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2018.2.19、20、21、24 閑話休題 ― 平昌オリンピックの開会式とフィギュアスケート
(1)開会式について

 

 
                 開会式とアトラクション

 私も平昌オリンピックの開会式を見たが、*1-1、*1-2に書かれているとおり、朝鮮半島の歴史が過去から未来までの深いスペクタクルになって、韓国文化の特徴が出ており、音楽や衣装のセンスも良かった。その開会式の式典総監督は、俳優で演出家の宋承桓(ソン・スンファン)さんだったそうだ。

 開会式で韓国の国宝が紹介され、「チャング」を持った踊りがあり、客席全体の色とりどりのLED照明が入場行進する選手たちのユニフォームを鮮やかに照らし出し、地元の77歳の男性歌手が朝鮮の服装をして蕎麦畑で朝鮮民謡の「アリラン」を歌い上げたのもよかった。

 また、“韓国のビートルズ”と呼ばれるロックグループのボーカル、チョン・イングォンさん(63歳)、イ・ウンミさん(51歳)ほか2名によってジョン・レノンの曲「Imagine(イマジン)」も歌われた。チョン・イングォンさんは韓国の若者からは旬を過ぎた歌手などと揶揄されたようだが、「Imagine」はビートルズのジョン・レノンの妻、オノ・ヨーコ(日本人)の詩集から引用され、ベトナム戦争の最中である1971年に平和を願って発表され、世界で大ヒットしたため、この歌声は特に50代以上の世界の人々の心に届いたと思われる。

 最後に、平昌がある江原道に住む1000人がろうそくの光を手に入場し、人々が動くと光はだんだんと2羽のハトになり、さらに一つになって「平和のハト」を作り上げると、飛び立つように光が舞い、それに1218台ドローンの光が加わって、空に五輪を描いたのは圧巻だった。

(2)開会式と韓国の政治的意図
 平昌オリンピックに先立って、*1-4のように、北朝鮮の楽団が江陵で公演し、韓国でも知られる北朝鮮歌謡や韓国の歌謡を歌った。また、開会式では、*1-3のように、韓国と北朝鮮は統一旗を掲げて「コリア」として入場し、トーマス・バッハIOC会長は、「私たちを分断しようとする勢力よりも、私たちの方が強い」と宣言した。

 日本は唯一の被爆国でありながら、日本政府は「アメリカの核の傘で護られているため、核兵器禁止条約に署名しない」という態度をとっており、メディアは総ぐるみで、拉致問題から北朝鮮の核・ミサイル開発に北朝鮮批判の対象を移動した。しかし、これは、太平洋戦争中に行われた「鬼畜米英」という批判が思い出されて疑問が多く、日本政府は誰でも納得できる理路整然とした説明を要する。

 なお、*1-5のように、北朝鮮の金正恩委員長は、平昌オリンピックを機に韓国を訪問した最高人民会議の金永南常任委員長や金与正党第1副部長ら高官代表団から文大統領との会談や米国の動向について詳細な報告を受け、韓国側の対応に謝意を示して今後の南北関係改善の方向を具体的に提示したそうだ。

 私は、そろそろ韓国主導で南北統一した方がよいと思うが、統一後の朝鮮半島は、人権を大切にする民主主義国家として理想憲法を持ち、誰でも安心して行ける国になって欲しいと考える。

(3)フィギュアスケート
1)男子(ショート・フリー)


         (画像の出所:日経新聞・朝日新聞・その他)
 これは殆ど見たが、*2-1のように、ショートプログラム1位の羽生結弦選手がフリーでも高得点を挙げて金メダルを獲得し、前回のソチに続く五輪2連覇を果たした。羽生選手は、2017年11月に右足関節外側靱帯を損傷した後だったが、4回転ジャンプを相次ぎ成功させるなどして合計317.85点を獲得した。また、日本の宇野昌磨選手も合計306.90点で銀メダルだった。

 羽生選手のフリーは、陰陽師に似た衣装で日本的な楽曲に合わせて切れの良いダンスに高度な技が織り込まれていたため、(ちょっとよろけたところさえなければ)完璧・2枚目であり、世界の人に新鮮さを感じさせたと思う。羽生選手はまだ23歳であるため、上手で魅力的な女性スケーターを見つけて能の要素を入れ、次は、アイスダンスで勝負したらどうだろうか。

 スペインのハビエル・フェルナンデスの演技やジャンプは失敗がなく安心して見ていられたが、*2-2のように、銅メダルだった。フェルナンデス選手は、ショートではチャップリン、フリーではドン・キホーテを演じ、どちらも面白くはあったが、3枚目の演技に徹していた感がある。ヨーロッパでフェルナンデスの容姿は、3枚目を演じなければオリンピックの切符を得られなかったのかも知れないが、スペインの選手であるため、衣装等のアドバイスを受け、フラメンコの曲や動作を入れると、ドン・キホーテよりも世界には受けたと思われる。

2)解説者の解説内容について
 平昌オリンピックフィギュアの解説者やコメンテーターは、*2-3のように、席を巡って椅子取り合戦状態だったそうだが、「①初めてのオリンピックで緊張しなかったか」「②高得点の選手の後でプレッシャーを感じなかったか」等の弱気のススメが多すぎて聞く方も不快だった。

 尋ねられた選手は、強気なことを言うと生意気だと言われかねないため、適当に弱気な返事をするしかないが、それを続けていると本当にそんな気になってくるものだ。しかし、①については、多くの観衆に注目されるのが好きだからエンターテイナーになっているのであり、それも素質の一つだ。また、②については、特定の誰かの点数を見てプレッシャーを感じているようでは決して1番にはなれず、自分の技量と冷静に相談してひたすら自分の得点を上げるしか勝つ方法はない。欧米諸国では、この原則どおり、コーチは選手を励まし、笑顔で自信を持って演技できるように持って行くのである。

 そのため、日本人選手が、“謙遜の美徳”や“怪我からの発奮復帰”のストーリーを押し付けられながら外国人と勝負しなければならないのは、文化的矛盾の中に置かれる。何故なら、自信なげに、しかめ面で演技すれば、エンターテイナーとしてはマイナス評価にしかならないからだ。

3)アイスダンス

 
        (画像の出所:日経新聞・朝日新聞・YAHOO・その他)

 アイスダンスは、*3のように、上の画像では左から、カナダのバーチュー・モイヤー組が合計206・07点で金メダル、フランスのパパダキス・シゼロン組が合計205・28点で銀メダル、米国のマイア・アレックス・シブタニ兄弟が合計192・59点で銅メダルで、日本の村元・リード組(右の2つ)は15位だった。

 カナダのバーチュー・モイヤー組は技術も表現も完璧で、女性コスチュームのデザインも良かったが、女性コスチュームの明度はもう少し明るくし、男女の明度差と色調の調和を考慮した方が、2人揃って見た時にさらによいと思われた。また、フランスのパパダキス・シゼロン組の女性コスチュームのデザインは動いた時に素敵で、ベートーベンの「月光」の曲に乗って本当に優雅に氷の上をすべった。米国のマイア・アレックス・シブタニ兄弟は、技術はよかったが、コスチュームは明度差や色調をさらに工夫した方がよい。日本の村元・リード組は15位だったが、桜のコスチュームへの早変わりが日本的で面白かった。

 なお、このように激しい動きのある時のコスチュームの色やデザインは、バレエやソーシャルダンスなどの踊りの専門家が得意であるため、アドバイスを受ければよいと思われた。

4)女子(ショート) ← リケジョの視点から  (敬称略)
                           

 ザギトワ   メドベージェワ    宮原    坂本    長洲  トゥルシンバエワ
          (画像の出所:朝日新聞・YAHOO・スポーツ・その他)

 いろいろと忙しいのに、2月21日に行われた女子シングルを見ていたわけだが、*4のように、確かに百花繚乱だった。そのうち1位のザギトワ(ロシア、総得点:82.92)と2位のメドベージェワ(ロシア、総得点:81.61)は、全くミスのない優雅な滑りを見せ、バレエの基礎を身に着けさせたロシアの英才教育の成果が見てとれた。

 もちろん、3位のオズモンド(カナダ、総得点:78.87)や6位のコストナー(イタリア、総得点:73.15)も、日本の宮原(4位、総得点:75.94)、坂本(5位、総得点:73.18)とともに魅力的な滑りだったが、ジャンプでよろけた人もいた。9位の長洲(総得点:66.93)はアメリカから出ているが日系人で、このような体操系の種目は、小柄な人の方が重力や遠心力に逆らう力が小さくてすむため、有利なのかもしれない。

 15位のトゥルシンバエワ(カザフスタン、総得点:57.95)、28位のオストランド(スウェーデン、総得点:49.14) は、ビゼーの「カルメン」の中の「ハバネラ」という曲を使い、それにあった素敵な衣装を着て演技をしたが、動きにスペイン風の情熱が感じられず普通になっていたため、曲にあっていなかった。

 今後は、本場をよく知り、それにあった姿をした人が、スペイン風・アラビア風などの動きをした方が魅力的でインパクトがあるだろう。そのため、評価には「芸術点」も加え、アドバイザーや審査員に舞踏の専門家も加えた方がよいと考える。

5)女子フリー ← 観客であるリケジョの視点から  (敬称略)

 
      (画像の出所:産経新聞・BIGLOBE・NHK・朝日新聞・その他)

 観客の私の目から見ると、女子フリーはメドベージェワとザギトワは同点ではなく、2~3点差でメドベージェワがザギトワより上で当然のように思えた。何故なら、トルストイの「アンナカレーニナ」の題材を使い、それに合った表現で優雅に舞い、コスチュームもメドベージェワの演技を引き立たせるものだったからだ。

 しかし、ザギトワは、*5のように、得点が1.1倍になる演技後半に7つのジャンプを跳ぶ戦略で、最初の3回転ルッツの失敗をカバーしてメドベージェワと同点にこぎつけ、ショートプログラムのリードで逃げ切って金メダルを獲得した。ザギトワはまだあどけなさが残っているため、私は、それに合ったコスチュームでチャイコフスキーの「くるみ割り人形」やシェイクスピアの「ロミオとジュリエット」などを演じた方が、芸術点があればそれが上がったと思う。

 この得点のからくりは、演技後半のジャンプは基礎点が1.1倍になるからで、今後は偏りを制限するそうだが、私はフリーの演技で制限するのは最小限にし、ボーナスを1.05倍などに減らして、ジャンプに偏った配点を改めるため芸術点を加えるのがよいと考える。

 日本の宮原も、プッチーニの「蝶々夫人」で演技し、ジャンプを決めて4位になったが、「蝶々夫人」なら彩やかな青ではなく、黒地に日本柄のコスチュームを着てどこかに蝶々を付け、初めは信じられない気持ちで悲しげに、後は怒りで激しく舞った方が、芸術点があればそれが上がったと思われる。また、坂本も全力でやり切ったが、演技に物語が見えなかった。総合3位のオズモンド(カナダ)は、私が見損なってしまったので、早い機会の再放送を期待する。

 フィギュアスケートコーチの佐藤信夫氏は、「3回転の難しい連続ジャンプを跳ぶ構成は当たり前になり、女子でも4回転に挑戦していく時代になる」と言われているが、宮原は左股関節を疲労骨折し、メドベージェワは右足中足骨にヒビが入り、羽生も右足関節外側靭帯損傷になるなど、ベテラン選手でも深刻な怪我が堪えない。その理由は、体の構造ぎりぎりまで力の負荷をかけているため、何回も練習すると疲労骨折したり、足の甲の骨にヒビが入ったり、ちょっと氷の状況が異なると靭帯を損傷したりするからである。

 これは、いくら人間が練習を積んでも交通事故時に自動車に勝てるようにはならないのと同じ理屈であるため、観客がさして違いを感じないジャンプの回転数を増やすような根性物語はやめて芸術性も評価した方が、フィギュアスケートが内容豊かで安全なスポーツになると考える。
 
<開会式>
*1-1:http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/10/2018021000609.html (朝鮮日報日本語版 2018/2/10) 平昌五輪:開会式、海外メディアの反応は、CNN「開会式スペクタクル」、AP「韓国人の平和メッセージ」
 世界の主要メディアは9日に行われた平昌冬季五輪開会式を一斉にメーンニュースとして報道した。米CNNは同日、インターネット公式ページのメーン画面に、平昌五輪開幕に合わせて「試合時間になった!」というヘッドラインを出し、大きな花火の写真を掲載した。CNNはニュースで開会式の様子を生中継し、「スペクタクル(壮観だ)」と評価した。ニューヨーク・タイムズは開会式の記事で「寒いがオリンピック精神は高邁(こうまい)だ」という表現を使った。そして、南北合同選手団が韓半島旗(統一旗)を掲げて共同入場したのは、北朝鮮の核による恐怖を和らげると表現した。AP通信は「韓国が北朝鮮と協力したいという願いから、南北合同でテコンドーの演武を行い、5人の子どもたちが繰り広げるパフォーマンスで『韓国人が心に思い描いていた平和をこの子どもたちが見つけた』というメッセージを伝えた」と報じた。開会式の内容に関する関心も高かった。米ABCニュースとIT専門メディアWIREDは開会式の中でも光のショーを繰り広げるため使用されたドローンを集中的に取り上げた。WIREDは「開会式にはドローン1218台が使われた。これは昨年のスーパーボウルでの公演で使われたドローンの4倍だ」と伝えた。CNNは、生きているハトの代わりに風船のハトを飛ばしたことについて賢明な決定だと評価した。英BBCは1980年冬季五輪金メダリストのロビン・カズンズ氏が開会式を評価した文で、「すべてのパフォーマンスが細密で洗練されていた。あわてず、気ぜわしくならなくて非常にすばらしかった」と評した。外信各社は華やかな開会式の様子を伝えると共に、北朝鮮の核が引き起こした確執にも焦点を当てた。ワシントン・ポストは、北朝鮮応援団が開会式前にメーンスタジアムで国旗を振る写真に「五輪開幕で全視線が北朝鮮に注がれた」という見出しを付け、「ペンス米副大統領と朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長は開会式の同じ貴賓席にいたが、直接顔を合わせることはなかった」と書いた。CNNの取材記者は「平昌五輪をめぐってはすべての人が幸せなわけではない。北朝鮮のミサイル発射や軍事的挑発行為のために韓半島(朝鮮半島)情勢は微妙な状況にあるが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の実妹・金与正(キム・ヨジョン)氏が今日この場に来た」と伝えた。BBCは開会式が行われている間も、この日のレセプションでペンス副大統領が金永南氏と同じテーブルに就かなかったことを集中的に取り上げた。

*1-2:https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180210/k00/00m/050/212000c?fm=mnm (毎日新聞 2018年2月9日) 開会式 韓国文化の独自性にこだわり
 平昌冬季五輪の開会式が9日午後8時から、平昌五輪スタジアムで行われた。競技は8日に始まっているが、10日から本格化する。山間部の平昌地区で雪上競技、沿岸部の江陵(カンヌン)地区では氷上競技があり、7競技で102種目を実施する。スピードスケートのマススタート(男子、女子)、スノーボードのビッグエア(同)などが新たに採用され、冬季五輪で初めて100種目を超えた。韓国での五輪開催は1988年ソウル五輪以来30年ぶりで、冬季五輪は初めてとなる。平昌は2010年、14年の冬季五輪にも立候補したが落選。3度目の立候補の末に11年の国際オリンピック委員会(IOC)総会で開催が決まった祝祭が、ようやく開幕した。大会のスローガンは「Passion.Connected.(ひとつになった情熱)」。全てが一つになった情熱が人々を結びつけるという願いが込められている。開会式は、式典総監督を務めた俳優で演出家の宋承桓(ソン・スンファン)さんにより構成された。宋承桓さんは韓国文化の独自性を示すことにこだわった。さまざまなアトラクションでは、5人の子どもが過去と未来を旅し、随所に統一を想起させる表現を交えながら、最後は平和へ向けた大きなメッセージを発信するというストーリーが描かれた。子どもを主役にしたのはソウル五輪の開会式を思い出したという。序盤は韓国の国宝など文化遺産が紹介され、続いて伝統の打楽器「チャング」などで宇宙をイメージ。観客に配布された3万5000個の小さな太鼓も演奏を盛り上げた。韓国国旗の入場、韓国国歌の演奏に続いて入場行進が始まった。92カ国・地域などの選手たちは民謡から最新のKポップまで幅広い韓国音楽に乗って登場。ソウル五輪のテーマ曲も流れた。客席全体にはLED照明を使って各国・地域の国名や国旗などが映し出され、選手らを色とりどりに照らした。選手入場後は地元の77歳の男性歌手が朝鮮民謡「アリラン」を歌い上げた。そして韓国の急激な経済成長や、IT産業に象徴される未来像が表現された。大会組織委員会の李熙範会長、IOCのバッハ会長のあいさつの後、韓国の文在寅大統領が開会宣言。続いてジョン・レノンの曲「イマジン」の歌が響き、平昌がある江原道(カンウォンド、日本の県にあたる)に住む1000人がろうそくの光を手に入場。人々が動くと光はだんだんと2羽のハトになり、さらに一つになって「平和のハト」を作り上げると、空に飛び立つように光が舞った。

*1-3:http://www.bbc.com/japanese/43007498 (BBC 2018年2月10日) 2018年平昌冬季五輪、開幕 「コリア」選手は合同行進
 第23回冬季オリンピック競技平昌(ピョンチャン)大会が9日、開幕した。午後8時からの開会式で、主催者・韓国は北朝鮮との連帯を示し、統一旗を掲げて「コリア」として入場した。北朝鮮による核・ミサイル開発で朝鮮半島情勢の緊張が続くなかでの五輪となった。北朝鮮のアイスホッケー女子、ファン・チュングム選手と韓国のボブスレー男子、元允宗(ウォン・ユンジョン)選手が、統一旗の旗手を務めた。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、「私たちを分断しようとする勢力よりも私たちの方が強い」と宣言した。英国選手団の旗手はスケルトン女子のリジー・ヤーノルド選手が務めた。国家ぐるみのドーピング認定で出場禁止となったロシアから、個人として出場した選手169人は、五輪旗の下で入場した。屋根のない五輪スタジアムに集まった観客約3万5000人には、カイロ、毛布、温熱座布団、ポンチョ、帽子、手袋などが配られた。2時間に及ぶ式典の最中、気温は時に零下6度にまで下がった。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる対立の中心にいる北朝鮮と米国の政府関係者が、会場の貴賓席で近くに座った。北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏は、マイク・ペンス米副大統領の後ろの列に座っていた。文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は会場で与正氏と握手した。さらに式典で、「この機会を使って、コリアの人々から歓迎と友好のメッセージをお伝えしたい。1988年のソウル夏季五輪は、冷戦の壁を壊し、東西和解の道筋を開いた。あの夏季五輪の開催から30年たって、平昌五輪は世界中の人の平和の希望と共に始まる」と述べた。「世界で唯一分断された民族、コリアの人間は、冬季五輪の主催を熱望していた。平和の追求はオリンピック精神を鏡のように映し出す」と大統領は、南北和平への思いを強調した。北朝鮮の代表選手22人は5種目に出場する。アイスホッケー女子は韓国と南北合同チーム「コリア」として参加する。4日にはスウェーデンとの練習試合で、1-3で敗れた。
●文化と色彩の式典
 開会式では、光る無人飛行機(ドローン)1218機が夜空に五輪を描き出すなど、印象的な場面が続いた。パフォーマンスに使用されたドローンの数として、ギネス記録になるという。
東洋の陰陽五行思想と五輪にちなんで五角形に造られた会場では、まず守護神とされる白虎が登場した。韓国の伝統的な太鼓の合奏に続き、韓国国旗が描き出されたり、韓国歌手によるジョン・レノンの「イマジン」演奏に続き巨大な平和のハトが出現したりした。各国選手団の入場では、2016年リオデジャネイロ五輪開会式に上半身裸で登場して話題となったトンガの旗手、ピタ・タウファトファ選手が、厳しい寒さにも関わらずまたしても上半身裸で旗を手に行進した。バーミューダ選手団は、バーミューダ・ショーツを履いてさっそうと歩いた。聖火リレーの最終ランナーは、フィギュアスケート女子で2010年バンクーバー五輪金メダル、2014年ソチ五輪銀メダルのスター選手、キム・ヨナさんだった。
●英選手団はメダル5つ目標
 大会は18日間続く。93の旗の下で選手2925人が15種目で102個の金メダルを目指して競い合う。エクアドル、エリトリア、コソボ、マレーシア、ナイジェリア、シンガポールの6カ国が今回、冬季五輪に初出場だ。英国代表チームでは58人が競技に参加する。スピードスケートやフリースタイルスキーなどでメダルが期待されている。英政府のスポーツ振興政策を統括する「UKスポーツ」は、少なくともメダル5個を目標にしている。スノーボードのケイティー・オーメロッドもメダルが期待されていたが、練習中に足首と手首を折る事故に見舞われ、欠場することになった。

*1-4:https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180209/k00/00m/050/175000c (毎日新聞 2018年2月9日) 平昌五輪:北朝鮮楽団、江陵で公演 五輪前、政治性薄める
 公演では南北問題に関し政治性を極力排除する一方、日本との領土問題を通じて南北融和を呼び掛ける意図があったとみられる。公演は韓国でも知られる北朝鮮歌謡「パンガプスムニダ(うれしいです)」で幕を開け約1時間半続いた。11日にはソウルの国立劇場で公演する。北朝鮮の司会者は「民族の慶事として喜ぶ人民の心」を込めるとあいさつ。

*1-5:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021301001492.html (東京新聞 2018年2月13日) 金正恩氏、南北関係改善を指示 韓国の五輪対応に謝意
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、平昌冬季五輪を機に韓国を訪問した最高人民会議の金永南常任委員長や妹の金与正党第1副部長ら高官代表団から、文在寅大統領との会談や米国の動向について詳細な報告を受けた。正恩氏は韓国側の対応に謝意を示し、今後の南北関係改善の方向を具体的に提示した。朝鮮中央通信が13日伝えた。1月1日の「新年の辞」で示した南北関係改善への意志を強調し、韓国側の呼応を促した形。与正氏を通じて文氏に提案した首脳会談実現への意欲の表明とみられる。

<フィギュアスケート>
*2-1:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27053340X10C18A2000000/?pye=1 (日経新聞 2018/2/17) 羽生が五輪2連覇、宇野は銀 フィギュア男子
 平昌冬季五輪第9日は17日にフィギュアスケート男子フリーを行い、ショートプログラム(SP)1位の羽生結弦(ANA)が金メダルを獲得、前回ソチ大会に続く五輪2連覇を果たした。連続優勝はフィギュア男子では66年ぶりで、冬季五輪の個人種目では日本勢初の快挙。今大会の日本選手団初の金メダルにもなった。SP3位の宇野昌磨(トヨタ自動車)が銀メダル、同2位のハビエル・フェルナンデス(スペイン)は銅メダルだった。田中刑事(倉敷芸術科学大大学院)は18位。羽生は4回転ジャンプを相次ぎ成功させるなど安定した演技で206.17点をマーク。SPとの合計で317.85点とした。宇野は冒頭の4回転ジャンプで失敗したが、羽生を上回る技術点を挙げ、合計306.90点とした。羽生は2017年11月、グランプリ(GP)シリーズ第4戦、NHK杯の公式練習でジャンプの着氷に失敗した際に右足関節外側靱帯(じんたい)を損傷。同大会を欠場し、5連覇が懸かっていた12月のファイナルも出場できなかった。今年1月にようやく氷上練習を再開し、五輪では団体への出場を回避。今回の個人種目が復帰後初の実戦だった。

*2-2:http://www.chunichi.co.jp/article/olympics/pyeongchang2018/news/CK2018021802000185.html (中日新聞 2018年2月18日) フェルナンデス、夢見た銅 「同門」羽生と表彰台
 これがラストチャンスと自覚して臨んだ26歳のフェルナンデスが、情熱的な演技で銅メダルをつかんだ。「何年も夢見てきて、ついに取れた。本当にうれしい」。前回のソチ五輪は、3回転ジャンプの跳びすぎ違反をとられるミスで4位に終わっただけに、感慨もひとしおだった。羽生の高得点に沸いた直後の出番。それでも「4年前の自分とは全くの別人だ」と言い切る自信は揺らがなかった。中盤に予定した4回転ジャンプが2回転になるミスこそあったものの、母国スペインの小説「ドンキホーテ」の騎士を力強く演じきった。セレモニーを控えたリンク脇。同じ練習拠点で切磋琢磨(せっさたくま)してきた羽生に「これが僕の最後の五輪になるかもしれない。2人で表彰台に立ててよかった」と伝えて金メダリストを涙させた。世界選手権2度優勝の実力者は「若くて才能ある選手が出てきて、僕がここで戦うのは大変なこと。今は本当に疲れている」。積年の努力が報われ、穏やかに笑った。

*2-3:http://www.news-postseven.com/archives/20180219_652941.html (NEWSポスト 2018.2.19) 平昌五輪フィギュア解説者椅子取り合戦の意外な勝者
 羽生結弦(23)が挑んだ4年に一度の大舞台の裏で、元選手による“リンク外の戦い”も白熱していた。「フィギュアの黄金世代の選手たちが次々と引退したため、今回は選手よりテレビ出演する“元選手”たちの方が層が厚い。解説やコメンテーターの席を巡って椅子取り合戦状態でした」。そう話すのは、キー局情報番組のプロデューサーだ。「トリノ五輪金メダリストの荒川静香(36)は日テレ、バンクーバー五輪の銅メダリストの高橋大輔(31)はフジ、鈴木明子(32)はTBSの“専属”だが、他にも長いキャリアのある村主章枝(37)や、『解説が上手くできない』とぶっちゃける安藤美姫(30)らが五輪関連の出演を増やした。なかでも評価が急上昇したのは村上佳菜子(23)です」。昨年4月に現役引退した村上は、専属でないぶん局をまたいで引っぱりだこだ。「解説者としては未知数でしたが、いざやってみるとなかなか見事。リンクの氷の質に着目したり、羽生選手のちょっとした仕草で『完全に治っていないのかな』と推測したりと、一味違う斬新な視点があった。アナウンススクールでレッスンも受けている努力家なので、今後さらに成長すると期待されています」(同前)。これだけの“タレント揃い”となると、コメンテーターの椅子取りゲームは代表枠争いよりも厳しくなる。

*3:https://www.nikkansports.com/olympic/pyeongchang2018/figureskate/news/201802200000353.html (日刊スポーツ 2018年2月20日) 村元哉中、クリス・リード組は15位 アイスダンス
 村元哉中、クリス・リード組(木下グループ)はフリー97・22点、合計160・63点で15位となった。冒頭の連続ターンのツイズルを華麗に決めると4つのリフトもミスなく決めた。ステップシーケンスもシンクロしたステップを刻んだ。演技後、村元はガッツポーズをみせ、クリス・リードと喜びをかみしめハグをしあった。テッサ・バーチュー、スコット・モイヤー組(カナダ)がフリー122・40点、合計206・07点で金メダル。ガブリエラ・パパダキス、ギヨーム・シゼロン組(フランス)が同123・35点、合計205・28点で銀メダル。マイア・シブタニ、アレックス・シブタニ組(米国)が合計192・59点で銅メダルを獲得した。

*4:http://www.sposoku.com/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/%E5%B9%B3%E6%98%8C%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%AE%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%BB%E5%A5%B3%E5%AD%90%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E6%BB%91/  (スポ速 2018年2月22日) 平昌オリンピック フィギュア・女子ショートの滑走順と結果速報!テレビ放送、時間は? 《抜粋》
 平昌オリンピック・フィギュア 女子ショートプログラムの結果速報、順位、得点(ポイント)!演技終了!平昌オリンピック・フィギュア 女子ショートプログラムの結果速報、順位、得点(ポイント)をここでお知らせします!
第1位:アリーナ・ザギトワ(ロシア)
 技術点:45.30 構成点:37.62 減点:0.00 総得点:82.92(女子SP世界記録!)
第2位:エフゲーニャ・メドベージェワ(ロシア)
 技術点:43.19 構成点:38.42 減点:0.00 総得点:81.61(女子SP世界第2位!)
第3位:ケイトリン・オズモンド(カナダ)
 技術点:41.83 構成点:37.04 減点:0.00 総得点:78.87(New SB!)
第4位:宮原知子(日本)
 技術点:40.25 構成点:35.69 減点:0.00 総得点:75.94(New SB!)
第5位:坂本花織(日本)
 技術点:40.36 構成点:32.82 減点:0.00 総得点:73.18(New SB!!)
第6位:カロリーナ・コストナー(イタリア)
 技術点:35.06 構成点:38.09 減点:0.00 総得点:73.15
第7位:ガブリエル・デールマン(カナダ)
 技術点:35.90 構成点:33.00 減点:0.00 総得点:68.90
第8位:チェ・ダビン(韓国)
 技術点:37.54 構成点:30.23 減点:0.00 総得点:67.77
第9位:長洲未来(アメリカ)
 技術点:37.24 構成点:30.69 減点:1.00 総得点:66.93
第10位:カレン・チェン(アメリカ)
 技術点:33.53 構成点:32.37 減点:0.00 総得点:65.90
11位:ブラディー・テネル(アメリカ)
 技術点:35.50 構成点:29.51 減点:1.00 総得点:64.01
12位:マリア・ソツコワ(ロシア)
 技術点:31.47 構成点:33.39 減点:1.00 総得点:63.86 
13位:ニコル・ラジコワ(スロバキア)
 技術点:32.36 構成点:28.23 減点:0.00 総得点:60.59
14位:ニコル・ショット(ドイツ)
 技術点:31.62 構成点:27.58 減点:0.00 総得点:59.20
15位:エリザベート・トゥルシンバエワ(カザフスタン)
 技術点:28.27 構成点:29.68 減点:0.00 総得点:57.95
28位:アニータ・オストランド(スウェーデン)
 技術点:25.35 構成点:23.79 減点:0.00 総得点:49.14

*5:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13374241.html (朝日新聞 2018年2月24日) ザギトワ降臨 フィギュアスケート・女子フリー金 平昌五輪
■(ハイライト)15歳、華麗にミス帳消し
 ずば抜けた体力と精神力。アリーナ・ザギトワが、今季無敗で史上3人目となる15歳の五輪女王に駆け上がった要因だ。出場選手で唯一、得点が1・1倍になる演技後半に七つすべてのジャンプ要素を跳ぶ。最初の3回転ルッツ―3回転ループが2連続にならず単独になった。最大の得点源で失敗し、「ショックだった」。並の15歳なら、ガクンと気落ちする場面だ。だが「乗り越えなければならない試練」と切り替えた。二つの連続ジャンプを決めた後、さらにスピードを上げる。そして、単独の予定だった3回転ルッツに3回転ループをつけた。体力の消耗が激しい中、13・91点を得る美しいジャンプで、ミスを帳消しにした。最終滑走のメドベージェワも完璧な演技を見せたが、得点は自身と同じ156・65点。ショートプログラム(SP)のリードで逃げ切り、優勝が決まった。「10年近く頑張って、色々なものを乗り越えてきた金メダル」。西ウラルからモスクワに来て、祖母と暮らしながら努力を重ねてきた成果をかみしめた。リンクを離れればあどけなさも残る。ジュニア時代に同宿した坂本花織は、ファンからもらったお気に入りのスヌーピーのぬいぐるみを「欲しい」とせがまれた。坂本は「めっちゃ、ハグされて。『そこまで欲しいならどうぞ』って、根負けした」と振り返る。同じクラブには、4回転ジャンプを跳ぶジュニア選手もいる。だが「これまで積み重ねてきたことを、さらに続けたい」。向上心は尽きない。
■メドベ圧巻 銀
 演技を終え、泣いていたエフゲニア・メドベージェワは、数分後にはいつも通り明るかった。「重圧はなく、翼を広げた鳥のような気分だった。目標は後悔しないこと。それができた」と笑った。軽やかなジャンプを、演技全体の流れを切らずにすべて成功。不倫の末自殺する女性を演じ、演技構成点は全体トップで、フリーは同門のザギトワと同じ得点で1位だった。体が弱く、医師の勧めで競技を始めた。スタジオジブリのアニメが好き。グッズの店を見つけ、「どれくらいなら買ってもいい?」と母にメールしたこともある。人なつっこく、世界中に友達がいる。一方、両親は離婚し、母と祖母と暮らす。「私生活でそんな(悲しい)ことがあった。でもスケートができて幸せ」。スケートは人生だと言い、次の目標を語った。「最も愛していることを続けたい」
■宮原全開
 宮原知子が両拳を天に突き上げた。「4連覇を果たした全日本選手権以上のガッツポーズでした」。そう言って照れ笑いした。次々とジャンプを決めた。しかし、浜田コーチは終盤まで、喜ばずに見つめていた。七つのジャンプ要素のうち、演技終盤の六つ目のジャンプ、3回転サルコーが不安だったからだ。昨年11月のNHK杯で復帰して以来、徐々にジャンプの成功率を上げ、韓国入りしてから回転不足をなくした。計画通りだった。しかし、なぜか、サルコーだけミスをする。練習でも転ぶ姿があった。しかし、宮原は「自分を信じることを意識した」。不安はなかった。NHK杯まであと数週間という昨秋、浜田コーチに諭された。「5年後を目指そう。それでも、オリンピックにいけるよ」。3回転ジャンプをやり始めたばかり。フリーの曲を半分かけ、序盤のジャンプを跳ぶだけ。そんな状態だった。しかし、その直後、宮原は出水トレーナーに言った。「できます。オリンピックに行きたいです」。物静かだが、強い意志を持っていた。最高の舞台で最高の演技をし、「皆さんに自分の演技で『ありがとう』を伝えられた」。(後藤太輔)
■坂本全力
 五輪の扉をこじ開けた17歳の坂本花織は最後、少しの悔しさと達成感に包まれていた。
12日の団体フリーは、極度の緊張で自分を見失い、ジャンプの着氷が乱れた。9日後の女子ショートプログラム。演技前、中野コーチに言われた。「シュンとなるのか、笑顔で帰るか」。坂本に覚悟が宿った。緊張と向き合いながら、ノーミスの演技で応えた。迎えたこの日も誓った。「練習通りやる」。後半のダブルアクセル(2回転半)―3回転トーループ―2回転トーループの連続ジャンプ。高く跳び上がって決めた3回転に、バネの強さを誇る坂本の魅力が詰まっていた。出来栄え点(GOE)で1・40点の加点がついた。ミスは出たものの、6位に「やり切れて、ホッとしている」。地元神戸で一緒に五輪を目指してきた三原舞依(シスメックス)に一つ伝えたいことがある。「五輪の緊張、めっちゃやばいよ」。(榊原一生)
<総合3位のオズモンド(カナダ)> 「目標はソチ大会の13位以上。それが10個も順位を上げられるなんて。興奮している」
■(佐藤信夫の目)優劣つけがたかった2人
 ロシアから個人資格で参加したザギトワとメドベージェワの2人が、今日の内容ではずば抜けていた。特にメドベージェワはプログラムの完成度を含め、すべてが良かった。ザギトワも一つ一つの技が正確で、相当質の高い練習をしてきたのだろう。フリーを見る限り、ほぼ一緒の出来。ショートプログラムの差が結果に出た。それほど、優劣をつけがたかった。日本勢の2人も上出来だった。宮原は左股関節の疲労骨折から、ほぼ完璧に演技をするところまで状態を持ってこられたのは立派だった。坂本も普通ならプレッシャーで足が思うように動かないものだが、初めての舞台でのびのびと滑りきった。2人とも、今日の演技に関しては、とってもすばらしかった。3回転の難しい連続ジャンプを跳ぶ構成が当たり前になり、女子でも4回転に挑戦していく時代になる。次の世代には4回転を跳ぶ選手が当然出てくるだろうし、4年後はまた違う戦い方になると思う。我々が思っているより、世界の進歩は速い。ただ、難しいジャンプを跳ぶだけではなく、きれいなスケートを滑る基本的な技術も磨かないと、ステップアップはできない。(フィギュアスケートコーチ)
■頂点へ導いた技術力
 後半にすべてのジャンプを固めるザギトワの演技構成点の「振り付け」の項目は全体4位。だが、技術点は唯一の80点台。技術力の高さが頂点に導いた。メドベージェワは完成度で勝っていた。出来栄え点(GOE)は全選手最高の16・85点で、演技構成点も1位の77・47点。ただ、後半に2本予定していた2連続の3回転ジャンプのうち1本を冒頭にしたことで、GOEも含めると技術点で1点以上ロスした。宮原は回転不足が不安だった演技前半の2連続ジャンプを成功するなどGOE加点は12・36点だった。ただ、ジャンプの高さと滑りの伸びでは、オズモンドに分があった。(前田大輔)
▼演技後半のジャンプ、制限へ ボーナス得点を狙って基礎点が1・1倍となる演技後半にジャンプを集中させる構成が多くなったため、国際スケート連盟が6月の総会でルール改正を提案することが23日、関係者の話で分かった。後半のジャンプの数を制限し、偏りをなくすことを促すという。(共同)
▼フリー順位の決定法 国際スケート連盟(ISU)のルールによると、フリーが同点の場合、演技構成点の高い選手が上位になる。この日のフリーではザギトワとメドベージェワが同点で、演技構成点の高いメドベージェワがフリーで1位となった。

| 教育・研究開発::2016.12~ | 03:09 PM | comments (x) | trackback (x) |
2018.2.18 日本国憲法のその他の変更論点 - 地方自治・主権在民・1票の価値・教育の充実など
   
     日本の人口構造         2018.1.17日経新聞   2018.2.17
                                 西日本新聞    
(図の説明:1番左の図のように、日本の人口構造は高齢者の割合が増加している。そのため、定年を延長もしくは廃止して高齢者が働けるようにし、70歳超まで年金受給を遅らせることができる案が浮上している。また、外国人労働者は、国内の雇用を守るために現在は制限されているが、増やすことは容易であり、財・サービスの生産に役立つだろう)

    
             2018.2.2日経新聞(*2-2-1より)   
(図の説明:上の図のように、高齢者の割合が増え投票率も高齢者の方が高いため、高齢者の意見が通り易いという指摘があるが、高齢者は女性も含めた普通選挙を有難く思い、社会保障に頼る側になり政治の影響を大きく受けるようになったので、若者よりも積極的に投票するのである。それに対し、若者はこれから将来が開けるため、政治に関わっているよりも仕事に集中して自分の将来を拓く意欲が高く、住まいはまだ固定していないためその地域の議員とのなじみが薄い。そのため、若者の投票率が低いのは必然で、前からそういう傾向はあったのである)

(1)地方自治について
 昭和21年11月3日に公布され、昭和22年5月3日に施行された日本国憲法は、*1-1のように、地方自治を、第92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」としているのみである。

 そして、昭和22年4月17日に公布され何度も改正されてきた地方自治法は、*1-2のように、日本国憲法を受け、第一条で「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、国と地方公共団体との間の基本的関係を確立し、地方公共団体における民主的で能率的な行政の確保を図り、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」としている。

 従って、*1-3のように、「地方自治の本旨」は、地方自治法で明確にすればよく、それは既になされており、足りなければ地方自治法を改正すればよいだけだ。例えば、道州制にして徹底した地方分権を行いたいのなら、それは憲法を変更する問題ではなく、「地方自治体」の区割りと税源配分の問題である。確かに、地方自治の展開を妨げているのは日本国憲法ではなく、地方分権を骨抜きにして権力を維持してきた官僚だろうが、知事会・県議会は、どこまで分権しても(地方の)人材を含めて自立できるかを考慮し、うまくいく分権改革案を提出すべきだ。

(2)合区の解消について
 自民党の憲法改正推進本部は、*2-1-3のように、参院選の合区を解消するための憲法改正条文案を了承し、改選毎に各都道府県から1人以上選出できる内容を盛り込み、細田会長が「法の下の平等と地方自治重視のバランスをとるための改正だ」と説明されたそうだが、地方自治重視は、沖縄県のように県を挙げて米軍基地の縮小や撤去を要望し、総合開発に取り組もうとしている県を応援するのが早道だと考える。

 これに対し、朝日新聞は社説で、*2-1-4のように、法の下の平等をうたい、投票価値の平等を求める憲法第14条と矛盾し、国会議員を全国民の代表と定める憲法第43条とも相いれないと記載している。

 衆議院議員は、*2-1-1のように定数465人(小選挙区選出議員289人、比例代表選出議員176人)で、*2-1-2のように憲法第45条で「任期4年・解散あり」と定められている。また、参議院議員は、定数242人(選挙区選出議員146人、比例代表選出議員96人)で、憲法第46条により「任期6年・解散なし・3年毎に半数入れ替え」と定められている。

 そして、*2-1-2の憲法第47条は、「選挙区、投票方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律(公職選挙法のこと)で定める」としているため、選挙区、投票方法その他選挙に関する事項は、基本的には公職選挙法で決めればよく、憲法を変更する必要はない。

 また、憲法第43条に「両議院の議員の定数は、法律で定める」と書かれているため、一票の価値を同じにしながら合区を無くしたければ、合区を無くした後の人口に合わせて他地域の小選挙区選出議員を増やす選択肢もあり、これは公職選挙法を改正すればできる。この場合は、参議院の比例代表選出を減らすか無くすのが、議員数を多くしすぎない方法になる。

 しかし、衆議院も地域代表になりがちな小選挙区を地盤とする議員が60%以上いるため、国民が政党の政策に対して意思表示を行い、解散・総選挙を通じて示された国民の意思が選挙結果に正確に反映されるためには、衆議院議員は全員を比例代表にするくらいでなければ、衆参両院のチェック機能が働かない。そして、どのような選び方をしても、国会議員は、(精神的にはともかく)形式的には全国民を代表するため、憲法の変更は不要なのである。
 
(3)法の下の平等と1票の価値について
 日本国憲法第14条1項で「すべて国民は法の下に平等であつて、人種・信条・性別・社会的身分又は門地により、政治的・経済的又は社会的関係において差別されない」と定められており、1票の価値が人によって異なることがあってはならない。これについては、司法も同じ見解だ。

 しかし、*2-2-1のように、日経新聞などいくつかのメディアや“研究者”が、①高齢者の意見が反映されやすい「シルバー民主主義」になるのはよくない ②「頑張って保険料を納付してきたのに、年金を減らされることは認めない」と言う高齢者は冷静でない ③社会保障給付は医療・年金・介護が約9割を占め、若い世代ほど給付より負担が重い ④投票率は若者が低く、高齢者は高い ⑤大票田は高齢者で、子育て世代や結婚・出産を考える世代は存在感が薄いため、団塊世代が年をとるにつれ「高齢者の声」が大きくなる ⑥18歳未満やこれから生まれてくる世代の声を誰がどのように政治に反映するかが問題だ 等として、*2-2-2のように、「イ.余命に応じて投票権に重みをつけ、若い人の一票を高齢者の一票よりも重くする」「ロ.投票権を持たない未成年に投票権を与え、親が代わりに投票する」などと書いた記事もある。

 しかし、①⑥の見解は、*2-1-2の憲法第14条1項「すべて国民は法の下に平等であつて、人種・信条・性別・社会的身分又は門地により、政治的・経済的又は社会的関係において差別されない」に反する。また、②は事実であり、厚労省の杜撰な管理により働き手が多かった時代に必要な年金資産を積み立てられなかったことが問題で、勝手に減らすのは契約違反であるとともに、生存権・財産権の侵害に当たる。

 さらに、③のうちの年金・医療については、1980年代に予想できたため、厚労省(社会保険庁)は支払時の資産を準備しておくのが当然であったし、介護保険制度については2000年に施行されものであるため、多くの高齢者が支払っていないのは当然なのである。そのかわり、高齢者は、自分がやりたいことを二の次にして親と同居し、生活補助や介護をした人が多いが、若者はそちらの方がよいのだろうか?

