を相手に起こした訴訟の7回目の口頭弁論だった。「難しくて頭に入らなかった」「裁判官の理解も深まっているのでは」。報告集会で思い思いに感想を述べあった。「でんき」の母体は、九州などで食料品の購買事業などを営むグリーンコープ生協(組合員約42万人)。原発事故の翌年、原発に頼らない電気を届けるため設立された。2016年から電力小売りにも参入した。自分たちが使う電気がどんな電気なのか知りたい。それが出発点だった。野菜の産地や肥料、農薬を調べるように、電気料金の仕組みをひもとくと「託送料金(送電線使用料)」に使用済み核燃料の再処理費用など原発のお金が含まれていた。さらに、事故の賠償が膨らんだ分のうち約2兆4千億円を託送料に上乗せし、消費者から薄く広く回収できるよう、経産省は17年に省令を改正した。国会審議を通さず、経産省の判断で決められる。「どう考えてもおかしい」。組合員の声を受け、代表理事だった熊野千恵美さん(56)らが弁護士を交えて問題点を話しあった。経産省によると、負担額は標準世帯で月18円程度。回収期間は40年。組合員の討議では「負担してもよい」という意見も出た。お金が足りなければ被害者救済が遅れるおそれがある。それでも、経産省が勝手に大事なことを決めるやり方は、子どもたちの未来のためにも認められなかった。「国民に義務を課すには法律が必要。民主主義の根幹を問う裁判だ」。弁護団の馬場勝弁護士はそう説明する。政府は原発事故の賠償費用を東電のほか、原発を持つ大手電力会社や、新電力会社にも負担させた。一方、事故の法的な責任については何も言わなかった。原子力損害賠償法では、事故が起きたときの国の役割は、事業者の「援助」に限ってきたためだ。国から被害者への謝罪もない。「経産省からおわびが一言もないのは理解に苦しむ」。11年3月31日。経産省の会議室に、総務官僚だった岡本全勝氏の強い口調が響いた。当時、津波被災地域を支援する事務方トップだった。原発事故の対応は、津波被災者の支援体制に比べ大幅に遅れた。会議は経産省が主催。津波対策をまねて、福島の避難者を支援する組織を立ち上げようと、各省庁の局長級を集めた。だが、経産省は各省庁に課題と報告をさせるだけで方針をはっきり決めない。原発事故が起きた後に被災地や住民がどうなるかの想定を全くしてこなかった。それが露呈した。各省庁の担当者はいら立ちを感じていた。岡本氏が発言すると、出席者は一様に頷(うなず)いたという。その後、復興庁次官や福島復興再生総局事務局長になっても、岡本氏は経産省から復興庁に出向してくる官僚らに言い続けた。「なぜ経産省は謝らない。原子力安全・保安院がお取りつぶしになり、謝る組織がなくなったからか」。今月5日、東電は原発避難者訴訟のうち、3月に判決が確定した「いわき訴訟」の原告団を福島県双葉町の福島復興本社に呼んだ。集団訴訟の原告団に初めて謝罪する場を設けた。「人生を狂わせ、心身ともに取り返しのつかない被害を及ぼしたことなどに心から謝罪します」。社長名の文書を代表が読み上げただけだが、公の場で非を認めたことに、原告からは一定の評価もあった。政府関係者によると、17日の最高裁判決で国の責任が認められた場合、岸田文雄首相による謝罪も検討されていた。だが、国が勝訴したことで必要はなくなった。不作為の説明も謝罪もないまま、事故処理のお金を国民が負う構造は続く。

*1-4-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220627&ng=DGKKZO62073210X20C22A6PE8000 (日経新聞社説 2022.6.27) 参院選2022エネルギー危機克服へ原発の役割問え
 電気やガス料金が急速に上がり、電力不足への警戒が強まるなかでの参院選である。エネルギーは私たちの暮らしや企業活動を支える血液だ。誰もがいつでも、手ごろな価格で利用できるようにすることは国家の責務である。これをどう取り戻すのか、各党は道筋を示すことが求められる。岸田文雄首相は「電気料金の上昇を抑制し、需給の安定を確保する対策が必要だ」と語り、節電に協力した家庭にポイントを付与し、電気料金の負担を軽減する新制度の導入を表明した。無駄を排しエネルギー消費を減らす節電の定着は重要だ。ただし、「電気が足りない」という異常事態をなぜ招いたのか。問題の原点にたち返り、長期的な対策を急がねばならない。争点となるのは供給力の整備である。脱炭素社会への移行をにらみ、再生可能エネルギーを重視する点で各党の主張に大きな違いはない。分かれるのは原子力発電の活用だ。岸田首相は「様々なエネルギーをミックスする形で将来を考える。一つの重要な要素が原発だ」と語り、自民党は「安全が確認された原発の最大限の活用」を公約に掲げる。野党でも日本維新の会が「安全性を確認できた原発の再稼働」を訴える。国民民主党の公約は既存原発の再稼働とともに、「次世代軽水炉や小型モジュール炉(SMR)などへの建て替え」にも言及する。これに対し、与党の公明党は再稼働を認めたうえで、「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と主張する。野党の立憲民主党は「原発の新増設を認めない」との立場を示す。2011年の東京電力福島第1原発の事故から11年が経過しても、国民が原発に向ける視線は厳しい。一方で原発には稼働中、二酸化炭素(CO2)をほとんど出さないという特長がある。ウクライナ危機はエネルギー安全保障の重要性を再認識させた。参院選は原発の位置付けを問う機会だ。原発がなぜ必要なのか。そのために国民の理解をどう得るのか。原発をやめるなら代替手段をどう確保するのか。説得力ある形で示す必要がある。長期視点で議論をたたかわせてほしい。

<核禁条約会議と被爆国の役割>
*2-1-1:https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/817800 (京都新聞社説 2022年6月19日) 核禁条約会議 被爆国の使命果たすべき
 「核兵器を絶対に使ってはならない」という国際社会の確固たるメッセージを広げることが、今こそ求められている。21日から核兵器禁止条約の第1回締約国会議がオーストリアで開かれる。発効1周年の1月の予定から2度延期されての初会議である。この間にロシアはウクライナへ侵攻し、核使用の脅しをかける現実的脅威に世界は直面している。核禁条約は、核兵器の非人道性に焦点を当て、製造や保有、使用や威嚇も全面的に禁止する史上初の国際条約である。批准国は増え続け、既に60カ国を超えている。歴史的な局面に初結集し、核による脅しと軍拡競争の危うさに抗して、核なき世界への確かなうねりを広げることを願いたい。けん引役を担うべきは、広島、長崎の惨禍を身をもって知る唯一の戦争被爆国のはずだ。その非人道性を訴え続けてきた被爆者らの運動が結実した核禁条約なのに、いまだ日本は署名、批准をしていない。岸田文雄首相は、初の締約国会議に日本政府としてオブザーバー参加もしないと表明した。被爆者をはじめ、高まる核の脅威を危ぶむ国際社会から失望の声が上がっており、残念極まりない。岸田氏は「核兵器国は1カ国も参加していない」として核禁条約は非現実的だとし、反対する立場の「同盟国・米国との信頼関係」重視を不参加の理由にあげた。一方、日本と同じく米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構(NATO)加盟国のドイツとノルウェーは、締約国会議にオブザーバー参加する。ウクライナ危機を受けてNATO入りへ転換したフィンランド、スウェーデンも同様だ。ロシアの核の脅威に欧州が直接向き合う中でも、廃絶の目標を見据え続け、核禁運動に協調していく決意の表れと見える。核軍拡競争を自制する重要な動きともいえよう。岸田氏が、広島選出の首相としても核なき世界の実現を掲げ続けるなら、被爆国が担う使命に背を向けるべきではない。米国に追従するばかりと各国に見られたままでは、政府が自任する「保有国と非保有国の橋渡し役」は務まるまい。締約国会議は3日間にわたり、条約が掲げる核廃絶に向けた行動計画を議論し、核軍拡の加速に警鐘を鳴らす「政治声明」や保有国への軍縮要求なども行う構えだ。核実験を含め世界各地の「ヒバクシャ」への救済策もまとめる予定にしている。オブザーバー参加でも、日本の被爆者医療・支援の蓄積が大いに貢献できるはずではないか。一方で、政府は開幕前日の20日に開かれる「核兵器の非人道性に関する国際会議」に被爆者団体の2人を含む代表団を送った。過去3回の同会議での被爆者の訴えが核禁条約制定の原動力になったとされる。今回も現地の「核禁ウイーク」に集う各国の若者や市民団体などに体験を語っている。核被害の実相を伝える役割はかけがえがないことを深く認識する必要がある。

*2-1-2:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/942983/ (西日本新聞社説 2022/6/20) 核禁会議と日本 政府は核廃絶へ連帯せよ
 ロシアのウクライナ侵略により、世界は冷戦終結後、最も高い核のリスクにさらされている。今こそ核兵器の使用は許さないと声を上げ、核廃絶へ連帯を強める時である。オーストリアで21日に始まる核兵器禁止条約の第1回締約国会議は、その重要な場となる。日本政府が参加しないのは、極めて残念だ。核禁条約は人道的観点から核兵器の生産や使用、威嚇などを全面的に違法と定め、62カ国・地域が批准している。唯一の戦争被爆国として核兵器がもたらす惨禍を会議で伝え、核廃絶の国際世論を喚起する。長崎や広島の被爆者らはその役割を日本政府が担うことを願ったが、岸田文雄首相は背を向けた。会議は核兵器廃棄の過程や期限、核使用・実験の被害者に対する援助などを議論する予定だ。被爆者医療や放射能汚染の知見を持つ日本には幅広い貢献が期待されている。日本は国の防衛を米国の核戦力に頼る。首相は条約に一定の意義を認めながらも核保有国の不参加を重視し、「米国との信頼関係の下に現実的な取り組みを進める」と語る。国際政治の力学という「現実」への配慮だろう。核保有国が動かなければ核廃絶は実現しない。だが、核保有国が約束した核軍縮に反し、兵器の小型化や拡散が進む。業を煮やした非保有国や被爆者らが条約制定に動いたことを忘れてはならない。大国が核で張り合う恐怖の均衡の上に平和は成り立つのか。その危機感と脅威をなくすことへの切望が広がる「現実」にも目を向けるべきだ。会議前日に開かれる核兵器の非人道性を話し合う国際会議には、日本の政府当局者が被爆者と出席する。かつて被爆者が証言し、条約制定の土台をつくった会議だ。それが精いっぱいの関与なのか。政府以外の動きは活発だ。長崎市の田上富久市長は締約国会議でスピーチする予定で、長崎大は被害者支援の政策を提言している。非政府組織(NGO)の発信も目立つ。「政府こそ締約国会議に出て、率先して被爆の実相を訴える役割を担ってほしい」。政府から「ユース非核大使」を委嘱され、締約国会議に参加する長崎市出身の大学生、中村涼香さん(22)の言葉に共感する人は多いだろう。米国の「核の傘」に入る国の中には日本と異なる対応も見られる。北大西洋条約機構(NATO)に加盟するドイツとノルウェーは条約を批准していないが、意思決定の権限がないオブザーバーの資格で会議参加を決めた。岸田首相は先月、バイデン米大統領と会談し、共同声明で「核兵器のない世界」を目指す意思を示した。締約国と同じ目標である。核保有国と非保有国の対立は根深い。「将来は条約に核兵器国を結びつける」のが日本の役割と考えるなら、核廃絶に向けて有志国との協調も強めてもらいたい。

*2-2-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/873682 (佐賀新聞 2022/6/22) 核兵器禁止条約第1回締約国会議 深まる核危機、打開模索、抑止固執の「戦争被爆国」
 ロシアによるウクライナ侵攻で核使用の危機が深まる中、核兵器禁止条約の歴史的な初会合が21日開幕した。軍縮推進派の国々や市民社会は「核なき世界」に向け、事態打開の突破口を模索する議論を本格化させた。条約に猛反発した米国など核保有国には軟化の兆しもかすかに見え始めているが、「唯一の戦争被爆国」を掲げる日本は米国の核抑止力に固執し、国際社会に落胆が広がる。
▽切迫感
 「核なき世界の一刻も早い達成は全人類の悲願だ」。割れんばかりの拍手で幕を開けた核禁止条約第1回締約国会議。初代議長に選出されたオーストリア外務省のクメント軍縮局長が、世界への力強いメッセージになると宣言すると、高揚した様子の各国代表団が握手し合う場面も見られた。ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆し、国際社会には動揺が広がる。会議場に通底するのは、核軍縮の機運をこれ以上後退させてはならないとの切迫感だ。2017年の条約採択から5年、21年の発効から約1年半。核を違法化した初の条約に命を吹き込み、核保有国を縛る規範力を持たせるための外交努力が今後活発化する。
▽割れた判断
 各国代表団や核実験による被ばく者らが議論に熱を込める会場に、核廃絶を巡る国際的議論を主導してきたと自認する日本政府の姿はなかった。「核保有国が参加しておらず、条約には実効性がない」。政府筋は保有国と非保有国の橋渡し役こそが日本の目指すべき道だと強調する。北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の不透明な軍拡で東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、米国の核抑止力に傾斜を深めようとする本音も透ける。対照的だったのは、同じ米国の「核の傘」に依存しつつも、オブザーバー参加に踏み切った国々だ。米同盟国のオーストラリア、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のドイツやオランダなどは、核禁止条約を巡る立場の違いを超え、会場の議論に耳を傾けていた。
▽兆し
 核禁止条約に背を向け、非核保有国の批准阻止を図ってきた核保有国が、水面下で同盟国の会議へのオブザーバー参加の黙認に転じたことを示唆する情報も出てきた。「核保有国は核禁止条約への『攻撃』をやめるべきだ」。今月開かれた核拡散防止条約(NPT)関係国の非公式会合で英国がこう述べたと、欧州軍縮筋は明かす。オーストラリアの軍縮筋は「米国が締約国会議を欠席するよう求める圧力を緩めた」との見方を示す。ウクライナ危機で揺れる核の国際秩序維持のため、保有国と非保有国の亀裂をこれ以上深めるのは得策でないとの判断が働いた可能性もある。「見るに堪えない事態だ」。各国関係者の間に、日本の締約国会議欠席に批判が広がる。政府は会議開幕に合わせるかのように、岸田文雄首相が8月開催予定のNPT再検討会議に首相として初出席すると発表した。「何を成し遂げるかが問題だ。美しい演説をするだけでは十分ではない」。言行不一致は許されないと関係筋はくぎを刺した。

*2-2-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/874014 (佐賀新聞 2022/6/22) 核保有国の加盟に「圧力を」、被爆医師の朝長さんが演説
 オーストリアの首都ウィーンで開かれている核兵器禁止条約の第1回締約国会議で22日、「長崎県被爆者手帳友の会」会長で医師の朝長万左男さん(79)が英語で演説し、核保有国の加盟に向け「最大限の圧力をかけなければならない」と強調した。「被爆者は人生の終盤で、核禁止条約の成立を見届けることができてとても幸せだった」と述べた一方、米国の「核の傘」の下にあり、条約に参加していない日本については「私たちの国が核兵器に依存していることがとても悲しい。被爆者は泣いている」と表明した。

*2-2-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/873788 (佐賀新聞 2022/6/22) 「核被害国と協力」明記、行動計画草案、核禁止条約会議
 オーストリアの首都ウィーンで開催中の核兵器禁止条約第1回締約国会議が最終日の23日に採択を目指す「ウィーン行動計画」の草案が22日、判明した。「核兵器の影響を受けながらも未加盟の国と協力する」と明記、唯一の戦争被爆国の日本や核実験の被害を受けた国を念頭に、核廃絶に向けた協力推進を打ち出した。共同通信が入手した草案は6月8日付で8ページ。国名には直接言及していないが、日本や、英国の核実験が行われたオーストラリアは条約に加盟していない。そうした国々に禁止条約への支持を訴え、核の被害者支援など条約が掲げる目標の達成のため密接に協力するとした。

*2-2-4:https://news.yahoo.co.jp/articles/52528298022c883638e67486c0f329a957fa009f (Yahoo、八重山日報 2022/6/18) 尖閣「上陸する必要ある」 中国の侵入常態化で石垣市長
 石垣市の中山義隆市長は17日の一般質問で、尖閣諸島周辺海域で中国艦船の領海侵入が常態化している問題について「決して許されることではない」と非難。「国に対して領土領海を守るようお願いすると同時に市が上陸を行い、国際社会に我が国の領土であると明確に示す必要がある」と訴えた。市は尖閣諸島の字名変更に伴い、各島に標柱を設置するための上陸を国に申請したが、国は不許可とした経緯がある。尖閣諸島問題は市議会で仲間均氏が取り上げた。自ら漁業者として尖閣周辺に出漁している仲間氏は「中国船の動きを見ると、これまでの手法とは全く異なる」と述べ、中国艦船がより攻撃的になっていると指摘。尖閣周辺海域の現状について「乗っ取られている」と危機感を示した。中国側の狙いについて小切間元樹企画部長は、国の見解とした上で「中国艦船の尖閣付近での領海侵入は、既存の国際秩序とは相容れない『力による現状変更の試み』と見られる」と述べた。仲間氏は「日本の領土なのに(政府は)『遺憾である』とか『力による現状変更は認められない』の二言で片づけている。ここに行く船がいつ事故に遭うかも知れないが、誰かが漁をしないと日本の領海ではなくなるという思いだ」と訴えた。

*2-3-1:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220623/k10013686021000.html?word_result=・・・ (NHK 2022年6月24日) 核兵器禁止条約 初の締約国会議「ウィーン宣言」など採択
 ロシアによる軍事侵攻によって核兵器が使用されることへの懸念が高まる中で開かれた、核兵器禁止条約の初めての締約国会議は、3日間の日程を終え、「核なき世界」の実現を目指す「ウィーン宣言」と、具体的な取り組みをまとめた「ウィーン行動計画」を採択して閉幕しました。オーストリアの首都ウィーンで今月21日から開かれていた核兵器禁止条約の初めての締約国会議は、最終日の23日、日本時間の23日夜遅く、▽「核なき世界」の実現を国際社会に呼びかける「ウィーン宣言」と、▽核廃絶に向けた具体的な取り組みをまとめた「ウィーン行動計画」を採択し、閉幕しました。このうち「ウィーン宣言」は、ロシアの名指しは避けながらも「核兵器を使用するという威嚇に憂慮し落胆している。いかなる核による威嚇も明確に非難する」として、核の使用や威嚇を行わないよう、強く求めています。そのうえで「核兵器の存在はすべての国の安全とわれわれの生存を脅かしている。核兵器は不名誉で正当性がないという、国際規範を築く」と訴えています。また「ウィーン行動計画」は50の項目からなり、▽条約の締約国を増やすために取り組むことや▽被爆者や核実験の被害者への支援や救済を進めることなどが盛り込まれています。さらに▽核保有国に核軍縮の取り組みを課すNPT=核拡散防止条約との関係については、「禁止条約とNPTは補完し合う関係だ」として、「2つの条約の調整役」を任命するとしています。初めての締約国会議には、条約を批准した国に加え、条約に参加していないNATO=北大西洋条約機構の複数の加盟国もオブザーバーとして出席し、3日間にわたって合わせて80か国以上が議論を行いました。議長を務めたオーストリア外務省のクメント局長は「各国が協力して成果を上げ、条約に懐疑的な国も議論に参加したことが重要だ。今後は条約を軽視することが難しくなるだろう」と述べ、会議の意義を強調しました。世界の核軍縮をめぐっては、ことし8月、7年ぶりにNPTの再検討会議も開かれる予定ですが、ウクライナ情勢を受け核保有国同士の対立が続く中、行き詰まった核軍縮の方向性を示すことができるかが、問われることになります。
●「ウィーン宣言」のポイント
 核兵器禁止条約の初めての締約国会議で採択された「ウィーン宣言」のポイントは以下の通りです。
 ▽核廃絶を実現する決意を再確認する。核兵器が二度と使われない唯一の方法は核廃絶だ。
 ▽核の使用や威嚇は国連憲章を含む国際法に反するもので、いかなる核による威嚇も明確に
  非難する。
 ▽いまだに9か国がおよそ1万3000の核兵器を保有していることを、深く憂慮する。
 ▽核兵器保有国と核の傘のもとにある同盟国のいずれの国々も、核兵器への依存を弱め
  るために真剣に取り組むことなく、逆に核兵器を維持、強化していることを、遺憾に思う。
 ▽核兵器は不名誉で正当性がないという、強固な国際規範を構築する。
 ▽国際機関やNGO、被爆者、核実験の被害者、若者の団体などと、連携していく。
 ▽NPT=核拡散防止条約は核軍縮と不拡散の基礎であり、核兵器禁止条約とは相互に
  補完する関係にある。
 ▽条約にまだ参加できないという国にも、「核兵器のない世界」という共通の目標に向か
  って協力を呼びかける。核兵器の非保有国が条約に参加することを妨げる核保有国の
  行為を憂慮する。
●議長 “核の脅威が高まる中でこそ核兵器禁止へ議論進めるべき”
 核兵器禁止条約の初めての締約国会議の閉会後、会議の議長を務めたオーストリア外務省のクメント軍縮軍備管理局長は記者会見を行い、NATO=北大西洋条約機構の加盟国を含めた30を超える国が会議にオブザーバーとして出席したことについて「明るい兆しだ。これらの国々が政治的に複雑な立場に置かれているのは理解しているが、禁止条約にとっては前向きな一歩であり、次回の会議にはより多くの国が出席してくれることを願う」と評価しました。さらに「締約国は核兵器による人道上の影響やリスクについて科学的な証拠に基づいて議論していることを示し、国際社会全体にとって極めて重大な問題であることを提起した。これまで懐疑的だった人たちもそれを認め、いまこそこの問題の解決に関わるべきだ」と述べ、核の脅威が高まる中でこそ核兵器の禁止に向けた議論を進めるべきだと訴えました。また、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は「これだけ多くの国の代表が集まり、核の脅威や核抑止政策を非難したことは、不確実な世界において極めて重要だ」と述べ、会議の意義を強調しました。そのうえで「核保有国が影響力を強めようと、あらゆる手をつくして各国を軍事的に取り込もうとしているのを、私たちは知っている。いま核兵器を禁止しなければ、さらに多くの国が核兵器を持ち、核の傘に頼り、同盟をつくって世界を分断し、実際に核兵器が使われてしまうかもしれない」と述べ、核抑止に頼らない安全保障政策を模索すべきだという考えを示しました。
●広島 松井市長 各国代表と会談
 オーストリアの首都・ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の締約国会議は日本時間の23日、最終日を迎え、会議の合間に広島市の松井市長は各国の代表と会談を行いました。次の締約国会議の議長国となるメキシコの代表との会談で松井市長は、「若い世代に被爆の実相を理解していただく活動をしっかりやっていきたい。メキシコで活動する際には支援をしてほしい」と求めました。これに対し、メキシコ政府代表部のカンプザーノ特命全権大使は、「若者の協力はとても大切です。できる限りの協力をしたい」と応えていました。また、今回の会議にオブザーバーとして出席したノルウェー代表との会談で、松井市長は「NATOの加盟国として揺るぎない立場を示しながらも核軍縮、不拡散を今まで以上にしっかりするという話を伺った。こういう立場でオブザーバー参加できることを改めて見せていただいた」と述べました。これに対し、ノルウェー外務省のオスムンセン特命軍縮大使は「歴史的な経験をしている広島、長崎の被爆者から証言を聞くことはとても力強く本当に感謝している。ヨーロッパの安全保障状況は厳しい状況だし、これまで以上に核軍縮のために努力することが重要です」と話していました。
●広島 松井市長「大きな世論を動かす大事なきっかけになる」
 広島市の松井市長は現地で取材に応じ、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に、「この危機的な状況の中でしっかりしたメッセージを出せたことは核兵器のない世界に向けての大きな世論を動かす大事なきっかけになる。次の会議の手続きも決まり、国際会議で一番重要な中身を議論するための段取りが確保できたことはとても意味あることだ」と述べました。また、オブザーバー参加した国々の発言について、「自分たちの立ち位置をしっかり説明した上で、核のない世界に向けての議論をするチャレンジをしていただいた。手順を尽くせば、議論ができることを示した」と評価しました。そのうえで「日本政府がオブザーバー参加しなかったことは残念だが、今後もこうした会議は続くのでほかの国の知見を踏まえて対応を考えていただきたい」と訴えました。
●長崎 田上市長 ノルウェー外務省の特命軍縮大使らと面会
 23日、長崎市の田上市長はオーストリアのウィーンで開かれた核兵器禁止条約の締約国会議の合間に広島市の松井市長とともにノルウェー外務省のオスムンセン特命軍縮大使と面会しました。田上市長によりますとこのなかで田上市長がノルウェーが核兵器禁止条約には参加せず、締約国会議にオブザーバー参加した理由などを尋ねたのに対し、オスムンセン大使は対話が重要であり、締約国会議に参加することに意義があるという考えが示されたということです。面会の後、田上市長は記者団の取材に対し、「オブザーバー国のスタンスはこれからに向けて非常に大切なあり方を示してくれていると感じた。被爆者や広島・長崎の役割の重要性についてもヒントをいただいた」と話し、核兵器廃絶を目指す今後の取り組みの参考にしたいという考えを示しました。また、田上市長は23日、広島の松井市長とともに核兵器禁止条約に批准しているメキシコのカンプサーノ大使と面会しました。この中で田上市長が「私たちに期待することや果たしてほしい役割があったら教えてほしい」と尋ねたのに対しカンプサーノ大使は「これからも被爆の実相を世界に届けてほしい」と述べました。
●長崎 田上市長「第一歩となった会議」
 締約国会議での一連の日程を終えた長崎市の田上市長は「核兵器禁止条約をこれからの世界のルールにしていくという道が今、始まったという会議でした。第一歩となった会議だと思うし、この条約の意義・意味を多くの人たちに伝えていく必要があると思います」と話しました。また条約に参加していないものの、オブザーバー参加した国々について「オブザーバーの国々は『核兵器廃絶のゴールは共有しているがこういう理由で今は参加できない。でも自分たちも核軍縮は大事だと思うので、できることはしっかりやっていく』という率直で良いスピーチを行っていました」と述べました。そのうえで「日本政府がオブザーバー参加をしなかったのは残念ですが、今回の会議の内容を日本政府に伝え、次回以降は日本がオブザーバー参加するよう引き続き求めていきたいです」と話しました。また田上市長は「若い人による核兵器廃絶を目指す活動が増えていると、各国のさまざまな方々が話をしていました。核兵器のない世界という未来を作っていくためにそうした若い人と一緒になって取り組んでいくのが非常に重要だと感じました」と話していました。
●長崎の被爆者は
 締約国会議が閉幕したあと、長崎の被爆者で医師の朝長万左男さんは「締約国会議には核兵器国や日本のような国が参加しなかったが、オブザーバーの国がある程度参加したので、それなりに良いスタートを切ったのではないかと思います。第1回の締約国会議は成功だったと思います」と話しました。また長崎の被爆者で、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の事務局長の木戸季市さんは「会議に来て本当に良かったです。世界の人々や国々が核兵器を本当になくさないと人間は守れないという思いが伝わってきました。私の残された人生は核兵器廃絶に向けてとことん取り組んでいこうという思いで決意を新たにしました」と話していました。長崎の被爆者でことし8月9日の、長崎原爆の日の式典で被爆者代表を務める宮田隆さん(82)は「被爆者として期待を持って締約国会議に参加しましたが会議の成果は十分あったと思います。今回の会議でやっと、一歩を踏み出したと思います」と話していました。そのうえで「日本は世界のリーダーとして頑張っていかなければならないという責任があると思います」と話していました。
●木原官房副長官「現実的な取り組みを進めていきたい」
 木原官房副長官は、記者会見で「わが国は会合には参加していないので会合の結果などをコメントすることは差し控えたい」と述べました。そのうえで「まずは国際的な核軍縮不拡散体制の礎石であるNPT=核拡散防止条約の維持・強化に向けて、8月に開かれる運用検討会議で意義ある成果を収められるよう全力を尽くしていく。唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界に向け現実的な取り組みを進めていきたい」と述べました。

*2-3-2:https://digital.asahi.com/articles/ASQ6Q3SLVQ6QPTIL00L.html (朝日新聞 2022年6月22日) 日本政府が参加せぬ中 広島、長崎市長「核廃絶」訴え 核禁条約会議、核といのちを考える
 核兵器を全面的に禁じた核兵器禁止条約の初めての締約国会議が21~23日、オーストリア・ウィーンで開かれています。日本政府が参加を見送る一方、被爆地の広島、長崎両市長が出席し、21日には「核兵器廃絶しかない」と議場で訴えました。広島、長崎両市長は、国際NGO・平和首長会議を代表し、締約国会議初日の21日に演説した。
●日本政府は不参加 
 会長の松井一実(かずみ)・広島市長は「被爆者の『こんな思いをほかの誰にもさせてはならない』という切実な思いは今、痛ましい戦争において被害を受けている人々にも共通する」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻で被害を受けた市民に思いをはせた。ロシアのプーチン大統領は核兵器使用を示唆する発言を繰り返してきた。松井氏はそれを止めるため、「核軍縮の進展と核兵器廃絶しかない」と指摘し、「各国や市民社会が一丸となり、核兵器禁止条約を実効性のあるものにする作業に早く着手する必要がある」と訴えた。田上(たうえ)富久・長崎市長も、プーチン氏の発言を念頭に「条約の意義は非常に大きくなっている。『今ここにある危機』を明確に禁止するのは核兵器禁止条約だけだからだ」と語った。田上氏は「道を見失ってしまいそうな時こそ、被爆者の声を思い起こし、勇気にかえてください」と続け、「核兵器を絶対に使わせないという共感の連鎖を世界中に広げていきましょう」と呼びかけた。
●核兵器が使われれば、滅ぶ」
 松井氏は終了後、報道陣の取材に「(核兵器が)使われれば(世界)全体が滅ぶとわかってもらいたい。世界中の都市と情報交換し、一部の国の一部の仕事ではなく、人類全体の課題だとわかってほしい」と述べた。田上氏は「参加したことで関係国や、NGOのみなさんと連携をとれて有意義だ」とした一方、「日本政府がオブザーバー参加しなかったことはとても残念。締約国会議は定期的に開かれるので、ぜひオブザーバー参加してほしいと思う」と話した。
●松野官房長官「核兵器国が参加していない」
 日本政府のオブザーバー参加は、核兵器廃絶を求める国内外のNGOや被爆者らが強く求めてきた。ただ、松野博一官房長官は21日の閣議後の記者会見で、「政府としてオブザーバー参加はしない」と明言した。そのうえで、「(条約に)核兵器国は1カ国も参加していない」と不参加の理由を説明した。

<安全保障について>
*3-1:https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/policy/05/ (NHK 2022年6月16日) 外交・安全保障
●自由民主党
 国家安全保障戦略を改定し、新たに国家防衛戦略、防衛力整備計画を策定する。NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す。弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する。
●立憲民主党
 弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力強化を重視し、日米同盟の役割分担を前提としつつ着実な防衛力整備を行う。防衛費は総額ありきではなく、メリハリのある予算で防衛力の質的向上を図る。「核共有」は認めない。尖閣諸島をはじめとする我が国の領域警備に万全の体制で備えるため「領域警備・海上保安体制強化法」を制定する。
●公明党
 専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化する。予算額ありきではなく、具体的に何が必要なのか、個別具体的に検討し、真に必要な予算の確保を図る。唯一の戦争被爆国として、核共有の導入について断固反対する。非核三原則を堅持しつつ、核兵器禁止条約批准への環境整備を進める。
●日本維新の会
 日本の安全保障に対する不安を根本的に解消するため、将来にわたり戦争を起こさず、国民の生命と財産を確実に守るための「積極防衛能力」を構築する。防衛費のGDP比2%への増額、最先端の技術革新を踏まえた防衛力の整備、憲法9条への 自衛隊の存在の明記などを行った上で核拡大抑止についてもタブーなき議論を行う。
●国民民主党
 自分の国は 「 自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制を目指す。同盟国・ 友好国との協力を不断に検証し、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、攻撃を受けた場合 「自衛のための 打撃力 (反撃力) 」を整備する。サイバー、宇宙など新たな領域に対処できるよう専守防衛に徹しつつ必要な防衛費を増額する。
●日本共産党
 「敵基地攻撃能力」の保有など、「専守防衛」を投げ捨て、日本を「戦争する国」にする逆行を許さない。安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す。軍事費2倍化を許さない。核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭にたつことを求める。
●れいわ新選組
 専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化していく。日本は国連憲章の「敵国」条項によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていく。
●社会民主党
 ウクライナ情勢に便乗した防衛力大幅増強の動きや「核共有」に反対する。平和憲法の理念を活かし、外交の力で平和を実現する。非核三原則を守り、核兵器禁止条約に署名・批准し、被爆国として核なき世界を目指す。沖縄の在日米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を強く求め、辺野古に新基地はつくらせない。
●NHK党
 現実的な国防力を整えるために防衛費を国際標準とされるGDP2%程度へ引き上げるべき。いわゆる「敵基地攻撃能力」については国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべきと考え、憲法も含めた法整備について国会での議論を求めていく。

*3-2:https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202206/0015401133.shtml (神戸新聞社説 2022/6/20) 安全保障/何をどのように守るのか
 安全保障が参院選の主要な争点の一つに浮上してきた。岸田文雄首相が米国のバイデン大統領に防衛費の「相当な増額」の決意を伝え、議論を呼んだばかりである。選挙戦ではそれにとどまらず、日本の国是である「専守防衛」を問い直す論戦にも発展しそうだ。ロシアによるウクライナ侵攻が国際社会の平和と安定を揺るがし、北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国の海洋進出が日本周辺を脅かす。国の安全に関する国民の関心や懸念が高まっていることは確かだろう。ただ、専守防衛は戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法9条に基づく。安全保障を巡る議論は「平和国家」としての戦後日本の歩みを踏まえたものでなければならない。何を見直し、何を守るのか。熟考と冷静な判断が求められる。自民党は参院選の公約で「抑止力と対処力の強化」を掲げた。防衛費の増額と敵基地攻撃能力を改称した「反撃能力」の保有が柱だ。防衛費については、北大西洋条約機構(NATO)が掲げる国内総生産(GDP)比2%以上の目標を引用し、「5年以内に必要な予算水準の達成を目指す」とする。1%程度にとどめてきた防衛費を倍増すれば、約5兆円の上積みになる。高市早苗政調会長は「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と述べた。専守防衛を逸脱する恐れがある反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有と併せ、これまでの制約をなくす狙いが透ける。岸田首相自身はリベラル派閥を率いているが、選挙をにらみ、安倍晋三元首相をはじめとする保守層の支持を意識したようだ。これに対し、連立与党の公明党は増額方針を容認しつつ「予算ありきでなく」とくぎを刺すが、野党の一部に自民に同調する動きがある。日本維新の会と国民民主党は、増額だけでなく、敵基地攻撃能力保有にも前向きの立場だ。維新は、岸田首相が「政府として議論しない」と明言した米軍との「核共有」の議論も始めるとし、防衛力を必要最小限度とする規定も見直すとするなど、他党以上に踏み込んでいる。立憲民主党は「総額ありきではない」とけん制し、「専守防衛の堅持」を強調する。ただ、批判勢力は共産党や社民党などにとどまる。共同通信社の世論調査では、43%が防衛費を「ある程度増やすべきだ」と答えているが、「今のまま」も36%で、「大幅に増やすべきだ」は12%にとどまる。国民もどうあるべきか思案している状況だろう。抑止力だけでは軍事的な緊張が増す。平和を回復し守るための外交努力や人道支援などの多様な施策について、活発な論戦を期待したい。

*3-3:https://www.tokyo-np.co.jp/article/184620 (東京新聞 2022年6月20日) 「岸田政権は変えたがっている」 都内で憲法改悪に反対する集会 参院選「9条守る候補者に投票を」
 22日の参院選公示を前に「憲法9条改悪を絶対許すな!緊急集会」が20日、東京・永田町の衆院第一議員会館であった。参加者らは、ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて日本の防衛力強化や核シェアリング(共有)が必要だとする主張に反対し、対話による外交努力を積み重ねるよう訴えた。主催した「村山首相談話の会」の藤田高景理事長が「岸田文雄政権は、憲法9条を変えたがっている。だが9条があったから、日本は世界の信頼を勝ち得てきた。9条を高く掲げることが日本の平和を守り抜く唯一の道だ」と述べた。山口大の纐纈厚名誉教授は「専守防衛は『必要最小限の防衛力』だったが、このままでは『不必要な最大限の攻撃力』になる」と指摘。元経産官僚の古賀茂明氏は「9条は空文化している。だがウクライナのゼレンスキー大統領は、日本に9条があるから武器支援を求めなかった」と語った。94歳の経済学者暉峻淑子さんは、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から脱出した子どもたちがおなかをすかせていた姿と、戦中戦後の自分の姿が重なったとし「戦争を止めるために国会に野党議員を送り込めるチャンスだ」と、参院選では憲法9条を守る候補者に投票するよう呼び掛けていた。ジャーナリストの竹信三恵子さんは「軍事費を増やせば、社会福祉や介護、教育費が使えなくなる。そういうことをもっと発信していきたい」と話した。神奈川大の羽場久美子教授は「戦争を始めたら、国内の原発と基地のある沖縄が狙われる。SNSなどで個人が発信し、今日の集会のように市民や研究者、芸術家など皆が戦争をさせないために連帯し、行動していくことが必要だ」と訴えた。

<国民保護計画について>
*4-1:https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1536480.html (琉球新報社説 2022年6月21日) 国民保護計画の試算 現実離れした想定だ
 島しょ県である沖縄では、有事の際の島外避難に大量の航空機や船舶が必要で、全住民の避難が、ほぼ困難であることが明らかになった。「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓から県民は人間の安全保障を要求してきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に「力の論理」に頼り対中強硬論を振りかざすのでは問題は解決しないだろう。有事を回避する最大の国民保護策は「命どぅ宝」の思想の実践と国際協調である。安倍晋三元首相は昨年、「台湾有事は日本有事」と述べた。今年5月には岸田文雄首相が台湾を念頭に「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と発言した。台湾や尖閣諸島で不測の事態が発生した場合、沖縄が戦場になる可能性が高まる。2004年に施行された国民保護法は、外国から武力攻撃などを受けた際、国民の生命、財産を守るための国や自治体の権限や手続きを定めている。この法律に基づく避難計画のひな型となる「避難実施要領のパターン」を県内41市町村のうち宮古島、石垣など7市町が策定している。石垣市の場合、石垣空港の1日の運航可能便数を45機とし、民間機1機に150人が搭乗すると仮定。石垣市民・竹富町民・観光客合計で6万5300人の避難が必要になる。この想定に沿って計算すると、延べ機体数は435機となる。宮古島市の場合は、石垣と同様に1機に150人が搭乗すると仮定すると住民が363機分、観光客が18機分、500人を運べるフェリーの場合は住民が109隻分、観光客が5隻分を必要とする。果たして、これほどの航空機や船舶を一度に確保できるだろうか。現実離れした想定である。77年前の沖縄戦の直前に、県外疎開が実施された。しかし制海権と制空権を失った中で県関係者を乗せた船舶26隻が米軍に撃沈され、4579人が犠牲になった。離島周辺で戦闘が始まった場合、避難用の航空機や船舶の安全確保は難しいだろう。元自衛艦隊幹部は、有事の際に敵国による南西諸島に対する海上封鎖を予想する。海上を封鎖されると船舶による避難は困難だ。中京大学の佐道明広教授(防衛政策史)は「現実には、自衛隊がある程度取り残された人々を守りながら戦闘するという展開が想定される」と指摘する。しかし、島に配備された自衛隊が中短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの攻撃に耐え、かつ住民の安全を確保することは可能だろうか。自衛隊制服組幹部は「自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」と発言している。沖縄戦で4人に1人が犠牲になった沖縄戦から77年。米軍との軍事一体化を強化する政府の姿勢と沖縄戦の教訓は相容れない。

*4-2:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1536000.html (琉球新報 2022年6月20日) 石垣では全員避難に10日、宮古は航空機381機必要 市が国民保護計画で試算
 他国からの武力攻撃事態など有事に備え、自治体が住民の避難誘導をする国民保護計画に基づき、石垣市と宮古島市が全市民の避難に必要な航空機の数や期間などを見積もっていたことが19日までに分かった。宮古島は観光客分を含む避難に必要な航空機の総数を381機と試算。石垣は1日45機運航した場合、全市民避難の所要期間を「9・67日」と見込んでいる。石垣の想定に沿って本紙が試算すると、避難に必要な延べ機体数は435機となる。台湾有事の懸念を踏まえ、先島など離島からの住民避難の必要性について議論が起こっている。沖縄戦前の県外疎開では、米軍に周辺の制海権を握られる中の海上輸送で、児童や一般の疎開者を乗せた対馬丸が撃沈された。国民保護でも、有事が迫る中で避難用航空機の安全が確保されるか懸念がある。両市は国民保護法に基づく避難計画のひな形となる「避難実施要領のパターン」で試算した。国民保護法に基づく住民避難は国が要避難地域を認定して、都道府県が住民の避難経路などを明示、市町村が避難誘導をする。県によると、県内41市町村のうち読谷村を除く40市町村で国民保護の体制を規定する基本計画を策定済みだが、パターンを策定したのは宮古島、石垣を含め7市町にとどまる。2019年に策定し、5月に市HPに掲載された石垣のパターンでは、石垣空港の1日の運航可能便数を45機とし、民間機1機に150人が搭乗すると仮定。石垣市民・竹富町民・観光客合計で6万5300人の避難が必要になる。この想定に沿って計算すると、延べ機体数は435機となる。宮古島も同年に策定。石垣と同様に150人搭乗の航空機の場合は住民が363機分、観光客が18機分、500人を運べるフェリーの場合は住民が109隻分、観光客が5隻分を必要とする。石垣市の担当者は「民間機の確保や自衛隊対応などについて、国や県と細かい調整が必要だ」と強調した。宮古島市の担当者も「輸送力確保は県が行う。県の計画も踏まえ、国や県と意見交換していきたい」としている。

*4-3:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1536101.html (琉球新報 2022年6月20日) 有事に沖縄県民140万人の避難は「非現実的」 登壇者ら「移動すべきは基地」 沖縄戦の教訓学ぶ講演会
 「慰霊の日」の23日を前に、沖縄戦の教訓を学ぶことを目的としたノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会主催の講演会が19日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。5人が登壇し、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは有事に県民140万人が避難するのは非現実的だと指摘。台湾有事を想定し、米軍が南西諸島に臨時の攻撃拠点を置くとの報道に「攻撃をすれば沖縄が反撃されるのは当然だ。沖縄から移動すべきは住民ではなく軍事基地だ」と批判した。具志堅さんはこの日も糸満市の荒崎海岸に行き、遺骨と朽ち果てた手りゅう弾を回収したことを報告した。国の責任で戦没者遺骨の収集や返還に取り組む意義について「(やめれば)命を使い捨てにされたことをわれわれが認めたことになる。犠牲者の命を『一銭五厘』(召集令状の切手代)とばかにした責任をとってもらわないといけない」と述べ、過ちを繰り返さないためにも命の重さを知らしめる重要性を訴えた。沖縄国際大名誉教授の石原昌家さんは、ウクライナで成人男性の出国が制限されていることに言及。ひめゆり学徒隊に動員された生徒たちが、学校側から脅されてやむなく動員されたとの「証言と重なる」と述べ、戦争に国民を動員する権力の姿勢を疑問視した。沖縄女性史家の宮城晴美さんは「長い戦争の歴史で、女性への性暴力がない戦争はない」と強調し「いつ自分が犠牲に遭うか分からないことも踏まえ、戦争のことを考えてほしい」と訴えた。この日の講演は動画投稿サイト「ユーチューブ」で23日に公開する。講演会は26日午後1時からも行われる。

<外交>
*5-1:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1536471.html (琉球新報 2022年6月20日) 中国、東シナ海のガス田施設完成 日本抗議「一方的開発は遺憾」
 日本外務省は20日、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で、ガス田の掘削施設を完成させたのを確認したと発表した。施設完成を受け「度重なる抗議にもかかわらず、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」として中国に強く抗議した。外務省によると、海上自衛隊が20日、中国側海域にある構造物に掘削機材が据え付けてあるのを発見。分析した結果、ガス田の掘削施設に間違いないと判断した。同省の船越健裕アジア大洋州局長が、在日中国大使館の楊宇次席公使に抗議を申し入れた。船越氏は、東シナ海ガス田開発に関する日中交渉についても、速やかに再開するよう求めた。

*5-2-1:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1536417.html (琉球新報 2022年6月20日) 日韓豪NZの4国首脳会合を検討 対中けん制、NATOで
 日本政府が、スペインで今月下旬に開かれる米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせ、岸田文雄首相と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳による4カ国首脳会合を開催する案を検討していることが分かった。韓国大統領府関係者が20日、日本から提案を受けたと記者団に明らかにした。海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。韓国政府は、日本政府案について今後判断する。会合では「自由で開かれたインド太平洋」推進に向けた協力について意見交換するほか、中国が影響力を急速に拡大している太平洋の島しょ国への支援策も議題になる可能性がある。

*5-2-2:https://www.fnn.jp/articles/-/382371 (FNN 2022年6月29日) 日韓豪NZ 4カ国首脳が会談
 NATO(北大西洋条約機構)の首脳会議に出席するため、スペインを訪問中の岸田首相は日本時間29日午後7時過ぎ、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの4カ国首脳会談に臨んだ。
NATO首脳会議には、日本のほか、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が、インド太平洋地域の「パートナー国」として招待されていて、NATOの会議出席を前に、日本時間の29日午後7時過ぎから、4カ国で首脳会談を行った。インド太平洋で存在感を増す中国を念頭に、安全保障や経済をめぐる懸案について協議したほか、ロシアによるウクライナ侵攻に対する連携の強化を確認したものとみられる。これに先立ち、岸田首相は、NATO加盟を目指す北欧スウェーデンのアンデション首相とも会談し、「加盟申請という歴史的決断を支持する」と伝えた。スウェーデンと隣国のフィンランドは、NATO加盟に反対してきたトルコが支持に転じ、加盟に向けて大きく前進している。