 また、④の投票率は若者が低く高齢者は高い ⑤の大票田は高齢者 というのは事実だが、高齢者の現在のみを考えて政策を練る議員はおらず、私も票田に媚びるために政策を提唱したことはない。それより、*2-2-2のように、若者の投票率が低いから選挙で若者を特別扱いするなどという発想は、憲法第14条1項に反するとともに、政治に関心がないから投票に行かないような人が政治関連の情報を普段からキャッチして正しい選択をする筈がないため、わけのわかっていない浮動票が増えて、かえって選挙結果を狂わせると考える。

 なお、少子化による労働力の減少は、*3-1のように、定年を延長・廃止して年金開始年齢を70歳超でも選択可能にしたり、*3-2のように、外国人労働者を積極的に雇用したりすることによって解決できる。そして、これらハングリー精神を持つ人材の方が、甘えきった日本の若者より役に立つのは既に経験済みなのだ。

<地方自治>
*1-1:http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~kazyoshi/constitution/jobun/chap08.html (日本国憲法 昭和21年11月3日公布、昭和22年5月3日施行 より抜粋)
第8章 地方自治
第92条(地方自治の基本原則)
 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて法律でこれを定める。
第93条(地方公共団体の機関、その直接選挙) 1.地方公共団体には、法律の定めるところに
 より、その議事機関として議会を設置する。
 2.地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共
 団体の住民が、直接これを選挙する。
第94条(地方公共団体の権能)
 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の
 範囲内で条例を制定することができる。
第95条(特別法の住民投票)
 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体
 の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができ
 ない。

*1-2:http://www.houko.com/00/01/S22/067.HTM (地方自治法 昭和22年4月17日公布、改正平成28年6月7日最終改正・平28年11月30日施行)
第一編 総 則
第一条 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の
 組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を
 確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るととも
 に、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
第一条の二 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を
 自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。《追加》平11法087
 2 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存
 立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に
 関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わな
 ければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民
 に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で
 適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつ
 て、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
 《追加》平11法087
第一条の三 地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
 2 普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
 3 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。
 《改正》平23法035
第二条 地方公共団体は、法人とする。
 2 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令に
 より処理することとされるものを処理する。《全改》平11法087《1項削除》平11法087
 3 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものと
 されているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。《改正》平23法035
 4 市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定する事務のうち、その規模又は性質に
 おいて一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村
 の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。《全改》平23法035
 5 都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域に
 わたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の
 市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
 《改正》平11法087
 6 都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないように
 しなければならない。《3項削除》平11法087
 7 特別地方公共団体は、この法律の定めるところにより、その事務を処理する。
 8 この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務
 以外のものをいう。《追加》平11法087
 9 この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
  一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる
 事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を
 特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの
 (以下「第一号法定受託事務」という。)
  二 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務の
  うち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な
  処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの
  (以下「第二号法定受託事務」という。)《追加》平11法087
 10 この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は
 第一号法定受託事務にあつては別表第一の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の
 下欄に、第二号法定受託事務にあつては別表第二の上欄に掲げる法律についてそれぞれ
 同表の下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に
 示すとおりである。《追加》平11法087
 11 地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共
 団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。《追加》平11法087
 12 地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公
 共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならな
 い。この場合において、特別地方公共団体に関する法令の規定は、この法律に定める特別
 地方公共団体の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなければならない。
 《改正》平11法087
 13 法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務
 である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理すること
 ができるよう特に配慮しなければならない。《追加》平11法087
 14 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、
 最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
 15 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体
 に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
 16 地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び
 特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
 17 前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。 (以下略)

*1-3:http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180108/KT180106ETI090004000.php (信濃毎日新聞 2018年1月8日) 憲法の岐路 知事会改憲案 生煮えで示されても
 全国知事会の作業部会が独自の改憲草案を発表した。92条にうたわれている「地方自治の本旨」規定の中身を明確化するのが柱だ。〈地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める〉。92条である。本旨とは何かの説明はない。明治憲法に地方自治の規定はなかった。知事は政府が任命する官僚だった。憲法に「第8章地方自治」の項を設け、知事、市町村長や議会議員を公選制にしたのは戦後改革の柱の一つだった。それなのに肝心の部分が曖昧だ。徹底した分権型を目指したGHQ(連合国軍総司令部)と旧体制を維持したい日本側とのせめぎ合いの結果という見方がある。▽住民は国民主権の原則に基づき地方自治に参画する権利を持つ▽地方公共団体固有の権能は国政で尊重される▽国は地方自治に影響を及ぼす政策の企画、立案、実施に当たっては地方との協議の場を設けなければならない。草案にはこんな中身が盛り込まれている。本旨の意味はかなりはっきりしてくる。それでも、今度の案には問題が多い。理由は三つある。第一に、本旨の意味を明確化するには必ずしも憲法を変えなくても済むことだ。地方自治法を抜本改正する、あるいは地方自治基本法を制定して本旨の意味を盛り込む、といったやり方がある。その方が手っ取り早いし国民に理解されやすいだろう。第二は議論が生煮えなことだ。知事会が全国の知事47人を対象に行ったアンケートでは、8項目の改憲項目に対し「賛同する」と答えた知事はそれぞれ36〜21人にとどまった。「趣旨は分かるが幅広い議論が必要」といったコメントが多く寄せられている。そして第三に打ち出したタイミングだ。安倍晋三首相は今年中の改憲発議を目指している。国民の間には慎重論が根強い。そんな中での改憲案提示である。改憲を急ぐべきでないと考える人たちにとっては、知事会が首相を後押ししている、あるいは改憲の動きに便乗しようとしていると見えておかしくない。地方自治の豊かな展開を妨げているのは憲法なのか。そうではあるまい。政治家と官僚が分権を骨抜きにしてきた経緯がある。知事会が今やるべきは、国に要求して分権改革を再始動させることだ。

<主権在民と一票の価値>
*2-1-1:http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo03.html (総務省)選挙<抜粋>
1.衆議院議員総選挙
 総選挙とは、衆議院議員の全員を選ぶために行われる選挙のことです。小選挙区選挙と比例代表選挙が、同じ投票日に行われます。総選挙は、衆議院議員の任期満了(4年)によるものと、衆議院の解散によって行われるものの2つに分けられます。衆議院議員の定数は465人で、うち289人が小選挙区選出議員、176人が比例代表選出議員です。
2.参議院議員通常選挙
 参議院議員の半数を選ぶための選挙です。参議院に解散はありませんから、常に任期満了(6年)によるものだけです。ただし、参議院議員は3年ごとに半数が入れ替わるよう憲法で定められていますので、3年に1回、定数の半分を選ぶことになるのです。参議院議員の定数は242人で、うち96人が比例代表選出議員、146人が選挙区選出議員です。

*2-1-2:http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s4 (日本国憲法抜粋)
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
 2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
 3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
 3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
 4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第4章 国 会
第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
 2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第45条 衆議院議員の任期は、4年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第46条 参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する。
第47条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

*2-1-3:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/182285 (佐賀新聞 2018.2.16) 自民、合区解消の改憲条文を了承、「都道府県に1人以上」
自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は16日午前、全体会合を党本部で開き、参院選「合区」解消に向けた条文案を了承した。参院選挙区に関し、改選ごとに各都道府県から1人以上選出できる内容を盛り込んだ。自民党が改憲を目指す4項目のうち具体案がまとまったのは初めてで、細田氏に今後の対応を一任した。公明党も今年初の憲法調査会全体会合を開催し、論議を本格化させた。細田氏は全体会合で条文案について「法の下の平等と地方自治重視のバランスをとる改正だ」と意義を説明した。

*2-1-4:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13363301.html (朝日新聞社説 2018年2月17日) 憲法70年 「合区」改憲、筋通らぬ
 参院選で二つの県を一つの選挙区にする「合区」の解消に向けた改憲条文素案が、きのう自民党の憲法改正推進本部で大筋了承された。鳥取・島根と徳島・高知の県境をまたぐ合区が導入されたのは、16年の参院選。「一票の格差」を是正するためだ。これに対し素案は、改選ごとに各都道府県から最低1人を選べるようにすることが柱だ。そのために、国政選挙制度の根拠となる47条に「改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきもの」と明記する。人口減少が進むなか、合区が増えればいっそう置き去りにされかねない。危機感をもつ地方には歓迎されるかもしれない。しかし素案は、法の下の平等をうたい、投票価値の平等を求める14条と矛盾する。国会議員を「全国民の代表」と定める43条とも相いれない。参院は「地域代表」とし、衆院は人口比例を徹底した「国民代表」とする。自民党がもし、中長期的にそんな議論をしようというなら理解はできる。
だがそれには衆参の権限や役割分担、国と地方の関係も含む統治機構全体を見渡す議論が不可欠だ。憲法の他の条文との整合性をどう保つかといった論点にも、答えを出す必要がある。素案には、衆参両院の選挙区を「人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して」定めることも盛り込まれた。昨年の衆院選で自民党が訴えたのは参院の合区解消であり、衆院については何の言及もなかった。あまりに唐突な提案だ。参院選の合区も、衆院小選挙区で市町村を分割する区割りが増えていることも、一票の格差を正すためである。それにブレーキをかけようとする今回の素案は、結局は、一票の格差が広がっても違憲性を問われないようにしたい――。そんな狙いが明らかだ。忘れてならないのは、2年前の参院選で合区を導入した改正公選法の付則である。19年の参院選に向けて選挙制度の「抜本的な見直し」を検討し、「必ず結論を得る」と明記した。抜本改革を怠った小手先の対応の末に、やっと合区にたどりついた実情を省みてのことだ。見直しの期限まで1年余。公明党を含め、他党の多くはこの件での改憲に否定的だ。おおがかりな統治機構改革の議論が今さら間に合うはずもない。非現実的な改憲ではなく、まずは憲法の下で可能な手だてを探る。それが与野党の、とりわけ政権与党の責任である。

*2-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180202&ng=DGKKZO26462770S8A200C1EAC000 (日経新聞 2018.2.2) 進むシルバー民主主義、投票者の4割、65歳以上
 国会議員はよく「国民や有権者の意見を聞く」と口にする。この「国民」「有権者」とは、どのような人をイメージしているのだろう。若者なのか、高齢者なのか。少子高齢化が続くなか、近年は高齢者の意見が反映されやすい「シルバー民主主義」という言葉が広がっている。国会議員を選ぶ票はどの世代が投じているのかを分析した。「頑張って保険料を納付してきたのに、年金を減らされることは認められない」。日本維新の会の足立康史幹事長代理は最近、こう言われて驚いた。相手は年配の支持者。普段は冷静な人だが、高齢の富裕層に年金抑制を求める政策案への意見を尋ねると、急に感情的になったからだ。社会保障給付はいま医療・年金・介護が約9割を占め、対象は主に高齢者。少子高齢化が進み、若い世代ほど給付より負担が重い。高齢者に給付の抑制や負担を求める案が現実的だが、当事者は受け入れがたい。選挙区を回る政治家はその空気を肌で感じる。いまは「シルバー民主主義」といわれている。高齢者の投票行動が大きな影響力を持つ2つの構造的な現象があるからだ。(1)急速な少子高齢化で、人口に占める高齢者の割合が高まっている(2)投票率は若者は低く、高齢者は高い――という要素だ。まず高齢者の割合だ。2017年10月時点の総務省の人口推計の概算値は1億2672万人。このうち65歳以上は27.7%。一方、20~30歳代は21.7%にとどまる。次に投票率をみてみよう。同省が昨年10月の衆院選で年齢別投票者数を抽出調査した結果をみると、投票率は年齢が上がるごとに高くなる傾向が顕著だ。5歳ごとの年齢階層別では、60~64歳から75~79歳までは全て7割を超える高水準だ。それが50歳代は6割台、40歳代は5割台、30歳代は4割台、20歳代は3割台と、きれいに下がっていく。2つの調査をもとに、実際に投票した有権者の数を推計してみた。5歳ごとの年齢階層別で最も投票者が多いのは65~69歳で、700万人を超えた。この層は、第2次世界大戦直後のベビーブームに生まれた「団塊世代」。子育てを終えて年金を受給し始めている人が多い世代が、選挙で「大票田」になっている。65歳以上の高齢者は投票者全体の4割近くにのぼる。65~69歳を除く40歳以上の各世代はそれぞれ500万人前後。それが30歳代以下では若くなるほど投票者が減り、20~24歳は200万人を割った。18~39歳は全体の2割にとどまる。子育て世代やこれから結婚や出産を考える世代の票は存在感が薄い。過去の推定投票者数と比べると、団塊世代が年をとるにつれ「高齢者の声」がどんどん大きくなることが分かる。1980年の衆院選で最も投票者が多かった年齢層はこの時に30~34歳だった団塊世代で、800万人近くいた。年齢階層別の投票者数の分布は、年齢が上がるほど先細りになる右下がりの三角形に近い。子育てまっただ中の世代の票が厚みを持ち、65歳以上の高齢者は全体の約13%と、存在感は大きくなかった。その20年後の2000年衆院選。団塊世代は50~54歳になり、やはり最多投票層だった。投票者数の分布は高齢者と若年層が少ない山の形。この時は「大票田」の年齢層はまだ働く現役世代だった。これまでの傾向を考えれば、今後も投票者数の分布はさらに右肩上がりの三角形になる可能性がありそうだ。安倍晋三首相は昨年の衆院選で「全世代型社会保障」を打ち出した。財政健全化に充てる財源の一部を、子育て支援や教育無償化に回す。借金返済は将来に先送りする。「若者と高齢者の対立ではなく、生まれる前の将来世代にツケを押し付け、若者も高齢者も給付を受けているのが現実だ」。中部圏社会経済研究所の島沢諭主席研究員はこう指摘する。シルバー民主主義は、有権者間の世代間不公平から、有権者と非有権者の間の不公平の時代に入ろうとしている。問題は高齢者の発言力が強いことだけではない。18歳未満やこれから生まれてくる世代の声を誰がどのように政治に反映するかだ。

*2-2-2:https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20180202&c=DE1&d=0&nbm=DGKKZO26462770S8A200C1EAC000&ng=DGKKZO26462830S8A200C1EAC000&ue=DEAC000 (日経新聞 2018.2.2) 若者の意思反映 試行錯誤 18歳から選挙権/ネット活動解禁 選挙制度の改革案も
 シルバー民主主義への問題意識から、若者の投票をできるだけ政治に反映させる工夫も出てきている。2016年からは選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げ、若い有権者を増やした。13年にはインターネットを使った選挙活動を解禁し、若者の政治参加を促した。それだけでは足りない――。そう考える学者は選挙制度改革も提案している。例えば「世代別選挙区制度」。選挙区を年齢階層別に分け、各世代の代表の政治家を選ぶ構想だ。30歳代以下は青年区、40~50歳代は中年区、60歳代以上は老年区と分け、各世代の有権者数に比例した定数を割り当てる。若い世代の投票率が低くても、各世代の人口に比例した議会構成にできる。政治が短期的な視点にならない仕組みにするのは「余命別選挙制度」。余命に応じて投票権に重みをつけ、若い人の一票を高齢者の一票よりも重くする。投票権を持たない将来世代に配慮する制度もある。「ドメイン投票方式」だ。投票権を持たない未成年に投票権を与え、その親が代わりに投票する仕組みだ。とはいえ、こうした選挙制度改革が実施できるかというと、かなり難しい。いま大きな影響力を持つ高齢者の世代が反対するのは必至だからだ。理論としての研究にとどまり、現実政治の俎上(そじょう)に上ることは期待薄だ。八代尚宏・昭和女子大学特命教授は「借金依存の年金制度は現時点で大きなリスクがある。高齢者に自分の問題だと説明すれば、ある程度の負担増は受け入れられる」と強調する。高齢者票の反発を恐れず説明しなければならない。

*3-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021602000259.html (東京新聞 2018年2月16日) 【政治】年金開始 70歳超可能に 政府、定年延長を支援
 政府は十六日の閣議で、公的年金の受給開始時期を七十歳超も選択できるようにする方針を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。これを受け、厚生労働省は二〇二〇年度中の関連法改正を目指し、検討を始める。少子高齢化が進行する中、健康な高齢者は働き続け、社会の支え手になってもらう狙い。大綱は六十五歳以上を一律に高齢者とみる考え方を見直し、年齢にかかわらず柔軟に働ける環境の整備を打ち出した。高齢者の体力的年齢が若くなっており、就業や地域活動への意欲も高いと指摘。「年齢区分でライフステージを画一化することを見直し全世代型の社会保障を見据える」とした。同日の高齢社会対策会議で、安倍晋三首相は「高齢化はますます進行し地方人口の減少も見込まれている。全ての世代が幅広く活躍できるような社会を実現することが重要だ」と話した。年金受給の開始時期は現在、原則六十五歳で本人が申し出れば六十~七十歳の間で選択できる。六十五歳より遅らせると、その分、毎月の受給額は増えるが、仕組みの利用は低調だ。厚労省は一九年の年金の財政検証を踏まえて、具体的な制度設計を進める。生涯現役を実現するため定年延長や継続雇用延長を進める企業を支援する。再就職や起業支援、職場以外で働くテレワークの拡大も目指す。先進技術を活用し、高齢者の移動手段を確保するための無人自動運転サービスの実現や、介護ロボットの開発にも取り組む。数値目標も掲げた。二〇年時点で(1)八十歳以上の高齢運転者による交通事故死者数を二百人以下(一六年二百六十六人)(2)六十~六十四歳の就業率を67・0%(同63・6%)(3)健康寿命を一歳以上延伸-など。高齢社会対策大綱は政府の施策の指針となり、およそ五年に一度見直される。

*3-2:http://qbiz.jp/article/128252/1/ (西日本新聞 2018年2月17日) 外国人労働者4万人迫る 福岡労働局 卸売、製造など25%増最多更新
 福岡県内の外国人労働者数(2017年10月末時点)が3万9428人となり、5年連続で過去最多を更新した。前年同期比で25・0%増。県内の有効求人倍率が過去最高を更新する状況が続く中、人手不足の製造や卸売などの業界を中心に、外国人を雇用する傾向が強まっている。福岡労働局が発表した統計によると、産業別では卸売業・小売業で働く外国人が7465人(全体の18・9%)でトップ。製造業の7303人(同18・5%)、サービス業の6379人(同16・2%)が続いた。国籍別は、中国人が最多の1万1299人(同28・7%)。次いでベトナム人が1万84人(同25・6%)、ネパール人が6591人(同16・7%)だった。ベトナム人の増加率が最も著しく、前年同期比49・0%増だった。在留資格別では、技能実習が同47・8%増の8265人。勉強しながら働く「出稼ぎ留学生」は同21・3%増で1万6345人だった。外国人を雇用する事業所数は、同17・4%増の6621となった。外国人労働者数は、雇用対策法に基づくもので、全事業主に雇用状況の報告が義務付けられている。

<教育の充実>
PS(2018年2月24日追加):*4-1、*4-2に書かれているとおり、自民党の教育充実に関する改憲条文案以上のことが、既に日本国憲法・教育基本法・国連人権規約等に書かれている。そのため、「日本維新の会を改憲論議に取り込む思惑」のような改憲は、日本国憲法と下部の法律全体の調和を害する上、改善にはならず、このような改憲は全く不要だ。それよりも、現行法を実行すべく、手を尽くすべきである。

*4-1:https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-670902.html (琉球新報社説 2018年2月24日) 自民党改憲条文案 教育拡充は口実にすぎず
 自民党の憲法改正推進本部は、教育の充実に関する改憲条文案を大筋で了承した。教育を受ける権利などを定めた26条に3項を新設し、国に教育環境を整備する努力義務を課す。財源難などを理由に教育の無償化の明記は見送ったものの、日本維新の会の改憲案の内容を一部取り入れた。しかし、改憲条文案は既に現行憲法と教育基本法に盛り込まれている。国際人権規約上も国の義務となっている。改憲する必要性はない。教育拡充は、改憲の口実にすぎない。幅広い勢力による改憲の国会発議に向け、教育無償化を掲げる日本維新の会の取り込みを狙った姑息なやり方だ。自民党案は26条1項に「経済的理由によって教育上差別されない」と付け加えているが、憲法14条で法の下の平等をうたっている。教育の機会均等を定めた教育基本法4条も「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって教育上差別されない」と明記している。わざわざ憲法に追加する必要はない。国連人権規約の社会権規約13条は、高校・大学までの段階的な無償化を定めている。この規約は1966年に採択され、日本は79年に批准したが、無償化部分については保留していた。だが、2012年に保留を撤回し、国際的に教育の無償化を約束している。改憲する必要はないのである。新設される26条3項で教育は「国の未来を切り拓(ひら)く上で極めて重要な役割を担う」としている。教育基本法前文は「日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く」としている。3項には「憲法の精神」が抜け落ちている。これでは国民ではなく、国家が望む教育を促しかねない危険性をはらむ。与党内にも異論がある。法改正や予算措置で対応すべきだとする公明党の山口那津男代表は「教育の環境整備は法律でこれまでも最大限の努力をしてきたし、今後もやっていく」と述べ、自民党と距離を置いている。政府は昨年12月、3~5歳児の幼児教育・保育を原則として全て無償にし、低所得世帯では高等教育まで無償化の対象を広げることを閣議決定した。教育無償化は既に動き出している。教育無償化だけでなく、教員の待遇改善も急務だ。文科省が昨年4月に公表した実態調査で、中学校教諭の57%が「過労死ライン」を上回っている。背景に、教員の残業代を給料月額の4%と定めた、教職員給与特別措置法(給特法)がある。週2時間しか残業していないことになっているから、残業代はつかず残業記録もない。給特法を見直す必要がある。改憲ありきは本末転倒だ。憲法の精神を生かした施策こそ政治に求められている。

*4-2:http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180222/KT180221ETI090003000.php (信濃毎日新聞 2018年2月22日) 憲法の岐路 教育充実 自民本部の党利党略
 自民党の憲法改正推進本部が全体会合を開き、教育充実に関する改憲条文案をまとめた。26条に3項を新設し、国に教育環境整備の努力義務を課すことが柱である。26条は国民に対し「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障している。教育環境の整備は今も国の責務である。改めて努力義務をうたうことで何が変わるのか、と疑問を持つ人は多いだろう。自民本部が決めた条文案は必要性が乏しく、実効性も期待できない。背景には日本維新の会を改憲論議に取り込む思惑がありそうだ。維新は幼児期から高等教育までの無償化を改憲案の柱に据えている。維新を取り込めば改憲に慎重な公明党へのけん制になる、ともにらんでいるのではないか。自民の改憲案には「(国民は)経済的理由によって教育上差別されない」との文言もある。これも維新案の引き写しだ。教育に関して政府が今やるべきは、返済不要の奨学金の拡充、大学授業料の減免など負担軽減に向けた地道な取り組みである。それは憲法を変えなくてもできる。反対に、憲法に努力義務を盛り込んでも政府がその気にならなければ状況は改善しない。自民は先日の全体会合では参院選の「合区」解消に向けた改憲案を了承している。改選ごとに各都道府県から1人以上選出できる規定を47条に加える。この案も問題が多い。解消を目指すのはいいとしても、都道府県代表制を明記すると国会議員を「全国民の代表」と定めた43条との整合性が問われる。合区の対象となるのは主に地方の選挙区だ。自民は地方で強い。自民の解消論の背景には選挙絡みの思惑がある。教育充実も合区解消も党利党略が見え隠れする。これでは憲法審査会の議論は深まらない。そもそも合区は政治制度全体に関わる問題である。衆参の在り方や地方制度も含めた検討が要る。自民の議論はそこも足りない。自民は教育充実、合区解消に加えて、9条への自衛隊明記、緊急事態対応の合わせて4項目を改憲対象としている。一番の狙いはむろん9条だ。教育充実や合区のような底の浅い議論を9条でもするようでは日本の針路が危うくなる。厳しく見ていかなければならない。

| 日本国憲法::2016.6~ | 03:03 PM | comments (x) | trackback (x) |
2018.2.8 辺野古移設から見た日米安全保障条約・尖閣防衛・日本国憲法の変更について (2017年2月11、12、13、14、15、18、21日追加)
 
                      2017.5.14琉球新報
(図の説明:1番左のグラフのように、防衛費はうなぎ上りに増えているが、費用対効果は疑わしい。また、沖縄は、本土復帰後、米軍基地面積は65%に減っているが、自衛隊基地面積が2倍近くに増えている)

    
     尖閣諸島      沖縄の自衛隊基地   沖縄の米軍基地  2018.2.6日経新聞

(図の説明:1番左の写真の尖閣諸島対応には、下地島、石垣島などの基地を使った方が近くて便利なため、沖縄本島の米軍基地・自衛隊基地は異常に多すぎ、速やかに減らしてもっと稼げる有効な土地利用をした方が良いと考える。また、1番右の図の自民党憲法改正案は、基本的人権や民主主義を疎かにしそうなものが多い)

(1)普天間基地の辺野古移設について
1)名護市長選
 任期満了に伴う名護市長選は、*1-1のように、稲嶺陣営は新基地建設阻止を前面に掲げ、渡具知陣営は辺野古問題にはほとんど触れずに経済振興をアピールする戦術に徹し、*1-3のように、2018年2月4日に、約3500票差での渡具知氏の勝利で終わった。

 そのため、*1-4のように、安倍首相は5日朝、辺野古移設について、「市民の皆様のご理解をいただきながら、最高裁判決に従って進めていきたい。市街地に囲まれている普天間基地の移設についてはその方針で進めていきたい」と述べられたそうだが、渡具知氏は移設問題への言及や争点化を避けて当選したのだから、*1-5のとおり、名護市民が辺野古新基地の建設を容認したと解釈するのは行き過ぎだ。また、*1-2のように、「移設先の理解が得られない」のは辺野古も同じであり、日本の国土面積の0.6%しかない沖縄に在日米軍専用基地の70%が置かれている事実も変わっていない。

 しかし、米軍キャンプ・シュワブ沖で護岸工事が進む辺野古新基地が不要であることについて、米軍属女性暴行殺人事件やヘリ部品落下問題だけでは足りないため、私は、2)に「米国海兵隊が沖縄に基地を持っていても、日本の国境防衛には役立たないこと」について述べる。

2)沖縄基地の役割と尖閣諸島の防衛
 尖閣諸島防衛は、*2-1のように、自衛隊がまず対応し、米軍はその「支援」「補完」をすることになっている。そして、辺野古に移設しようとしている米海兵隊は、防衛ではなく攻撃部隊であるため、中谷元防衛相には、尖閣諸島防衛のために沖縄の島嶼部に自衛隊基地を増やしながら、さらに米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の必要性を力説する根拠を明確に説明してもらいたい。

 また、中国公船の尖閣諸島周辺海域への侵入については、それ自体が既に有事であるにもかかわらず、現在は日本側だけで情けない対処をしており、2015年4月改定の日米防衛協力の指針でも自衛隊が一義的な責務を負うとしており、米軍が最初から軍事攻撃に加わることは想定されていない。また、トランプ大統領は、「米国ファーストで、米国は世界の警察ではない」としているが、これは米国民の立場から見れば当然のことである。

 そして、仮に尖閣諸島が中国に占領された場合、*2-2のように、総理大臣が防衛出動を発令すると陸海空3自衛隊が一気に動き、最後は陸上自衛隊の島嶼防衛部隊が奪還する予定だそうで、元航空幕僚長の田母神氏は、宮古島の隣の下地島に3000m級の滑走路があるので、ここに整備支援力を展開すれば、尖閣上空まで10分でF-15やF-2を飛ばして制空権を握ることができ、下地島空港で地対空ミサイル部隊や基地防空部隊で防御も固められるとしていた。防衛による尖閣対応は、「それ+α」で十分ではないのか?