*5-3-1:https://digital.asahi.com/articles/ASQ716K8NQ71ULFA01N.html?iref=comtop_7_01 (朝日新聞 2022年7月1日) ロシアによる「究極のいじわる」 岸田首相の行動が「刺激」の見方も
 ロシアのプーチン大統領が、日本の商社も出資するロシア極東の液化天然ガス(LNG)・石油開発事業「サハリン2」の運営を、ロシア企業に譲渡するよう命令する大統領令に署名した。西側諸国と同調して制裁を強める日本に対し、ロシアは「LNG」という日本の急所を突いて、揺さぶりを仕掛けてきた。ロシアがこうした行動に出る予兆はあったが、とれる対抗手段も限られている。電力やガスの安定供給にも大きな影響が懸念される。「ただちにLNG輸入ができなくなるわけではないと思うが、今後、不測の事態に備えた万全の対策をとる必要がある」。1日夕、経済産業省内で報道陣の取材に応じた萩生田光一経産相はこう語った。政府関係者によると、ロシア側から事前説明はなく発表で知ったという。このため政府は発表内容の精査や情報収集に追われた。日本はこれまで、主要7カ国(G7)が主導するロシア制裁に足並みをそろえ、ロシア産の石炭や石油の段階的な禁輸を決めた。一方、日本の商社が出資するサハリン2のLNGについては「エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」(萩生田氏)とし、撤退しない方針を維持してきた。
●外務省幹部「やるなよ、やるなよ」
 石炭や石油と違って、LNGは増産の余地が少なく、サハリン2に代わる調達先をすぐに見つけるのが難しい。「長期かつ安価なエネルギーの安定供給源」(萩生田氏)として、今後もロシアからの輸入を続ける考えを示していた。日本の足元を見透かすかのように、ロシアが「反撃」に出る予兆はあった。外務省によると、ロシア議会では6月、地下資源法が改正され、資源開発に携わる外国企業の株式譲渡が盛り込まれた。この動きがサハリン2などに波及する可能性もあるとし、外務省と経産省が対応などを検討していたという。サハリン2をめぐっては、2006年にロシア政府の意向で、国営ガス会社が運営会社の株式の50%超を握ることになった「先例」がある。外務省幹部は「『やるなよ、やるなよ』と思っていたが、『やっぱり来たか』という感じだ」と本音を漏らした。ロシアが発表した時期については、岸田文雄首相の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への出席がロシア側を刺激したとの見方がある。首相は首脳会議で、ロシアや中国を非難し、日本とNATOの関係強化を強調した。日本政府関係者は「NATOへの出席が影響しているだろう。日本がNATOであそこまで言うのはロシアだって嫌だ」と指摘する。政府は、ロシアの示した条件を慎重に見極めながら対応策を検討している。外務省幹部は言う。「これを守ったら、しっかり先に道があるのかを確認していく作業だ。あちらの条件をのんだのに、結局損をしたら意味がない」
●サハリン2がストップすればどうなる
 「サハリン2」からのLNGがストップすれば、エネルギーの安定供給への影響は避けられない。日本は輸入するLNG全体の8・8%(2021年)をロシアに依存している。その大半がサハリン2で、発電用の燃料や都市ガスの原料に使われている。東京電力と中部電力が出資する火力発電会社JERAや東北電力、九州電力のほか、東京ガス、東邦ガス(名古屋市)、大阪ガス、広島ガスなどがサハリン2のLNGを調達し、電気・ガスを売っている。東邦ガスは、自動車を中心に製造業が集まる東海地区に都市ガスを供給する。LNGの約2割はサハリン2という。昨年末でカタールからの長期調達契約が終了し、サハリン2への依存度が高まった。東邦ガスは「譲渡は報道で知った。事実確認中のためコメントできない」(広報)としている。調達量の半分近くをサハリン2が占める広島ガスは「関係各所から情報収集中で、特に何かお答えすることはない」(広報)としている。LNGを高騰が続く短期契約の「スポット市場」で買うことになれば、電気代やガス代のさらなる値上がりにつながりかねない。この夏は「電力不足」も懸念されている。政府は1日、7年ぶりとなる全国的な節電要請を出し、休止中の発電所も再稼働させて乗り切ろうとしている。LNG火力発電所は、日本の発電量の4割弱を占める主力電源だ。LNGが不足して発電所が運転できなくなれば、電力不足はさらに深刻になる。あるエネルギー関連企業の幹部は「ロシア側は日本の状況が分かっているはず。これはロシアによる究極のいじわるだ」と話す。

*5-3-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC016R60R00C22A7000000/?n_cid=SPTMG002 (日経新聞 2022/7/2) ロシアのプーチン大統領は6月30日、極東の資源開発事業「サハリン2」の運営を新会社に移管するよう命じる大統領令に署名した。日本はサハリン2から液化天然ガス(LNG)需要量の約1割を輸入し、総発電電力量の3%程度をまかなう。電力逼迫のさなか、途絶えることになれば影響は甚大だ。日本のエネルギー戦略、暮らしへの影響を3つのポイントで解説する。
 (1)サハリン2とは? どのように日本へガスを運んでいるのか。
 (2)代替できるのか?
 (3)ガス調達できなくなる場合、いつか?
(1)サハリン2とは? どのように日本へガスを運んでいるのか。
 電気は太陽光以外では、燃料をもとにタービンという大きな羽根を回すことでつくる。火、水、原子、風などの燃料があり、火力はさらに石炭、ガスなどに分かれる。なかでもガス火力発電は日本の消費量全体の4割を占め、有力なエネルギー源となっている。日本のエネルギー全体の自給率はわずか1割程度。古くからエネルギー安全保障、LNG、原油の調達の一極集中が課題で、いびつなバランスの修正にはロシアを組み込むことが必要で、1992年からサハリン2に日本が参画した。ロシア国営ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。出資だけでなく、生産量のうち約6割が日本向けであることが特徴だ。ガス大国のロシアは、地続きである欧州へはパイプラインを建設して天然ガスとして供給している。しかし、日本は島国であるため、パイプラインで調達することができない。低温で加圧して液化したLNGの形で、日本に送り込まれている。具体的には、ロシア極東のサハリン沖でガスを採掘し、サハリン島の最南端のプラントで液化し、船で運んでいる。出荷を開始したのは2009年だ。日本では東京湾などでLNG船を受け入れている。サハリン2のLNGは日本の電力やガス会社に供給される。航路は3日程度で、2週間程度の中東より短い。機動力、コストなどの面でも日本のエネルギー戦略の大きな位置を占めてきた。
(2)代替できるのか?
 サハリン2のLNG生産量は年1000万トンで、うち日本向けは約600万トン。日本のLNG輸入量の約1割を占める。今回、プーチン大統領が署名したことにより、サハリン2には日本から参加する三井物産や三菱商事が今後、運営の枠組みから排除されるリスクが浮上してきた。その場合、一切、日本が調達できなくなる可能性もある。現状、日本の代替案となるのはスポット(随時契約)市場しかない。長期の契約に基づくものではなく、短期的に調達する手法だ。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻によって、世界のエネルギー勢力図は激変している。LNG調達のライバルは多く、量の確保は極めて難しい。ガスの脱ロシアを掲げる欧州はロシア産ガスを7000万トン超減らす代わり、スポット市場からのLNG調達や省エネの促進などで需給を保とうと試みる。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は2022年のLNGの追加供給余力は世界で600万トンにとどまり、LNG市場の需給は数千万トンの不足に陥る可能性があると分析する。このため、現時点で、日本がサハリン2の代替分を取れる保証はない。さらに、代替できたとしても、企業や家庭の負担は増す。サハリン2の調達価格は単位熱量当たり10ドル前後とされ、スポット価格の数分の1。代替で2兆円近いコストが発生するとの試算もあり、国民に重くのしかかる。
(3)ガス調達できなくなる場合、いつか?
 猛暑・発電所トラブルなどが重なり、「電力需給逼迫注意報」が出るような状況での、今回のプーチン大統領による署名。主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されたタイミングでもあり、日本へ揺さぶりをかけてきた。そもそも、「日本の電気が足りない」は、今年夏は厳しく、冬はさらに深刻、との声が多かった。これがやや楽観論であり、すでに停電リスクが足元に迫ってきていることを浮き彫りにした。ロシアの単なる揺さぶりで、ガス途絶は先、との楽観論もあるが、ドイツは既に、ロシアからパイプラインを通じたガス供給を一部削減され、「非常警報」を発令した。もう一段、危険度が上がれば、ガスの配給制に追い込まれるという。日本に対して、ロシアがガス供給をどうしていくか、現時点で不透明だ。このため、「いつからか」については、「いつサハリン2からのガスがなくなってもおかしくない」のが実情だ。日本は今後、省エネを強化していく方針だが、停電リスクが極めて身近になってきていることを考えなければならない。

*5-4-1:https://news.yahoo.co.jp/articles/65f42716ff1bffaa7c70f135a5a085265a003cf8 (Yahoo 2022/6/30) ”原発の武力攻撃に備える”提言に盛り込む 全国知事会原子力発電特別委員会
 6月30日に全国知事会の原子力発電特別委員会がウェブで開催された。21道府県の知事や担当者が参加し、島根県の丸山知事は委員長として出席。7月に全国知事会に提出する原発の安全対策や防災対策に関する提言案について意見交換した。提言案には、原発に対する武力攻撃などへの対処についても盛り込まれ、ミサイル攻撃が行われるような事態になった場合には、自衛隊による迎撃態勢や部隊の配備に努めることなどが付け加えられている。島根県 丸山達也知事:「この1年間で、状況の変化があったことについて、アップデートしていくと」。また提言案には原子力防災対策が必要な地域が、30キロ圏内まで拡大されたことをふまえ、社会基盤を整備するために使われる電源三法交付金などについても、対象区域を拡大することなどが新たに盛り込まれている。

*5-4-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/878349 (佐賀新聞 2022/7/1) 参院選―原発・エネルギー 問題から目をそらすな
 6月としては異例の猛暑や冷房需要の増加による電力供給の逼迫(ひっぱく)などが大きなニュースとなる中での参院選だ。ロシアのウクライナ侵攻後、ただでさえ上昇傾向にあった原油や天然ガスの価格はさらに高騰し、電力やガソリン料金の値上げにつながった。一方、世界各地で熱波や干ばつ、大規模な豪雨災害などが多発、化石燃料利用を可能な限り減らし、強力な気候変動対策を進めることも急務だ。多くの難題の同時解決が必要なエネルギー政策は国の将来を左右する重要な課題だ。にもかかわらず、選挙の主要な争点となっていないのは大きな問題である。エネルギーや電気の使い方に多くの注目が集まっている今こそ、各党は原子力発電の扱いを含めたエネルギー政策について積極的に論争し、有権者の信を問うべきだ。日本のエネルギー政策と他の先進国とのギャップは非常に大きい。先進国のほとんどが気候変動対策として石炭火力の廃絶を決め、再生可能エネルギーの急速な導入を進めている。発電事業者と送配電網を所有する企業とを完全に分離する発送電分離も多くの国で実現済みだ。再生可能エネルギーの価格は急速に下がり、多くの国で最も安い電源となった。一方で、原発の建設コストは高騰し、多くの国で競争力を失っている。ウクライナ危機をきっかけに欧州諸国は短期的な化石燃料の調達や利用に取り組む一方、再生可能エネルギーの一層の拡大を通じて海外の化石燃料への依存から脱却する政策を打ち出した。だが、日本では気候変動の原因となる火力発電、それも石炭火力への依存が続き、再生可能エネルギーの普及は遅れている。資源小国と言われる日本には、豊かな再生可能エネルギー資源がある。温室効果ガス排出を抑え、資源の海外依存を解消するためには再生可能エネルギーの一層の拡大が不可欠である。日本でも2011年の東京電力福島第1原発事故後、電力市場の自由化が進んだが、欧州並みの発送電分離は実現していない。電力会社から独立した業者によって、透明性が高く、公平な送配電網へのアクセスが保証されていれば、再生可能エネルギーへの投資はもっと進むし、広域の融通も容易になり、需給に余裕も生まれる。日本の課題は多く、難問が山積している。ガソリン高騰対策としての補助金や海外の化石燃料の調達、既存の原発の早期稼働といった目先の対策では解決できないものばかりだ。国政選挙の場では、温室効果ガス排出の早急かつ大幅な削減を実現する一方で、エネルギーの海外依存を減らし、いかに安定供給を実現するかという長期的な視点に立った政策論争が欠かせない。太陽光などの価格が急降下する中、高コストで事故のリスクも高い原発の利用を拡大することに合理的理由があるのか。短期間で一層の再生可能エネルギーの導入や省エネを実現するため、具体的にどのような政策や規制を導入するのか。世界の流れに抗して石炭火力依存を続けることのリスクをどう考えるのか。各党には論争の中で、政策の根拠と将来へのビジョンを明確に示すことが求められている。それが、未来の社会に対する政治家の責任だ。

| 外交・防衛::2019.9~ | 10:19 PM | comments (x) | trackback (x) |
2022.6.6~14 教育・文化と経済の関係 (2022年6月16、18、20、22、23、24、25日に追加あり)
 
2021.12.25西日本新聞     財務省     2021.12.21西日本新聞 2021.12.11  
                                    毎日新聞
(図の説明:2022年3月22日、1番左の図の2022年度一般会計予算107.6兆円が成立したが、左から2番目の図のように、1975年(昭和50年)以降、一般会計歳出は一般会計税収を上回り続け、その収支差額を国債で賄ってきたため、特例公債を含む公債発行高が著しく増えた。もちろん、税外収入で収支差額を賄ったり、公債を返済したりすることも可能ではあるが、日本はその割合が著しく小さい。また、2022年度税制改正の主な項目は、右から2番目の図のとおりで、このうち化石燃料に補助しながら炭素税を保留するのは時代に逆行している。そのため、エコカー減税見直し時は、EVや水素燃料に特化した補助にして機種変更を促すべきである。2022年度の税制改正では、1番右の図のように、賃上げや教育訓練を行う企業に法人税から控除する形で税制優遇することにもなっているが、そもそも賃上げや教育訓練は、企業の生産性や付加価値を向上させるために行うものなので、国が割合を決めて税制優遇するのは邪道のように思う)

(1)日本の国家予算 ← 政府は、本当に国民の生命や財産を守っているか?
1)国の債務残高について
 財務省は、*1-1-1のように、2022年5月10日、新型コロナ感染症対策の財源確保のため国債発行を増やしたことが響いて、国の長期債務残高は2022年3月末時点で1,017兆1,072億円、国債と国の短期借入金を合計した借金全体は1,241兆3,074億円(0歳児まで含み国民1人あたり991万円)になり、2021年3月末からは24兆8,441億円増え、6年連続過去最多を更新したと発表した。

 これらの借金は、政府に才覚があれば、中東やロシアのように国有財産である資源から得られる税外収入で返済することも可能であるため、税収で返済しなければならないとは限らない。しかし、「賢い支出」を行って成長力を上げ、経済を活性化させて、将来の税外収入や税収を増やすことはあっても、その場限りの景気対策や物価高騰対策でバラマキとなる歳出を行って債務だけが膨らむ事態は避けなければならないのである。

 しかし、現在は、日銀が金融緩和策を採用して国債利回りを低く抑え、政府債務が増えても国債の利払いが増えないようにしているのであり、それは、本来ならば預金者が受け取るべき利息を、借入者に強制移転している状態なのである。さらに、金融緩和で見かけ上の景気は維持しつつ、国内の産業に成長力や競争力をつけなかったのは、過去の蓄積を食いつぶしながら無駄遣いしている状態なのだ。

 従って、日本政府の政策の方が異常であるため、このままでは外国との金利差はさらに広がって円安が進み、物価高で国民の実質可処分所得が減ると同時に、その場の思いつきにすぎない物価高騰対策でバラマキと借金がさらに増えるという悪循環になっている。

2)円安の原因
 *1-1-2は、20年ぶりの水準まで円安が進行している原因は、①コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻等の外的要因による原油価格高騰による経常収支の悪化 ②各国が大幅な金融緩和から出口戦略を探る中で日銀だけが金融緩和を堅持したことによる金利差 ③黒田総裁の金融緩和維持の明言したこと と説明している。

 しかし、①については、日本には資源のない化石燃料にいつまでも頼るという意思決定をした政府に問題があるため、外的要因のせいにするのは責任逃れだ。また、②は、他国が行っているインフレ防止政策が国民の生命・財産を守る基本であり、国の借金・賃金・年金の実質額をインフレで棒引きにしようとする日本政府のやり方が間違っているのであるため、「悪事を露見させずに長期間続けることはできない」ということの証明である。そして、③は、金融緩和で景気を下支えしている間に、本当に成長力のある産業を育てて初めて意味のある政策だったが、無駄遣いのバラマキばかりしていたため、この政策は裏目にしか出なかったということだ。

 また、新型コロナ感染症が流行しても、必要十分な政策を行ってワクチン・治療薬・医療用器具・マスク等を輸出した国もあり、支出だけがかさむことはない。しかし、日本はワクチンからマスクまで輸出どころか輸入しかできなかったため、コロナ禍とさえ言えば免責されると考えるのは甘く、何が必要十分な対応で、政策の何が間違っていたのかを、正確に列挙して反省しなければ、今後の改善も望めないのだ。

 なお、内製率の高い物ほど相対的に安くなって競争力が増したのはよいが、麺やパンの原料を味も特性も異なる小麦粉から米粉に切り替えることを消費者に強制するよりも、余っている米ではなく足りない小麦を生産するようにしたらどうか。何故なら、日本農政の最大の失敗原因は、「需要のあるものを作る」ではなく、「作ったものを食べろ。さもなくば国民が認識不足だ」というスタンスでやってきたことだからである。

 さらに、*1-1-2は、④過去30年間、家計金融資産は大幅に伸びたが、家計消費はほとんど変わらず、金融資産実質量の変動は消費に影響しない ⑤実質資産量の消費への悪影響は小さくても貧困層への影響は大きいので再分配政策が必要 とも記載している。

 しかし、④は、人口の高齢化による老後の備えが家計金融資産の伸びという形で現れているのであり、将来の必要に備えて準備している資産であるため、家計金融資産が伸びたからといって現在の家計消費の伸びには繋がらない。それどころか、将来必要な家計金融資産も物価上昇等によって増加したため、いつまでも目標を達成できなくなっているのであり、人口動態の変化と将来の消費を考慮せずに足元の消費のみを見つめている点で、④は誤りである。

 さらに、⑤の実質金融資産・実質賃金・実質年金額の減少による貧困層への影響は確かに大きいが、意図的なバラマキ方をすると、不必要な人に配布したり、必要な人に届かなかったりなど、不十分や不公正が頻発する。そのため、私は、消費税の食品に対する軽減税率を0%にすることを容認し、対応できない店舗は今のままでよく、できる店舗からやればよいと考える。

3)円安の経済への影響
 毎日新聞は、*1-1-3のように、①野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し ②立憲民主党の泉健太代表は、衆院予算委で物価抑制のため金利を引き上げるべきだと提案したが ③首相は一般論と断りつつ「円安は生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」との認識を示したものの、予算措置などで物価高に対応するとして金融緩和の見直しには同調しなかった と記載している。

 このうち①は正しいが、上記1)2)に記載したように、日本政府が2%のインフレ目標を設定して金融緩和をしている目的は、政府の実質債務を目減りさせると同時に、実質年金・実質賃金を下げることである。従って、政府債務が大きい状況が変わらない中、②のように、金利を引き上げると国債の支払利息が跳ね上がって財政破綻するのだ。つまり、やっと見えたと思うが、これまでの無駄遣いや政策ミスのツケを物価上昇による実質年金・実質賃金の引き下げという形で国民に支払わせているのであり、③のような目先の予算措置をすると、さらなる無駄遣いが国民間の不公正を増幅するのだ。そして、ここが、日本政府と他国の政府の違いなのである。

 日本と他国の違いは、④円安は「アベノミクス」のキモで ⑤安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍元首相との関係にひびが入りかねず ⑥首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している などと、原因を岸田首相と安倍元首相間の人間関係や自民党内の安定に起因させる説明にもある。

 実際には、「実質年金・実質賃金を引き下げつつ、政府の実質債務を目減りさせよう」というとんでもないアイデアは、安倍元首相が思いついたわけではない。それは、私自身は、内容と結末が見えていたため反対し続けたのだが、このアイデアは1990年代からあった。

 つまり、無駄遣いを温存しながら、消費税を引き上げ、再度バブルを起こして景気を回復させようとしたのは省庁・メディアはじめ多くの国民だった。自民党や首相も、政権を維持し続けるには省庁や国民の声を無視できないため、トップである首相のみに責任を負わせるのは日本独特のやり方だ。そして、そのやり方では、首相が後退しても政策は変わらず、イノベーションも進まないのである。

4)予備費と補正予算
 *1-2-1は、①政府が総額2.7兆円の小ぶりの補正予算案を提出 ②そのうち1.5兆円を物価高対策で使った予備費の埋め戻しにあて ③これまで「コロナ対策」としていた使途を物価高対策にも拡大し ④憲法は政府の支出に国会の事前議決を義務づけ、例外的に「予見しがたい予算の不足に充てるため」予備費の計上を認めているのであり ⑤国会は1月から開会しているので、必要な支出なら国会で補正予算を審議するのが憲法の要請で ⑥財政法が禁じた筈の赤字国債も特例法による発行が常態化し、財政規律の軽視は目に余る と記載している。

 このうち、①については、必要最小限でよいため、小ぶりであることを批判する必要はない。しかし、②③のように、物価高対策や不必要なコロナ対策に充てるために予備費や補正予算を組むのは、足元しか見ない無駄遣いであり、将来の生産性向上に寄与しない支出である。そのため、使い方を批判するのではなく、手続きのみを批判している点で、この記述は不足だ。

 なお、④のとおり、日本国憲法は第7章が「財政」の章を設けて、「第86条:内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」「第83条:国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて行使しなければならない」として、財政民主主義の基本原則を規定しているが、予見しがたい予算の不足に充てるための予備費の計上も認めているため、政府のやり方は憲法違反にはならない。

 しかし、「第84条:新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」「第85条:国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」としているため、金融緩和して物価を上昇させることにより、国民が気づかぬうちに政府の実質債務を目減りさせ、実質年金・実質賃金を引き下げて国民負担を上げようとするのは、まさに日本国憲法違反である。

 また、⑤については、国会が1月から開会中であるため、できれば本予算を修正し、成立のタイミングから考えてできないようなら、補正予算を作って国会審議するのが憲法の要請である。さらに、⑥財政法が禁じたはずの赤字国債も発行が常態化しているのは、赤字国債自体がよくないのではなく、無駄遣いばかりしている使い方に問題があるのだ。

 なお、「第90条:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」とも規定しているが、会計検査院も些末な指摘ばかりで本質をついた指摘はしていない。その理由は、会計検査院は、政府の下部機関であるため、内部監査程度の役割しか果たせず、国民の視点を代弁していないからである。

 そして、何が無駄遣いで、何が必要な支出かを、全体を見ながら議論できるためには、国の収入支出の決算だけでなく資産負債の財務情報も公開されていなければならない。そして、それを定めた公会計制度を導入していないのは、アフリカの数カ国を除けば日本だけであるため、早急に国際基準に沿った公会計制度を導入し、定期的に交代する独立性の高い公認会計士の外部監査を導入する必要があるのだ。従って、改憲するならここである。

 また、*1-2-2は、⑦物価高対策を盛り込んだ2022年度補正予算が5月31日の参院本会議で自民・公明・国民民主の賛成多数で可決・成立し ⑧一般会計総額は2兆7,000億円規模、財源は赤字国債 ⑨ガソリン・灯油への補助金給付を延長・拡大する6~9月分の経費に1兆1,739億円使い ⑩岸田首相は「財源確保には官・民の協働で大きな成長のエンジンを作る」「財政出動・規制緩和・税制改正によって民間資金の活用を促す」と説明した ⑪斉藤国交相は、旅行業界向け指針に明記しツアー参加者に同意を得る形で、受入再開する外国人観光客にマスク着用を求める方針 と記載している。 

 ⑦⑧⑨⑪のように、無駄遣いは指摘されず、補正予算が賛成多数で可決・成立するのは、全体の財政構造や結末は見えずに、「無駄使いでもよいから、今、ばら撒いてもらいたい」と考える国民が多く、それが票に結び付くからである。従って、国民に、日本の財政構造の全体を知らせずに無駄遣いを支える赤字国債発行をやめさせることはできないのだ。

 なお、⑩の「財源確保には官・民の協働で大きな成長のエンジンを作る」というのはずっと言われてきたが、イノベーションが進まないためできなかったのである。そのため、ここで、本物のイノベーションを進めるイニシアチブをとれるか否かは重要なのだが、人間関係を第一に考えれば、多数の抵抗勢力の意見も重視しなければならないため、イノベーションが進まないのである。ただ、再エネの利用に目途がたち、民間資金が入っても儲かる時代になっているため、「民間資金の活用を促す」というのは期待が持てそうではある。

5)無計画な上に気前の良い軍事費増強
 このように、赤字国債の発行を常態化させ、政府が2%のインフレ目標を設定して金融緩和をして政府の実質債務を目減りさせつつ、国民の実質年金や実質賃金は下げ、医療や介護保険料の給付を減らして負担を増やしながら、*1-3-1のように、防衛費は“現実的対応”としてGDPの2%まで増額するそうだ。

 しかし、日本国憲法は第9条で「1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定しており、「敵基地攻撃能力」「長射程ミサイル導入」が憲法の専守防衛を空文化しつつあるという見方は的を得ている。

 さらに、敵も一つの基地からミサイルを発射するだけではなく、潜水艦から、移動しながら、複数の基地からなど、ミサイルの種類や発射の仕方に工夫を凝らしているため、憲法違反をしながら、効果が薄い。その上、「敵基地攻撃」という呼び方を、「我が国への武力攻撃に対する反撃能力」と言い換えても、「相手側に明確に攻撃の意図があり、既に着手している状況」だということを、どう証明するかについても説明が必要だ。

 確かに、中国の軍拡を踏まえれば外交と防衛を織り交ぜた抑止力の強化は必要だろうが、日本は、外交上は「台湾を含めて1つの中国」としており、尖閣諸島についても領海に中国船が入っても「力による一方的な現状変更は、いかなる地域でも許してはならない」「厳重な抗議をした」と言うだけであり、尖閣諸島が日本に所属するのか、中国に所属するのかという最も肝心な点について曖昧な態度をとっている。そのため、尖閣諸島の領海に中国船が入っても、武力行使どころか苦情も言えないのである。

6)一方、人への投資には新しい財源が必要なのか?
 日本国憲法は、第26条で、「1項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」「2項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と規定している。

 そして、第1項は、「能力に応じて、ひとしく」という文言で「教育の機会均等」の理念を示し、第2項は、「義務」とは「国民=保護者」が「保護する子女に普通教育を受けさせる義務である」と定め、さらに義務教育は無償としているのだ。

 そして、この「教育を受ける権利」は、第25条の「生存権(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する)」を全うし、第27条の「勤労の権利義務」や第30条の「納税の義務」を果たす基礎となるものだ。
 
 このような中、*1-3-2は、①政府が公表する「骨太の方針」の原案は出産育児一時金の増額・ヤングケアラー支援等の子ども政策を進める安定財源について社会全体での費用負担のあり方を含め幅広く検討する方針を盛り込み ②消費税分以外も含めて適切に財源を確保し ③財政健全化の『旗』は下ろさず、これまでの目標に取り組み ④PB目標を維持するか否かは自民党内の積極財政派と財政再建派の間で意見が割れているが ⑤経済あっての財政なので、現行の目標年度によってマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならないとする文言も入れる と記載している。

 しかし、教育については、1947年5月3日施行の日本国憲法26条で「教育の機会均等」と「義務教育の無償」が既に定められており、この時点で消費税は存在しなかったため、教育にかかる費用が他の税で賄われる前提だったことは明らかだ。そのため、教育と言えば、②のように、「消費税分も含めて別の財源を確保しなければならない」と言うこと自体、消費税増税と引き換えにする意図があり、1947年5月3日の憲法施行時よりも大きく後退している。そのため、まず憲法を守るようにすべきだ。

 また、①の中の出産育児一時金は、出産費用を医療保険と介護保険でカバーできるようにすれば問題なく解決でき、出産したことに対する報奨金は不要である。また、①の中のヤングケアラーも、介護保険制度の範囲を広げれば問題がなくなるのであり、介護保険制度の適用を特定の疾病に限らず全世代に広げることで簡単に解決できる。そして、これらは、憲法第25条の「生存権」と第26条の「教育を受ける権利」にあたるのだ。

 なお、③については、これまで述べてきたとおり無駄遣いを廃せばよいのであり、それなら④の積極財政派と財政再建派の間で意見が割れることはないだろう。また、無駄遣いを廃してイノベーションを進めることによって、経済はむしろ活性化するため、国民が憲法第27条の「勤労の権利義務」や第30条の「納税の義務」を果たす結果、財政も生き返る。つまり、補助金で意図的に歪められ生産性が落ちていたマクロ経済を、正しい目的を掲げてまっすぐなものにすれば、生産性と所得が上がるのである。

(2)労働力としての人材
1)日産・三菱が今ごろ大逆襲とは、先見の明がなさすぎる
 2022年5月20日、*2-1-1のように、「2022年を改めてEV元年と受け止める」と日産が三菱自動車と共同開発した新型軽EV「サクラ」の発表会で、日本・アメリカ等の市場で2010年に世界初のEV市場投入を行った日産の副社長が述べたのは残念なことである。

 新型軽EVの販売価格は、電動車の国の補助金(55万円)と自治体の補助金(東京都で45万円)を使えば133万円とガソリン車の軽とほぼ同じ値段になるそうだが、世界初のEVを市場投入した会社であれば、既にEVがガソリン車より安くなっていても当然である。また、日本の軽自動車市場の大きさやその使い方を見れば、軽EV「宏光MINI EV」が中国で大ヒットして日本に入ってくる前に思いついていても全く不思議ではない。

 つまり、日産が世界の政府に陳情すべきだったのは、「地球危機をふまえて、移動手段の電動化と再エネ発電による地域電力を利用したエネルギー自給率の向上を目指し、環境政策からもガソリン車からEVに転換するためEVへの補助金や充電設備を充実して欲しい」ということであって、「(EVを世界で初めて市場投入し世界で広めた)ゴーン会長を、有価証券報告書虚偽記載の罪で逮捕して欲しい」と日本政府に陳情することではなかった筈である。

 なお、国際会計基準をまとめるIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、年内に地球温暖化ガス排出量などの非財務情報の統一開示ルールを策定し、その素案では温室効果ガスだけでなくNOx等の排出削減も評価の対象になっているため、資本市場も排気ガス0のEVや燃料電池車に有利に働き始めた。

2)政策によって人為的に作られたエネルギー危機
 *2-1-2は、①次の冬の寒さが厳しければ、日本は約110万世帯分の電力が全国で不足する ②老朽火力発電所の休廃止が続き ③原発は安全審査を通過したものは17基あるが、地元同意が得られない・定期検査中・テロ対策工事中などで、動いているものは4基のみ ④東日本大震災以来の節電頼みは限界に達している ⑤将来を見据えればガソリン補助金に1.8兆円つぎ込むより不足する200万kw分の蓄電池を1千~数千億円で作る手もある ⑥大手電力10社ごとに送電網を管理してきたため地域をまたぐ送電線が細く送電網の投資を進めるているが、まだ十分でない と記載している。

 このうち①③については、電力不足や停電をだしにして原発を稼働させようとするのは、政府や経産省の無能力を批判されるだけであるため、もうやめた方がよい。②の老朽火力発電所の休廃止も当然で、④は節電機器や創電設備の導入でまだ可能性は高いものの、⑤のガソリン補助金1.8兆円は時代に逆行している。そのため、私も蓄電池を備えたり、鉄道の敷地を利用して次世代送電網を備えたりした方が賢いと考える。

 しかし、根本的には、エネルギーや食料を自給できない都市に人口を集中させすぎた国土政策にも問題がある。そのため、人口を分散させて地震等による被害を抑えながら、生産活動を行い易いようにする街づくりや産業政策のために公共工事をするのは、無駄遣いではないだろう。

 なお、東日本大震災による原発事故後11年経っても適切な判断ができず、上から下まで同じことを言っているのは、日本の教育の問題だ。その点、ドイツのメルケル元首相は、さすがに優秀だったと思う。

3)ITについて
 *2-2は、企業のDXが加速する中、①ITの人材不足が強まっており ②求人倍率は約10倍に急上昇して全職種で突出して高いが ③日本企業の年功序列型賃金がIT職種の賃金を相対的に低くして人材を集めにくくし ④旭化成は「従来の中途採用の条件では難しい」と言い ⑤ノジマも「事業経験とIT知識を兼ね備えた人材が見つからない」と言い ⑥日本はジョブ型雇用でないため、職種毎の人材の需給が賃金に反映されにくく ⑦ITスキルがあっても十分に評価されないため人材が流入しにくい と記載している。

 しかし、企業は⑤のように、「事業経験とIT知識を兼ね備えた人材」などという自社にはいない高度な人材を求めながら、③④⑥⑦のように、新卒よりも悪い従来の中途採用の条件を適用しようと考えているため、わざわざITスキルを身に着ける動機が生まれず、①②のように、人材不足になるのである。

 それに加えて、ITは技術進歩が速く、磨き続けなければすぐに古びてしまうため、短命でもペイするような賃金体系が必要で、長く同じ仕事をして経験を積むほどスキルが上がる年功序列に適した職種とは異なるわけである。

 ただし、基礎知識としてのITは、既に誰でも持っていなければ通用しない時代になっているため、義務教育の過程で親しむことができるようにすることも重要だ。

4)若手の学力不足


        Intweb           Benesse      2020.4.25毎日新聞
(図の説明:左図は、学力を5段階評価と10段階評価した場合の正規分布で、3σ以内に99.7%の子どもが入る。また、中央の図は、平成20年度の全国学力・学習状況調査の結果をそのまま記載したものだが、問題の難易度や受験する集団の性格によって異なって、いつも左右対称の正規分布になるわけではない。そして、右図は、県別の公立小中高校における教育用PC1台当たりの児童・生徒数で、《現在はもっと普及していると思うが》地域の意識によって教育環境が全く異なることを示している)

 *2-3は、職場では、①若手の学力不足を懸念する現場の声をきっかけに、9割は有名大大学院修士課程修了者の技術系新入社員に、クボタが機械設計の基礎である材料力学、疲労強度、材料・熱処理の3分野で学び直し教育を実施し ②2016年7月に入社10年以内の技術系社員360人にテストをすると、降伏点・引っ張り強さ・ヤング率等の基礎的用語の理解や計算問題の正答率がわずか22%という衝撃的な結果で ③人事担当者は「上の世代ならできて当然」と漏らした と記載されている。

 また、学校では、④事実上全入状態の大学では、AO入試・推薦入試・受験科目縮減等の入試の軽量化が進み、進学実績を上げたい高校がこれに迎合し ⑤高校レベルの学力がない学生が大学で増えて補習授業が常態化し ⑥教育困難校といわれる高校では小学校の学習から学び直す「マルチベーシック」で生徒を支援し ⑦高校生の7割・中学生の5割・小学生の3割が授業についていけない(七五三)の状況が生まれ ⑧行き過ぎた履修主義の浸透が小学校から大学まで卒業に甘い文化を生み ⑨一見、子どもに優しいようだが、必要な能力が身につかないまま社会に放り出すむごい側面を持つ とも記載している。

 このうち①②については、大学の入試科目が限定されており、小学校から高校までの学力がしっかりついていなくてもパスできる有名大学は多く、修士課程になるとさらに狭い領域に専門化するため、広い範囲の基礎学力を得る機会がなかったのだと思われる。

 また、③については、上の世代(60代以上)は子供の数が多く、大学全入でもゆとり教育でもなかったため、かなり勉強しなければ大学に受からない厳しさがあって、その結果、大卒者はだいたい高校までの学力は持っていたのだと言える。

 なお、④のように、事実上全入状態の大学では、入試自体が簡易化し、進学実績を上げたい高校がこれに迎合し、⑤のように、高校レベルの学力がない大学生が増えて高校までの補習授業が常態化している状況もあるそうだ。

 さらに、⑥のように、教育困難校といわれる高校では、小学校からの学び直しで生徒を支援せざるを得ず、⑦のように、高校生の7割・中学生の5割・小学生の3割が授業についていけない状況が生まれ、⑧⑨のように、履修主義で卒業に甘くするのではなく、留年させても必要な能力を身につけさせる方が社会に出すにあたってむしろ優しいのだという意見もある。

 私は、学力分布は正規分布で、3σ以上左に位置する人も右に位置する人もいるため、平均を右に動かすためには、義務教育を3~18歳の15年間とし、前般を初等学校(3~12歳)の9年間、後半を中等学校(12~18歳)の6年間として、教える内容と教師の質を充実させた上で、初等学校から中等学校に進む時に一回目の入試を行い、中等学校は生徒のレベルを一定の範囲内に収めるのがよいと思う。

 そして、3σ以上左に位置する生徒は(場合によっては)留年させ、3σ以上右に位置する生徒は飛び級も可能にした方が、生徒に教育課程で必要十分な教育を行うことができてよいと思う。こうすると、義務教育は、原則として、初等学校(3~12歳)9年間と中等学校(12~18歳)6年間の計15年間となり、日本国憲法により、この15年間は誰でも無償で教育を受けられる。

 そして、中等学校から大学に進む時に二回目の入試を行い、それぞれの大学・学部で学生の興味やレベルを一定の範囲内に収めながら、一回目の進路決定を行うのがよいと考える。

5)公立中学校の運動部活動について
 私はこの記事しか読んでいないが、公立中学校の運動部活動のあり方を検討していたスポーツ庁の有識者会議が、*2-4-1のように、2023年度から部活を民間人材等に委ねる「地域移行」を進める提言をしたのはよいことだろう。

 何故なら、教員の長時間労働の原因になっていることが前から言われていたのに改善されることもなく同じ状況が続き、部活などの運動を専攻したことのない教員が指導することによって、生徒が多くの時間を費やした割にはそれほど上達しないという環境が続いているからだ。

 そのため、学校外の民間人材に指導させる時には、日本では既に多くなっているその分野の専門家に指導を頼み、スポーツ選手のOBなどに指導員という職場を与えると同時に、教わる生徒が有意義な時間を過ごせるよう努めた方がよいと思う。

 なお、少子化で学校規模が縮小したことについては、一学年や一学級の人数が少なすぎると、学校で互いに影響しあったり、勉強や運動を通して競争したりすることができないため、全寮制やスクールバスを導入して、離島・山間部の子供たちでも親が心配せずに一定規模以上の公立学校に通える仕組みを作った方がよいと思う。

 特に、経済的に裕福でない家庭の子どもは、下宿して私立に通うことなどできないため、公立学校の施設が充実していなければ、実質的に教育の機会均等が守られないのである。

 このような中、*2-4-2のように、「行き過ぎた勝利至上主義」に対する懸念から、全柔連が毎夏開催してきた全国小学生学年別柔道大会を廃止すると発表したのには、私は疑問を感じた。何故なら、スポーツは勝利することを目的をとして行う人も多く、それを勝利至上主義と言って禁止してしまえば闘う動機づけがなくなるからである。勝利することを目的としない人は、サークル活動をすればよく、必要なのは選択肢の多さであろう。

 また、教育の視点から見ても、社会に出れば競争は多いのであり、体力・知力などの総合力を駆使して競争に勝たなければ負けるのであって、学校教育はその体力・知力などの総合力を作るための訓練の場としても重要で、これを疎かにすれば社会に出てから苦労するという本当の惨さに出会うのである。

 なお、体罰や鉄剤注射などの不適切な行為は、それ自体をルールによって禁止すればよく、そんなことをしなくても勝てる体力・知力は、(根性を叩き込むだけの素人ではなく)スポーツ選手OBのように本物の技術を知っている人によってのみ伝授できるものだと思われる。

(3)人材を育てるべき教育
1)多額の塾代・私立中高一貫校・難関大合格のコースについて
 *3-2-1は、①開成中入試のために小1からの塾通いに月10万円かけ、「東大に受かるためなら高くない」と考える母親もいる ②多額の塾代をかけないと難関大合格はおぼつかず ③塾代が小4からの3年間で500万円を超すこともあり ④学校が格差構造を再生産し ⑤東大合格者は私立中高一貫校の卒業生が多数を占め、学生の54%は年収950万円超の家庭出身で ⑥年収が高いほど学費の安い国公立大を志望する割合が高く ⑦似た環境で育った“エリート”だけでは複雑化する社会のかじ取りは難しく ⑧年収の少ない世帯は教育機会も狭められるようでは分断が広がり ⑨弱者の側で物事を考えられる人材を育てなければならないので、学校が平等な機会提供と有為な人材の育成を果たせるか問われている と記載している。

 このうち、①②③⑤⑥の月10万円の塾代と男女別学の私立中高一貫校から東大への進学について、私自身は、費用が高すぎるし、進学校が男女別学ばかりで選択肢に乏しく、それに加えて母親として変な批判を受けるのではたまったものではないので、「子どもを作らず、DINKSとして働き続けて、自分自身の自己実現に勤しんだのは、本当に正解だった」とつくづく思う。

 しかし、⑦の似た環境(i.東京などの都市育ち ii.比較的裕福な家庭育ち iii.同レベル以上の家庭の子しか友達がいない etc.)で育った“エリート”だけで社会のかじ取りをすると、フクイチ事故で井戸を掘ったら地下水を止められると考えたり、原発を農林漁業地帯に置いておけば安全と考えたり、高齢者には年金減額・社会保障負担増を行わなければ世代間公平が保てないと考えたりなど、自然の凄さともろさ・生態系・食糧生産システム・人々の暮らしに関する実感のない人ばかりが、中央省庁や政治を占めることになるのである。

 そのため、⑧のように、年収の少ない世帯の教育機会が狭められるのではなく、⑨のように、弱者側で物事を考えられる人材も育てて、公立学校が教育の機会均等と有為な人材の育成を果たすのは、本当に重要なことである。しかし、④の学校が格差構造を再生産しているというのは、これらのことができていないことによって生じる結果にすぎないだろう。

 また、*3-2-2は、⑩学力に影響を及ぼす最大の要因は学習時間や指導方法ではなく、親の所得や学歴等の水準(=家庭のSES、社会経済的地位)で ⑪勉強時間の長短だけでSESによる差を覆すのは困難であり ⑫勉強の仕方もあるが、幼少期からの幅広い体験の差が影響しており ⑬難関校に一部の限定的な階層の子が集まるだけでは子どもが異質なものに触れ合う機会がなく ⑭学校に色々な人が集まって多様な価値観に揉まれた方が人間形成によく ⑮困窮家庭への経済的援助や塾に通えない子どもへの学校での補習などの格差是正に向けた支援も強化すべきである 等を記載している。

 遺伝による親の能力の継承を口にするのはこれまでタブーだったが、⑩⑪⑫は、親の能力とその親が作り出す家庭環境が、幼少期からの子への影響を通して子の体験を作り、その体験の差が学力に影響を及ぼしているのだと言える。ただし、子に重要な影響を及ぼす要因の一つは環境であるため、親が作れなくても、祖父母・おじ・おばなどの親族や、⑮のように保育園・学校などの公的機関が作れるものも多い。

 なお、⑬⑭の多様な価値観や生活程度の人にもまれた方が人間形成によいというのも本当で、公立学校で多様な価値観・生活程度の人、異性などと同じ教室で学べば、自分の何が他の人と同じで何が違うかを知る良い機会となる。そして、その多様性には、異なる文化を持つ外国人や外国からの移住者も含むのだ。

2)日本における博士号取得者割合の減少

 
 2022.5.2日経新聞            2021.2.24日経新聞   

(図の説明:左図のように、日本は人口100万人あたりの博士号取得者が少なく、2018年度の進学者数が2008年度以下になっている点が他の先進国と異なる。米国の場合は、中央と右の図のように、名門大では高所得家庭の子の割合が高く、高学歴になるほど賃金も高い傾向がある。日本も、これと似た傾向があるが、その理由は、高所得家庭ほど親の意識が高く、塾代や私立進学校に進学させる費用も出せるからだと言われている。そのため、学費の安い公立学校がしっかりしなければ、教育の機会均等は守れず、世代を超えた貧困の連鎖が起こるわけである)

 *3-1-1は、①日本の経済成長に必要な人材の資質が変わったのに改革を怠っているうちに世界との差が開き ②世界は博士が産業革新を牽引する時代に移って、日本は先進国の中で「低学歴国」となり ③注目度の高い科学論文数も1990年代前半まで世界第3位だったが、2018年に10位に落ち ④大学院軽視の背景には、過剰な学歴批判や学問より経験を重視する「反知性主義」があり ⑤文系の大学院も脱皮する必要がある 等と記載している。

 また、*3-1-2は、⑥平成の30年間に企業の競争力と大学の研究力が同時に落ちたのは、大量生産のものづくり社会が情報化・グローバル化社会に変わる段階で産学がともに出遅れ ⑦これからは知識集約型でイノベーションと価値創造が行方を左右するため大学院を強化する必要があり ⑧大学院教育では専門的知識と幅広い横断的知識を併せ持つT字型の人材を育ててほしいが ⑨大学院は企業が望む先端性が乏しいので、企業と大学の間で教育内容を詰めていく必要があり ⑩大量生産時代は自社に親和的な人材を社内教育で育てるのが日本の強みで、企業は修士・博士をあまり採らず給与も学部卒と明確な差をつけなかった と記載している。

 このうち②④の学歴批判・反知性主義は、大学院軽視だけでなく教育軽視にも繋がり、初等・中等教育で「学力テストの結果を公表してはいけない」「勝敗を明確にしてはいけない」などと言われる状態を作って低知識化・低学力化を促した。そして、長い期間に日本経済にもボディーブローを効かせて、基礎学力が乏しいまま大学院を卒業した学生もいるため、大学院を卒業したからといって、⑧のような専門性と幅広さのある知識を持っているとは限らないのである。

 また、①⑥⑦のように、大量生産・ものづくりの社会が情報化・グローバル化社会に変わったから必要な人材の資質が変わって経済成長しなくなったのではなく、大量生産・ものづくり産業は現在でも必要だが、どんな産業も新技術を取り入れイノベーションを起こすことによって生産性を上げなければならないのに、それをやらずに雇用喪失を言いたてて進歩を妨害し、日本全体の生産性や適応力を低めたというのが現実である。

 なお、③については、産業の付加価値を高めるには、優秀な人を集めて出てきた新発見を素早く実用化することが必要であり、米国や中国はこの基本に忠実にやっているのだが、日本は、博士課程を修了した人の研究職としての報酬は学部卒のサラリーマン以下であり、雇用条件も不安定であるため、優秀な人の多くが博士課程に進まず、博士課程を修了しても研究職に残れないという全く逆のことをしてきたことが原因である。

 そして、⑤の「文系大学院も脱皮する必要がある」という点については、これまで政策決定をしてきた人の大部分が文系であり、自身が理系の勉強や研究の仕方を理解しておらず、学歴批判・反知性主義による低知識化・低学力化を促すような発言も多かったため、文系と呼ばれる学部も入試や学部教育の内容をまず見直すべきであろう。

 ⑨の「大学院は企業が望む先端性も乏しく、企業と大学の間で教育内容を詰めていく必要がある」については、具体的に例を挙げると、私の衆議院議員時代に産業のロボット化を進めるロボット議連ができ、東工大でロボット研究をしている最先端と言われる研究室に話を聞きに行った時、その研究室では遊びのようなロボットしか作っていなかった。しかし、産業界では、製造業のみならず農林水産業・医療・介護などでもロボットの需要が多いため、大学院・研究室と産業界が緊密な連携をとれば、市場の需要に合ったロボットを速やかに作って収益に結びつけることができ、双方にとってメリットが大きいのである。

 なお、⑩の「自社に親和的な人材を社内教育で育てたい」というのは大量生産時代特有のことではないが、それだけでは限界があるのは、現在の日本経済の状況が示しているとおりだ。

3)学校選びが自由になるのはよいことだ
 佐賀県は、*3-2-3のように、2023年度から県立中学・高校の普通科の通学区域をなくして「全県1区」にし、今後は住んでいる市町に制限されず希望に応じて主体的に学校を選択できるようにするそうだ。通学区域の廃止によって特定の高校に志望が偏る可能性もあるが、それなら1期、2期に分けて入試を行い、県立中学・高校の受験チャンスを生徒に2回与えればよい。

 普通科以外の専門学科や総合学科、太良高と厳木高の全県募集枠は従来から「全県1区」で受け入れており、県教委は学校独自の特色を引き出す「唯一無二」の学校づくりを2021年度から提唱して2022年度は県立高にコーディネーターを配置するなど取り組みを支援し、受験生が魅力を感じる学校を自由に選べるようにするとのことである。

 これだけまとまれば、部活を例にすれば、唐津西は体操、唐津東はボート、伊万里はヨット、武雄は弓道、佐賀北はサッカーの専門家など、(日本人でなくてもよいので)学校毎にオリンピック選手級のプロの指導員を雇って特色を出せば魅力的になると思う。

4)デジタル教科書の導入について
 私は、アナログ人間ではないが、*3-3のように、①OECDの国際学習到達度調査でデジタルよりも紙に親しむ生徒の方が読解力が高かった ②紙の方が記憶や読解の効果が高いとする研究も複数ある というのは理解できる。その理由は、紙の方が動画よりも、受け身の情報入手にならず、主体的な思考を行い易いからである。

 しかし、大陸移動説や生物の進化のように、時間を短縮して動画で示すと紙に描かれた図から頭で想像して理解しているよりわかりやすいことも多い。そのため、「教科書」と呼ぶか「教材」と呼ぶかは出版社や教師の工夫に任せるが、デジタルと紙の両方を教育に利用するのが合理的だと、私は思う。

 そのため、どちらを主体にするかと言えば紙の教科書だが、紙の教科書を効果的に補助するためにデジタル教材を活用するのがよいだろう。

(4)外国人の労働者・留学生・旅行者について
 これまでは、日本人の雇用を護るため、外国人には門戸を閉ざし、外国人労働者を差別したり冷遇したりしてきた傾向があるが、少子高齢化で“生産年齢人口”の割合が減っているのだから、全自動化によって生産性を上げつつも、外国人労働者も積極的に雇用して、日本国内の産業を活性化すべき時である。


                 2022.3.23GlobalSuponet  

(図の説明:左図は、2021年の在留資格別外国人労働者数で、約170万人いる。中央の図は、外国人労働者を雇用している産業別事業所割合で、右図は、それらの外国人労働者が従事している主な職種だ)

 
   2019.1.7Economist     2022.3.23GlobalSuponet  2022.6.9日経新聞

(図の説明:左図は、2018年までの国籍別在留外国人数の推移、中央の図は、2021年の国籍別在留外国人数で、アジア出身の人が多く、全体で約166万人になっている。しかし、右図のように、外国人労働者の雇用形態は非正規社員の割合が大きく、昇給幅も小さいため、今後は日本人とともに昇進・昇給が行われ、社会保険にも入れるよう正規社員への移行が求められる)

1)福祉人材について
 *4-1は、①医療・福祉分野でグローバルな人材獲得競争が激しさを増し ②若者の多い東南アジアが高齢化する先進国の人材供給地になり ③フィリピン出身の女性が母国の5~6倍の収入を見込める日本に介護に関する「特定技能」の在留資格を得て来た ④日本の滞在期間は最長5年だが、介護福祉士の国家試験(日本語)に合格すれば何度でも在留資格を更新でき、家族も呼び寄せられる ⑤フィリピンの人材が向かう先は日本だけではなく英国などもあり ⑥フィリピンは英語が公用語なので英国は言葉の壁が低く、同僚の多くはフィリピン・インド・アフリカの出身者で給料は5倍になって数年働けば国籍取得も可能 と記載している。

 このうち、①②③はそのとおりで、アジア人は日本の中にいても殆ど違和感のないのがメリットだろうが、④のように、「滞在期間が最長5年で、介護福祉士の国家試験に合格しなければ在留資格を更新できず、家族も呼び寄せられない」という限定があれば、⑤⑥のように、英語が通じて言葉の壁が低く、数年働けば国籍取得も可能な国と比較して労働条件が悪すぎる。

 また、*4-1は、⑦外国人労働者の純増が2019年に20万人超/年になり ⑧永住を前提とした移民は受け入れないと言いつつ、在留外国人の約3割に当たる80万人超が永住資格を持っており ⑨JICAは「日本の経済成長率目標を1.24%とすれば2040年には600万人台の外国人労働力が必要になる」とし ⑩日本が低成長なら外国人労働者数は現状で十分だが、労働力を確保できれば大きな経済成長が可能になり、選択するのは日本人自身だ とも記載している。

 日本人の労働人口は長期的には減少するが、女性や高齢者の労働参加率上昇によって、直近の労働人口は2023年までは増加を続けるそうだ。また、2019年7月1日現在の総人口は1億2626万5千人で、前年同月比で26万4千人減少したが、⑦の外国人労働者純増20万人超は、ちょうど人口減を補完しているようである。

 しかし、せっかく外国人労働者を受け入れるのなら、⑧のように、「永住を前提とした移民は受け入れない」などとは言わず、気持ちよく受け入れて永住権を与えた方が正規雇用にして日本社会の支え手にしやすく、外国人労働者にもメリットが大きい。さらに、高コスト構造によって国内生産では国際競争力がなくなった産業も、⑨⑩のように、外国人労働者を増やすことによって産業の国際競争力が上がれば、日本の経済成長率が高まるわけである。

2)技能実習生について
 *4-2は、①多くの外国人が劣悪な条件で働かされており ②勤務先を変更する自由のない技能実習生が特に厳しい状況下にあって ③安全基準違反・違法残業・賃金未払い・パワハラなどが相次ぎ ④監理団体も役割を果たさない例が報告され ⑤技能実習制度は、現実は安い労働力を確保する手段になっており、速やかに廃止すべきで ⑥2019年には転籍や一定条件下で家族の帯同を認める「特定技能制度」が導入されたが、受け入れ人数は2022年3月時点で約6万4千人と技能実習生の1/4に満たず ⑦新制度の下でも職場環境や処遇に関して同様の苦情が出ている としている。

 このうち、①②③は前から言われており、それを改善するために、⑥の特定技能制度が導入されたのだから、⑤のとおり、技能実習制度は速やかに廃して特定技能制度に移行するのがよい。何故なら、そうしなければ、日本国内で行われている外国人差別が多くの帰国者を通して世界に暴露され、日本の評判をさらに下げて、決してよいことにはならないからである。

 しかし、④のように、監理団体もその役割を果たしていなかったり、⑦のように、新制度の下でも職場環境や処遇に関して同様の苦情が出たりするのはどうしてか? 日本人は、年齢差別や女性差別を含め、その人が属する集団によって人の優劣を認識し、同一集団に属する人は同じと考えがちであるため、差別を是とする価値観になり易いのだろうか?

3)定住外国人でも「正社員」への壁


男女別年齢階級別非正規雇用者 実質GDP成長率と非正規雇用者割合 実質年収推移国際比較

(図の説明:左図は日本人の男女別・年齢階級別の非正規雇用者割合の推移を示したもので、近年はあらゆる世代で女性の非正規雇用割合が男性よりも高く、学業と両立するためのアルバイトが多い15~24歳を除けば、高齢になると非正規雇用割合が高くなり、これは雇用において生産年齢人口の男性が優遇されていることを示している。しかし、中央の図のように、非正規雇用割合が高いほど実質GDP成長率は低く、これは非正規雇用が低賃金である上に生活も不安定で実質可処分所得が低いからだと思われる。このように、非正規雇用の労働者を増やして冷遇した結果、日本だけ全体年収が横這いで、現在では韓国にも追い越されているわけである)

 *4-4は、①勤続5年以上でも外国人は非正社員が36%と国内全体の2倍を超え ②契約社員・嘱託等の非正社員は正社員より昇給しにくく生活も安定せず ③外国人労働者は約172万人で2021年調査でフルタイムの外国人労働者の47%が非正社員で ④勤続5~9年でも36%が非正社員で同じ勤続期間で日本人を含む全体の非正社員率は16% ⑤勤続10年以上の外国人正社員の1ヵ月換算給与53.9万円は勤続1~2年の2.2倍だが、非正社員は同じ比較で1.5倍に留まり ⑥来日前の学歴や職歴は評価されにくく、非正規採用の外国人を育てようという企業の意識も薄く ⑦このように、定住外国人すら活躍しづらい実態では、海外人材が日本を敬遠する要因になる と記載している。

 このうち①②③④⑤は、上の図で女性・高齢者の非正規雇用割合が高く、非正規労働者は昇進しないのと同じ理由だが、このように被雇用者を正規と非正規に分けて搾取される労働者を作るのは人権侵害である上に、非正規雇用は低賃金で生活も不安定であるため実質可処分所得が低くなり、その結果、非正規雇用の割合が高いほど実質GDP成長率も低くなっているのだ。

 そして、⑥のように、来日前の学歴や職歴を評価せず、外国人労働者を非正規採用にして社会保障の支え手にもせず、人材として育てようともしないのはもったいない限りだ。まして、日本の子どもが難しいことや競争を過度に回避するよう甘く育てられている現状では、外国人労働者の方が苦労を知っており、真剣に働こうともするため、優秀な場合が多いのである。

 にもかかわらず、⑦のように、定住外国人ですら活躍しにくい状況は、海外の人材が日本を敬遠する要因となり、円安による円建報酬の下落や経済における日本の魅力低下と相まって、日本が見向きもされなくなるのは時間の問題である。

4)コロナ禍での非科学的な鎖国政策と外国人留学生の入国制限について
 *4-3は、①日本は外国人観光客の入国を認めない事実上の鎖国政策を敷いており ②6月には水際措置を欧米並みに緩和するが入国者数などの制約はあまり緩めず ③日本は新型コロナのオミクロン型流入を止めようと2021年11月30日に全世界からの外国人の新規入国を停止し ④WHOは2022年1月に「渡航制限は効果的でない」と日本等に緩和を促し ⑤日本は「G7で最も厳しい」と水際対策をむしろ誇示し ⑥外国人留学生は限定的な受け入れ方針を示したが、決定が遅すぎ人数も少なすぎ ⑦日米大学間の交換留学制度で日本からの学生はもう受け入れないという声が届き ⑧日本に関心を持つ米国学生の機会を奪い学術交流にも長期的支障が生じる甚大な損失で ⑨本来、インバウンド消費や投資が点火される局面だが、日本は意図的にそれを止めている と記載している。 

 私も、最近では「2022.1.26~2.2 最新の科学技術と産業」の「PS(2022年2月9、10日追加)」という部分に記載したとおり、日本の厚労省は、国内で使用したワクチンや種々の予防策・治療薬の効果を検証することもなく、「欧米がするから」と3回目・4回目の接種を呼びかけたり、あらゆる場所で全員にマスクを強要したり、全外国人の新規入国を停止させたりして、非常に非科学的だったと思う。

 さらに、ワクチン接種証明書を活用したり、ワクチン接種証明書のない人は水際で注意してしっかりPCR検査をしたりすればよいのに、それはせずに、①②③のように、全世界からの全外国人の新規入国を停止し、④のようにWHOが「渡航制限は効果的でない」と言っても、⑤のように「G7で最も厳しい」と非科学的な水際対策をむしろ誇示したが、これらは、科学や文化を理解していない鎖国政策そのものなのである。

 また、新型コロナ禍が始まって2年経っても「外国人だから」と全留学生の日本への入国を禁止し、⑦⑧のように、文句を言われたから全外国人を1日1万人を上限に入国許可するというのも、全く科学的根拠のない政策決定である。さらに、これら不要な禁止や制限を行った結果、⑨のように、稼ぐ機会を喪失させ、それを個別には少し補填するために、全体では莫大な補助金を配っているのだから、やはり馬鹿としか言いようがない。

(5)女性の登用について
1)「ガラスの天井」が起こる理由
 東大教授の山口氏が、労働市場における女性の活躍が進む中で、*5-1のように、①部課長級の管理職に女性が占める割合は12%にすぎず、管理職の女性が少ない とし、その理由を、②管理職の労働時間が長く、夜間・休日も稼働することが前提で、女性がそうした職を避けがちであること ③従って、「働き方改革」は女性の管理職登用を進めるうえで有効な施策である としておられるが、①はそのとおりであるものの、②③については、私の経験では、管理職には残業手当がつかないかわりに自分の裁量で労働時間を決められるため、管理職になった後の方が、むしろ働き易かった。

 また、④人事評価には無意識でも女性を過小評価するバイアスがつきもので ⑤昇進に関する評価を下す場面でこのバイアスが大きく悪さする というのも本当だが、「女性は家庭責任があるから、労働時間が長かったり、夜間・休日も稼働しなければならなかったりする職を避けがちなので、管理職に向かない」「女性は一般社員に求められる能力があっても、管理職に求められる能力はない」「男性は逆に部下としての現在の仕事はパッとしないが、管理職になれば将来性がある」等と考えて男性に下駄をはかせることこそ、そのバイアスそのものなのである。

 そのため、「現在までの働きの評価」を立場の異なる複数の人物が評価するシステムに変えると、ある程度は公正な評価になる。しかし、性的役割分担意識のように、事実でも義務でもないのに日本では“一般常識”とされる観念は、日本人ばかりの複数人が評価しても同じバイアスを持っているため、その “一般常識”を変えなければ何人で評価しても公正な評価にはならないのである(私の場合は、外国人上司や理解ある少数の日本人上司に救われた・・)。

2)男女間賃金格差の開示について
 *5-2-1は、日本は先進国の中でも男女間賃金格差が大きく、①政府が企業に男女間賃金格差の開示を義務付けることになったが ②女性は非正規労働の割合が高く、正社員でも賃金が低く、管理職が少ないため ③女性は男性の75%程度の賃金水準に留まるが、開示義務付けで格差解消が進むか? と指摘している。

 また、*5-2-1は、④フランスは従業員50人以上の企業に男女間賃金格差とその解消に向けた方策をHPで公表させ ⑤英国は従業員250人超の企業等に詳しく賃金格差を明らかにさせ ⑥日本も1999年まで上場企業等に有価証券報告書で開示を義務付けていたが、連結決算を本格導入した際に廃止され ⑦近年は女性活躍に関する情報が投資判断に使われるようになり ⑧男女間賃金格差のあることは名誉ではないため、格差が可視化されれば解消に向けて議論が進むのではないか とも記載している。

 日本では、*5-2-2のように、⑨岸田首相が、「新しい資本主義実現会議」で、賃金格差を解消するために300人超雇用の企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務付けることを明らかにされた そうだ。

 私も、従業員の男女間賃金格差の存在とその理由や格差解消に向けた企業毎の方策を何らかの形で可視化すれば、投資家だけでなく顧客や求職者の参考にもなり、その解消に向けての議論も進むと思う。しかし、⑨のように、常時雇用する労働者が301人以上の企業(国内に約1万8千社)に限ると、女性の大部分は中小企業で働いているため、大きな影響はないだろう。

 そのため、求職者には、どの規模の企業も例外なく男女間賃金格差とその理由を公表させ、上場企業が提出する有価証券報告書には、従業員の男女間賃金格差の存在とその理由、格差解消に向けた取り組みの詳細についての記載を義務付けるのがよいと思う。

 なお、*5-2-3のように、⑩政府は男女間賃金格差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務付け ⑪国家公務員や地方公務員の一部がこの対象となり ⑫世界でも賃金差が大きい日本の現状を官公庁自ら把握して改めるよう促し ⑬官民で足並みを揃えて不当な待遇格差の縮小に取り組み ⑭国家公務員は国会議員などを除く最大30万人程度を対象と見込む そうだ。

 私も、⑩⑫⑬には賛成だが、⑪のように一部を対象とするのでは無く、⑭は国家公務員全員を省庁別に比較できるようにし、国会議員は党派別に比較できるようにするのが、情報の利用者に対する十分な開示だと考える。

 そのため、*5-2-4の⑮女性の力を生かせない企業は若い世代に選ばれない危機感を持ちたい ⑯政府は根強い性別役割分担意識を変える必要性を強調 ⑰日本の賃金格差は突出 ⑱公表は、男性賃金に対する女性賃金の割合に加え、正社員と非正規社員の男女別割合も求め ⑯客観的なデータの出し方や計算方法を速やかに示すべきだ 等にも賛成だが、まずメディアにおける男女間賃金格差、男女間勤務年数の差、管理職の男女別割合、正社員・非正規社員の男女別割合を皆で開示しあって、どういう開示なら有用かを検討したらどうかと思う。

・・参考資料・・
<国家予算>
*1-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220511&ng=DGKKZO60649270R10C22A5EA1000 (日経新聞 2022.5.11) 国の長期債務、1000兆円超す 昨年度末、コロナ対策膨張
 財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した。18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた。新型コロナウイルス感染症の対策の財源を確保するため国債発行を増やしたことが響いた。「賢い支出」で成長力を底上げしないと経済が停滞し税収が増えないまま債務が膨らむ懸念がある。2002年3月末の長期債務残高は485兆4180億円で、20年間で倍増した。21年3月末からは約44兆円増えた。国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」は1241兆3074億円で、21年3月末から24兆8441億円増え、6年連続で過去最多を更新した。22年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2519万人、概算値)で単純計算すると国民1人991万円の借金を背負う。財投債などを含む国債発行残高は1104兆6800億円で、30兆5204億円増えた。うち普通国債は44兆7643億円増の991兆4111億円だった。政府債務が増える中でも国債の利払い金が少なくすむのは日銀が国債の利回りを低く抑えているのが大きい。一方、緩和策で日米金利差が広がって円安が進めば、物価高への政府の対策費が膨らむリスクが高まる。

*1-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220511&ng=DGKKZO60640300Q2A510C2EN8000 (日経新聞 2022.5.11) 円安の原因を誤解するなかれ
 円安が20年ぶりの水準まで進行している。原因に挙げられているのは以下の3つだ。第1はコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など外的要因による経常収支の悪化だ。コロナ禍で輸出需要が減ったところに、世界3位の産油国であるロシアの原油輸出が減り、価格が高騰した。原油高は他の産油国にとっても都合がよく、消費国の増産要求に応じていない。原油を輸入に頼る日本の経常収支が悪化し、円安になっている。第2は金利差だ。各国が大幅な金融緩和から出口戦略を探る中、日銀だけが緩和を堅持し、日米金利差が拡大し円売りが進むという見立てだ。だが、黒田東彦・日銀総裁が2013年の就任直後に異次元緩和を打ち出して以降、日本の緩和が突出する構図は大きく変わらず、今回特に円安が進む要因とは言い難い。しかし、黒田総裁は異常な緩和の維持を明言する。このままでは円の信用喪失につながりかねない。これが第3の原因だ。人々は円を物や他の資産に換えようと殺到し、円が紙くずとなるハイパー・インフレへの懸念である。今回の円安の日本経済への影響はどうか。原油などの輸入価格の高騰は、輸入比率の高い物ほど影響が大きい。逆にいえば内製率の高い物ほど相対的に安くなって競争力が増し、輸出需要だけでなく、国内需要の増加にもつながる。例えば、麺やパンで原料を小麦粉から米粉に切り替える動きがある。経常収支の悪化がコロナ禍やウクライナ侵攻など外的要因によるなら、世界需要も落ち込んでいるから円安による輸出の伸びは限定的だ。それなら経常収支の回復は遅く、円安が続いて国産品の内製化はさらに進む。実は日本経済にプラスになる。一方、物価上昇は金融資産の実質価値を下げ、国内需要の抑制要因になる。だが過去30年、家計金融資産は大幅に伸びたが家計消費はほとんど変わらない。金融資産実質量の変動は消費に影響しない。そのため円安は前述のプラス効果の方が大きいはずだ。実質資産量の消費への悪影響は小さくても貧困層への影響は大きいので、再分配政策が必要だ。さらに円安が信用不安につながるなら、国産品需要の増加どころか経済崩壊につながる。日銀は引き締めの悪影響より、円の信用不安を心配すべきだ。

*1-1-3:https://mainichi.jp/articles/20220602/k00/00m/010/305000c (毎日新聞 2022/6/2) アベノミクス、もはや腫れ物 見直せば関係にひび、首相の難題
 物価高を巡り岸田文雄首相が守勢に回る場面が増えてきた。野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し、首相も円安の行方に気をもむが、円安は「アベノミクス」の事実上のキモでもある。安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にひびが入りかねず、首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している。
●進む「悪い円安」 物価高を危惧
 「円安が一層進み、物価高が顕著になった」「異次元の物価高で『岸田インフレ』だ」。立憲民主党の泉健太代表は1日の衆院予算委員会でまくし立てた。泉氏は5月26日の衆院予算委でも、物価抑制のため金利を引き上げるべきだと提案。首相は同日、円安について一般論と断りつつ「生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」との認識を示したが、予算措置などで物価高に対応するとし、金融緩和の見直しには同調しなかった。円安は3月から急激に進み、5月9日に一時1ドル=131円台と約20年ぶりの円安・ドル高水準を記録。その後いったん戻したものの、6月2日には再び130円台まで円安が進んだ。鈴木俊一財務相が「悪い円安」だと発言するなど、政府要人による市場けん制発言が続いているが、目立った効果は出ていない。値上げはカップ麺や飲料など身近な食品にまで広がり始め、7月10日投開票予定の参院選も目前に迫った。与党はこのままでは「選挙戦の命取りになりかねない」と危惧。首相も「物価への影響を極力抑えたい」と周囲に漏らしている。
●副作用あっても安倍氏に誠意
 だが、党内最大派閥・安倍派を率いる安倍氏は5月19日の講演で「130円前後は経済に大きな打撃を与えることはない」と言い切った。第4派閥の会長で党内基盤が盤石と言えない首相にとって安倍氏は無視できない存在だ。首相は安倍氏への誠意を示すように、5月31日に示した「新しい資本主義」実行計画案に、アベノミクスの三本の矢である「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」をそのまま盛り込んだ。自民党中堅議員は現状をこう解説する。「アベノミクスの副作用が目立ってきたが、誰も見直しを主導したくはない。『責任は誰かに押しつけたい』のがみんなの本音だ」

*1-2-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15308772.html (朝日新聞社説 2022年5月29日) 予備費の乱用 財政民主主義 骨抜きに
 国会は国民から託された責務を投げ出すつもりなのか。おととい衆院で可決された補正予算案は、政府による予備費の乱用という財政の根幹にかかわる問題をはらむにもかかわらず、歯止めをかけるような審議に至らなかった。民主主義の機能不全を危惧せざるをえない。参院では厳しい追及が求められる。政府が提出した補正予算案は、総額2・7兆円と規模は小ぶりだ。しかし、うち1・5兆円を、物価高対策で使った予備費の埋め戻しにあてるという重大な問題を抱えている。憲法は、政府の支出に国会の事前議決を義務づけており、例外的に「予見しがたい予算の不足に充てるため」に予備費の計上を認めている。岸田政権は今年度予算に5・5兆円の予備費を計上していた。4月末からの物価高対策の背景には、ロシアのウクライナ侵略という不測の事態もあった。しかし国会は1月から開会中であり、必要な支出ならば国会でその分の補正予算を審議するのが憲法の要請だろう。政府も、国会開会中の予備費使用は、災害など「比較的軽微な経費」に限ると繰り返し閣議決定で確認していたはずだ。こうした筋の通らない予備費支出を、再び予備費で補填(ほてん)するというのだから、あきれるしかない。しかも、これまで「コロナ対策」としていた使途を物価高対策に拡大するという。事実上何にでも使えることになりかねず、政府への「白紙委任」が常態化する危険性がある。ところが、衆院の審議では、与党は予備費の問題を指摘しなかった。立憲民主党は25日の本会議では「政府が使いたい放題使ったプリペイドカードを減った分だけチャージするのが国会の役割なのか」と批判した。しかし、突っ込んだ質疑が可能な予算委員会では、野党側も質問の大半を消費減税や給付金充実などの要求に費やした。統治機構の基盤が揺らぐ危機を前に、与野党が参院選に向けた人気取りを優先するのであれば、あまりに情けない。財政法が禁じたはずの赤字国債は、特例法による発行が常態化している。安倍元総理が「日本銀行は政府の子会社」「(国債を)何回借り換えたって構わない」と公然と言い放つなど、財政規律の軽視は目に余る。このうえ近代議会の大原則である財政民主主義までが骨抜きにされるのは、看過できない。議員一人一人が政府と緊張関係を保ち、憲法をはじめとする法令の精神が守られるよう監視しなければ、権力が暴走しかねない。そのことを銘記して参院の審議に臨むよう、与野党に強く求める。

*1-2-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA314100R30C22A5000000/ (日経新聞 2022年5月31日) 2022年度補正予算が成立 物価高対策など2.7兆円
 物価高対策を盛り込んだ2022年度補正予算が31日の参院本会議で自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。一般会計の総額は2兆7000億円規模で、財源は赤字国債でまかなう。ガソリンや灯油への補助金の給付を延長・拡大する6~9月分の経費などに1兆1739億円を使う。4月末に決めた第1弾の物価高対策として支出した予備費を穴埋めするために1兆5200億円をあてる。岸田文雄首相は31日の参院予算委で「物価高騰は国民生活や事業に大きな影響を与える」と指摘した。「予備費などをしっかり用意し不測の事態に備える」と訴えた。財源確保の考え方にも言及した。「官と民の協働によって大きな成長のエンジンを作る」と強調した。財政出動や規制緩和、税制改正によって民間資金の活用を促すと説明した。斉藤鉄夫国土交通相は6月10日に受け入れを再開する外国人観光客にマスク着用を求める方針を明らかにした。旅行業界向けの指針に明記しツアー参加者に同意を得る形式をとる。国民・伊藤孝恵氏に答弁した。首相はマスク着用推奨の全面解除には慎重な姿勢を示した。「まだこの段階で外すのは現実的ではない」と述べた。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏の質問に答えた。

*1-3-1:https://digital.asahi.com/articles/ASQ5W3FCVQ5MULZU006.html (朝日新聞 2022年5月28日) 核心避けた「敵基地攻撃能力」論議 専守防衛の空文化進む
 岸田文雄首相は昨年12月の所信表明演説で「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と語り、今年末までに改定する国家安全保障戦略で「敵基地攻撃能力」の保有宣言を検討する考えを示した。だが、日本は既に「敵基地攻撃能力の手段の一部は導入を決定済み」というのが、防衛省・自衛隊幹部、安全保障専門家の認識だ。布石が打たれたのは、安倍晋三政権下で策定された2013年の防衛計画大綱だ。「敵基地攻撃」の議論を回避しつつ、「我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力のあり方についても検討の上、必要な措置を講ずる」と記した。
●着々進む長射程ミサイル導入
 これを受け政府は18年度予算に、長射程巡航ミサイルの開発・導入の関連予算を計上。ノルウェー製巡航ミサイル「JSM」(射程約500キロ)や米国製「JASSM(ジャズム)」(同約900キロ)などの導入を決め、20年末には、陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾を現在の射程約200キロから900~1500キロへと延ばす長射程巡航ミサイルの国産化も決定した。これらは日本領空から発射すれば、北朝鮮や中国内陸部も射程に入り、「敵基地攻撃」への転用も可能だが、当時の政府はこれを否定。「遠く離れた(Stand off)」ところからの攻撃を意味する「スタンド・オフ・ミサイル」と呼び、離島防衛のためで専守防衛の範囲内だと主張してきた。長射程巡航ミサイルの最も早い配備は21年度に予定していた「JSM」で、納入が遅れているものの本格配備の段階が迫っている。議論を加速させたのは安倍元首相で、退任間際の20年、「迎撃能力を向上させるだけで、本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と敵基地攻撃能力の検討の必要性を説き、これを岸田政権も踏襲した格好だ。国内外に説明せず「敵基地攻撃能力」を着々と築く姿勢も問題だが、保有を「政治宣言」すれば、それは日本の防衛政策の大転換を意味する。日米安全保障条約や過去の日米合意文書では、日本防衛のため米軍が打撃力の「矛」の役割を担い、自衛隊は専守防衛の「盾」に徹する方針が示されてきた。「矛」を自衛隊も担うとなれば専守防衛の理念との整合性が問われる。議論の背景には北朝鮮に加え、中国のミサイル能力の強化がある。米国は、これまでは米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約により、射程500~5500キロの陸上配備型の中距離ミサイルは保有できなかった。中国は、日本を射程に収めるミサイルを千発以上保有し、優位にある。米国はINF条約を離脱して新型の中距離ミサイル開発に着手。日本を含むアジア太平洋地域への配備を模索している。これとは別に、日本も独自に相手国を直接攻撃できる中距離ミサイルを保有しようというのが今回の議論だ。
●相手を攻撃できる条件とは
 専守防衛との兼ね合いで「敵基地攻撃能力」保有で焦点となるのは、どのような場合に相手国への攻撃に着手するかだ。自民党は4月に岸田首相に示した提言書で「負の印象が定着し、公明党が受け入れない」(防衛相経験者)との理由から「敵基地攻撃」の呼び方を改め、「我が国への武力攻撃に対する反撃能力」と言い換えた。「反撃能力」といえば、攻撃を受けた後の報復措置との印象を与えるが、小野寺五典・党安保調査会長は「相手側に明確に攻撃の意図があって、既に着手している状況」なら、相手のミサイル発射前でも攻撃可能との認識を示す。ただ、岸田首相は昨年9月の自民党総裁選の際、「第2撃への備えを考えなければならない」とし、攻撃を受けた後の第2撃を阻止する能力と説明しており、微妙に食い違う。焦点になるのは「着手」の定義だ。攻撃目標について提言ではミサイル基地に限らず「指揮統制機能等も含む」とした。これもあいまいで、市民を巻き込む都市部を狙った攻撃も念頭に置くなら専守防衛の矩(のり)を超える。日本政府が検討を本格化させる背景には、米国の変化もある。日本がそうした能力を持てば地域が不安定化するとの懸念もかつては強かったが、米国の国力低下や中国の軍事的台頭で、日本をむしろ後押しするようになった。ただ、日本の核保有や核共有論には米国は否定的だ。そもそも米国との核共有は、核兵器を「直接または間接に受領しない」との核不拡散条約(NPT)第2条に違反するほか、日本の非核三原則の変更も必要だ。論争は国外にも波及し、現実的ではない。軍事戦略上も必要性と効果が認められないとの見方が安保専門家の間でも大勢だ。核共有しても最終的な決定権は米大統領にあり、今の日米同盟による核抑止の構図と変わらない。しかも日本国内に核を持ち込めば標的となり、かえってリスクを呼び込む。自民党内では「議論は回避すべきではない」との声があがる。しかし、議論を促す前に、知見を持つ政治家自身がどう評価しているのか、説明するのが先だろう。
●「ゴールポストを動かす」?
 政府内には「空文化した専守防衛の看板を外すべきだ」(防衛省幹部)との意見も根強い。だが、自民党提言は「専守防衛の考え方の下」と明記し、「必要最小限度の自衛力の具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し、決せられる」という専守防衛の説明までつけている。私は米軍幹部から「米国では政策や装備導入で議論になるのは目的や運用方法だ。なのに日本人はそうした核心部分を議論せず、呼び方をめぐって論争する。実に不思議だ」と言われたことがある。政府・自民党内では「ゴールポストを動かすしかない」とのせりふを耳にする。これこそ本質的な議論を避け、言い回しでごまかすことを指している。閣議で憲法解釈を変え、集団的自衛権行使を容認したのがその例だ。「専守防衛」を掲げつつ理念を形骸化させるのも「ゴールポストを動かす」一環と言えるだろう。中国の軍拡を踏まえれば、外交と防衛を織り交ぜた抑止の強化が必要だろう。ただ、国民を欺くような手法で政策を転換してよいのか。敵基地攻撃能力も、専守防衛の理念と照らし合わせた正面からの議論が必要だ。

*1-3-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15310298.html (朝日新聞 2022年5月31日) 子ども政策、新財源検討 「消費税分以外も」 骨太の方針原案
 政府が31日に公表する「骨太の方針」の原案で、出産育児一時金の増額やヤングケアラー支援などの子ども政策を進めるための安定財源について「社会全体での費用負担のあり方を含め幅広く検討する」との方針を盛り込むことが分かった。岸田首相はこれまで将来的に子ども関連予算の「倍増」を目指すと強調する一方、「10年程度は上げることは考えていない」と消費増税は否定。政権内では新たな企業負担や社会保険料の上乗せが水面下で検討されており、「消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく」との表現を盛り込む。夏の参院選後に具体論が本格化することになりそうだ。財政健全化の政府目標である「2025年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化」については、「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」と表現する。PB目標を維持するかどうかは、自民党内の積極財政派と財政再建派の間で意見が割れている。昨年の骨太では25年度目標を「堅持する」だったが、今回の原案では「旗を下ろさない」とする一方、積極財政派にも配慮して「PB」「25年度」という言葉をあえて使わない。「経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪(ゆが)められてはならない」とする文言も入れ、玉虫色の表現となる見通しだ。

<労働力としての人材>
*2-1-1:https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220614/se1/00m/020/051000c?cx_fm=maileco&cx_ml=article&cx_mdate=20220606 (エコノミスト 2022年6月2日) 《EV・日本の大逆襲》日産と三菱が「130万円台」軽EVで大攻勢
◎日産と三菱自が攻勢
●「130万円軽」で巻き返し=稲留正英/加藤結花
 「日本にとってもカーボンニュートラルに進むということで、本日は本当にエポックメーキングな日になる。2022年を改めて、電気自動車元年と我々は受け止めている」──。5月20日、日産自動車の星野朝子副社長は、新型軽電気自動車(EV)「サクラ」の発表会で宣言した。電気自動車の分野で欧米や中国に押されていた日本が、ついに反撃ののろしを上げた。日産が発表したサクラは三菱自動車と共同開発した。容量20キロワット時のリチウムイオン電池を搭載し、満充電で180キロを走ることが可能だ。(EV・日本の大逆襲 特集はこちら)
●年産6万台目標
 注目はその値段だ。販売価格は233万円から。国の電動車の補助金(55万円)を使えば、180万円弱、さらに自治体の補助金(東京都で45万円)を使えば、133万円と、ガソリンエンジンの軽自動車とほぼ同じ値段で買える。三菱自動車も同日、姉妹車「ekクロスEV」を発表、両社はこの夏から発売を開始する。2社を合わせた年間の生産目標は6万台だ。軽自動車で本格的なEVが登場した意義は大きい。日本の自動車の保有台数8257万台のうち、軽自動車は3361万台と41%を占める。21年の年間の販売台数でも軽は165万台と全体の37%だ。都道府県別の普及率を見ると、軽自動車は高知県の56%を筆頭に、地方の過疎地域ほど、日常の足として利用されていることが分かる。こうした地域は、人口減少に直面し、ガソリンスタンドが次々に閉鎖されている。一方で、地方にはバイオマス、風力、太陽光、地熱、水力など、豊富な再生エネルギー資源があるところが少なくない。軽EVを「蓄電池」として地域の再エネ資源とマイクログリッド(小規模電力網)でつなげば、中東の石油やロシアの天然ガスに依存しない「地産地消」のエネルギー源となる。
●米テスラ取締役も「祝福」
 米EV大手、テスラの水野弘道・社外取締役は、日産がサクラを発表した5月20日、「地方での軽の利用パターン(一戸建て、近所用)はEVの最も得意とするもの。価格に敏感なオーナーが多いので、中国EVに席巻されると心配していたのでサクラの意義は大きい」とツイッターでコメント。伊藤忠総研の深尾三四郎・上席主任研究員は、「軽EVは地域活性化と経済安全保障に貢献する国益にかなった車だ。災害時は、『走る蓄電池』として、ガソリンスタンドの撤退で脆弱(ぜいじゃく)化した地方のライフラインの危機耐性を高める」と高く評価する。軽分野ではホンダが24年、スズキが25年に商用EVを投入する。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストは、「軽商用車は、ガソリンスタンドが少ない地方の山間部で使われている例が多い。この領域は結構、電動化が早いのではないか」と見る。日本はこれまで、再エネとEVの導入が遅々として進まなかった。電力コストが上昇するとして鉄鋼や自動車の産業界が抵抗する一方、「脱炭素にはハイブリッド車で十分」との考え方が自動車業界で支配的だったためだ。だが、菅義偉前政権が20年10月に、「2050年までにカーボンニュートラル」を宣言したことで、状況は一変した。30年度の地球温暖化ガスの削減量がそれまでの13年度比26%から46%に一気に引き上げられ、それに伴い、電源に占める再エネの構成比率目標は30年度で22~24%から36~38%に上方修正された。日照時間や風などの気象条件で発電量が変動する再エネには、大型の蓄電池を持つEVがバッファーとして不可欠となる。バイオマス発電などの再エネによるエネルギー自給率が62%と高い岡山県真庭市の太田昇市長は、「EVで低価格の小型車が出ることは大きなインパクト」と語る。世界的にも、EV化の流れは加速している。国際エネルギー機関(IEA)が5月23日に発表した「世界EV見通し2022」によると、21年の世界のEVとPHV(プラグインハイブリッド車)の販売台数は660万台と前年比2・2倍となった。21年の新車販売台数に占めるEVの比率は欧州が17%、中国が16%、米国が4・5%だ。
●日本市場狙う韓中勢
 対する日本のEV比率は21年で0・9%、PHVを合わせても1・8%とまだ低い。しかし、自動車の販売台数で中国、米国に次ぐ世界3位と潜在的な市場の大きさから、外国メーカーの新規参入やEVの新製品の投入が相次いでいる。代表例が韓国の現代自動車だ。日本市場を09年に撤退した同社は、今年2月、13年ぶりの再参入を発表した。日本の脱炭素の流れが強まったことで、地球温暖化ガスを排出しないEVと燃料電池車(FCV)2車種のオンライン販売で、市場を開拓する。日本法人ヒョンデモビリティジャパンの加藤成昭マネージングディレクターは、「日本のEV比率は1%未満、かつ、消費者の価値観も大きく変わってきている。チャンスは大きい」と期待を寄せる。仏プジョーや伊フィアットなど欧米14ブランドを擁するステランティスは今年、日本市場でEVとPHV19車種を用意する計画だ。独アウディとスウェーデンのボルボ・カーズも、従来より大幅に安い500万円台のEVをラインアップする。国内勢ではトヨタ自動車とSUBARU(スバル)が共同開発したEVを5月から発売、トヨタはレクサスブランドの高級EVを年内に投入する(表)。デロイトトーマツグループの後石原大治ディレクターは、「EVは小型のバッテリーで価格を抑えた小型車と、大容量のバッテリーで航続距離を伸ばした高級車の両極から普及が進む」と予想する。商用車でもEV化が進みそうだ。中国のEV大手BYDは5月10日、日本向けに大型と小型の電気バスの発売を発表した。23年末に納車を開始する予定だ。日本法人BYDジャパンの花田晋作副社長は、「年内に日本市場での延べ納入台数100台を見込んでいたが、それを大きく超える需要がある」と説明する。「国の脱炭素目標に合わせるには、今年から電気バス導入に着手しないと間に合わない。車庫における充電器の設置など課題はあるが、これがクリアされれば、バス事業者は加速度的に電動化を進めていく」と予想する。
●資本市場もEV化促す
 資本市場でも脱炭素・EV化を促すイベントが控えている。国際会計基準をまとめるIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は年内に、地球温暖化ガス排出量など非財務情報の統一開示ルールを策定する。自動車メーカーなどは、ユーザーが購入した自社製品の使用から生じる排出量(スコープ3)の開示を求められることになる。デロイトトーマツグループの森啓文・シニアマネジャーは、「ISSBが3月末に発表した素案では、温室効果ガスだけでなく、NOX(窒素酸化物)等の排出削減も評価の対象になっており、排気ガスがゼロのEVには更に有利に働く」と語る。環境ジャーナリストで、安倍晋三政権のパリ協定長期成長戦略懇談会などで委員を務めた枝広淳子氏は、「EVが普及すると、地方で地域資源を使った再エネの活用が進んでいく。それは地域経済の活性化と自立につながる。軽のEV化にはすごく期待している」と語る。22年は確実に日本の「EV元年」となりそうだ。

*2-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220606&ng=DGKKZO61456850W2A600C2MM8000 (日経新聞 2022.6.6) エネルギー危機・日本の選択(上)電気不足、冬に110万世帯分、火力閉鎖・動かぬ原発…節電頼み 停電回避へ政策総動員
 日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃している。「主要7カ国(G7)として電気が足りないなんてあってはならない。ロシアにつけこまれ燃料を接収されるかもしれない。原発を動かせ」。4月中旬の自民党本部での会合。出席議員から叱責され、資源エネルギー庁の保坂伸長官は「忸怩(じくじ)たる思いだ」と釈明した。「東日本大震災以来の電力危機」。経済産業省幹部は危機感をあらわにする。電力広域的運営推進機関によると厳冬の場合、2023年1月の東京電力ホールディングス(HD)管内の予備率(総合・経済面きょうのことば)はマイナス0.6%。予備率は電力需要に対する供給の余裕の度合いを示す。安定した供給には少なくとも3%が必要だ。震災直後を除くとマイナスは昨冬の東電が初めてで、2年連続の異常事態となる。23年1月は中部から九州の西日本6エリアも1.3%しかない。東電を含め7電力の予備率を3%にするには350万キロワットが必要で、試算では約110万世帯分にあたる。宮城県の世帯数を超える規模で計画停電などが起きかねない。
●稼働は4基のみ
 現時点で1月までに再稼働を検討する火力は150万キロワット。経産省は残りを新設火力の試運転などで埋められるか検討するが「稼働が不安定で当てにできない」。仮にロシアからの液化天然ガス(LNG)の輸入が全て止まるとさらに400万キロワット強の火力が動かなくなるとの試算もある。対応策はないか。昨冬のように閉鎖予定の火力をかき集めることが想定されるが、古い火力はトラブルも起きやすい。主力電源の一つの原発は、原子力規制委員会の安全審査を通過したものが17基ある。動いているのは4基のみで、残る13基の発電能力は計1300万キロワット。全て動けば危機下でも電力は十分賄えるが、地元の同意が得られていないことや定期検査、テロ対策工事などを理由にすぐには動かない。20万キロワットを超える大型案件が国内でも出始めた蓄電池も考えられる。ただ工事に一般的に1年半程度かかり、冬には間に合わない。将来を見据えれば、ガソリン補助金に1.8兆円つぎ込む代わりに不足する200万キロワット分の蓄電池を1千~数千億円で作る手もある。不測の事態で一気に電気は足りなくなる。福島県沖地震で複数の火力が止まり、3月下旬には東電と東北電力管内で「電力需給逼迫警報」が初めて出る事態となった。今夏も東電などで予備率がギリギリの3.1%を見込むため萩生田光一経産相は「家族で部屋を分かれてエアコンを使わず、テレビは一つの部屋で見てもらう試みで乗り越えていける」と5月下旬に発言。節電頼みを改めてにじませた。そもそも電気が不足するのは震災以降の政策のほころびに起因する。燃料費がかからない再生可能エネルギーが増え、火力の出番は減った。16年の電力自由化で競争が激化し、発電所の整備や運営費用などをルールに基づき電気料金で回収できる総括原価方式も崩れた。電力会社は利用率や収益が悪化した火力を廃止していった。
●限られる融通量
 経産省によると30年度までの10年間に火力発電は新設と廃止の差し引きで約1300万キロワット分が減る。大手電力の供給力の1割弱の規模だ。経産省は火力の投資確保のため「容量市場」を設けたがまだ機能せず、代替電源の確保も進まない。電気が余る地域から足りない地域に融通できる電気の量も限られる。地域をまたぐ送電線が細い。大手電力10社ごとに送電網を管理してきたためだ。送電網の投資を進めるがなお十分でない。日本が立ちすくむ中で海外は先を行く。英国はウクライナ危機を受け、安定供給のため再生エネや原発の増設計画を公表。ドイツはロシア産ガス代替のLNGを増やそうと受け入れ基地を造る。送電網が欧州全体でつながり融通できるうえ迅速に対策を総動員する。日本は見直し策の検討段階にある。その裏では資源高により2人以上世帯の月間電気代は3月に1万6273円と、00年以降で最も高くなった。逼迫解消に向け、経産省は大手企業が対象の罰則付きの使用制限令や計画停電の準備も進める。電気が確保できなければ製造業は国外に流出し、脱炭素化もおぼつかなくなる。積み残してきた課題に加え、目の前の危機に対応する新たな戦略が求められている。

*2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220529&ng=DGKKZO61233630Z20C22A5MM8000 (日経新聞 2022.5.29) IT人材難、低賃金が拍車、求人倍率10倍 需要映さぬ待遇、転職の壁
 企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速するなか、IT(情報技術)人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が顕著になってきた。内定を出しても辞退が増えている」。富士ソフトの広瀬敦子人財開発部長は話す。ITコンサル事業の強化などで2022年度は技術系人材の中途採用を約430人と23年春の理工系大卒採用並みを計画するものの、人材確保は容易ではない。
パーソルキャリア(東京・千代田)の大手転職情報サイト「doda」によると、IT技術職の毎月の新規求人倍率は19年に3~5倍だったが、21年12月に初めて10倍を超えた。22年3月は9.5倍と営業職(2.8倍)や販売職(0.4倍)を上回る。新型コロナウイルス下にあらゆる業種でデジタル化が進みIT技術職の求人が拡大する一方、求職者は伸び悩んでいる。旭化成は21年、DXエンジニアに特化した採用サイトを設け、素材開発への人工知能(AI)活用など自社のIT業務の魅力を訴える。だが「従来の中途採用の条件では難しい」(堀江俊保常務執行役員)。ノジマもIT人材の採用を増やすものの、登山征一人事労務グループ長は「事業経験とIT知識を兼ね備えた人材が見つからない」と話す。旺盛な需要に人材供給が追いつかない理由の一つは、日本のIT職種の賃金が相対的に低く、働き手にとって魅力的でないからだ。dodaによれば、21年のIT職種の平均年収は438万円と19年比4%減った。ITスキルを持っていても十分に評価されないため人材が流入しにくく、賃金の押し上げ効果が弱い。海外は職種ごとに賃金体系が異なる「ジョブ型雇用」(総合2面きょうのことば)が浸透しており、賃金が各職種の市場の需給で決まる。米コンサル大手マーサーの21年の調査によると、人材不足の米国や中国はIT・ネット職(上級専門職)の年収中央値が全職種(同)の中央値を8~10%上回る。一方、日本は全職種中央値より2%低い。市場の需給が賃金に反映されにくい。日本も一部でジョブ型雇用が増えつつあるが、なお職種の限定されない「メンバーシップ型雇用」が多い。経団連の19年の調査では、社外から専門人材を採用する場合、65%の企業が「一般社員と同じ人事賃金制度を適用している」と答えた。「個別に処遇を決定」(28%)したり、「独自の賃金制度を設けている」(6%)のは少数だ。ITスキル習得のコストは割高だ。転職のための基本知識を習得する専門学校などの講座は通常3~6カ月かかり、料金も30万~60万円が相場だ。コストに見合うだけの賃金を得にくいため、積極的にスキルを習得して転職しようという動機づけが働きにくい。dodaによると21年にIT技術職に転じた人のうち、異職種出身は24%。販売・サービス職(50%)や事務職(56%)の半分にとどまる。総務省によれば、DXを進める際の課題として日本企業の53%が「人材不足」を挙げる。米国(27%)やドイツ(31%)よりも高く、日本企業にとって最大の懸案になっている。ジョブ型雇用の浸透を急ぎ賃金に市場メカニズムが働くようにしなければ、人材不足は解消されない。日本のDXの遅れが一段と深刻になりかねない。

*2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220503&ng=DGKKZO60511240T00C22A5MM8000 (日経新聞 2022.5.3) 揺らぐ人材立国(2)空洞化する卒業証書 学び直し、企業も学校も
 若手の基礎学力が落ちているのではないか―。大手機械メーカーのクボタは技術系新入社員を対象に、機械設計の基礎である材料力学、疲労強度、材料・熱処理の3分野で「学び直し教育」を実施している。きっかけは若手の学力不足を懸念する現場の声だった。2016年7月、入社10年以内の技術系社員360人にテストを受けさせると衝撃的な結果がでた。
●基礎知識が欠落
 降伏点や引っ張り強さ、ヤング率など基礎的な言葉の理解や計算問題の正答率がわずか22%だったのだ。急きょ、同年秋から2年間、全員に1回90分の学び直し教育を計14回実施し、新入社員の研修にも導入した。技術系新入社員の9割は有名大大学院の修士課程修了者。人事・総務本部長の木村一尋専務執行役員は「大学院は先端分野の研究が中心で、学部の初期に勉強した基本を忘れたのだろう」とおもんぱかるが、別の人事担当者は「上の世代ならできて当然」と漏らす。企業で始まった学び直し。学校では既に広がる。事実上全入状態の大学では総合型選抜(AO入試)や学校推薦型選抜(推薦入試)、受験科目縮減など入試の軽量化が進み、進学実績を上げたい高校が迎合した。大学では高校レベルの学力がない学生が増え、補習授業が常態化した。ベネッセコーポレーションの調査(16年)では大学生の35%が補習を経験している。教育困難校といわれる高校はさらに深刻だ。私立横芝敬愛高校(千葉県横芝光町)の白鳥秀幸校長は、かけ算九九や漢字の書き取り、日本地理など小学校の学習から学び直す「マルチベーシック」を週に4コマ設定、生徒を支援する。「初期でつまずき、九九やABCの読みも怪しいまま高校に入る生徒は少なくない。授業が分からないから学校がつまらなくなり、非行に走る。学び直しは生徒指導にもつながる」。かつて荒れた県立高校を立て直した実践が話題を呼び、今は全国に広がる。日本の義務教育は3月末に学年が終わると、子どもの理解度に関係なく進級させる「履修主義」をとる。「留年はかわいそう」との配慮からだ。
●「七五三」の現実
 その結果、「高校生の7割、中学生の5割、小学生の3割が授業についていけない」(七五三)とやゆされる状況が生まれた。自分の学校に小学校の学習内容が十分定着していない生徒が「ほとんどいない」と言い切る中学校長はわずか2.3%で、12.5%が「3、4割以上いる」と答えたという調査もある。行き過ぎた履修主義の浸透は、小学校から大学まで卒業に甘い文化を生んだ。一見、子どもに優しいようだが必要な能力が身につかないまま社会に放り出す側面も持つ。教育成果は問われないから学校には都合が良い。学び直しの広がりは、そうした学校文化への異議申し立てでもある。日米で通算50年の教員経験を持つ鈴木典比古・元国際基督教大学長は「本来、制度が保証すべき力が形骸化している」と指摘し"学びの質の保証"を説く。付けるべき力を付けないままでいると卒業証書は空洞化し、学校制度の信頼性が揺らぐのに、危機感は乏しい。