 しかし、*2-3のように、2016年3月時点で沖縄自衛隊は、施設数41、施設面積694.4haになったそうだ。2016年3月には先島初の陸上自衛隊の基地が与那国島にでき、今後は宮古島、石垣島にも新基地が建設される計画があるそうだが、島嶼防衛をネタに自衛隊が大宴会を開いているようでやりすぎだ。施設数は、自衛隊・米軍合わせて5指以内、島の数も2つくらいまでにすべきで、米軍と同様、自衛隊も沖縄を占有すべきではないだろう。

(2)安保法と憲法
 自民党は、*3-1のように、昨年末、「憲法改正に関する論点取りまとめ」を作成して議論の方向性を示し、①自衛隊 ②緊急事態 ③合区解消等 ④教育無償化の4項目について憲法改正の発議に向けて議論を進めていくとしたそうだ。しかし、これだけに絞るとすれば、まず平成24年4月27日に決定した自民党憲法改正草案(https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf 参照)を撤回すべきだ。何故なら、この自民党憲法改正草案は、主権者である日本国民(注)が定めた形の現行憲法を日本国という抽象的な主体が定める形に改め、国民の基本的人権に制限を加えて民主主義に逆行するものだからである。
(注:日本国憲法の日本語訳は、現在は「日本国民は」と訳されているが、前は「われわれ日本国民は」と訳されていた。英語の原文は「We,the Japanese people,」 であるため前の訳の方が正しく、原文は、国民が定めた憲法であり主権者は国民であることを明確に表しているのだ)

 また、②の緊急事態条項も、「緊急事態が発生した場合には、国民の権利を制限することができる」としており、「緊急事態」は政府の都合によってどこまでも拡大解釈可能であるため、決して認めるべきでない。さらに、③の合区解消は、一票の価値を同じにしながらより賢い方法があるため改悪だ。④に至っては、憲法が教育無償化を阻害していたのではなく、教育・福祉を軽視する政府の政策が阻害していた面が大きいため、憲法変更はかえって憲法を頂点とする全体の法体系の整合性を壊して見苦しくする。

 そして、①の自衛隊の明記についても、*3-2のように、まともに議論すれば違憲となる存立危機事態を安全保障関連法で定め、これを改憲で合憲化しようとするのはあまりにも危険な政府である。そのため、私は、*3-1の「理論的な体系性や整合性に配慮が必要」という主張に賛成で、つぎはぎでも何でもいいから憲法を変更することのみが党是であるかのように言う理念のなさは問題だと考える。

 私は、日本国憲法については、裁判所も含め、なるべく影響を小さくしようと努力してきた人々がいると考える。裁判所は、直接的に訴えの利益がある人以外は違憲立法を申し立てられないという不要な制限をつけ、*3-2のように、一審の東京地裁は、提訴した自衛官に対し「出動命令が出る具体的な可能性はない」と述べて、踏みこんだ審理をしないまま訴えを却下した。また、国は、安全保障関連法の立法時とは異なり、裁判では存立危機事態の発生は想定できないとの立場を終始とり続けたそうである。

 つまり、このような人たちの議論を真に受けて憲法を変更することは、国民が第二次世界大戦で多大な犠牲を払って得た理想憲法を自ら投げ捨てることになるのだ。

(3)日本国憲法と基本的人権の尊重
1)緊急事態条項
 自民党憲法改正推進本部は、*4-1のように、大規模災害時の緊急事態条項について議論し、私権制限を求める声が続出したそうだ。しかし、大災害や武力攻撃を受けた際に、どういう私権を行使してその対処に反対する人がいると言うのだろうか。私は、緊急事態条項は、他に目的があって行う制限のための制限だと考えている。また、自民党内でも、2012年の自民党改憲草案が理想だと考えている人が何人いるのか、自民党議員の正確なアンケート調査をして公表すべきだ。その結果によっては、国民は経済や景気だけを考えて選べばよいわけではない。

2)特定秘密保護法
 *4-2の特定秘密保護法も、何が特定秘密かわからず、罪の予想はできないが、逮捕されることのある人権侵害の法律だ。衆参両院に常設される情報監視審査会は秘密会にもかかわらず、政府側は回答を拒む場面が目立ち、これでは北朝鮮を批判するどころか、よく似た国である。

3)個人データの移転
 日本政府は、*4-3のように、個人データを柔軟に使用できるようにするそうだ。EUは、個人情報保護について十分な対応をしていると認定する国や地域以外へのデータ持ち出しを原則として禁じており、ある程度は信頼できるが、日本がEUから認定されていないのは尤もである。何故なら、個人情報保護法のせいにして仲間内の同窓会名簿さえ明らかにしないような誤った運用をしながら、ビッグデータと称すれば企業は自由かつ無責任にどこまでも個人情報を利用できるからだ。日本企業が競争上不利になるのは、人権に対するこの節度のなさからである。

4)部落差別
 昭和22年5月3日施行の日本国憲法は、第14条1項で、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めている。従って、この日から、人種差別・女性差別は憲法違反であり、認められないものになっている。

 しかし、*4-4のように、部落差別がなくならなかったので、2016年12月16日に部落差別解消推進法が公布・施行された。しかし、「部落差別禁止法」として差別を禁止したのではなく、「部落差別解消推進法」として罰則のない理念法にしたのは、差別の是非を曖昧にしている。差別は、差別される側に問題があるのではなく、差別する側に問題があるため、とっつきにくい云々ではなく、禁止してなくさなければならないものなのだ。

<名護市長選>
*1-1:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204719 (沖縄タイムス社説 2018年2月4日) [名護市長選投開票]地域の将来この1票に
 任期満了に伴う名護市長選は4日、投開票される。前回2014年の選挙とは多くの点で様相を異にしており、予断を許さない激戦となっている。立候補しているのは無所属現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持=と、前市議で無所属新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=の2人。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題と地域の活性化が最大の争点だ。稲嶺陣営が相次ぐ米軍ヘリ事故などを取り上げ、新基地建設阻止を前面に掲げているのに対し、渡具知陣営は辺野古問題にはほとんど触れず、経済振興をアピールする戦術に徹した。選挙期間中、辺野古移設の是非を正面から戦わせることはなく、両者が公の場に同席し有権者に対立軸を提示する場面もなかった。日米両政府が普天間飛行場返還に合意した1996年以降、市長選は今度で6回目。政府が埋め立て工事に着手してからは初めてである。有権者の思いは複雑だ。「反対しても工事は止められない」とのあきらめムードが広がっている一方、相次ぐ米軍ヘリ事故に対する怒りや、政府高官が言い放った暴言への反発は根強い。「決定権は与えられていないのに、自分たちだけが何度も選択を迫られるのはおかしい」と、現状への不満をぶつける市民もいる。選挙によって地域が分断され、ぎすぎすした空気が広がるのを懸念する声は多い。
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 いくつかの注目点を挙げたい。政府は「辺野古が唯一」と繰り返すだけで、「なぜ自分たちだけが…」という市民の切実な疑問に答えたことがない。政府の姿勢に対する疑問が投票行動にどう表れるか。選挙人名簿登録者数は1月27日現在4万9372人で、前回からおよそ2700人増えた。今度の市長選は18歳選挙権が施行されてから初めての市長選でもある。新たに有権者の仲間入りをした若者票がどこに流れるかも大きな注目点だ。前回選挙で自主投票だった公明党は今回、渡具知氏を推薦し、積極的に集票活動を行っている。公明党の推薦は渡具知陣営にとって大きなプラス要因である。ただ公明党県本は普天間問題について「県外・国外移設」の方針を堅持しており、組織票をどの程度まとめ切れているか未知数の部分もある。
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 選挙結果は、秋の知事選に連動し、辺野古埋め立て工事にも直接影響する。一市長選にもかかわらず、政府自民党が相次いで大物を投入し、総力を挙げて新人候補を支援しているのは、そのためだ。オール沖縄勢力にとっては、取りこぼしの許されない象徴的な選挙である。翁長雄志知事も危機感をあらわにし、現職候補の応援に全力を挙げた。市長選は地域の将来を決める大事な選挙。政策をよく吟味し、自分自身の考えで1票を行使してほしい。

*1-2:https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-658830.html (琉球新報社説 2018年2月4日) 「本土理解困難」発言 いつまでも捨て石なのか
 安倍晋三首相が衆院予算委員会で、沖縄の基地の県外移設が実現しない理由について「移設先となる本土の理解が得られない」と述べた。裏を返せば沖縄県民の理解を得ることは全く念頭にないことを意味する。これが本音だろう。同じ国民に対する二重基準を放置することはできない。沖縄の基地負担軽減策のほとんどが県内移設だ。政府は米軍普天間飛行場の移設に伴い、名護市辺野古への新基地建設を進めている。琉球新報が昨年9月に実施した世論調査では80・2%が普天間飛行場の県内移設に反対した。沖縄の理解など得られていない。それにもかかわらず安倍政権は基地建設を強行している。国土面積の0・6%しかない沖縄に在日米軍専用基地の70%が置かれている。沖縄への基地集中は米統治下の1950~60年代に日本各地の基地が移転したためだ。56年に岐阜、山梨両県から海兵隊第3海兵師団が移転し、69年には安倍首相の地元・山口県岩国基地から第36海兵航空群が普天間飛行場に移転した。本土住民の反対運動に追いやられる形で、沖縄に基地が移転したのだ。しかし防衛省は冊子「在沖米軍・海兵隊の意義および役割」の中で「沖縄は(中略)朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い(近すぎない)位置にある」と記し、沖縄の基地集中は地理的な理由だと主張していた。今回の安倍首相の見解で、それが欺瞞(ぎまん)であることが一層明白になった。これまでも閣僚らから沖縄の米軍基地駐留の根拠は軍事上ではなく政治的な理由であるとの見解が示されてきた。森本敏防衛相(当時)は2012年に普天間飛行場の移設について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適地だ。許容できるところが沖縄にしかない」と述べた。中谷元・元防衛相も14年、沖縄への基地集中について「分散しようと思えば九州でも分散できるが(県外の)抵抗が大きくてなかなかできない」と述べている。73年前に沖縄で繰り広げられた地上戦は沖縄の住民を守ることではなく、国体護持、本土防衛のための捨て石作戦だった。政府は現在も本土への基地駐留を回避するために、沖縄を日米安保の捨て石として扱い、沖縄ばかりに犠牲を強いている。差別以外の何ものでもない。安倍首相には05年に小泉純一郎首相(当時)が述べた言葉を突き返したい。「沖縄以外のどういう地域に移転すればいいか。そういう点も含め、沖縄の過重負担は日本全体で考える問題だ」。政府は辺野古新基地建設を即座に中止すべきだ。そして沖縄にこれまで押し付けてきた基地の県外移設を進める必要がある。これ以上、沖縄を捨て石として扱い続けることは許されない。

*1-3:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-659269.html (琉球新報 2018年2月5日) 名護市長選「市民の選択の結果」 稲嶺さん、声絞り出す
 「残念ながら、辺野古が争点とならなかった」。2期8年の実績と沖縄県名護市辺野古の新基地阻止を訴えた稲嶺進さんは、約3500票差で3選に届かなかった。午後10時28分、渡具知武豊さんの当選確実がテレビで流れると、市大中の選挙事務所は沈黙に包まれ、カメラのシャッター音だけが響いた。稲嶺さんは報道陣のインタビューに「市民の選択の結果だ。真摯に受け止めないといけない」と言葉少なに話した。米軍キャンプ・シュワブ沖での護岸工事が進む中、今回の市長選は過去2回と比べものにならないほど厳しかった。新基地建設の是非に触れず、経済振興を前面に押し出す相手候補。選挙期間中、稲嶺さんは「基地で栄えても、裏には人の犠牲がある」「市民の良識を信じている」と強調し、建設阻止を懸命に訴えた。陣営には毎日、多くの人が訪れ、メッセージや手紙を寄せた。米軍属女性暴行殺人事件の被害者の父親からも、応援の差し入れが届けられた。「子どもたちに安心と安全を届ける」と勝利を信じて闘った。気温11度まで冷え込む中、稲嶺さんは翁長雄志知事や地元選出の国会議員、多くの支持者らと事務所の外で開票を見守った。落選が伝えられると、鼻を赤くし、涙を拭うしぐさを見せた。インタビューで「工事はまだ予定の1%にも満たない。止めることはできる。諦める必要はない」と強調すると、支持者は「そうだ」と声を上げ、拍手と指笛で応えた。

*1-4:https://digital.asahi.com/articles/ASL252SY7L25UTFK004.html (朝日新聞 2018年2月5日) 辺野古移設、首相「進めていく」 名護市長選の結果受け
 安倍晋三首相は5日朝、沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場移設計画を事実上容認する新顔の渡具知(とぐち)武豊氏が現職の稲嶺進氏を破ったことについて「最も強いと言われている3選目の現職市長。破るのは難しいと思っていたが、本当に勝ってよかった」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画については「市民の皆様のご理解をいただきながら、最高裁判決に従って進めていきたい。市街地に囲まれている普天間基地の移設についてはその方針で進めていきたい」と述べた。今後は「落ち着いた政治」を求めるとし、「教育や福祉や環境にしっかりと力を入れてもらいたいという市民の声に応えていってもらいたい。市長が公約したことは国としても責任をもって応援する」とも強調した。

*1-5:https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=90241 (南日本新聞社説 1018/2/6) [名護市長選] 新基地の容認ではない
 沖縄県名護市長選は、新人の渡具知武豊氏が3選を目指した現職稲嶺進氏を破って初当選した。一地方自治体の首長選挙が全国の注目を集めたのは、名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設が最大の争点とみられていたからだ。稲嶺氏は移設反対を訴え、同じ立場の翁長雄志知事が全面支援した。渡具知氏は移設を推進する安倍政権の支援を受けた。渡具知氏が約3500票の差をつけて勝利したことで、移設に弾みがつくとの見方もあろう。だが、基地建設を容認する地元の民意が示されたと捉えるのは早計だ。稲嶺氏は2010年に初めて市長選に立候補した時から一貫して移設反対を主張しており、今回の選挙戦でも揺るがなかった。これに対し、渡具知氏は学校給食や医療費の無償化など生活支援を掲げ、移設問題への言及を避けた。安倍政権は今秋の知事選の前哨戦と位置付け、与党幹部や閣僚を相次いで応援に送り込んだ。地方選としては異例の総力戦である。その一方で争点をずらす戦術をとった渡具知陣営自身が、移設の是非を正面から問われれば勝ち目はないことを理解していたはずだ。共同通信の出口調査では、渡具知氏に投票した人のうち、3割超が辺野古移設に反対の立場を示した。稲嶺氏への投票者は反対派が87.5%を占めた。市民の意向は明らかだ。渡具知氏は当選後、移設に関し「国と県が係争中なので注視していく」と述べた。政府は昨年4月、辺野古沿岸部の埋め立て護岸工事に着手したが、県は差し止めを求めて法廷闘争に発展している。渡具知氏は裁判の行方同様に、市民の声にも十分に耳を傾けなければならない。渡具知氏は選挙戦で、「移設阻止にこだわり市民生活が放置されている」と稲嶺氏を批判した。この主張が一定程度受け入れられたのは事実だ。反対を続けても工事が進むことへの失望感や疲労感が、市民の間に漂っているとの指摘もある。浮かび上がるのは、米軍基地問題で市民が分断され、街づくりや行政サービスの議論が後回しにされている沖縄の自治体の姿だ。在日米軍専用施設の7割超を沖縄県に押しつけている日米安全保障体制のひずみであり、目をそらすわけにはいかない。政府は移設反対派の敗北で勢いづき、辺野古の工事を加速させる可能性がある。反対の声を踏みつぶすような強引な進め方をすれば、激しい反発が全国に広がることになろう。

<沖縄基地の役割>
*2-1:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-244831.html (琉球新報 2016年3月24日) <沖縄基地の虚実2>自衛隊まず対応 米軍は「支援」「補完」
 2015年5月、県庁で翁長雄志知事と初会談した中谷元・防衛相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の必要性を力説し、中国公船の尖閣諸島周辺海域への侵入を挙げた。米海兵隊の重要性を説くものだった。現状では日本側だけで中国船に対処していると説明した上で「自衛隊や海上保安庁もこの対応が大変だ」と述べている。そして中谷氏はこう続けた。「先日の日米防衛相会談でも尖閣諸島でも安全保障条約におけるコミットをすると再確認した。沖縄は戦略的に極めて重要な位置にある」。つまり仮に現在よりも緊迫した尖閣有事が起きれば、米軍が即座に自動的に海兵隊を派遣し、奪還作戦を行うことを念頭に置いたとも受け取れる発言をしている。インターネット上などでは、尖閣有事が発生すれば海兵隊員が尖閣に急行し、中国軍を撃破、島を奪還する筋書きが示され、米海兵隊を沖縄に置き続ける根拠として挙げられている。一方、15年4月に改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)では、日本に対する陸上攻撃への対応をこう明記している。「自衛隊は島嶼(とうしょ)に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除する作戦を行う一義的責務を負う。必要が生じれば、自衛隊は島嶼を奪還する作戦を実施する」。つまり他国から尖閣への武力侵攻に対しては自衛隊が一義的な責務を負うとしており、米軍が最初から軍事攻撃に加わることを想定していない。むしろ指針では米軍について「(自衛隊を)支援し、補完するための作戦を実施する」と定めている。13年4月、米議会上院が設置する米中経済安全保障調査委員会で「東・南シナ海における海洋紛争」に関する公聴会が開かれた。参考人の一人に米海軍シンクタンク「海軍分析センター」のマイケル・マクデビット上席研究員が招かれた。同氏は退役海軍少将で主にアジア太平洋の安全保障に精通し、ブッシュ政権時には国防総省でアジア政策を統括した。尖閣をめぐる日中の紛争を問われたマクデビット氏は、米政府が尖閣諸島を日米安保条約の対象だと公式に説明したことに触れ、「米国はこれらの島をめぐる防衛では日本側を『支援する責務』がある」と述べた。だが続けて、安倍晋三首相がその2カ月前に首都ワシントンでの講演で「尖閣について日本は米側にあれやこれをしてほしいと頼む意図はない。自国の領土は今も将来も自分で守るつもりだ」と述べたと強調し「ホワイトハウスは、尖閣防衛では日本が主導的役割を果たすことを明確にすべきだ」と続けた。その後、マクデビット氏はより露骨な考えを示した。「尖閣には元来住んでいる住民もおらず、米国にとって地理的な戦略的価値も、本質的な価値もない。ワシントンは無人の小島のことで中国軍と銃弾を交えることを強く避けるべきだ」。昨年改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)で、島嶼(とうしょ)防衛における米軍の役割が自衛隊の「支援」と定められる中、支援の具体的な内容は米政府から示されておらず、あいまいだ。尖閣問題で「米政府は無人の小島のことで中国軍と銃弾を交えることは強く避けるべきだ」との見解を示した米海軍分析センターのマイケル・マクデビット上級研究員(元海軍少将)は米側が担う「支援」の具体例として「監視、補給、技術指導」を挙げている。「抑止力」の意味について政府見解はこう定義している。「侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることで、侵略を思いとどまらせる機能」。一方、元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は「離島防衛は陸上自衛隊が主体で、米軍の役割はその支援に限られる。日本政府は『海兵隊は抑止力だから沖縄に必要だ』としているが、米国は日本の離島防衛で海兵隊を出す気はない。つまり抑止力じゃない」と指摘する。日米両政府が尖閣諸島を日米安保条約第5条の対象だと確認した際、日本政府は米国の支援という約束を「引き出した」(外務省幹部)と成果を強調した。一方、同条項は日本の施政権下の地域で日米いずれかに対する武力攻撃があれば「自国の憲法上の規定と手続きに従い共通の危険に対処する」と規定する。米国憲法の手続きに沿えば、大統領は例外措置があるものの、武力行使に際しては議会承認が必要だ。他国の「無人の小島」をめぐり、米国と並ぶ大国となった中国と戦火を交えることについて大統領が議会に承認を求めることが現実として起こり得るのか。米側ではその政治決断に一定の時間を要することは想像に難くない。県辺野古新基地建設問題対策課は「米海兵隊が尖閣に派遣される可能性が全くないとは言わない。ただ仮にその場合も、まずは海上保安庁や自衛隊による対応、外交交渉など長いプロセスを経てからになる」と指摘する。実際、森本敏防衛相(当時)は2012年に尖閣問題への対応はまず海保や自衛隊が行うとし「尖閣諸島の安全に米軍がすぐ活動する状態にはない」と明言している。県は「政府は普天間飛行場を県外に移設した場合、(日本本土から尖閣に飛行する)数時間の遅れが致命的な遅延となり得ると主張するが、実際のシナリオを考えれば、数時間では即応力は失われない」として、尖閣問題への対処は普天間を県内移設する理由にはならないと強調する。14年4月に東京で開かれた日米首脳会談。オバマ米大統領は安倍晋三首相との共同記者会見で、尖閣は日米安保条約の適用範囲だと表明し、併せて日本側に「この懸案の平和的解決の重要性を強調した。事態がエスカレートし続けるのは重大な誤りだ」と伝達したことも明らかにした。オバマ氏の“真意”を確かめる米メディアの記者から「明確にしたい。中国がこれらの島に侵入すれば、米国は武力行使を検討するのか」と質問を浴びせた。オバマ氏は気色ばみ、こう答えた。「他国が国際法や規則を破るたびに、米国は戦争しなければならないのか。そうじゃないだろう」

*2-2:http://www.news-postseven.com/archives/20121205_156435.html (NEWSポスト 2012.12.5) 中国尖閣占領も最後は陸上自衛隊の島嶼防衛部隊が奪還の予測
 漁民を装った人民軍兵士が上陸するなどして尖閣諸島が中国に占領された場合、日本の自衛隊はどのように動くのか。魚釣島を奪還できるのか。総理大臣が防衛出動を発令すると、陸海空3自衛隊が一気に動く。まず日中の尖閣攻防は航空戦で始まる可能性が高い。先陣を切るのは西部航空方面隊と南西航空混成団だ。元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、こう予測する。「最初に出撃するのはF-15戦闘機。同機は世界で最高レベルの要撃戦闘機で、制空権の確保が主な任務。同時にF-2戦闘機が出撃する。こちらは強力な対艦ミサイルで中国海軍の艦艇を迎撃するのが役目だ。宮古島の隣の下地島には3000m級の滑走路があり、ここに整備支援力を展開すれば、尖閣上空まで10分でF-15やF-2を飛ばして制空権を握ることができる。下地島空港は当然地対空ミサイル部隊や基地防空部隊で防御も固められることになる。さらに半径400km以上先までの探知能力を持つ早期警戒管制機E767を投入して中国側の動きを先にキャッチする。戦闘機の戦闘能力を決めるのは、現代戦においては空中におけるリアルタイムの情報収集能力であり、E767を中心とする組織戦闘能力だ」。襲来する中国機はSu-27やJ-10などの最新戦闘機、早期警戒管制機KJ2000などが考えられるが、『尖閣を獲りに来る中国海軍の実力』(小学館刊)著者で元統幕学校副校長の川村純彦氏は、こう見る。「中国空軍は早期警戒管制機の機数が十分ではない上に、管制能力も空自より劣っており、実戦的経験も乏しい。強力な防空体制を構築して待ち構えている日本に航空戦を挑んでも勝ち目はない」。中国空軍は最近になって福建省寧徳市に秘密基地を作り、戦闘機を配備しているが、それでも専門家の見方は、この緒戦では日本が有利という声が多い。一方、海上自衛隊は8隻の護衛艦からなる第2護衛隊群(佐世保)を尖閣周辺海域に差し向ける。沖縄本島周辺で作戦展開中だった最新鋭の潜水艦2隻も南下。第5航空群(那覇)、第1航空群(鹿屋)からは、P3C対潜哨戒機各20機が一斉に飛び立つ。尖閣周辺では中国の漁業監視船に代わって中国海軍の艦隊が展開するだろう。だが、海自の優位は揺るがない。前出・川村氏はこう分析する。「艦艇の戦闘能力、乗組員の練度、情報指揮通信管制能力などでは、海上自衛隊が格段に優れている。特に海自の対潜水艦作戦能力は極めて高く、世界最高レベルにある。中国海軍の潜水艦は昔に比べて格段に静粛性を増しているが、それでも海自は発見できるだろう。東シナ海という海域の特性を考えても、海自が圧倒的に勝っていると断言できる」。海自の潜水艦が発射した魚雷が中国のフリゲート艦に命中。F-2の空対艦ミサイルも精度が高く、駆逐艦数隻から水しぶきと黒煙が上がるそのようにして自衛隊は中国艦隊をじりじり西側に押し返していくと予測される。そうなれば魚釣島に上陸した“漁民”は完全に孤立する。そこから先は陸上自衛隊の出番となる。沖縄を拠点とする第15旅団、特殊部隊を擁する中央即応集団などの精鋭部隊が続々と石垣島、宮古島や与那国島に結集する。魚釣島に逆上陸してとどめを刺すのは西部方面普通科連隊(佐世保)の約600名。島嶼(とうしょ)防衛のスペシャリスト部隊だ。「夜間、密かにゴムボートなどで接近、上陸、暗視スコープを携帯して奇襲する。小銃や機関銃のほかに迫撃砲なども携行。狙撃銃で遠方の敵を狙い撃つヒットマン顔負けの隊員もいる。ただし生身の人間がぶつかり合う陸戦なので、かなりの死傷者が出ても不思議ではない」(前出・田母神氏)。戦闘は1日で終わる。自衛隊の死傷者に比べ、中国側の死傷者が多いと予想される。

*2-3:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-495454.html (琉球新報 2017年5月14日) 自衛隊面積は復帰後4倍に 沖縄、先島諸島で新設の動き加速
 沖縄では1972年の復帰を境に、それまで配備されていなかった自衛隊が駐屯するようになった。記録に残っている1972年5月時点では施設数3、施設面積は166・1ヘクタールだったが、2016年3月時点では施設数41、施設面積は694・4ヘクタールとなり、面積は4倍に拡大した。隊員数も増加傾向にあり、特に防衛省が旧ソ連を念頭に置いていた「北方重視」戦略から、北朝鮮や中国を重視した「南西シフト」に転換して以降、沖縄での自衛隊基地の機能強化が一層鮮明になっている。陸上自衛隊那覇基地は10年3月にそれまでの混成団から旅団に格上げされ、隊員も1800人から2100に増員した。航空自衛隊那覇基地でも09年に、従来使用していた戦闘機をF4からより機動性の高いF15に切り替え、さらに16年には20機を追加し、計40機体制へと強化した。さらに近年では、先島での自衛隊基地新設が加速している。16年3月、先島で初となる陸上自衛隊の基地が与那国島にできた。レーダーによる沿岸監視活動を主任務とする「沿岸監視部隊」の約160人が常駐する。今後は宮古島でも、有事の際に初動を担う警備部隊とミサイル運用を担う部隊など計700~800人規模の陸上自衛隊が配備される計画があるほか、石垣島にも500~600人規模の新基地が建設される計画がある。県内米軍基地での自衛隊による共同使用も重ねられており、沖縄が日米双方の防衛力強化の拠点とされつつある。

<安保法と憲法>
*3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180206&ng=DGKKZO26526210V00C18A2KE8000 (日経新聞 2018.2.6) 経済教室憲法改正の論点を探る(上)統治構造改革の議論必須、国に継続的な議論の場を 曽我部真裕・京都大学教授(1974年生まれ。京都大修士(法学)。専門は憲法、情報法)
〈ポイント〉
○理論的な体系性や整合性にも配慮が必要
○専門的知識や議論の透明性確保欠かせず
○議論の場として憲法審査会の活用も一案
 自由民主党は昨年末、「憲法改正に関する論点取りまとめ」を作成して議論の方向性を示した。自衛隊、緊急事態、合区解消等、教育無償化(教育の充実等)の4項目について憲法改正の発議に向けて議論を進めていくとしている。こうした方向性に対してはまず、既に定着していたり法律で対応可能だったりすることから、憲法を改正する必要はないとの批判がありうる。確かにその通りである一方で、自衛隊の問題のように憲法の規定に曖昧な点があり、それを巡り長年争われてきた末に一定の収束をみた場合には、明文化のために改正すること自体がおかしいとは言えないのではないか。もっとも、この種の改正には性質上緊急性はないから、こうした改正論を提起することの政治的動機には注意が必要だろう。同じく法律により実現可能な教育無償化も、憲法に明記するからには純粋に象徴的な意味合いを超えて、将来にわたり一定の拘束力を確保するようなものにすべきだろう。曖昧な文言で、しかも別途無関係に無償化論議が進んでいるような現状では、別の政治的動機によるものでないことの説明が特に求められる。次に憲法改正にあたっては理論的な体系性・整合性についてもより一層の配意が必要だ。およそ法というものは内的な一貫性が求められる。憲法改正は国民主権の発露だからといって、この点が軽視されてはならない。とりわけ合区解消の項目は、参議院での一票の価値の大きな不平等を容認する一方で、参議院の権限が現状のままであることの不整合については、多くの論者の指摘するところだ。さらに改正の影響を十分に考慮する必要がある。この点、9条は現在のような文言であるからこそ、自衛隊の権限や規模の拡大に対する一定の歯止めになってきたのであり、現状を追認する文言改正がなされれば、それを起点としてさらなる拡大が危惧されるとの意見がありうる。現状を変えないという大前提で改正するのであれば、改正時の意思としてその点を明確にすべきだろう。改正原案の審議の際に明確にしたり、発議の際の付帯決議で明記したりするなどの工夫が求められる。これらの観点を踏まえれば検討の進め方についても現状には問題が多い。憲法改正論議に政府が表立って関与していないのは、憲法改正の発議権が国会にあること(憲法96条1項)が理由だろうが、それにより検討のための人材が不足することになっていないか。また議員立法に共通する問題だが、改正原案の柱になる内容が政党内あるいは政党間で議論される結果、国会の場では議論の経緯が十分に説明されず、前述の懸念が払拭されないことにならないか。専門的知識の調達と議論の透明性確保が求められる。以上、自民党の議論に即して筆を進めてきた。より視野を広げると、憲法に加え、国会法、内閣法などの憲法を具体化する法律(憲法付属法と総称される)、さらには慣習などで形成されている政治の仕組み(統治機構)については、様々な改革の論点がある。今回の改正論議が筋の良くないものであったとしても、これを契機に少なくとも統治機構についてはより良いものに向かって、憲法改正も含めて不断に改革を議論できるような変化が求められる。課題を大まかに示せば、まずは主に1990年代にそれなりの一貫性をもって進められた統治構造改革のフォローアップがある。これにより首相のリーダーシップが強化された。しかし一方で「ねじれ国会」の問題などリーダーシップの限界、他方で首相が権限をフル活用することに対する制度的な備えの脆弱性などが明らかになっている。これらの課題をどう受け止め、どのように改革を進めるのか。「統治構造改革2.0」が求められる。そこでの問題は、統治のエンジンとブレーキをどう最適配置するかだ。「ねじれ国会」の問題のほか国会改革が求められることはもちろん、裁判所、中央銀行、公共放送といった独立機関を制度的に強化することなども重要な課題となる。こうした文脈では、政界でも解散権の制限や憲法裁判所の設置問題などが実際に提案されている。解散権の行使に制限のないことは比較憲法的にみて異例であり、政党間競争の観点からは正当化の余地がないことも確かだ。他方で、解散権行使のメッセージにより与党議員の造反を抑制するといった機能も考慮すべきであり、要は統治機構全体の観点からの検討が必要だろう。ほかにも21世紀の日本社会の状況や各国の統治機構改革の水準に合わせて、どうアップデートしていくかが問われている。例えば(1)各国で「代表制の危機」が叫ばれる中で、選挙以外に国民意思を反映する回路をどう構築していくか(2)財政や環境の問題も含めて将来世代の利益を制度上どのように考慮すべきか(3)多様化し続ける個々人を国民として統合しつつ、各人が自分らしい人生を送れるような枠組みをどう構想するか――といった大きな問題を統治機構論の文脈でどう受け止めるのか考えていかなければならない。最後に、これまで述べてきたような憲法論議の改善に向けて、継続的な議論の場の重要性を強調したい。議論の枠組みや質は、議論の場のあり方にも左右される。憲法については日本国中の様々な場で議論されるべきなのは当然だが、こうした国民の声や専門家による問題提起を受け止めて制度改革のための憲法・法律の改正プロセスに入力したり、国民的な議論を喚起したりする場が、国の側に設けられる必要があろう。実は、行政府には憲法全体を所管する省庁はない。周知のように内閣法制局は9条をはじめとする政府の憲法解釈に決定的な役割を果たしてきたが、所掌事務上憲法を所管しているわけではない。前述のような意味での「場」に近いものでありうるのは、衆参各院に設けられた憲法審査会だ。憲法審査会は憲法改正原案などの審査のほか、日本国憲法のみならず、それに「密接に関連する基本法制」について「広範かつ総合的に調査を行」うことを任務とする(国会法102条の6)。憲法改正問題だけでなく、法令レベルの制度も含めて統治機構に関して海外諸国の動向や学界その他国内での問題提起を受け、現状を調査し論点を整理し、場合によっては改革案の問題提起をするといった役割を、憲法審査会のようなところで担うことも考えられてよいのではないか。もちろん、そのためには多くの課題があろう。例えば(1)前述のような国会法の規定がこうした活動の根拠として十分かどうか(2)専門性を持つスタッフや十分な活動を展開するための予算を確保できるかどうか(3)各議院の他の委員会との関係はどうか(4)党派的に利用されるのではないか――など枚挙にいとまがない。だが日本の統治機構改革は90年代の政治改革がリクルート事件を発端としたように、不祥事などを受けて偶発的に行われるのが常だ。より効率的にであれ、民主的にであれ、統治機構を改善しようとする不断の取り組みは軽視されてきた。今回の改憲論議を通じてこの問題点に光が当たり、こうした仕組みあるいは「場」が統治機構にビルトインされる必要性の認識が広がるのであれば、それなりの意義があったと言えるだろう。

*3-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13343426.html (朝日新聞社説 2018年2月3日)「安保法」訴訟 あぜんとする国の主張
 安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。安保・防衛論議の土台にかかわる問題である。国民に対する真摯(しんし)で丁寧な説明が必要だ。舞台になったのは、安保法の成立をうけて現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。一審の東京地裁は「出動命令が出る具体的な可能性はない」などと述べ、踏みこんだ審理をしないまま訴えを却下したが、東京高裁はこれを否定。「命令に反すれば重い処分や刑事罰を受ける可能性がある」として、自衛官が裁判で争う利益を認め、審理を差し戻した。あぜんとするのは、裁判で国が、存立危機事態の発生は想定できないとの立場を終始とり続けたことだ。安倍首相が北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、衆院選を戦った後の昨年11月の段階でも「国際情勢に鑑みても具体的に想定しうる状況にない」「(北朝鮮との衝突は)抽象的な仮定に過ぎない」と述べた。説得力を欠くこと甚だしい。ならばなぜ、長年の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、強引な国会運営で安保法を成立させたのか。広範な疑問の声を抑えこみ、「国民の平和と安全なくらしを守り抜くため不可欠だ」と法の成立を急いだのは安倍内閣だ。ところが裁判になると、自らに有利になるよう「存立危機事態は想定できない」と主張する。ご都合主義が過ぎる。高裁が、国の言い分を「安保法の成立に照らし、採用できない」と一蹴したのは当然だ。どんな場合が存立危機事態にあたり、集団的自衛権の行使が許されるのか。安保法案の国会審議を通じて、安倍内閣は納得できる具体例を示さなかった。首相が当初、象徴的な事例としてあげたホルムズ海峡の機雷除去も、審議の終盤には「現実問題として具体的に想定していない」と発言を一変させた。一方で小野寺防衛相は昨年夏、米グアムが北朝鮮のミサイル攻撃を受ければ日本の存立危機事態にあたりうると、国会で前のめりの答弁をした。裁判での国の主張とは相いれない。ただ共通するのは、存立危機自体の認定が、時の政府の恣意(しい)的な判断に委ねられている現状の危うさである。判決を機に、安保法がはらむこの本質的な問題を改めて問い直す議論を、国会に望む。

<人権と憲法>
*4-1:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013100155&g=pol (時事 2018.1.31) 私権制限求める声続出=緊急事態条項-自民改憲本部
 自民党憲法改正推進本部は31日午前、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害時の緊急事態条項について議論した。国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べた。会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は2012年の党改憲草案だ」などの意見が続出した。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが(改憲を)実現しないといけない」との声も上がった。

*4-2:https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/380219/ (西日本新聞 2017年12月14日) 秘密保護法3年 監視機能の強化を早急に
 国民の知る権利を侵害しかねない特定秘密保護法が施行されて10日で3年が経過した。特定秘密に指定され、国民には知らされない文書や写真などは時間の経過とともに増え続ける。一体何が指定されているのか、指定は正しいか、運用に誤りはないのか-監視機能は弱いままだ。内閣府によると、指定された特定秘密は2014年末に382件18万9千点だったのが、15年末には443件27万2千点、16年末には487件32万6千点に増えた。特定秘密に指定される情報は防衛▽外交▽スパイ活動防止▽テロ防止の4分野で、漏らしたり不正に取得しようとしたりすると最高で懲役10年が科せられる。北朝鮮情勢の緊迫化などを背景に件数の増加は当然との見方もあろう。ところが、15年末までに指定された特定秘密の37%に当たる166件は件名だけで具体的な文書や写真がなかった。担当者の「頭の中」(知識や記憶)を指定した-などずさんな運用もあった。衆参両院に常設される情報監視審査会は秘密会にもかかわらず政府側が回答を拒む場面が目立つという。審査会は過半数の賛成で特定秘密の開示を求めることができるが、政府は拒否できる。運用改善を勧告しても強制力はない。そもそも審査の手掛かりとなる特定秘密指定管理簿は「開催した会議の結論に関する情報」など抽象的な表記が並び、どんな情報なのか想像もつかない。審査会は具体的表記への改善を求めているが、政府はゼロ回答を繰り返す。内閣府には独立公文書管理監が室長の情報保全監察室がある。官房長官あるいは法相が委員長の内閣保全監視委員会もあるが、「身内のチェック」には限界がある。特定秘密ではないが、森友・加計(かけ)学園問題や防衛省の日報隠蔽(いんぺい)問題など政策決定に関わる重要情報の開示を政府が拒んだり早々に廃棄したりする実態は目に余る。国の情報は国民のものであり、政府の独占物ではない。国会の監視機能を強化するとともに、第三者機関の設置を検討すべきだ。

*4-3:http://qbiz.jp/article/124575/1/ (西日本新聞 2017年12月14日) 日EU、データ移転で大枠合意 企業、域外持ち出し容易に
 政府と欧州連合(EU)が、互いの進出企業が現地で得た個人データを柔軟に域外に持ち出せるようにすることで大枠合意したことが14日、分かった。地域を越えた情報の自由なやりとりが可能となり、新サービスの創出が期待される。日欧は今月、経済連携協定(EPA)交渉も妥結しており、日欧間のビジネスが一層活性化しそうだ。政府の個人情報保護委員会と来日している欧州委員会のそれぞれの委員が14日に協議。来年3月までに最終合意を目指すことを確認した。日欧は15日午後に合意文書を公表する見通しだ。インターネットが普及する中で、膨大な個人データが国境を越えて行き交うが、EUは個人情報保護について十分な対応をしていると認定する国や地域以外へのデータ持ち出しを原則として禁じている。現状、日本はEUから認定されていないため、EU域内に支社や子会社を持つ日本企業が、住所や電話番号、クレジットカード番号などを含む顧客リストを日本の本社に送るのには煩雑な手続きが必要だった。今回合意すれば、簡単な手続きだけで従業員や顧客のデータを送ることができる。昨年夏に本格的に協議入りしたが、EU側は当初、法制度の違いを指摘するなど、早期合意は困難だとみられていた。14日の協議で、日本側がEU市民の個人データを慎重に取り扱うように配慮するガイドラインをつくることで折り合った。EUはスイスやアルゼンチンなど11の国・地域を認定済み。このままでは日本企業が競争上不利になるとして、産業界から対応を求める要望が出ていた。

*4-4:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/160774 (佐賀新聞 2017.12.17) 部落差別解消推進法の周知を、施行から1年
 「部落差別解消推進法」の施行から1年となった16日、部落解放同盟大阪府連合会などの人権団体が「法律が十分浸透していない」として、大阪市北区のJR大阪駅前で、法律の概要を解説したチラシなどを配り周知を図った。インターネット上に同和地区の地名が書き込まれたりしている実態も訴えた。同法は「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と明記。すべての国民が、部落差別解消への理解を深めるよう努めるとする基本理念を定めた。解放同盟大阪府連の村井康利書記長は「(差別解消への)具体化が課題。部落差別の問題はとっつきにくい印象を持たれるので、貧困対策などの地域・福祉活動と一体で取り組んでいきたい」と話した。

<軍事技術と基地>
PS(2018年2月11日追加):私も、*5のように、久間元防衛相の「①軍事技術の進展で現状の基地の存在について疑問」「②あんな広い飛行場もいらない」「③日米地位協定も改定すべき」という意見に賛成で、もっと小さな費用で合理的な防衛をすべきだと考える。なお、返還される広い敷地は、温暖で、近くに資源が眠り、宝石のように美しい自然に囲まれた島として、使い道はいくらでもある。

*5:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-663195.html (琉球新報 2018年2月11日) 「辺野古 基地いるのか」 久間元防衛相、軍事技術進展理由に
 米軍普天間飛行場返還を巡り、SACO最終報告やキャンプ・シュワブ沿岸部案の合意時に防衛庁長官を務めた久間章生元防衛相が8日までに琉球新報のインタビューに応じ「辺野古でも普天間でもそういう所に基地がいるのか。いらないのか」と必要性を疑問視した。を呈したものだが、新基地建設を推進してきた当事者として極めて異例の発言となった。普天間飛行場移設を巡っては、これまでも森本敏防衛相(当時)が2012年に「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適地だ」と述べるなど、閣僚から「政治的な理由」で沖縄に基地を押し付ける発言が展開されてきた。久間氏の発言は補強する格好で、波紋を広げそうだ。久間氏は軍事技術が向上しており、ミサイル防衛態勢の強化や無人攻撃機といった防衛装備品も進歩しているとして「辺野古でも普天間でもそういう所に基地がいるのか。いらないのか。そういう議論をしなくても安保は昔と違ってきている」と指摘した。その上で「」と面積の大きい飛行場建設も疑問視した。同時に自主防衛能力が高まっている現状を念頭にと主張した。在沖海兵隊の存在についても異議を唱えながらとの持論も展開した。辺野古新基地の現行計画にも理解を示した。一方、辺野古新基地について埋め立て方式に決まった理由について、外部からの攻撃を想定し「防衛庁(現・防衛省)で検討した」と証言した。当時の橋本龍太郎首相は撤去可能なメガフロート案を検討していたが、防衛省が基地を固定化する案を提示していたことになる。久間氏は1996年11月~98年7月、06年9月~07年1月に防衛庁長官、07年1月~同年7月まで初代の防衛相を務めた。