*2-4-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220608&ng=DGKKZO61527640X00C22A6EA1000 (日経新聞社説 2022.6.8) 持続可能な部活へ制度設計を
 公立中学校の運動部活動のあり方を検討していたスポーツ庁の有識者会議が、休日の指導を民間人材などに委ねる「地域移行」を2023年度から3年間で進める提言を公表した。将来は休日だけでなく、平日の部活も地域に軸足を移す構想だ。少子化で学校単位での大会への参加が困難になったことに加え、教員の長時間労働の一因になっていることが背景にある。経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本の中学教員の勤務時間は加盟国・地域で最長の週56時間。特に部活などの課外活動指導は平均の約4倍と突出する。授業の準備など教員の本務に支障をきたしている実態が明らかになった。看過できない。過重な労働が若者に嫌われ、各教育委員会は教員採用に苦労している。持続可能な部活にするためには、学校外に指導の受け皿を広げる改革は避けられない。地域移行は、大きく3つに分類される。地域のスポーツクラブなどの活用、外部指導員の配置、教員が正当な報酬を得て「兼業」で指導するケースだ。地域の実情を考慮し、複数の選択肢を組み合わせて部活を刷新することが期待されている。生徒がスポーツに親しむ機会を確保するためには課題もある。これまで部活は教員の献身に支えられてきた。地域移行により、保護者は従来よりも高額な費用を負担することが予想される。経済的に困難な家庭への国や自治体の支援が欠かせない。そのためには曖昧だった部活の法的根拠を明確にすべきだ。学校教育法には部活を規定する条文がない。学習指導要領で、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と短く言及するが、実態とあまりにかけ離れている。例えば、学校外での教育について行政の役割を定めた社会教育法で、部活への支援などを明示したらどうか。地域移行を円滑に推進するには、法規に基づく透明性の高い制度設計が必要だ。

*2-4-2:https://news.yahoo.co.jp/articles/b184970948b6e2a81acc848f79e4bcfaba230137 (静岡新聞 2022/4/30) 少年団や部活動の勝利至上主義、どう考える①【賛否万論】
 全日本柔道連盟(全柔連)が毎夏開催してきた全国小学生学年別柔道大会(個人戦)を今年から廃止すると発表しました。ロサンゼルス五輪金メダリストの山下泰裕会長が理由に挙げたのは「行き過ぎた勝利至上主義」に対する懸念でした。この決定に賛同の声が上がる一方、子どもたちの目標が突然失われ、保護者からは「廃止までする必要があるの?」という声も漏れてきます。他の競技団体、中学や高校の部活動でも勝利至上主義を巡る問題は尽きません。柔道界が鳴らした警鐘をどう受け止めますか。
■2年越しの夢かなわず
 「廃止を聞いた時は私も娘もショックでした。心が折れてしまった感じで…」。浜北柔道スポーツ少年団に通う大城星夢さん(6年)の母志帆さんは、全柔連の突然の決定に言葉を失ったという。娘の星夢さんは幼少の頃から柔道を続けてきた。努力が実り、昨年5年生の県大会で優勝。しかし、初出場となるはずだった全国大会はコロナ禍で中止になった。年が変わり、「さあ今年こそ」「絶対に全国に行こう」と家族で意気込んでいた直後に、大会廃止の知らせが届いた。全柔連が3月中旬に出した通知書には「心身の発達途上にあり、事理弁別の能力が十分ではない小学生が勝利至上主義に陥ることは好ましくない」とあった。競技の始祖・嘉納治五郎師範の「将来大いに伸びようと思うものは、目前の勝ち負けに重きをおいてはならぬ」という言葉も引用されていた。成長期の子どもに厳しい減量を強いる指導者がいるという話も、全柔連に入っていたという。娘の頑張りを見てきた志帆さんは笑いながらつぶやいた。「指導者や保護者がしっかりすれば、開催してあげられるのでは」
■体罰や鉄剤注射
 勝利至上主義に対する懸念は、他のアマチュア競技でもさまざまな形で表面化してきた。2012年、大阪府の高校バスケットボール部主将が顧問から繰り返し体罰を受けて自殺。この事件をきっかけに全国各地で次々と体罰問題が浮上した。全国の陸上長距離の強豪校では、貧血治療用の鉄剤注射が不適切に使用されていたことが問題に。古くは1992年全国高校野球選手権で、プロ注目打者だった松井秀喜さん(元ヤンキース)が5打席全て四球で歩かされ、相手の敬遠策に賛否が巻き起こった。保護者の過度な関わりも、多くの競技団体に共通する悩みだ。勝利を期待するあまり、わが子に乱暴な言葉を浴びせ、審判団にクレームをつける父母は少なくない。星夢さんが通う同少年団の指導者で、県スポーツ少年団指導者協議会の一瀬誠理事は「力のある子どもたちにとっては残念な話だが、現状では悪影響の方が大きい。一度仕切り直しが必要だった」と全柔連の決定に理解を示す。全柔連事務局の話 試合や大会は学校のテストと同じで「自分は何ができて、何ができないか」が分かるもの。全てを否定するわけではない。ただ小学生年代は基礎を身に付けることが大切で、勝利が全てになってはいけない。ナンバーワンを決める大会ではなく、別の形を探っていきたい。日本柔道界の将来的な強化にもつながると考えている。
■目標失う/問題は大人 他競技指導者の思い
 子どもにとって県大会や全国大会は大きな目標だ。スポーツ庁が2017年度に実施した運動部実態調査で、「部活動に所属している最大の目的」について中学生や高校生に聞いたところ、「大会・コンクール等で良い成績を収める」を選んだ生徒が最も多かった。柔道界の決定を、他競技の指導者はどう捉えているか。県西部地区の剣道指導者(49)は「廃止にしなくてもよかったのでは。原因は子どもたちではなく、よからぬ指導をする大人にある」と指摘し、「指導者向けの対策をしっかりしていく必要があるのでは」と話した。静岡市の少年サッカーチームの指導者(55)は、コロナ禍によるさまざまなスポーツ大会の中止で競技力低下が危ぶまれることに触れ、「緊張感のある試合を経験するかしないかで、今後の成長スピードが違ってくる」と大会の重要性を強調。「手段を選ばず勝利を目指すのは論外。指導者が子どもたちに丁寧にアプローチできているかが大事だ」と語る。
■送りバント 分かれる是非
 「チームの勝利のために、子どもに送りバントをさせるのは是か非か」-。少年野球の指導者や保護者の間で長く意見が交わされてきたテーマだ。「勝つことは楽しさにつながる。チームワークも学べる。バントを成功させた時にしっかり褒めてあげれば」という考えもあれば、一部には「野球の楽しさを知ってもらうために、小学生時代はどんな場面でもフルスイングしてほしい」という意見もある。サッカー界では「世界で勝つためにはマリーシア(ずる賢さ)が必要」と言われる。高校年代では、勝っているチームの選手が足を痛めた振りをして時間稼ぎをしたりする場面を目にする。勝利を目指したプレーや駆け引きを、どこまで子どもに求めるか。線引きは難しい。
■団員減少 目的食い違いも
 スポーツ少年団の登録団員数の減少に歯止めがかからない。県スポーツ協会によると、1994年に4万1579人だった団員数は、2020年には2万264人と半減した。原因は少子化や習い事の多様化だけでなく、指導者の暴言や厳しい長時間練習などもあると指摘される。チームに強さを求めるか、楽しさを求めるかで保護者同士でも考えが食い違い、子どもがやめていくケースもあるという。日本スポーツ少年団は「対外試合は団員の自己研鑽(けんさん)や全体の活性化に結びつく大切なもの」としつつ、「勝利至上主義の過度な活動に陥ったり、健全な発育を阻害したりするものであってはいけない」と呼び掛けている。

<人材を育てるべき教育>
*3-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220502&ng=DGKKZO60477280S2A500C2MM8000 (日経新聞 2022.5.2) 揺らぐ人材立国(1)「低学歴国」ニッポン、博士減、研究衰退30年 産学官で意識改革を
 教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph・D(博士)が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職を認め、仕事と研究の両立に道をひらく。テーマは同社に有益で、経済発展や社会課題の解決につながるなら何でも可。6月までに5人程度を選ぶ。マネジャーの多湖真琴さんは「企業で働く博士のロールモデルにしたい」と意気込む。
●産業革新の源泉
 大学院教育を通じた人材の高度化に経済界が期待を寄せ始めた。世界はとうに博士が産業革新をけん引する時代に移っている。山口栄一・京都大名誉教授らによると、米国では革新的なベンチャーを政府が支援するSBIR制度で、対象企業の代表者の74%が博士号を持つ。経営共創基盤の冨山和彦グループ会長は米国の大学院について「今は存在しない仮説を立て、検証して一般的通用性を証明する。米国でPh・Dを取るまでの知的訓練は破壊的イノベーションそのもの」と強調する。大学教育が普及し、教育水準が高い――。そんなニッポン像は幻想で、先進国の中では「低学歴国」となりつつある。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、日本は人口100万人当たりの博士号取得者数で米英独韓4カ国を大きく下回る。減少は中国も加えた6カ国中、日本だけだ。2007年に276人いた米国での博士号取得者も17年は117人に減少。国別順位は21位だ。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半までの世界3位が2018年は10位に落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さが産学の地盤沈下を招いた。根っこには大学院への評価の低さがある。どの大学に合格したかが企業の採用基準になる社会では、学びは学部に入った時点で終わり。研究を志す学生だけが集う大学院の魅力が高まるはずはなかった。過剰な学歴批判や、学問より社会経験を重視する一種の「反知性主義」も大学院軽視の岩盤を強固にした。危機感は広がる。中央教育審議会の渡辺光一郎会長(第一生命ホールディングス会長)は「私の世代までは学部卒でも何とか堪えられた。これからは違う。大学も企業も変わり、仕事と学びの好循環を実現すべきだ」と語る。その芽はある。
●文系も脱皮必要
 早稲田大を幹事校とする国公私立の13大学が18年に始めた「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム」。大学に限らず、企業などで脱炭素を含むエネルギー分野の革新に貢献できる博士を育てる。各大学の学部からの進学者に加え、大手商社や電力会社の社員も参加。企業実習やビジネスアイデアを練る演習を通じて磨き合う。統括する林泰弘早大教授は「交渉力やマネジメント力も備えた世界で戦える博士を輩出したい」と意気込む。文系の大学院も教授の後継者を育てる場から脱皮する必要がある。関西学院大の村田治学長は「学問で身につく大局観や学び続ける習慣、科学的に人を説得する技術は経営者になる訓練として有効だ」と指摘。教員の意識改革を求める。最大の課題は岩盤を砕くドリルが見えないことだ。文科省は義務教育の管理官庁の性格が強く、高等教育政策の司令塔としての存在感は薄い。多くの企業も院卒採用のノウハウがなく大胆な一歩を踏み出せずにいる。産学官が連携してビジョンを描き、実行することなしに危機は脱せない。

*3-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220511&ng=DGKKZO60645020Q2A510C2CT0000 (日経新聞 2022.5.1) (揺らぐ人材立国)博士活躍へ産学変われ、中央教育審議会会長・渡辺光一郎氏(わたなべ・こういちろう 1976年東北大経卒。2010年第一生命保険社長、16年第一生命ホールディングス社長、17年会長。同年、中央教育審議会委員となり19年に会長就任)
 日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。教育の機能不全を招いた岩盤を砕くには何が必要か、有識者にインタビューした。中央教育審議会会長を務める渡辺光一郎第一生命ホールディングス会長が指摘したのは、高度人材育成の期待が高まる大学院の課題だ。
―平成の30年間に企業の競争力と大学の研究力が同時に落ちました。
 「ものづくり・大量生産型の社会が情報化・グローバル化した社会へと変わる段階で産学がともに出遅れたのが大きい。同じ時期、米国は大学発を含むスタートアップの育成に大投資した」「これからは知識集約型のソサエティー5.0(超スマート社会)だ。イノベーションと価値創造が行方を左右する。産学連携と合わせて大学院を強化する必要がある」「博士課程進学率の低下が止まらず、主要国で博士号取得者が減少しているのは日本だけだ。政府の強化策が出始めたのはよいが、国際的にはまだまだ劣後している」
―大学院教育に求められるものは。
 「専門的知識というプロの軸と、幅広い横断的知識を併せ持つT字型の人材を育ててほしい。リカレント教育(社会人の学び直し)も弱い。工学や理学分野のプログラムは意外に少ないし、社会実装につながる広がり、企業が望む先端性も乏しい。企業と大学の間で教育内容を詰めていく必要がある」
―日本は企業も博士人材を評価・活用してきませんでした。
 「学歴を問わない実力主義が会社を活性化するという考え方が非常に強かった。大量生産の時代は、自社に親和的な人材を社内教育で育てる制度が日本の強みでもあった。それゆえ企業は修士、博士をあまり採らず、給与も学部卒と明確な差をつけなかった」
―もっと企業やその経営層に博士人材が入っていくべきでは。
 「理系の博士課程修了者の就職先をみると日本は4割弱が企業。米国は6割が企業に就職する。経営者も米国は7割が院卒だが日本は15%だ。自社がグローバル展開して初めて、その差に気づく。私たちの世代までは経営者が学部卒でも何とか堪えられたが、これからは違う」「従来の日本企業はゼネラリストが基本で、ごく一部にプロフェッショナルがいる形だった。今後はT字型人材のプロがぶつかり合いながらイノベーションを起こし、その中からリーダー層が育っていくような形になるのではないか」
―大学院教育への評価を高めるには。
 「全体構造を変える。産学がともに変わるべきだ。企業の採用制度も複線化・多様化が進み始めている。リカレント教育を通じた学びと仕事の好循環をつくり、人材の流動性を高めるべきだ」

*3-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220505&ng=DGKKZO60520540V00C22A5MM8000 (日経新聞 2022.5.5) 揺らぐ人材立国(4)「合格歴競争」格差を再生産、難関突破、親の経済力次第
 2月1日、私立中学の最難関、開成中(東京・荒川)の入試会場に向かう受験生を小4男児と父母が見つめていた。2年後の本番に向けた「見学」という。小1からの塾通いに月10万円かける母親(41)は「東京大に受かるためなら高くない」と言い切る。慶応義塾を創始した福沢諭吉が「門閥制度は親の敵(かたき)」と訴えたように、日本の近代教育は身分に関係なく有為な人材を育てる目的で始まった。学校は平等な機会を開く装置とされた。
●塾のため塾通い
 100年以上がたった現在、学校は格差構造を再生産する装置になっている。多額の塾代をかけないと難関大合格がおぼつかない現実がそれを物語る。過熱する中学受験では、有名塾の指導についていくため別の塾に通う子も出てきた。塾代は小4からの3年間で500万円を超すこともある。中学合格で終わりではない。東大受験指導で有名な塾は難関中合格直後の親子に「大学受験の準備は早ければ早いほど有利」とさらなる"投資"を促す。結果は明確に表れる。東大合格者は私立中高一貫校の卒業生が多数を占め、学生の54%は年収950万円超の家庭出身だ。少子化と大学増で「受験地獄」は死語となり、えり好みしなければ誰もが大学に入れる時代になった。大学入学後に燃え尽きて無気力になるなどハードな受験勉強はリスクもある。それでも難関大を目指す「合格歴競争」はやまない。耳塚寛明・青山学院大特任教授(教育社会学)は「学歴くらいしか努力で手に入るものがないからだろう。ただし出身家庭による不平等は大きい」と話す。
●米分断の一因に
 子どもの貧困率が約3割と全国平均の2倍近い沖縄県。全国学力テストの成績が全国最低水準に沈んでいたのを受け2013年から小中学校での放課後補習を進めた。21年度の正答率は小学校国語で全国平均を上回るなど改善している。しかし多額の費用がかかる大学進学は別だ。同県の21年の大学などへの進学率は41%と全国最下位で、1位の京都府とは29ポイント差がつく。学力向上を主導した諸見里明・元県教育長は「家庭環境の差を埋めるのは簡単でない」と語る。取り残された側の不満は強い。米ハーバード大のマイケル・サンデル教授は、米国では恵まれた境遇で育ち難関大に入った「能力主義的エリート」が特権を享受し、敗れた層を見下していると指摘。軽んじられた人々の怒りが米社会の深刻な分断を生んだとする。日本も無縁ではない。国立教育政策研究所は19年、高校生がいる世帯の進路希望を調べた。すると年収が高いほど学費の安い国公立大を志望する割合が高い傾向がみられた。年収の少ない世帯が教育機会も狭められるようでは分断が広がる可能性がある。似た環境で育った「エリート」だけでは複雑化する社会のかじ取りは難しい。格差を研究する橋本健二・早稲田大教授は「弱者の側で物事を考えられる人材を育てなければならない」と話す。平等な機会の提供と有為な人材の育成という役割を果たせるか。学校が問われている。

*3-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220521&ng=DGKKZO61004950R20C22A5CT0000 (日経新聞 2022.5.21) (揺らぐ人材立国)親の所得で学力差対策を 青山学院大特任教授・耳塚寛明氏
出身家庭の経済力や文化的環境によって学力差が生まれ、難関大への進学状況にも差が出る構図が鮮明になっている。学力格差の研究をしてきた青山学院大の耳塚寛明特任教授に原因や打開策を聞いた。
―子どもの学力差が生じる原因は何でしょうか。
「学力に影響を及ぼす最大の要因は学習時間でも指導方法でもなく、親の所得や学歴などの水準ということがデータの分析で分かってきた。この水準を示すのがSES(社会経済的地位)と呼ぶ指標で、文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)ではSESが低い家庭の子どもほど学力が低い傾向がみられる」
―具体的にはどのようなことが分かりますか。
「SESと小学6年の学校外での学習時間、全国学テの正答率の関係が典型的だ。最もSESが低いグループが1日に3時間以上勉強した場合でも、全国学テの平均正答率は、最も高いグループが全く勉強しない場合よりも低かった。勉強時間の長短だけでは家庭のSESによる差を覆すのは難しいことを示している」「勉強の仕方という問題もあるが、幼少期からの幅広い体験の差が影響しているのだろう。都心の貧困世帯では自然体験も少なく、文化的体験も制約がある。学力が出身家庭によって制約を受けるのは大きな問題であり、見直す必要がある」
―学校は学力差の解消に役立っていないのでしょうか。
「学校は『偉大なる平等化装置』という考え方がある。学校に通うことで生まれにかかわらず高い地位を得られるというものだ。身分制の下では一部の人の能力しか活用できなかったが、より多くの人々の力を社会の発展に生かせるようになった」「学歴によって地位が決まることは本来、望ましいことだ。学歴くらいしか努力によって獲得できそうなものがないからだ。しかし現在は出身家庭による不平等が大きく、それが問題になっている。低所得世帯の子は進学が困難になり、地位上昇の機会が奪われる悪循環になる」
―人材育成の面ではどんな影響がありますか。
「難関校に一部の限定的な階層の子が集まるだけでは、子どもが異質なものに触れ合う機会がなくなる。学校は社会の縮図といわれてきたように、色々な人が学校に集まり、多様な価値観にもまれる体験ができる方が人間形成によいことは明らかだ」
―学校や行政はどう対応すべきでしょうか。
「抜本的な改革が難しくても、少しずつ改善策をとっていく必要がある。困窮家庭への経済的援助や、塾に通えない子どもに対する学校での補習の拡充など、格差の是正に向けた支援を強化すべきだ」

*3-2-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/865075 (佐賀新聞 2022/6/4) 佐賀県立中高、通学区域を廃止 2023年度から佐賀県教委「学校選び自由に」
 東西2学区が設けられている佐賀県立中学、高校の普通科の通学区域が2023年度からなくなり、「全県1区」になる。県教育委員会は3日、関連規則の廃止を決めた。学区外からの受験は合格枠に一定の制限があったが、今後は地域を問わず同じ条件になり、県教委は「住んでいる市町に制限されず、進路希望に応じて主体的に学校を選択できる」としている。県内の通学区域は、15年度まで東部、中部、北部、西部の4学区に分かれ、16年度から東部と西部の2学区に統合した。これまでも学区が異なる県立中高は受験できたが、学区外からの入学者は募集定員の20%以内としており、学区内の合格者を上回る入試結果でも不合格となるケースが生じる枠組みだった。普通科以外の専門学科や総合学科、太良高と厳木高の全県募集枠などは、従来から「全県1区」で受け入れている。県教委は学校独自の特色を引き出す「唯一無二」の学校づくりを21年度から提唱し、22年度は県立高にコーディネーターを配置するなど取り組みを支援している。「普通科の学校も含めて特色づくりを進めている。受験生が魅力を感じる学校を自由に選べるようにしたい」と通学区域廃止の狙いを説明する。通学区域は、特定の高校への生徒集中を避けたり、地元生徒受け入れを一定程度担保するなどの機能を持っていたが、廃止によって特定の高校に志望が偏る可能性もある。県教委は「引き続きデータを集め、状況を注視していきたい」としている。通学区域の廃止は来春の入試から適用される。試験は県立高の特別選抜が23年2月8日、一般選抜が3月7、8日、県立中は1月14日。

*3-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15308773.html (朝日新聞社説 2022年5月29日) 本件、私は読売に同感です 黒沢大陸
 科学社説担当だけどコンピューターに詳しくない。スマホ利用は極力減らしてネット浸りを避けたい。こんなアナログ人間だからデジタル教科書導入に違和感を持っている。特に気になるのは学習効果だ。経済協力開発機構(OECD)の国際学習到達度調査では、デジタルより紙に親しむ生徒の方が読解力が高かった。紙の方が、記憶や読解の効果が高いとする研究も複数ある。デジタルの方が、理解が深まることもあるだろう。立体図形の把握は回転する動画を見ればわかりやすそうだ。それは教科書でなくとも教材で足りるだろう。文部科学省は2024年度の本格導入に向け、全小中学校への提供を始めた。子どもに影響が大きい政策。効果と弊害の検証を深めてからでは遅いのか。本格導入を求めた有識者会議の中間提言に対するパブリックコメント(意見募集)が昨年あった。310件の意見があったが、文科省が公表したのは主な意見とそれに対する考え方を簡単にまとめた資料だった。全件の内容を担当課に求めたら「パブコメは普通全部は公表しない」と断られた。それは違う。公開例はある。隠されると調べたくなるのが記者、情報公開請求した。すると一転して「情報公開でなく、任意で提供する」と連絡が来た。届いた資料には、賛否問わず熱心な注文や指摘が書き込まれていた。学習効果に否定的な研究を示した意見、公表資料にはない「メリットばかりが強調」「課題の検証を後回し」との表現も目に付いた。ただ、文科省が神経質になるような内容とは思えなかった。デジタル教科書について弊紙は昨年3月の社説で、教育格差の発生や拡大などの課題を指摘しつつ、「国は前向きに取り組んでほしい」と主張した。着任前だったので、担当者に当時の論説委員室での議論を尋ねると、慎重論もあったが、推進論が多かったそうだ。一方、読売新聞は今年4月に「紙を補助する活用法が有効だ」とする社説を載せた。これまでも慎重な対応を求める社説を繰り返し掲載、教育効果に疑問も投げかけ、関連記事も多い。意見を異にすることが多い新聞だが、本件については、同感してしまう。

<外国人労働者>
*4-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15308790.html?iref=pc_shimenDigest_sougou2_01 (朝日新聞社説 2022年5月29日) (多民社会)福祉人材、奪い合う先進国 供給国のフィリピン、看護師不足
 新型コロナウイルスの感染拡大などを機に、医療・福祉分野の人材をめぐるグローバルな獲得競争が激しさを増している。なかでも若者が多い東南アジアが、高齢化が進む先進国にとっての人材の供給地になっている。「日本でお金を稼いで3人の妹たちを大学に行かせてやりたい」。フィリピン南部ダバオ出身のポール・ジュン・サロデスさん(22)は6日、東京都西東京市の病院で介護職員として働くために、空路で日本に向かった。ダバオの最低賃金は月1万ペソ(約2万5千円)ほど。日本では5~6倍の収入が見込めるという。介護を仕事に選んだのは、5年前に亡くなった祖母の食事や入浴を自宅で介助した経験があったからだ。ダバオの空港で出発を待つ間、故郷を離れる寂しさと同時に日本で働ける喜びを感じたという。「日本は清潔で便利な国のイメージがあり、子どもの頃から行ってみたかった」。介護に関する「特定技能」の在留資格を得ており、日本での滞在期間は最長で5年。その間に介護福祉士の国家試験に合格すれば、何度でも在留資格を更新でき、家族も呼び寄せられる。「国家資格を取って高齢の両親を招き、日本に住み続けたい」。サロデスさんの日本への渡航は、東南アジア4カ国で介護分野の特定技能の人材育成と紹介事業を展開する「オノデラ・ユーザー・ラン」(OUR、東京都千代田区)が手がけた。対象は18~25歳の若者。無償で授業を実施し、日本への渡航時にも手数料を徴収しない。日本側の受け入れ企業や施設が支払う紹介料でまかなう仕組みだ。OURが学生の負担を無償化したのは、技能実習制度をめぐり、実習生にのしかかる手数料の高さが問題になってきたからだ。この制度では最大の送り出し国であるベトナムを中心に、実習生が「送り出し機関」と呼ばれる現地の人材派遣会社に100万円前後の手数料を支払うことが常態化している。OURは今年4月、コロナ前まで5カ所に分散していたダバオの教育拠点を1カ所に集約した。中高一貫の私立学校を改装した建物で定員は700人。介護の実習室に加えて学生が寝泊まりできる寮も整備した。現地責任者のプレシー・アルダニさん(43)は「フィリピンから近くて給料が高い出稼ぎ先として日本が認知されている」と手応えを口にする。ただ、フィリピンの人材が向かう先は日本だけではない。フィリピン人看護師のアンジェリカ・ラマノーさん(29)は2020年11月、6年間勤めたマニラの病院を辞め、英イングランド中部の病院に移った。マニラの病院ではコロナ禍で看護師や医師が相次いで死亡し、医療スタッフの不足が深刻になった。外国に出稼ぎに行こうと決め、条件が良いと思った英国を選んだ。フィリピンでは英語が公用語で言葉の壁も低い。一定の英語力があれば、仲介業者の手配ですぐに現地に渡航できる。英国で看護師として働き始めて1年半。今は高齢の患者を担当する部門に所属している。同僚の多くはフィリピンやインド、アフリカの出身者だ。給料は5倍になり、故郷の家族にも仕送りができている。あと数年働けば認められる国籍の取得も検討している。国際看護師協会(本部・スイス)が1月に発表した報告書によると、コロナ禍で世界的に看護師不足が加速し、先進国は外国から看護師を引き抜くことに力を入れ始めた。オーストラリアは政府が飛行機代などを補助。英国では21年4~9月に外国から来た看護師の登録が1万人を超え、19年の同時期の約2倍に上った。フィンランドなど外国からの雇用に慎重だった国も拡大を検討している。そうした先進国への最大の看護師の供給国となっているフィリピンでは、国内の看護師が足りない。フィリピン病院協会の副会長ブー・カストロさん(64)によると、私立病院を中心に100人単位で看護師が足りない施設もあるという。「集中治療室の担当など技術と経験のある看護師が引き抜かれている」と嘆く。マニラ首都圏ケソンにあるアジア・トリニティ大学看護学部4年生のフランシス・ヨセフ・バレリアーノさん(22)は6月に卒業を控える。いつか、フィリピンの貧しい家の子どもたちが病院できちんと診てもらえる仕組みをつくりたい。その夢をかなえるため、「看護師でも高収入が得られる米国」に渡り、経験を積むつもりだ。
■「移民受け入れ国」日本 2040年には600万人超が定着、推計
 新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつある今、日本は海外からの労働力に熱い視線を送っている。急激な人口減少に直面し、「働く世代」が減り続けているからだ。コロナ禍により、政府は外国人の新規入国を厳しく制限してきたが、中期的には、海外からの労働力は増え続けている。出入国在留管理庁などによると、コロナ禍前の19年には、技能実習生が約17万人、専門的な技術や知識を有するハイスキル層が約6万人など計約54万人が来日した。出国を差し引いた純増は、2000年代の年5万人程度から、19年には年20万人超に急増している。日本政府は、永住を前提とした移民は受け入れないと言い続けてきた。その言葉と裏腹に、在留外国人の約3割に当たる80万人超が永住資格を持っており、日本は事実上の「移民受け入れ国」だ。とはいえ、低成長が続く日本に、これからも働き手が来るのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の是川夕・国際関係部長は、各国の「労働力送り出し力」が、経済成長などによってどう変わるかを調べた。研究では、1人あたりの国内総生産(GDP)が高い国の労働者ほど、日本を選ぶ傾向があった。さらに高学歴であるほど日本や米国、豪州といった先進国を希望していた。これらの傾向から将来を見通すと、どうなるか。是川氏が国際協力機構(JICA)の依頼を受け、アジア各国が日本に移民を送り出す潜在的可能性を推計したところ、18年後の40年には600万人以上が日本に定着する可能性があるという結果になった。JICAはその上で、日本側がどれほど外国からの労働力を必要とするかも推計。日本の経済成長率の目標を政府が目指す年1・24%とした場合、40年には600万人台の外国人労働力が必要になるとした。一方、成長率を年1%とした場合は、現状と同じ約170万人にとどまるという。
■受け入れの可否、選択を 国立社会保障・人口問題研究所、是川夕・国際関係部長
 いまアジアは、世界の中で人の移動が最も活発な地域で、移民送り出しの中心地といえる。その域内にあり、就労のために入国、在留しやすい政策を採っている日本は、アジア各国の人々にとって目指しやすい国となっている。ベトナムや中国といったアジア各国の過去の送り出し実績や、行きたい国の希望などから推計したところ、今後、アジアが少子高齢化し、日本との経済格差が小さくなったとしても、日本を目指す移民は増え続けそうだ。アジア各国が豊かになって中間層が増えると、さらによい生活を求めて国外を目指す若い人たちが増えることもわかってきた。日本が長年にわたって低成長となった場合、海外からの労働力は現状で十分という需要側の推計もある。だが、労働力を確保できれば経済成長が可能になるという関係も成り立つ。日本を目指す移民が今後も増えるなら、それを受け入れ続けるかどうかは、日本人自身が選択しないといけない。この国の将来をどう描くのか、選ぶのは私たち自身である。

*4-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15309009.html (朝日新聞社説 2022年5月30日) 技能実習制度 政治の責任で見直せ
 トヨタ自動車など大手企業8社が共同して、外国人労働者を支援する事業を始めた。取引先も含め、職場での権利侵害などの相談を受け付け、実態の把握と解決をめざすという。多くの外国人が劣悪な条件で働かされているとの指摘は絶えず、国際問題にもなっている。改善を急がねばならない。なかでも厳しい状況下にあるのが、勤務先を変更する自由がない技能実習生だ。岡山市内の建設会社で働いていたベトナム国籍の男性の実習生が、同僚から暴行を受けたと訴えたケースで、先日示談が成立した。会社と、男性を同社に紹介した機関(監理団体)が謝罪し、示談金を支払った。隣の広島県福山市で活動する労働組合が男性を支えた。暴力をふるわれた様子を記録した動画を入手して会社と交渉し、世間にもその非道を訴えた。安全基準違反や違法残業、賃金の未払い、パワハラなど、実習生の心身を傷つける行為が相次ぐなか、労組が救済に貢献した例は他にもある。自治体、弁護士会、そして現状に危機感をもつ使用者側とも連携して、取り組みを強化してほしい。5年前に設立された認可法人の外国人技能実習機構が事業者などの指導監督にあたるが、20年だけで5700余の労働基準法令違反があった。また、実習生に生活上の支援をするはずの監理団体が、今回のように役割を果たさない例がしばしば報告され、許可取り消しも続く。さらに同機構をめぐっても、地域の労組に加入したベトナム人女性3人に対し、仙台事務所の職員が脱退を促すメールを送っていたことが判明。先月、後藤茂之厚生労働相が国会で遺憾の意を表明した。社会を支える働き手として外国人を正当に遇し、その生活や人権を守る意識があるのか。事業者、監理団体、機構それぞれが問われる事態だ。技能を身につけて母国に帰ってもらうことを目的に掲げながら、現実は安い労働力を確保する手段になっている技能実習制度は速やかに廃止すべきだと、社説は主張してきた。19年には、転籍や一定の条件下で家族の帯同を認める「特定技能制度」が導入された。ところが受け入れ人数は3月時点で約6万4千人と、技能実習生の4分の1に満たず、かつ新制度の下で働く人からも、職場の環境や処遇に関してこれまでと同様の苦情が出ている。技能実習と特定技能。二つの制度のあり方を検討するため、今年初め、法相の下に勉強会が設けられた。待ったなしの課題と認識し、政治の責任でこの異常事態に終止符を打つべきだ。

*4-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220511&ng=DGKKZO60624090Q2A510C2TCR000 (日経新聞 2022.5.11) 「優しい鎖国」の見えない損失 上級論説委員 菅野幹雄
 「日本は今後とも世界に対してオープンです。ぜひ日本にお越しください。最大限のおもてなしをいたします」5日、ロンドンの金融街でこう訴えた岸田文雄首相の発言に違和感を覚えたのは、筆者だけではないだろう。日本は外国人観光客の入国を認めない事実上の鎖国ともいえる政策を敷いている。首相は水際措置を「6月には」欧米並みに緩和すると述べたが、入国者数などの制約は徐々にしか緩めないようだ。ぜひ日本に行きたくても、入れてもらえない実態はなかなか変わらないのではないか。新型コロナウイルスのオミクロン型の流入を止めようと日本は2021年11月30日に全世界からの外国人の新規入国を停止した。未知の脅威を水際で食い止める措置は当初はやむを得ないとしても、その意味が薄れた段階で機敏な見直しが必要だった。世界保健機関(WHO)は22年1月に渡航制限が「効果的でない」と日本などに緩和を促したが、「主要7カ国(G7)で最も厳しい」と水際対策を誇示した首相の動きは鈍かった。ワクチン接種者への隔離義務などを緩め、4月に入国者数の上限を1日1万人に引き上げたが、再開の出遅れは著しい。国内にも海外にも優しい顔をしようとする日本の代償は大きい。米テキサス州にあるサザンメソジスト大学の武内宏樹准教授は約20人の学生を日本に送る今夏のプログラムを断念し、英国に切り替えた。日本政府は限定的に外国人留学生を受け入れる方針を示したが「決定が遅すぎ、受け入れ数が少なすぎ」で、準備が間に合わなかった。「今夏、日本に学生を送る米国の大学はおそらくないだろう」と語る。「日本からの学生はもう受け入れない」「来年は米国から送る交換留学生を2倍にしてほしい」……。日米の大学間の交換留学制度でもこうした声が日本側に届き始めているという。米国側だけが日本の留学生を受け入れて一方的に財政負担をかぶる構図となり、不満が蓄積している。「今後1年、2年したら状況は戻るだろう、という発想は学生の立場を全く分かっていない」。武内氏はこう指摘する。1月に同氏など米国の研究者らが首相に嘆願書を出したが、政府の反応は鈍かった。日本に関心を持つ米学生の機会を奪い、学術交流にも長期的な支障が生じる。数値に出ないが、甚大な損失だ。外国人がビジネスで新規入国するには日本の企業などが「受け入れ責任者」として厚生労働省のシステムにオンライン申請し、入国者が出発前に日本大使館などでビザを取らねばならない。国内での行動制限がなくなる中で、外国人に多大な事務負担を強いる必要がどこまであるのか。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「19年に日本のインバウンド消費は4.8兆円あった。国内の需要はなかなか高まらないので、海外需要の助けが必要だ」と語り、政策の再構築が欠かせないと説く。円安・ドル高が進み、外国人の潜在的な購買力は高まった。本来なら日本への観光でインバウンドの消費や投資が点火する局面だが、日本は意図的にそれを止めてきた。4月に4年間の米国赴任から戻り、東京の街を歩いて、2つ気づいたことがある。まず、外国人の姿を本当に見かけなくなった。人口の高齢化と相まって、街の活気が一段と衰えたように感じる。もうひとつはマスクだ。混雑した電車の中や店舗、オフィスで感染防止の対策を取るのは重要だが、日本では他人と十分な距離がとれる路上や公園ですらマスクを外すことは許されない空気がある。米国では屋外でマスクをする人はまばらで、着用の義務はごく一部の施設に限られる。3年越しで外国との接触を断たれた日本の人々が、外国人の入国に一定の警戒感を抱くのは無理もない。だが、現状維持に安住する鎖国政策を敷いた日本のソフトパワーの衰えは、国の将来に深い爪痕を残しつつある。地位の挽回には国民に長期的な視野での国益を説き、果断に動くことが必要だ。「開かれた国」を語る岸田首相にどこまでの覚悟があるか。

*4-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220609&ng=DGKKZO61561210Z00C22A6MM8000 (日経新聞 2022.6.9) 定住外国人「正社員」に壁 昇給遅い非正規、日本人の倍、生活描けず来日敬遠も
 長く日本で働きながら正社員になれない外国人が多いことが、国の賃金構造基本統計調査を分析して分かった。外国人は勤続5年以上でも非正社員が36%を占め、国内全体の2倍を超す。正社員を新卒中心に採用する雇用慣行が、社会人で来日し中途入社することが多い外国人に不利との指摘もある。定住外国人すら活躍しづらい実態は、海外の人材が日本を敬遠する要因となりかねない。契約社員や嘱託などの非正社員は正社員より昇給しにくく、生活が安定しない。新型コロナウイルス対策の入国制限が緩和され、外国人材の来日が拡大する中、働きながら日本語やスキルを磨けて正社員になりやすい環境の整備が求められる。厚生労働省によると国内の外国人労働者は約172万人。約4万9千事業所が回答した2021年の同調査で、フルタイムの外国人労働者の47%が非正社員だった。「技能実習」など在留の短い人が含まれない勤続5~9年でも36%が非正社員。同じ勤続期間で日本人を含む全体は16%だった。正社員になれるかが賃金水準の分かれ目となる。勤続10年以上の外国人正社員の1カ月換算の給与(賞与など含む)は53万9千円で、勤続1~2年の2.2倍だった。非正社員は同様の比較で1.5倍にとどまる。非正規の多さを背景に、外国人の約9割は所定内給与が全体の平均(30万7千円)を下回った。約30年前にブラジルから来日した男性(63)は派遣社員として数十の職場を転々とした。自動車メーカーの正社員採用では「漢字が苦手では雇えない」と断られた。今は手取りで月15万円程度。自宅のローン約1400万円の支払いに悩む。新卒入社なら外国人と日本人の待遇は変わらない可能性が高いとの指摘もある。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕国際関係部長は19~20年調査の個票を分析。大卒の専門職や技術者らが対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の20代では、日本人と統計学的に有意な賃金格差はみられなかった。是川部長は「一括採用や長期雇用を前提とする日本企業の賃金体系は、処遇面で外国人に不利になりやすい」と話す。契約、派遣社員の外国人は景気後退で職を失いやすい。厚労省によると、新型コロナの影響が深刻化した20年6月、ハローワークで外国人の新規求職者は前年同月比1.89倍に上昇。日本人の1.15倍を大きく上回った。企業は日本語力を重視するが、働きながら学ぶ機会は乏しい。文化庁によると、全国の約1900市区町村(行政区含む)で日本語教室が設置されているのは約4割だ。武蔵大のアンジェロ・イシ教授(国際社会学)は「来日前の学歴や職歴は評価されにくく非正規採用の外国人を育てようという企業意識も薄い」と話す。低賃金で子どもの進学や老後に不安を抱く人は多い。働き手を確保し活力を生むには、女性や高齢者の就労拡大とともに海外の若者から選ばれる仕組みが不可欠だ。

<女性の教育と登用>
*5-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0418C004042022000000/ (日経新聞 2022年4月18日) 女性登用、バイアス除いて評価を 東大教授・山口慎太郎
 労働市場における女性の活躍が進む中、残る大きな課題の一つが管理職女性の少なさだ。先月25日に、厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査によると、部課長級の管理職に女性が占める割合は12%にすぎない。もっともこれは、日本特有ではない。女性管理職の少なさは先進国共通の課題なのだ。なぜ女性の管理職登用は進まないのか。管理職の労働時間が長く、夜間も休日も稼働することが前提となっており、女性がそうした職を避けがちであることは一因だ[注1]。したがって「働き方改革」は、女性の管理職登用を進めるうえで有効な施策といえる。人事評価において意識・無意識を問わずバイアスがあることも原因の一つだ。厄介なことに、昇進について評価を下す場面でこそ、こうしたバイアスが大きく悪さをすることが最新の研究で指摘されている[注2]。昇進の判断は人事評価の中でもとりわけ難しい。そもそも将来のことには不確実性が伴う。加えて、管理職に求められる能力は、一般社員に求められる能力と本質的に異なり、一般社員として有能な人物であっても、昇進後のポジションで活躍できるかどうかについては明らかではない。こうした理由で、恣意性が入り込む余地が特に大きい。一方、現在までの働きを評価することは、比較的容易だ。恣意性を完全に排除できるわけではないが、事前に設定した目標に対して、ある程度客観的に到達度を評価できる。米国のある大企業では、現在の働きについて最高の評価を受ける女性は男性よりも7%多かったにもかかわらず、女性の昇進率は男性に比べ14%も低かった。その原因は、将来性についての評価の違いだ。昇進には将来性の評価に重きが置かれるが、女性の将来性は男性よりも8%低く評価されていた。ところが、その後の仕事ぶりを追跡してみると、むしろ女性の方が高い評価を得ており、女性の将来性が過小評価されていたことが分かる。どうすれば公正に将来性を評価できるだろうか。ひとつの対策は、評価軸を事前に設定し、評価の根拠を求めることだ。また、立場の異なる複数の人物の評価を織り込むことも、恣意性の軽減につながる。誰もが無意識のバイアスと無縁ではない。それを自覚し、解決のために工夫を重ねることで、バイアスを減らすことができる。
※出典 [注1]Goldin, Claudia. 2014. "A Grand Gender Convergence: Its Last Chapter." American Economic Review, 104 (4): 1091-1119.
[注2]Benson, Alan, Danielle Li, and Kelly Shue. 2021. ""Potential" and the Gender Promotion Gap." Massachusetts Institute of Technology

*5-2-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15300573.html (朝日新聞 2022年5月21日) 男女賃金差、是正遅い日本 英仏独…既に開示ルール
 企業が従業員に支払う賃金は男性と女性とでどれぐらい差があるのか、政府が企業に開示を義務づける方向となった。日本は先進国の中でも男女の賃金差が大きい。開示義務づけによって格差の解消は進むのか。男性は33・7万円、女性は25・3万円。2021年の賃金の平均額(賃金構造基本統計調査)は、これだけの差がついた。年々その差は縮まっているものの、女性は男性の75%程度の水準にとどまる。女性は賃金の安い非正規労働で働く割合が高い、勤続年数が短いので正社員でも賃金が低い、管理職が少ない……。賃金格差の理由は、これまでさまざまに指摘されてきた。労働力調査などによると、役員をのぞく雇用者のうち、非正規労働者の割合は36・7%だが、女性に限ると53・6%にのぼる。勤続年数は男性の13・7年に対し女性は9・7年。管理職に占める女性の割合は13・2%と、3~4割の米国や英国、フランスなどと比べてかなり見劣りする。日本総研の山田久・副理事長は「諸外国でも男女間の賃金格差はあるが、日本では特に大きい。女性の勤続年数が短いことが要因の一つだ。結婚や育児によって退職するケースから、企業が『重要な仕事を期待しづらい』と考えていることも背景にある。医師など賃金が高い職種では、男性に比べて女性が少ないことも影響している」と話す。格差の是正策についても日本は後れをとってきた。金融庁の資料によると、フランスは従業員50人以上の企業に、男女の賃金格差とその解消に向けた方策をホームページで公表するよう求めている。英国は従業員250人を超える企業などに、賃金格差について詳しく明らかにするよう定めている。日本も1999年までは上場企業などに有価証券報告書で開示を義務づけていたが、連結決算を本格導入した際、企業の負担感もふまえて廃止された。ただ、近年は女性活躍に関する情報が投資の判断に使われるようにもなっている。賃金格差の開示の義務付けについて、経団連の十倉雅和会長は20日、「女性活躍に一生懸命取り組んでいる企業にとっては絶好のアピールポイント。全体の底上げにもなるのでいいことだと思う」と評価した。もっとも、単に開示しただけで格差が解消するわけではない。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子主席研究員は「義務化されても、『賃金格差の解消も女性のためだ』と考えるような企業では、おそらく格差は解消しない。『生産性の低い仕事に女性をつけていることで、人材を有効に活用できていない』と考える企業は改善が進むだろう」と話す。女性の労働問題に詳しい中野麻美弁護士はこう予測する。「男女間で賃金格差があることは、会社にとって名誉なことではない。格差が可視化されれば、その解消に向けて労使間の議論が進むのではないか」

*5-2-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15300631.html?iref=pc_shimenDigest_top01 (朝日新聞 2022年5月21日) 男女の賃金差、開示義務 首相表明 300人超雇用の企業
 岸田文雄首相は20日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務づけることを明らかにした。賃金格差を解消することで女性活躍を促し、首相が目指す「成長と分配の好循環」につなげる狙いだ。岸田氏は会議で「早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化する」と述べた。この夏には制度を始められるよう準備を進めるという。開示を義務づける対象は常時雇用する労働者が301人以上の企業で、国内に約1万8千社ある。全社員における男女の賃金格差に加え、正社員・非正規社員それぞれにおける賃金格差も開示を求める。公表方法は、各社のホームページや厚生労働省の専用データベースなど、求職者が確認できるようにする。開示義務に違反し、労働局の指導にも従わないなどの悪質なケースは企業名を公表する。現在、女性活躍推進法では、女性労働者の割合など様々な項目から企業が1~2項目以上を選んで公表することを義務づけている。男女の賃金格差はその枠組みの中に、開示が必須な項目として盛り込む。今後は厚労省の審議会で議論したうえで省令を改正し、施行を目指す。政府は男女の賃金格差について、上場企業などが提出する有価証券報告書にも記載を義務付ける方針。内閣府令を改正し、早ければ2023年から適用する。政府の資料によると、正規・非正規のフルタイム労働者について、日本では女性賃金の中央値が男性賃金の中央値より22・5%低く、男女の格差は主要7カ国(G7)の中で最も大きくなっている。海外では、企業に対し男女別賃金の開示ルールを定めている国も多い。

*5-2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220602&ng=DGKKZO61350970S2A600C2MM0000 (日経新聞 2022.6.2) 男女の賃金差、公務員も開示義務 政府、「女性版骨太」明記へ
 政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務づける方針を固めた。国家公務員や地方公務員の一部が対象となる。世界でも賃金差が大きい日本の現状を官公庁自ら把握し、改めるよう促す。男女の賃金差について政府は常時雇用301人以上の企業に義務づける方針を示している。官民で足並みをそろえて不当な待遇の格差の縮小に取り組む。内閣府を中心にまとめる女性活躍・男女共同参画の重点方針(女性版骨太の方針)に盛り込む。3日に予定する政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」と「男女共同参画推進本部」の合同会議で示す。今夏以降に女性活躍推進法の内閣府令を改正する。具体的な公表対象は今後、地方側などと調整する。国の省庁、都道府県、市区町村の単位での公表を想定する。職員数で区分はせず、小規模な自治体も対象とする。
国家公務員は国会議員などを除く最大30万人程度を対象と見込む。