<踏みにじられた言論の自由>
PS(2017年2月11日追加):このブログを書いた途端、*6-1のメールが日経新聞読者応答センターから私のところに送られてきた。内容は、私がこのブログに掲載している日経新聞及びグループ各社の記事が、著作権の侵害に当たるということだった。しかし、私は日経新聞及び日経電子版の読者であるため、その記事を見ることができるのであり、ブログに掲載する日経新聞の記事には必ず新聞名と掲載日を記載しており、新聞記事を自分の著作と偽った事実は皆無だ。そして、私のブログ記事は、私が見ることのできる範囲の別の新聞記事も比較し、問題点を把握し、真実の所在を明らかにして、私が考える処方箋を書いているものだ。そのために掲載した記事は、記事・メディア・行政に対する批判やディスカッションのための参考資料もしくは証拠であり、記事の比較で私が使っているのは、公認会計士として培ってきた監査の手法であるため、ブログ全体の内容は私の著作物である。にもかかわらず、著作権法違反などとして私の言論を封じようとするのは、日本国憲法第21条1項「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」のうちの「言論の自由」に反する。なお、憲法は、あらゆる国内法の上位に立つため、憲法違反の法律をいくら作っても、それは違憲立法であり無効だ。
 さらに日経新聞は、*6-2のように、SNSやブログは政治のもろ刃の剣などとしているが、真実から遠い記事を書き続けて世論操作を行うため弊害が多いのはメディアの方であり、政治家は言われっぱなしで反論するツールがなかったが、インターネットの登場で反論の場を得たという方が正しい。また、仮に私のブログ記事を大衆迎合や世論操作だと言うのであれば、自分の記事の価値をどのくらいだと思っているのかと呆れてモノが言えない。まず、メディアが、真実ではなく、真実と認める相当の理由もない低レベルで興味本位の記事を書くのをやめ、20年後に読まれても恥ずかしくない記事(私が25年前に書いたアドバイスレターは、今でも通用する)を書いていれば、いちゃもんをつけて私のブログをあわてて消させる必要はなく、国民の意識も高まる筈なのだ。

*6-1:From: ◇読者応答センター
Sent: Friday, February 9, 2018 11:27 AM
To: hirotsu@hirotsu-motoko.com
Subject: 著作権侵害の件について
広津様
http://hirotsu-motoko.com/weblog/index.php
 広津様が運営されている上記ページに、日本経済新聞社及び日経グループ各社等が、著作権を有するコンテンツが数千件規模の多数、長期間にわたり転載されていることを、2018年2月までに把握いたしました。日経電子版の記事、写真、グラフイメージ等のデータは全て、日本経済新聞グループ各社および筆者が、著作権を有しております。弊社には、当掲示板設置者に記事転載を許諾した記録がございません。したがって同ブログ上での行為は、弊社著作権の侵害に当たると、認識しております。弊社が読者との契約に基づき、提供している製品・商品であるコンテンツが大量に無断転載され、無償での送信・複写が可能な状態となっていることは、弊社にとり大きな損失となります。貴台におかれましては、当該掲示板による弊社コンテンツ無断転載等の著作権侵害に関して、所要の対応をお願いします。具体的には全転載記事を速やかに削除していただけるよう請求いたします。対応がみられない場合、弊社としてもさらに踏み込んだ措置を、とらざるを得なくなりますことを、ご承知おきいただきたく存じます。以上、宜しくお願い申し上げます。

*6-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180210&ng=DGKKZO26746610Z00C18A2TM1000 (日経新聞 2018.2.10) SNSやブログ 政治のもろ刃の剣、「真意」発信/世論操作の危うさ ネット台頭(6)
 平成に入って普及したインターネットは、政治の風景も大きく変えた。誰もが気軽に発信し、共感し合える社会――。それは国境や人種、宗教の壁を超えた世界を切り開くとともに、政治の大衆迎合や意図的な世論操作を助長する危うさもはらんでいる。村山内閣の発足から間もない1994年8月、首相官邸が公式ホームページを開設した。通信できるパソコンの本格的な普及は翌年に基本ソフト「ウィンドウズ95」が発売されてからで、当時は永田町でもネット利用者はまだ少数に限られていた。現在では首相官邸のネット発信はユーチューブ、ツイッター、LINE、フェイスブックへと広がり、今年1月からインスタグラムでの写真や動画の配信も始まった。これとは別に安倍晋三首相も自身の名前で交流サイト(SNS)で積極的に発信している。立憲民主党の幹部は「野党もネットの活用に力を入れているが、残念ながら政府への注目度にはかなわない。海外を訪問して沿道の市民に大歓迎を受ける首相の動画などは確かにアピール力がある」と悔しげに語る。大手メディアは伝統的に権力の監視に力を入れ、時の政権幹部の言動に批判的な立場で報道する機会も多い。政府の直接発信は首相や閣僚らの生の姿を国民に伝えるのが売りだが、権力側に都合がよい場面だけを公表する要素があるのは間違いない。日本では選挙で物を言うのは「地盤(後援会)、看板(知名度)、カバン(資金力)」と長く言われてきた。政治活動とネットとの親和性はもともと高くなく、政党や国会議員らが90年代後半から公式サイトを立ち上げはじめても党の綱領や政策、プロフィルなどを掲載するだけの簡素なものが目立った。だが21世紀に入るとネット利用は次第に広がっていく。特に後援会組織が弱い都市部の政治家にとって、最近の活動を有権者に報告するのにホームページやメールマガジン、ブログは手間や経費がかからない便利なツールとして定着していった。こうした動きを一気に加速させたのが、2013年夏の参院選でのインターネットを使った選挙運動の解禁だ。街頭演説や選挙カーでの選挙区回りが主な活動なのは不変だったが、日ごろからのこまめな発信とフォロワー数の拡大が得票に結びつくことに気づいた政治家が多かった。日本の先をいく米国には、多くのヒントと教訓がある。08年の米大統領選でオバマ氏はネットを積極活用した。ボランティアへの呼びかけなど既存の組織に頼らない選挙戦術を展開し、献金をクレジットカードで「広く薄く」集める手法も導入した。16年の前回の大統領選では、トランプ氏が自身に批判的な既存メディアを攻撃し、自分の「真意」を伝える手段としてツイッターなどを活用した。大統領就任後も続く品位を欠いた発信には眉をひそめる米国人も多い。日本でもネットの台頭が政治にもたらす負の影響が目立ち始めている。野党の女性議員は自身のホームページに「デマについて」とのコーナーを設けた。自身の健康問題や家族関係、果ては東日本大震災の支援物資流用から北朝鮮との親密な関係まで事実に反する中傷が飛び交った。放置すると情報がどんどん拡散していくため、第三者の見解などを付けて反論することにした。ネットでは中国や韓国、在日外国人、社会的弱者らを過激な言葉で非難し、違う考えの個人や政治家、マスメディアを「反日」「売国奴」などと決めつけて一方的に非難する論調も飛び交っている。立教大学社会学部の木村忠正教授は「過激な言動を繰り返しているのはごく一部。ただ、それを見ている多数も『少数派の権利が過剰に守られている』といら立ちを感じている面がある」と指摘する。同時に「ネットという手段そのものに問題があるわけではなく、大事なのはどう利用するかという使い手の意志だ。今後は他国がサイバー攻撃的に日本の世論を誘導するような動きにも気をつけないといけない」と語る。自宅のパソコンで行政や政治家に関する情報を集めたり、自分の考えを表明したりする手段としてネットはすでに重要な役割を果たしている。「ふるさと納税」などを活用して特定の自治体を応援する仕組みも、ネット無しでは広まらなかっただろう。言論の自由、開かれた政治活動や公正な選挙は、民主国家を支える基盤だ。民意をつかみ、異なる意見にも耳を傾けて調整する政治の役割は、次の時代にも決して変質させてはならない。そのためにはネットが持つ長所と短所をよく理解し、上手に活用するための社会的なルールを確立していく必要がある。

<原発再稼働は高コストの不用な挑戦>
PS(2018年2月11、12、13、14日追加):*6と時を同じくして、*7-1のように、原子力規制委員会の更田委員長が佐賀県唐津市を訪れ、「阿蘇山の巨大噴火が起きる可能性は十分に低い」と述べられたそうだが、「十分に低い」というのは「0でない」ということである。しかし、原発が事故を起こせば、第一次産業は壊滅し、そこに住むこともできなくなるため、事故の確率は0でなければならない。従って、原発再稼働は、他のあらゆるエネルギーよりも高コストで、近くに住む人の人権・財産権を脅かす不用な挑戦だ。なお、この論調を「風評被害」「世論操作」などと言う人がいれば、そちらの方がリスク管理に欠ける人である。
 なお、*7-2には、更田委員長が、①「再稼働を判断する主体は規制委とは別」としていること ②「少しでもリスクを語る方向に向けたい。私にあのような質問が出るのは、経済産業省、九電の努力が理解されていない表れだ」と述べたこと などが記載されているが、②のように仮に経産省や九電が努力したとしても、リスクが0にならなければ意味がない上、①のように再稼働判断の主体と安全性判断の主体は別として無責任体制にしている点は、地域の安全や産業等の広い意味でのリスクを真剣に考えている人から見ると、経産省・規制委・九電の形だけのごまかしに過ぎない。そのため、伊万里市長の欠席は、再稼働に反対して佐賀県知事らとけんかしたくないことが理由だと思われ、ここは広島県同様、長崎県の住民に頑張って欲しい。
 なお、埼玉県も原発事故の被害を受けており、それを忘れて原発再稼働を求める意見書を可決・提出したというのはあまりに愚かで、私も、*7-3の意見に全く同感だ。

*7-1:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-663519.html (琉球新報 2018年2月11日) 玄海原発の火山灰対策視察 規制委員長、知事と会談
 原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)を訪れ、火山灰の対策設備などを視察した。佐賀県の山口祥義知事らと視察後に会談し、熊本県・阿蘇山の影響について「巨大噴火が起きる可能性は十分に低い」と述べた。九電は3号機を3月、4号機を5月に再稼働させる方針だ。更田氏は非常用ディーゼル発電機の吸気口に取り付けた火山灰の侵入を防ぐフィルターや、3、4号機の中央制御室などを見て回った。会談は佐賀県唐津市で実施し、同原発の半径30キロ圏に含まれる福岡、長崎の両県幹部や市町の首長らも出席したほか、九電の瓜生道明社長が同席した。

*7-2:https://mainichi.jp/articles/20180212/k00/00m/040/094000c?fm=mnm (毎日新聞 2018年2月11日) 玄海原発:3首長、規制委に反対訴え「リスク説明不十分」
 原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長が11日、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)から半径30キロ圏内にある佐賀、長崎、福岡3県の8市町の首長らと意見交換をした。16日に核燃料の装着が始まる予定の3号機は3月中旬以降、再稼働の見通し。再稼働に反対する4市長のうち、出席した3市長が「リスクの説明が不十分」と改めて反対を訴えた。意見交換は、立地自治体や周辺地域との意思疎通を強化する目的で、全国の原発で初めて実施。更田委員長らが同原発の火山灰対策などを視察後、佐賀県オフサイトセンター(佐賀県唐津市)で開催した。自治体側は佐賀県の山口祥義(よしのり)知事と岸本英雄・玄海町長の他、再稼働に反対してきた長崎県の松浦、平戸、壱岐の3市長も参加。黒田成彦・平戸市長が「ゼロリスクではないと住民に説明しても理解されない。避難道路の整備を国に要望しても無視されている」と指摘した。出席しなかった佐賀県伊万里市長も反対している。更田委員長は「再稼働を判断する主体は規制委とは別」と回答。終了後、報道陣に「少しでもリスクを語る方向に向けたい。私にあのような質問が出るのは、経済産業省、九電の努力が理解されていない表れだ」と述べた。

*7-3:http://www.kahoku.co.jp/editorial/20180213_01.html (河北新報社説 2018年2月13日) 原発再稼働意見書/目に余る住民軽視、議論軽視
 東京電力福島第1原発事故の風化もついにここまで来たか。誰もがそう感じたに違いない。埼玉県議会が原発再稼働を求める意見書を可決、提出した一件だ。地方議会が機関意思を表明することに異論はない。それでもなお、国民議論が生煮えの再稼働問題で真っ先に一方へとかじを切ったのが埼玉県議会であることには、驚きと落胆を禁じ得ない。原発被災者の多くが埼玉県の人々に感謝しているからこその率直な感想だ。事故直後から原発避難者を官民一体で支援してきたのが埼玉県だった。加須市には福島県双葉町の行政機能と住民が丸ごと身を寄せた。県内では今も福島から3300人が避難生活を送っている。手続きそのものに瑕疵(かし)はなかったとはいえ、議論は十分だったのだろうか。自民党系会派を中心に議員11人が意見書案を提出したのは、昨年12月の定例会最終日だった。即日採決が行われ、賛成多数で可決された。県民からすれば、住民排除の密室で意に沿わない決定がなされたに等しい。定例会が閉じてから初めて意見書可決の事実を知った人々が、連日のように抗議行動を続けているのが何よりの証拠だ。地方自治法は、地方公共団体の公益に関する事項について国会や関係行政庁への意見書提出を認めている。つまり地方自治に資するかどうかが意見書の眼目となる。法の趣旨に従えば、意見書はその内容も不可解だった。原発再稼働と同時に「避難のための道路や港湾の整備や避難計画の策定支援」を求めているからだ。事故に備えた港湾整備や避難計画策定は、少なくとも海も原発もない埼玉県には無関係の事項だろう。また意見書は、原発再稼働を求める理由に経済効率の向上を挙げた。経済効率こそが埼玉県にとっての「公益」であり、そのために他県は原発を再稼働すべきなのか。暮らしの便利を謳歌(おうか)するだけで、「コンセントの向こう側」で起きた過酷事故の現実や、原発立地自治体の苦悩を理解しようといない埼玉県議会の不見識を問いたい。意見書を取りまとめたという議員は、総合経済誌の取材に対して「そもそも(意見書を)提出してどうなるのかという疑問もある」と述べていた。自治体の議決機関として驚くべき自覚の欠如と言わざるを得ない。確かに関係行政庁に応答の義務はないのだが、一方で提出したら撤回できないのが地方議会の意見書だ。それ故、徹底した議論や世論の賛否が割れる事項では慎重な取り扱いが求められる。しかし今回は、意見書提出を端緒として県民の抗議行動が起こった。事の順序が逆であり、この混乱を埼玉県議会はどう収束させるつもりなのか。住民軽視、議論軽視の代償は、あまりにも大きい。

<日本におけるEV普及の遅れについて>
PS(2018年2月13日追加):*8に、「①インド政府は、2030年までにすべての自動車販売をEVにするとの目標を掲げた」「②インド・タタ自動車のブチェックCEOは、スマート・エナジー・ゾーンに小型セダンやバスなどEVを6台展示し、年内にもEVの発売を始めたいと語った」「③EV販売で先行するマヒンドラも様々なEVの試作車を公開した」等が書かれており、インド政府は合理的な判断を行って自国の自動車産業を育てようとしていることがわかる。
 それに対する朝日新聞のコメントは、「i. 広い国土で充電設備の整備が必要」「ii. インドでは停電が多く石炭火力発電の割合が6割と高いので、EV拡大で石炭火発が増えれば二酸化炭素排出量は減らない」「iii. EVは高価になりがちなので、成長途上のインドで販売が増えるかも未知数」である。しかし、充電設備の整備はガソリンスタンドの整備よりずっと安価で何処にでも設置でき、インドは太陽光が豊富なので住宅・駐車場等への太陽光発電の設置で石炭火力は減らすことすらできる。また、EVは、HVよりずっと部品点数が少ないため安価に製造できる。従って反論が非論理的すぎ、このような反論を続けてスズキがHVの量産に資金を投入すれば、原発への固執と同様、無用な寄り道をして各国の自動車会社に敗退することになるだろう。


    インド、グレーターノイダの「オートエキスポ」で展示されているEV

*8:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13356989.html (朝日新聞 2018年2月13日) インド、国策EVの風 普及へ税制優遇で後押し
 拡大するインドの自動車市場で電気自動車(EV)への注目が集まっている。首都ニューデリー郊外のグレーターノイダで開かれている自動車ショー「オートエキスポ」では、EVの普及を掲げるインド政府の意向を受け、各社が試作車などを次々と公開。普及への期待は強まるが、課題も多い。
■広い国土、充電設備課題
 「今こそ、インドがEV大国となるようあらゆる推進策に注力していく」。ショーの会場を訪れたインド・タタ自動車のブチェック最高経営責任者(CEO)はこう語り、EV化を進める姿勢を強調した。タタは会場に「スマート・エナジー・ゾーン」を設け、小型セダンやバスなどEVを6台展示。ブチェック氏は「年内にもEVの発売を始めたい」と語った。オートエキスポは2年に1回開かれ、部品メーカーも含めて1300社が参加するインド最大の自動車ショーだ。インドの2017年の新車販売は400万台を超え、ドイツを抜き世界4位。成長市場で各社はEVに注目する。EV販売で先行するインドのマヒンドラ・アンド・マヒンドラも様々なEVの試作車を公開。バスやSUV(スポーツ用多目的車)、三輪車のほか、渋滞をすり抜けられる超小型車など8台を展示した。韓国の現代自動車は19年にもEVをインド市場に投入予定で、EV「アイオニック」を展示した。背景にはインド政府の方針がある。昨年、2030年までにすべての自動車販売をEVにするとの目標を掲げた。昨年7月から税制優遇でEVを後押しし始めた。電気モーターで走るEVの税率は12%に抑え、モーターとエンジンを併用するハイブリッド車(HV)は43%に引き上げられた。ニティン・ガドカリ道路交通相は、朝日新聞の取材に「インドにとって原油の輸入に依存するのは財政的に大きな問題だ。大気汚染も深刻で、排出のないEVが最適だ」と話す。ただ、EV普及には課題も山積みだ。広い国土での充電設備の整備が必要で、そもそもインドでは停電が多い。石炭火力発電の割合が6割と高く、EV拡大で石炭火発が増えれば、二酸化炭素の排出量は減らない。さらにEVは高価になりがちで、成長途上のインドで販売が増えるかも未知数だ。インド自動車工業会は、新車販売に占めるEVの割合は30年時点で3~4割にとどまるとみる。政府内でも、30年までの目標達成は不可能だとして見直しを求める声がある。
■日系はHVも重視 目前の規制に対応
 HVで先行する日系メーカーは、インド政府のEV推進策への対応を迫られる。新税導入後、HVの売れ行きは軒並み落ちている。ただインドでは20年以降相次いで、排ガス規制や燃費規制が強化される。目先の規制をクリアするには「HVが現実的な解」(自動車アナリスト)として、当面はHVを重視する構えだ。インド最大手でスズキ子会社のマルチ・スズキはショーにEV試作車を出品し、20年に市販する。HVの量産も急ぐ。モディ首相の地元州に工場を建て、20年からHVを生産する。マルチ・スズキの鮎川堅一社長は「EVは突然の動きで、国も業界もまだ地に足がついていない」としたうえで、「インド政府の強い考えには応えていくが、EV化がすべてではない。HVも一つのソリューションだ」と話した。トヨタは昨年12月、20年代前半にインドでEVを売り出す方針を発表した。トヨタの17年のインドでの販売台数は前年比6・7%増の14万台。台数はまだ少ないが、今後も成長が見込めるとみて環境規制にも対応する方針だ。EVやHVが注目されるが、市場の中心はエンジン車で、各社は戦略車を投入している。ホンダは八郷隆弘社長がショーに出席。「インドはホンダにとって重要な市場の一つ」と述べ、新型の小型セダン「アメイズ」を世界で初公開した。バイクから自動車への乗り換え需要をねらう。2017年の新車販売は17万9千台で前年比10・9%増。アメイズをてこにさらなる飛躍をねらう。成長市場での競争は激しい。韓国の現代自動車グループ傘下の起亜自動車と中国の上海汽車集団は、いずれもインドに参入することを表明。生産準備を進めている。

<鉄軌道について>
PS(2018年2月13、18日追加):*9-1のように、今まで鉄道のなかった沖縄で、「那覇⇔浦添⇔宜野湾⇔北谷⇔沖縄⇔うるま⇔恩納⇔名護」のルート案を、有識者の検討委員会が推奨決定したそうだ。私は、鉄道を導入するのなら、那覇市内などの既開発地域は地下鉄がよいとしても、それ以外は、海が見えるように鉄道を作って景色を眺めながら走れるようにするのがよいと考える。しかし、乗用車だけでなくバスやトラックも電動化するため、道路を3階建てにして最上階はバスなどの公共交通機関のみ走らせれば、鉄軌道でなくても環境汚染や渋滞はなくなるし、3階部分に鉄道を敷設することも可能だ。また、沖縄は太陽光が豊富で自然が売りの離島であることから、スイスのマッターホルンの麓の町ツェルマットのように(https://www.zermatt.ch/jp/zermatt-matterhorn 参照)、自然エネルギーとEVの導入を素早くやれば、それを見て感心する国内外の観光客は多いだろう。
 このような中、*9-2のように、JR九州は鉄路削減をしようとしているが、どうしても貨物や乗客を増やすことができず、送電線を敷設して収益を上げることもできず、数人の高校通学者のためだけにがら空きの電車を走らせているのなら、廃線にしてバス会社が必要な時間帯に小型EVバスを走らせる方法もある。しかし、収益は全体として上がるものであるため、「“鉄道カンパニー”が大赤字のままでは、鉄道以外の事業の発展もない」というのは正しくない。なお、*9-3のような自動運転が在来線やバスに導入されれば損益分岐点はさらに下がるが、それらをどう組み合わせるかは、何をどこに配置して何で稼ぐのかという近未来の総合計画があって初めて決定できることだ。
 なお、*9-4の琉球新報2月18日に、「大手スーパーの複合商業施設拡張展開にあたり、県道38号をまたぐ空中通路構想が浮上している」と書かれているが、県道38号を3階建にし、2階を乗用車・トラック、3階を公共交通機関専用道にして、大手スーパーの駐車場を2階部分、公共交通機関の停車駅を同3階部分に設置すれば、既にある土地を有効に利用して渋滞をなくすことができ、水害に強くて便利な街づくりができる。東京では渋谷駅ビル内の東急百貨店がそうで、私は東急百貨店はそこしか行かない。そして、県道の1階部分は、歩行者・二輪車専用道と、ブーゲンビリアなど本土から見れば珍しい沖縄の花咲く緑地公園にするのがよいだろう。


台湾の鉄道と地下鉄路線  台湾の高速鉄道        2018.2.12西日本新聞 

*9-1:https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-655103.html (琉球新報社説 2018年1月29日) 鉄軌道の推奨ルート 総合交通体系の視点必要
 沖縄本島の鉄軌道導入に向けて、県が設置した有識者の検討委員会が推奨ルート案を決定した。那覇から浦添、宜野湾、北谷、沖縄、うるま、恩納を通り、名護に至る「C派生案」だ。過度に自動車に依存した沖縄の交通体系は、もはや限界に来ている。鉄軌道だけではなく、バスやモノレール、タクシーなどと連携した総合的な公共交通体系の観点から包括的に議論し、今後の計画を進めていくべきだ。沖縄鉄軌道計画検討委員会(委員長・森地茂東京大名誉教授)は那覇と名護を1時間で結ぶ七つのルート案を比較検討してきた。(1)利便性(2)採算性(3)事業費と建設期間(4)施工性と環境への影響-を基に、推奨ルートを絞り込んだ。事業費は約6100億円と最安ではないものの、集客地域の広さや乗客数から最良と判断した。慢性的な渋滞は沖縄が抱える積年の課題だ。経済的損失、時間的損失に加えて、観光イメージの悪化、環境や健康への負荷など多方面に悪影響を及ぼす。本紙が今月から始めた連載「交通改革-未来への地図」では、渋滞による弊害が多角的に報じられている。那覇市の混雑時の自動車の走行速度(2012年度)は時速16・9キロと全国ワーストで、14年度はさらに悪化した。車社会は加速しており、17年の自動車保有台数は113万台と30年間で2倍以上に増えた。レンタカーも年々増え3万5千台に達している。一方で、鈍化したとは言え、バス離れも深刻だ。16年度の輸送人員は約2600万人。30年間で3分の1に減った。陸上交通全体に占める鉄道・バスの人員輸送の割合は沖縄はわずか3・2%で、全国平均29・9%の10分の1だ。自家用車が9割と極端に高い。鉄軌道の整備には渋滞解消への期待も大きい。そのためには他の交通機関との有機的な連結も欠かせない。検討委は基幹の鉄軌道から分かれる支線は路線バスの活用を提言している。次世代型路面電車(LRT)やバス高速輸送システム(BRT)なども同時に考えるべきだ。推奨ルートで懸念されるのは、大半が地下トンネル方式になっている点だ。用地買収期間の短縮という利点はあるかもしれないが、建設コストが膨らみ、実現性が遠のいてしまうのではないか。国は採算性の厳しさを理由に沖縄の鉄軌道整備に慎重姿勢だ。しかし、国などの公共予算で整備し、鉄道会社は運行に専念する「上下分離方式」がある。検討委の試算では、上下分離だと開業後30年で黒字化できる見通しだ。整備新幹線は上下分離で進められている。沖縄は戦後、国鉄の恩恵も受けていない。戦後補償の一環として、上下分離で国が関わるべきだ。検討委は2月から意見を公募する。多くの県民の声を反映した鉄軌道にしてほしい。

*9-2:http://qbiz.jp/article/127888/1/ (西日本新聞 2018年2月12日) 鉄路削減に諦めと困惑 JRダイヤ改正 対象列車ルポ 「慣れた学校通いたい」「乗客少なく仕方ない」
 3月17日のダイヤ改正で、1日117本の運行本数削減などを計画するJR九州。沿線自治体から改正見直しの要望を受け一部の修正方針を固めたが、削減の大枠は変わらない見込みだ。運行取りやめが予定されている列車に乗車し現状を見るとともに、利用者や沿線住民の声を聞いた。1日午後9時半すぎ、宮崎県都城市のJR都城駅。待合室に利用客の姿はまばらだ。「最終列車がなくなったらどうすればいいのか…」。吉都線の列車を待っていた都城工業高2年の柿木大地さん(17)は戸惑いを隠さない。バレーボール部の練習後、帰りはいつもこの時間だ。ダイヤ改正で列車がなくなれば親の迎えが必要になる。「困ったなという感じ」とつぶやき、列車に乗り込んだ。午後9時45分、記者を含めて17人を乗せた2両編成の列車は、吉松駅に向けて動きだした。車内は多くが制服姿の学生で、飲み会帰りとみられるサラリーマンの姿もちらほら。乗客の1人に声を掛けると、都城泉ケ丘高の定時制に通う男子生徒(16)だった。通学に利用しており、この列車がなくなれば、通信課程がある宮崎市内の高校への転校も視野に入れなければならないという。「親は深夜に働いており送迎は難しい。環境が変わるのは不安だし、慣れ親しんだ学校に通い続けたい」と訴えた。JR九州はこの最終列車について、定時制高校生の通学を考慮し、学校のある平日のみ、運行を継続する方針に転換した。小林駅で大半の乗客が降り、車内は記者を含め3人に。えびの駅で塾帰りの女子高生が下車すると、終着駅の吉松まで乗車したのは記者だけだった。
   §    §
 翌朝、午前10時5分吉松発の都城行き減便対象列車にも乗車した。通院で利用する高齢女性、近隣の街に遊びに出かける女子高生5人組、パチンコをしに行くという高齢男性…。車内には空席が目立つ。入院中の妹の見舞いに行くという鹿児島県霧島市の境田タエ子さん(80)は「いつもは夫の運転する車で行く。こんなに乗客が少ないのでは、減便も仕方ないのかなと思う」と話した。鉄道は生活の足だけでなく、観光資源としての役割も大きい。吉松−鹿児島中央を1日2往復する観光列車「はやとの風」は平日の定期運行を取りやめる計画だ。午後3時1分の吉松発列車の乗客は、2両編成の車内に老夫婦や訪日外国人客など記者を含めて18人。停車駅のJR嘉例川駅周辺で町おこしに取り組む団体の山木由美子委員長(70)は「1日1往復でもいいから、平日も維持してもらいたい」としつつも、「『はやとの風』に頼らずに観光客に来てもらえる取り組みも考えないといけない」と前を向いた。
●鉄道部門の効率化が必要 古宮洋二・JR九州常務鉄道事業本部長
 ダイヤ改正の狙いや見直しの方針などについて、JR九州の古宮洋二常務鉄道事業本部長に聞いた。
−大規模な減便を含むダイヤ改正の狙いは。
 「JR九州発足後、列車本数は1・8倍に増えたが利用者は1・3倍にとどまる。線区別に見ると利用者が減っているところもある。各エリアでのローカル線の意義を確認しながら、効率的に列車を動かすように検証した結果だ」
−不動産など好収益事業で補填(ほてん)し、鉄道を維持すればよいとの意見もある。
 「“鉄道カンパニー”が大赤字のままでは、鉄道以外の事業の発展もない。株式上場が全く関係ないとは言わないが、民営化後30年間ずっと効率化に取り組んできた。増収施策や効率化で鉄道部門を良くしていく役目がある」
−自治体などからは見直しを求める声が大きい。
 「必要であれば検討する。(ダイヤ改正後の)時刻表の発表時期を考えると今の時点で大きな見直しは難しく、一部修正になると思う。改正後も足りない部分は対応する」
−自治体とのコミュニケーション不足だったようにも映るが。
 「沿線自治体それぞれに多様な意見があり、非常に難しいところ。最大公約数を見つけるのがダイヤ改正であり、どこに重点を当てるかは会社の判断だ」
−どう理解を得るか。
 「定期的に地元の方々とつながりを持っていくことは必要と思っている」

*9-3:http://qbiz.jp/article/127896/1/ (西日本新聞 2018年2月13日) JR九州が自動運転研究に着手 19年度にも試験運行 大量退職に備え
 JR九州が在来線への自動運転の導入に向けた研究を進めていることが分かった。早ければ2019年度中の試験運行を目指す。自動運転技術の活用で乗務員の負担を軽減し、人材不足や将来的な大量退職などに対応したい考えだ。同社によると、部署を横断したプロジェクトチームを1年ほど前に編成し、メーカーも交えながら自動運転技術について研究。発車から停車までを自動で行い、乗務員は安全の確保などを担う仕組みを想定している。導入線区については「検討中」としているが、投資効果が期待できる都市部を視野に入れているとみられる。背景には人材確保が厳しさを増していることや、旧国鉄時代に採用した社員の大量退職を控えていることがある。自動運転の導入により、高齢の運転士や運転士の資格を保有しない社員の活用が期待できるという。事故や故障など異常時の対応や、国が省令で定めた技術基準との整合性など課題はあるが、古宮洋二常務は「チャレンジすることが社員の意欲向上にもつながる」と期待を寄せる。国内では東京の新交通システム「ゆりかもめ」や神戸新交通の「ポートライナー」などが既に無人化。九州でも福岡市営地下鉄が自動運転を導入しているが、JR各社が実施した事例はない。

*9-4:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-667384.html (琉球新報 2018年2月18日) サンエー西原シティに「空中通路」構想 県や町などと議論
 2020年9月の完成に向けて関係自治体などが協議している沖縄県内最大手スーパー、サンエーの複合商業施設「西原シティ」(西原町)の拡張展開について、既存の施設に隣接して増築する0・45ヘクタールの部分と西原町役場跡地に新築する1・64ヘクタール部分を、県道38号をまたぐ「空中通路」でつなぐ案が持ち上がっている。14日に那覇市の県市町村自治会館であった2017年度第3回県都市計画審議会で県から中間報告があった。ただ道路規制上の問題もあり、空中通路の実現について県都市計画・モノレール課の担当者は「あくまで構想段階」との認識を示している。8月の県都市計画審議会で拡張展開の妥当性が承認されれば、事業者側が増築に向けて着工できるよう県や西原町は各種手続きを進める。

<長所を活かした沖縄の発展>
PS(2018.2.15追加):*10-1のように、久間元防衛相や森本元防衛相が、辺野古や普天間基地の必要性を疑問視しておられ、私も海上にある日本の国境を護るためであれば、それに近い離島や半島に陸海空の自衛隊を配置するのが合理的だと考える。そして、現在、日本海は対馬に陸海空1セットあり、東シナ海は、(反対も多いが)宮古・与那国・石垣島に自衛隊基地が整備されようとしている。従って、沖縄本島にある広大な米軍基地や自衛隊基地は必要最小限まで整理・統合し、その跡地を使って、*10-2のような翁長知事の「アジアの中心に位置する地理的優位性とソフトパワーを生かした味諸国(東南アジア諸国)との経済交流や連携」「教育の充実」を行うのが最もよいだろう。そして、*10-3のようなスマートシティーを作るためにも、既存施設のない広い敷地の存在は好条件である。
 なお、沖縄の長所は、*10-4のように、平均寿命が女性7位と長いことだ。男性が36位に落ちたのは、死因別の死亡率で肝疾患が全国一高い値を示していることから、夜中に集まって泡盛などを飲む習慣が原因で、糖尿病が多いのは地元産の砂糖をよく食べるからだろう(女性の平均寿命が最も長い長野県は、食生活の改善や健康診断に本気で取り組んできたのだ)。そのため、私は、沖縄は、東南アジア諸国や日本国内を視野に、空港近くに、温暖で環境の良い沖縄で人間ドック・医療・リハビリなどを行うことができるような施設を作ってはどうかどうかと考える。それには、*10-5に書かれているような介護人材はじめ医療関係の専門人材を確保することが課題となるが、沖縄なら、国内だけでなく海外の人材も広く使えるのではないだろうか。


              2017.12.13琉球新報        2018.2.15日経新聞
                平均寿命          スマートシティーの可能性

*10-1:https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-664764.html (琉球新報社説 2018年2月14日) 久間元防衛相発言 新基地の正当性揺らいだ
 米軍普天間飛行場返還を巡り、名護市辺野古の新基地建設の正当性を揺るがす発言である。普天間飛行場の返還合意時に防衛庁長官を務めた久間章生元防衛相が「辺野古でも普天間でもそういう所に基地がいるのか。いらないのか」と必要性を疑問視した。琉球新報のインタビューに応えた。久間氏は軍事技術が向上し、ミサイル防衛態勢の強化や無人攻撃機といった防衛装備品の進歩などを挙げ「あんな広い飛行場もいらない」と飛行場建設に疑問を投げ掛けた。重い問い掛けだ。「辺野古が唯一」と繰り返し、別の選択肢を検討しない日本政府の硬直した姿勢が沖縄との対立を生み、解決を遅らせている。思考の転換が求められる。例えば、民間のシンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」は、米軍の運用を見直せば、新基地を建設する必要はないと提言している。これまで政府は、普天間飛行場を県外ではなく県内に移設する理由として地理的、軍事的理由を挙げていた。しかし、2012年に森本敏防衛相(当時)はまったく違う発言をしている。「例えば、日本の西半分のどこかに、三つの機能(地上部隊、航空、後方支援)を持っているMAGTF(マグタフ=海兵空陸任務部隊)が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくてもよい。軍事的に言えばそうなる」と述べている。軍事的理由から県外移設は可能という認識を示した。だが、森本氏は「政治的に考えると沖縄が最適地だ」と述べている。返還合意時の官房長官だった故梶山静六氏は、普天間飛行場の移設先が沖縄以外だと「必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす」との書簡を残している。今国会で安倍晋三首相も「移設先となる本土の理解が得られない」と答弁した。これらの発言から、政治的な理由で沖縄に基地を押し付けていることは明白である。他府県の意見は聞くが、沖縄の民意は無視するというなら差別でしかない。一方、久間氏は、普天間返還交渉で米側が「辺野古に造れば(普天間を)返す」と提案し、政府もこれに「乗った」と証言している。なぜ辺野古なのか。米側は1966年に辺野古周辺のキャンプ・シュワブ沖に飛行場と軍港、大浦湾北沿岸に弾薬庫建設を計画していた。辺野古の新基地はV字滑走路、強襲揚陸艦が接岸できる岸壁が整備され、辺野古弾薬庫の再開発を加えると、過去の計画と酷似している。普天間飛行場の移設に名を借りて、基地機能を再編・強化しているのである。政治的理由で辺野古に新基地を押し付け、基地の整理縮小で合意した日米特別行動委員会(SACO)最終報告に反する行為に、正当性があるはずがない。

*10-2:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-664933.html (琉球新報 2018年2月14日) 「県民に大きな不安と衝撃」 米軍機トラブル頻発受け 翁長知事が県政運営方針
 沖縄県議会2月定例会が14日開会し、翁長雄志知事が2018年度の県政運営方針を発表した。米軍機の不時着や部品落下が頻発していることに触れ、「県民に大きな不安と衝撃を与えている。事件や事故、それに対する日米両政府の対応は今後の日米安全保障体制に大きな影響を与える恐れがある」と指摘した。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設について「辺野古に新基地は造らせないということを引き続き県政運営の柱に全力で取り組んでいく」と語った。普天間飛行場について「固定化は絶対に許されない。残り約1年となった『5年以内の運用停止』を含めた危険性の除去を政府に強く求めていく」と強調した。経済面では「アジアの中心に位置する地理的優位性と沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを生かし、味諸国との経済交流に向けた連携を強化する」とした。子どもの貧困対策については「基金を活用し、市町村における就学援助の充実などを促進し、国と連携し、県立高校内の居場所設置などを引き続き取り組む」と語った。

*10-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180215&ng=DGKKZO26889260U8A210C1MM8000 (日経新聞 2018.2.15) ベトナムにスマート都市 官民で中国に対抗、住商など、生活インフラ4兆円開発
 日本の官民がベトナムで最先端技術を結集したスマートタウン(総合2面きょうのことば)を建設する。自動運転バスや、IT(情報技術)を活用した省エネルギー機器を備えた街を2023年までに完成させる。住友商事、三菱重工業など20社以上と経済産業省が参画。交通渋滞や大気汚染に悩むアジア各国に新たな都市のモデルを示す。中国の影響力が高まる東南アジアで、親日ぶりが際立つベトナムとの関係も深める。日本企業が発電所や鉄道のような個別の大型インフラだけでなく、身近で最先端の生活インフラを「街ごと」輸出できることを示す。住商が中心となり、地元不動産大手のBRGグループと提携して開発。日建設計が街全体をデザインする。首都ハノイの中心地から北に車で15分ほどの土地310ヘクタールを開発する。第1期は18年10月にも着工し、19年末までに7000戸のマンションと商業施設などを整備する。中間所得層を対象に1戸1000万~1500万円程度で販売する。このほど地元当局から40億ドル(約4400億円)の投資認可が下り、まず住商やBRGが10億ドルの初期投資をする。排ガスを出す自動車とバイクの利用を減らすため、三菱重工が自動運転バスを提供するほか、電気自動車の充電基地を設ける。パナソニックがスマート家電、KDDIがスマートメーターなどのITシステムを導入し、省エネにつなげる。住宅には太陽光発電設備や生ごみのリサイクル装置も設置する。第1期の周辺の土地も開発する。計画地にはハノイの都市鉄道2号線が25年をめどに延伸される見込み。鉄道などの交通インフラや駅ビルを含む事業規模は「4兆円近くに達する」(日本企業関係者)とされ、日本企業を中核とした海外の都市開発で最大規模となる。各社が調達する資金に加え、日本の政府開発援助(ODA)やベトナムの補助金を活用する。ベトナムは世界有数の親日国。中国と南シナ海の島々の領有権を巡って対立しており、日本に接近しているため、日本企業は投資しやすい。日本政府にとっても、アジアへの影響力を拡大する中国に対抗するうえで、ベトナムとの関係を強化する意味は大きい。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げ、価格競争力を強みにアジアでインフラ受注を拡大している。これに対し、安倍晋三政権は安全や環境にも配慮した「質の高さ」で受注する考えで、今回のハノイのスマートタウンも安倍政権の方針に合わせた開発とする。アジアでは都市への人口集中が急速に進んでいる。国連によると、都市人口は15年までの10年間で30%増と世界全体の伸び率(24%)を大幅に上回る。25年までの10年間でも21%増と高水準の伸びが続く見込みだ。交通渋滞や劣悪な住環境などの問題を抱え、各国では先端技術を活用したスマートタウンへの関心が高い。シンガポールの官民もマレーシアなどでスマートタウンの開発を手掛けている。日本企業はアジア各地で都市開発に参入している。インドネシアで事業費約2兆3千億円に上る大規模開発の一部に三菱商事が参加するといった例が出てきたが、多数の有力企業が先端技術を持ち寄る例はなかった。

*10-4:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-630080.html#prettyPhoto (琉球新報 2017年12月13日) 〝長寿沖縄〟復活遠のく 平均寿命、沖縄は女性7位、男性36位 順位後退に歯止めかからず 厚労省発表
 厚生労働省は13日、平均寿命などをまとめた「2015年都道府県別生命表」を発表した。沖縄県の平均寿命は女性が87・44歳となり、全国7位で前回調査(10年)の3位(87・02歳)から順位を落とした。男性も全国36位の80・27歳で、前回の30位(79・40歳)から下がった。男女とも全国と比較した平均寿命の延びが鈍く、順位後退に歯止めがかかっていない。「健康長寿・沖縄」の面影はすっかり薄れている。平均寿命は厚労省が人口動態統計や国勢調査などを用いて5年ごとにまとめている。最も高かったのは男性が滋賀県(81・78歳)、女性が長野県(87・67歳)だった。最も低いのは男女とも青森県で、男性78・67歳、女性85・93歳。男女とも全都道府県で前回より平均寿命が延びた。沖縄県は日本復帰後の1975年調査からデータがあり、女性が05年調査まで全国1位を維持したが、前回の10年調査で3位となり初めて順位を落とした。男性も2000年調査で4位から26位に急落し、その後も下降傾向が続く。順位後退の理由に挙げられるのが、平均寿命の延び悩みだ。10年と比較した寿命の延びは全国平均が男性1・18、女性0・66だったのに対し、沖縄は男性0・87(都道府県別41位)、女性0・42(同42位)と全国値を下回った。死因別の死亡率では、沖縄の男女の肝疾患が全国一高い値を示したほか、女性の糖尿病も全国一だった。同様な傾向は一貫して続いており、過度のアルコール摂取や肥満率の高さとの関連などが指摘されている。前回調査の結果を受け、沖縄県は14年に「健康長寿おきなわ復活県民会議」を立ち上げるなど、長寿日本一の復活を掲げてきたが、道のりは険しくなっている。

*10-5:https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-656400.html (琉球新報社説 2018年1月31日) 介護報酬改定 専門人材確保が課題だ
 高齢者の自立を促して生活の質を高め、介護費用の抑制を図る。理想的な一挙両得策に見えるが、国の狙い通りに高齢者の要介護度の改善を促すには、自立型を支援する介護施設と専門知識を備えた職員が必要だ。人材の確保は大きな課題である。厚生労働省が3年に1度の介護報酬の見直しの内容を公表した。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化するのが特徴だ。終末期の高齢者が増えていることを背景に「みとり」へ対応する介護施設への報酬を加算する。高齢者の自立支援に努力した事業所に報いる狙いは評価できる。現在の仕組みでは要介護の状態が悪化すれば費用も増える。逆に質の高いサービスで高齢者の状態が改善すると、事業所は減収となる。これはおかしいとの指摘は以前からあった。実際に福井県や岡山市など一部自治体は、成果を上げれば報酬を払う独自の仕組みを既に導入している。ただ、今回の「報酬」加算は1人当たり月30~60円で、認定も複雑だ。即、効果が出るとは考えにくい。さらに高齢者の生活を支える介護予防やリハビリ、状態の回復には、自立支援型ケアの手法の確立が必要となる。それにはさらに専門性を持つ人材が必要だ。しかし、介護分野の人材不足は深刻化している。介護職員の平均給与は月約22万円と全業種より10万円以上安く、離職率も高い。人手不足が職員の負担増を招く悪循環になっている。逆に家事代行などの生活援助サービスは報酬を引き下げる。ただ、独居などでヘルパーらによる家事援助で生活を維持できている高齢者も多い。個々の事情に応じた援助も必要だ。今改定では訪問介護のうち生活援助について、研修を受けた幅広い人材の参入を図る。介護福祉士など専門性のある職員は身体介護に集中してもらうためだ。介護の質を維持するための研修なども欠かせない。介護報酬は介護サービスを提供する事業者に支払われる報酬で、いわば価格表だ。利用者の自己負担は1~2割で、残りを40歳以上が支払う保険料と国、地方の税金で賄っている。報酬を引き上げるとサービスの充実が期待される半面、利用料や保険料は上がる。今年4月の改定では全体で0・54%の引き上げが決まり、国の必要財源は約140億円増える。現役世代や国、自治体の財政を圧迫することになる。団塊の世代が全て75歳になる2025年の超高齢社会に向けて、いかに介護費用の膨張を抑えつつ、介護ニーズの増加に対応するかは難しい課題だ。しかし、介護保険の趣旨が社会全体で介護を支えることである以上、知恵を絞って持続可能な介護制度へ向け、対策を模索するしかない。

PS(2018年2月21日追加):*11-1のように、沖縄県では農畜産業の労働力に関して約6割の自治体が労働力不足としており、農業特区の外国人材は活動範囲の広さなどで関係者の期待が大きく、JA沖縄中央会の担当者は「特区の導入は必要で、特区に期待している」と述べたそうだ。一方で、*11-2のように、ロヒンギャ難民約5300人は、バングラデシュとの国境地帯に留まっており、赤十字やUNHCRが支援物資の配布を始めているそうだが、あの状態でミャンマーに帰れるわけがない。そのため、私は、農畜産業・林業・食品加工・織物などは、適切な指導者の下では、教育がなく日本語を話せなくてもできることも多いため、これらの難民を受け入れて雇用すればよいと考える。子は日本の法律に従って義務教育から始め、親子とも望む人には中等・高等教育を受けさせられる準備が、*11-3のような国際大学の設置や教育の実質無償化によって既にできつつある。

*11-1:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-669143.html (琉球新報 2018年2月21日) 経済:労働力不足、農業も深刻 沖縄、6割の自治体「不足」 花卉、野菜、キビ…外国人受け入れに期待も
 沖縄県内の農業・畜産業の労働力に関して都市部以外の市町村を中心に、約6割の自治体が「労働力が不足している」と認識していることが、県の調査で20日までに分かった。品目別では花卉(かき)、野菜、サトウキビなどで不足し、12月~3月の冬春期に不足人数が多かった。他の期間にも常に100人以上が不足するなど、農業の労働力不足の深刻さが浮き彫りとなっている。県が導入を検討する国家戦略特区の農業の外国人材の受け入れに関し、県農林水産部が調査した。調査は昨年12月から今年1月、県内41市町村と農業関係11団体を対象に実施。市町村の労働力不足については、29市町村が回答し、18市町村(62%)が「不足している」と答えた。農業団体の調査で農業生産に関わる労働力不足人数を月別に見ると、12月から3月までの冬春期に最大282人が不足していた。沖縄は県外が寒くなる冬春期に農業生産が活発で、とりわけ季節性があり通年雇用が困難なことから労働力の確保が難しいとみられる。年間を通じて100人以上が不足していた。花卉や野菜・キビなどの「耕種分野」は145の経営体で外国人材の雇用を要望しているが、一方で「畜産分野」の要望は8経営体にとどまった。畜産では海外の伝染病などの侵入を懸念し、受け入れに慎重な声もある。アンケートでは他に、外国人材の採用に関し、言語や生活習慣の違い、農業技術の流出などの課題が挙がった。労働力の確保には前向きな意見もある半面、国内の若手就労者、後継者などへの支援充実に注力すべきとの指摘もあった。現在、県内で受け入れが進む外国人技能実習生と比較して、農業特区の外国人材は活動範囲の広さなど関係者の期待も大きい。JA沖縄中央会の担当者は本紙の取材に「(特区の導入は)当然、必要だ。かなりの人数で労働力が必要となり、特区に期待している」と述べた。別の農業関係者は「外国人材に慎重な人もいるだろうが、潜在的な需要はまだまだある」と話した。

*11-2:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-669168.html (琉球新報 2018年2月21日) ロヒンギャ5千人が国境に 支援なく取り残されとUNHCR
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)報道官は20日、ミャンマーでの迫害から逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャ約5300人が隣国バングラデシュとの国境地帯にとどまっていると明らかにした。昨年8月以降、65万人以上のロヒンギャが難民としてバングラデシュに逃れた。帰還への準備作業も始まったが、国境地帯のロヒンギャには支援が行き届かず、事実上、取り残された状態だという。UNHCRによると、バングラデシュ南東の国境の無人地帯に約1300世帯がとどまっているのを確認。女性や子どももおり、赤十字やUNHCRが支援物資の配布を始めたという。

*11-3:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-663617.html (琉球新報 2018年2月12日) 初の式典、伝統織物が花を添え 沖縄科学技術大学院大の学位授与式に「読谷山花織」 アカデミックドレスフードに
 2012年の開学後、24日に初めての学位授与式を開く沖縄科学技術大学院大学(OIST、沖縄県恩納村)はこのほど、読谷山花織事業協同組合(池原節子理事長)と共同で、学位を授与される学生が身に着けるアカデミックドレスのフード部分を製作した。フード部分を織った我喜屋さんは「アカデミックドレスはなじみが薄く、製作イメージが湧きにくかった」と振り返りつつ、羽織った学生たちの姿を見て「素晴らしいドレスになり、感激した」と喜んだ。フードは、学位授与式で学長が学生に掛け、修了証書と同様の役割を果たす。学生がデザインし、同組合に所属する我喜屋美小枝さん(63)が織って完成させた。池原理事長は「読谷山花織は海外から600年前に伝わってきたと言われている。これを身に着け、世界を股にかけて活躍してほしい」と激励した。9日、フードをデザインしたOIST学生自治会のレショドコ・イリーナさん(30)=カザフスタン出身、ブリエル・山土林(サンドリン)さん(40)=フランス出身、渡辺桜子さん(30)=東京都出身=が読谷村役場に石嶺伝実村長を訪ねて、報告した。学位授与式の式典を担当する大学院事務局マネージャーのウィルソン・ハリーさんは「OISTは40カ国から学生が来ている。沖縄の伝統を入れたかった」と話した。学生側からも「卒業後も沖縄との絆をずっと持っていきたい」(レショドコさん)などの声が上がった。フードはOISTカラーの赤い糸で織り、読谷山花織の特徴の「金花(じんばな)」、「風車花(かじまやーばな)」と科学の象徴「正弦波」が織り込まれている。

| 日本国憲法::2016.6~ | 02:28 PM | comments (x) | trackback (x) |
2018.1.29 高齢化した成熟国家では、医療・介護などの福祉サービスは実需であること (2018年1月30、31日、2月1、2、3、4、7、10日に追加あり)
   
      日本の人口構成の変化               *3-3より

(図の説明:日本の年齢階層別人口は、1番左と左から2番目のグラフのとおり、高齢者の割合が増えて、収入構造《賃金・年金》と需要構造が変わった。つまり、全収入に占める年金収入の割合が増え、高齢者向けサービスの実需が増加したのだ。にもかかわらず、政府は、高齢者向けサービスを削減し、インフレによって高齢者の資産移転を行ったため、不要な需給ギャップが生じ、GDPの伸びも抑制された。こういう不要なことをしなければ、高齢化社会で真に必要とされる財・サービスの開発と供給が進み、それは今後、世界で必要とされた筈である。なお、何歳まで健康かという問題については、左から2番目のグラフで同年齢の人口が急カーブで減り始める頃までと思われ、健康状態は人によって異なるため階段状になっているわけである)

  
  購買力平価による各国GDPの推移    日本の実質・名目賃金と消費者物価指数

(図の説明:その需給ギャップを解消するためとして、インフレ政策を行い、生産性の低い政府支出に多くの予算を配分し、実需を抑制したため、購買力平価で比較して日本のGDPの伸びは先進国・開発途上国を合わせて最低になった。また、インフレ政策で実質賃金の伸びもマイナスになっている《年金支給額は当然マイナス》が、これは国民を主体としない政策の結果である)

(1)医療について
1)医師の長時間労働と医師の時給
 *1-1、*1-2のように、杏林大学医学部付属病院が36協定を超えて医師に残業させ、残業した時の割増賃金も不十分だったとして三鷹労基署から是正勧告・改善指導を受けたり、北里大学病院の36協定の結び方が不適切で「協定が無効だ」と労基署から指摘されたりしているが、医師には応召義務があり、(役所と違って)9時~5時の勤務時間には入らないことも多々ある職種であるため、これに近いことはどの病院でも行われていると思われる。また、残業代を請求できる医師ばかりではないため、医師の時給はかなり低くなるだろう。

 それでは、労働基準法を順守する上で必要な医師数は確保できるのかと言えば、例えば、*1-3のように、正常出産でも「9時~5時」の間に子どもが生まれるとは限らない産婦人科で、医師数を確保できていない。産婦人科医を増やすことも必要だと言われているが、*1-6のように、地域や診療科間で医師数は偏在しており、外科系や産婦人科は医師数が減っている診療科なのである。

 外科の医師数が減る理由は、手術が長引いたり、重篤な患者の治療を行ったりするため、医師の労働が過重になるからだが、だからといって、*1-4のように、救急患者が「たらい回し」にされて治るものも治らないという事態になってはならない。これを解決するには、医師個人の善意に依存して医師に重労働を課し命を削らせてきた現在の医療政策を改め、十分な数の医師を配置して無理なく診療できる組織体制を作ることが必要で、そのためには、診療報酬削減一辺倒の現在の医療政策を改めなければならない。

2)女性医師割合の増加で起こったこと

  
     2018.1.28東京新聞    女性の医師割合及び医師国家試験合格者割合の推移

 医師国家試験合格者に占める女性割合は次第に増加し、2014年は31.8%となり、これに伴って医療機関で働く2016年末の女性医師数は、*1-5のように、6万4305人で全体の21%となった。男女比は年齢層が若いほど女性の割合が高く、29歳以下は35%、30代は31%を占め、20年前と比べると29歳以下も全世代で8%高くなったそうで、私はよいことだと考える。

 また、私は、女性だからといって妊娠・出産を機に離職して職場復帰しない人はむしろ少なく、そのために男女雇用機会均等法で育児休業等が定められているのだと思うが、女性医師は結婚後のことも考えて過重労働を強いる診療科を敬遠し、無理の少ない診療科に集まる傾向があるそうだ。それもあって、地域や診療科による医師の偏在が起こっているため、希望者の少ない地域や診療科は、担当する医師を厚遇する必要があるだろう。

(2)介護について

  

(図の説明:介護保険制度は、導入されて17年しか経過しておらず、全世代型になっていないため不完全だが、著しい伸びが見込まれている。これは、核家族化した高齢化社会を迎えた日本で、本当に必要とされている実需だからだ)

   
  2018.1.27日経新聞   2017.6.27読売新聞     2018.1.27東京新聞 

(図の説明:政府は、その実需を無駄遣いであるかのように抑制することに努めているが、身体が動かなくなった人が自宅で暮らすには家事支援も必要であるため、少なくとも混合介護を認めるべきであろう)

 介護保険制度は、1995年前後に私が提案し、1997年の国会で制定された介護保険法に基づいて、2000年4月1日に施行され、2000年時点で184万人だった介護保険制度の利用者は、2025年には657万人になると予想されている。これだけ利用者が増加するのは、核家族の多い成熟した高齢化社会の日本で、合理的な介護サービスは必要性の高い実需だからにほかならない。

 厚労省は、*2-1のように、自立支援や重度化を防ぐ取り組みに報酬を手厚くし、医療との連携拡大を促すそうだが、このうち医療と介護の連携は当然のことで、自立支援に頑張った事業者が報われる仕組みは必要であるものの、どうしても自立できないから介護サービスを利用している人も多いため、*2-2、*2-3のように、介護報酬の改定は、利用者の生活の質の向上に資する利用者本位のもので、無理に自立を押しつける改定であってはならないと考える。

 日経新聞は、「介護サービスは生産活動ではなく無駄遣い」と見做しているせいか、*2-5のように、「給付の効率化、給付削減が不十分」という記載が多い。しかし、核家族化した高齢化社会の日本で、介護サービスは必要性の高い実需であるため利用者の増加があるのであり、やみくもな介護費の抑制はむしろGDPを落とす。

 そのため、私は、医療・介護は保険適用分と自己負担分を作って混合でサービスを受けることを可能にし、自己負担でも多くの人が購入するサービスは、順次保険適用にしていくのがよいと考える。そうすれば、保険適用を前提とした日本だけ不当に高い価格付けはなくなるだろう。

 なお、東京新聞は、*2-4のように、「介護の見直しに、必要性を増す担い手の確保策が十分か疑問が残る」という記事を書いており、これらはしっかりと考慮されなければならない。

(3)年金と高齢者雇用
 日本老年学会などは、*3-1のように、医療の進展や生活環境の改善により、10年前に比べて身体の働きや知的能力が5~10歳は若返っていると判断し、現在65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直すよう求める提言を発表した。

 そのため、75歳まで働ける人は、*3-2のように、年金受給開始を75歳からに選択することもでき、年金支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、定年延長など元気な高齢者が働ける仕組み作りも進めるのはよいと考える。働いている人の方が認知症にならず、身体も元気でいられるので、介護サービスを使わずにすみ、多面的なメリットがある。

 そのような中、*3-3に、日経新聞が、「2008年のリーマン・ショック以降、先進国を苦しめてきた『需要不足』と呼ばれる状態が約10年ぶりに解消される見通しとなり、米国の景気回復を追い風に貿易や投資が刺激され、需要が増えている」としているのには驚いた。

 何故なら、未だに日本の需要を米国輸出とそのための投資に頼っているが、これは先進国ではなく低賃金を使った製造業による輸出に頼る開発途上国の発想であり、この前提は戦後すぐの日本には正しかったかも知れないものの、現在には全く当てはまらないからである。現在は、福祉サービスなどの内需を満たす方向で需要を作り出すのが、国民を豊かにするための正道だ。

 なお、東日本大震災の復興需要があり、福祉サービスの担い手も足りないため、金融緩和しなくても失業率を最低水準にし、さらに人手が足りない状態を作ることはできたと思われる。にもかかわらず、金融緩和とインフレ政策で実質賃金を下げたことは、不問に付されるべきでない。

 また、「失業率が下がるほど物価が上がるという相関関係は、右肩下がりの“フィリップス曲線”に示されるが、日本や米国は失業率が完全雇用と考えられている水準を下回っている割に物価の反応が鈍い」とも書かれているが、過去に米国で観測されたフィリップス曲線を出すまでもなく、実質賃金や実質年金が下がれば需要が減る上、現在の需給は国内だけでなく開発途上国も含めた世界市場で調整されているため、安い賃金で働く開発途上国が市場経済に参入してくる限り、物価は上がらない。これは、1990年以降の米国でも観測されていることであり、賃金の高い先進国は別の豊かさを考えるべきなのである。

<医療>
*1-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13322983.html (朝日新聞 2018年1月20日) 杏林大の医師、長時間労働 月100時間超の例も 労基署が是正勧告
 東京都三鷹市の杏林大学医学部付属病院が、労使間の時間外労働の取り決め(36協定)を超えて医師に残業させ、残業した時の割増賃金も不十分だったとして、設置者の杏林学園が三鷹労働基準監督署から是正勧告と改善指導を受けていたことが分かった。杏林大は「勧告を真摯(しんし)に受け止める」としており、働き方の見直しに着手。医師数百人に不足分の賃金数億円を支払ったとしている。杏林大などによると、勧告と指導は昨年10月26日付。杏林大は就業規則と協定で、医師について週39時間の所定労働時間、月最大70時間の残業時間を定めているが、労基署の調査では約700人の医師のうち約2%が「過労死ライン」とされる残業80時間を超え、100時間を超える医師も数人いたという。労働基準法が定める、残業に対する割増賃金も一部の医師について法定の割増率を下回っていた。杏林大は昨年末、同年4~9月の不足分を対象者に支払ったという。長時間労働の理由について、杏林大は朝日新聞の取材に「医師には(治療を求められたら拒めない)応召義務があり、患者側に立って丁寧な診療をしたり、手術が予想以上に長引いたりすることがある」などと説明している。割増賃金については、法定割増率を下回る別の手当を支払っていたという。同病院は高度な医療を提供する施設として国が承認する全国85の「特定機能病院」の一つ。2016年度の外来患者は約64万9千人、入院患者は約29万5千人に上る。医師の長時間労働や勤務管理を巡っては、聖路加国際病院(東京都中央区)や北里大学病院(相模原市)なども労基署から是正を求められていることが明らかになっている。厚生労働省は有識者会議で医師の働き方についての議論を進めており、18年度末までに具体案を取りまとめる予定だ。

*1-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13318146.html (朝日新聞 2018年1月18日) 北里大病院、勤務ずさん管理 医師の労働時間定めず、36協定不適切
 北里大学病院(相模原市)が、医師らを残業させるために必要な労使協定(36〈サブロク〉協定)の結び方が不適切で、協定が無効だと相模原労働基準監督署(同)から指摘されていたことがわかった。医師の勤務時間を就業規則で定めずに違法な残業をさせていたなどとして、労働基準法違反で是正勧告や改善指導も受けており、大病院のずさんな労務管理の実態が明らかになった。勧告や指導は昨年12月27日付。法定労働時間を超えて病院職員を働かせるには、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数代表者と36協定を結び、残業の上限時間などを定める必要がある。北里大病院の関係者によると、病院には労組がなく、各部門の代表が集まる「職員代表の意見を聴く会」で過半数代表者を選び、残業の上限を「月80時間」などとする36協定を代表者と結んでいた。だが、各部門の代表になるには所属長の推薦が必要なうえ、人事担当の副院長ら幹部が過半数代表の選出に関わっていた。このため選出の手続きが労基法の要件を満たさないと指摘されたという。2千人以上いる職員の残業が違法状態にあったことになり、この点でも是正勧告を受けた。また、同病院は「勤務時間管理規程」に従って職員の勤務を管理し、所定労働時間は週38時間とする▽残業させる場合は責任者の承認を必要とする――ことなどを定めているが、医師や管理職をこの規程の「適用除外」にしていた。北里大病院は全国に85ある、高度な医療を提供する「特定機能病院」の一つ。2016年10月時点で医師約600人が勤務しているが、始業・終業の時刻や所定労働時間、休日についてのルールがない状態で働かされていたことになる。同病院の職員によると、職員の出退勤時間を打刻するタイムカードはあるが、医師の多くは出勤か退勤のどちらか一方のみを打刻するよう病院側から指導されていたという。長時間労働が長年常態化していたとの声もある。医師がどれだけ残業したかの十分な記録がないため、違法残業の時間や未払い残業代の規模の把握も難しいとみられる。残業時間の上限規制の導入を目指す政府は、医師への規制適用を5年をめどに猶予する方針だ。だが、組織ぐるみともみられかねない大病院の不適切な労務管理が明るみに出たことで、勤務医の労働環境の改善を急ぐよう求める声が強まるのは必至だ。

*1-3:https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171108-OYTET50038/ (読売新聞 2017年11月8日) リスクの高い出産に対応する病院、6割が産科医不足
 リスクの高い出産に対応する総合周産期母子医療センターの約6割が労働基準法を順守する上で必要な産婦人科医を確保できていない、とする初の推計を日本産婦人科医会がまとめた。宿直や休日の日直の限度回数を超えた勤務が常態化している恐れがあるという。労基法では、労働基準監督署の許可があれば、労働時間の規制外となる宿直や日直を認めている。厚生労働省は通知で、1人につき宿直は週1回、日直は月1回が限度としている。同センターは、合併症のある妊産婦や新生児の集中治療を行う医療機関で、全国に107施設が指定されている。原則24時間、複数の産婦人科医の勤務が要件だ。同医会では、通知と要件に従った場合の宿直・日直体制には16人が必要と試算。今年6月、同センターの人員体制を調査したところ、107施設中66施設(62%)で産婦人科の常勤医が16人未満だった。非常勤医を加えても56施設(52%)が16人に達しなかった。実際は、高齢や妊娠・育児中などで宿直・日直を免除、軽減される医師も多い。16人以上いても、限度回数を超えている医師がいる可能性がある。産婦人科医不足を巡っては、同センターなど地域の基幹病院に医師を集めて、勤務負担を減らす対策が進む。同医会の中井章人常務理事は「さらに集約化を図るとともに、産婦人科医を増やす方策も必要だ。地域や診療科間での医師の偏在解消が急務だ」と話している。

*1-4:https://dot.asahi.com/dot/2017112200086.html?page=1 (AERA 2017.11.24) 救急患者「たらい回し」の裏側 断らざるを得ない当直医の窮状とは、連載「メディカルインサイト」
 11月7日、香川県内の県立病院で昨年度、時間外労働が2千時間を超える勤務医がいたことが報じられた。県は背景に医師不足があるとし、医師確保に努めているという。だが、「妙案はない」とも。現役の医師であり、東京大学医科学研究所を経て医療ガバナンス研究所を主宰する上昌広氏は、著書『病院は東京から破綻する』で、医師不足が原因で患者を受け入れられない病院側の実情を、自身の経験をもとに打ち明けている。
     *  *  *
 2013年1月、埼玉県久喜市で救急車を呼んだ75歳(当時)の男性が、県内外の25病院から合計36回、受け入れを断られ、最終的には県外の病院で死亡しました。典型的な「救急患者のたらい回し」です。亡くなった患者さんのご冥福をお祈りすると同時に、医師も患者受け入れが嫌で断っているのではないことをお伝えしたいと思います。埼玉県は日本で最も人口あたりの医師の少ない地域の一つです。私自身の経験から考えても、埼玉県の病院の当直医師が、全ての救急車を受け入れることは不可能です。私は1995年から2001年まで、大宮赤十字病院(現さいたま赤十字病院)の内科・循環器科に常勤、非常勤医師として勤務しました。06年から現在に至るまで、埼玉県北部に存在する行田総合病院に内科非常勤医師としても勤務しています。大宮赤十字病院に勤務していた頃、私は20代でした。1人でも多くの患者を診ようと、先輩医師に当直業務をかわってもらうことも珍しくありませんでした。当時の大宮赤十字病院では、内科は一般内科1人と循環器科1人の2人当直体制でした。周辺の医療機関と比較して、恵まれていたと思います。三次救急を受け入れる地域の基幹病院だったため、次から次に救急車がやってきました。一睡もできないことも珍しくありませんでした。その後、都内の虎の門病院や国立がんセンター中央病院(当時)に勤務し、当直業務をこなしましたが、大宮赤十字病院との違いに啞然としたことを覚えています。大宮赤十字病院では、心肺停止から急性心筋梗塞、脳卒中までの患者を引き受けていました。こうした患者は早期の対応が求められます。たとえば、心筋梗塞の患者が来たら、すぐに検査や治療を指示し、同時に緊急カテーテル検査を行うか判断しなければなりません。判断に困るときは、先輩医師に電話して、指示を仰ぎました。心臓カテーテル検査を実施すると決めれば、他の先輩医師にも電話して、緊急来院をお願いしました。彼らが来てから検査に入ることもありました。このような重症患者に対応している間は、別の患者を診ることは不可能です。脳卒中や心筋梗塞など、迅速な対応が必要な患者の場合は、救急隊から連絡を受けても、「申し訳ない」と思いながら、お断りしたことが何度もあります。これが、当直医の立場から見た「救急患者のたらい回し」の実態なのです。
■「緊急受け入れ病院」制度の限界
 埼玉県は、救急車の「たらい回し」を防止するため、14年4月には全ての救急車にタブレット端末を設置し、15年2月には「緊急受け入れ病院」を4ヵ所から12ヵ所に増やすことを決定しました。「緊急受け入れ病院」制では、埼玉県が認定する施設で、受け入れを2回断られた患者に対し、3回目で必ず対応することが義務づけられます。埼玉県によれば、タブレット端末の導入により、受け入れ照会が4回以上の「たらい回し」患者は14%減少したそうですが、この程度では問題は解決するとは思えません。「緊急受け入れ病院」を指定し、補助金と引き替えに救急車を引き受けさせても、他の患者を治療している間、病院のベッドで待ってもらうことになります。結局、救急隊の代わりに当直医に責任をなすりつけるだけです。脳卒中や心筋梗塞の治療は時間との戦いです。こうした形骸的な対応は患者にとって決していいことではありません。医師不足が深刻な千葉県や埼玉県で、「救急患者のたらい回し」を減らすには、医師を増やすしかありません。ところが、それが困難です。医師会や医学部経営者など既得権者の思惑が絡むからです。既得権を打破するには、市民が問題を認識し、既得権者を批判する必要があります。そうすれば行政や政治は動かざるを得なくなります。
※『病院は東京から破綻する』から抜粋

*1-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180129&ng=DGKKZO26119940V20C18A1TY5000 (日経新聞 2018.1.29) 女性医師、働き続けやすく、東京女子医大 育児での離職者再研修/総合メディカル モール設立開業を支援
 遅れていた女性医師のキャリアと出産・育児との両立を後押しする動きが広がっている。20代では医師の3割超が女性になった。日本の医療を支えるために女性の活躍は不可欠で、復職支援や働き続けやすい環境づくりを進める。「この1、2年で症状が変わったことはありますか」。東京女子医科大学病院(東京・新宿)の総合診療科で1月上旬、山口あけみ医師(40)が精密検査に訪れた男性を診察していた。山口さんは2017年秋、約10年間の専業主婦生活から、非常勤医師として医療現場に復帰した。同大学卒業後、付属の医療機関に勤めていたが、4年目に夫の仕事の都合で米国に引っ越すため離職した。現在4~10歳の2男2女を育てている。17年1月の帰国を機に、医師の仕事を通じて社会に役割を持ちたいと復帰を願ったものの、長く現場を離れ不安があった。「仕事を忘れているのでは」「ミスを起こしてしまったら」。後押ししたのが同大の女性医師再研修部門が提供する「再研修―復職プロジェクト」だった。原則3カ月で希望者の要望に沿った頻度、内容の研修をする。制度は06年度に始まり、結婚や育児などで医療現場から離れた女性医師が対象だ。卒業校は問わない。17年1月までに233人が相談し、96人が研修を受けた。休職していた相談者のうち75%が復職した。山口さんは子育てとの両立を考え週1度、総合診療科で研修した。指導医にアドバイスをもらいながら実際に診療をして「自分にもできる役割がある」と前向きになれたという。再研修部門の唐沢久美子部門長は「キャリアが多様化し、一旦離職する医師も増えた。復職したいときに相談できる人がいないことが課題。人材という宝を掘り起こす必要がある」と話す。厚生労働省によると医療機関で働く16年末の女性医師数は6万4305人で全体の21%。ただ男女比は年齢層が若いほど女性の割合が高く、29歳以下は35%、30代は31%を占める。20年前と比べると29歳以下も、全世代でみても8ポイント高くなった。日本医師会の今村定臣常任理事は「女性には妊娠・出産など男性と異なるライフステージがあるが、女性に働いてもらわなければ医療現場は立ちゆかなくなる」と指摘。医師会は厚労省から委託を受け、就業希望者に医療機関を無料で紹介する「女性医師バンク」をつくった。一方、08年から子育てや介護中の医師らに基本3年間の「キャリア支援制度」を提供するのが岡山大学病院(岡山市)。それまでの定員と別に応募医師を配置する。勤務時間や頻度が比較的自由になる。制度利用後は大学病院で常勤復帰したり、地域の病院に就職したり。希望者が増え、来年度からは受け入れ可能時間を増やす予定だ。働き方改革も進む。久留米大学病院(福岡県久留米市)は18年度、小児科のワークライフバランスを進める取り組みを、他科に紹介し広げる意向だ。ママさん医師が活躍中の小児科は13年末から土日にしっかり休めるよう体制を整備。休日にも主治医が担当患者の見回りやガーゼ交換をしていたのを、基本的に全て当直医が対応するよう変更した。入院患者らに対応する医師約20人の土日の平均勤務時間は、1日平均3.5時間から2.7時間に減少。患者から大きな不満はないという。キャリア支援を担当する一人、守屋普久子医師は「結婚出産を控える若手の女性医師が増える中、働き続けやすい環境作りが必要。大学病院で人材が不足すれば地域に医師を派遣できなくなる可能性もあり、地域医療に影響を及ぼしかねない」と話す。働く場を自ら作ることで子育てとの両立を図ろうとする試みもある。医療コンサルティング大手の総合メディカルは開業を希望する女性医師向けに19年4月に複数のクリニックが集まる「女医モール」の開業を都内2カ所で目指す。社内に女性社員主体の「JOY☆Working Team」を設け、医師の募集や開業地の選定に当たる。将来は子育て中の女性がワークシェアできる体制の医療モール開設も目指す。保育園と小学校に通う3人の子を育てながら首都圏の病院に勤める40代女性医師は開業を検討中だ。同医師は「自宅近くで開業できれば、子どもの下校後にクリニックで宿題をさせるなど、そばにいられる」と話す。今は父母の力も借りながら午前8時半~午後5時半を定時として働くが、緊急時には突如の時間外勤務や深夜の対応が必要なことがある。いつまでこの生活を続けられるか不安を感じるそうだ。ただ、「これまで約20年キャリアを積んで来られたのは、大学や患者さんから多くの機会を与えられてきたから。医師として返し続けることが使命」と強調する。医療に携わり続ける気持ちは変わらない。

*1-6:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012801001532.html (東京新聞 2018年1月28日) 専門医研修、地方は低迷 外科「10人未満」27県
 若手医師に分野ごとの高度な知識や技術を身に付けてもらうため、4月から新たに始まる専門医養成制度で、医師が希望する研修先が大都市に集中し、地域に大きな偏りがあることが28日、分かった。外科は東京での研修希望者が170人に上る一方、青森、高知など27県は10人未満、内科でも9県が15人以下だった。指導医の数など、研修機関としての基準を満たす病院が地方に少ないことが背景にある。新たな制度は大学の医学部教授や公的機関の代表で構成する一般社団法人「日本専門医機構」(2014年設立)が運営。研修先登録結果は同日までに機構が公表した。

<介護>
*2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180127&ng=DGKKZO26194380W8A120C1EA3000 (日経新聞 2018.1.27) 介護自立支援、報酬手厚く、重度化防止も対象 医療と連携拡大促す
 厚生労働省は26日、4月から適用する介護保険サービスの新しい料金体系(介護報酬)を公表した。介護を受ける人の自立に向けた支援や、重度化を防ぐ取り組みに報酬を手厚く配ることが特徴だ。効率化に向け残された課題は多い。介護報酬全体の改定率は、昨年末の2018年度予算編成の過程でプラス0.54%と決まった。保険料などを除く国費ベースでは支給額が約140億円増える。同日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会では、報酬の増額分をどこに配分するかや、どのサービスを効率化するかの詳細を固めた。柱の一つである自立支援は、食事や入浴、歩行といった日常動作が通所介護(デイサービス)を通じて改善できた事業所に対して報酬を加算する。外部のリハビリ専門家や医師と協力した重度化防止の取り組みにも報酬を厚くする。適切な支援を通じ、服の脱ぎ着が自分でできるようになったり、不安定だった歩行がしっかりとした足取りになったりする例がある。介護事業者の間でも「やり方次第で要介護度が改善する人は多い。頑張った事業者が報われる仕組みが必要」との声が根強くある。要介護度が改善すれば生活の質が向上し、給付費も少なくて済む。今回の取り組みはその第一歩だが、加算額はわずかなため「自立支援のインセンティブとしては不十分」(介護事業者)との指摘が早くも出ている。自立支援などを重視する背景にあるのは、逼迫する介護保険財政だ。制度を施行した2000年度と15年度を比べると給付額は約3倍の9兆円、要介護認定者数は倍近くの445万人まで増えた。自立支援を通じて状態改善を促し、給付額の増加幅を抑える。今回の報酬改定では医療との連携拡大への評価も盛り込んだ。特別養護老人ホームでは終末期のみとりに対応するため、夜間や早朝に医師が駆け付ける態勢を充実させた施設への報酬も増やす。みとり対応が特養で可能になれば、病院への救急搬送などが必要なくなる。高齢者の「薬漬け」が問題となる中、かかりつけ医と連携した「減薬」への加算も新設する。介護施設と病院間で、利用者の状態について緊密に情報を共有することも促す。今回は報酬全体が増額となるため、事業者にとっては収益上プラスとなる面があるが、利用者の負担は増える場合がある。厚労省の試算によると、通所介護を週3回、訪問介護を週2回利用している場合、1カ月あたりの総費用は訪問介護分で5万2900円から5万5290円へと5%弱増える。自己負担を1割とすると200円超負担が増える。通所介護では自己負担は50円ほど増える。特養のモデルケースの場合、総費用は1カ月28万1040円から28万8730円へと8000円程増える。自己負担も800円近く増えることになる。今回は介護職員の負担軽減につながる情報通信技術(ICT)の活用促進策は一部にとどまった。特養の見守りセンサー導入で夜勤対応に関する加算を取りやすくするほかには目立った施策はない。