*5-2-4:https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/173377 (中国新聞社説 2022年6月7日) 男女賃金差公表 政府は是正へ本気出せ
 女性活躍推進策をまとめた政府の重点方針(女性版骨太の方針)に、男女の賃金差の公表を従業員300人超の企業に義務付ける施策が盛り込まれた。今夏、女性活躍推進法に基づく省令を改正する。全国で約1万7600社を見込む。こうした情報開示は国際的な潮流である。しかも他の先進国に比べて賃金差は大きく、遅過ぎるくらいだ。女性の力を生かせない企業は、若い世代に選ばれないとの危機感を持ちたい。昭和の時代の想定は通用しない―。政府は女性版骨太の方針で税制や社会保障制度の見直しや、根強い「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担の意識を変える必要性を強調した。賃金差の公表は、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の実行計画案の中で数少ない新たな具体策だ。是正の実現に結びつくよう本気を出すべきだ。残業代などを除く給与の月額平均は2020年、男性の33万8800円に対し、女性は25万1900円と74%にとどまる。賃金差は先進国で共通の課題だが、日本は突出している。労働基準法は同じ条件で働いた場合の賃金差を禁じる。なぜ女性の平均賃金が低いかといえば、働く立場や処遇に差があるからだ。男性に比べ、賃金の低い非正規で働く割合が高い。正社員であっても勤続年数が短く、管理職はいまだ圧倒的に少ない。医師など高所得の専門職が少ないのも要因の一つだ。公表は男性の賃金に対する女性の賃金の割合に加え、正社員と非正規ごとの割合も求める。ホームページなどに載せる想定で、求職者や世間の視線を浴びることで努力を促す。詳細は厚生労働省の審議会で検討するという。施行直前の急ごしらえでは困る。計算方法やデータの出し方を速やかに示すべきだ。企業は賃金差の原因をよく分析してほしい。組織改革に生かすとともに、とりわけ意図しない格差に気を配りたい。役員や管理職に男性が多い現在、仕事のさせ方、評価、昇進の判断で偏りはないだろうか。客観的なデータを基に是正に努めたい。ここで思い出す。女性活躍推進法は15年に制定され、企業に女性採用比率、女性管理職比率、育休取得率など最低2項目の公表、行動計画の策定を義務付けた。指導的地位に占める女性の割合を「20年までに30%程度」の政府目標を後押しするはずが達成されず。目標は「20年代の可能な限り早期に30%程度」と、かなり後退している。目指した女性活躍と程遠い実態は、新型コロナウイルス禍で改めて浮き彫りになったのではないか。サービス業に多い非正規の女性たちが雇用調整で職を失い、貧困に陥った。そもそも採用段階で男性の割合が高い上、年功序列など中高年に優位な雇用慣行が続く。こうした職場環境で染みついた意識や長時間労働を背景に、家事や育児の負担が女性にのしかかったままだ。この構造こそが賃金差を固定させてきた。民間の努力だけでは限界があろう。賃金差の公表は首相自ら主導したという。家族の形は多様化している。妻の年収が130万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れる仕組みや、配偶者控除は今のままでいいのか。社会保障制度と税の在り方の議論に踏み込んでもらいたい。

<“インフレ目標”の目的は、何だったか?>
PS(2022年6月16日追加): *6-1は、①ウクライナ危機に中国のゼロコロナ政策が加わり、資源高と供給制約が連鎖してコストを押し上げて ②OECDのデータから、日米欧30カ国の4月の生活費は1年前と比べ9.5%上がり ③上昇ペースはコロナ前の19年までの5年間の平均1.3%の7倍で ④日本も4.4%とようやく2%に届いた全体のインフレ率を上回り  ⑤世界を覆う歴史的な物価高は、経済のみならず政治も揺らす と記載している。
 しかし、④のように、日本は2%のインフレ率を目標として金融緩和を続け、4.4%のインフレ率を「ようやく届いた」などと言っているのである。2%のインフレ率を目標とした理由は、*6-2-1・*6-2-2の日銀総裁による「家計の値上げ許容度が高まった」という発言に示されるとおり、家計に値上げを容認させて家計の実質可処分所得を減少させることで、その目的は国民に気づかれないように賃金や年金を目減りさせ、同時に貯蓄も目減りさせて借金の多い国に利益を移転することだ。そして、これは、国会を通さず国民に重い税をかけて国の借金を返すのと同じ効果がある。何故なら、1000万円の貯蓄や賃金・報酬は、2%の物価上昇率なら10年で実質820万円、20年で実質673万円、30年で実質552万円に目減りし、10%の物価上昇率なら10年で実質386万円、20年で実質149万円、30年で実質57万円にまで目減りして、同時に1000兆円の国債残高も物価上昇率が大きいほど大きく目減りするからである(Excelで表計算すればすぐ出る)。従って、②③⑤は①による世界全体の傾向だが、日本政府はインフレ政策の結果をウクライナ危機とコロナ禍に擦りつけることで、言い逃れようとしているふしがある。しかし、年金が下がり、賃金も上がらない中で、家計や企業にさらに厳しいやりくりを強いるのは、とうに限界を超えているのだ。
 なお、*6-1は、⑥ヒト・モノ・カネの自由な動きが支えてきた低インフレの時代が変わりつつあり ⑦ウクライナ侵攻後、約30カ国が食料やエネルギーの輸出を制限して分断がコスト高を招き ⑧世界経済のグローバル化が逆回転してブロック化が頭をもたげ ⑨自国優先の輸出制限が広がれば分断が深まり、インフレ圧力が増す悪循環に陥りかねない とも記載している。
 ⑥については、ヒト・モノ・カネが自由に動く世界の大競争の中で、需要が増えても輸入が増えるだけで物価は上がらない期間が続いたが、そのような中でも食料・エネルギーの自給率は高くし、国内の製造業も成立するようにしておかなければ、今後の世界人口の増加で困ることは前から明らかだった。にもかかわらず、「日本は製造業に特化するので、食料・エネルギーは金を出して買えばよい」などと生意気なことを考えていたのが、日本政治の失敗である。何故なら、⑧のブロック化が進まなくても、⑦の輸出制限がなくても、輸入ばかりが多くて輸出の少ない(つまり、他国に頼っていて自立できない)国になれば、食料・エネルギーを買うことさえできなくなるからである。
 このような中、*6-3の「135円/$台半ばまで円が下落した」理由は、経常収支(貿易・サービス収支、海外との利子・配当金のやり取りによる資本収支など)が赤字になり、円買いよりも円売りの方が多くなって、現在は135円台半ばで均衡しているからである。そして、円買いよりも円売りの方が多くなった理由は、食料・エネルギーの自給率が低く輸入が多いため貿易収支が悪化し、これまで製造業やサービス業の輸出超過でそれを補ってきたがそれもできない状態となり、生産性が上がらず利子率や配当性向の低い日本に投資しても儲からないので資本収支も悪化したからだ。そして、そうなった理由は、食料・エネルギーの自給率が減っているのに、0金利政策で金融緩和を行って国債を発行し、それを食料・エネルギーの自給率向上や国内で製造業やサービス業をやり易くするために投資することなく、「景気対策」と称してバラマキばかりしたため、生産性が上がらず利上げできる状態にならないからで、これらの政策を続ける限り、中長期的には円安が進むことはあっても円高に振れることはないのである。

 
 沖縄タイムス               2022.6.15日経新聞

(図の説明:左図のように、国内企業物価指数は、2022年に10%近くまで上がり、中央の図のように、生活費のインフレ率も9.5%まで上がった。右図は、インフレ率は各国で上昇しているとしているが、他国は購買力平価に換算した年収も上がっているため実質可処分所得はさほど減らず、日本だけ購買力平価に換算した年収が不変だったので実質可処分所得が物価上昇分だけ減っていることを忘れてはならない)

*6-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220615&ng=DGKKZO61720840V10C22A6MM8000 (日経新聞 2022.6.15) 世界インフレの実相(1) 生活費、1年で1割上昇、日米欧7倍速の物価高 分断で深まる供給制約
 歴史的な物価高が世界を覆っている。日米欧30カ国の4月の生活費は1年前と比べ9.5%上がった。上昇ペースは新型コロナウイルス禍前の7倍に達し、経済のみならず政治も揺らす。ウクライナ危機に中国のゼロコロナ政策が加わり、資源高と供給制約が連鎖してコストを押し上げる。ヒト・モノ・カネの自由な動きが支えてきた低インフレの時代が変わりつつある。「住宅購入者の半数が泣いた」。米不動産情報会社ジローは2日、こんな調査を発表した。物件を予算内で探すのがどんどん難しくなっている。全米不動産協会によると4月の中古住宅価格の中央値は39万1200ドル(約5300万円)と前年同月比15%上昇した。米国の消費者物価(総合2面きょうのことば)指数の上昇率は5月に8.6%と40年5カ月ぶりの水準になった。まずコロナ後の経済再開で急回復する需要がある。米運輸省によると、米国の自動車総走行距離は3月にコロナ前を超えた。経済活動の活発さを示す。こうした旺盛な需要に供給が追いつかず、インフレ圧力となる。SUBARU(スバル)は2月に3車種を一律200ドル、4月に8車種を500ドル値上げした。中国の都市封鎖などによる部材などの調達難が背景にある。現地の在庫は4月時点でわずか3日分だった。自動車大国ドイツも供給制約に悩む。オンラインサイトのカーワウによると、納車にかかる時間はメルセデス・ベンツの主力セダンCクラスで最大1年3カ月など異例の長さになっている。足りないのはモノだけではない。4月に米求人数は1140万人と、失業者(594万人)のほぼ2倍の規模に達した。米トラック協会は2030年までに運転手が16万人不足すると見込む。「入社初年度で11万ドル稼げます」。米ウォルマートは4月、トラック運転手の採用強化を発表した。米メディアによると給与は従来の2割増し。賃金上昇は物価をさらに押し上げる要因となる。日本経済新聞は経済協力開発機構(OECD)のデータから日米欧など30カ国の食料品(飲料含み酒類除く)と光熱費・家賃・住居費を合成した「生活費」物価指数を計算した。1年前からの上昇率は22年4月に9.5%と2ケタに迫った。上昇ペースはコロナ前の19年まで5年間の平均1.3%の7倍で物価全体の7.6%を上回る。生活に欠かせないモノやサービスほど値上がりしているためだ。上昇率はエネルギー高が襲う欧州で12.4%に達する。日本も4.4%と、ようやく2%に届いた全体のインフレ率を上回る。歴史的な物価高はいつまで続くのか。ピークアウトを示唆するデータもある。香港の調査会社カウンターポイントは1~3月の世界のスマートフォン出荷台数を前年同期比22%減と推計する。コロナ下で拡大したデジタル需要が一巡した可能性がある。台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家最高経営責任者(CEO)は4月の決算で「スマホやパソコン、タブレットなどの最終市場は少し軟調」と説明した。米国ではコロナによる混乱を経て増やした在庫が重荷になりつつある。小売り大手6社の2~4月期の在庫回転日数は前年同期比1割増の68日と16年以降の最高水準になった。今後、値引き販売が広がる可能性もある。こうした下落圧力を考慮してもインフレが落ち着くには時間がかかるとの見方が多い。国際通貨基金(IMF)は「急激に高まる地経学的分断のリスク」に警鐘を鳴らす。ウクライナ侵攻後、約30カ国が食料やエネルギーの輸出を制限している。分断はコスト高を招く。国連食糧農業機関(FAO)が3日公表した5月の食料価格指数は157.4と前年同月比23%上昇した。穀物に限れば過去最高水準だ。IMFのゲオルギエバ専務理事は「食料価格は上がって上がって上がり続けている」と懸念を示す。中国の強権的な措置も影を落とす。世界最大のコンテナ港、上海港は都市封鎖で待機船舶が一時最大約120隻と通常の約2倍になった。封鎖が6月に終わっても、ゼロコロナ政策が残る限りリスクはくすぶり続ける。世界経済は分業と協調でコストを抑えて成長してきた。そのグローバル化が逆回転し、ブロック化の反動が頭をもたげる。日立製作所の河村芳彦副社長は「手を打たなければグローバルリスクは2000億円に上る」とコスト増を警戒する。複合的な危機の下、生活費の上昇が続けば社会の不満は膨らむ。自国優先の輸出制限のような動きが広がれば分断が深まり、インフレ圧力が増す悪循環に陥りかねない。歴史的な物価高に世界の結束が試されている。

*6-2-1:https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/174467 (中国新聞社説 2022年6月10日) 日銀総裁発言 国民感覚とずれ過ぎだ
 耳を疑うような発言は批判されて当然だ。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が昨今の物価高について「家計の値上げ許容度も高まってきている」と講演会で述べた。反発はすぐさま広がり、総裁は釈明に追われたものの結局は異例の謝罪、撤回に追い込まれた。2013年に就任した黒田総裁は、安倍政権の「アベノミクス」以降の金融政策を担ってきた。長年にわたる異次元の緩和で株価は上昇したとはいえ、最近は急激な円安など負の側面が深刻化していた。参院選で物価高対策が大きな争点になりそうな中、国民の暮らしを軽視するような発言は不適切としか言いようがない。黒田総裁には「物価の番人」である日銀の役割を再認識してもらいたい。求められているのは日本経済の立て直しである。総裁発言は東京大教授らによる調査に基づく。「なじみの店でなじみの商品の値段が10%上がったときにどうするか」という問いに「他店に移る」とした人が以前は57%だったのに44%に減ったことが根拠とされた。だが調査には6割以上が「その店で買うが、量や頻度を落とす」という別データもあった。そもそも他店も価格が上がるのなら店を変えても同じだろう。発言は、データの良い部分だけを抜き出した感が否めない。コロナ禍で外出が控えられ、使いたくても使えないお金「強制貯蓄」が家庭に50兆円も眠っているという話も信じがたい。家計がこのお金を取り崩して物価高に対処している間に、賃金の本格上昇につながるような手を打つという考えもいささか都合が良過ぎないか。「強制貯蓄」の多くは高所得世帯に集中しているとされる。物価高でより深刻な影響を受けている低所得者層はどう対応すればいいのだろう。民間調査機関の調べでは、主要食品会社が年内に実施もしくは予定する値上げ品目は1万を超え、平均値上げ率は13%にもなる見込みだ。今後さらなる物価高も想定される中で、値上げ許容度を高めている国民がそんなにいるはずがなかろう。さらに気がかりなのは20年ぶりの円安水準だ。世界が物価高抑制へ金利引き上げ姿勢を強めているのに、黒田総裁は「円安は全体的には経済にプラス」として今なお低金利政策を推し進める姿勢を維持している。海外との金利差が広がれば円安は加速し、一段の物価高を招く。黒田総裁は値上げ許容度の発言こそ撤回したものの、円安容認の態度は変えていない。これでは、日銀はさらなる物価高を歓迎していると言っているようなものだ。この10日ほどでドルに対し8円近くも円安が進んだことは、日銀が今後も円安を容認すると市場が受け止めたためにほかならない。黒田総裁は歴代最長の任期10年目に入っている。異次元緩和を続けてきたが日本経済が利上げできる状況にまで回復できたとは言いがたい。円安が進み、予期せぬロシアのウクライナ侵攻もあって急激な物価高という副作用が深刻になっている。もはや「粘り強く金融緩和を続ける」と繰り返すだけでは国民の理解は得られないだろう。黒田総裁の任期満了は来春である。そろそろ従来の政策を総括し、異次元緩和からの出口戦略も示す時ではないか。

*6-2-2:https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1530967.html (琉球新報社説 2022年6月10日) 日銀総裁値上げ発言 生活者との乖離 甚だしい
 日本銀行の黒田東彦総裁が、「家計が値上げを受け入れている」という発言に批判が噴出したことを受け、発言の撤回に追い込まれた。商品価格の相次ぐ値上げに苦しむ生活者の実態と乖離(かいり)した発言だ。中央銀行に対する国民の信用を揺るがしかねない。賃金は上がらない中で、先の見えない物価高騰に家計も企業も厳しいやりくりを強いられている。「アベノミクス」の失敗という自身の責任を棚上げし、現在の物価上昇に期待するような認識は日銀総裁の資質が問われる。黒田氏は6日の講演で、商品価格が10%上がっても半数以上が「その店でそのまま買う」と回答したアンケート結果を基に、「家計の値上げ許容度も高まってきている」「家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇につなげていけるかだ」など、国民に我慢を強いるような見解を示した。だが、引用したアンケート結果は買う量や頻度を減らして節約するとした回答には触れられていないなど、恣意(しい)的な引用や根拠の薄さが指摘される。黒田氏はコロナ禍の行動制限下で蓄積した「強制貯蓄」にも言及したが、低所得層では増えていない。2013年に総裁就任した黒田氏は、2%の物価上昇目標を2年で達成するとして、大規模な金融緩和を導入した。金融緩和を通じた円安や株高は大企業や富裕層に恩恵をもたらしたが、多くの国民に豊かさは行き渡らなかった。デフレ克服の物価目標を達成できず、21年の実質賃金指数(15年=100)は98・6と低下している。家計は値上げを許容しているとした今回の発言は、自身の掲げた2%の物価目標の正当化に拘泥し、一般国民の視点が欠け落ちている。日銀の金融緩和政策の継続が円安による物価高を促し、国民生活を圧迫する一因となっていることにも無自覚だ。現在の物価上昇は、日銀が企図したものではない。コロナ禍やウクライナ情勢、原油高騰、急速な円安といった外部要因によるエネルギー価格、輸入原材料価格の上昇が要因だ。国内企業はコスト増に耐えきれず、続々と価格転嫁に踏み切っている。食品や光熱費など生活に必要なあらゆる価格が値上がりし、消費者は影響を避けようがない。家計が値上げを「許容」したわけでは全くない。コスト増に伴う商品値上げは企業業績にはつながらず、消費者は生活防衛のため財布のひもを締める。個人消費が低迷し、景気悪化の悪循環に陥る。迅速な物価高騰対策こそが求められる。黒田氏の総裁在任期間は昨年9月に歴代最長を更新した。黒田氏は物価上昇と賃金上昇との好循環を主張してきたが、9年をかけても目標を果たせなかった。賃上げを伴わない物価高騰がのしかかる中、金融政策のかじ取りをいつまで任せるのか問われる。

*6-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220615&ng=DGKKZO61726350V10C22A6MM0000 (日経新聞 2022.6.15) 円、一時135円台半ば 下落進む
 15日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=135円台半ばと1998年10月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準となった。米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが加速するとの見方から米長期金利が一段と上昇した。日米金利差の拡大を意識にした円売り・ドル買いの動きが強まっている。円は15日に一時、1ドル=135円60銭程度まで下落した。14日のニューヨーク市場で一時135円48銭程度と、13日に付けた135円22銭の安値を下回った。15日には円安がさらに進んだ。市場ではFRBが15日まで開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の大幅利上げを決めるとの見方が強まっている。米長期金利の指標となる米10年物国債利回りは14日に一時3.49%と、2011年4月以来約11年ぶりの高水準となった。日本では日銀が日本国債の利回り上昇(価格の下落)を抑え込む方針だ。14日には、15日の通常の国債買い入れ枠を前日の9500億円から2兆円超に大幅拡大すると公表した。15日には利回り0.25%で国債を無制限に買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」について、債券先物で受け渡し可能な国債を対象にすることも新たに通知し、債券価格の下落を食い止める姿勢を強めている。

<日本における“経済専門家”の不思議な発言>
PS(2022年6月18日追加):6月17日、各国の中央銀行が記録的なインフレの抑制のため、金融緩和策を見直して利上げする金融引締政策にかじを切る中、日銀だけが、*7-1のように、国内景気を下支えするためとして大規模な金融緩和策を維持することを決めた。これにより、日本と米欧の金利差がさらに広がって日本の資本収支はマイナスとなり、為替市場では円安が加速して、輸入依存型になっている日本経済はさらに物価が上がる見込みだ。そして、日銀の黒田総裁はじめ日経新聞は、生活に必要不可欠な食品やエネルギーを除いて物価上昇率を計算し、「日本の消費者物価上昇率は欧米に比べてまだ低い上、日本経済の回復もまだ途上」などとしている。しかし、日本は欧米と比較すれば所得が増えていないため、物価上昇すれば実質可処分所得が減り、消費者物価が欧米と同様に上がれば、国民はさらに貧しくなって経済回復どころではないのに、日本の“経済専門家”と称する人は「不動産と自動車の値段が上がらないから、まだ物価上昇が足りない」等と言い、(生活実感を持たない男性ばかりが意思決定権を持っているせいか)物価上昇と消費の関係を理解していない人が多いのには呆れるわけである。
 さらに、日経新聞は、*7-2-1のように、①4月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除いて前年同月比2.1%と日銀目標の2%を7年ぶりに超えたが ②資源高の影響が大半でエネルギーも除くと0.8%に留まり ③食品等の「基礎的支出」4.8%に対し、贅沢品などの「選択的支出」は0.1%の上昇率で ④米国は食品・エネルギーを除いても6%を超える高インフレだが日米の差は依然として大きく ⑤毎月の光熱・水道代は2022年に入って前年比2桁増が続き ⑥ここ数年、消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が高まっているところに食品値上げラッシュが重なり ⑦生活防衛色を強める家計の財布のひもは緩みそうになく ⑧資源や食料の高騰を円安が増幅して、1月~5月の原油価格上昇率はドルベース32%に対し、円ベース48% ⑨小麦価格の上げ幅もドルベース40%に対し、円ベース56% ⑩企業物価上昇率は1月以降9%台で、消費者物価上昇率を上回るが価格転嫁できない と記載している。
 そもそも、①のように、日銀のような中央銀行が2%のインフレ目標を立て、⑦のように、家計の財布のひもが緩むことを期待しているのが、通貨の安定を図って国民の財産を護るべき中央銀行として誤った政策である。何故なら、この目標は、通貨価値の安定を放棄して国民を毎年2%ずつ貧しくするもので、その結果、国民は、⑥のように、同じ食品でも安い方にシフトしながらエンゲル係数が上がり、それでも食品等の「基礎的支出」は節約に限度があるため、③のように4.8%上昇したが、贅沢品等の「選択的支出」は買わなくてもすむため0.1%の物価上昇率に留まっているからである。さらに、①②のように、買わずにすますことができない食品・エネルギーを除いて物価上昇率を語るのはおかしく、⑤のように、毎月の水光熱費は2022年には前年比2桁増が続いているのだ。さらに、食品・エネルギーが輸入依存の日本では、⑧⑨のように、ウクライナ情勢に起因する物価上昇も起こっているのであり、④のように、「米国は食品・エネルギーを除いても6%を超える高インフレで日米の差は依然として大きい」などと食品・エネルギーの輸出大国なので景気が良い米国と比較するのは支離滅裂なのだ。そのため、⑩のように、より貧しくなった国民に対し企業が価格転嫁すれば、売れなくなるのは当然だ。
 なお、毎日新聞は、*7-2-2に、⑪家計負担となる食品値上げが本格化し ⑫食品主要105社が年内に実施したか予定している値上げが1万品目を突破し ⑬食用油・小麦粉の急騰が響いて平均値上幅が13%に上り ⑭値上げのピークは夏だが秋以降も再値上げが広がり ⑮為替相場で円安が続いているため価格改定の動きは長期化する と記載している。
 つまり、⑪~⑮のように、i) 食料・エネルギー自給率の低さ ii) 金融緩和続きによる円安 に、iii) ロシアのウクライナ侵攻 が重なり、食品の値上げが続いて国民生活を圧迫しているのであり、iii)は直ちに日本政府の責任とは言えないが、i) ii)はこれまでの失政が原因なのだ。
 さらに、*7-2-2は、⑯メーカーは価格転嫁しなければ業績悪化が避けられず、家計も負担感が増しているが ⑰値上げしてもなお業績悪化に苦しむ企業が少なくなく ⑱ウクライナ危機の長期化で小麦価格等は今後も上昇が見込まれ、原材料高騰と商品値上げのいたちごっこは続きそうで ⑲食品分野別値上率は加工食品14%、酒類・飲料15%、菓子12%で ⑳今春闘では所得の底上げにつながる賃金のベースアップが伸び悩び エコノミストが「消費者は工夫して支出を減らす努力をするしかない」と指摘した としている。
 しかし、エコノミストなら「消費者は工夫して支出を減らす努力をするしかない」などと素人でも言えるようなことを言って消費者に負担をかけるのではなく、何故、⑯~⑳の結果になったのかを考え、これまでの経済政策の失敗とその理由を指摘すべきだ。さらに、2016年と比較すれば20%近く上昇していてもおかしくない食品等の「基礎的支出」が、③のように4.8%の上昇で止まり、贅沢品などの「選択的支出」は0.1%しか上昇していないのは、消費者が不便な思いをしながら支出を減らしているからにほかならないため、当たり前のことをして支出を減らす努力をしなければならないのは、国民ではなく日本政府の方なのだ。


2022.6.1PRtimes      2022.6.14NewsInfoseek     2022.6.3毎日新聞

(図の説明:左図は、2022年6月1日時点で前年同月と比較した価格改定済の食品数で、中央の図は、その具体的な品目と値上幅だ。また、右図は、2022年6月以降に予定されている主な食品の値上げだそうである)

*7-1:https://news.yahoo.co.jp/articles/e6f3225aa79bf844b2f5bf68fc8e8e14ff4d3e25 (Yahoo、毎日新聞 2022/6/17) 日銀、大規模な金融緩和策を維持 円安加速の可能性
 日銀は17日、金融政策決定会合を開き、国内景気を下支えするため、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。利上げを進める米欧との金利差が一段と広がり、為替市場で円安が加速する可能性がある。各国の中央銀行は記録的なインフレの抑制に向け、金融緩和策を見直し、利上げを軸にした金融引き締めにかじを切っている。15日には米連邦準備制度理事会(FRB)が0・75%の大幅利上げを決定。欧州中央銀行(ECB)も7月に0・25%の利上げに踏み切る方針を表明している。為替市場では金利差拡大の思惑から円売りの流れが強まり、対ドルの円相場は一時、1ドル=135円台半ばと1998年以来、24年ぶりの円安水準に下落した。円安による輸入コスト上昇に国内の不満が高まる中、日銀の対応が注目されていた。急速な円安の進行について、日銀の黒田東彦総裁は「経済にマイナスであり、望ましくない」としているが、日本の消費者物価上昇率は欧米に比べてまだ低いうえ、日本経済の回復もまだ途上だとして金融緩和の継続が適切と判断した模様だ。黒田氏は17日午後に記者会見し、決定理由を説明する。

*7-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220617&ng=DGKKZO61792870X10C22A6MM8000 (日経新聞 2022/6/17) 世界インフレの実相(3)日本の家計、緩まぬ財布 物価上昇、エネルギー除き0%台
 問わず語りの釈明だった。7日、首相官邸で経済財政諮問会議に出た日銀の黒田東彦総裁は去り際、記者団に「誤解を招いた表現だった」と認めた。6日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言し、野党が「無神経」などと批判を強めていた。8日には衆院財務金融委員会で発言の撤回に至った。日本もインフレが進むのか。評価が難しいことが迷走の背景にある。4月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除き前年同月比2.1%と、日銀が目標とする2%を7年ぶりに超えた。内実は資源高の影響が大半。エネルギーも除くと0.8%にとどまる。消費の性質別にみても食品など「基礎的支出」の4.8%に対し、ぜいたく品など「選択的支出」は0.1%とまだら模様だ。米国は食品・エネルギーを除いても6%を超える高インフレで、日米の差は依然大きい。日本の家計の余裕が行方を左右する。総務省の家計調査で、可処分所得は2021年に月平均49万円強と10年前から約7万円増えた。共働きが広がり、世帯収入が増えたためだ。この間、消費支出はほとんど伸びず31万円弱にとどまる。代わりに預貯金の純増額が5万円から15万円になった。
●9割を100円維持
 貯蓄の拡大は将来不安もにらんだ節約志向を映す。毎月の光熱・水道代は22年に入って前年比2桁増が続く。さらにここ数年、消費支出に占める食費の比重を示すエンゲル係数が高まっているところに食品値上げラッシュも重なる。生活防衛色を強める家計の財布のひもは緩みそうにない。100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業はコップや文具などの商品を米国で3月下旬から0.25ドル(約34円)引き上げて1.75ドルにした。日本では商品全体の9割を100円のまま据え置いている。米国などで値上げしたトヨタ自動車も国内となると言葉を濁す。長田准執行役員は5月の決算会見で「資材が上がったから値上げでお金を頂くというのは大変難しい問題」と吐露した。
●転嫁にためらい
 資源や食料の高騰を円安が増幅する構図もある。1月から5月にかけての原油価格の上昇率はドルベースの32%に対し、円ベースだと48%。小麦価格の上げ幅も同様にドルで40%、円で56%と顕著な差がある。この重荷は現状では企業が多く負う。企業物価上昇率は1月以降9%台で推移し、消費者物価上昇率を8~9ポイントほど上回る。家計が値上げを受け入れるか見定められず、企業は価格転嫁をためらう。2月にハム・ソーセージの価格を引き上げたプリマハム。「日経CPINow」によるとハム・ベーコン部門の売上高は3月最終週に前年同期に比べ13.8%減った。山崎製パンの飯島延浩社長は21年10月の和洋菓子の値上げを「失敗だった」と認める。やはり販売の低迷を招いたためだ。企業も家計もインフレ耐性が乏しく、海外発のコスト高の波に立ちすくむ。企業は価格転嫁できないままなら国内で合理化を迫られる。賃上げが進まないようなら「値上げ許容度」も高まらない。日本経済へのデフレ圧力が再び高まる危うさもちらつく。

*7-2-2:https://mainichi.jp/articles/20220603/ddm/008/020/101000c (毎日新聞 2022/6/3) 食品値上げ1万品超 原料高騰、上げ幅平均13% 帝国データ調査
 家計の負担となる食品の値上げが本格化している。帝国データバンクは1日、食品主要105社が年内に実施したか予定している値上げが、同日時点で1万品目を突破したとの調査結果を発表した。食用油や小麦粉の急騰が響き、平均の値上げ幅は13%に上る。値上げのピークは夏だが、秋以降も再値上げが広がりそうだ。為替相場の円安傾向も続いており、価格改定の動きは長期化する恐れがある。帝国データによると、年内の値上げは累計1万789品目で、うち6000品目超は6月末までに値上げを実施。さらに7~8月には計約3000品目が、9月以降に1000品目程度の値上げが決定済みだ。日清食品は6月1日、即席のカップ麺「カップヌードル」や袋麺「チキンラーメン」など約180品の希望小売価格を5~12%引き上げた。カップヌードルの希望小売価格は208円から231円となった。日本水産は、2月の63品に続き8月にも「わが家の麺自慢 ちゃんぽん」など家庭用冷凍食品82品を値上げ。テーブルマークも全ての冷凍食品を値上げする。背景にあるのが、輸入小麦の高騰だ。農林水産省が半年ごとに見直している売り渡し価格は、4月から平均17・3%上昇した。世界有数の産地であるウクライナの危機が、さらなる上昇につながると懸念されている。幅広い食品に使われる食用油も、大豆や菜種といった原料の価格上昇が影響し、日清オイリオグループは7月から業務用を15~30%値上げする。夏以降の値上げでは、円安による輸入コスト増や、原油高に伴う容器価格の上昇を背景にした値上げが目立つ。アサヒビール、キリンビール、サントリービールは10月から、輸入麦芽や缶容器などの価格上昇を受け酒類価格を改定。アサヒの主力商品「スーパードライ」など家庭用ビール類は約14年ぶりに上がる。アサヒは、生産・物流コストの上昇は今後も継続が想定されるとして「企業努力だけで(コスト増を)吸収することが困難」と説明。日本水産は「今後の状況によっては新たな価格改定の可能性もある」と、再値上げの可能性に言及している。消費者物価指数(生鮮食品を除く)は上昇が続きそうだ。値上げが続くと消費が落ち込み新型コロナウイルス禍から脱却しつつある景気は冷え込む。物価高と景気後退が重なるスタグフレーションも懸念される。
●企業と家計、苦境の連鎖
 食品の値上げラッシュが止まらない。メーカー側は原材料高や燃料高を価格に転嫁しなければ業績悪化が避けられず、家計も負担感が増す一方で苦境が連鎖している。「悪い物価上昇」に打てる手だては限られ、景気を下押しする懸念も出ている。「消費者の方もつらいだろうが、われわれも背に腹は代えられない部分がある」。主力商品「お~いお茶」などの値上げを決めた伊藤園の本庄大介社長は1日の決算記者会見で、苦しい胸の内を明かした。段ボールなどの資材を含めて「取引先からこれだけ値上げを求められたのは初めて」(本庄氏)。企業間の取引コストの上昇が収益を圧迫し、商品値上げに追い込まれる構図だ。値上げに踏み切ってもなお業績悪化に苦しむ企業が少なくない。昨年来、価格改定が繰り返された食用油は値上げラッシュを象徴する商品だが、業界大手のJ―オイルミルズは本業のもうけを示す営業損益が今年3月期決算で赤字に転落。価格引き上げでも原材料の高騰分を賄えなかった。ウクライナ危機の長期化で小麦価格などは今後も上昇が見込まれ、原材料高騰と商品値上げのいたちごっこは今後も続きそうだ。企業側に価格転嫁せざるを得ない事情があっても、相次ぐ値上げは消費者の購買意欲を冷え込ませかねない。帝国データバンクの調査では、食品分野別の値上げ率は加工食品が14%、酒類や飲料は15%、菓子も12%に及ぶ。今春闘では所得の底上げにつながる賃金のベースアップが伸び悩んでおり、生活必需品の価格急上昇は家計に痛手となる。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は5月30日の記者会見で、一連の値上げを「好ましくない物価上昇で(不況時に物価が上昇する)スタグフレーションの様相だ」と指摘。ただエネルギーや食料の国際価格上昇は複合的な要因が絡み合っており、政策的な対応手段は限られる。三井住友DSアセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「消費者は当面、工夫して支出を減らす努力をするしかない」と指摘した。
●サッポロも4~12% ビール大手4社そろう
 サッポロビールは2日、主力商品「サッポロ生ビール黒ラベル」と「エビスビール」を含むビール類や缶酎ハイ、ノンアルコール飲料などを10月1日納品分から4~12%程度値上げすると発表した。アサヒビールとキリンビール、サントリービールも10月からの値上げを発表しており、大手4社の足並みがそろった。原材料価格や輸送コストなどの上昇が原因としている。値上げの対象は計121品目で、家庭用ビール類の値上げは約14年ぶりとなる。店頭実勢価格ベースで「サッポロ生ビール黒ラベル」は、350ミリリットル缶が現在の217円前後から230~240円程度になるとみられる。350ミリリットル缶が現在254円前後の「エビスビール」は、270~280円程度となる見込みだ。

<各政党の参院選公約と令和臨調への期待>
PS(2022年6月20日追加):「経済政策」に関する各党の公約は、*8-1のように、自民党は①「新しい資本主義」で強い経済と豊かさを実感できる社会を創る ②「人への投資」を促進し、本格的な賃金増時代を創る ③最低賃金引き上げなどを進める ④原油価格の高騰を踏まえて燃油価格の激変緩和策を継続し、大きな影響を受ける業種への支援を行う ⑤1兆円の地方創生臨時交付金を配布して地方の対策を強化する で、公明党は②③に加えて⑥最低賃金年率3%以上をメドとした着実な引き上げ ⑦生活困窮者への住宅手当を創設 としている。
 このうち①は、*8-3-1・*8-3-2のように、物価上昇を目指して大規模な金融緩和を続ければ、経営や家計が圧迫されて国民が豊かさを実感できる社会とは程遠くなる。そのため、言っていることとやっていることが逆で、「それが新しい資本主義だ」と言うのなら誤った論理である。また、金利を上げれば景気に下押し圧力がかかる場合でも、同時にグリーンニューディールを行って変動費無料の再エネでエネルギーを100%自給できるようにすれば、景気の下押し圧力は打ち消され、その後は日本の基礎体力を強めることができるが、さもなければ円安が永遠に進む。なお、積み上がった借金は、国に公会計制度を導入して合理的に歳出を削減したり、国産の資源・エネルギーを販売したり、基礎体力を強めて税収を増やしたりすることによって着実に返済すべきで、バラマキのツケをインフレ政策を使って国民からぶんだくることによって借金を帳消しにするなどというのは、とんでもないことである。
 また、②の「人への投資」はよいが、②⑥の賃金増は、2025年には、日本の人口構成が20~64歳の生産年齢人口は男女合わせて54%になり、65~75歳は12%、75歳以上は18%、0~20歳は16%で、高齢者とされる65歳以上の人が30%を占めるため、働き盛りの正規雇用の男性の賃金だけ上げても27%の人口にしか影響がない。そのため、女性や高齢者を正規雇用にしてそれなりの所得が得られるようにしなければ支え手が足りず、生活苦の人ばかりになれば消費も伸びない。さらに、③⑥は、それだけの生産性のない人はクビになる。そのような中、④⑤は、政府のこれまでの誤った政策の結果であるとしても、バラマキである上、気候危機対策に逆行している。⑦は、対象を絞って家賃の安い公営住宅かみなし公営住宅を紹介すればよいだろう。
 *8-1の立憲民主党の経済政策も、⑧物価高と戦うため消費税率の5%への時限的引き下げ ⑨トリガー条項発動によるガソリン減税・灯油・重油・LPガス・航空機燃料の購入費補助など総合的原油価格高騰対策実施 ⑩円安の進行・悪い物価高をもたらす異次元の金融緩和を市場と対話しながらの見直し としているが、⑧のように消費税率を時限的に引き下げれば、その後はさらに高くなるので本質的解決にはならない。また、⑨⑩は単なるバラマキで、その後の税収増も見込めないため希望が持てず、気候危機対策にも逆行している。
 さらに、日本維新の会の⑪消費税減税、ガソリン減税、中小企業減税、社会保険料減免、高速道路料金の減額などを最優先で実現 ⑫消費税の軽減税率は、現行の 8%から段階的に 3%に引き下げ、その後は消費税本体を 2 年を目安に 5%に引き下げ というのは、国の莫大な借金をどうやって返済していくかに関する提案がなければ短なるバラマキとなる。
 国民民主党も、⑬給料が上がる経済を実現 ⑭物価高騰から家計を守るため、時限的に消費税率を5%に引き下げ ⑮「インフレ手当」として国民1人あたり一律10万円を現金で給付 ⑯「トリガー条項」の凍結を解除し、減税によりガソリン価格などを値下げ としているが、⑬は上に書いたとおり、給料を上げただけでは消費は増えないし、⑭⑮⑯は国の莫大な借金を返済する財源を明らかにしなければさらなるバラマキにしかならず、気候危機対策にも逆行する。
 日本共産党は、⑰物価高騰から生活を守るため、弱肉強食の新自由主義を終わらせ、やさしく強い経済に転換 ⑱消費税率を5%に緊急減税 ⑲大企業の内部留保への適正な課税で賃上げと「グリーン投資」を促進 ⑳最低賃金を時給1500円に引き上げ 21)コロナ危機で収入が減った人、生活が困っている人に一律10万円の特別給付金支給 としているが、新自由主義を弱肉強食と断定し、これを終わらせればやさしく強い経済に転換して物価高騰が防げるとしている点で経済の原理がわかっていない。さらに、新旧を問わず自由主義に反対するのは、日本国憲法の「第12条:この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」に反する。実際、規制だらけで不自由な方がよいのだろうか? また、⑳のように最低賃金を時給1500円に引き上げれば、それだけの生産性のない人はクビになり、⑱21)は財源を明らかにしなければ将来のツケになるバラマキだ。さらに、⑲の「グリーン投資」はよいのだが、課税済所得から積まれた内部留保に課税すれば、特定の人への二重課税となって税法の基本原則に反する。
 れいわ新選組の22)消費税廃止 23)ガソリン価格が安定するまでガソリン税は0にする 24)悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに1人あたり10万円の現金給付を行う 25)全国一律で最低賃金を1500円にし、中小零細企業には国が賃上げ分を補償する 26)家賃補助制度を創設して所得の低い人・子どもができて広いところに引っ越す費用がない人も支援する について、22)23)24)は、財源の提案がなければ将来にツケを残すバラマキとなり、25)は⑳と同様で、中小零細企業に国が賃上げ分を補償すればバラマキとなる。また、26)は、⑦と同じだ。
 社民党は、28)物価高騰や新型コロナの影響で疲弊した生活を再建するため、消費税の税率を3年間0%にし、財源は大企業の内部留保への課税 29)生活困窮者に緊急に特別給付金10万円、低所得の子育て世帯に生活支援特別給付金を速やかに支給 30)最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げ としているが、28)の内部留保への課税は二重課税だ。また、29)は、対象を絞れば妥当だが、30)の最低賃金全国一律時給1500円は、それだけの生産性のない人がクビになる。
 このように、各政党の公約には、将来にツケを残すバラマキが多い中、*8-2は、経済界・労働組合・有識者で構成する民間組織「令和国民会議(令和臨調)」が6月19日に東京都内のホテルで発足大会を開き、「統治構造改革等の3分野で、政策提言活動を展開する」と記載している。是非、経済に関するセンスのある提案をし、国民を犠牲にしない財政健全化と国の基礎体力の強化を両立されるべく期待したい。


  日本の人口構成の変化     2018.6.4東洋経済    2021.8.23日経新聞

(図の説明:左図は、1990年、2015年、2025年、2065年の人口ピラミッドの変化で、2025年には65歳以上が30%を占める。そのため、男女とも75歳までは勤労を原則とし、所得に応じて税や社会保険料を支払うシステムにするのがよいと思う。中央の図は、日本の人口と経済成長の関係で、経済成長率と人口増加の相関関係は低い。また、これにより、一人一人が豊かに暮らせるようにすることが、経済成長に繋がることがわかる。右図の世界人口の推移は、現在は約80億人だが、もうしばらく増加し、2100年頃に100億人程度で頭打ちになると予想されている)

*8-1:https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/policy/01/ (NHK 2022年6月16日) 各党の公約「経済政策など」
●自由民主党
 「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会を創る。「人への投資」を促進し、本格的な賃金増時代を創る。最低賃金引き上げなどを進める。原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和策を継続するとともに、大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行う。1兆円の地方創生臨時交付金により、地方の実情に応じた対策を強化する。
●立憲民主党
 物価高と戦う。消費税率の5%への時限的な引き下げを実施する。トリガー条項の発動によるガソリン減税、灯油・重油・LPガス・航空機燃料の購入費補助など、総合的な原油価格高騰対策を実施する。円安の進行とそれによる「悪い物価高」をもたらす「異次元の金融緩和」は市場との対話を通じながら見直しを進める。
●公明党
 「人への投資」を抜本的に強化する。持続的な賃上げに向けて学者などを中心とする中立的な第三者委員会を設置し、適正な賃上げ水準の目安を明示する。最低賃金を年率3%以上をメドとして着実に引き上げる。生活困窮者などの住宅確保に困難を抱えている人への住宅手当を創設する。
●日本維新の会
 消費税減税、ガソリン減税、中小企業減税、社会保険料減免、高速道路料金の減額などを最優先で実現する。消費税の軽減税率は、現行の 8%から段階的に 3%に引き下げ、その後は消費税本体を 2 年を目安に 5%に引き下げる。
●国民民主党
 「給料が上がる経済」を実現する。物価高騰から家計を守るため、時限的に消費税率を5%に引き下げる。「インフレ手当」として国民1人あたり一律10万円を現金で給付する。いわゆる「トリガー条項」の凍結を解除し、減税によりガソリン価格などを値下げする。
●日本共産党
 物価高騰から生活を守るため、弱肉強食の新自由主義を終わらせ「やさしく強い経済」に転換する。消費税率を5%に緊急減税する。大企業の内部留保への適正な課税で、賃上げと「グリーン投資」を促進する。最低賃金を時給1500円に引き上げ、コロナ危機で収入が減った人、生活が困っている人に一律10万円の特別給付金を支給する。
●れいわ新選組
 消費税は廃止。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロにする。悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに1人あたり10万円の現金給付を行う。全国一律で最低賃金を1500円にし、中小零細企業には国が賃上げ分を補償する。家賃補助制度を創設し、所得が低い人や、子どもができて広いところに引っ越す費用がない人も支援する。
●社会民主党
 物価高騰や新型コロナの影響で疲弊した生活を再建するため、消費税の税率を3年間ゼロ%にする。財源には大企業の内部留保への課税を提言する。生活困窮者に緊急に特別給付金10万円、低所得の子育て世帯には、生活支援特別給付金を速やかに支給する。最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げる。
●NHK党
 消費税をはじめとした税金や社会保険料の引き下げを政府に求めていく。規制を緩和して国民の経済活動をより自由にしていく方向へ政策転換するよう国会で提案していく。

*8-2:https://news.yahoo.co.jp/articles/4270588f358fde171e36134c96907bc6a6f89d81 (Yahoo、毎日新聞 2022/6/19) 「令和臨調」が発足 経済界と労組ら統治構造改革など政策提言
 経済界と労働組合、有識者らで構成する民間組織「令和国民会議(令和臨調)」は19日、東京都内のホテルで発足大会を開いた。統治構造改革など3分野で政策提言活動を展開する。共同代表には公益財団法人日本生産性本部の茂木友三郎会長(キッコーマン名誉会長)のほか、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役、佐々木毅・元東京大学長、増田寛也・日本郵政取締役兼代表執行役社長が就いた。共同代表4人のうち、茂木氏と小林氏は、ともに財界3団体の一つ「経済同友会」で活躍した経歴で共通している。茂木氏はかつてナンバー2の副代表幹事を務めており、小林氏は前代表幹事だ。大手企業を中心に組織する経団連が財界主流派を形成するのに対し、同友会は「進歩的な経済人」を会員資格に定める経営者個人の集まり。財界では非主流派と位置づけられており、2人は令和臨調の意思決定機関「共同代表会議」のメンバーとして今回主導する。また臨調内で2院制など「統治構造」の政治改革を議論する専門部会の共同座長に、ともに現職の同友会副代表幹事を務める新浪剛史氏(サントリーホールディングス社長)と秋池玲子氏(ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表)が起用されている。令和臨調は1992年の「民間政治臨調」、99年の「21世紀臨調」の後継組織として位置づけられている。事務局の日本生産性本部によると、今回の臨調では政治改革のほかに、中長期的な財政見通しを示す「財政・社会保障」や、人口減少や環境に配慮したポストコロナ時代の「国土構想」という経済と社会の国家課題にも切り込むのが特徴だという。
◇首相「財政健全化、掲げ続ける」
 岸田文雄首相は令和臨調の発足大会で、財政再建について「経済活動を支える中でも、財政は国の信認の礎だ。今後も財政健全化の旗はしっかり掲げ続けていかなければならない」と述べた。首相は、自民党内で財政再建派と積極財政派の対立があることを念頭に「経済成長あっての財政再建であるという考え方も私は大切にしたい」と一定の配慮を示した。その上で、「国際環境がどんどん変化する中、国際社会やマーケットの信頼をつなぎ留める財政政策を日本が維持できるかが重要なポイントだ」と指摘。「経済成長を実現するために政府予算の単年度主義の弊害など、さまざまな現状の問題点についてはしっかりとメスを入れることで財政健全化、(国際社会やマーケットの)信頼の確保に努めたい」と述べた。社会保障改革については「給付は高齢者、負担は若者という考え方から脱却し、負担能力によって世代にかかわらず社会保障を支えていく体制に切り替える」と強調。防衛費については「国民の生命と暮らしを守るだけの十分な防衛力か、現実的に議論を積み上げながら必要とされる予算と財源を考える」と述べた。大会には立憲民主党の泉健太代表、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表など各党の党首らも参加した。