*2-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13335157.html (朝日新聞社説 2018年1月29日) 介護報酬改定 利用者本位を忘れずに
 介護保険サービスで、事業者に支払われる介護報酬の4月からの改定内容が決まった。大きな特徴は、利用者の自立支援や重度化防止につながる取り組みに対し、重点的に報酬を手厚くしたことだ。リハビリを強化・充実するほか、通所介護(デイサービス)で、日常生活で使う身体機能が維持・改善される利用者が多い場合に「成功報酬」を加算する仕組みを入れる。特別養護老人ホームなどでは、排泄(はいせつ)で介助が必要な人の「おむつ外し」を支援する取り組みも評価する。身体機能が改善したり、自分でトイレに行ったりできるようになれば、利用者の生活の質の向上につながるだろう。一方で、利用者が望まないサービスを事業者が強いたり、改善が見込めそうな軽度の人ばかり選んだりしないかという懸念もある。十分留意したい。今回の改定には、高齢化が今後ピークを迎えるなかで、介護費用の伸びを抑える狙いもある。経済界などからは、給付の抑制策が不十分だとの不満も聞かれる。厳しい介護保険財政への目配りは必要だ。ケアプランを作るケアマネジャーの能力と中立性を高める工夫など、無駄をなくす努力も続けねばならない。同時に、利用者が自分らしく暮らすことを支えるという、介護保険の理念を見失ってはならない。調理や掃除といった生活援助サービスについて、財務省などは利用回数に上限を設けるよう求めていたが、導入は見送られた。利用が平均を大きく上回る場合は自治体が設ける専門職らの会議で検証し、必要があれば改善を促すことになった。利用回数が多い人には、ひとり暮らしや認知症の人も少なくないとされる。個々の事情をよく考慮してほしい。介護人材の待遇改善も、引き続き待ったなしである。今後の消費増税分を活用した改善策が検討されているため、今回の改定では具体策は限られる。しかし、介護報酬が全体として6年ぶりにプラス改定とされたのは、待遇改善による人手不足解消が喫緊の課題であることに配慮したからだ。事業者は肝に銘じてほしい。利用者のニーズにあった質の高い介護サービスを提供することは、「介護離職ゼロ」を実現するための基本である。そのためには、サービスのあり方だけでなく、税金投入や保険料を納める制度の担い手拡大など、負担増を視野にいれた議論も避けるべきではない。

*2-3:https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=89990 (南日本新聞社説 2018年1月28日) [介護報酬改定] 自立の「押しつけ」懸念
 利用者の意思に関係なく、自立を押しつけるようなことがあってはならない。厚生労働省が2018年度からの3年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。事業所が外部の医師らと連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護(デイサービス)で利用者の状態が改善すると加算する「成果型」の報酬が新設される。身体機能が回復すれば、生活の質の向上が期待できる。手厚いケアが必要な高齢者の増加を抑えられれば、増大する介護費用の抑制にも効果があるだろう。介護の総費用は18年度予算ベースで11兆円超に上る。団塊世代が全員75歳以上になる25年、日本は全人口の3人に1人が65歳以上という超高齢化社会に突入する。持続可能な制度とするために、費用の抑制は不可欠である。今回の改定は、医療機関に支払われる診療報酬との同時改定だ。夜間や早朝に医師が駆けつける態勢を整えた特養への加算を新設するなど、医療、介護の連携強化を目指すのも理解できる。ただ、介護保険制度の原点は利用者が目指す生活を補助することなはずだ。治すことを目的とする医療とは異なることも忘れてはならない。要介護度が重度の高齢者の増加を防ぐのは、厚労省のここ数年の方針だ。昨年の法改正では住民の要介護度の維持・改善に取り組み、成果を上げた自治体に財政支援をする交付金創設が決まった。事業所への成果報酬もこの一環といえる。利用者の要介護度が上がれば、事業所への介護報酬は上がる。逆に高齢者の状態が改善すれば、事業所の収入は減ることになる。事業所の努力が報われない今の仕組みは、確かに改善した方がいい。だが、成果報酬目当てで利用者にリハビリを強制する事業所が出ないとは限らない。国や事業所が機能回復に重点を置きすぎて、利用者の希望や実情が置き去りになるようでは本末転倒だ。訪問介護のうち掃除や調理などの「生活援助」については、市町村がケアプランを検証する仕組みを設けるなどの利用抑制策が盛り込まれた。軽度の利用者がヘルパーを家政婦代わりに使っている一部の例が問題視されているのは確かだ。しかし、定期的なヘルパー訪問は高齢者の見守りという意味合いも大きい。離れて暮らす家族の安心につながる役割に十分配慮する必要がある。

*2-4:http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012702000132.html (東京新聞社説 2018年1月27日) 介護の見直し 担い手の確保忘れずに
 三年に一度の介護報酬の見直しの内容が公表されサービスメニューが出そろった。超高齢社会を支えるための改定が行われるが、必要性を増す担い手の確保策が十分なのか、疑問が残る。介護報酬は、事業者に介護保険などから支払われる報酬で、いわばサービスの価格表だ。公的価格で国が定め、二〇一八年度から実施される。増やしたいサービスは価格を上げ取り組む事業者を増やすことを狙う。増える高齢者の在宅生活を支えるためのサービスの充実、自立した生活を支える介護予防やリハビリテーションの強化を図る。特に、今回は二年に一度の医療の診療報酬も改定される。同時改定を利用した医療と介護の連携メニューも並ぶ。在宅での医療ケアを担う看護職員の活躍の場が広がる。介護職員が医療機関や主治医との利用者情報の共有を進める。メニュー充実の方向はいいが、介護を担う人材の確保の視点を忘れてはならない。今改定では、訪問介護のうち生活援助について、研修を受けた幅広い人材の参入を図る。今担っている介護福祉士など専門性のある職員は身体介護に集中してもらうためだ。元気な高齢者が新たな担い手になれるが、介護の質を維持するため研修内容の十分な検討は欠かせない。人材確保が難しく地域のニーズに合わないなどの理由で広がらないサービスがある。一二年度に在宅を二十四時間支える訪問介護・看護サービスが始まった。在宅介護の“切り札”と期待されたが、一六年度で利用者は一日当たり一万三千八百人。今改定でも要件を緩和して事業者の参入を促すが、当初見込みの二五年度に一日当たり十五万人の達成は厳しいのではないか。サービスをつくっても担い手がいなければ普及しない。厚生労働省によると、一六年の介護職員の月給は全産業平均より約十万円低い。待遇改善は報酬改定の中でも進められているが、十分なのか。今改定では実施されない。春闘で賃上げが決まれば他産業とさらに差が開く。今後は、一九年秋に消費税率が10%に引き上げられた際、増税分を活用して一千億円を充てる予定でそれを待たなければならない。二五年度には三十八万人の介護職人材が不足するといわれる。介護ロボットの活用による負担軽減策も同時に広げながら、人材確保を進める必要がある。

*2-5:https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20180127&c=DM1&d=0&nbm=DGKKZO26194380W8A120C1EA3000&ng=DGKKZO26194110W8A120C1EA3000&ue=DEA3000 (日経新聞 2018.1.27) 給付の効率化は不十分
 介護報酬全体の改定率が6年ぶりのプラス改定となった。大規模な通所介護事業所や家事援助サービスの報酬引き下げ、福祉用具レンタルへの上限価格設定など複数の効率化策をそろえたが、給付のムダを抑える半歩にすぎない。医療や年金を上回るスピードで増える介護費の抑制には力不足だ。焦点の一つとなっていたのが、利用者の自宅で調理や掃除を手掛ける「生活援助」と呼ばれるサービスの効率化だ。財政制度等審議会で月100回を超えるような頻繁な利用が問題視され、上限回数を設けるなど何らかの制限をかけるべきだとの声が上がった。最終的には上限設定は見送られ、代わりに平均を大きく上回る利用には市町村による一定のチェックが働く仕組みになったが、どこまで機能するかわからない。比較的収益率が高いとされる大規模な通所介護事業所の報酬も減らされる。ただ、これについては事業者から「規模拡大による経営効率化の動きを妨げる」との指摘も出て、改定にちぐはぐな面が否めない。介護給付費は2025年度に現在の2倍の約20兆円まで増えるとの推計もある。「どこまで社会保険で面倒を見るかの議論をしないと、際限なく給付が増えかねない」(大和総研・鈴木準政策調査部長)との懸念が広がっている。

<年金と高齢者雇用>
*3-1:https://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040011_V00C17A1000000/ (日経新聞 2017/1/5) 75歳で高齢者、65歳は「准高齢者」 学会提言
 日本老年学会などは5日、現在は65歳以上と定義されている「高齢者」を75歳以上に見直すよう求める提言を発表した。医療の進展や生活環境の改善により、10年前に比べ身体の働きや知的能力が5~10歳は若返っていると判断した。前期高齢者とされている65~74歳は、活発な社会活動が可能な人が大多数だとして「准高齢者」に区分するよう提案。社会の支え手と捉え直すことが、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。65歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも大きな影響を与えそうだ。平均寿命を超える90歳以上は「超高齢者」とした。提言をまとめた大内尉義・虎の門病院院長は「高齢者に対する意識を変え、社会参加を促すきっかけになってほしい」と述べた。学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知能の検査結果、残った歯の数などは同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、死亡率や要介護認定率は減少していた。内閣府の意識調査でも、65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が大半で、男性は70歳以上、女性は75歳以上を高齢者とする回答が最多だったことも考慮した。准高齢者は、仕事やボランティアなど社会に参加しながら、病気の予防に取り組み、高齢期に備える時期だとした。

*3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180117&ng=DGKKZO25752900W8A110C1MM8000 (日経新聞 2018.1.17) 年金受給開始 70歳超も、政府検討 選択制、額は上乗せ 高齢者に就労促す
 政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢(総合2面きょうのことば)を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。政府が近くまとめる高齢化社会に関する大綱に「70歳以降の受給開始を選択可能とする制度を検討する」と盛り込む。政府が70歳超を選択肢として明示するのは初めて。大綱には、ハローワークに高齢者の再就職支援の窓口を増やしたり、起業をめざす高齢者を事務手続きや融資の面で支援したりする方針も示した。定年延長や継続雇用をする企業への助成制度の活用も明記した。現在の公的年金制度では、受け取り開始年齢は65歳が基準だ。受給者の希望に応じて、原則として60~70歳までの間で選択できる。受け取り開始を65歳より後にすれば毎月の受給額が増え、前倒しすれば減る仕組みだ。現行制度では、受給開始を65歳より後にすると、1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ毎月の受給額が増える。例えば66歳で受け取り始めた場合、65歳から受け取るよりも月額で8.4%上乗せされる。いまの上限の70歳まで遅らせた場合は、受給額は同42%増える。70歳を超えてから受け取り開始を認める制度にする場合、70歳超の部分は65~70歳で受け取り始める場合の上乗せ(いまは0.7%)よりも高い上乗せ率にする方針だ。現行制度でも70歳超で受け取り始めることはできるが、70歳超の受給額の加算は対象外だった。受給開始年齢の上限は、いまの70歳から75~80歳程度に引き上げることを想定している。上限を定めた国民年金法と厚生年金保険法を改正する方針だ。制度が発足した当初、厚生年金の受給開始年齢は55歳(国民年金は65歳)だった。政府は高齢化に伴い、徐々に引き上げてきた。さらに開始年齢の上限を上げる場合、年金財政に影響が及ばないよう設計する方針。先送りで支給が不要になる分を、その後の受給額上乗せの財源に充てる。年齢の上限や増額率などは、厚生労働省の社会保障審議会年金部会で議論し、19年中に具体化する。受け取り開始年齢をめぐっては、17年に内閣府の有識者会議が引き上げを提言。自民党のプロジェクトチームも同様の方針をまとめていた。大綱にはこのほか、20年代初頭までに介護施設やサービスの受け皿確保を通じて介護離職をゼロにする目標などを盛り込んだ。安倍晋三首相をトップとする高齢社会対策会議の議論を経て、月内にも閣議決定する。

*3-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180128&ng=DGKKZO26238120X20C18A1MM8000 (日経新聞 2018.1.28) 先進国、需要不足解消へ、今年、10年ぶり 経済、なお浮揚力欠く
 2008年のリーマン・ショック以降、先進国を苦しめてきた「需要不足」と呼ばれる状態が今年、約10年ぶりに解消される見通しとなった。米国の景気回復を追い風に貿易や投資が刺激され、需要が増えている。だがデジタル経済化に伴う経済の変質などの構造問題で物価の伸びも鈍い。金融緩和に頼らず、浮揚力を高めていけるか。主要国の経済運営は、なお難しいかじ取りを迫られている。国際通貨基金(IMF)の推計によると、日米欧などの先進39カ国はリーマン危機直後の09年、国内総生産(GDP)の3.9%にあたる1.5兆ドル(約163兆円)の需要不足に陥った。急激な需要減は大量の失業を招き、企業の設備投資も急減。だが、先進各国の経済対策で需要不足は徐々に解消に向かい、18年には0.1%と小幅ながらプラスに転じる見通しだ。
●失業率も最低水準
 経済は何年もかけて大きな波を打つように変動しており、この「景気循環」と呼ぶ流れを判断する目安が「需給ギャップ(総合2面きょうのことば)」だ。需要が不足すると経済活動が停滞して物価を下押しするデフレ圧力が強まるため、各国は金融緩和や財政出動で需要を喚起する。リーマン・ショック後の危機対応に伴う相次ぐ追加財政支出で、17年の先進国の政府債務残高は50兆ドル(約5500兆円)強と10年間でおよそ7割も増えた。13年には主要7カ国(G7)の全てが需要不足だったが、18年にはドイツが1.0%、米国が0.7%の需要超過になる見込み。専門家の間では超過の幅も順調に広がるとの分析が多い。日本は09年に7.3%だった需要不足が0.7%まで縮小しており、日銀の試算ではすでにプラスに転じている。背景には世界経済の同時成長がある。米国は3次にわたる大規模な量的金融緩和や減税で回復の足取りを強め、景気拡大は9年に及ぶ。数年前まで停滞感のあった欧州や中国も持ち直し、建設機械や電子部品の貿易も急回復中だ。17年の世界の貿易量は4.7%増と16年(2.5%増)から勢いを増し、危機から10年を経て世界経済の現状は「大いなる安定」ともいわれる。経済の活動水準が上がって雇用が逼迫し、先進国の失業率も5%台半ばと00年以降の最低レベルだ。IMFは22日、18年と19年の世界成長率見通しをともに3.7%から3.9%へと上方修正した。過去5年、先進国の物価上昇率の平均は中央銀行が目標とする2%を下回ってきた。経済学のセオリー通りなら、需要超過の下で物価や賃金にも上昇圧力がかかってきてもおかしくない。実際、欧米では物価が少しずつ上向く兆しが出ており、IMFは19年に2%を上回るとの見通しを立てるなど強気だ。米連邦準備理事会(FRB)は18年のシナリオとして3回の利上げを見込む。欧州中央銀行(ECB)も今月から資産購入を減らし、正常化を探り始めた中銀の一挙一動に市場は敏感に反応している。米長期金利は年明け以降、米税制改革や原油高に伴うインフレ期待を先取りするように上昇傾向をたどった。もし物価が予想以上のペースで上がり始めれば、利上げのテンポも速めざるを得なくなる。問題は、経済がそうした引き締めに耐えられるほど強固になったのかどうかだ。世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は「FRBが1~1.25%の(追加)利上げをすれば資産価格は下落する」と話す。米国の株価や不動産には過熱感もみえ、調整が始まれば世界に波及する恐れがある。低金利で均衡を保っているグローバル経済が、一瞬にして変調を来すリスクと背中合わせだ。
●構造問題には課題
 物価上昇には懐疑的な見方も多い。世界的なデジタル経済の拡大と人口の高齢化、政府債務の増大――。「循環的な面では危機の後遺症がほぼなくなるものの、構造的な成長力の弱さは払拭されていない」。みずほ総合研究所の門間一夫氏はこう語る。失業率が下がるほど物価が上がるという負の相関関係は、右肩下がりの「フィリップス曲線」に示される。危機後はこの連動性が薄れ、日本や米国は失業率が完全雇用と考えられている水準を下回っている割に物価の反応が鈍い。オンラインショッピングの普及や機械化で賃金が抑えられるといった歴史的な構造変化が進んでいるためで、2000年に3%弱だった先進国の潜在成長率は金融危機後に1%強に低下し、いまも1%台半ばだ。経済の実力が弱いままだと、次の景気後退期が来るのが早まる恐れがある。需給ギャップが10年ぶりプラスとはいえ、中国や新興国との競争激化などで先進国がかつてのような成長トレンドを描くのは難しい。サマーズ元米財務長官が唱えた「長期停滞論」に重なるもので、各国当局者の戸惑いは消えない。この先、需要超過の勢いや物価、利上げテンポなど様々な景気の変数がどう推移するのか。世界経済が安泰といえる状況にはまだ遠い。

<サービス付高齢者住宅>
PS(2018.1.30追加):*4のように、三菱地所が老人ホームを開発したり、東急不動産・東京急行電鉄などが共同で高齢者住宅の複合開発に着手したり、野村不動産がシニア住宅を供給する目標を掲げたりしているのは、アクションが速くて感心する。しかし、有料老人ホームはマンション用地より手狭でよいというのは疑問が残るし、高齢者住宅は、サービスも付けられるようにした方がよいと考える。

*4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180130&ng=DGKKZO26271860Z20C18A1TJ2000 (日経新聞 2018.1.30) 三菱地所、老人ホーム開発、大手各社、高齢者住宅に的 狭い敷地を有効活用
 三菱地所が有料老人ホーム開発に参入する。主に東京23区で物件を開発して運営会社に賃貸する。東急不動産も東京急行電鉄などと共同で横浜市で分譲マンションと高齢者向け住宅の複合開発に着手した。不動産大手は市況の見通しが不透明になる2020年の東京五輪以降も見据え、安定した収益が見込める高齢者向け住宅事業を強化している。三菱地所はグループで住宅事業を担う三菱地所レジデンスを通じて参入する。有料老人ホームはマンション用地としては手狭な約1千平方メートル前後の敷地でも建てられることから、開発の柔軟性と収益性は高いと見ている。第1弾として老人ホーム運営のチャーム・ケア・コーポレーションが東京都区部で展開する物件を開発。チャーム社が物件を賃借して2019年春に開業する。物件は地上5階建てで、48室規模となる予定だ。当面は年間1~2棟の老人ホームを開発し、物件の賃貸や売却で15億~20億円規模の売り上げを目指す。地所レジは16年春に開発チームを発足させ、今年度から専属の社員を置いた。東急不動産は昨年、東京都世田谷区で分譲マンション「ブランズ」やシニア住宅「グランクレール」を複合開発した「世田谷中町プロジェクト」を開業したが、第2弾として横浜市緑区の十日市場で同様のプロジェクトを進める。東急電鉄やNTT都市開発の3社共同事業として展開。19年内の開業を目指し、分譲マンションと高齢者住宅を複合開発する。東急不は世田谷や横浜に次ぐ案件開発も模索している。政府は25年に高齢者人口に対する高齢者住宅の整備率を4%、146万人に高める目標を掲げているが、足元では2%程度にすぎない。野村不動産はシニア住宅の供給拡大が不可欠とみて、昨年10月に千葉県船橋市で介護が必要な人や健康な高齢者を対象にした住宅「OUKAS(オウカス)」の1号案件を開業。今後も千葉市や横浜市などでも順次施設を開業する方針で、向こう10年間で40棟、5千戸規模のシニア住宅を供給する目標を掲げている。

<ド阿保の発想>
PS(2018年1月31日、2月2日追加):日経新聞記者がどういう話の持って行き方をしたのかが疑問だが、*5-1のように、「原油から水素を取り出し、燃料を使って船で運んでくる」というのは、発想が悪すぎる。その上で、「石炭火力で作った電力や原油から作った水素でEVやFCVを動かしたら環境への負荷は減らない」などと言う人がいるが、これにはサウジアラムコのアミン社長も唖然とするだろう。サウジのムハンマド皇太子が原油の販売収入に頼った経済を見直す改革を進めているのは、サウジに石油化学製品などを作る会社や技術を誘致するという意味であり、原油から水素を作ることではないのである。なお、日本は、自然エネルギー由来の電力が余り始めて水も豊富であるため、その電力で水を電気分解すれば100%クリーンな水素と酸素が容易に得られる状況であり、このようにして国富をサウジに移転する必要はない。
 また、今日の予算委員会の質問で、「再エネを接続すると再エネ賦課金がかかり、電力消費者に負担になる」と言っていた委員がいたが、私の家の2018年1月の東電の再エネ賦課金は1,950円(10.0%)で、その他の部分が17,429円(90%)であり、17,429円の中には、①火力発電の燃料費 ②稼働していない原発や稼働率の低い発電所を含む従来の発電設備の減価償却費 ③種々のメンテナンス費用 ④事務費 ⑤原発事故処理費 等が含まれているのであり、従来の発電コストは決して安くない。そして、そもそも発電コストを正しく比較するには、発電方法毎に発生した原価の実績を正確に計算する必要がある。
 上のような理由で日経新聞記者のド阿保ぶりにはまいったが、*5-3のように、「九州水素・燃料電池フォーラム&水素先端世界フォーラム2018」が福岡市であり、九大の佐々木副学長が「経済と環境を両立させるキーテクノロジーが水素だ」と語られたり、九州の自治体や民間企業が水素社会の実現に向けた取り組みをしたりしているのは期待を持つことができる。2020年の東京オリンピックは、世界の人々を水素社会の幕開けに招待したいので、是非、オリンピック前に花開かせてもらいたい。

*5-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180131&ng=DGKKZO26352050R30C18A1MM8000 (日経新聞 2018.1.31) サウジアラムコ、次世代エネで日本と協力、社長会見 脱・原油へ水素製造
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル社長兼最高経営責任者(CEO)は都内で日本経済新聞記者と会見した。原油販売への依存を減らすため、原油から水素を取り出す技術で日本企業と協議に入ったと明らかにした。アジアで石油化学工場などへの投資も加速する。史上最大規模となる新規株式公開(IPO)は「2018年後半をめどに実行する」と言明した。サウジはムハンマド皇太子が旗振り役となり原油の販売収入に頼った経済を見直す改革を進めている。アラムコ株を最大5%上場して1000億ドル(約11兆円)を調達し、民間企業の育成に投じる計画だ。アラムコは世界の原油生産の1割近くを握り、売り上げの大半を原油販売に依存する。ナセル氏は「原油相場は健全な需要に支えられている」と話し、年内に供給過剰が解消するとの見通しを示した。だが英仏が将来のガソリン車販売を禁じる方針を打ち出すなど脱化石燃料の流れは加速している。このため将来の柱の一つとして温暖化ガスを排出しない水素の利用拡大に向け「原油から水素を取り出す技術の実用化を日本企業と議論している」と述べた。水素は環境への負荷が低い次世代エネルギーの中核となると期待されている。燃料電池車や発電への利用が見込まれ、水素関連のインフラ市場規模は50年に約160兆円になるとの試算がある。アラムコは豊富な埋蔵量を誇る原油から水素をつくることで、将来も原油から収益を得ると同時にエネルギー大国としての地位の維持を目指す。関係者によると、経済産業省系の日本エネルギー経済研究所が日本側の窓口になる。日本は官民を挙げて水素産業の育成を進め、トヨタ自動車や川崎重工業、千代田化工建設などが水素ビジネスの実用化をリードする。アラムコと日本側はすでに実務者級の協議を複数回実施。年内にサウジ国内の試験プラント設置に向けた事業化調査で合意を目指している。足元では原油をガソリンや化学製品に加工して販売する体制の整備を急ぐ。ナセル氏は「エネルギーと化学の複合企業となる」と強調。需要が拡大するアジアに照準を絞り、マレーシアやインドネシアで石油化学工場や製油所に投資する。「インドは重要な市場だ」とも強調した。同国の石油需要は40年まで年率3.3%成長を続ける見通しで「複数の企業と製油所開設に向けて協議中だ」と明かした。今年後半を目指すIPOによる資金調達額は過去最大だった中国のアリババ集団(約250億ドル)を大幅に上回る見通し。ニューヨークやロンドン、香港に加え東京市場も誘致に名乗りをあげる。ナセル氏は「上場市場は政府が最終的に決める」と述べるにとどめた。
*アミン・ナセル氏 1982年キングファハド鉱物資源大学を卒業、サウジアラムコ入社。開発・生産担当の上級副社長を経て、2015年から現職。

*5-2:http://qbiz.jp/article/127215/1/ (西日本新聞 2018年1月31日) 電力7社、燃料高で減益 市場の自由化で顧客流出も
 電力大手10社の2017年4〜12月期連結決算が31日出そろい、北陸、四国、沖縄3電力を除く7社の経常利益が前年同期比で減少した。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の価格が上昇し、利益を押し下げた。市場の自由化に伴う顧客の流出も響いた。燃料費は関西電力を除く9社で上昇し、東京電力ホールディングスなど2割程度増える企業が目立った。北海道電力は経常利益が半減し、中部電力は26・2%、東北電力は18・2%、東電は10・4%それぞれ減少した。一方、関電は3・1%の減益にとどまった。高浜原発3、4号機(福井県)の稼働で火力燃料費を抑制できた。四国電力は伊方原発3号機(愛媛県)の運転によって他の電力への販売が増え、経常利益は約3・4倍となった。沖縄電力は修繕費の低減などで17・0%増益。北陸電力も増益だったが、燃料費がかさんだため純損益は2年続けて赤字となった。売上高は、燃料高騰に伴う料金単価の上昇により10社全てで増えた。18年3月期予想は北海道、中国、四国3電力を除く7社が経常減益を見込む。

*5-3:http://qbiz.jp/article/127324/1/ (西日本新聞 2018年2月2日) 「水素社会」実現へ福岡でフォーラム
 水素エネルギーの普及促進策などを考える「九州水素・燃料電池フォーラム&水素先端世界フォーラム2018」(九州経済産業局、九州大など主催)が1日、福岡市であり、水素関連企業や大学関係者など約460人が参加した。九州大の佐々木一成副学長が「脱炭素・水素エネルギー社会実現への産学官地域連携と将来展望」と題して基調講演。「経済と環境を両立させるキーテクノロジー(主要技術)が水素だ」と語り、低コストで水の電気分解ができる技術や燃料電池の発電効率化に向けた開発が進んでいる現状などを紹介した。自治体や民間企業などの担当者による講演もあり、水素社会の実現に向けたさまざまな取り組みが報告された。

<外国人労働者>
PS(2018年2月1、3日追加):人口減少を問題視する論調が多いが、団塊の世代が働き盛りだった昭和50年代には、生産年齢人口の男女に対して十分な職場を作れなかったため、女性には仕事での達成を遠慮してもらって家事・育児に専念させていた経緯がある。そのため、昭和50年代の女性の労働力率は低く、1979年に国連総会で国連女子差別撤廃条約が採択され、日本も1985年に批准し、我が国でも男女雇用機会均等法が制定されて後、次第に女性の労働力率が上がってきたのである。従って、生産年齢人口の減少で女性や高齢者がフルに働いても失業率が低くなったのは一つの進歩と言わざるを得ず、*6-1の「動員型」の達成は、憲法27条1項の「すべて国民は勤労の権利を有し義務を負う」という条文から当然やらなければならないことである。しかし、労働力生産性(労働力人口1人当たりの生産性)も上げなければ、賃金や報酬を上げることはできないため、教育・訓練による労働の質の向上、技術革新の導入等が必要で、これも生産年齢人口の減少に伴う機械化・大規模化や教育水準の上昇で可能になった面がある。
 しかし、日本は、まだ外国人労働者を締め出している国だ。例えば、*6-2のようなフィリピン人女性が家政婦として働いているような国では、*1-5のように女性医師が仕事を辞める必要はなく、複数の家政婦を雇って子育て期を乗り切っている。これを、「女性間の不平等」などと馬鹿なことを言って高度専門職の女性も社会的に家に閉じ込めようとしたのが日本であるため、その原因を追究して猛省するところから始めなければ論点がずれ続けるのである。
 なお、*6-3のように、農業はロボット化やICT化などスマート農業による労働力軽減を行っても労働力不足が深刻になるそうで、外国人労働者を受け入れることが必要だ。そのためには、農協や農業法人を受け皿にすることができ、外国人の人権や権利を守りながら、異なる文化の接触で今までなかった製品が生まれるような形で外国人労働者を受け入れるのが望ましい。

 

(図の説明:1番左のグラフのように、日本は世界の中で失業率の低い国である。また、左から2番目のグラフのように、国内の失業率には変化があるが、正規雇用に適用される改正男女雇用機会均等法《1999年4月1日施行》、介護保険法《2000年4月1日施行》が導入された後、2000年代前半に失業率が5%代に上がり、非正規雇用《=非常勤》が増えた。さらに、左から3番目のグラフのように、女性の労働力率は次第に上がり、M字カーブは薄くなったが、今でも女性は非正規が多い。また、1番右の図のように、現在、日本は外国人の単純労働者を受け入れていない)

*6-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180127&ng=DGKKZO26189740W8A120C1EN2000 (日経新聞 2018.1.27) 人口オーナス第2幕に備えよ
 少子化・人口減少が進むと、経済・社会を支える生産年齢人口(15~64歳)が絶対数でも、人口に占める比率としても減少・低下する。いわゆる「人口オーナス(重荷)」現象である。この人口オーナスの中にあって、持続的な成長を維持するためには「生産年齢人口1人当たりの生産性(生産年齢人口生産性)」を高めるしかない。生産年齢人口が5%減っても、生産年齢人口生産性が5%上昇すれば、人口オーナスの負の影響を帳消しにできる。実際はどうだったか。2012年度と、政府見通し数値を用い17年度を比較してみよう。この間、生産年齢人口は5.3%も減少したが、実質GDPは7%増大した。生産年齢人口生産性が13%も上昇したからだ。すると、日本経済は人口オーナスを生産性の上昇で克服してきたことになる。しかし話はそう簡単ではない。この生産年齢人口生産性を引き上げるには2つの道がある。一つは、生産年齢人口との対比でみた労働力人口の比率(労働力率)を引き上げることであり、もう一つは、「労働力人口1人当たりの生産性(労働力生産性)」の引き上げである。前者は働いていなかった女性、高齢者が働くようになることであり、いわば動員型の道である。後者は、働く人がより効率的に働くようになることであり、教育・訓練による労働の質向上、技術革新の導入、生産性の高い分野への労働移動などによってもたらされる効率性向上型の道である。再び12~17年度を振り返ると、女性や高齢者の参入増で労働力率は8.4%上昇した一方、労働力人口生産性は4.1%の上昇にとどまった。つまり、近年、人口オーナスの悪影響を克服できたのは、主に動員型によるものだったわけだ。人口オーナス第1幕は動員型による生産年齢人口生産性の上昇で乗り切ってきた。だが、女性や高齢者の参入は近く限界に達するだろう。女性労働力のM字カーブは解消傾向だし、もともと高水準だった高齢者の就業率をさらに引き上げることは次第に難しくなる。動員型が限界に達した後の人口オーナス第2幕においては、効率性向上型による労働力生産性の上昇が必須となる。今からそれが実現できるような働き方改革を進めていくべきである。

*6-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180130&ng=DGKKZO26271910Z20C18A1MM8000 (日経新聞 2018.1.30) 共生への鍵(1)いずれ誰も来ない国に、競争力 見つめ直そう
 人口減で日本の働き手が減る構図が続く限り、年々増える外国人労働者は存在感を高める。国際的な人材獲得競争を見据えてどのように受け入れていくべきか。共生の輪を紡ぐ方策を探る。中国・上海市内には多くのフィリピン人女性が家政婦として働く。マリア・トマスさん(仮名、38)は「子供たちと離れるのはつらいが、家族を支えなくてはいけない」。月収は約8千元(約14万円)。日本で働いた経験があるが「日本よりも2割多い。中国の方が条件がずっと良い」。中国の平均年収(2015年)は6万2千元と20年前の12倍。就労を認めない中国に旅行ビザで入国する不法滞在の状態だ。地元メディアによると中国本土のフィリピン人家政婦は約20万人。あっせん業の男性は「ビザなど規制が緩和されれば殺到するだろう」と話す。中国93%増、韓国444%増――。国連統計によると00年から15年間で外国出身者の人口は日本で21%増だが近隣国も軒並み増えた。経済成長によりアジアで働く労働者の賃金もうなぎ登りだ。日本貿易振興機構の16~17年の調査を10年前と単純比較すると、一般工職の月給はインドネシア・ジャカルタが2倍近く増え、ベトナム・ハノイも3割上昇。日本の半分に満たない都市も多いが、格差は徐々に縮まる。いわゆる単純労働でも受け入れに制約ばかりが目立てば、いずれ選ばれない国になりかねない。日本に技能実習生を最も多く送り出すベトナム。ルオン・バン・ベトさん(27)は実習生として日本に行くのをやめ、台湾を出稼ぎ先に選んだ。技能取得が名目の実習制度では滞在が原則3年間で、台湾の方が長く滞在できると考えた。実習生を日本に派遣する機関の代表、レ・チューン・ソンさん(32)は「今後5年は日本に行きたがる若者が伸びるだろうが、その先はどうなるか」。こんな思いを日本側に伝えている。日本は15年から25年までの10年間で15~64歳の男性人口が270万人減る。これを補う高齢者や女性の就労も限界が近い。25年には団塊の世代が全て75歳以上になる。各年齢層の労働参加率の上昇ペースが2倍に速まり、女性の参加率が男性並みになっても、就業者数は25年をピークに減少に転じるとの試算もある。外国人材に三顧の礼で来てもらわなければいけない時代が現実味を帯びる。待っていても経済力が引き寄せるというのはもはや幻想だ。官民ともに外国人の立場になって魅力を売り込む知恵を練り上げる必要がある。起業をめざす人材にビザを認める特区となった福岡市では、手厚い支援体制で20人超が会社を起こした。「起業の準備期間が半年というのは短い。1年にしてくれれば」。フランス人のトマ・ポプランさん(29)の注文にも国が対応を検討中だ。受け入れ分野を一気に広げるのが難しくても、こうした取り組みは日本の競争力を引き上げる。意欲と質の高い外国人材を得るために、残された時間は少ない。

*6-3:https://www.agrinews.co.jp/p43091.html (日本農業新聞論説 2018年1月24日) 農業労働力不足 施策総動員で対応急げ
 空前の人手不足が、農業生産基盤の弱体化に拍車を掛けている。この先、日本の食と農を誰が支え、担うのか。主役は若い就農者。新技術活用や広域での農作業受委託も欠かせない。外国人材の位置付けも課題だ。施策、人、IT、先進ノウハウを総動員して、労働力不足に対応しなければ農業に未来はない。政府は「農業の成長産業化」を目指すが、担い手や労働力不足という構造問題抜きには語れない。今国会の柱「働き方改革」論戦の重要テーマだ。わが国の基幹的農業従事者数は160万人弱(2016年)。10年で3割約65万5000人減った。しかも65歳以上が65%を占め減少は加速していく。半面、明るい兆しも。新規就農者は2年連続で6万人(16年)を超え、49歳以下は3年連続で2万人超えとなった。法人経営体の増加を受け、雇用就農者の伸びが堅調だ。だが減少には全く追い付いておらず、絶対数の不足は深刻さを増す。それを端的に表すのが有効求人倍率(16年)。米麦や園芸で1・63、畜産で2・34。全産業平均の1・25を上回り、求人しても人が集まらない状況だ。特に法人経営の従業員や実習生、個人経営では農繁期のパート、農作業受託組織はオペレーターなどの人材が不足している。経営形態が個人経営から法人経営へと移行していく中で、雇用問題は経営問題に直結する。地域農業にとっても生産基盤を維持できるかの瀬戸際にある。日本農業法人協会、JA全中など全国連と全国農業会議所で組織する農業労働力支援協議会が昨年末、農業人材・労働力不足への対策を提言にまとめたのは、こうした危機感が背景にある。提言は「労働力不足解消に向けた対策の拡充」と、外国人技能実習制度の改善など「外国人の活用」に大別される。対策では就農環境の整備、広域での農作業受委託の仕組み作り、省力化技術の開発などを挙げ、行政や各団体の役割、関係機関との連携を明記。新規就農者増加の流れを着実なものにし、将来が見通せる経営の安定化を図ることが、問題解決の本筋である。併せて、ロボット農業技術や情報通信技術(ICT)などスマート農業による労力軽減、省力化を急ぐべきだ。外国人技能実習生については、昨年末施行の技能実習法で監理団体の許可制や実習生の保護強化など適正な運用を求めており、提言でも新制度の定着をうたう。併せて、複数の経営体や通年実習など運用面の改善を要望するが、技術移転の本旨に沿った運用に徹するべきだ。国家戦略特区を活用した外国人材の受け入れ拡大も提言したが、体制や法制度整備などを課題に挙げる。コスト優先の単純労働拡大に安易に走ることなく、外国人の権利保護、人権尊重など社会的・文化的側面も含め、この課題に向き合うべきだ。労働力問題は社会と農業の持続可能性を問い掛けている。


<惨めで悲しすぎる最期>
PS(2018.2.4追加):*7-1、*7-2の札幌共同住宅で入居者の男女11人が亡くなった火災では、建物の1階中央部に灯油ポリタンクが置いてあり、各部屋に灯油ファンヒーターが設置されていたそうだが、これなら高齢者の多い居住者のうち誰が失火してもおかしくないため、周辺住民を含む全員にとって危険な造りだったと言わざるを得ない。また、これは旅館だった建物を借りて生活保護受給者らを受け入れ、住居や就職先が見つかるまで一時的に居住させていたもので月3万6千円だったとのことだが、生活困窮者は家賃の安い公営住宅に入れて必要な人には介護や生活支援を行ったり、老人ホームに収容したりするくらいのことはすべきだ。

*7-1:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/161078 (北海道新聞 2018.2.2) 札幌の共同住宅火災、火元は1階か 付近に灯油ポリタンク
 1月31日午後11時40分ごろ、札幌市東区北17東1、生活困窮者の支援を目的とした木造2階建て共同住宅「そしあるハイム」(16人入居)から出火し、入居者とみられる男女計11人が死亡した火災で、階段のある1階中央部分の燃え方が激しく、階段付近には暖房用の灯油入りポリタンクが置かれていたことが2日、関係者への取材で分かった。札幌市消防局などは何らかの火が灯油に引火し、短時間のうちに住宅全体に燃え広がったとみて出火原因を慎重に調べている。共同住宅は路上生活者らを支援する札幌の合同会社「なんもさサポート」(藤本典良代表)が運営。生活困窮者が新たな住居や就職先を見つけるまで一時的に受け入れていた。同社などによると、共同住宅は元旅館で築約50年が経過していたという。消防は老朽化に加え、厳冬下の空気の乾燥なども重なり、火の勢いが増したとみている。道警は1日午後から現場検証を開始。消防によると、燃え方が激しい1階中央部分の付近には調理場があるが、当時、火を使っていなかった。藤本代表によると、各部屋には灯油ファンヒーターが設置されていた。同社関係者によると、1階中央部分の階段付近には普段、ヒーターへの給油用の灯油入りポリタンクが置かれていたという。1階東側の物置でも複数の灯油入りタンクが保管され、火災現場からは焼けたポリタンクが数個見つかったという。
■安否確認ができていない方々
 道警は1日、札幌市東区の「そしあるハイム」の火災で、安否の確認ができていない40~80代の住人11人を発表した。名前と年齢は次の通り。
▽竹内正道さん(85)▽森ハナエさん(82)▽渡辺静子さん(81)▽大友靖男さん(78)▽沢田昌子さん(76)▽今井栄友(えいとも)さん(72)▽渋谷新一さん(72)▽川勝正幸さん(67)▽湯浅隆之さん(66)▽白府幸光(しらふゆきみつ)さん(61)▽西山被佐雄(ひさお)さん(48)

*7-2:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/177275 (佐賀新聞 2018.2.4) 札幌共同住宅火災、より踏み込んだ支援を
 生活保護受給者らの自立支援を目的とする札幌市の共同住宅が全焼し、11人が死亡した。築50年ほどの老朽化した木造の建物はあっという間に炎にのまれた。16人いた入居者の大半は高齢で身寄りもなく、中には介護を必要とする人もいた。1人1部屋で各部屋には火災報知機があったが、スプリンクラーは設置されていなかったという。厚生労働省によると、生活困窮者向けの「無料・低額宿泊所」は、全国で530カ所以上が自治体に届け出て、約1万5千人が利用している。一方、無届けの施設も1200カ所余りが確認されており、約1万6500人が身を寄せている。火災が起きた札幌の住宅は無届けの一つだった。近年、こうした施設で火災が相次ぎ、犠牲者が後を絶たない。支援団体などが築40~50年の木造の建物を改装し、安い家賃で困窮者らを受け入れることが多いが、防火対策を充実させるのが難しいという。資金的余裕がなく、夜間に人を配置するといった対策を取れば家賃に跳ね返り、住まいを必要とする人たちが住みにくくなるからだ。厚労省は宿泊所について、防火態勢や個室面積の最低基準を定めるなど規制を強化する方針を固めている。無届け施設の実態把握も急がなければならない。さらに多くの施設に対して資金的にも人的にも、より踏み込んだ支援を行う必要がある。火災で11人が亡くなったのは札幌市東区の「そしあるハイム」。市内にある合同会社が以前は旅館だった建物を借りて運営。住居や就職先が見つかるまで一時的に生活保護受給者らを受け入れ、16人が保護費などから月3万6千円を支払っていた。各部屋に石油ファンヒーターがあった。昼間は職員が常駐しているが、火災が発生した深夜の時間帯は不在だった。ハイムでは入居者に食事を提供していたことなどから、市は無届けの有料老人ホームに当たる可能性があるとみて調査する。法律で定められる防火対策は建物の用途や規模により異なるが、有料老人ホームであれば誘導灯などの設置を求められ、自力避難の難しい入所者が一定割合を超える場合はスプリンクラーの設置も義務付けられる。市はこれまで4回にわたりハイムに調査票を送付した。だが回答はなく、実態を把握できなかったという。運営会社が防火対策の費用がかさむのを懸念し、応じなかったとの見方も出ている。秋田県横手市では昨年8月、精神障害者を多く受け入れていた木造アパートが全焼し、5人が死亡。2015年5月には、宿泊者の大半が生活保護受給者だった川崎市の簡易宿泊所の火災で11人が亡くなるなど、惨事が相次いでいる。建物が古く、狭い居室が密集する構造であるため、火災に見舞われると、被害が拡大しやすいとされる。ただ困窮者向け施設を必要とする人はこれからも増えるだろう。厚労省が16年に実施した調査では、住まいのない困窮者は首都圏を中心に03年の2万5千人余りから約6200人にまで減少したが、高齢化と長期化という傾向が見て取れる。そうした人たちの住まいの安全をどう確保していくか。規制強化の一方で、施設への財政支援はもとより、施設の職員がいなくなる夜間に地域の協力を得て人員を派遣するような仕組みを整えることも求められよう。

<防衛の無駄遣い>
PS(2018年2月7日追加):*8-1のように、佐賀県神埼市の住宅に陸自攻撃ヘリが墜落し、原子力燃料も飛散そうだが、政府は「佐賀空港の西側に陸自オスプレイ17機・ヘリ50機を移駐する計画を基本的に変えない」としているそうだ。しかし、この計画は、①田畑をつぶし ②海苔養殖が盛んな有明海を汚す危険性がある上、 ③佐賀空港に配備する機体は、長崎県佐世保市の陸自相浦駐屯地に新設する離島防衛部隊「水陸機動団」と連携運用を予定しているそうで、無駄遣いにも程がある。特に、③については、尖閣諸島を中心とする離島防衛部隊を長崎県と佐賀県という離れた場所で運用し、離島防衛に海自・空自ではなく陸自の水陸機動団とこのようなヘリを使って“攻撃する”という設定自体が合理的でない。また、戦争の道具に原子力を使用すれば墜落・撃沈時に周囲を汚染するため(まさか、想定外ではあるまい)、離島防衛の旗を掲げても必要最小限の費用で環境を汚さない有効な方法を考えるべきである。しかし、NHKは、このような議論も行われている予算委員会を放送せず、よくあることなのでとっくの昔に解決していなければならない*8-2のような積雪被害と角界のゴシップ(??)ばかりをしつこく報道し、重要な論点を国民の目から隠しているのが問題だ。そして、以上のような政策をとりながら、国民の生命・財産を護ることを大切にしているとは、とても言えないのである。

*8-1:http://qbiz.jp/article/127598/1/ (西日本新聞 2018年2月7日) 墜落「最悪のタイミング」 防衛省、オスプレイへの影響懸念
 佐賀県神埼市の住宅に陸上自衛隊AH64D攻撃ヘリコプターが墜落した事故で、小野寺五典防衛相は6日、佐賀空港への陸自オスプレイ配備計画への影響について「予断することは差し控える」と述べるにとどめた。政府筋は「計画は基本的に変えない」とするが、影響が出るのは必至とみられる。防衛省内には「最悪のタイミングだ」と嘆く声が広がっている。計画では、佐賀空港の西側に2019年度以降、陸自オスプレイ17機や今回墜落した機体が所属する陸自目達原(めたばる)駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)のヘリ50機が移駐する。佐賀県の山口祥義知事は昨年7月に計画受け入れに前向きな姿勢を示したが、米軍オスプレイの相次ぐ事故で判断を保留している。防衛省幹部は「米軍ヘリの不時着問題があった沖縄県名護市長選を乗り越えたので、佐賀県の陸自オスプレイ配備も進められると思っていたが、最悪のタイミングだ」。その上で「地元は反発ムードが高まるだろう」と声を落とした。佐賀空港配備の機体は、3月に陸自相浦駐屯地(長崎県佐世保市)に新設する離島防衛部隊「水陸機動団」と連携運用を予定しており、計画見直しは考えていない。「ただでさえ理解が進んでいないのに、丁寧に説明していくしかない」(政府高官)と、引き続き理解を求めていく方針だ。
   ◇   ◇
●目達原の全ヘリが飛行見合わせ
 陸上自衛隊は6日、墜落、炎上したAH64D攻撃ヘリコプターが所属する目達原駐屯地の約50機の全ヘリについて、5日夕の事故後、飛行を見合わせていることを明らかにした。事故を受けて、自衛隊が運用する全てのヘリを整備点検しているためという。佐賀県で唯一の陸自駐屯地で、陸自西部方面航空隊や第4師団第4飛行隊が所属している。
   ◇   ◇
●佐賀県知事が現場視察 「けがの女児支える」
 佐賀県の山口祥義知事は6日午前、陸上自衛隊ヘリコプターが墜落した同県神埼市千代田町の事故現場を視察した。同市の松本茂幸市長も同行した。山口知事は「ここは住宅地で小学校や幼稚園もあり、憂慮すべき状況」と述べた。墜落した民家の家族と面会後、けがをした女児について「かなりショックを受けていると聞いた。全力で支えていくと話した」と記者団に明かした。これに先立ち、6日未明、現地派遣された大野敬太郎防衛政務官は県庁で副島良彦副知事と会談し「心からおわび申し上げる。原因究明、再発防止に全力を挙げたい」と陳謝。副島副知事は「県民の不安が高まっている」と述べ、原因調査に万全を期すよう求めた。

*8-2:https://digital.asahi.com/articles/ASL272JM7L27PTIL004.html?iref=comtop_8_01 (朝日新聞 2018年2月7日) 真っ白な世界、立ち往生する大型車 記者が見た雪の福井
 目の前は、空と地上との境界がわからないほど真っ白な世界が一面に広がっていた。7日午前7時ごろ、通行止めの国道8号を迂回(うかい)し、福井県あわら市の県道周辺の光景を見た。点在する住宅は、1階の半分くらいまで雪に埋もれていた。他は雪のじゅうたんがぎっしり。田畑か道路か、駐車場か。大阪出身で土地勘のない私には見当もつかない。福井市内に向かう主要な県道はある程度除雪され、車道と歩道の間に積み上げられた雪が巨大な壁となり、歩行者の姿が見えない。車はゆっくり進んだが、路上の雪の塊に乗り上げると、車体は身体が浮き上がるほど上下左右に大きく揺れた。道路脇には、大型トラックがあちこちで立ち往生。屋外駐車場の車は雪にすっぽり包まれ、巨大な蚕の繭が並んでいるようだ。車の窓越しにみると、除雪作業の住民たちの姿がある一方、完全に玄関が開かないほど雪に埋もれている民家もある。高齢者が除雪できる積雪量ではない。自然の脅威をまざまざと見せつけられる光景だった。福井市のえちぜん鉄道職員の鈴木和緒(かずお)さん(66)は7日午前8時半から、自宅前の除雪作業をしていた。高齢の母と妻と3人暮らし。「子ども3人は県外にいるから除雪作業は1人でやるしかない。(最大196センチの積雪を記録した1981年の)『56豪雪』も経験したが、それ以来の雪の量だ」と驚いていた。「福井の国道で1千台の車が立ち往生している」との一報で、私は6日午後2時、大阪市内を四輪駆動車で出発した。同日夕には福井県鯖江市の北陸自動車道の鯖江インターチェンジを降り、国道や県道を通って福井市内を北上し、あわら市にたどり着いた。福井市内は車が流れず、約20キロの道のりを進むのに3時間半。北陸道を降りた直後の国道8号では、30分ほど車が前に進まず、「立ち往生してしまったのではないか」とひやひやした。福井市内のコンビニエンスストアにも立ち寄ったが、パンやおにぎりといった食料品はほぼ完売。ガソリンスタンドではタンクローリーが来ないため、1台につき給油は20リットルまでという制限を設けていた。

<服育について>
PS(2018年2月10日追加):*9の銀座の中央区立泰明小で、8万円超のアルマーニ監修の服を標準服に決めたそうだが、小学生はすぐ大きくなるため、何回も買い変えなければならず、保護者には負担ではないだろうか。私は服育もある程度は大切だと思うが、下の1番左のアルマーニの標準服は、真ん中の学習院や右端の星野学園の制服と比較して特にデザインが優れているようには見えない。それより銀座の小学校なら、卒業生や保護者にもデザイナーがいる筈なので、かわいい夏服・冬服のデザインをいくつか出してもらい、その中から一番良いものを選んで、銀座ユニクロを通して日本の季節や子どもに適した生地で安く縫製してもらう方が賢いと考える。いくつかの区立小学校で同時に採用すれば、さらに安くなるし・・。

       
  2018.2.10佐賀新聞  学習院小学校 お茶大附属小学校     星野学園 

*9:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/180125 (佐賀新聞 2018年2月10日) アルマーニ制服校長「変えない」、銀座の区立小
 高級ブランド「アルマーニ」が手掛けた制服を標準服として今春から採用することにした東京・銀座の中央区立泰明小学校の和田利次校長は9日、区役所で記者会見を開き「これまでより高額になるが、ご理解いただき購入してほしい。(採用を)変える考えはない」と述べた。一方で「各家庭に相談して進めてくれば良かったと反省点を持っている」とも話した。和田校長は採用した理由について「銀座の町の学校として発展していくために、ブランドの力をお借りするのも一つの方法と思った」と説明。「学校として統一性ある服を着ながら、同じ学舎で子どもたちが過ごすこともいいのではないかと考えた」と強調した。アルマーニが制服のデザインを監修しており、上下の服にシャツ、帽子、バッグなどを含めると、保護者の負担は8万円を超える場合もある。和田校長は高額な価格に「本校の保護者ならそれぐらいは出せるのではないかと思った。泰明小でなければこういう話は進めない」と語った。

| 経済・雇用::2016.8~ | 05:43 PM | comments (x) | trackback (x) |
2018.1.15 新エネルギーと新技術 (2018年1月15、16、17、18、19、21、22、23、24、27、28、29日に追加あり)
 太陽 あけまして、おめでとうございます。今年も、よろしくお願いします。 

(1)即時脱原発の必要性
 経産省が原発新設の議論に着手し、東京電力は原子力事業を安定的に続けるため、国に経営環境の整備を求めているそうだ。しかし、原発ほど金のかかるエネルギーはなく、著しい公害を垂れ流した企業自身が責任を持たないビジネスは他にない。そのため、これでも目が覚めずに原発の再稼働や新設を進めるのであれば、ビジョンなき日本は世界の敗者になるという*1-2の見解に、私は、全く同感だ。エネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」としている経産省の先見の明のなさこそが、日本経済の重大なリスクである。

 そのような中、*1-1のように、脱原発・自然エネルギー推進の民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」が、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表し、顧問の小泉元首相と同じく顧問の細川元首相が、国会内で記者会見された。私も、原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏と同様、「自然エネルギーへの転換は経済界にとってもビジネスチャンスであり、テロで原発が狙われることもなくなる」と考える。さらに、日本国内で自然エネルギー技術を磨いておくことは、今後、東南アジア、アラビア、アフリカ諸国が、自由主義経済の中に新興プレイヤーとして参加してくる時に、売れるものができるという意味で重要である。

 なお、経団連の次期会長に内定した原発メーカー日立製作所の中西会長は、日立製作所が英国で進める原発事業に融資額1兆1千億円に対する債務保証(=問題が起こったら日本国民の税金を投入するということ)を日本政府からしてもらうため、「再稼働は必須」などと日本政府の言いなりになるだろう。しかし、日立は、みやぎ生活協同組合・宮城県富谷市と水素社会構築を推進する実験を行い、太陽光発電由来の電力で水を電気分解して水素を製造するサプライチェーン構築に向けた実証をするそうで、これは環境省の「平成29年度地域連携・低炭素水素技術実証事業」に採択されているのだ。つまり、エネルギーに関しては、過去と決別した選択と集中を行うべき時が来ているのである。

(2)持たざる人々にとっての太陽光発電とゼロエネルギー住宅



(図の説明:一番左のグラフのように、世界の太陽光発電導入量は自然な等比級数を描いて増加しているが、日本の太陽光発電導入量は自然でない低迷を続けており、恣意的に導入が抑えられていることがわかる。また、太陽光発電の発電コストも、他国と比較して2倍前後の高止まりで、日本の太陽光発電システムのコストはヨーロッパの1.8倍に近い。しかし、太陽光発電は、先進国だけでなく、電気が引かれていなかった地域でも容易に取り入れることができ、生活を一変させることができるものであるため、日本も決して疎かにすべきではない)



(図の説明:著しい省エネを実現する方法に地中熱を利用したヒートポンプがあり、これは世界で使用可能だ。そして、これは、住宅のみならず施設園芸《ハウス栽培》にも使うべきである)

 昼は太陽が照りつけ、夜は漆黒の闇が訪れていたタンザニアの農村地帯で、*1-3のように、日本で技術開発された太陽光発電とLEDが活躍し、住民の生活を変えた。次に新興国となる11億人の人口を擁するアフリカやインド北部のピパルガオン村で、大規模発電所を飛ばして太陽光発電等の自然エネルギーが使われるのは、これまで先進国と言われていた国を追い越す可能性さえ秘めている。しかし、日本も、既得権益者の妨害によって、これまで“持たざる国”だった地域よりも遅れるのは避けるべきである。

 なお、その気になれば、太陽光発電装置で充電したランタンを25円で貸し出すことができるのに、日本では太陽光発電による電力は高いと言われ続け、太陽光発電装置の価格が高止まりしているのは恣意的だろう。

 さらに、*1-4のように、アルジェリアは、東京大学の鯉沼客員教授らが提唱したサハラ砂漠の砂から生産した結晶シリコンを太陽電池パネルに利用して、日照の豊富な北アフリカで大規模な太陽光発電を展開する「サハラ・ソーラー・ブリーダー(SSB)」に軸足を移すそうだ。確かに、その国に豊富にある資源を使って開発するのが最も賢い。SSBには、アルジェリアの国営電気ガス公社傘下の関連企業など複数の現地企業が参加の意向を表明し、ドイツの関連企業や日米欧の金融機関が関心を寄せているそうだが、こういうベンチャー企業は将来性があるだろう。

 他に、日本の技術のうちインド・アラビア・アフリカ等で人気が出そうなのは、*1-5のゼロエネルギー住宅だ。これらの地域では、太陽光発電による電気エネルギーから家庭の消費量を引いても、エネルギー収支はゼロどころかプラスになると思われる。しかし、日本製は、ちょっといいと非常に高価なため、輸出では外国製に負けるのが問題だ。

(3)これまで持たなかった人々が選択するEV
 世界の自動車市場で新興国が台頭し、*2-1のように、インドの2017年の新車販売台数は401万台となってドイツを抜き、世界第4位に浮上したそうだ。これは、インドの人口が世界第2位の約13億4,000万人であることを考えれば当然で、インドの自動車保有台数は今後も増え続けるだろう。そして、2020年には日本も抜くとみられており、これらの国が大気汚染を引き起こす化石燃料車を使う選択肢はない。

 また、世界最大の中国市場も、2017年の新車販売台数が2,887万8,900台で電気自動車(EV)などの販売が約5割伸びたそうだが、中国もインドと同様に化石燃料車を使用する選択肢はない。ちなみに、2017年の世界全体の自動車販売台数は9,451万台で、中国・インドの2カ国で世界の1/3を占めるそうで、中国政府は、購入補助金・ナンバープレートの発給・メーカーへのEV販売の義務付けなどでEVを優遇して新エネルギー車を伸ばし、今後は、EVの購入者が充電切れを心配する「走行距離不安症」にならないよう、*2-2のとおり、2020年までにEV充電施設を480万カ所設置するそうだ。私は、駐車場に、デザインよく太陽光発電Roofを取り付けて、EVの充電施設と連結すれば、無料に近い安さでEVに充電できると考える。

 さらに、自動車先進国のアメリカでも、北米国際自動車ショー(通称デトロイトショー)で、*2-3のように、EV化・自動運転化の波がショーの雰囲気を変えつつあるそうだ。

 EVの「走行距離不安症」を煽った張本人の日本でも、*2-4のように、トヨタとマツダが設立したEVの基盤技術を開発する新会社にスズキ、スバル、ダイハツ、日野自動車の4社が参加し、各社の知見を共有して開発を加速しつつ、コストを抑えるそうだ。しかし、自動車のEV化は、1995年前後に夫の学会に同伴してインドに行き、当時のインドを見て私が経産省に提言したものであるため、海外勢の方が先行して今頃あせっていること自体がおかしく、その原因を改めなければ他の先進技術でも同じことが起こるのである。なお、*2-5のように、三菱自動車もEVを大幅に拡充することにしたのは、移動手段を徹底してEVか燃料電池に変更し、その動力を国産の自然再生可能エネルギー由来に変えるにあたって選択肢が増えるため良いことだ。

(4)電力自由化とエネルギー新時代



(図の説明:農業も太陽光発電とハイブリッドで収益を上げることができ、地域によっては風力発電も使えるだろう。風力発電を使う際は、3枚羽の大型発電機より、大型発電機と同等の力を出す小型で安価な製品を作るのがよく、これは理論的に可能だ)



(図の説明:九州大学は、一番左の図のように、輪の中を風が通ると強くなる風レンズ風車を開発した。真ん中の図のように、養殖場などに設置し、漁船も電動化して、漁業は発電とハイブリッドで収益を挙げられるようにすれば、いろいろな問題が同時に解決するだろう。なお、洋上風力発電も、コスト削減を行い、環境を考えながら行うべきであることは他と同じだ)

 日本でも、電力自由化により、誰でも電力を販売することができるようになったため、*3-1のように、久留米商工会議所の若手経営者が新電力会社「くるめエネルギー」を設立して、2018年春のサービス開始を目指しているそうだ。私も、大手電力会社に電気料金を払って資金が地域外に流れるよりも、市内の電力会社に電気料金を払って地域内で資金を循環させ、市の税収増に繋げた方が地域にとってよいに違いないと考える。また、商工会議所青年部なら、付随サービスに関する工夫にも長けていそうであるため、社長が「一番の目的は地方創生。各地の青年部からも注目されており、全国のモデルケースになりたい」と語っておられるのは楽しみだ。

 それでは、どうやって発電するのかと言えば、太陽光発電はもちろんのこと、*3-2のように、北九州市は、響灘地区に洋上風力発電の風車組み立てや専用積み出し岸壁などを整備する方針を固めたそうだ。しかし、私は、3枚羽の大型風車は効率が悪い上に景観を害するため、上の図のように、3枚羽の数倍のパワーが出る小型風車を開発した方が賢明だと考えている。また、魚や海苔の養殖施設に合わせて建設すれば、漁業者が船を電力船にして充電した上、ハイブリッドで収入を得ることが可能になるため、多くの問題が解決するだろう。

 しかし、*3-3、*3-4のように、日本では、経産省が「①同じ地域で複数の事業者が巨額の投資で送電線を作るのは社会全体として非効率なので、送配電事業は大手電力会社の独占が今後も続く」「②東日本と西日本をまたぐ送電は、電力の周波数が異なる」「③再生可能エネルギーの発電量の変動が・・・」などと言っている。しかし、②③のように、技術的にはすぐ解決できることを長期間解決しないのは、まさに①のように、大手電力会社の独占状態で甘えているからであり、独占や寡占など競争のない状態が経済を非効率にして悪影響を与えるというのは経済学の常識だ。日本の経産省はそんなことを知ってか知らずか(私は前者だと思うが)、日本経済の正常な発展を邪魔するので、困るわけである。

(5)伊方原発差止仮処分に関する広島高裁決定について
1)伊方原発差止仮処分
 広島高裁は、*4-1のとおり、四電に対し、周辺住民の人格権侵害に基づいて、2018年9月30日まで伊方原発3号機原子炉の運転差止を命じる仮処分決定を言い渡し、これは初めての高裁での原子炉運転停止を命ずる決定で意義深いそうだ。そして、この決定の根拠は、阿蘇の噴火は過去最大の噴火(約9万年前)規模を想定すべきで、その時は火砕流が伊方原発敷地に到達した可能性が小さいとは言えず、より小さな規模の噴火の際の降下物の層厚や大気中濃度の想定も過小評価であると認め、伊方原発の立地は不適であるとしている。

 また、この決定は、国民の人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守るという観点から司法の果たすべき役割を見据えてなされた画期的なものでもあり、ここで示された火砕流噴火に関する判断は九州、四国、北海道、東北の原子力施設に、降下火砕物に関する判断は、他の全ての原子力施設に当てはまるため、政府はこの決定を受けて速やかに原発を廃止して再生可能エネルギーを普及させ、これまで原発が立地してきた地域は原発に依存することなく自律的発展ができるように必要な支援を行うことを求めるとしており、私も全く同感だ。

 この決定に対しては、*4-2の東京新聞は、仮処分の効力が2018年9月末で切れることを指摘しつつ好意的であり、*4-3の西日本新聞は「九州にも警鐘鳴らす判断」としており、*4-4の南日本新聞(川内原発の地元)も「火山噴火は、九電川内原発の近隣住民も共通して抱く懸念材料だ」としており、*4-5の愛媛新聞は社説で「ある程度の安全で許されるといった、住民の不安に向き合わない乱暴な論理は決して容認できない」としている。

 それでも、*4-6で西日本新聞が記載しているように、九電玄海原発の再稼働を巡って、「神戸製鋼の製品データ改ざんがあっても玄海再稼働に問題はない」と九電社長が佐賀県知事に報告しているが、いくら細かな安全対策を積み重ねても、原発が事故を起こしたら終わりであることを、地元住民は忘れてはならない。

<脱原発と世界の潮流>
*1-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011102000129.html (東京新聞 2018年1月11日) 【政治】原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ
 脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の50%以上、五〇年までに100%を目標に掲げる。国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、二十二日に召集予定の通常国会への提出を目指す。脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指す。原自連は法案発表後、立憲民主幹部らと意見交換して連携を確認。今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定する。安倍政権は原発再稼働を進めてきたが、東京電力福島第一原発事故から三月で七年を迎えるのを前に、政党と民間との間で脱原発を目指す連携が再び強まる。小泉氏は十日の会見で、「自民党には安倍晋三首相が(原発政策を)進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる。野党がどう出るかだ」とも指摘し、自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に期待を寄せた。原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏も会見で自然エネルギーへの転換に関して「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と訴えた。原自連は昨年四月に発足し、二百以上の民間団体や企業などが加盟。十日の会見には小泉氏とともに顧問を務める細川護熙(もりひろ)元首相らも出席した。
◆経団連次期会長「再稼働は必須」
 国内の原発四十基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発3、4号機(福井県)と、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の計四基。政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、他の原発も再稼働させる方針。経済界も「再稼働は必須」と安倍政権に歩調を合わせる。稼働中とは別の十基について、原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断し、このうち関電大飯原発3、4号機(福井県)と九電玄海原発3、4号機(佐賀県)が三月以降に再稼働する見通し。一方、適合と判断された四国電力伊方原発3号機(愛媛県)については先月、広島高裁から今年九月末までの運転を禁じる仮処分命令が出された。伊方を含めて全国十四の原発を巡り、運転差し止めを求める訴訟が起こされている。菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日の記者会見で「安全性の確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める政府の一貫した方針は変わらない」と強調した。経団連の次期会長に内定した原発メーカー日立製作所の中西宏明会長も九日、再稼働は必須との考えを記者団に示した。

*1-2:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171216-00096494-playboyz-pol (Yahoo、週刊プレイボーイ 2017.12.16) 「原発の新設」で日本は世界の敗者になる──安倍政権と原子力ムラの呆れたやり口とは?
 国民に原発への根強い抵抗感があるなか、安倍政権が原発の新設に動き出したという。『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が落胆する、安倍政権や原子力ムラのやり口とは――?
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 慌ただしい年の瀬に、目立たないが気になるニュースがふたつ流れた。ひとつは国の「エネルギー基本計画」見直しのなかで、「経産省が原発新設の議論に着手した」というニュース。もうひとつは「東京電力が原子力事業を今後も安定的に続けるため、国に経営環境整備を求めた」というニュースだ。まず原発新設のニュースについて。安倍政権は2014年に「エネルギー基本計画」を策定し、原発を国の「重要なベースロード電源」と位置づけた。それを前提に、翌15年には30年度の電源構成で、原発の比率20~22%を目指すことを決めた。この数字の意味することは原発の新・増設である。なぜか? 原発は運転期間40年で廃炉にするというのが基本原則だ。これを忠実に実行すると、30年の原発シェアは15%までに下がる。20~22%のシェアを死守するには、40年廃炉をやめて、古い原発をどんどん運転延長することが必要だが、安全対策などの費用がかさむので、延長できない原発も多く、どうしても原発の新・増設が必要となるのだ。ただ、国民に根強い抵抗感があるなかで原発の新設を言いだせば、内閣支持率が急落する恐れがある。そのため、安倍政権はこの議論を封印し、「原発を新設するのか?」と問われても「現時点では考えていない」などと、うやむやにやり過ごしてきた。そして、ふたつ目の東電のニュース。「経営環境整備を求めた」とは、つまり原発ビジネスで東電に赤字が出ないように様々な支援措置を講じてくれということだ。具体的には、固定価格買取制度や赤字補填(ほてん)制度のように絶対に損をしない仕組みや、事故を起こしたときの損害賠償を1兆円程度に抑えて、あとは国が責任を取る仕組みなどが考えられる。その財源はもちろん税金。とんでもない話だ。そもそも、発電コストが安いという理由から、原発は「重要なベースロード電源」に選ばれたはずだった。しかし、安全対策コストの増加などで、その神話は崩れ去っている。廃炉費用なども含めれば、原発の発電コストは火力などのほかの電源に比べると、逆に割高になっているというのが実情だ。本来なら、エネルギー基本計画見直しのプロセスで、原発を「重要なベースロード電源」から外すのが妥当なのだが、安倍政権も原子力ムラも、どうしても原発を維持したい。そこで「原発はベースロード電源を担う大切な存在だから、たとえコスト高でも国が税金を投入して守るべき」という倒錯した論理をひねり出し、東電に政府支援を要請させたというわけだ。このふたつのニュースは、安倍政権の支持率を下げる要因となる可能性が高い。だが、10月の総選挙で大勝し、安倍政権の基盤は再び強化された。しかも、19年の参院選まで2年間、国政選挙がない。今なら不人気政策を決めても選挙までに国民は忘れるーーおそらくそんな判断が働いたのだろう。原発から再生可能エネルギーへと急速にシフトする世界の潮流のなかで、いまだに原発にこだわる日本。ビジョンなき国家は没落する。このままだと日本は近い将来、世界のエネルギー産業市場で敗者になることは確実だ。安倍政権や原子力ムラのやり口には、本当に呆れ果てるばかりだ。
●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』(講談社)。ウェブサイト『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

*1-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180103&ng=DGKKZO25284640S8A100C1MM8000 (日経新聞 2018.1.3) (2)持たざる11億人、市場に 技術と低価格の「光」
 昼は太陽が照りつけても、夜は漆黒の闇が訪れるタンザニアの農村地帯。ワッシャ(東京・台東)の秋田智司最高経営責任者(CEO)は充電した発光ダイオード(LED)ランタンを手に村々を回る。「ランタンの使い心地はどう?」。「生活が変わったよ。料金がもっと下がるとよいね」
●25円で貸し出し
 個人商店に設置した太陽光発電装置で充電したランタンを1泊2日で貸し出すレンタルの料金は500タンザニアシリング(約25円)。この地域の低所得者層の平均月収である60ドル(約6800円)でも何とか払える額だ。人々は明かりのほか、携帯電話の充電などに使う。低料金を実現したのはインターネットなどの技術を活用したからだ。太陽光発電には制御装置を付け、ネットを通じて発電量や充電回数を遠隔管理。使った電気代は商店からモバイル送金サービス「Mペサ」で受け取る。これまで150万人に電力を提供している。独シーメンスの創業者、ヴェルナー・フォン・ジーメンスが実用的な発電機を発明してから150年あまり。これまでの多くの技術と同様に電気も先進国から世界に広まってきた。だが現実には電気のない生活をする人が世界に11億人もいる。その“持たざる人たち”の状況が変わりつつある。ネットなど新技術を駆使し、新しい発想を取り入れ、商品やサービスの価格を大幅に低下。所得の低い新興国でも使いやすくすることで、これまで世界とつながっていなかった人たちも世界市場に入るようになった。インド北部のピパルガオン村で電力を供給するのはOMCパワーだ。小型太陽光装置が携帯電話の基地局に電力を供給。加えて周辺1~2キロメートルに住む住民にも一部電力を供給する。主力の基地局向けが安定しているため、近隣住民には電力料金を安く提供できる。「物理的な分散化とデジタル的な統合化が同時進行する新しいグローバリゼーションの動きが加速している」とボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の木山聡パートナーはみる。電気だけではない。ネットを使えない人は40億人、金融サービスを利用できない成人は20億人いる。ケニアで生まれたMペサは携帯電話で送金できる利便性が受け、利用者は3千万人を超えた。欧州にも広がる。基礎インフラがないからこそ、困難を乗り越える技術が生まれ、これまでとは逆に先進国にも普及する。
●緑の革命めざす
 シンガポールの大手商社オラム・インターナショナルが目指すのは創業の地アフリカでの「緑の革命」。ガボンの農園でドローンを飛ばし、農作物の発育を監視するほか、ビッグデータを使って肥料散布などをアドバイスするIT支援を実施。食料自給率が低いアフリカを変え、世界の農業も変革するかもしれない。技術と低価格が灯(とも)す「光」。持たざる人が市場に加われば、世界の経済成長をけん引する大きな力になる。

*1-4:http://www.arsvi.com/i/2alg2012.htm#20120725 (日経ビジネス 2012年7月23日号) サハラで発電、日本が存在感
 サハラ砂漠の再生可能エネルギー計画が転機を迎えている。アルジェリアは、日本提唱の太陽光発電構想に軸足を移す。砂漠の砂から太陽電池用のシリコンを作る技術に注目した。
「国力のある我々は、自由にパートナーを選べる立場にある。デザーテックのようなプロジェクトに加わるには細心の注意が必要だ。歴史的な軋轢がなく、技術力を持つ日本と協力したいというのが国内の共通認識だ」。こう明言するのは、シド・アリ・ケトランジ駐日アルジェリア大使だ。デザーテックは、欧州が提唱する巨大な再生可能エネルギープロジェクト。アフリカの砂漠地帯に太陽熱や風力による大規模な発電施設を建設し、欧州など近隣地域の電力需要を賄おうとする壮大な構想だ。2050年までの総投資額は40兆円とも言われる。国土の大半がサハラ砂漠で石油、ガスなどの資源に恵まれるアルジェリアは、立地的にも財源的にもデザーテック構想の“カギ”を握る。そのアルジェリアが現在高い関心を寄せるのが、東京大学の鯉沼秀臣客員教授らが提唱した太陽光発電計画「サハラ・ソーラー・ブリーダー(SSB)」だ。SSBは、サハラ砂漠に無尽蔵に存在する砂から生産した結晶シリコンを太陽電池パネルに利用し、日照の豊富な北アフリカ地域で大規模な太陽光発電所を展開する構想。将来的には、超電導ケーブルを使って欧州など周辺国に送電することも視野に入れている。最大の売りは、太陽電池用のシリコンを潤沢に確保できることなどから、低コストでの発電が可能になることだ。アルジェリアにとっては、材料やプラントなど関連産業への波及効果が大きいという利点もある。日本からは東大などが研究チームに参加し、2010年から科学技術振興機構(JST)と国際協力機構(JICA)が資金助成を始めた。アルジェリアは現在、オラン工科大学など3拠点でSSB向けに1000平方メートル級の実験施設を建設中だ。砂に含まれるシリコン成分を高純度化する実験も始めた。SSBには、アルジェリアの国営電気ガス公社傘下の関連企業など複数の現地企業が参加の意向を表明。ドイツの太陽電池関連企業や、日米欧の金融機関も関心を寄せている。
●周辺国でも高まる関心
 アルジェリアは、民間や海外の資金を合わせ、2030年までに再エネ関連に10兆円弱を投じる計画。だが、独シーメンスなど欧州が旗を振るデザーテックに対しては、資金拠出だけを担わされかねないとの警戒感が根強く、不参加の方針だ。一方、SSBで日本と組めば、アルジェリアはシリコンの精製技術や太陽電池パネルの生産技術などを導入できるとの思惑がある。同国の世論も変わりつつある。今年5月、現地の有力紙リベルテは、「SSBがデザーテックに取って代わる」と題した記事を掲載。「デザーテックを拒否した我が国の関心は、日本との共同プロジェクトであるSSBに向かっている」と論じた。「太陽熱」から「太陽光」に軸足を移す流れは、アルジェリアに限らない。アフリカ諸国では先進国の協力で多くの太陽熱発電事業が動いているが、技術やコストの面で予想以上に問題が多く、壁にぶつかっている。SSBの関係者は「(日本と共同で太陽熱発電を展開する)チュニジアでもSSBへの切り替えを探る動きがあるほか、エジプトやモロッコでも関心が高い」と話す。ただ、SSBにも課題はある。アルジェリアは、シリコン生産から太陽電池の製造まで一貫して手がけるため、日本の大手プラント会社やシリコンメーカーに協力を要請中。しかし、今のところ日本企業の参加意欲は高まっていないようだ。民間の資金や技術を呼び込めるかどうかが、砂漠の一大構想の成否を分けそうだ。

*1-5:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO09713420Y6A111C1L31000/ (日経新聞 2016/11/19) ゼロエネルギー住宅(ZEH)とは
▼ゼロエネルギー住宅(ZEH) 家庭のエネルギー消費量から太陽光パネルなどで発電したエネルギーを差し引き、エネルギー収支を実質ゼロにした住宅。断熱性の高い窓や壁などの外皮性能を高めることで省エネ化を実現する。屋根の面積が狭いなど制約のある場合に実質ゼロに近づけた住宅は「ニアリーZEH」と呼ばれる。政府は20年までに新築住宅の半数以上をZEHとする目標を掲げる。