*8-3-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15327528.html (朝日新聞 2022年6月18日) 一斉利上げ、動かぬ日銀 黒田総裁「目指す物価上昇と異なる」
 急速な円安が拍車をかける物価高に不満が強まる中、日本銀行は金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を続けることを決めた。海外の主要な中央銀行が物価高を抑えるため一斉に利上げを進めるが、日銀は動かなかった。理由について黒田東彦(はるひこ)総裁は、日本の景気回復の弱さなどを指摘したが、大規模な緩和が長年続いたため、利上げのハードルが高くなっているとの見方も出ている。「景気に下押し圧力がある時に金利を上げると、さらに景気に下押し圧力を加えることになる。そういった金融政策は適当でない」。黒田氏は記者会見で、円安を抑えるための金融引き締めに動かない理由を、こう説明した。円安は輸入品の価格上昇に拍車をかけ、家計や企業の負担が増している。円安が進む要因には、米国の中央銀行が利上げを進める一方、日銀が緩和を続けていることで両国の金利差が開いていることがある。円安に歯止めをかけるには、日銀も金融引き締めに転じるのが効果的とみられている。だが、国の経済規模を示す国内総生産(GDP)は、米国などと違って日本はコロナ禍前の水準にいまだ戻っていない。ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰は、企業の収益を圧迫したり消費を冷え込ませたりして景気の下押し圧力になっている。黒田氏は「経済を金融面からしっかりと支える」として、緩和の継続を優先する姿勢を示した。日銀が利上げに動かない理由には、海外で起きている物価高との質の違いも影響している。米国では消費者物価の上昇率が8%を超えるが、商品への需要や賃金も大きく伸びている。一方の日本では、4月に日銀が目標としてきた2%を超えたが、その上昇の主因はエネルギーや食料品の高騰だ。需要増加や賃金上昇の動きも弱く、黒田氏は会見で「我々が目指している物価上昇とは異なっている」と語った。「賃金上昇に伴って物価も上がることを目指して、金融政策を運営する」とも述べ、景気を支えるための金融緩和を続ける考えを繰り返した。
■積み上がった借金、影響大
 市場では日銀が動きたくても動けない事情があるとの見方もある。9年以上に及ぶ異例の金融緩和のもとで緩和マネーに政府や企業も頼り、引き締めを始めると影響が大きいためだ。
日銀は金融緩和の一環で市場から大量の国債を買い入れ、政府は低い金利で多額の借金を重ねてきた。日銀が保有する国債は、黒田総裁が就任後の2013年4月の大規模緩和開始前と比べ、4倍以上にあたる500兆円超に膨らんだ。日銀が利上げに動けば、政府の財政問題が一気に深刻になる。財務省の試算では、国債の金利が1%上昇した場合、25年度の元利払いは想定より3兆7千億円も増える。政府関係者は「財政が健全化しないと、緩和はやめられない」と語る。低金利下で銀行からの貸し出しも増えた。利上げをすれば、借り入れを増やした企業の返済負担が増え、経営が行き詰まるおそれもある。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「(日銀の緩和のもとで)中小企業の経営者は、金利上昇リスクを考えることが少なくなった。金利コストがないと考えて借り入れを増やしてきており、経営体質は悪化している」と指摘する。元日銀理事の東京財団政策研究所の早川英男氏も「何とか低金利で生き延びている中小企業はしんどくなるだろう。そういう企業はコロナ禍で非常に増えている」と話す。
■野党、参院選争点化狙う
 当面円安に歯止めがかからない見通しの中、7月の参院選では物価高対応が争点になりそうだ。金融緩和継続の一報を受け、立憲民主党の泉健太代表は17日、訪問先の宇都宮市で記者団に「国民生活の放置だ。今年、来年は相当な物価高に苦しまなければならない」と語った。国会論戦で攻め手を欠いた立憲は、「政府の無策ぶりが円安と物価高を招いている」と参院選の争点に狙いを定める。撤回に追い込まれた黒田総裁の「家計が値上げを受け入れている」発言や円安を「追い風」とみており、「慢性疾患の治療に差し支えるから、急性疾患に対応できないなんて『やぶ医者』もいいところ。参院選はおもしろくなる」(ベテラン議員)とみる。共産党も「黒田円安、岸田インフレは重大な争点」(小池晃書記局長)と参院選で訴える構えだ。政府・与党は、参院選中の物価高の動向に神経をとがらせる。松野博一官房長官は17日の記者会見で「政府・日銀として最近の円安の進行に憂慮している」との認識を示し、為替市場の動向や物価への影響を注視していると強調した。

*8-3-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/869415 (佐賀新聞 2022/6/13) 食品値上げ、佐賀県内悲鳴 飲食店やスーパー、価格抑制に苦慮
 食品の相次ぐ値上げが、飲食店の経営や家計を圧迫している。食用油や小麦粉など幅広い品目で高騰が続き、県内の飲食店の中には「価格を据え置くのは限界」と、値上げに踏み切ったところもある。スーパーは消費者の節約志向の高まりを受け、総菜を少量パックで販売するなど価格を抑える努力を続けている。佐賀市の飲食店「ぶぅぶぅポルコ」は、4月にランチを千円から1200円に値上げした。食用油の一斗缶価格が一昨年の2倍となる6千円に跳ね上がり、小麦粉や調味料なども軒並み上がった。店主の野畑かずみさん(41)は「旬の安い野菜を増やして油も大事に使っているが、原価率が見合わなくなった。お客さんからも価格据え置きを心配されて」と、やむを得ず値上げに至った経緯を語る。安さとボリュームを売りにしている唐津市の飲食店も、4月から全メニューを50円引き上げている。店主の男性は、材料の仕入れをより安い卸業者に切り替えてしのいできたが、値上がりした品目のあまりの多さに「(売値を)上げないとやっていけない」。心配なのは10月からのビールの値上げだ。アルコール類の売り上げが多いだけに、今から気をもんでいる。価格の引き上げをためらう店もある。佐賀市のレストランバーは、客が離れないためにも値上げは1回しかしないつもりだ。ただ「今後も食材の値上がりは続くので上げ時が難しい」と、慎重にタイミングを見計らっている。家計にも重くのしかかる値上げの波。県内のスーパーは「生活費でまず削られるのは食費」と懸念し、総菜などの価格を抑える企業努力を続ける。ゆめタウン佐賀などを運営するイズミ(広島市)は、4月から独自ブランドの総菜を販売。企画や製造、販売の全工程を自社で賄う内製化を図り、コストを削減した。「今のところ、ほとんど価格を据え置いている」と担当者。今後も種類を増やす考えだ。アルタ・ホープグループ(佐賀市)は、店舗ごとに品ぞろえを工夫。高齢者など少人数の家庭の利用が多い店舗では、少量パックや年配者の好みに合わせた総菜を用意。担当者は「うちで買いたいと思ってもらえる店づくりを進めている」と話す。「毎日安い」をキャッチフレーズにするスーパーモリナガ(同)は、経費節減にも踏み込む。ペーパーレス化や節電のほか、業者に依頼していた備品の修理を自社で行うなどして商品の値上げを抑える。消費者も家計の負担を減らそうと知恵を絞る。「食べ盛りの子どもたちがいて、値上げは悩ましい」と西松浦郡有田町の40代女性。野菜が安い地元の商店に足を運ぶなど、以前より慎重に店を選ぶようになったという。小麦粉高騰によるパンの値上げを受け、米を食べる回数を増やすなど工夫を重ねてやりくりしている。

<食料安全保障と農漁業>
PS(2022年6月22日追加):*9-1は、2021年度の農業白書が、①海外への食料依存度が高い日本は、新型コロナやロシアのウクライナ侵攻で、食料の安定供給に懸念が生じ ②輸入先の多角化や食料自給率向上が急務 と記載したそうだ。しかし、日本は食料の海外依存度が高すぎ、不測の事態などなくても、世界の人口増加や気候危機による不作で容易に食料不足が起こる状態だったため、私は現職時代から食料自給率を上げる必要を指摘していた。また、栄養バランスから考えても、炭水化物ばかり食べているわけにはいかないので、③主食は米で ④米消費の減少が食料自給率のマイナス要因の一つ などと言っている人たちに食料計画を任せることはできないと考える。従って、畜産や野菜に転換が進むのは当然だが、広大な山林・耕作放棄地があり、日本でも作れるのに小麦・畜産飼料・肥料などを輸入しているのも不合理極まりなく、2020年度の食料自給率が37%と言っても輸入した飼料や肥料で作られていれば食料自給率のうちに入れるべきでない。さらに、2030年度までに食料自給率を45%にするというのも低い目標だ。
 そのため、*9-2のように、家畜飼料の原料に輸入トウモロコシを多く含み、それが中国の輸入やバイオ燃料としての使用で価格高騰し、高騰分の一部を国が基金を積む配合飼料価格安定制度によって補填しているのは国債残高が増える原因になっているため、いつまでも補填しなくてすむように根本的解決をすべきだ。
 なお、*9-3-1・*9-3-2・*9-3-3のように、原料主産国の中国が国内流通を優先して輸出制限し、ウクライナ危機による経済制裁でロシアからの調達も滞ったため、農作物の生育に欠かせない化学肥料が高騰して日本の農業経営に影を落としているそうだが、土壌分析や堆肥の有効活用はこれまでもやっていたのに、国内の有機栽培面積が2018年時点でも農地面積の0.5%に留まり、輸入原料から作る化学肥料に未だ大きく頼っているというのは、意思決定権者の意識が低すぎると思う。
 このような中、*9-4-1・*9-4-2・*9-4-3のように、養殖に着目する地域が多く、漁業の柱が養殖にシフトしているのは、(その餌を国内で生産しているのであれば)良質のたんぱく質を自給することができるので食料自給率向上にプラスである。また、養殖技術の向上により、「海なし県」にも養殖が広がり、天然ものと遜色ない味を売りにする地域も出たり、ハウス施設に太陽光発電と蓄電システムを備えたり、自動給餌機を開発したりなどの工夫があるのは期待できる。
 しかし、*9-4-4のように、公正取引委員会が「生産者に全量出荷を不当に求めている」として独禁法違反の疑いを持ち、国内最大のノリ生産地である有明海の養殖ノリの取り扱いを巡って福岡有明海漁連、佐賀県有明海漁協、熊本県漁連とその関係先約10カ所に立ち入り検査したのはいかがなものかと思う。何故なら、佐賀県有明海漁協の場合は、海苔が色落ちしないよう地域ぐるみで排水を管理し、売上高が最大になるよう厳しく選別してブランド化することによって生産者の所得と自治体の税収を最大化しようとしており、漁協や漁連が一括して販売や購買を行った方が組合員である生産者にも奉仕することになるからだ。そのため、(畑と違って個人の所有物ではない)海で生産した海苔を個人で受注した取引先に直接納めたい場合は、最大限譲歩しても別のブランド名を使うことが必要で、そのようにして小さな個人同士が自由競争すると、むしろ全体の利益が小さくなって組合員個人の所得も減るのである。従って、「全量出荷に努める」に改めれば十分で、○○組合と言えば不正をしていると推測するのは歪んでいると思う。


   2022.2.5佐賀新聞         NARO         2022.6.2日経新聞 

(図の説明:左図は、畜産配合飼料の原料輸入価格の推移で、2021年には上がり始めていたにもかかわらず、中央の図のように、放牧や飼料の国内生産も可能であるのに国の補填をあてにして輸入に頼り続けていたのは同情の余地がない。また、右図のように、化学肥料の原料もほぼ全量を輸入に頼り、畜産との連携等によって有機肥料に変更することも可能であるのに放置していたのも、やはり同情の余地がない)

*9-1:https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=158069 (南日本新聞 2022/6/21) [農業白書] 輸入頼みではいけない
 政府は2021年度版の農業白書(食料・農業・農村の動向)を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻で食料安定供給に懸念が生じていると強調。海外への依存度が高い日本は輸入先の多角化や食料自給率の向上が急務と訴えた。食料の安定的な確保について国民の関心は高まっている。不測の事態に備え、国内生産の拡大を急がなければならない。白書によると、21年の農産物輸入額は7兆388億円で、相手国は米国が最も多く、次いで中国である。上位6カ国で輸入割合の6割程度を占める。特に小麦やトウモロコシなどの穀物と牛肉は上位2カ国に8~9割を依存している気掛かりな状況だ。国連食糧農業機関(FAO)によると、農産物の輸出入額(19年)は、オーストラリアやフランス、カナダは輸出が輸入を上回り、米国は拮抗(きっこう)。中国の輸入は輸出の2.4倍だが、日本は11.3倍もあり、依存の高さが際立つ。小麦の国際価格が3月には過去最高値を記録するなど、世界的に食料価格は高騰している。国際情勢は見通せず、長期的に見て一層の食料価格上昇は避けられないとの見方もある。輸入相手国との安定的な関係を保ちながら、白書が主張する通り、調達先の多角化を図る必要がある。併せて、食料をどう自前で確保していくかが課題となる。白書は食料自給率のマイナス要因の一つに、コメの消費が減っていることを挙げている。主食用米の国内需要は食生活の変化や人口減少などを背景に毎年10万トン前後のペースで減少。かつてはほぼ全ての都道府県でコメが生産額の首位だったのに対し、現在は大半で畜産や野菜が主力になり転換が進んでいる。政府は食料安全保障の強化に向け、輸入に頼る小麦や飼料の国内生産を促しており、コメ以外への転作機運は今後高まる可能性がある。コメ以外の産出額が大きい都道府県ほど農家当たりの所得も大きい傾向があり、白書は需要の変化に応じた生産の取り組みが重要だとする。一方で、小麦が高騰する中、米食が見直される可能性があるとの指摘もある。主食用米の活用法について、食料安保の観点から需要拡大策を検討していいのではないか。20年度の供給熱量ベースの食料自給率は、18年度と並ぶ過去最低の37%にとどまる。白書は30年度までに45%とする目標に向け、担い手の育成や農地集約、ITを活用したスマート農業の導入を進める必要性を示している。国際情勢にできるだけ左右されないよう、生産と消費の両面から食の安定確保を図るべきである。

*9-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/807073 (佐賀新聞 2022/2/5) 飼料高騰、畜産農家に打撃 コロナ禍、円安…「厳しい綱渡り」
 佐賀県内の畜産農家に飼料価格の高騰が重くのしかかっている。値上がりの原因は、海外から輸入している原料であるトウモロコシなどの国際的な競合だ。円安などで今後も飼料の高値が続くと予測される一方、牛肉などの値段はコロナの感染拡大で先が全く見通せない状況。「ずっと、厳しい綱渡りが続く」と関係者の危機感は強い。値上げが問題となっているのは、配合飼料だ。牛の場合、餌はワラなどの牧草と配合飼料だが、金額ベースでは配合飼料が7割と多い。配合飼料は約半分がトウモロコシ、ほかは大豆油かすや大麦、小麦などで、9割が輸入という。その配合飼料は、1年半前から値上がりしている。JAさが畜産部飼料課によると、20年ほど前は1キロ30円台だったが、2020年秋から1キロ15円ほど上がり、現在、60~70円するという。
■中国が輸入
 社団法人・全日本配合飼料価格畜産安定基金の資料によると、2020年10月~12月に1トン当たり2万5078円だった輸入原料の平均価格は、21年1月~3月に2万9669円に上がり、同7月~10月は4万1353円まで跳ね上がっている。値上がり原因は、トウモロコシがバイオ燃料として使われるようになったこと、中国が飼料用にトウモロコシや大豆油かすの輸入に力を入れていることなどという。佐賀市久保田町で牛75頭を肥育する横尾慎太郎さん(22)は「2年前は月に100万円だった飼料代が今は150万円になって大変。餌を減らすわけにいかないし、対策しようがない」とこぼす。出荷する枝肉の価格が高めで赤字ではないというが「年明けから肉の値段が下がってきた」と、コロナ禍、価格の行方に気をもむ日々だ。JAさがによると、肥育農家は子牛を20カ月育てる。この間、牛1頭に食べさせる配合飼料は5~6トン。1キロ当たり15円値上がりすると、牛1頭で7万5千円ほどのコスト増となり、200頭飼育している場合、コストが1500万円増える計算だ。
■輸送費も上昇
 対策として、農家や飼料メーカー、国が基金を積む配合飼料価格安定制度があり、配合飼料の輸入原料価格が直近1年平均より一定値上がりすると、差額が農家に支払われる。算定は年4回で、今回は急激な値上がりを受け、直近の2021年度第3四半期(10~12月)まで4期連続の発動が決まった。補てん額は1トン当たり8500円~1万2200円などで、同基金佐賀県協会は「今まで、こんなに高額になったことはない」と、今回の値上げの大きさを指摘する。ただ、補てんはあくまで原料の平均値との差額で、実際には現場のマイナス分の全てはカバーできないという。価格が高止まれば基金が出ないことも予想される。既に、飼料だけでなく海上輸送賃や国内の輸送費も上昇している。国際情勢は原油高、円安基調で、関係者は「いい話は何もない」と嘆き、今後も飼料代の高値は続くと予測する。畜産農家の現状について、JAさがは「国の支援策もあって、佐賀牛などの値段がコロナ前の水準に持ち直したので、何とか経営が持ちこたえている」と説明。ただ、感染が広がるコロナの影響で市場がどう動くか全く見えず、「まさに綱渡りで、畜産業界の危機感は強い」とし、現在、短期と中長期の対策について検討中という。

*9-3-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/863851 (佐賀新聞 2022/6/2) 「そんなに上がるのか」肥料値上げに佐賀県内の農家絶句 JA、県に支援要請を検討
 全国農業協同組合連合会(JA全農)が、地方組織に6~10月に販売する肥料の値上げを発表した。前期(昨年11月~今年5月)比で最大94%と過去最大の上げ幅に、佐賀県内の関係者からは「既に肥料確保にも苦労しているのに」など戸惑いの声が上がっている。肥料原料となる尿素が94%、塩化カリウムが80%、複数成分を組み合わせた「高度化成肥料」が55%の引き上げとなる。佐賀市嘉瀬町で麦の収穫をしていた男性(72)は「せいぜい30%と思っていたが、そんなに上がるのか」と絶句した。所属する集落営農組織は約40ヘクタールの農地で麦などを生産。「規模が大きい分、影響も深刻。私たちでもきついのに、個人で何とかやっている高齢者は農業をやめてしまうのでは」と危惧する。6月からのコメ生産に使う肥料の確保にも苦労し「10年前から納品している業者が断ってきて、農協に何とかお願いした。先が見えないのがつらい」と肩を落とす。全農から原料を仕入れて唐津市の工場で肥料を生産するJAさがは「組合員がパニックにならず、農業に従事してもらうのが私たちの仕事。原料や製品をしっかり確保したい」と安定供給に力を注ぐ。値上がりした原料を使った肥料の価格は今月中に決める予定だ。JAグループ佐賀の幹部は5月中旬、県関係与党国会議員5人に肥料価格高騰に対応する支援制度の創設などを要請した。JA佐賀中央会は県にも支援を要請する方針で「具体的な内容はこれから協議する」。肥料の適正量を調べる土壌分析、堆肥の有効活用などを例に挙げ「コストや労働力を含めて総合的な対策を考える必要がある」と話した。

*9-3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220621&ng=DGKKZO61897980R20C22A6MM0000 (日経新聞 2022.6.21) 肥料高騰、農業に打撃 中国輸出制限・ロシア侵攻が拍車、食料安保に新たな課題
 農作物の育成に欠かせない化学肥料の価格高騰が農業経営に影を落としている。原料主産国の中国が国内流通を優先して輸出制限したほか、ウクライナ危機に伴う経済制裁でロシアからの調達も滞ったためだ。影響は長期化が予想され、政府はカナダやモロッコなどからの代替調達を急ぐ。食料安全保障の観点から化学肥料に頼らない農業への転換が課題だ。化石燃料を原料とする化学肥料の削減は脱炭素化にも欠かせない。政府は21日の農林水産業・地域の活力創造本部(本部長・岸田文雄首相)で、化学肥料の使用量を2016年時点から20%ほど低減させ、30年までに72万トンにする中間目標を決めた。農水分野の二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロに向け、50年には30%減の63万トンにする。化学肥料は「肥料の三要素」とよばれる窒素、リン酸、カリ(塩化カリウム)からつくる。原料はほぼ全量を輸入に頼る。農業の経営費に占める肥料費の割合は最大13%にのぼる。特に畑作、野菜、水稲などで肥料が多く使われる。肥料高は農業現場に波及する。「値上げは痛手だ」。広島市内でコマツナを栽培する今田典彦さん(42)は語る。昨年夏ごろから、年間900袋ほど購入している肥料のうち、一部の価格が10%ほど上がった。深刻なのは農作物の販売価格に転嫁できないことだと訴える。「価格は市場相場に左右される。相場が上がらなければ契約販売先との交渉は難しい」と嘆く。兵庫県豊岡市のコメ農家の間でも「肥料は高くても買わざるを得ないが……」と不安が広がる。コメ価格は低下傾向にあり、肥料高は経営を圧迫する。「生産コストがさらに上がれば、農家をもうやってられない」との声も漏れる。世界銀行の肥料価格指数は22年第1四半期に前年同期を10%ほど上回り、過去最高に達した。主産国であるロシアと中国の供給停滞が響いた。世界的な食料増産を背景に、中国は21年秋から自国内での流通を優先して輸出制限をかけた。中国の動きは日本の産地を揺らす。全国農業協同組合連合会(JA全農)は5月末に肥料価格を前期に比べて最大94%値上げすると決めた。ウクライナ危機の長期化で調達不安は高まり、世銀は22年の通年価格が前年比で70%近くまで上がるとみる。肥料の原料調達を国別にみると、日本はリン酸の9割を中国に依存する。塩化カリウムは3割弱をロシアとベラルーシからの輸入に頼る。肥料の海外依存は日本の食料安全保障のアキレスけんとなりかねない。農林水産省は代替品の確保に動く。中村裕之副大臣は20日からカナダを訪問し、ロシアからの調達が困難となった塩化カリウムの供給確保を依頼する。5月中旬には武部新副大臣がモロッコを訪問しリン酸の安定供給を要請。肥料の世界的な争奪戦は今後も続くとみられ、農作物の価格上昇圧力となり得る。有機農業への転換がカギを握る。国内の有機栽培面積は18年時点で2万3700ヘクタールと農地面積の0.5%にとどまる。農水省の環境保全指針「みどりの食料システム戦略」が掲げる「50年までに25%」はまだ遠い。政府は物価高対策で肥料の原料への資金支援に着手したが、補助金だけでは限界がある。農業経済学に詳しい東京大学の鈴木宣弘教授は「肥料に調達難の危機が迫る今こそ、農業そのものを見直す大局的な視点が求められる」と話す。

*9-3-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/871699 (佐賀新聞 2022/6/18) 肥料高騰などで支援要請 JA佐賀中央会と県農政協議会が佐賀県に
 ウクライナ情勢や中国からの輸出停滞、円安などで燃料や肥料、飼料価格が値上がりしていることを受け、JA佐賀中央会と佐賀県農政協議会は17日、県に支援を要請した。生産者の負担を軽減できるよう、国の対策が行き届かない部分への対応を求めた。JA佐賀中央会の金原壽秀会長が要請書を山口祥義知事に手渡した。JAさがの大島信之氏ら4農協の組合長も出席した。要請書には、園芸生産の燃料費を支援する県の事業継続や拡充、肥料や配合飼料の価格高騰の影響を受ける生産者へのサポート、万全な対策が取れるよう国への働き掛けなどを盛り込んでいる。山口知事は「国に政策提案しており(国の動向を見ながら県としても)、9月にさらなる対応をしたい」と応じた。金原会長は「佐賀県はタマネギが基幹作物でかなりの肥料を使う。作物が違えば(農業)体系が違い、国の対策だけで十分か心配がある」と指摘し、「国で消費する食べ物は国で生産する観点からも、中山間地を含めてしっかり手当てしないといけない」と佐賀農業の実情に応じた対策を要望した。

*9-4-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC18D2Z0Y2A510C2000000/ (日経新聞 2022年6月17日) 養殖漁業、福岡で7割に増加 全国では30年代にも過半に
 漁業の柱が養殖にシフトしている。漁業産出額に占める養殖業の割合はデータが残る60年間で4倍に増加し2020年に36%に達した。足元のペースで増加が続けば30年代に養殖が漁船漁業を上回る。消費者の魚離れや資源枯渇による市場縮小に加え、従事者の減少も続く中「売れる魚種」を計画的に生産する養殖に着目する地域は多い。福岡県や和歌山県でシフトが加速している。卸価格の漁獲高を示す農林水産省の漁業産出額を使い、淡水魚を除く海面漁業のうち養殖業の割合を算出した。1960年、9%だった養殖率はほぼ一貫して上昇が続く。都道府県別では佐賀県が89.3%、熊本県85.8%と、ノリ産地が上位を占める。このほか愛媛県、岡山県など12県が5割を上回った。15~20年の5年間で養殖率を最も高めたのは福岡県で18.3ポイント上昇の70.9%だった。次いで和歌山県が14.9ポイント上昇の51.4%、沖縄県(14.2ポイント上昇の49.0%)となった。福岡県では貝類の養殖に積極的に取り組む。博多湾で「煮干しイリコ」用のカタクチイワシなどが捕れなくなったことを受け、福岡市漁業協同組合が加工に使用していたボイル釜を殺菌水槽に転用、カキ養殖に乗り出した。03年に「唐泊恵比須かき」としてブランド化した。直営のカキ小屋も始め、外国人観光客の人気を集めた。3月にはシンガポールへの輸出を開始した。福岡県水産海洋技術センターの担当者は「収入を下支えする裏作だったが、安定した収入源となった」と話す。和歌山県では受精卵から人工でふ化させたクロマグロの稚魚を親魚とし、採卵して再び人工ふ化につなげる完全養殖に取り組む。資源の枯渇が懸念されていたが、完全養殖は稚魚を捕獲し育てる従来の養殖と異なり、資源量の増減に左右されない。近畿大学水産研究所(白浜町)が02年に実用化した技術で「近大マグロ」としてブランド化した。東京・銀座や大阪に飲食店を展開するほか、海外販路も拡大する。10年には和歌山東漁協(串本町)が大手水産会社系列の2社を誘致した。各地で不漁が相次ぐことが養殖シフトを加速させる。国際的な漁業管理を受ける遠洋だけでなく、沿岸でも漁獲量は減少し、従来型漁業は「出漁ごとの当たり外れが大きい」などとの見方が広がる。水産白書によると、漁船漁業を営む企業は20年度の漁労利益で平均4211万円の赤字となった。一方、海面養殖を営む企業は平均526万円の黒字と経営が比較的安定する。さらに養殖技術の向上で従来、適地とされてきた温暖で穏やかな海のある地域以外でも注力するケースが増えてきた。特に陸上養殖は気候の影響を受けにくく、船を使わないため、高齢者でも働きやすいなど利点は多い。滋賀県甲賀市でも民間業者がトラフグやヒラメなどを試験養殖する。寄生虫やウイルスの影響を避ける狙いで人工海水を使用した。さらにふん尿などを分解するバクテリアで浄化し繰り返し使うことで、周辺環境に影響を及ぼす排水も出さない。養殖場を設けた廃校の旧校舎は甲賀市が無償貸与し、改修費も4割ほどを負担した。埼玉県の温泉施設では21年秋からサバの養殖を始めた。近く併設のレストランで提供を開始する。従来、内陸部では「足が早い」として生食を避ける傾向があったサバの刺し身を前面に押し出し、集客につなげる。

*9-4-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC079AR0X00C22A6000000/ (日経新聞 2022年6月17日) 埼玉のサバ・群馬のウナギ 「海なし県」でも養殖拡大
 日本の漁業に占める養殖の割合が高まる中、関東・山梨でも養殖を地域振興に活用する取り組みが目立ってきた。漁業が盛んな千葉、神奈川、茨城各県はもちろん、「海なし県」の埼玉や群馬などにも養殖が広がる。設備面の充実もあって養殖魚の質や生育環境も向上、天然ものと遜色ない味を地域の売りにする動きも出てきた。埼玉県の最北部に位置する神川町。県内を中心に温浴施設の運営を手掛ける温泉道場(埼玉県ときがわ町)の「おふろcafe白寿の湯」に2021年10月、サバの陸上養殖場が設置された。海がない埼玉でおいしく新鮮なサバが食べられるようになると話題になり、地域活性化に向けた期待が高まっている。養殖場には3基の水槽やろ過設備を備える。開設当初に投入したサバの稚魚は順調に育ち、体長が20センチほどに育ったサバも確認できた。今年4月には稚魚を追加投入し、23年5月には第1号を出荷できる見込み。海のサバには寄生虫のアニサキスがいることもあるため生食は勧められないが、管理された設備で育つ養殖サバは生で食べられるのが強みだ。温泉道場の担当者は「日々水質改善に努め、質の高い養殖サバを提供したい」と話す。埼玉同様に海がない群馬県でも、太陽光発電所の建設やメンテナンスなどを手掛けるジースリー(同県伊勢崎市)がウナギを養殖する。前橋市内の約1万6000平方メートルの敷地に、複数の水槽が入ったハウス施設3棟と太陽光発電所、蓄電システムを備える。くみ上げた地下水を太陽光発電で温めることで養殖池をウナギの生育に最適な温度に保つ。19年から試験飼育を開始。現在は約30万匹のウナギを養殖している。伊勢崎市内にはウナギの加工場も新設し、22年8月に稼働する予定だ。金子史朗社長は「ウナギを収益源にしたい」と意気込み、地域の新たな名産品を目指す。水族館を思わせる大型水槽の中をチョウザメが悠々と泳ぐのは、茨城県つくば市にある半導体用特殊バルブメーカー、フジキン(大阪市)の研究所。流体制御の技術を生かし、陸上養殖を手がけようと旧ソ連時代のウクライナから30年以上前に輸入したチョウザメなど合計4000匹が育つ。体長は大きなもので約2メートルに達する。チョウザメといえば高級品のキャビアを連想するが「キャビアがとれるまで8年はかかる」(平岡潔・特任主査)。エサ代などコストがかかり、収益には結びつきにくいことから、水耕野菜栽培とチョウザメ養殖を組み合わせたシステムで知恵を絞る。陸上養殖のトキタ(河内町)は廃校跡の水槽でこのシステムを取り入れ、植物の生育に必要なチッ素などを含むチョウザメのフンを肥料に、クレソンなどの葉物野菜を育てる。茨城県内では常総市の水産加工会社、西京漬の寺田屋がチョウザメの肉に着目し、チョウザメのみそ漬けを販売。同市のふるさと納税の返礼品としても人気で、町おこしにも一役買っている。海水温の上昇など海の変化に対応を迫られ、新たな養殖を模索する例もある。江戸前ノリで知られる養殖ノリの生産量が減り続けている新富津漁業協同組合(千葉県富津市)は苦境を打開するため、東京湾では珍しいカキの養殖に着目した。18年から養殖施設の一角でかごに入れた稚貝を育て、21年度の水揚げは約14万個、22年度は20万個以上を見込む。「江戸前オイスター」と名付けて当初は漁協が販売先の飲食店も開拓した。味の良さが評判となり、東京都内のオイスターバーなどで提供され、今は豊洲など各市場経由でも流通する。豊富な海の幸がとれる神奈川県の海面養殖の主役はワカメで、養殖生産量の56%を占める。19年のワカメ類の養殖生産量は546トンと全国6位だ。県の沿岸部各地で養殖が行われ、横須賀市の猿島周辺で育てる「猿島わかめ」、茅ケ崎市のえぼし岩周辺で育てる「えぼしわかめ」などのブランド化も進めている。1970年代に4千トン近くあった生産量は温暖化の影響もあってか年々減少している。横浜市などは「ワカメの地産地消を通じて温暖化対策を学んでほしい」と、子どもたちによる収穫体験イベントも開いている。養殖を地域振興の目玉として有効活用するには、地元住民に関心を持ってもらう努力も欠かせない。

*9-4-3:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61827960X10C22A6L91000/ (日経新聞 2022年6月18日) 養殖、三重はヒラメ増やす 自動で餌やり効率的に、愛知・豊根村 チョウザメ/飛騨 トラフグ
 東海4県で養殖がじわりと広がっている。三重県で水産会社が高級魚のヒラメの生産を増やし、静岡市では昨年に出荷が始まった陸上養殖のサーモンを地域資源に育てる動きが進む。生産効率化のための最新技術の導入にも各地が熱を入れている。東海4県で2015~20年に漁業産出額に占める養殖業の割合(養殖率)を最も高めたのは静岡県で1.8ポイント増えた。増加率は全国20位だった。三重県が1.6ポイント増(22位)、愛知県が0.1ポイント増(28位)で続く。三重県南部の大紀町に本社を置く丸年水産は海に近い陸上に池を作って養殖するヒラメの生産を拡大する。明和町の拠点でウナギ養殖池だった隣接地を確保し新たな養殖池の造成に着手。数年内に全体の年間生産能力を25%増の75万匹とする。同社は高級魚のヒラメを専門に養殖を手掛け、年間出荷量は大紀町が30万匹、明和町と松阪市がそれぞれ15万匹。生産量は全国最多という。1970年代にヒラメの養殖を始めた当時、市場での卸価格は1キロ1万円することもあったが、現在は2000円を切る水準まで下がっているという。自動給餌装置の導入も進めており、省力化で生産コスト圧縮も進める。三重県では「スマート養殖」に向けデジタルトランスフォーメーション(DX)の研究も盛んだ。鳥羽商船高等専門学校(鳥羽市)は江崎修央教授が中心となり、カメラやセンサーが付いた観測装置「うみログ」を開発。鳥などによる食害や、水温や潮流の変化を調べて養殖に生かす。三重県の伊勢湾や愛知県の三河湾など全国120カ所の養殖場で導入が進んだ。江崎氏はマダイなどの養殖を効率化する自動給餌機も開発中だ。タイやハマチの養殖は今も人の手で餌をやることが多く、魚の食欲次第で無駄が生まれやすい。カメラで魚の動きを読み取り食欲傾向などのデータを蓄積したうえで自動化し、ロスを抑える。実用のメドもついているという。
●三保サーモン
 養殖魚を地域資源に育てようとするのが静岡市。井戸からくみ上げる塩分を含んだ「地下海水」で育ち、寄生虫の心配がない陸上養殖の「三保サーモン」の出荷が2021年に三保地区で始まった。生臭さが少なく弾力のある肉質が特徴で、9割を市内の飲食店や加工業者に出荷している。かす漬けなどが同市のふるさと納税の返礼品に採用され「需要が多く供給が追い付かない状態だ」(担当者)。地下海水は温度が一定で通年生産できる利点もある。将来は年間50トン程度の生産を目指している。「三河湾や伊勢湾は浅い海でのり養殖は盛んだが、魚には向かない」(県水産課)という愛知県では養殖率の伸びこそ小さかったが、山間部で養殖に挑戦する動きがある。人口約1000人の豊根村では12年からチョウザメの養殖が始まった。面積の9割を占める森林の豊かな栄養分を取り込んだ沢の水資源を生かせる。4月には初めてキャビアの生産にこぎ着けた。ふるさと納税の返礼品に登録し、これまでに70件を超える申し込みがあった。養殖に取り組みたいと移住する若者も出ているという。
●陸上で育てる
 「海なし県」の岐阜県でも、トラフグが養殖されている。飛騨海洋科学研究所(飛騨市)が稚魚を陸上養殖で育てる技術を確立。地域の料理人や飲食店がふぐ調理師免許を取得し、「飛騨とらふぐ」のブランドで地域名物の一つとなった。水温や水流などを調節できるため「年中育てられるうえ、海中の菌などによる毒の危険も少なく、安全性も高い」と深田哲司社長は強調している。

*9-4-4:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/943520/ (西日本新聞 2022/6/21) 公取委の検査 ノリの全量出荷を見直せ
 インターネットを使った直接販売が広がり、農水産物の流通は多様化している。消費者ニーズに応える商品は高値で取引され、生産者の所得が増える。こうした努力を妨げてはならない。国内最大のノリ生産地、有明海における養殖ノリの取り扱いを巡り、公正取引委員会が福岡、佐賀、熊本3県の漁協や漁連に立ち入り検査した。生産者に全量出荷を不当に求めているなどとして、独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いが持たれている。立ち入り先は福岡有明海漁連(福岡県柳川市)、佐賀県有明海漁協(佐賀市)、熊本県漁連(熊本市)とその関係先約10カ所で、漁協や漁連に公取委が立ち入り検査するのは初めてという。漁協や漁連は販売や購買などを通じて組合員に奉仕するための組織である。養殖ノリの区画漁業権を生産者に貸し出す優越的な地位を背景に、組合員のノリ生産者に不利益を強いているとすれば本末転倒だ。この機会に悪弊を正し、自らの存在意義と役割を見つめ直してほしい。水揚げされたノリは乾燥した状態で漁協や漁連に集め、問屋に共同販売される。生産者は漁協や漁連の求めに応じて、ノリをほぼ全量出荷している。個人で受注した取引先へノリを納めるために、問屋から買い戻す生産者もいたという。ノリをどこに出荷するかは生産者の自由なのに、漁協や漁連は長年、全量出荷する旨の誓約書を提出させていた。自由な競争を阻害してきたのは明らかだ。ノリ生産日本一の佐賀県によると、佐賀県有明海漁協は昨年、公取委の指摘を受けて誓約書の「全量出荷する」を「全量出荷に努める」に改めた。それでもなお、公取委は独禁法に触れる「拘束条件付き取引」や「排他条件付き取引」に当たる可能性が高いとみたのだろう。漁協による独禁法違反行為は以前からの課題で、昨年6月にまとまった政府の規制改革実施計画にその根絶が盛り込まれた。組合員の所得向上に貢献するのが漁協本来の姿であり、系統外出荷を制限してはならないという趣旨の指摘があった。水産庁は実施計画に従い、昨年11月に水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドラインを策定したが、漁協の理解が深まったかは疑問だ。今年2月の規制改革推進会議の会合では、誓約書について「ブランド維持と価格交渉力強化のため、可能な限り全量出荷に努めるようお願いしている」とする全国漁業協同組合連合会と、「不公正な取引方法の温床」と問題視する委員の溝は埋まらなかった。公取委の判断を待ちたい。有明海は熊本県産アサリの偽装表示問題でも関心を集めたばかりだ。漁協関係者は社会の厳しい視線を正面から受け止める必要がある。

<物価抑制と賃金上昇を両立させる生産性の向上>
PS(2022年6月23、24、25日追加):*10-1-1は、6月22日に公示された参院選で、物価高騰対策や安全保障の在り方が争点になるとして、①食料品・電気・ガソリンなど日用品の多くの値段が上がり、財布のひもは固くなる一方で ②高齢者は物価高騰の中で年金が引き下げられ、「減額と聞くだけで出費を抑えよう」と思い ③ケマネジャーは慢性的な人手不足で「こちらにも目を向けて」と言い ④気候変動や河川改修の影響で浸水被害が広がり ⑤若者は、「教育費の無償化など若者に向けた政策が議論されれば関心が高まる」と言っている と記載している。
 このうち①②は尤もで、意思決定権者がこういうことに気づかない方が不思議である。また、③は、介護の担い手がもともと低賃金であることに原因があるため、全世代型介護に切り替え、全世代が所得に応じて薄く広く負担する制度に改正し、スマート化によって生産性も上げるべきだ。さらに、④は、気候危機を前提にした土地活用に変更しつつ、リスクを増すような公共工事は避けるべきだ。しかし、⑤の「若者が政治に関心がない」ことについては同情の余地がないが、国の現在の状況や今後の方針について意見を言いやすい環境整備は必要であろう。
 また、*10-1-2は、⑥生活に困窮する子育て世帯に支援団体が物価高騰の生活への影響を調査したら、「大変苦しくなった」「苦しくなった」との回答が85%に上り ⑦子どもに給食がない上、家にいる時間も長くなって、光熱費がかかる夏休み中の食事に8割以上が不安を抱え ⑧子どもの食事は「食事の質(栄養バランス)が悪くなった(64%)」「食事のボリュームが減った(60%)」「肉や魚が買えない(37%)」と続き ⑨「家計が切迫しておかずのある食事は1日1度になりそう」「カップ麺や冷凍うどんが増える」などの声があった としている。
 ⑥も尤もで、子供は多ければ多いほど食費もかかるので、意思決定権者がこれに気づかないのは不思議なくらいだ。また、共稼ぎが一般的な現在、⑦のように、休み中に給食がなければ親が著しく大変な思いをするか、⑧⑨のように、栄養バランスの悪い食事で子の生育に悪影響を与えるかのどちらかになる。そのため、休み中も、希望者は学校で勉強したり、給食を食べたりできるようになればよく、そのための人材は退職教員の再雇用で調達できるだろう。
 このような中、物価抑制と賃金上昇を両立させる生産性向上を期待できる事例もあり、*10-2-1の3Dプリンター革命は、i) 3Dプリンターで部品を作れば、サプライチェーン(供給網)の再構築ができ ii) 3Dプリンターは多くのパーツを合体せずに欲しい形の部品を一発で成形でき、AIやセンサー技術との親和性も高いので、生産工程を大胆に見直すことができ  iii)前例に縛られないものづくりの発想ができるため、人間の創造性を開放する。*10-2-2は、トヨタ自動車が日本HPの3Dプリンターを導入して復刻部品を生産した事例であり、確かに3Dプリンターを使えば短時間で部品の製造ができるため、部品の在庫を減らしながら、過去に製造をやめた部品を再供給することも可能なのだ。
 また、*10-2-3のように、航空業界でも脱炭素に繋がる電動化が期待されており、東芝は、中型機で必要とされる出力と小型化・軽量化を両立させた飛行機の動力源となるモーターを開発して次世代電動航空機向けの中核部品生産に参入し、2020年代後半までの事業化を目指すそうだ。それなら、妥協して寄り道することなく、是非、バッテリーとモーターに置き換える形式か、水素燃料とモーターを組み合わせるハイブリッド型で、電動航空機・水素航空機時代をリードにして欲しいわけである。
 さらに、*10-3のように、佐賀大が、佐賀市、伊藤忠エネクス、不二製油グループとCO2を活用した大豆育成の共同研究プロジェクトを始め、将来的には佐賀市の清掃工場でごみ焼却時の排ガスから分離回収したCO2を使って大豆の収量を上げる効率的な育成を目指すそうだ。施設園芸でCO2が植物の生育を早めることは既に実証されているため、田畑だけでなく山林にCO2を撒いても効果がありそうだ。
 *10-4のように、佐賀牛の安定生産に向けて佐賀県内で繁殖から飼育までを一貫して行うため、牛の繁殖を行う「佐賀牛いろはファーム」の起工式が唐津市肥前町で行われ、新施設は、⑩母牛の種付け・出産 ⑪子牛の飼育 ⑫畜産農家が育てる母牛の不妊治療 を行う計画で、畜産農家を目指す人が研修する場も備え、敷地面積約4haに牛舎など12棟が立ち並ぶそうだ。しかし、⑩⑪をするのなら、乳牛の雌に肉牛の受精卵を移植して出産させ、乳牛は牛乳が出るようにしながら良質の肉牛を生ませて牧場で乳牛に育てさせるのが、最も安いコストで足腰が強くて健康な牛を育てることができ、現在はそれも可能である。ただ、牛は家畜なので、⑫のように、不妊治療が必要なようなら、その牛は繁殖に適さないと言える。なお、人間も、不妊治療などしなくてよい年齢で出産するのが最もよい状態で出産でき、集団として不妊治療に頼りすぎると、(詳しい理由は書かないが)よい子孫を残せる確率がそれだけ下がる。

*10-1-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/874168 (佐賀新聞 2022/6/23) <参院選さが2022>物価高騰、年金不安…暮らしどうなる 将来見据えた施策を 佐賀県内有権者、切実な声
 22日に論戦がスタートした参院選。物価高騰対策や緊迫する国際情勢を受けた安全保障の在り方などが争点になる。新型コロナウイルス禍から徐々に「平時」へ軸足が移る中、佐賀県内の有権者はそれぞれの営みや暮らしから、福祉や防災など候補者の訴えに耳を傾ける。
▽物価高騰
 食料品や電気、ガソリンなど身の回りの多くのモノの値段が上がっている。「このままでは財布のひもは固くなる一方だ」。神埼市で麺類の製造や販売を行う井上製麺の井上義博社長(64)は消費マインドの落ち込みを不安視する。経営にも響き、小麦や包装材の価格上昇を受け、6月に商品の値上げを余儀なくされた。ウクライナ情勢の影響などでさらなる原材料費の値上げが予想され、「物価高の終着点が全く見えない」と先の見通せる具体的な施策を求めた。
▽年金
 物価高騰の中、年金は引き下げられた。6月に受け取る年金支給額は、前年度と比べて0・4%減額された。三養基郡みやき町の寺﨑彪たけしさん(79)は「すぐに影響を実感しているわけではないが、減額と聞くだけで出費を抑えようと思う」。政治は日常生活と直結しており「自分の地位を守るためや口先だけのパフォーマンスはもうこりごり。全世代の将来を見据えた政治を」と話した。
▽社会福祉
 介護施設と利用者を結ぶケアマネジャーの伊藤睦さん(39)=神埼郡吉野ヶ里町=は、ケアマネジャーの処遇改善を求める。利用者や家族、事業者や医師など複数の関係者の仲介役を担うため「板挟みになることも多く、精神的にきついこともある」とこぼす。ケマネジャーは介護職員の処遇改善加算の対象外。「慢性的な人手不足が続いている。現場の介護職だけでなく、政治はこちらにも目を向けて」と訴える。
▽防災
 2019、21年と浸水被害に遭った六角川流域の住民は、梅雨入りで今年も心配な季節を迎えている。1990年も含めれば3度の浸水被害を経験した武雄市橘町の鳥越一夫さん(79)は「とにかく水に漬からないようにしてほしい」。気候変動による雨の降り方の変化はもちろん、河川改修や周辺の道路整備の影響で浸水被害が広がっていると実感する。「候補者には現地まで足を運んでほしい。そしてわれわれの意見や思いに耳を傾けてもらいたい」と願っている。
▽若者
 選挙管理委員会などの「貴重な一票」の呼びかけにも、投票率は若者を中心に低迷している。長崎県内の公立大学に通う鹿島市の大学1年の中村弘一郎さん(18)は4月の市長選に続く選挙。初の国政選挙は「行きたいとは思っているけど…」と身近な問題が投票の基準になった市長選との違いに戸惑いを少し感じているという。大学生になり、学費負担の大きさを気にしている。「若者が政治に関心がないのは確か。教育費の無償化など若者に向けた政策が議論されれば、関心は高まると思う」

*10-1-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/873812 (佐賀新聞 2022/6/22) 物価高で生活苦しい85%、子育て中の困窮世帯
 生活に困窮する子育て世帯に、支援団体が物価高騰の生活への影響を調査したところ、「大変苦しくなった」「苦しくなった」との回答が85%に上ることが分かった。子どもに給食がない上、家にいる時間も長くなって光熱費がかかる夏休みを前に不安を訴える声が強まっており、団体では食料支援を行うためにインターネットで資金を募るクラウドファンディングを始めた。調査をしたのは、貧困問題に取り組む認定NPO法人「キッズドア」(東京)。18歳以下の子どもがいて生活困難な保護者1386人がネットを通じたアンケートに回答した。物価高騰で生活が苦しくなったかを尋ねた質問では「大変苦しくなった」が48%、「苦しくなった」が37%だった。子どもの食事状況を複数回答で聞いたところ、「食事の質(栄養バランス)が悪くなった」が64%と最多で、「食事のボリュームが減った」(60%)、「肉や魚が買えない」(37%)と続いた。夏休み中の食事には8割以上が不安を抱えており、「家計は切迫し、おかずがある食事は1日1度になりそうだ」「カップ麺や冷凍うどんが増える」との声があった。団体の広報担当者は「新型コロナウイルス禍による苦境に物価高が追い打ちをかけている」と指摘。夏休みに2500世帯に食料を配布するため、8月31日までに1千万円を目標にクラウドファンディングを実施する。

*10-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220623&ng=DGKKZO61937370S2A620C2TCR000 (日経新聞 2022.6.23) 3D印刷に3つの潜在力
米テクノロジー誌ワイアードの編集長だったクリス・アンダーソン氏の著書「メイカーズ」が出版され、「3Dプリンター革命が起きる」と騒がれてから10年がたつ。期待先行の反動もあり、「試作にしか使えない」「個人のホビー用だ」などネガティブな声が高まるにつれ、表舞台での議論が日本では急速に下火になった。しかし、この間も技術は進歩し、経済、社会の情勢変化を受けて、重要性が一段とはっきりした。日本も動きが鈍いままでは、さまざまな機会を逃す。3D印刷には3つの潜在力があると思う。第1にサプライチェーン(供給網)の再構築だ。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻に見舞われた世界は、あちこちで供給網が寸断され、多くの企業が混乱に陥った。部品確保の手段として3D印刷は有力な選択肢との見方が強まっている。米バイデン政権が5月に大手メーカー5社と打ち出した「アディティブ・マニュファクチャリング(AM=3D印刷)フォワード」イニシアチブは象徴だ。インフレを抑えるためにも丈夫な供給網がいると考え、3D印刷にかかわる設備投資やスキル教育にとり組む企業を政府が支援する。3Dプリンターの米新興企業マークフォージドによれば、あるドイツの自動車メーカーは、3D印刷した部品を使って車の生産を続け、難局をしのいだ。「調達先の国を増やす複線化はコスト上昇を招く。まったく違うアプローチが求められ、3D印刷がカギとなる」。長岡技術科学大学の中山忠親教授は語る。半導体リレーという電子部品がある。必要なプラスチックパーツの供給が滞り、品不足になった。「まずは仮のパーツを3D印刷し、リレーを完成させて出荷。その後、正規パーツが手に入った段階でリレーごと交換する」。そんな柔軟さが大事だと中山氏はみる。3D印刷の2つ目の注目点は、工場の刷新。5月、ドイツのBMWは自動車に使う金属部品を3D印刷する自動システムができたと公表した。3D印刷は万能ではなく、従来製法との共存が欠かせない。だが人工知能(AI)やセンサー技術との親和性が高い3D印刷の採用は、生産工程全体を大胆に見直す突破口だ。多くの製造業にヒントとなる事例といえる。いくつもの構成パーツを集めて合体するのではなく、3D印刷なら欲しい形の部品を一発で成形できる。手元にプリンターがあれば、外部調達に過度に頼らず、温暖化ガスを排出する物流を減らせる。さらに、工場で働く人の権利を守れるかもしれない。「人海戦術的な製造のままでいいのか。先進的な企業は(重労働である)大量の組み立て作業をなくす自動化を思考している。3Dプリンターが役に立つ」。PwCコンサルティングの赤路陽太ディレクターは訴える。こういう労働者保護の意識は欧州で色濃いが、早晩、波は世界におよぶとみておいた方がいいだろう。ESG(環境・社会・企業統治)経営の要請が3D印刷に光をあて、工場の姿を変えていく。3D印刷が秘める力の3番目は人間の創造性の開放だ。「3Dプリンター・ネーティブ」と呼ぶべき新世代が台頭してきたと、マークフォージドのシャイ・テレム最高経営責任者(CEO)は話す。米ペプシコ傘下で、ポテトチップスで有名なフリトレーが一例だ。生産ラインで用いる治工具はかつて外注し切削加工でつくっていたが、自社での3D印刷に切り替えた。製造にかかる期間は2週間から1日となり、コストは550ドルが12ドルに下がった。発案者は3D印刷に慣れ親しんだ若いエンジニアだった。米国内の35工場への3Dプリンター配備が決まった。前例に縛られないものづくりの発想がものをいう。いま3Dプリンター会社が技術を競う主戦場のひとつに宇宙産業がある。ロケット用など、かつてない形状の部品を生む知恵の勝負だ。この先は「3D印刷だからこそつくれるもの」の市場が現れ、つくり手が感性やセンスを存分に生かす時代が来るのではないか。欧米に比べて日本の出遅れ感は否めないが、目を凝らせば新たな芽が出てきている。長野県塩尻市にあるセイコーエプソンの事業所を訪ねると、2023年の商用化をめざす3Dプリンターがテスト稼働を続けている。射出成型などに用いる一般的な材料が使え、車や事務機器など最終製品の部品生産をねらう。トヨタ自動車が最終製品への活用を視野に米HPのプリンターを導入したことも先日、明らかになった。起業支援会社quantum(東京・港)のmitateプロジェクトも面白い。人とAIが組んでデザインした器を3D印刷した。形が独特でカラフル。斬新な製品を編み出したい人を助け、クリエーター経済を拡大する3Dプリンターの可能性を感じさせる。そして長岡技術科学大では「AM人材」の育成が始まった。学内のラボには3Dプリンターのほかスキャナー、ロボットなどが並ぶ。「設計から製造、品質保証までできる人材を育てたい」。中山氏は日本の製造業の生き残りを左右する試みと力が入る。3D印刷は発展途上だが、デジタル化する生産現場のコア技術と位置づけなければならない。「本格的なビジネスに使えないニッチ技術」という認識のままで備えを怠れば、後悔することになる。

*10-2-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC171EW0X10C22A6000000/?n_cid=SPTMG002 (日経新聞 2022年6月17日) トヨタ、部品生産視野に3Dプリンター導入
 トヨタ自動車が試作品だけではなく、顧客に供給する部品を3Dプリンター(付加製造装置)で製作する検証のために、日本HPの3Dプリンターを導入した。導入を支援したSOLIZE(ソライズ、東京・千代田)と日本HPが15日に発表した。SOLIZEはトヨタの復刻部品の生産を3Dプリンターで担った実績がある。導入したのは「HP Jet Fusion 5200シリーズ」。平らに敷き詰めたプラスチック粉末材料に対し、インクジェット・ノズルから選択的に液剤を吐出。熱を加えて断面形状を溶融させ、冷却して固化させる「HP Multi Jet Fusion」技術によって造形する。断面形状の部分には溶融を促進する薬剤を、断面の輪郭の外側すぐの部位には逆に溶融を阻害する薬剤を噴射した上で加熱し、造形品の表面の細部が精緻に仕上がるように工夫している。材料としてポリアミド(PA)11、PA12、熱可塑性ポリウレタン(TPU)などが使える。トヨタは過去に生産したクルマの補給部品のうち、既に廃版となったものを復刻し、純正部品として再販売する取り組み「ヘリテージパーツプロジェクト」を手掛けている。トヨタが2021年6月に発表した「A70スープラ」向け復刻部品の中では、フロントドアガーニッシュを付加製造(3Dプリンティング)で生産。SOLIZEがHPの3Dプリンターで造形を担当し、トヨタが磨きや塗装などの仕上げを施した。これらの取り組みの一環として、トヨタ自身が同方式の3Dプリンターを導入する。試作品製作に加え、小ロットの実製品生産への適用可能性を検証していく。

*10-2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220623&ng=DGKKZO61955630S2A620C2TB2000 (日経新聞 2022.6.23) 東芝、電動航空機モーター参入 脱炭素へ小型・高出力
 東芝は次世代の電動航空機向け中核部品の生産に参入する。飛行時の動力源となるモーターで、数十人が乗る中型機で必要とされる出力規模と小型・軽量化を両立させる技術を開発した。2020年代後半までの事業化を目指す。航空業界でも脱炭素につながるとされる電動化が期待されており、電気抵抗をゼロにする「超電導」技術を活用して先行する。東芝子会社の東芝エネルギーシステムズが最高出力2000キロワットの試作機を開発した。大きさは直径約50センチメートル、全長約70センチで重量は数百キログラム。一般的な同出力規模のモーターと比べ、10分の1以下に小型・軽量化した。電動航空機は、電気によってファンを駆動させ、推進力を得る。燃料を燃やして噴出させることで進むジェットエンジンよりも温暖化ガス排出量を減らせる。ジェットエンジンとモーターを組み合わせるハイブリッド型や、バッテリーとモーターに置き換える形式などが想定されている。十数人乗りまでの小型機では試験飛行などが始まっている。ただ、旅客機などで一般的な中・大型機では1000キロワット級出力のモーターが必要で、機体が大型になるほどモーターが大きくなり実用化が難しいとされる。東芝は発電機器などで培った技術を応用することで実現した。今後、航空機メーカーなどと連携し、実用化を目指す。大出力のモーターは大型トラックや船舶の動力源としても期待され、幅広い電動化用途を想定している。国際航空運送協会(IATA)は50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げる。ジェット燃料の代替となる再生航空燃料(SAF)の導入を進める動きが各企業で始まっており、電動航空機や水素航空機といった次世代機の開発も始まっている。インドの市場調査会社マーケッツアンドマーケッツは、航空機の電動化市場は21年に60億ドル(約8000億円)、30年までには200億ドル規模まで拡大すると予測している。東芝は現在、企業価値の向上へ株式非公開化を含む再編を検討している。2日に中長期の新事業計画を公表し、26年3月期に売上高を4兆円と22年3月期比で約20%増とする計画を掲げた。成長を加速するには新事業の創出が欠かせない。温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を注力領域に据えており、電動航空機市場を成長への足がかりの一つと位置づける。

*10-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/864617 (佐賀新聞 2022/6/3) 大豆育成にCO2活用 佐賀大が佐賀市、大手2社と共同研究
 佐賀大は、二酸化炭素(CO2)を活用した大豆の育成研究プロジェクトを始めた。佐賀市、エネルギー関連の「伊藤忠エネクス」(東京都)、大豆食品メーカー「不二製油グループ本社」(大阪府)と共同研究して、効率的な栽培法を探る。将来的には佐賀市清掃工場でごみ焼却時の排ガスから分離回収したCO2を使った育成を目指す。環境負荷を軽減するとともに、佐賀市産大豆を使ったサステナブル(持続可能)な食品づくりにつなげる。佐賀大農学部の渡邊啓史准教授(植物遺伝育種学)らが、同大の実験施設で研究する。同大はこれまで、環境への影響が懸念される遺伝子組み換えではなく、突然変異を基に健康に良い成分を多く含む大豆を育成する研究を進めてきた。今回は、生育が早い品種を特定し、トマトなどの研究成果を踏まえながら、CO2の濃度など収量を上げるための栽培環境を調べていく。本年度の研究成果を生かし、栽培規模を段階的に拡大する。不二製油が大豆たんぱく食品や豆乳などの開発、マーケティングのノウハウを生かし、佐賀市産大豆を使った食品製造の事業化を図る。将来的には大規模プラントの設置を構想しており、佐賀市が清掃工場から回収したCO2に関する情報を、伊藤忠エネクスが植物工場でのエネルギーサービスの情報などを提供する。不二製油は、日本は食用大豆の大半を輸入に頼っている点を強調し「今回の研究は、わが社にとって原料調達のリスクマネジメントの観点でも重要。日本の食料自給率向上にも寄与するはず」。伊藤忠エネクスは「太陽光パネルの下で作物を栽培する『営農型太陽光発電』と今回の研究を組み合わせることにも可能性を感じる」と話す。渡邊准教授は「全国有数の大豆産地である佐賀県に着目してもらえた。産官学で効率的な生産方法を長期間にわたって研究したい。まずはしっかりと基礎研究を進めていく」と抱負を語る。

*10-4:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/874801 (佐賀新聞 2022/6/24) 佐賀牛、繁殖から飼育までの体制づくり いろはファーム、2023年度の稼働目指す 現地で起工式
 佐賀牛の安定した生産に向けて、牛の繁殖に取り組む施設「佐賀牛いろはファーム」の起工式が23日、唐津市肥前町瓜ケ坂の建設地で開かれた。佐賀県内で繁殖から飼育まで一貫して行う体制づくりの一環で、2023年度の稼働を目指す。21年度に新型コロナによる資材高騰の影響で建設工事の入札不落が2度続き、運営開始が当初より1年遅れとなる。将来佐賀牛となる小牛「肥育素牛」の県内自給率は30・4%(21年度)で、7割を県外から仕入れている。新施設は母牛の種付けから出産、小牛の飼育のほか、畜産農家が育てている母牛を預かって不妊治療なども行う計画。母牛250頭の飼育を目指し、小牛の出荷は年間160頭を見込む。畜産農家を目指す人が研修する場も備える。敷地面積約4ヘクタールに牛舎など12棟が立ち並ぶ。整備費は12億円で、そのうち県は原発再稼働に伴う国の交付金10億円を活用し、運営するJAからつは2億円を負担する。式典には約40人が参加した。JAからつの堤武彦組合長は「資材の高騰など畜産農家を取り巻く状況は厳しいが、佐賀牛の安定生産に取り組みたい」とあいさつ。山口祥義知事は「佐賀牛は県にとってかけがえのない財産で、足腰の強い佐賀牛を作るための施設をと思っていた。ようやくの起工式で万感の思い」と語った。

| 教育・研究開発::2020.11~ | 03:10 PM | comments (x) | trackback (x) |
2022.5.6~14 侮辱や誹謗中傷を「言論の自由」「表現の自由」と考える社会の民主化度 (2022年5月16、23、26、27、29《図》、30、31日、6月3、4日に追加あり)
(1)侮辱や誹謗中傷は「人格権の侵害(=人権侵害)」である

     
    2022.4.16朝日新聞      2022.4.26朝日新聞  2022.4.26読売新聞

(図の説明:左図のように、イーロン・マスク氏がツイッター社の買収を提案し、ツイッター社は買収防衛策を検討していた。マスク氏の主張は中央の図の通りだが、これでは悪意の投稿は防げない。しかし、右図のように、4月25日、ツイッター社はマスク氏の買収提案を受け入れた)

1)イーロン・マスク氏のツイッター社買収から
 *1-1のように、徹底的な「言論の自由」を求めてツイッター社の投稿管理を批判していた米テスラCEOのイーロン・マスク氏による買収提案を、ツイッター社が受け入れたそうだ。しかし、市民が政治の良し悪しを判断する民主主義国で、市民の判断材料となる情報に関しては、「言論の自由」「表現の自由」の名の下であっても偽情報を容認するわけにはいかない。

 近年は、ツイッターのようなネット利用者が直接情報発信するプラットフォームで、正義の名の下に書かれた暴力・差別・ヘイト(憎悪)を助長する投稿が後を絶たず、ツイッター社は、有害投稿の削除や常習者のアカウント凍結などの対策を強化してきた。

 その中で、マスク氏は米国のトランプ前大統領のアカウント凍結などに強く反対してこられたそうだが、私も、トランプ前大統領が発した情報は米国民が選んだトップの主張を、メディアのフィルターを通さず知ることができるよい機会であったため、「(自分と意見が異なるから)偽情報で有害だ」と決めつけるのは、奢った価値観でよくないと思っていた。

2)ネット事業者に対する世界の潮流と改善すべき事項
イ)欧州のケース
 EUは、*1-3のように、グーグルやメタなどのネット事業者に違法コンテンツの排除や広告の適正表示を義務づける「デジタルサービス法(DSA)」を欧州議会で可決し、プラットフォーム企業に対して児童ポルノ・差別・デマ・ヘイトスピーチなどを含んだ違法コンテンツの排除や差し止めを厳しく義務づけた。

 また、ターゲット広告のために利用者のデータや閲覧履歴などが使われるのを簡単に拒める仕組みを提供し、子どもをターゲット広告の対象にしないことも規定し、利用者が意図しないサービスの契約や物品の購入を促すサイトの設計も禁止して、広告表示のルールも厳しくするそうで、どれも重要なことである。

 しかし、私は、個人情報保護や民主主義に響くとみて制御に乗り出すのには賛成だが、暮らしの隅々に行き渡っているサービスは独占的地位ある巨大IT企業だけが行っているわけではないため、まだ不足だと思う。

ロ)米国のケース
 米国では、*1-2のように、「利用者による投稿の内容にネット企業が責任を負わなくてよい」とする「通信品位法230条」を、「利用者の身体的、精神的被害に繋がるコンテンツを推奨するアルゴリズムを意図的に使った場合、230条による保護をなくす」という改正案が提出されたが、未だ合意は見通せていないそうだ。

 そのため、私自身は、ツイッターにこのブログに書いている内容の題名を一度だけ紹介するのみで、他のプラットフォームは使っていない。また、「反論を許していたら、批判のための批判ばかりされた」という民主主義とはかけ離れた経験から、現在は反論も受け付けないシステムにしているのである。

ハ)日本のケース
 日本は、昨年、ネット上の違法な投稿について被害者が投稿者を特定するための司法手続きを迅速化する「プロバイダー責任制限法」を改正し、ネット企業に違法な投稿を削除する「自主的対応」を求めているそうだ。

 しかし、私(被害者)の経験では、プロバイダーの自主的対応には限界があった上、司法手続きを使っての削除には時間と金がかかり、既にあちこちでコピーされている内容を完全に削除させることは不可能に近かった。さらに、判決が出て削除される前に生じた損害に対する賠償額は、「心の傷を癒やすため」とする慰謝料だけで、日本の裁判所には「その間の逸失利益を賠償させる」という発想がないため、損害賠償額が著しく低いのが問題だった。その結果、「加害者はやり得」で「被害者は徒労」という状態になっているのである。

ニ)「個人の尊厳」を踏みにじる侮辱と誹謗中傷
 近年は、*1-4のように、SNSの普及で誰もが瞬時に不特定多数に向けて発信し、表現できる時代になったため、これまで自分の意見を公に言うことができなかった人も、意見を言って書き残すことができるようになった。これにより、憲法が保障する「言論の自由」「表現の自由」の実現可能性が増してよくなったのだが、反面、ネット上で相手を貶める侮辱・誹謗中傷などの人格攻撃を行えば、「営業妨害」や「人格権の侵害(≒人権侵害)」などの深刻な被害を引き起こして、「心の傷」だけでは終わらないことになる。

 さらに、国民が正確な情報を入手して選挙時にそれを反映し、自分自身も自由に意見表明ができることは、民主主義の根幹だが、ネット上で容易に行える政治家への事実無根の侮辱・誹謗中傷などの人格攻撃は、その政治家に対する「政治活動の妨害」「人格権の侵害」を引き起こすだけでなく、結果として公正な選挙を妨げる。私もそういうことをされた経験があって司法に訴えたが、ハ)で述べたとおり、日本の司法には問題が多かったわけである。

 なお、政治家だけでなく、特定の企業を誹謗中傷する事例でも、名誉毀損・侮辱のみでなく「営業妨害」が発生し、司法判決が出る頃には、その企業は潰れていて判決の如何にかかわらずライバルらしき加害者は目的を達していることもある。そのため、「ネット情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能となり、時として被害は深刻なものとなり得る」というのは本当だ。

 *1-4は、①インターネット上での中傷は、個々の投稿は軽微な内容でも、特定の人に殺到すれば大きな精神的負担となる ②投稿者が自身と考えの違う人を全否定し、自分なりの「正義」を掲げる投稿が目立つのも特徴 ③「表現の自由」は人権侵害につながる意見表明を無制限に許容していない ④リテラシー教育が重要 ⑤SNS運営事業者の取り組みも鍵を握る とも書いており、私は賛成だ。

 従って、問題のある投稿を放置して被害者の削除依頼に応じない事業者は、刑事事件として公権力が介入してよいと、私は思う。何故なら、被害者の不利益になっていることは明らかであり、事業者には、それでも公開し続けなければならない理由はないからだ。その後、削除された加害者から苦情が出れば、書いてある内容が事実か否か、仮に事実であったとしても公開すべき内容か否かによって、いったん削除したものを再度公開することは可能だが、「営業妨害」や「人格権の侵害」によって失われた被害者の逸失利益は戻らないからである。

(2)侮辱・誹謗中傷などの人格攻撃を「言論の自由」「表現の自由」とするメディアと野党
 *2-2のように、インターネット上での匿名の投稿者による誹謗中傷が後を絶たず、気に入らない人物や書き込みを不特定多数によって集中攻撃するという愚かな行為が生じやすくなった。その結果、非難された側が追い込まれて、自殺につながる例が国内外で相次いでいるのだが、ネット社会に法整備が追いついていない。

 また、「匿名での意見や情報発信を認めなければ、社会の不正を正す機会は保障されない」という人もいるが、匿名でしか書けないということは、「自分が書いていることの真実性に責任を持たず、相手に不都合なことを書きたいだけ書く」ということであるため、そのような無責任な侮辱・誹謗中傷が「言論の自由」を支えているなどと考えられては困る。そして、これは優位な立場にあるか劣位な立場にあるかが問題なのではなく、一人の主権者として、民主主義に責任を持つ大人の態度ではないという問題なのである。

 そして、4月21日、衆院で審議入りした刑法改正案の柱となる侮辱罪の厳罰化を巡って、*2-1のように、立憲民主党は「恣意的適用への歯止めが効かず、政府による言論弾圧に繋がりかねない」と批判を強め、泉代表が「侮辱罪は『言論の自由』を侵しかねない」と指摘されて、対案となる議員立法を国会に提出したそうだ。

 しかし、侮辱罪の法定刑の上限を「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金」に引き上げるのが、被害者の損害と比較して厳しすぎるとは全く思えず、軽すぎて抑止力にもならなそうだ。さらに、名誉毀損罪のように「公共性がある場合は罰しない」として、政治家に対する誹謗中傷をすべて「公共性がある」と解すれば、政策論争ではない単なる人格攻撃の誹謗中傷・侮辱に「公共性」があるされ、それこそ恣意的に民主主義が破壊される。そのため、誰に対する誹謗中傷・侮辱かは関係なく、平等に人格権の侵害(≒人権侵害)として罰すべきである。

(3)過去には“普通”で“常識”だった差別と偏見の事例
 *3-1-1は、①SNSの誹謗中傷には、書き込む人の“正義感”が背景にある ②ネットで多数の批判や誹謗中傷が集まる「炎上」が頻発し、芸能人の活動自粛・企業の株価下落・倒産のみならず ③誹謗中傷を避けて発信しなくなったり ④「ネットで政治の話はしない」という人たちも出たり ⑤大衆による表現の規制と言っても過言ではない状況で ⑥他人に押しつける正義感が最もやっかいで ⑦マスメディアも自分たちが『正しい』と思って批判をするが、それも暴力になり得る と結論づけている。

 このうち、①②③は事実であり賛成だが、④⑤⑦については、政策に関する議論はできずに人格攻撃に終始する人が多く、これをマスメディアも煽っているのが、日本の民主主義のお粗末さである。そして、大きな割合の人がそうであるのなら、それは身分制度によって作られてきた文化とそれを修正しない教育に問題がある。

 また、⑥の他人に押しつける正義感すべてを悪者にする発想も「浅はか」のレベルに達するほど単純だ。何故なら、「他人を根拠もなく誹謗中傷して、その人に迷惑をかけてはいけない」というのは人権を大切にする日本国憲法の基本であるし、「そういうことをして人権侵害している人を見たら、無視するのではなく注意してやめさせなければならない」というのも大人が持っておくべき正義感だからだ。

 しかし、本人が「自分は普通だから正義だ」と思っていても、その時代・その人が住んでいる地域での“普通”にすぎず、それが永遠に世界標準で“正義”であるとは限らない。そのため、その時代の“普通”は時代を先取りする“先進”よりも下位にあるもので、「普通だから自分の考えが正義だ」と考え、他人に自分の価値観を押し付けたりしないことは重要である。以下に、“正義”ではないことになった“普通”の事例を、一部ではあるが列挙する。

1)障がい者に対する差別と偏見
イ)身体障がい者のケース
 *3-1-1のように、車いすを使う人が、①車いすユーザーが乗車拒否されたり ②駅員に「エレベーターのない無人駅で下車したい」と申し出たら「案内できない」と言われたり ③それをブログに書いたら「わがままだ」「感謝の言葉がない」などの誹謗中傷や批判が殺到したり ④「本当は歩ける」といった虚偽の記述をされたり ⑤子どもの学校を特定してさらされたり など、「誰もが生きやすい社会になるよう皆に考えてもらいたかった」という本人の意図からかけ離れた嫌がらせを受けたそうだ。

 駅へのエレベーター設置は、「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(通称:バリアフリー法)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000091 参照)」が制定された2006年から開始され、この法律の目的は「高齢者・障害者等が自立した日常生活・社会生活を確保する重要性から、公共交通機関・建築物・設備等を改善することにある。しかし、それから16年後の現在でも改善されていない場所が多く、その分、ヘルパーの出番が増えている。

 そして、現在は、高齢者・障害者の日常生活や社会生活に障壁となる社会における事物・制度・慣行・観念その他一切のものの除去に資することや全ての国民が年齢・障害の有無・その他の事情によって分け隔てられることなく共生できる社会を実現することを目指しているが、この法律の制定前は、「高齢者や障害者は、世話をしてもらうことに感謝しながら、社会から隔絶された目立たない場所で、ひっそり暮らせ」と言わんばかりの“常識”だった。

 この“常識”が、高齢者や障害者の健康に悪く、彼らの人生を味気ないものにし、昭和21年11月3日に定められた日本国憲法(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION 参照)の「25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「13条:すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」に反していることは明らかだが、日本国憲法にもついてきていない“常識”を持つ人が多かったことは否めない事実である。

ロ)精神障がい者のケース
 それでも、身体障がい者については、バリアフリーの考え方が浸透し始めているが、精神障がい者の場合は、刑法第39条が「i) 心神喪失者の行為は罰しない ii) 心神耗弱者の行為はその刑を減軽する(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045 参照)」と定めており、現在でも法律で差別がなされている。

 そして、その理由を「心神喪失者・心神耗弱者は行為の善悪や是非について判断ができないため責任能力がないからで、心神喪失者・心神耗弱者とは重度の精神障害・知的障害・泥酔状態を指す」と説明しているが、そもそも心神喪失とか心神耗弱という病名の病気はないのである。

 そのため、具体的な状況も示さずに、「精神障害者・知的障害者は何をするかわからない潜在的犯罪者で、責任能力がない」という印象を刑法が一般人に与えているのであり、メディアもまた、このような報道を頻発させて“一般常識”を作っている。なお、泥酔状態になることは本人の意思で防ぐことが可能であるため、泥酔状態であることを理由に刑罰を軽減するのも不合理だ。

 そのような中、*3-1-2の「精神科病院に入院中に新型コロナ患者のうち、235人が重症化しても治療設備が整った別の病院に転院できず死亡した」という事件が起きた。これについて、日本精神科病院協会の山崎会長は、「医療体制が逼迫したというだけではなく、精神科患者だから転院を拒まれた例もある」が話されたそうだ。もともと日本の精神病患者の入院日数は他国と比較して著しく長いが、それに加えて、薬で症状を抑えることができるようになった現在でも不当な差別が残っているのは、あまりにおかしいわけである。

2)女性に対する差別と偏見

   
  2021.3.31Yahoo   2021.3男女共同参画局     2021.5.15日経新聞

(図の説明:2021年3月に公表された2020年の男女格差報告では、左図のように、日本は120位で下から数えた方が早く、156位で最下位のアフガニスタンの方にむしろ近い。また、中央の図のように、日本はG7中最下位をキープしており、男女格差指数が改善せずに横這いなのは日本だけである。そして、右図のように、日本国内でも「管理的職業従事者に占める女性の割合」にはばらつきがあって、全体の傾向としては東日本より西日本の方が高い)

イ)教育の機会における女性差別と偏見
 芝浦工大が、*3-2-1のように、「2022年度の入試から、上位の女子約100人と公募制推薦入学者選抜(女子)の入学者約30人に入学金相当の28万円を給付して入学金を実質免除する」とのことである。

 この背景には、2019年調査で工学系の高等教育機関の入学者に占める女性割合がOECD加盟国平均で26%であるのに対し、日本は16%と最下位で、日本の女子の大学進学率が上昇しているにもかかわらず、工学部志望者が少ないことがある。しかし、工学の分野から女性のニーズを取り込むにあたっては、工学部の女性割合は増える必要があるわけだ。

 しかし、埼玉県の県立高校長などを務めた真下峯子校長が「①教育界には女子に無理をさせない、数学や理科は難しいから文系でよい、という文化があった」と指摘しておられ、保護者も「②工学部などは卒業後にきつい現場で働く」と考え、「③理系科目が得意な女子は医師、薬剤師といった仕事内容や働き方が想像しやすい分野に進ませがちだった」としている。

 上の右図にあるとおり、「管理的職業従事者に占める女性の割合」は、東京都と青森県を除いて西高東低だが、これには東日本の公立高校の多くが未だに男女別学で、女子高には理系コースがないという恐ろしい状況がある。私は、佐賀県の男女共学進学校から東大に来て、東日本では公立高校に男女別学のところがあるのに唖然としたくらいなのだ。

 ちなみに、日本国憲法は、「第14条:すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」と規定しており、戦前は男女別学だった学校制度も、戦後になって男女共学に再編された経緯がある。しかし、西日本の公立高校では真面目にこれを実施したのに対し、東日本では実施しなかった上、私立の進学校は殆どと言っていいくらい男女別学にしたのだ。

 それにしても、①は、私から見れば失礼にも程があり、②は、女性の割合が低い職場は男性中心になるため3Kの現場が多くなる面はあるものの、③の医師は、(誰もが知っているとおり)最も3Kで体力を要する仕事であるため、学校はじめ保護者の理解不足によって、女性に均等な教育の機会が与えられてこなかったことは明白だ。

 さらに、*3-2-1は、④東大の女子学生割合は2021年度で19.7%で、東大は3割に高めようと地方出身の女子向けの住宅費補助を始めた ⑤女性は自宅外通学・浪人のしにくさがある ⑥「東大卒女子は婚活に不利」という俗論もある ⑦その結果、女子の挑戦意欲を冷ます土壌が強く残っている ⑧日本の女性学長割合は20年で13%で、英米独の20~30%を大きく下回る ⑨日本の停滞と閉塞感の根底には人の能力を十分に発揮させないことがある としている。

 ④はそのとおりで、東大は地方出身の女子学生のために、1~2年の学部生と外国人留学生のために三鷹国際学生宿舎(通称、三鷹寮)を用意したり、女子学生向けに住宅費補助を始めたりしている(https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/welfare/h04_11.html 参照)。そして、私の経験では、寮に住んで様々な場所から集まった人と学部を問わず話をすることは、優秀な人が集まっているだけに、視野を広げるのに大いに役立つものだった。

 ⑤については、保護者の理解度や経済力にもよるが、保護者がよくても企業が自宅外通学や浪人歴のある女子学生をシャットアウトする場合があったが、これは今でもそうなのだろうか? また、⑥は真っ赤な嘘であるため気にする必要はないが、全体が相まって⑦⑧⑨の結果を生んでいることは間違いないだろう。

ロ)社会“常識”としての女性差別と偏見
 吉野家の常務取締役企画本部長である伊東正明常務が、*3-2-2のように、早稲田大学のマーケティング講座で、「①生娘をシャブ漬け戦略」「②田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢、生娘な内に牛丼中毒にする」「③男に高い飯を奢って貰えるようになれば、絶対に食べない」などという講演をして吉野家から解任されたが、この講演を聞いていた人の中に女性はいなかったのだろうか?

 その場に女性がいたとすれば、その女性に対して配慮がなさすぎるし、配慮以前に女性を性的に見下している。そのため、この発言がネットですぐに報告され、「④こういう発言がさらっと出てくるのは、普段からこういう思想を持っているということ」「⑤顧客を軽視かつ蔑視している発言は取締役としても問題」「⑥上場会社の取締役がこんな差別的表現しか出来ないことに唖然」などと誰もが批判できるようになったのはよいことだ。
 
 しかし、記事の方では「⑦ウケを狙ったつもりが見事に滑って失敗した痛いおじさん」程度にしか批判していない。そして、ちょっと前までは、こういう発言を批判すると、むしろ「⑧笑って受け流せ」「⑨そんなことに目くじらを立てて」「⑩だから女がいるとやりにくいんだ」などと批判する方が悪いかのように言われたものである。そのため、これは、ほんの10年程の間に“一般常識”が変わったと言える事例なのだ。

 なお、「⑪吉野家はいつの間にか顧客を軽んじるような社風になりつつあったのではないか」と書かれている点については、日本はBSEに関して全頭検査をしていたにもかかわらず、私が衆議院議員をしていた期間(2005~2009年)に「米国に合わせて規制緩和しろ」と政府に言っていたのが吉野家で、それに反対していた私の落選後の2013年に、日本でもBSE検査対象牛の月齢を、30か月齢超、48か月齢超へと次第に引き上げる規制緩和がなされた(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070497.html 参照)。つまり、吉野家が男社会で、安さに重きを置いて顧客の安全を軽んじていたのは、今に始まったことではない。

ハ)世界最下位の国アフガニスタンで起こっている間接差別・人権侵害など
 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の勧善懲悪省が、*3-2-3のように、「①女性は公共の場で目の部分以外の顔を布で覆わなければならない」という命令を出し、女性が従わなければ近親男性が当局から注意を受け、それでも従わなければ近親男性が3日間拘束され、投獄される場合もあり、政府機関で働く女性職員が命令を守らなければ解雇され、妻や娘が守らなければ男性職員を職務停止にするそうだ。

 タリバン暫定政権は、女性に髪や体の線を隠す服装の着用を求めていたが、②女性だけでの長距離移動禁止など女性への制限を強め ③家族以外の成人男性と会う場合は目の部分以外の顔を覆うよう指示し ④髪や体の線を隠す服装を「ヒジャブ」と呼ぶと定めて中でも全身を覆うブルカが最適とし、その理由を、「⑤ヒジャブを着用すれば、邪悪で堕落した者から守られるからだ」としている。

 しかし、①③④のように、女性全員に黒装束の衣装を着せて容姿を含めた人格を見えなくし、②のように、移動等を制限して一人前の人間としての活動をできなくするのは、人権侵害も甚だしい上、それを⑤のように、「(その定義は不明だが)“邪悪で堕落した”男性から身を守るため」としているのは本末転倒だ。何故なら、“邪悪で堕落した”人から女性を守ることが目的なら、邪悪で堕落した行為をした人を罰すべきであり、そうでない人を予防的に閉じ込めるのは乱暴極まりない差別と偏見だからである。

 さらに、女性がヒジャブを着なければ近親男性が当局から注意を受けたり、拘束されたり、投獄されたりするというのは間接差別と人権侵害が重なっており、政府機関で働く女性職員が命令を守らなければ解雇され、妻や娘が守らなければ男性職員は職務停止というのは労働法違反になりそうだ。

 しかし、これがアフガニスタン暫定政権が現在 “常識”にしようとしていることであり、これをアフガニスタンのような外国のことと無視できないのは、アフガニスタン人に起こっている間接差別や人権侵害などの不幸が、程度の差こそあれ日本にもあって、それに抗って最初に変革しようとした先進的な人ほど犠牲になってきた歴史があるからである。

3)メディアやSNSで増幅される差別と偏見
 これまで述べてきたように、差別や偏見は、メディアやSNSで“常識”とか“空気”の名の下に、その枠に入らないと思われる人に向かって誹謗中傷として浴びせられるもので、侮辱・人格権の侵害・営業妨害・政治活動の妨害等の深刻な被害を引き起こすものである。

 そして、SNSで発せられる誹謗中傷は、*3-3のように、匿名やニックネームを使っているため、被害者が損害賠償請求すべき相手を開示させるには、弁護士に依頼して訴訟を起こさなければならず、訴訟を受けたプロバイダーは「一般論の意見や感想に過ぎない」「名誉感情侵害とは言えない」「公共性がある」等の勝手な理屈付けをして投稿者の身元を開示せず、開示した場合でもIPアドレスのみという場合が多い。そのため、そのIPアドレスを元に利用者の実名・住所等を持つプロバイダーを突き止めて、さらに開示請求しなければならないことになる。

 従って問題点は、①「匿名やニックネームで無責任に他人を誹謗中傷してもよい」というルールにしていること ②プロバイダーが利用者の実名・住所等を持たず、IPアドレスのみでプラットフォームを使わせていること ③被害者が加害者を特定したい時に、個人情報保護・一般的意見・公共性などの勝手な理由をつけて加害者を隠蔽できる仕組みにしていること ④訴訟を通じた加害者の特定や損害の認定に時間がかかれば、被害者の逸失利益が膨らむ ということだ。

(4)女性議員が少ない理由にも“常識”としての女性差別・女性蔑視があること

  
2021.3男女共同参画局             2021.3Huffintonpost 

(図の説明:左図は、2021年3月に公表された総合のジェンダーギャップ指数と順位で、中央の図は、日本における総合と政治・経済・教育・健康という要素別の指数の推移だ。また、右図が、政治における小項目の順位であり、いずれも世界平均より著しく低い)

1)女性議員が増えない理由は何か
 *4-1のように、世界の諸機関が算出するジェンダーギャップ調査で、日本は常に下位に沈んでおり、特に、政治・経済面での不平等が際立っている。

 そして、2020年末に閣議決定した男女共同参画基本計画は国政選挙の女性候補割合を2025年までに35%にする目標だったが、候補者の男女均等化を政党に求める法律が施行され初めて行われた昨秋の衆院選でも、女性候補の割合は2割以下で、特に自民党・公明党は1割以下だった。

 2003年に小泉政権が掲げた「202030」は、「社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度とする」という目標だったが、なかなか意思決定層に女性が増えず、指導的地位に占める女性割合は未だに低い。

 また、2007年の男女共同参画会議で「指導的地位」の定義を、①議会議員 ②法人・団体等における課長相当職以上の者 ③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者 と決定したが、これはむしろ妥協の産物であり、①については、議員になっただけでは意思決定できる指導的地位でないため内閣や首長に30%以上の女性がいることとすべきで、②については、課長ではなく役員(取締役等)に30%以上の女性がいることが必要で、③は専門的・技術的職業の経営者クラスに30%以上の女性がいることとすべきであって、こうなって初めて女性の意見がスムーズに社会に反映されるのである。

 しかし、2022年現在、「202030」も達成できなかっただけでなく遠く及ばず、身近な暮らしを支える意思決定の場が男性ばかりで運営されるのは、多面的意見を反映できないため政治にも経済にもマイナスになっている。その解決策として、世界の約130カ国・地域が「クオータ制」を導入して効果を上げており、日本も政党に女性候補者割合の数値目標設定の義務化を求めるなどの強化が必要という意見が多い。

 それも必要かも知れないが、私は、これまで書いてきたように、「指導的地位」に行こうとする向上心ある女性を何とかかんとか悪しざまに言って名誉を棄損することが、女性が「指導的地位」に昇ることを妨げているため、これを変えることが必要不可欠だと考える。何故なら、この社会の因習が、女性の政治参画を遅れさせ、経済でも女性に低い地位を押し付けて、男女の賃金格差を合理化しているからである。

 なお、岸田首相が施政方針演説で賃金格差是正に向けて「企業の開示ルールを見直す」として企業に対して格差報告を義務化する方針を示されたのはよいことであるため、この情報を徹底して開示し、投資家は気候危機に対する対応と男女格差に関する情報も見て投資先を決めるようにした方がよいと思う。

 その理由は、東証1部上場企業約900社を対象とした大手コンサルティング会社の調査のとおり、女性役員比率と企業業績には正の相関関係があり、多様性によって変革とイノベーションが進んで中長期に渡って利益率が上がり、日本経済の成長のためにもプラスだからである。

2)現職女性議員の話から
 世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数」で、日本は昨年156カ国中120位で、とりわけ政治分野の147位がワースト10位に入るため、女性国会議員が増えない理由について、*4-2のように、7党の女性議員が障壁や解決策を率直に語り合う企画があったそうだ。

 その結果、①自民党の三原氏は「社会の意識。女性議員が必要だと本気で感じている方がどれほどいるか疑問だ」と指摘し ②立憲民主党の徳永氏も「男性は外で仕事、女性は家で家族の世話という性別の役割分担の意識」にある と述べられたとのことである。

 私は、①②については、1)の大手コンサルティング会社の調査で既に結論が出ており、性的役割分担している男性で殆どを占める日本の政治が、国の借金を量産し、イノベーションを阻害して日本経済を停滞させ、そのパフォーマンスは世界の中でも低いのを、誰もが見ているため重ねてコメントはしない。

 また、国会議員の働き方改革については、③公明党の古屋氏は「朝から晩までフル回転で働き続けるのが国会議員のかがみという風潮がある」とし ④国民民主党の矢田氏は「オンラインの国会がなかなか実現できず、家庭と両立していく制度が整っていない」とし ⑤三原氏は国会の質問対応が深夜に及ぶことから「霞が関と永田町が一緒に変わらなければ政治は変わらない」とし ⑥生理など女性特有の体調不良について声を上げにくいとの声もあがった のだそうだ。

 しかし、③~⑥については、女性の参画というと必ず、働き方改革と称して全員に対して働かない改革を強い、女性特有の不利な条件として「家庭との両立」「生理や更年期障害」を上げるが、「指導的地位」に昇るような女性はそれらを克服して働いてきているので、全女性に対して観念的な短所を押しつけるのは、むしろ女性が「指導的地位」に昇るのを妨げると、私は思う。

 また、選挙制度については、⑦小選挙区が現職優先になっているため、男性の現職がいるところに女性は立候補できず ⑧社民党の福島瑞穂氏は「北欧が女性議員を増やしたのは比例代表制のためで、政党の政策で選ばれる制度に変える必要がある」とし、⑨日本維新の会の石井苗子氏も「現職優先を守っている人たちはそう簡単には(議席を)明け渡さないから制度を変えないと絶対に変わらない」と応じたそうだ。

 私は、⑦⑧⑨は本当だと思うが、自民党は「現職優先」だけでなく、「勝つ候補」を公認するポリシーを持っており、選挙で勝ちやすい候補は、「現職」「世襲」「男性」「選挙に強い人気者」などの特徴があり、現職か世襲の男性候補が地方組織から上がってきやすいわけである。そのため、「そういう人ばかりが議員になって政治がうまく廻るのか」については、投票する側の国民が真剣に考えて投票先を選ぶ必要があるが、「公認されないため立候補していない人には投票できない」というジレンマもある。

 「クオータ制」を「優秀な男性が出られなくなる」と言う人も少なくないが、教育やキャリア形成で均等な機会を与えていれば優秀な人の割合は人口の割合に比例する。そのため、なかなか均等な機会が与えられない以上、男女の候補者割合を半々にすることに合理性はある。その結果として、選挙で当選し続けて意思決定できる立場まで昇る人が30%以上になるべきなのであり、日本における現在の状況を見る限り、「クオータ制」は必要だろう。

 私も、英国やドイツで女性がトップになって、国がよい方向に変革されたと思っているが、サッチャー英首相もメルケル独首相も本当に優秀な人であったため、そういう人を選んだ国民も賢いのだと思う。

3)女性の意見・能力・実績を軽く評価したがる偏見(“常識”)の存在
 60年前にレイチェル・カーソンが世に出した「沈黙の春」の冒頭「自然は、沈黙した。うす気味悪い。鳥たちは、どこへ行ってしまったのか」という記述は有名だが、DDTなどの殺虫剤の大量散布が生態系を破壊し、人の健康に影響を及ぼす可能性を訴え、米国社会に大きな衝撃を与えた生態学者のレイチェル・カーソンが、男性優位の産業界・科学界・メディアから、*4-3のように、「女性は科学者に向いていない」「ヒステリー」「未婚の女がなぜ遺伝のことを心配するのか」といった性差別的な攻撃を受けていたのは、本当に気の毒である。

 しかし、ジョン・F・ケネディ大統領がこの本の真価に気づき、大統領の科学諮問委員会が農薬の使用を制限すべきという報告書をまとめ、カーソンの警告が葬られなかったのは、世界にとって幸運なことだった。
     
 私も1995年頃、経産省に地球温暖化問題やその対策としてのEV・再エネ発電などを提案し、1997年に京都で開催されたCOP3で京都議定書が採択されてCO₂排出量削減が義務付けられたが、それ以外はなかなか進まなかった。それどころか、EVは「音がしないので危険(!?)」とか「航続距離が短い(?)」「高い(??)」など、また、太陽光発電も「廃棄物処理が大変だ(!?)」「高い(??)」「変動するのでバックアップ電源が必要だ(?)」などの馬鹿馬鹿しいいちゃもんをつけられることが多く、「これは私(女性)の科学力を馬鹿にしているせいだ」と感じている。そして、このような時に、内容を評価して実現に導いてくれるのは、本人も理解力のある優秀な人なのである。

 日本は、*4-4のように、①脱炭素社会のインフラ作りのためには、政府が金を出し惜しみすべきではない という主張が世界で勢いづいているのは、当然でよいことである。そして、このような場合に、②先進国で最悪の財政状況だ ③グリーン化にかかる膨大なコストをまかなう余力はあるのか などとして、無駄遣いと必要なインフラへの投資を混同する主張が出てくるのは、全く変である。

 さらに、④MMTの自国通貨建て国債を発行できる国なら、インフレになるまで赤字を気にせず財政拡大できる などとする意見は狂っており、今ある産業と雇用を維持するための浪費ばかり行い、グリーン投資をてこにして社会システムを転換させようとする近未来の視点もなく、新陳代謝を妨げる予算を作って国民に迷惑をかけたという意識にも欠けると言わざるを得ない。

4)人間の歴史と地球の歴史を関連づけて考えるには地質学が必要だが・・
 *4-5は、「大学での学生の人気は宇宙や気象に集まりがちで、地質学は地味な学問だが、興味を持つ若者が少ないと発展が望めない」「高校でも地学の履修率は低く、裾野を広げることが長年の懸案になっている」と記載しているが、私は、高校で地学も履修し、その地学は単に地質だけを述べていたため、無味乾燥な暗記科目になっていたと思う。

 人間は、目的があれば現地を歩いて調べたり、深く探究したりすることを全く厭わない動物で、①地下資源の探査 ②陸上の地震・津波に関する記録を調べて将来リスクの予測 ③火山や活断層の存在から原発の安全性確認 ④海底の地形や地質を把握して地図を作り、他の活動に使用 ⑤化石の年代とその時代の状況を推定 などが、これまで熱心に行われてきた個々の地質調査であろう。

 そして、「何の役に立つかわからないものを地道に調べろ」と言われても、人材が流入しないため研究や育成にも繋がらないため、高校の教科書(動画を使った方がわかりやすいと思うが)で、地球の始まりから現在までの「⑥陸地と海の変化」「⑦それが起こった理由」「⑧その時の気候」「⑨その時点で住んでいた動植物の種類と変化及び周囲の環境変化」「⑩人類が生まれて以降の地球の気候変動と人類の拡散(DNAの分布も調べる必要がある)」「⑪人間の歴史上で政権転覆や革命が起こった時の気候・収穫(各国の歴史家の協力が必要)」などを時系列で有機的に結び付けて解説すれば、実証的・科学的であると同時に興味深いと思う。

 つまり、生物や人間の壮大な歴史も、その背後には地球で起こった気候の変化やそれに伴う地政学上の変化があると思われ、今までは、それを科学的関連性を持って語られなかった点で無味乾燥だったため、国際的に協力してそれらを解明すれば、首尾一貫した科学になって興味深いと思うわけである。

(5)議員に対するメディアのスタンスの誤り
1)選挙に関する報道について
 *5-1-1は、①公職選挙法第148条は、新聞が選挙について報道、評論する自由を大幅に認めている規定で ②はじめから虚偽・事実を曲げた報道・それに基づいた評論でない限り ③政党等の主張や政策、候補者の人物、経歴、政見などを報道し ④これを支持・反対する評論を行うことはなんら制限を受けず ⑤そうした報道・評論により、結果として特定の政党や候補者にたまたま利益をもたらしたとしても、第148条にいう自由の範囲内に属するため問題はない ⑥従って選挙に関する報道・評論で、どのような態度をとるかは、法律の問題ではなく新聞の編集政策の問題で ⑦新聞に対して選挙の公正を確保する趣旨から、積極性を欠いた報道・評論を行ってきたとする批判があったが ⑧これは「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」とのただし書き規定が、言論機関によって選挙の公正を害されたとする候補者側の法的根拠に利用されてきたためだ と記載している。

 このうち①については、*5-1-2の公職選挙法第148条は、1項に「新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない」と規定しており、「大幅に認めている」のではなく「妨げない」のである。

 また、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」という但し書きもあって、「虚偽や事実を歪曲した記載は『表現の自由』の濫用によって選挙の公正を害するものである」と規定しており、②③④は言いすぎである。さらに、⑤は、「結果として特定の政党や候補者にたまたま利益をもたらした」などと、意図しない結果で偶発的なものであるかのように書いているが、私のケースでは、女性蔑視を利用して議員としてマイナスのイメージを擦り付ける明らかに結果を意図したものだったし、そういう報道は例を挙げればきりがないほど多かったため、私は忘れても許してもいないのである。

 さらに、⑥は、「法律の問題ではなく編集政策の問題」などとしているが、虚偽や事実を歪曲した記載で「表現の自由」を濫用することは、日本国憲法では人権侵害であり、公職選挙法でも「選挙の公正を害する」と明確に規定されているため、明らかに法律上の問題であり、「儲かりさえすればよい」という編集政策の問題ではない。

 これに加えて、⑦⑧のように、「新聞に対して積極性を欠いた報道・評論を行ってきたとする批判があったが、これは但し書き規定が『言論機関によって選挙の公正を害された』とする候補者側の法的根拠に利用されてきたためだ」とするのは我田引水で、議員や候補者にも日本国憲法が適用されることを忘れるべきではない。

2)メディアの女性政治家に関する報道にも女性蔑視があること
 朝日新聞社は、*5-2のように、報道・各種事業・組織等におけるジェンダーバランスを見直そうと、2020年4月に「ジェンダー平等宣言」を発表し、①多様性実現のため、報道・事業・働き方に関する4つの指標を掲げ ②登場者・登壇者の女性比率をほぼ5割にし ③記事の見出し・写真がジェンダー格差を助長しないか目配りし ④男性社員の(2週間以上の)育休取得率は2020年度が約12%で、職場の雰囲気に問題のあることがわかり ⑤管理職・専門職に占める女性割合は14.2%で40代以上の社員の女性比率と等しいが、意思決定の場に女性が圧倒的に少ない現状は変わりなく ⑥日本のジェンダーギャップ指数低迷の責任はメディアにもあるため、男社会のメディアの変革は待ったなしだ と記載している。

 今でもそういう面は多いが、私の議員及び候補者時代には、メディアの報道には女性蔑視がしばしば見られた。例えば、私の出身地・経歴・実績などを全て無視して「落下傘だ」「刺客だ」と喚き立てたメディアは多かったし、私が社会調査を兼ねて玄海町を1件毎に要望や意見を聞きながらあいさつ廻りしていた時、「同行したい」と言ったテレ朝の記者を同行させていろいろと説明したにもかかわらず、TVで報道にする時には「単なる刺客で能力も実績もない馬鹿な女」ということになっていて「何を考えているのか」と思った。

 つまり、女性政治家の能力や実績を過小評価したり、事実を歪曲して悪く報道したりすれば、それは選挙という能力・実績・評判で闘っている人の足を引っ張ることになるため、政治活動の妨害以外の何物でもない。そのくせ、男性に対しては、大したこともないことを褒めて不公平・不公正を助長する現実があるのである。

3)変なことで政治家を叩き、官僚におべっかを使うメディアの姿勢も問題
 日本国憲法は、前文で、①主権は国民に存する ②国政は国民の信託によるもので、権威は国民に由来し、権力は国民の代表者が行使し、福利は国民が享受する ③日本国民は、正当に選挙された代表者を通じて行動する 等を定めて(https://hourei.net/law/321CONSTITUTION 参照)、議員による間接民主制を選択しているスマートな憲法だ。

 そして、③を実現するツールが選挙であるため、議員の意思が国政に反映されなければ、①②の国民主権は達成されないのに、朝日新聞は、2022年1月22日、*5-3-1のように、④官僚が「政治家の下請け」になり、根回しばかり奔走した結果、政策が劣化した と題して、下のことを記載している。

 つまり、⑤政府統計で統計的処理による補完は認められているが、官僚がデータを書き換えて、それを隠したのはアウト ⑥霞が関で統計不正が起きる原因は、統計軽視の姿勢と人員不足 ⑦統計軽視の理由は、統計データに基づいて政策や制度を見直すと間違いを認めることになる ⑧官僚も「無謬性の原則」に囚われている ⑨政治家は次の選挙で勝つことが最優先の短期志向で政策評価や分析ができず ⑩政治主導で政治家が上になって、官僚が政策評価や問題点の指摘をできず政治家の下請けになった ⑪官僚の役割は政策を検討したり実施したりすることで専門性が重要だが ⑫殆どの官僚が政治家や業界の根回しに奔走して勉強する時間がなく ⑬霞が関の幹部は法学部出身のゼネラリストが多く、専門家が不足して博士号を持つ人も少なく ⑭事務次官・課長・局長が1年ほどで異動し、卒なくこなしてリスクはとらなくなる人事制度が最大のネック などである。
 
 このうち、⑤は正しいが、人員不足を言いたてて、⑥⑦⑧⑫⑬⑭のように役立たずの人材を増やされては、国民負担が重くなりすぎる。また、⑨の政治家が短期志向であることは確かに問題だが、メディアは議員が各種委員会で政策に関する質問をしている場面を報道し、足りない点があればそれを指摘すべきなのに、政治家の人格攻撃に終始して国民の誰にもメリットにならない報道をしているのが大きな問題なのである。

 また、⑩は、憲法で国民主権と間接民主主義が定められている以上、選挙を通じて国民に選ばれた議員(=政治家)が官僚に指示するのは当然で、さもなくば民主主義が有名無実化するため何を言っているのかと思うし、また⑪の政策の検討や実施に専門性を要するのは官僚だけでなく政治家も同じであるため、そういう人が議員として当選するようなメディアの論調が必要で、それはメディアの社会的役割の1つであるのに何を勘違いしているのかと思うわけである。

 そして、朝日新聞は、2022年5月14日、*5-3-2のように、⑮「建設工事受注動態統計」の不正で受注実績を無断で書き換え二重計上した金額は、2020年度で実際より3.6兆円過大 ⑯2013~19年度には年5.8兆円過大だっていた可能性があるが ⑰正しい数字は今も見えない としている。

 そもそも、実績ではなく統計でもよいとし、仮の数字を入れて放っておくなどという行政特有の発想は、実績を重視する会計を全く理解しておらず、政策のレビューにも役立たない統計を作っている。そのため、その発想を変える根本的な制度変更が必要なのであり、それが公会計制度の導入と「Plan(計画)→Do(実行)→Chech(確認)→Action(行動)」システムの制度としての導入なのだ。

4)国民が選ぶ政治家の汚さを言いたててフィーバーするメディア
                  ← 国会議員の文書通信交通滞在費から
 *5-4のように、国会議員の文書通信交通滞在費の支給方法が法改正で月単位から日割りへと変わるそうだが、まだ使い道を開示する必要はないため、議員の「第2の給料」と皮肉られ、使い道の開示など改革の必要性が残っているのだそうだ。

 これについて、①法改正の発端は初当選した新人議員が在職1日で月100万円満額の文通費を受け取ったことを「世間の常識からしたらおかしい」とブログに綴ったことで ②今回の法改正で月単位の支給は廃止となったが ③非課税なので全額が議員のもとに入り ④使い切らなかった分の国庫返納の必要がなく ⑤一般社会では経費として使ったものの精算に領収書の添付は常識なのに ⑥国会議員の文通費は使途の公開義務がないため、正当な政治活動に使われていないとの指摘がある そうだ。

 昨年の衆議院議員選挙の後はこの話題でもちきりだったが、①については、私も初当選した時は在職1日で月100万円もらえる文通費は確かに「世間の常識と異なる」と思ったが、政治家の政治活動費も世間の常識とは異なる大きさだったので、これとは別に支給される交通費まですべてを無駄遣いではない必要経費に使っても足りない月が多かった。そのため、「国会活動とプライベートでの支出の線引きが曖昧」などと言われるのは、痛くもない腹を探られる気がする。

 どんな経費に使うのかと言えば、新人議員はまず東京と地元に事務所を設置して机やパソコンなどの備品を揃えなければならないため、その費用は100万円どころか300万円くらいかかる。そのため、私の場合は、地元を廻る自動車やコピー機はリースで済ませたが、毎月のリース料も決して安くなかったし、毎週末に九州の地元と東京を往復する交通費は国から支給される交通費を上回っていた。さらに、地元に送付する資料や国政報告会・タウンミーティングを知らせるチラシの数も世間の常識からかけ離れて大きいため、印刷代や送付料も著しく大きいのである。

 そのため、②のように、月単位の支給が廃止となったのなら、新事務所を設置しなければならない議員には東京と地元への事務所設置資金を渡した方がよいくらいだと思う。また、③については、経費なので非課税でよいが、確かに⑤⑥のように、領収書をつけて使途は開示した方がよいだろう。そして、④については、使い切らなかった分の国庫返納は必要だが、それなら地理的事情等で足りなくなる人には追加支給も必要だ。

 私は、もらった文通費の全額を政党支部に寄付して使途を全て開示し、監査も受けていたため文句を言わせないが、調査研究や広報などの政治活動を熱心にやればやるほど活動費はかさむので、名称を「調査研究広報滞在費」に改め、支給目的を「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」としたのは、議員を経験した人の妥当な判断だと思う。

 また、政策研究大学院大学の竹中教授(政治学)が、「よい人材を採用するなら金銭的な待遇は大事になる」と指摘しておられるのは尤もで、金がなければ政治家になれない環境になれば、政治家の適正性に別の要素が加わって、寄付集めばかりしている人や一般人のニーズがわからないような金持ちが政治家になることになる。そして、それが国民にとってプラスかどうかは、考えなくてもわかることだろう。

・・参考資料・・
<侮辱や誹謗中傷は「人権侵害」であること>
*1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2648P0W2A420C2000000/?n_cid=SPTMG002 (日経新聞社説 2022年4月27日) ツイッターの公共性と社会的責任を問う
 米ツイッターが、米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏による買収提案を受け入れた。徹底的な「言論の自由」を求めるマスク氏はツイッターの投稿管理を批判してきた。同氏には、言論の自由と有害情報防止という難しいバランスに細心の注意を払うよう求めたい。ツイッターは世界の著名人や一般市民が数億人のネット利用者に向け直接情報発信する基盤(プラットフォーム)であり、極めて公共性が高い。市民が政治の良しあしを判断する民主主義国では、判断のもとになる正確な情報の流布を担う役割もある。ところが近年、暴力、差別、ヘイト(憎悪)を助長する投稿や、ロシアのプーチン政権や米国のトランプ前大統領らが発する偽情報などの有害投稿が横行し、公共的な情報基盤として機能不全に陥りつつあった。このためツイッターは、有害投稿の削除や常習者のアカウント凍結などの対策を強化してきた経緯がある。トランプ氏のアカウント凍結はその一環だが、マスク氏は強く反対してきた。買収に成功した場合、同氏にはツイッターの公共性とそれに伴う責任を改めて強く自覚して行動してほしい。個人が支配する非上場企業になれば、株式市場を通じた社会による統治が効かなくなる。このため、買収成立後のマスク氏の行動次第では、法律規制によって有害情報を防ごうという潮流が世界で強まる可能性がある。すでに法律による規制にカジを切ったのが欧州だ。欧州連合(EU)は23日、「デジタルサービス法案」に合意した。年内にも施行する見込みだ。SNS(交流サイト)や動画共有などのプラットフォームの運営企業に有害情報を防ぐ管理責任を負わせ、違反企業には高額の罰金を科す。マスク氏が支配権を握ったとしてもツイッターは欧州でむしろ管理強化を強いられそうだ。米国で有害情報が増えれば、足踏みしてきた米議会での法規制導入論議が前進するかもしれない。日本では国家による言論規制を避けるためプラットフォーム企業や有識者が自主規制の枠組みを検討してきたが、効果的な具体策はまだできていない。ワクチンを巡る誤情報の横行で有害情報防止は社会の要請になった。関係者はツイッターの動向を注視しつつ、防止策の具体化を進めてほしい。

*1-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15181362.html (朝日新聞 2022年1月23日) 巨大IT規制、遅れる日米 自主的対応が軸/与野党足並みそろわず
 米巨大IT企業の規制をめぐっては欧州だけでなく、日米でも動きが出ている。ただ、包括的な規制の網をかけようとする欧州に対し、与野党の足並みがそろわない米国や、企業の自主的な対応を軸としてきた日本はそこまで踏み込めてはいない。米下院の民主党議員らは昨年、利用者による投稿の内容にネット企業が責任を負わなくていいとする「通信品位法230条」の改正案を提出した。利用者の身体的、精神的被害につながるコンテンツを推奨するアルゴリズムを意図的に使った場合、230条による保護をなくすという内容だ。米国では、メタ傘下のフェイスブック(FB)をめぐる内部告発などを受け、規制強化の機運が超党派で高まっている。ただ、230条の改正には超党派の支持があるものの、共和党側はIT大手による投稿の削除を「やり過ぎ」と批判し、民主党側は有害投稿への対応が不十分だと訴えるなど合意は見通せていない。日本では昨年、ネット上の違法な投稿について、被害者が投稿者を特定するための司法手続きを迅速化する「プロバイダー責任制限法」の改正があった。ネット企業には、こうした投稿を削除する「自主的な対応」を求めている。ただ、国ごとの対応を公表しない米企業もあり、総務省の有識者会議は、この状況が続けばルールづくりなどの「具体的な検討が必要」との意見を昨秋に出した。また、情報管理については巨大IT企業に対する規制強化の動きがある。政府は大規模な検索サービスやSNS事業者にも厳格な管理の義務を課す電気通信事業法の改正案を、今年の通常国会に出す予定だ。ただ、当初盛り込む方針だったネット閲覧履歴の第三者への提供についての本人同意の原則は、日米の経済界の反対で見送りになりそうだ。利用者への通知・公表だけでも認める方向となっている。

*1-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15181454.html (朝日新聞 2022年1月23日) 欧州議会、巨大IT規制可決 差別・デマ排除、成立へ前進
 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制へ、欧州連合(EU)が取り組みを急いでいる。グーグルやメタ(旧フェイスブック)などのネット事業者らに、違法コンテンツの排除や広告の適正な表示を義務づける法案を、欧州議会が可決した。暮らしの隅々に行き渡る巨大企業のサービスは、個人情報の保護や言論など民主主義のありようにも響くとみて制御に乗り出す。欧州議会が20日に可決した「デジタルサービス法(DSA)案」はプラットフォーム企業に対し、児童ポルノや差別、デマ、ヘイトスピーチなどを含んだ違法コンテンツの排除や差し止めを厳しく義務づける。広告表示のルールも厳しくする。ターゲット広告のために利用者のデータや閲覧履歴などが使われるのを簡単に拒める仕組みの提供や、子どもをターゲット広告の対象にしないことなどを規定。利用者に意図しないサービス契約や物品購入を巧みに促すサイトの設計も禁止する。企業は違反すれば、最大で世界売上高の6%の罰金が科される。今後、EU加盟国でつくる理事会との協議を経て成立に向かう。EUは、他国のモデルにもなりうるとみており、巨大IT企業の規制づくりをリードしたい考えだ。DSAは、EUの行政を担う欧州委員会が2020年12月に発案した。圧倒的な規模と資金力を持つ巨大IT企業に対し、独占的地位の利用を禁じてビジネスの競争環境を整える「デジタル市場法(DMA)案」とセットで法制化を進めている。DMAの法案は昨年12月に一足早く可決しており、問題が起きた後に競争法違反などで罰する仕組みから事前規制への転換をめざす。両法案は00年に定めた法律の包括的な改定にあたり、市民がネットを安全に使えるようにし、公正な競争を促す狙いがある。社会のデジタル化への対応は、気候変動とともにEUが取り組む主要課題だ。ただし、ネット上で憎悪があおられたり、犯罪が誘発されたりする問題点もたびたび指摘される。欧州委のフォンデアライエン委員長は「プラットフォーマーのビジネスモデルは、自由で公正な競争だけでなく民主主義や安全にも影響を及ぼす。巨大な力を制御していかねばならない」と指摘する。

*1-4:https://mainichi.jp/articles/20220428/k00/00m/040/330000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220504 (毎日新聞 2022/5/3) ネット中傷の連鎖どう防ぐ 「個人の尊厳」と「表現の自由」考
 インターネット上でSNS(ネット交流サービス)が普及したことで、誰もが不特定多数に向けて発信したり、表現したりできる時代になった。憲法21条が保障する「表現の自由」の重要性が増す一方、ネット上の中傷は「言葉の刃(やいば)」となり、時に深刻な人権侵害を引き起こす。ネット空間で「個人の尊厳」をどう守っていくのか――。デジタル社会の大きな課題となっている。
●「加害者」にも「被害者」にも
 国民が自由に意見表明できることは民主主義の根幹だ。だが、他人の名誉やプライバシーを侵害する表現は「個人の尊厳」や幸福追求権を保障する憲法13条の理念に反して違法となり、司法は被害者への損害賠償や表現内容の削除を命じることで被害回復を図ってきた。名誉毀損(きそん)と認定されるのは、従来はマスメディアの表現内容が多かったが、1990年代後半からインターネットが普及すると、個人によるネットへの投稿が対象となるケースが増えた。99年に開設された匿名ネット掲示板「2ちゃんねる」を巡り、投稿内容で中傷されたとする人たちが掲示板管理人に損害賠償を求めた訴訟で、中傷を放置したことへの違法性を認める判決が2002~03年ごろに相次いだ。08年に米アップルのスマートフォン「アイフォーン」が日本に上陸すると、パソコンに向かわずとも手元でのネット接続が容易になった。ツイッターなどSNSの広がりもあり、誰もが投稿による「加害者」や「被害者」になり得る時代になった。こうした状況下で最高裁は10年、二つの重要な判断を示した。自らのホームページで特定企業を中傷したとして名誉毀損罪に問われた男性の刑事裁判で、「ネットの情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能となり、時として被害は深刻なものとなり得る」と指摘。ネット上の表現も、従来の紙媒体などでの表現方法より緩やかな基準で扱うべきでないとした。また、名誉毀損に当たる投稿内容に関してプロバイダー(接続業者)に発信者情報の開示義務があるかが争われた訴訟で、「開示義務がある」との初判断を示した。匿名の投稿者による中傷に対して法的責任を問うには被害者側が投稿者を割り出す必要がある。最高裁がプロバイダーに情報開示義務があると認めたことで、ネット上の中傷を抑止することが期待された。
●中傷相談、10年間で4倍超
 だが、被害は急速なペースで深刻化してきた。総務省が委託する「違法・有害情報相談センター」に寄せられた中傷相談は、10年度の1337件が20年度に5407件と4倍超に増加。ツイッター社に対する発信者情報の開示請求も16年の58件が20年は364件と6倍超に及んでいる。20年5月には、フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さん(当時22歳)が、放送内容を巡ってSNS上で中傷を受けた後に急死。ネット中傷の拡散と連鎖が社会問題として広く認知され、被害者救済の動きが本格化した。21年4月にはプロバイダー責任制限法が改正され、中傷投稿者の特定に必要な2段階の裁判手続き(①ネット上の住所であるIPアドレスの開示をSNS事業者らに求める②事業者から開示されたIPアドレスを基に契約者情報をプロバイダーに求める)について、同じ裁判官が判断できるように簡略化された。また、裁判所が通信記録の消去禁止をSNS事業者側に命じる措置も新設された。この改正法は今年秋までに施行される。さらに、政府は3月、侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指している。改正が実現すれば、現行の「拘留(30日未満)または科料(1万円未満)」に「1年以下の懲役もしくは禁錮」と「30万円以下の罰金」が追加され、公訴時効は1年から3年に延長される。
●欧州で保護進む「忘れられる権利」
 広大な海にも例えられるインターネット上では、グーグルやヤフーなどの検索サイトは欠かせないツールとなっている。だが、ネットでの名誉侵害などを訴える人にとっては、不都合な情報が不特定多数へ容易に広まることとなり、検索サイトを相手取って削除を求め裁判を起こす動きは絶えない。ただ、「表現の自由」との兼ね合いがあり、司法はこうした訴えに対して慎重な姿勢を示す。最高裁は2017年、児童買春容疑で逮捕された男性が、逮捕歴が表示される検索結果の削除をグーグルに求めた仮処分申請を退けた。この際の決定で「公表されない利益が公表される利益に明らかに優越する場合には削除が認められる」との初判断を示した。検索サイトの存在については「情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」と意義付け、検索結果を安易に削除することはこの役割を制約するとした。サイトによる検索結果の提供を表現行為と捉え、「表現の自由」を重く見た決定だった。インターネット上の個人情報の削除を求める権利は「忘れられる権利」として欧州で保護が進み、日本でもさいたま地裁が15年に新たな権利として認める判断を示した。だが、2審・東京高裁は地裁決定を取り消し、最高裁もこれまで「忘れられる権利」に言及した判断を出していない。ネット情報の削除訴訟に詳しい神田知宏弁護士は「逮捕歴などがいつまでも検索結果として残ると、就職などに影響して更生に支障が生じる。ネットで情報が拡散する時代は、紙媒体中心の時代では考えられないほど問題が深刻だ。17年の最高裁決定以降、裁判所が削除を命じるハードルが上がり、以前なら削除が認められていた事案でも認められない傾向が続いている」と指摘する。
●中傷投稿対策 事業者に公表義務化を
 インターネット上での中傷は、個々の投稿は軽微な内容でも、特定の人に殺到すれば大きな精神的負担となる。投稿者が自身と考えの違う人を全否定し、自分なりの「正義」を掲げる投稿が目立つのも特徴だ。「表現の自由」は人権侵害につながる意見表明を無制限に許容しておらず、自身の投稿に問題がないかを判断するためのリテラシー教育が重要となる。SNS(ネット交流サービス)の運営事業者の取り組みも鍵を握る。プロバイダー責任制限法の改正により、投稿者の責任を追及するための裁判手続きは簡易になるが、一般市民にとっては裁判手続きを経ること自体が負担だ。まずは中傷投稿の全体数を減らす必要があり、問題のある投稿を放置している事業者に行政処分や罰金などを科すことも考えられるが、安易な公権力の介入は過剰な削除を招き、表現の自由との関係で問題が生じかねない。そこで考えられるのは、中傷やプライバシー侵害に当たる違法な投稿にどういった対策をしているのか、各事業者に公表義務を課すことだ。具体的には、どれぐらいの削除要請があり、どういった内容の投稿を何件削除したかなどが分かれば、国民が事業者を評価できるようになる。ただ、中傷投稿には明らかに違法というものから、社会的に不適切というものまで幅があり、画一的な対応は難しい面もある。事業者は社会と対話をしながら、自社の方針を常に改善していくことが求められる。
■日本国憲法(抜粋)
第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第21条
1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

<侮辱や誹謗中傷を「言論の自由」「表現の自由」としたメディア>
*2-1:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6424696 (Yahoo 2022/4/24) 侮辱罪厳罰化、見直し要求 立民「言論弾圧」と批判 刑法改正案
 21日に衆院で審議入りした刑法改正案の柱となる侮辱罪の厳罰化をめぐり、立憲民主党が批判を強めている。インターネット上の中傷抑止が狙いだが、改正案では恣意(しい)的な適用への歯止めが効かず、政府による「言論弾圧」につながりかねないとの主張だ。既に対案となる議員立法を国会に提出。修正も含め見直しを求めている。「街頭演説で『悪夢のような民主党政権』と言えば、侮辱罪で逮捕される可能性がある。自民党はそれでもいいのか」。立民の藤岡隆雄氏は21日の衆院本会議で、安倍晋三元首相による在任中の旧民主党政権批判を例に挙げながら、改正案の問題点を追及した。改正案は、現行で「拘留(30日未満)または科料(1万円未満)」となっている侮辱罪の法定刑の上限を、「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金」に引き上げる内容だ。きっかけは、ネットで中傷を受けたプロレスラーの木村花さん=当時(22)=が命を絶った問題。投稿者2人が略式命令を受けたものの、科料9000円にとどまったため、「軽過ぎる」との声が強まった。ただ、侮辱罪には、名誉毀損(きそん)罪にあるような「公共性などがある場合は罰しない」との条文がなく、立民は政治家らへの批判を萎縮させかねないと問題視。さらに、侮辱罪は「公然と人を侮辱」したケースが対象のため、交流サイト(SNS)などでのいじめに対応しにくいと指摘する。立民の対案は、SNSでの中傷を対象にする「加害目的誹謗(ひぼう)等罪」を新設。併せて、正当な批判への同罪適用を封じる規定も盛り込んだ。泉健太代表は22日の記者会見で「侮辱罪は言論の自由を侵しかねない」と指摘。同党関係者は「修正されなければ反対する」と明言した。これに対し、古川禎久法相は「表現の自由は極めて重要な権利で、不当に制限してはならないのは当然だ」と反論。政府・与党は法案見直しの必要性を認めておらず、今後の審議は難航が予想される。 

*2-2:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/638156/ (西日本新聞 2020/8/24) ネット中傷対策 表現の自由も守る制度を
 人権を傷つけられた被害者の救済と表現の自由の両立-。容易ではないが、情報技術(IT)進展に伴う法整備など時代に即した対策が求められる。インターネット上で匿名の投稿者による誹謗(ひぼう)中傷が後を絶たない。「死ね」「つぶせ」といった特定の個人や団体の存在を否定する内容もある。少し前のパソコン全盛の時代は掲示板サイトが主な舞台だったが、最近はスマートフォンを使った会員制交流サイト(SNS)に移った。SNSは誰でも意見を匿名で気軽に投稿でき、その内容は瞬時に他の利用者に拡散もされる。このため、気に入らない人物や書き込みを、不特定多数により集中攻撃する行為も生じやすい。その結果、非難された側が追い込まれ、自殺などにつながる例が国内外で相次いでいる。SNSは知らぬ間に不特定多数とネット上の知人を介してつながり、自分の情報が次々に掲載されていくケースもある。投稿による人権侵害への対応を定めたプロバイダー責任制限法は2002年に施行した。被害者側がネット事業者(プロバイダー)に投稿の削除を求め、応じない場合、投稿者の特定につながる情報開示を求め、裁判に移行する制度だ。総務省の有識者会議は今年7月、こうした裁判手続きの迅速化のため、投稿者の氏名を特定する情報として、従来のネット上の住所に加え、電話番号も開示するという中間報告案を示した。それでも開示請求の裁判自体は必要で、その労力を苦に泣き寝入りする被害者はいるだろう。ネット社会に法整備が追いつかない現状の一端である。人工知能(AI)を使いネット上の投稿から有害な内容を検出する試みもある。新たな問題はないか成否を注目したい。一方、匿名での意見や情報の発信を認めなければ、社会の不正を正す機会は保障されないとの議論もある。確かに、匿名性が言論の自由を側面から支えているのは間違いない。危ぶむべきは、優位な立場にある行政や大企業が自らに不都合な投稿の削除を不当に求めることだ。その危険性を排除する仕組み作りは欠かせない。現行制度はネット事業者が独自の基準を投稿者に示し、誹謗中傷と判断した場合は削除するとしている。自主判断は、恣意(しい)的な権力の介入を招かぬためにも必要だ。新聞も公序良俗に反すると判断した投稿は掲載しない。社会の公器としての責務であり、ネット事業者にも共通の部分があるはずだ。もとより表現の自由にも憲法上の制約はある。ヘイトスピーチ規制法の成立がその好例だ。

<ネット中傷に含まれる差別も過去には“常識”だったこと>
*3-1-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15282598.html (朝日新聞 2022年5月1日) 「正しさ」が生む、誹謗中傷 5・3集会 阪神支局襲撃35年
 1987年に朝日新聞阪神支局で記者2人が殺傷された事件から、5月3日で35年を迎える。朝日新聞労働組合は事件翌年から「言論の自由を考える5・3集会」を開いてきた。昨年に続き今年もオンラインで開く。タイトルは「『正しさ』が暴力になるとき ネット上の誹謗(ひぼう)中傷と向き合う」。登壇予定のパネリストたちに、メディアの現状について考えを語ってもらった。
■差別の構造、強く表れるネット上 コラムニスト・伊是名夏子さん
 昨年4月、車いすを使う私が、JRの駅で「乗車拒否されました」とブログに書いたところ、多くの誹謗(ひぼう)中傷や批判が寄せられました。1年が経った今でもネットで書かれ、被害が続いています。ネット上の攻撃は粘着質で、どんどんエスカレートします。発端は、私が「エレベーターのない無人駅で下車したい」と駅員に申し出て、一時は「案内できない」と言われた体験を明かしたことです。これに対し、「わがままだ」とか「感謝の言葉がない」などの批判が殺到しました。「本当は歩ける」といった事実無根の記述もありました。子どもの学校も特定してさらされ、迷惑や危険が及ぶことを考えて怖かったです。例えば、レストランの予約をする時に「伊是名です」と名乗るのも怖い。今は自分のツイッターの書き込みをやめています。ブログに書いたのは腹いせのためではなく、誰もが生きやすい社会になるようみなさんに考えていただきたいと思ったからです。でも本当に難しいと感じます。車いすユーザーへの乗車拒否はよくありますが、今回は炎上した。鉄道の駅は「歩いている人」に身近な場所。そうした空間では人々にとって、車いすユーザーよりも駅員の方が身近だからかな、と思います。ネットでは差別の構造がより強く表れます。社会には障害者や女性、在日コリアンの問題などまだまだ見えない差別があり、ネット上に誹謗中傷として「うわっ」と出てきている。メディアは、被害者だけでなく加害者や第三者の主張も採り入れて中立性を保とうとすることがあります。でも被害者と加害者らは対等ではありません。差別への向き合い方についても議論したいと思います。
    *
1982年生まれ。生まれつき骨の弱い「骨形成不全症」で電動車いすを使う。東京新聞・中日新聞、ハフポストなどでコラムを執筆。著書に「ママは身長100cm」(ディスカヴァー・トゥエンティワン)。
■違う観点、「まじること」の健全さ 演出家・高山明さん
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止された企画展「表現の不自由展・その後」について、寄せられる意見を出展作家の有志で受ける「Jアートコールセンター」を期間中に設置しました。電話線を通じ、電話をかけてきてくれている人との間に、文字どおり回線がつながった感じがありました。不自由展の開催者側、抗議する側の双方が「自分の方が正しい」と競い合うことに息苦しさを感じていました。自分はそうあるまいと思っていても、電話で反対意見を聞くと「いやあなたが間違っている。税金でそういうことをやるのはドイツでは当然で……」などと言ってしまう。相手も違う観点から自分の「正しさ」を主張するだけ。場合によっては3時間話してけんか別れのようになりました。「説得」は「自分が正しい」ということが前提のコミュニケーション。対等ではなく、お互いマウントを取ろうとする。途中から自分も相手も声をあげ、それを両者の間に置くだけでいいじゃないかと思うようになりました。インターネットは開いているようで、どんどん閉じていくものだと思います。SNSはある程度選別された相手と社会を作るので、似たもの同士になりやすい。行き場のない感情、怒りやねたみが「正しさ」と結びつき、制御不能となり、集団リンチを始めてしまいます。制御するシステムを作らなければならないと思いますが、それもエスカレートすれば、一定の傾向の意見が排除されて「まじっていること」の健全さが損なわれてしまう。無法地帯にならないようにジャッジするのは誰なのか。どう折り合いをつけていくのか。考えたいと思います。
    *
1969年生まれ。演出家・アーティスト。2002年に演劇ユニット「Port(ポルト) B」を結成。東京芸術大学大学院映像研究科教授。著書に「テアトロン:社会と演劇をつなぐもの」(河出書房新社)。
■「大衆による表現の規制」で萎縮 経済学者・山口真一さん
 計量経済学というデータ分析手法を使って、2014年からソーシャルメディアの研究をしています。私が始めた時点ですでに、ネット上で多数の批判や誹謗(ひぼう)中傷が集まる「炎上」は頻発していました。影響は芸能人の活動自粛や企業の株価下落、倒産にとどまりません。誹謗中傷が怖くて自由な発信ができなくなってきた。現実に「ネット上では政治の話はしない」という人たちがいます。SNSが普及して、誰もが自由に発信できるようになった。けれど気がついてみたら、みんなの発信によって発信が萎縮してしまっている。まさに、大衆による表現の規制と言っても過言ではない状況です。「ネット上の誹謗中傷」と言いますが、加速させる一因にマスメディアの影響が少なからずあります。昨年にかけて起きた秋篠宮家の眞子さんと小室圭さんの結婚を巡る騒動は、誹謗中傷にメディアが加担してしまった事例と言えます。多くの人が必要以上にネガティブな感情を抱いて、過剰にあおられるという現象が起きてしまった。私が17年に調査したところ、誹謗中傷に参加した人の動機として、6~7割は「許せなかったから」「失望したから」といった、その人なりの「正義感」があることが分かりました。私は、他人に押しつける正義感が人間で最もやっかいで、人は正義感を抱いたときこそ注意しなければいけないと考えています。他方で、マスメディアも自分たちが「正しい」と思って批判をする立場ですよね。ときにそれが暴力になり得てしまう。ネット上の誹謗中傷だけでなく、どうすればよりよい社会になるのか、メディアはどうしていけばいいのかという議論もできればと思います。
    *
1986年生まれ。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授(計量経済学)。著書に「正義を振りかざす『極端な人』の正体」(光文社新書)。朝日新聞朝刊で「メディア私評」を連載中。
■自由権が言葉の暴力ぶつける方便に コーディネーター・朝日新聞デジタル機動報道部、藤えりか記者
 SNSの誹謗(ひぼう)中傷をめぐり、運営企業や法規制などのあり方を取材してきました。被害を訴える人たちにも話を聞いてきましたが、多くは相手側から「言論の自由だ」「意見論評にすぎない」と異口同音に反論を受けているといいます。批判の範疇(はんちゅう)と思える表現もありますが、裁判所に権利侵害が認められても「言論の自由」を主張し続け、書き込みをやめない例もあります。書き込む人なりの「正義感」が背景にある場合は顕著なようです。民主主義の根幹を成す自由権が、言葉の暴力をぶつけるための方便として利用されています。結果、「言論の自由」を否定的にとらえる言説もネットで見かけます。攻撃対象になりたくないと、SNSでの発信をやめる人も出ています。言論機関の一員として、憂慮すべき事態だと感じます。言葉の暴力に追い詰められ、自死に至る例も出ました。誹謗中傷や偽情報に感化された可能性のある暴力事件も起きました。5月3日は言論の自由を再確認する日。現在のゆがめられた状況を立て直すにはどうしたらいいのか、考えたいと思います。
■言論の自由、今年も語り合う
 35年前の憲法記念日の夜、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に目出し帽姿の男が押し入り、散弾銃を発砲した。小尻知博記者(当時29)が左脇腹を撃たれて死亡し、犬飼兵衛記者(当時42)は右手の小指と薬指を失うなど重傷を負った。「赤報隊」を名乗り、「すべての朝日社員に死刑を言いわたす」「反日分子には極刑あるのみ」と記した犯行声明文が事件の3日後、共同、時事両通信社に届いた。警察庁は、後に判明した東京本社銃撃などとともに、全8事件について「広域重要指定116号事件」として捜査したが、2003年までに全ての事件が未解決のまま公訴時効を迎えた。朝日新聞労働組合は事件翌年から、「言論の自由を考える5・3集会」を主に兵庫県内で開催している。言論への暴力やナショナリズム、メディア不信など、年ごとにテーマを設け、多彩なゲストを迎えるパネルディスカッション形式で語り合ってきた。コロナ禍で昨年は初めてオンラインでの開催となり、今年も同じ形式になる。
◇集会は5月3日午後1時から。参加無料。視聴するには申し込みが必要。パソコンやスマートフォンから専用サイト(https://53asahiroso35.peatix.com別ウインドウで開きます)にアクセスする。イベントサイトPeatixの会員登録も必要。問い合わせは5・3集会事務局(auosk@asahi.email.ne.jpメールする)。

*3-1-2:https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210915-OYT1T50211/ (読売新聞 2021/9/15) 精神科入院の235人、コロナ重症化で死亡…別の病院に転院できず
 日本精神科病院協会は15日、全国の精神科病院に入院中に新型コロナウイルスに感染した患者のうち、235人が重症化しても治療設備が整った別の病院に転院できずに死亡した、との調査結果を発表した。調査は8月、協会に加盟する民間精神科病院1185か所を対象に実施。昨年以降の感染者の発生状況などを尋ね、711病院から回答を得た(回収率60%)。その結果、310病院で入院患者3602人、病院職員1489人の感染が判明。うち30病院の患者235人が、転院要請に応じてもらえず死亡した。同協会によると、精神科病院では、患者のマスク着用など感染対策の徹底が難しい。内科や呼吸器科の医師が不在の病院もあり、感染症の専門的な治療を行うには限界があるという。同協会の山崎学会長は記者会見で「医療体制が 逼迫ひっぱく したというだけではなく、精神科患者だから転院を拒まれた例もあると思われる」と話した。今回の調査を受け、同協会は15日、新型コロナに感染し重症化した精神疾患患者が迅速に転院できる体制の整備などを求める要望書を厚生労働省に提出した。

*3-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220506&ng=DGKKZO60526440W2A500C2MM8000 (日経新聞 2022.5.6) 揺らぐ人材立国(5)偏見が狭める女性の進路 国の未来、多様性がひらく
 成績優秀な女子学生は入学金を実質免除――。芝浦工業大は2022年度の入試から、女子限定の"大盤振る舞い"を始めた。
●限定の奨学金
 一般入試合格者で上位の女子約100人と「公募制推薦入学者選抜(女子)」の入学者約30人に入学金相当の28万円を給付する。女子学生の3人に1人弱が恩恵を受ける計算だ。反応は上々で一般入試の女子志願者は前年度比9%増えた。女子の大学進学率は上昇傾向なのに工学部志望者が少ないことは日本の大学に共通の悩みだ。経済協力開発機構(OECD)の19年調査では工学系の高等教育機関の入学者に占める女性割合は加盟国平均で26%。日本は16%で最下位だ。2月中旬、昭和女子大付属昭和中学・高校(東京・世田谷)を東京大の染谷隆夫工学部長らが訪れ、教員や生徒と懇談した。女子学生比率(学部で10%)の大幅上昇へのヒントを得る狙いだ。染谷氏は「人々が困っていることを技術で解決するのが工学。色々な立場の人のための問題解決には男女双方のアイデアが必要です」と語りかけた。「教育界には女子に無理をさせない、数学や理科は難しいから文系でよい、という文化があった」。埼玉県の県立高校長などを務めた同校の真下峯子校長は指摘する。保護者も「工学部などは卒業後にきつい現場で働く」と考え、理系科目が得意な女子は医師、薬剤師といった仕事内容や働き方が想像しやすい分野に進みがちだった。だが今、工学部卒の女性は産業界から引く手あまた。製品開発などでは女性の発想が不可欠なのに「高校教員はほとんど知らない」(真下校長)ままだ。
●「東大卒は不利」
 大学選びでも壁がある。東大生のうち女子は21年度で19.7%。東大は3割に高めようと地方出身の女子向けの住宅費補助を始めるなど懸命だが、自宅外通学・浪人のしにくさや「東大卒女子は婚活に不利」という俗論など、女子の挑戦意欲を冷ます土壌が強く残る。「学生の5割弱は女性なのに、大学の経営トップ層は男性ばかり」と訴えるのは津田塾大の高橋裕子学長だ。同学長らでつくる研究会の調査によると、日本の女性学長割合は20年で13%で、英米独の20~30%を大きく下回る。高橋学長は「女性の経営人材を育成していない」と批判する。米マサチューセッツ工科大は1990年代から女性教員の地位向上を進め、04年に初の女性学長が誕生した。学部の女子学生の割合は21年秋で48%に達する。米国の大学が奨学金や入試での配慮を通じて女性や黒人ら少数派を積極的に受け入れるのは、高度な学びや革新的な研究成果の創出には人の多様性が欠かせないからだ。日本はその認識が薄く、教育の質やイノベーションを生む力を落としている。工学部や女性学長の問題はその象徴だ。日本の停滞と閉塞感の根底には人の能力が十分に発揮されていないことがある。教育を一新し、知を磨き行き渡らせることで国の将来をひらく。人材立国に再び挑戦するときがきている。

*3-2-2:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304228 (日刊現代 2022/4/21) 吉野家に常務を“生娘シャブ漬け”発言で解任された伊東正明氏は「痛いおじさん」のテンプレか
 今月16日の早稲田大学のマーケティング講座で、牛丼チェーン大手の吉野家の常務取締役企画本部長である伊東正明常務(49)の発言が大炎上し、吉野家HDは19日解任を発表した。伊東元常務は若年女性向けマーケティングについて「生娘をシャブ漬け戦略」と表し、「田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢、生娘な内に牛丼中毒にする。男に高い飯を奢って貰えるようになれば、絶対に食べない」という旨の内容の講演を展開していたという。受講者の目撃情報の投稿がSNS上で拡散されていた。
■女性を性的かつ下に見るような言葉のチョイス
 ネットでは<こういう発言がさらっと出てくるということは普段からこういう思想を持っていたということ><顧客を軽視かつ蔑視しているような発言は取締役としても問題><マーケティング戦略は分からなくもないが、上場会社の取締役がこんな差別的表現しか出来ないことに唖然>と女性を性的かつ下に見るような言葉のチョイスや、表現方法の問題性に指摘と批判が相次いだ。さらに伊藤元常務の発言は、計29回、受講料38万5000の1回当たり約1万3000円の社会人向けのマーケティング講座の初回授業で飛び出したものということもあり、その金額に対しても注目が集まった。確かに安くない受講料を払って「生娘のシャブ漬け戦略」を聞かされたのでは堪らない。権力のある男性による舌禍が後を経たないが、この件は単に人権、ジェンダー問題の観点だけでは語れないところに根深さがある。
■ウケ狙いで炎上
 伊東元常務は慶大卒で日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)に入社。ブランドマネージャーを務め、米国本社やヨーロッパ本社などでも勤務し、グローバルチームのマーケティング責任者も担当。輝かしい経歴と共に18年10月に吉野家の常務に就任した。「マーケティングのプロ」としてメディアや講演にもたびたび登場し、今回は早稲田大学の社会人向けの講座での初回での発言ということもあり、よく言えば「若者向けに受けるようなユーモアある講座を展開しよう」と張り切って講義に臨んだのだろう。「ウケを狙ったつもりが見事に滑って失敗した痛いおじさんだなという印象です。ユーモアを交えつつ、笑いをとりながら有益な講座を提供したかったのでしょうが、そこには『自分は成功している』というエゴや慢心、ナルシズムが垣間見えます。奇抜な言葉を用いることで『自分のセンスのよさ』もアピールしたかったのでしょうが、それらが完全に裏目に出てしまった例のテンプレのような気がします」(コラムニストの水野詩子氏)。伊東元常務は男性客に対しても「家に居場所のない人が何度も来店する」といった趣旨の発言があったという。女性蔑視以前に顧客を下に見るような“上から目線”が元常務の根っ子にあったのではないか。
■「魁‼男塾」のコラボ企画でも炎上した吉野家
 吉野家の21年7月に開催した人気漫画『魁!!男塾』とのコラボ企画でも炎上した。マイル(米礼)を貯めて得られる最も豪華な特典の「お名前入りオリジナル丼」に任意の名前を入れることができると説明していたにも関わらず、一転して「家族、友人等第三者、キャラクター、タレント、ニックネームなどは使用できません」との方針転換したことで炎上した。事前に「本名しか記載できない」という案内を出していれば、顧客から文句も出なかったはずだ。今回の伊東元常務の発言といい、コラボ企画の恣意的なルール変更といい、吉野家はいつの間にか顧客を軽んじるような社風になりつつあったのではないか。今一度本当のブランディングとは何かを考えなければならない時期に差し掛かっているのかもしれない。

*3-2-3:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB073UE0X00C22A5000000/ (日経新聞 2022年5月8日) 全身覆う服を女性の義務に タリバン、近親男性投獄も
 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の勧善懲悪省は7日、「女性は公共の場で、目の部分以外の顔を布で覆わなければならない」とする命令を発表した。従わなければ父親や夫などの近親男性が投獄される場合があるとしている。女性には既に髪や体の線を隠す服装の着用を求めており、規制を強化した形だ。暫定政権は国際承認や人道支援を求める一方で、女性だけでの長距離移動禁止など女性への制限を強めている。新たな服装規制は、女性の権利確保を求める欧米各国などから、さらなる批判を呼びそうだ。命令は、家族以外の成人男性と会う場合、目の部分以外の顔を覆うよう指示した。髪や体の線を隠す服装を「ヒジャブ」と呼ぶと定め、中でも全身を覆うブルカが最適としている。ヒジャブを着用すれば「邪悪で堕落した者から守られる」としている。女性がヒジャブを着用しなかったり顔を隠さなかったりすれば、近親男性が当局から注意を受ける。それでも女性が従わなければ男性は3日間拘束され、投獄される場合がある。政府機関で働く女性職員が命令を守らなければ解雇される。男性職員は、妻や娘が守らなければ職務停止となる。

*3-3:https://digital.asahi.com/articles/ASQ234DNYP9VULFA008.html?iref=pc_extlink (朝日新聞 2022年2月7日) SNS中傷、なぜ「加害者」が守られる? 訴えて見えたいびつな構図
 クリエーティブディレクターの辻愛沙子さん(26)は2021年、書類に連なった文言に、目を疑った。辻さんは、ツイッターなどで「誹謗(ひぼう)中傷」を書き込んだ人の個人情報を開示するよう求める訴えを、ツイッター社やネットのプロバイダー(接続事業者)に対して相次いで起こしている。訴訟プロセスの中で、プロバイダーから代理人弁護士を通して送られてきた答弁書や準備書面を相次ぎ読んだ。そこには、書き込みについてこんな見解が書いてあった。「一般論の意見や感想に過ぎない」「名誉感情侵害と言えない」。辻さんには、まるで投稿者の立場に寄り添うかのような反論に思えた。「ひどい書き込みをした人を、なぜ接続事業者がこんなにかばうのか」。実は、こうした書面が送られてくるのには理由がある。
*SNS上の誹謗中傷――。それが「書き込んだ人の問題」であることは疑いがありません。しかし、ネット上の仕組みや法制度、企業のあり方も、被害の回復をより難しくしています。被害者をさらに追い詰めるものは何か。その構造を追いました。記事の最後では、記者によるポッドキャストでの解説もお聞きいただけます。
●大量に押し寄せる中傷をリスト化
 辻さんはジェンダー平等や人権、反差別などについて、SNSなどで積極発信してきた。それに対し、匿名のアカウントから「若い女性の政治的な発言」を攻撃する内容の投稿が相次いだ。辻さんはそのたび、そうした投稿も引用しながら説明を加え、根気よく言葉を継いだ。「第三者の、特に女性たちが、こういう風に言っていいんだ、傷ついても我慢しなければいけないなんてことはないんだと思える前例を作っていくためにも発信している。でないと、社会は変わらない」。プロバイダ責任制限法(プロ責法)に基づく発信者情報開示請求に踏み切ったのも、その一環だ。声を上げることで、「匿名で『石』を投げてくる人が減るかもしれません。開示の過程でどれだけ大変なことがあるのかも、自分の目で見たい」と考えたからだという。スタッフや弁護士と手分けし、とりわけ権利侵害が著しいと判断した投稿をリスト化した。20年11月、まずはネット上で利用者にサービスを提供するツイッター社を相手取り、ツイッター上の8件の書き込みに関する情報開示を求める仮処分を東京地裁に申請した。東京地裁は翌12月、7件について名誉感情侵害や名誉権侵害を認め、ツイッター社に開示を命じた。
●訴えは認められたのに……
 だが、ここで開示されたのはIPアドレスのみ。実名などを登録せずに使えるツイッターの特性から、同社は書き込んだ人の実名や住所といった個人情報をそもそも持っていない。そこで辻さん側は、利用者の実名や住所などを持っているはずのプロバイダーを、IPアドレスを元に突き止めていった。21年3月、その情報開示をプロバイダーに求める訴訟を起こした。冒頭の答弁書や準備書面は、そうした経緯の中で辻さんがプロバイダーから受け取ったものだった。裁判所が辻さんの「名誉感情侵害」を認めたうえでツイッター社への仮処分を決定してもなお、プロバイダーが「意見論評である」と改めて主張するのはなぜか。背景には、法律の建て付けがある。プロ責法は、開示請求を受けた事業者が「当該発信者の意見を聴かなければならない」と定める。その結果、権利侵害にあたるかどうかを争う場で、事業者は投稿者の「代弁者」となる構図が生まれる。辻さんはそんな構図に対し、「被害を訴える側は自力で弁護士を依頼するのに、書いた人は事業者の弁護士に守られ、代弁してもらう状況はどうなのか」と指摘する。
●「我々にも法的リスクが」
 辻さんと同じような思いを抱いた人は、他にもいる。東京都内のあるツイッター利用者は、誹謗中傷を書き込まれたとして、発信者の情報開示をツイッター社に求めて東京地裁に仮処分申請。その際の審尋で同社の代理人弁護士は、書き込みが「意見論評」だと主張、書き込みが予想されたものだとも述べたという。最終的に、名誉感情侵害や侮辱が成り立つとして、同地裁は開示を命じる仮処分を決定したが、その過程は辻さんの裁判とうり二つの構図だった。プロ責法は22年秋までに改正されることとなり、手続きは簡素化されるが、この構図自体は改正後も変わらない。ツイッター日本法人は「被害を受けた方のつらい思いに申し訳なく思う一方で、権利侵害を明確にしないと我々にも法的リスクが発