<EV>
*2-1:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25570090R10C18A1MM8000/?n_cid=NMAIL006 (日経新聞 2018/1/11) インド車市場、独を抜き中米日に次ぐ 17年400万台
 世界の自動車市場で新興国が台頭している。インドの2017年の新車販売台数は401万台となり、ドイツを抜き世界4位に浮上した。20年にも日本を抜くとみられる。世界最大の中国市場では17年、電気自動車(EV)などの販売が約5割伸びた。新興国の自動車市場は台数増加だけでなく技術革新でも世界の主戦場となりつつある。インド自動車工業会(SIAM)が11日発表した17年12月の販売は前年同月比14%増の32万2074台だった。17年通年は前年比10%増の約401万台となり過去最高を更新した。インドの人口は世界2位の約13億4000万人で若年層比率も高い。英IHSマークイットの予想ではインド市場は今後も年率1割近い成長が続き、20年にも日本を抜き世界3位に浮上する。インドの自動車市場は10年で2倍になった。背景には経済成長に伴う所得の拡大がある。世界銀行によるとインドの16年の1人当たり国内総生産(GDP)は約1700ドルで07年(約1020ドル)に比べ7割増えた。中国で車の需要が爆発的に伸びたのは1人当たりGDPが3000ドルを超えてから。インドは3000ドルに満たないものの、農村部を中心に増えている初めて車を買う層が全体の約3割を占めるとされる。全体の8割を占める乗用車では、最大手マルチ・スズキが前年比15%増の160万台超となりシェアは49.6%と前年より2.6ポイント高まった。インドでは14年のモディ政権発足以来、16年度(16年4月~17年3月)まで実質GDPは7%台の高成長が続いた。17年度は新税導入の影響などで5~6%台の成長率にとどまったが、18年度は成長率が高まるとの見方が強い。インフレ率も足元で1~4%台の低水準で推移しており消費者の購買力が高まっている。ただ道路の整備が追いつかず首都ニューデリーなどでは渋滞が慢性化している。今後の成長にはインフラの整備が課題になる。一方、中国汽車工業協会は11日、17年の新車販売台数が前年比3.0%増の2887万8900台だったと発表した。英IHSマークイットの予想では17年の世界全体の販売台数は9451万台。中印2カ国で世界販売の3分の1を占める。中国ではEVを中心とする新エネルギー車が53.3%増の77万7千台と大きく伸びた。北京や上海などの大都市が渋滞緩和のためにナンバープレートの発給制限を強化しており、ナンバープレートを取得しやすい新エネ車の購入に向かう消費者が多い。購入補助金もプラスに働く。新エネ車で中国1位の比亜迪(BYD)のEV「e5」は北京で価格の3割に相当する補助金を得られる。中国政府は19年から一定比率の新エネ車の製造・販売をメーカーに義務付ける制度を導入し、20年に200万台の販売を計画する。日米欧の自動車メーカーが相次いで中国でのEV投入計画を発表しており、需要拡大を見込んで現地の車載電池メーカーによる開発や増産の投資が活発になっている。

*2-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24215740U7A201C1000000/ (Financial Times、日経新聞 2017/12/4) 中国、20年までにEV充電施設480万カ所設置
 中国政府は、電気自動車(EV)の購入者がEVの充電切れを心配する「走行距離不安症」にならないようにするため、2020年までに車両数に見合った充電ステーションを設置する。中国は20年までに480万の充電設備や充電ステーションを設置する予定。中国国務院(政府)は先月、巨額の投資を行うことを改めて表明した。平安証券のアナリストは、この計画を達成するには総額1240億元(約2兆1000億円)の投資が必要となり、その全てでなくても大半を国の財源に頼ることになると話す。これはキプロスの国内総生産(GDP)にほぼ匹敵する。中国の充電設備・充電ステーションの数は9月末時点で19万ほどで、これでも世界のどの国よりも多いが、3年後の目標設置数に比べればほんのわずかでしかない。米国には4万4000の充電設備と1万6000の充電ステーションが設置されている。十分な数の充電ステーションを設置することは、EVの購買意欲を高めるカギと考えられている。EVは「中国製造2025」として知られる産業振興策の柱でもある。中国はEVを含む10のハイテク経済部門を指定し、それらの部門で25年までに世界市場を支配するか、市場の中心的存在になることを目指している。米ゴールドマン・サックスによると、中国は16年に世界のEVの45%を生産したが、30年までにその比率を60%に拡大するとみられている。
■ハイブリッド車に充電せず
 中国では今年、政府が車1台あたり最大6万元という多額の補助金を支給していることが寄与してEVの販売が急速に伸びているが、今後は補助金の引き下げが予想される。EV購入を検討する際の懸念事項として消費者から最も多く聞かれるのが、走行途中で充電切れになってしまうことへの不安だ。米コンサルティング会社アリックスパートナーズの関係者は、出身地の上海では多くの人々がバッテリーとエンジンの両方で走るハイブリッド車を買っているが、購入者が充電することはめったにないと話す。上海ではEVを購入すると補助金が得られ、ナンバープレートも無料で入手できるが、エンジン車の場合はこれが制限される。また、この関係者は「ハイブリッド車を持つほとんどの人が実際には従来のエンジンで走っている」とした上で、「上海でもまだ充電ステーションを探すのに苦労する。個人で駐車スペースかガレージを確保し、充電設備を自分で設置しなければならない状況だ」と話した。(2017年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

*2-3:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25667900U8A110C1000000/ (日経新聞 2018/1/14) 「大型車の祭典」にも自動運転の波 北米自動車ショー
 15日に本格的な開幕を控える北米国際自動車ショー(通称デトロイトショー)でプレス発表会が米ゼネラル・モーターズ(GM)を先陣に始まった。自動車メーカーは通常、年初の世界最大の家電見本市CESで自動運転などの近未来技術、長期のサービス戦略を発表し、その翌週のデトロイトショーでは北米市場向けの大型車やスポーツ車のコンセプトモデルなど直近の戦略を発表する。だが、EV・自動運転化の波がショーの雰囲気を変えつつある。米ゼネラル・モーターズのメアリー・バーラCEOは13日、「2019年にハンドルのない自動車を出すことは完全自動運転への大きな一歩になる」と述べた。米ミシガン州デトロイト市で国際自動車ショーが開幕するのに先立ち、報道陣に語った。

*2-4:http://qbiz.jp/article/125498/1/ (西日本新聞 2017年12月31日) トヨタEV新会社に4社が参加 スズキ、スバルなど
 トヨタ自動車とマツダなどが設立した電気自動車(EV)の基盤技術を開発する新会社に、スズキとSUBARU(スバル)、トヨタグループのダイハツ工業、日野自動車の計4社が参加を決めたことが31日、分かった。各社の知見を共有して開発を加速し、コストも抑える狙い。EVで先行する海外勢に対抗する。4社は2018年1月以降に各5人程度を派遣し、新会社の技術者は計約60人となる。4社は当面出資せず、開発状況によって資本参加を検討するという。新会社にはトヨタが90%、マツダとトヨタグループの自動車部品大手デンソーが5%ずつ出資している。スズキとダイハツは小型車、スバルは中型車が主力。日野は商用車を手掛けている。新会社は幅広い車種に活用できる技術開発を図る。新会社はEVの車体の基本骨格や制御システムなどを20年ごろに確立することを目指しており、各社がそれぞれ市販車に応用する。

*2-5:http://qbiz.jp/article/125509/1/ (西日本新聞 2018年1月2日) 三菱自動車、EVを大幅拡充へ SUVや小型車、世界展開
 三菱自動車が電気自動車(EV)を大幅拡充する方針を固めたことが2日分かった。2020年以降に発売することを既に決定している軽自動車とスポーツタイプ多目的車(SUV)「RVR」の2車種に加え、別のSUVや小型車のEV発売を検討。中国や東南アジアでも売り出し、電動車両を世界で展開する。三菱自は09年、他社に先駆けてEVの軽自動車「アイ・ミーブ」の量産を始め、電動車両で先行している。欧州や中国をはじめ各国で環境規制が強まっている状況を踏まえ、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)の車種を増やす。同社幹部は、各国の環境規制への対応には「EVが2車種では足りない」と指摘した。大型車はEVにすると大量の電池が必要になり価格も高くなるため、小型で短距離の移動に適した車両を中心に拡大する方向だ。三菱自は日本や欧州、米国で既に電動車両を販売している。成長が見込まれる中国にはEVを2車種以上投入し、東南アジアではPHVやEVを売り出す。時期は未定だが、できるだけ早期に発売したい考えだ。企業連合を組む日産自動車やルノーとの協力も広げ、EVの性能向上の鍵を握る電池開発などでも連携する。

<電力自由化と電力新時代>
*3-1:http://qbiz.jp/article/125592/1/ (西日本新聞 2018年1月5日) 電力新時代:電力で久留米を活性化 若手経営者ら結集し新会社 収益の一部で公園や防犯整備
 福岡県久留米市の久留米商工会議所青年部の若手経営者たちが、新電力会社「くるめエネルギー」(安丸真一社長)を設立、2018年春のサービス開始を目指している。地域活性化の観点から、収益の一部をインフラ整備に充てたり、契約者に還元したりする「地域還元型」経営が特徴。商議所青年部を母体とする新電力は全国初という。くるめエネルギーは、青年部の有志14社が共同出資して17年6月に設立。九州電力や卸電力市場から安価な電力を仕入れ、市内の一般家庭や事業所に、九電より2〜5%安く提供する。久留米市内で支出される電力料金は年200億〜250億円で、多くが九電や大手の新電力に支払われているという。くるめエネルギーに契約を切り替えることで「流出していたお金を市内で循環させ、市の税収増にもつなげたい」(安丸社長)との狙いがある。年明けから、市内の事業所を対象に小口の出資を募集。飲食店や宿泊施設といった出資事業所を利用した電力契約者が、割引などを受けられるサービスを展開する。出資事業所の負担にならないよう、サービス分は同社が広告費などの形で穴埋めするという。収益を公園や街灯、防犯カメラなどのインフラ整備に充てるほか、電力使用状況を活用した高齢者見守りサービスの計画もある。1年目の契約目標は、工場やオフィスなど消費電力が多い「高圧」200件、主に家庭、商店向けの「低圧」2千件。安丸社長は「一番の目的は地方創生。各地の青年部からも注目されており、全国のモデルケースになりたい」と語った。

*3-2:http://qbiz.jp/article/125593/1/ (西日本新聞 2018年1月5日)電力新時代:北九州市を洋上風力の製造・搬出拠点に 響灘地区に基地港湾整備 アジア初、海外市場視野
 北九州市が響灘地区(若松区)に、洋上風力発電の風車の組み立てや専用の積み出し岸壁などを整備する方針を固めたことが分かった。2021年度までの完成を目指す。洋上風力発電に特化した「基地港湾」はアジアで初めてで、市は製鉄や自動車に次ぐ北九州の主力産業に育てたい考え。欧州で先行している洋上風力発電はアジアでも普及が見込まれ、韓国や台湾などの海外市場もにらみながら整備を急ぐ。市によると、約40ヘクタールの用地を埋め立て中で、工事は18年度末に完了する。その後、発電事業者や部材メーカーなどの意見を踏まえ、100メートルを超える部材を置く保管場▽数百トンの重みに耐えられる組み立て作業場▽風車を洋上に設置する特殊作業船が横付けできる岸壁−などを整備する。隣接地に関連企業の事業用地も用意する方針。欧州で主力の出力5千キロワットの風車は羽根を含めた全長が約150メートルで、本体と羽根、発電機を合わせた総重量は千トンを超える。風車は陸上で組み立ててから洋上に運ぶため、海に近い場所に広い用地が必要になる。響灘地区には、風車の部材メーカー「日本ロバロ」(東京)やメンテナンス会社「北拓」(北海道)が既に進出。市は特殊作業船を持つ建設会社の誘致に向けて交渉を進めており、風力発電の製造から国内外への搬出までを一貫して担う拠点化を目指す。響灘の洋上では、九州電力子会社の九電みらいエナジーなどが、5千キロワットの風車を最大44基設置する事業に近く着手する予定もある。国内の風力発電の総出力は17年3月時点で、計画段階を含め1410万キロワット。市は、30年に国内のエネルギー需要の5%に当たる2930万キロワットが風力で賄われ、うち4割近い1040万キロワット(5千キロワットの設備で2080基)が洋上機になると見込み、全国に先駆けて「基地港湾」の整備に乗り出す。洋上風力発電の部品は自動車並みの2万〜3万点あり、産業としての裾野が広く、市は「地元企業が持つ技術が生かせ、波及効果も大きい」とメリットを強調している。

*3-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171222&ng=DGKKZO24945640S7A221C1EA2000 (日経新聞 2017.12.22)電力自由化 送配電は大手独占続く
▽…大手電力会社が地域独占していた電力制度を見直し、新規参入者などが自由に発電したり電力を売ったりするようにすること。国際水準から比較して割高だった日本の電力料金の低下などをめざし、政府は1990年代半ばから段階的に自由化を進めてきた。発電事業への参入は95年に認めた。▽…小売事業は2000年から工場など大規模な需要家への販売を対象に解禁。16年4月には家庭向けの販売にも広がり、全面自由化した。現在は発電事業には約600社・団体、小売事業には約450社・団体が参入している。一方、電力を需要家に届ける送配電事業は電力大手の独占が今後も続く。同じ地域で複数の事業者が巨額の投資で送電線を作るのは社会全体として非効率だからだ。▽…東日本と西日本をまたぐ送電は、電力の周波数が異なるため変換装置を通す必要がある。東日本大震災の際は装置の容量不足で送電が滞ったが、設備増強が進んでいる。再生可能エネルギーの発電量の変動を補う電力は災害時より少なく、融通に支障はない。

*3-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180109&ng=DGKKZO25434160Y8A100C1NN1000 (2018.1.9) 電力融通へ新市場、地域越え入札可能 経産省、20年度開設めざす
 電力会社が送配電の際、需給に応じて必要な予備の電力を融通し合える新市場をつくる。大手電力が地域ごとに入札で購入していたが、全国から入札で安く買えるようにする。東京電力ホールディングスなど大手4社が連携を決めており、経済産業省は基盤となる市場整備を後押しし、他の電力大手を含む連携拡大を促す。2020年度の開設をめざしている。地域を越えた電力融通を巡っては、東電、関西電力、中部電力、北陸電力が大筋で合意済み。新市場づくりには、この4社に加え他の大手6社も参画する方向で調整している。沖縄電力は地理的に融通できないため、経産省は最終的に9社に連携が拡大することをめざす。電力会社が送配電をする際、需給の変動によって送る電力の品質にあたる「周波数」にぶれが生じる。質の良い電気を維持するには周波数を安定させる必要があり、ぶれを調整するために予備の電力を使っている。いまは大手電力が域内で個別に入札を実施し、自前の電源(発電)会社や新規参入の事業者(新電力)などから調達している。政府はエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの導入拡大をめざしている。16年度に発電量全体の15%程度だった比率を30年度に22~24%に高める計画。時間帯や天候で発電量が変動しやすい太陽光や風力発電の普及が進めば、予備電力の必要性が高まる。経産省は電力会社が相互に融通できる市場をつくり、再生エネ事業拡大の基盤整備にもつなげる。新設する「需給調整市場」では、例えば関電が管内で電力の必要性が高まれば、管内か管外かに関係なく価格などの条件が良い会社から予備電力を調達できるようになる。他の大手だけでなく新電力からも調達できる。全国的な入札で安く調達できれば、購入者側のコスト削減につながる。市場で融通できる予備電力の種類や量は段階的に増やしていく。市場の運営は電力会社が主体的に担うしくみを検討。代表会社を選び、システムの整備を始める。システムの仕様やどういった種類の予備電力を扱うかなど市場運営の詳細については、国が関与する電力広域的運営推進機関などに逐次報告しながら、協議を進める。同機関は市場開設後に運用を点検する役割も担う。これまで必要な予備電力の把握や、それに応じた調達を細かく決める機能は、大手電力会社の「中央給電指令所」と呼ばれる司令塔が地域ごとに担ってきた。経産省は市場を通じて、瞬時に全国的に需給を調整できる体制の構築をめざす。送配電事業の連携をテコに、大手各社に他の事業での協力拡大も促す。

<伊方原発差止仮処分広島高裁決定>
*4-1:https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171213.html (2017年12月13日 日本弁護士連合会会長 中本和洋) 伊方原発差止仮処分広島高裁決定に対する会長声明
 本日、広島高等裁判所は、四国電力株式会社に対し、伊方原子力発電所(以下「伊方原発」という。)3号機の原子炉について、周辺住民の人格権侵害に基づき、運転の差止めを命じる仮処分決定を言い渡した。
これまで、福井地方裁判所が、2014年5月に大飯原子力発電所3、4号機の運転差止めを命じる判決を言い渡し、2015年4月には高浜原子力発電所(以下「高浜原発」という。)3、4号機の運転差止めを命じる仮処分決定を言い渡した。また、大津地方裁判所でも2016年3月に高浜原発3、4号機の運転差止めを命じる仮処分決定を言い渡している。これらはいずれも地方裁判所での判決・決定であり、今回、初めて高等裁判所において仮処分の請求を認容し、2018年9月30日まで原子炉の運転の停止を命ずる決定を言い渡したことは、極めて意義のあることである。今回の決定は、原子力規制委員会の定めた火山ガイドの評価手順に従い、伊方原発から130キロに位置する阿蘇カルデラについて原子炉の運用期間中に火山の活動性が十分小さいと判断することはできず、噴火規模を推定することもできないから、過去最大の阿蘇4噴火(約9万年前)の噴火規模(火山噴火指数7)を想定すべきで、阿蘇4噴火時の火砕流が伊方原発敷地に到達した可能性が十分小さいと評価することはできないから、伊方原発の立地は不適であると判断したものである。同様の事実は、川内原子力発電所に関する福岡高等裁判所宮崎支部決定(2016年4月6日)や、本決定の原決定である広島地方裁判所決定(2017年3月30日)においても認定されていたが、原子力発電所(以下「原発」という。)の運用期間中に破局噴火が発生する可能性が示されない限り、これを停止させることは社会通念に反すると判断して、住民の請求を認めなかった。しかし、本決定は、原子力規制委員会が最新の科学技術的知見に基づいて定めた火山ガイドが考慮すべきと定めた自然災害について、社会通念を根拠に限定解釈をして、判断基準の枠組みを変えることは、原子炉等規制法及びその委任を受けて制定された新規制基準の趣旨に反すると判断した。さらに、火砕流噴火よりも小さい規模の噴火の際の降下火砕物の層厚と、大気中濃度の想定も過小評価であると認め、運転の差止めを認めたものである。本決定は、国民の生存を基礎とする人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守るという観点から、司法の果たすべき役割を見据えてなされた、画期的決定であり、ここで示された火砕流噴火に関する判断は九州、四国、北海道、東北の原子力施設に、降下火砕物に関する判断は、他の全ての原子力施設に当てはまる。当連合会は、2013年の人権擁護大会において、いまだに福島第一原発事故の原因が解明されておらず、同事故のような事態の再発を防止する目処が立っていないこと等から、原子力発電所の再稼働を認めず、速やかに廃止すること等を内容とする決議を採択している。本決定は、この当連合会の見解と基本的認識を共通にするものであり、高く評価する。当連合会は、四国電力株式会社に対し、本決定を尊重することを求めるとともに、政府に対して、本決定を受けて従来のエネルギー政策を改め、できる限り速やかに原発を廃止し、再生可能エネルギーを飛躍的に普及させ、これまで原発が立地してきた地域が原発に依存することなく自律的発展ができるよう、必要な支援を行うことを求めるものである。

*4-2:http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/631 (東京新聞 2017年12月14日) 伊方3号に高裁が停止命令 「阿蘇噴火、火砕流の危険」 広島地裁判断を覆す
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の抗告審で、広島高裁は13日、運転を差し止める決定をした。直ちに効力を持ち、対象期間は来年9月30日まで。3号機は定期検査中で、四国電が来年1月に稼働を再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。
●解説/巨大リスクに重い判断 火山以外にもリスク山積の伊方原発
 原発が高温の火砕流に巻き込まれればたちまち危機に陥り、想定以上に火山灰が積もれば非常用設備や事故収束作業にも大きな支障が出る。ひとたび原発で重大事故が起きれば、その被害は広範囲かつ長期間にわたる。広島高裁が原発の巨大な潜在リスクに向き合い、来年九月末までの期間限定ながら四国電力伊方原発3号機の再稼働にストップをかけた。新規制基準「適合」と判断し、再稼働を認めた原子力規制委員会にも「不合理」を突きつけた。伊方原発が抱えるリスクは火山ばかりではない。日本一細長いとされる佐田岬半島を分断する立地そのものがリスクだ。切り立った崖に囲まれた半島だけに、原発敷地は狭く、四国電は非常用資材の置き場に苦労し、対策拠点も新基準を満たすぎりぎりのスペース。万一の際、応援を送ろうにも国道から原発へは急傾斜地で、拡幅工事中の県道はいまだ狭い地点が残る。半島各地の集落を訪ねたが、尾根筋の国道からは、もろい岩肌の細い山道しか通じていない集落が多かった。漁師からは「地震と原発事故が同時に起きたら、取り残されるだろう」との声が聞かれた。そんな状況は置き去りのままだ。
●今後の展開は?
 広島高裁は、四国電力伊方原発3号機の運転禁止の仮処分決定の効力を来年9月30日までと区切った。今後どのような展開が予想されるのでしょうか。四国電力は近く、同高裁に異議を申し立てると同時に、仮処分の執行停止も求める方針。今回の判断を決めた野々上友之(ののうえ・ともゆき)裁判長は今月下旬に定年退官となり、別の裁判長が審理する見通しだ。異議が認められない場合、四国電は最高裁まで争う機会がある。運転禁止の仮処分を勝ち取った住民たちは、運転差し止め訴訟も広島地裁に起こしている。仮処分の効力が続いている間に、地裁でどんな判決が出ても、判決が確定しない間は原則として仮処分の効力は続く。この間、四国電は伊方3号機を再稼働できない。しかし四国電力が勝訴した場合、「仮処分の決定時とは事情が変わった」ことを理由に、広島高裁に仮処分の取り消しを求めることができる。いずれにしても、仮処分の効力は来年9月末で切れる。その後、住民側が引き続き運転禁止の司法の命令を得たい場合は、あらためて地裁に仮処分を申し立てることになる。

*4-3:https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/380222/ (西日本新聞 2017年12月14日) 伊方原発差し止め 九州にも警鐘鳴らす判断
 数多くの活火山を擁する火山国に立地する原発の安全性を、厳しく問う司法判断といえよう。
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めて、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が申し立てを却下した広島地裁の決定を覆し、来年9月30日まで運転を差し止める決定をした。定期検査中の伊方3号機は現在停止中で、来年1月の運転再開に影響が出るのは必至の情勢だ。四国電は高裁に異議申し立ての手続きを取る方針という。東京電力の福島第1原発事故後、仮処分で原発を止める司法判断は3件目だが、高裁段階では今回が初めてだ。他の原発訴訟にも影響を与えるだろう。抗告審では、福島原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準や地震、火山噴火時の影響などが主な争点になった。決定理由で特筆すべきは、規制委が火山の危険性について新規制基準に適合するとした判断を不合理とした点だ。原発が熊本県・阿蘇山から約130キロの距離にある点を重視し、大規模噴火が起きた際に「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」と判断した。阿蘇や桜島などの活火山を抱え、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)と同川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が立地する九州にも、改めて警鐘を鳴らした形だ。原発立地自治体以外の住民による差し止め請求を認めた点にも注目したい。高裁は伊方原発で重大事故が起きれば、広島市など海を挟んだ近隣の市民も放射性物質によって生命身体に重大な被害を受ける恐れがあると結論付けた。ひとたび福島原発のような重大事故が起きれば、その被害は想定を超えて広範囲に及ぶことを私たちは思い知らされた。原発周辺に暮らす人々の懸念や不安に応える住民目線の判断ともいえよう。政府や電力会社は今回の広島高裁決定を真摯(しんし)に受け止め、火山噴火に対する原発の安全対策についてもさらなる充実を図るべきだ。

*4-4:http://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=89073 (南日本新聞 2017年12月14日) [伊方差し止め] 火山を巡る議論に一石
 東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働や運転を禁じる高裁段階の判断は初めてである。四国電力と政府は、上級審の決定を重く受け止めるべきだ。四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で広島高裁は、運転を差し止める決定をした。期間は来年9月30日までで、現在定期検査中の3号機が来年1月に再開する計画は、事実上不可能となった。福島原発事故の原因解明が十分とは言えない中、住民の不安を受け止め、原発再稼働に前のめりな政府の方針にも疑問を突きつけた司法判断といえる。注目は、火山と原発の立地を巡る議論に一石を投じたことだ。野々上友之裁判長は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に約130キロの距離にあることを重視し「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」と判断した。その上で、原子力規制委員会が新規制基準に適合するとしたのは不合理で「住民らの生命、身体に対する具体的な危険の恐れが推定される」と結論づけた。火山以外は新基準や規制委の適合性判断に合理性があるとした。火山噴火は、九州電力川内原発の近隣住民も共通して抱く懸念材料である。高裁は、原発の火山対策について規制委に再考を求めたといえよう。伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分の申し立ては、立地する愛媛県にとどまらず、広島、大分、山口県にも広がった。背景にあるのは、稼働中の関西電力高浜3、4号機を停止させた大津地裁決定だ。その後、大阪高裁で取り消されたが、広域被害の恐れを指摘したことで、立地県外の住民の主張でも認められることが広く知られた。福島原発事故を顧みれば、広い地域の住民が事故時の影響を心配する声を上げるのは当然だろう。伊方原発周辺では、南海トラフ巨大地震や、長大な活断層「中央構造線断層帯」が近くを通っていることを懸念する声もある。さらに、細長い半島の付け根に原発が立地し、事故時の避難計画の実効性への不安も根強い。松山地裁の却下決定を受けた高松高裁の即時抗告審と大分地裁、山口地裁岩国支部が今後どんな決定を下すか、注目される。四国電は広島高裁に異議申し立ての手続きを取る方針だ。だが、決定を軽視することなく、住民の疑念とあらためて誠実に向き合うところから始めるべきだ。

*4-5:https://www.ehime-np.co.jp/article/news201712148763 (愛媛新聞社説 2017年12月14日) 伊方3号機差し止め 噴火の危険重視した司法の警告
 危険性の評価に不十分な点がある限り、原発を動かしてはならない―。高裁の全国初の差し止め決定が発した「警告」は、極めて重い。松山市と広島市の住民が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は火山の及ぼす危険性を重く見て、運転を差し止める決定をした。3月の広島地裁決定は、原発には「極めて高度な安全性」は求められておらず、最新の科学的知見を基にした災害予測で安全を確保すれば「社会が容認する」とした。ある程度の安全で許されるといった、住民の不安に向き合わない乱暴な論理は決して容認できない。7月の松山地裁決定でもその論を踏襲、司法の独立性が危惧されていた。流れを変え、命を守る司法の責務を果たす決定を評価する。判断の焦点は、火山の危険性だった。野々上友之裁判長は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」と判断。四電の想定を過小と指摘し「原子力規制委員会の判断は不合理」で「住民らの生命、身体に対する具体的な危険の恐れが推定される」と断じた。規制委の火山影響評価が不合理だという点については、昨年の九州電力川内1、2号機差し止め仮処分を巡る福岡高裁宮崎支部の決定でも示されていた。火山灰が及ぼす危険についても九電玄海3、4号機など各地の原発で指摘されている。安全性が立証されない以上、運転を差し止めると踏み込んだことで、他の原発にも多大な影響を及ぼそう。決定は、予測不可能な自然災害に対しても可能な限りの安全策を求めたもので、基本姿勢を問うたと言える。国や電力会社は指摘を肝に銘じ、つぶさに検証し直さなければならない。また、原発から約100㌔離れた広島市の住民にも広域被害の恐れを認めた点も意義深い。関西電力高浜3、4号機に関して昨年、大津地裁が半径70㌔圏に当たる滋賀県の住民の申し立てを認めた決定より、さらに範囲が拡大した。立地自治体以外でも事故の当事者であることは東京電力福島第1原発事故で明らかになっており、「地元」の同意があれば再稼働できる仕組みや避難計画も早急に再検討する必要がある。伊方原発に関しては愛媛、香川、大分、山口の4県の地裁や高裁で仮処分申請や訴訟を審理中だ。丁寧に審理し、全国の原発をも見直す契機にしたい。福島の取り返しのつかない事故で「想定外の事態」という言い訳が通用しないことを思い知って、6年9カ月。原点に立ち返るべき時機である。被爆地広島で、放射性物質に苦しむ人々をこれ以上出さないための判断が下された。その重みを、国と電力会社は胸に刻み、原発ありきのエネルギー政策を根本から転換しなければならない。

*4-6:http://qbiz.jp/article/126001/1/ (西日本新聞 2018年1月12日) 神鋼データ改ざんでも玄海再稼働「問題なし」 九電社長が知事に報告
 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を巡り、山口祥義知事は11日、県庁で瓜生道明社長と会談した。瓜生社長は、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題について「問題ない」と述べ、3号機が3月、4号機が5月とする再稼働時期に影響はないとの考えを示した。瓜生社長は、玄海原発で使われている製品の安全性や神鋼側の検査工程を確認したことを報告。「再稼働に向けた工程にとらわれず、安全性を確認しながら対応する」と述べた。山口知事は、継続的な安全対策や情報開示を要請し「県民の厳しい目が注がれているという意識を持っていただきたい」と話した。瓜生社長は、玄海町の岸本英雄町長と唐津市の峰達郎市長とも会談した。


PS(2018.1.15追加):*5-1のように、欧州勢も鮮明にEVシフトしているのに、*5-2のように、ベトナム政府が、せっかく三菱自動車とEVを共同開発して車産業の成長を狙っている時に、今更プラグインハイブリッド車をベトナム側に提供するというのは、三菱自動車はベトナム政府を舐めすぎている。こういう提案しかしないのであれば、私がベトナム政府の高官だったら、組む相手を欧州勢に変更して、電力は豊富な自然エネルギーを開発する。

*5-1:https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC12H2T_S7A910C1EA1000/?dg=1&nf=1 (日経新聞 2017/9/12) 欧州勢のEVシフト鮮明 独自動車ショー開幕
 ドイツでフランクフルト国際自動車ショーが12日、開幕した。欧州最大手、独フォルクスワーゲン(VW)は約300ある全車種に電気自動車(EV)かハイブリッド車(HV)のモデルをそろえることを表明した。ガソリン・ディーゼル車禁止の方針を打ち出す国が増えるなか、EVが主役になる時代の到来を印象づけた。何本もの電気ケーブルをつなぐパフォーマンスのあとに、舞台に音もなく現れたのは独ダイムラーの「EQA」。現在のメルセデス・ベンツブランドの入門車「Aクラス」に相当するEVだ。ディーター・ツェッチェ社長は「すべての車種で電動化モデルを選べるようにする」と強調した。傘下の小型車ブランド「スマート」では欧州と北米で全ての車種をEVに切り替えるほか、2018年には主力の中型車「Cクラス」に相当するEQCも発表する。独BMWは電動車専用シリーズで3車種目となる「iビジョンダイナミクス」を発表した。小型車「i3」とスポーツ車「i8」の中間に位置する中型クーペで、1回の充電で走れる距離は600キロメートルに達する。19年に発売する「ミニ」のEV版も公開し、EVの品ぞろえを25年までに12車種に広げる。排ガス不正で世界のEVシフトの引き金を引いたVWは、25年までに独アウディなどグループ全体で50車種以上のEVを投入する。これまで表明していた30車種から一気に増やした。HV化とともに、全ての車種の電動化を進める。30年までの開発などにかかる投資は200億ユーロ(約2兆6千億円)で、これとは別に電池の調達に500億ユーロ規模を費やす。日本勢ではホンダが量産型EV「アーバンEVコンセプト」を世界初公開した。欧州で販売している小型車「ジャズ(日本名フィット)」よりも小さく、都市部での移動に向く。八郷隆弘社長は「このモデルをベースにしたEVを19年に欧州で発売する」と語った。ホンダは今後、欧州で発売する全ての新型車にはEVやHVなど電動車モデルも用意する。30年までに世界販売の3分の2をEVやHVなどの電動車にする方針だ。各社がEV強化をアピールする背景には温暖化や大気汚染の防止へガソリン車やディーゼル車の規制強化を各国が考えていることがある。欧州各国だけでなく中国政府もガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針で導入時期の検討に入った。英調査会社IHSマークイットのラインハルト・ショールシュ氏は「EVに投資するかどうかではなく、どのように投資するかの段階に入っている」と話す。従来の自動車と同様に、いかに使いやすく魅力的なEVを安い価格で提供できるかの勝負になってきた。ただ日米欧大手への対抗が難しかった中国が自動車産業を育成しようとEVシフトに傾くのとは異なり、長くディーゼルを主力販売車種に据えていた欧州勢にとっては、急速なEVシフトは簡単ではない。これまで内燃機関に多額の投資をし、多くの関連資産を持つ。ダイムラーのツェッチェ社長は「一晩で1つの技術を禁止するのは、環境に対しても悪影響」と規制強化の流れをけん制した。VWのマティアス・ミュラー社長は「ガソリン・ディーゼル車からEVまですべてを手がける」と強調した。

*5-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25678240V10C18A1MM0000/?n_cid=NMAIL006 (日経新聞 2018/1/15) ベトナム政府、三菱自とEV共同開発 車産業成長狙う
 ベトナム政府と三菱自動車は電気自動車(EV)の研究開発で提携する。ベトナム政府は国内自動車産業の育成、三菱自は今後拡大するエコカー市場の取り込みにそれぞれつなげたい考えだ。ベトナムは中間所得層の増加で自動車販売が伸びる一方、排ガスや石炭火力発電所の増加で大気汚染も進んでおり、環境負荷の小さいEVの生産拡大をめざす。15日午後、ベトナム商工省と三菱自が覚書を結ぶ。現地の道路や渋滞状況、充電インフラの実情に合ったEVを共同で研究する。三菱自は現地生産も視野に入れているもようだ。同社は共同研究に先立ち、プラグインハイブリッド車(PHV)の「アウトランダー」をベトナム側に提供する。ベトナムでは足元でEVやハイブリッド車はほとんど普及していない。ただ、電圧が200ボルト以上で家庭での充電が容易という。道が狭いため三菱自の「アイ・ミーブ」のような小型のEVが適しているとみている。ベトナム電力公社はこのほど中部ダナンに初のEVの充電ステーションを設置した。初の国産車製造に取り組む不動産最大手ビングループも、EVの開発を進めている。ベトナムは2020年の工業立国を国家的目標に掲げ、自動車産業を柱の一つとしている。17年の新車販売は過去最高だった前年に比べ10%減の27万2750台となったが、18年1月の輸入関税撤廃を前に買い控えが広がるという特殊要因があったためだ。富裕層や中間層の自動車購入は確実に高まっており、ベトナム商工省は25年には新車販売が現在の2倍超の年60万台に達すると予想している。ベトナムでは自動車のほか、4000万台以上普及しているバイクの排ガスで大気汚染が悪化。近い将来の電力不足が見込まれ、ベトナム政府は石炭火力発電所の建設を急いでおり、大気汚染のさらなる悪化が懸念されている。


PS(2018年1月16、17《図》、18《図》、19、21、22日追加):豪雪地帯で高齢者が雪おろしをして命を落としたり、雪おろしをする若者がいなかったりする事態は、私が衆議院議員をしていた2005~2009年の間にも起こり、国の予算から除雪費を出していたが、それから10年経過した今でも同じことが言われ、改善されていないことに驚きを感じる。雪おろしは生産性の低い危険な仕事で、国が毎年多額の除雪予算をつけるのももったいないため、除雪をしなくてもよいシステムにすべきだ。例えば、雪が一定の重さになると屋根が温まり屋根に接している部分の雪を溶かして積もった雪をすべり落としたり、その雪が通路などの危険な場所に落ちないよう屋根の傾斜を変えたりすれば、一回の支出で積雪の悩みがなくなる。そのため、*6-1のように、HPに積雪重量を示しても対応する人がいなければあまり意味がなく、電熱システムを人が住む家の屋根に取り付けた方が効果的だと思われた。
 なお、*6-2のように、「草刈りは何も生み出さないのに、時間ばかり奪われる」として、草刈りロボが開発されるそうだが、できれば何かを生み出した方が生産性が上がるため、耕作放棄地に、*6-3のような牧草を作って酪農家に放牧させるシステムにし、それ用のロボットを作った方がよいと思われる。そうすれば、飼料を100%自給でき、餌代が少ないため優良経営になり、製品が脂質過多にならない。また、*6-4の、水田の除草に機械を使うか、アイガモを使うかの選択は、どちらが生産性が上がるかの問題だが、私は、アイガモを使った方が副産物もでき、生産性が高いのではないかと考える。

    

(図の説明:「電熱システムにしたら電気代が高い」と言う人が必ずいるので、ここで片屋根大容量太陽光発電を備え付けた家(1番左)と天窓のある家(左から2番目、3番目)を紹介しておく。家は、太陽光の欲しい場所もあり、片屋根の向こう側は天窓に使えそうだ。また、1番右のように、道路に太陽光発電を設置している国もある)


    光ファイバー照明とその原理   「ひまわり」による自然光の採取方法と使用

(図の説明:1番左と左から2番目のように、光ファイバーで自然の太陽光を照明したい場所に導くこともでき、左から3番目の図のように、「ひまわり」で太陽光を室内に導いて、1番右と右から2番目の写真のように、室内でサンゴや植物を育てることも可能だ。そのため、建築学科の学生は、諸外国の例も参考にし、新しい技術を使って《もしくは作って》、雪国や暑い国の街づくりを設計し、卒論や修論の題材にしたらどうだろうか?)

*6-1:https://www.agrinews.co.jp/p42964.html (日本農業新聞 2018年1月10日) 除雪 今でしょ 「雪おろシグナル」 運用開始 新潟県 HPに
 新潟県は9日、積雪時に屋根の雪下ろし作業をするかどうかの判断に役立つ積雪重量計測システム「雪おろシグナル」の運用を始めた。ホームページ(HP)上の地図に県内の積雪状況を「重さ」で表示する仕組みで、防災科学技術研究所と新潟大学、京都大学が共同開発した。建物が倒壊する危険性を赤、黄、緑などの色別に示し、除雪の適時を判断できる。システムは県のHPから閲覧できる。現在の積雪重量の度合いに応じて色分けして示し、最小値と最大値も表示する。建物倒壊の可能性がどの程度か、雪下ろしの基準となる積雪深1メートル以上になるのか、建築基準法に沿った積雪深を下回る量かなどを判断できる。直近30日間の重量データも確認できる。同研究所は今後、全国の降雪地域での活用も目指す。総務省消防庁の調べでは、2016年11月~17年3月末に全国で140棟の空き家が雪による全壊、半壊、一部破損などの被害を受けており、県は降雪による空き家の損壊事故を憂慮。「空き家の所有者がこのシステムで雪下ろしの必要な時期を把握し、対応してもらいたい」と期待する。

*6-2:http://qbiz.jp/article/126424/1/ (西日本新聞 2018年1月19日) 農地守れ!草刈り ロボ 福岡の企業と産総研開発へ 自動走行、放棄地増加防ぐ
 国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)は農機メーカー「筑水キャニコム」(福岡県うきは市)などと共同で、自動走行して草刈りをする電動ロボットの研究開発に乗り出した。人手が足りない中山間地で耕作放棄地が増えており、草刈りの効率化で農地を守る狙い。2019年度に試作機を完成させ、実用化を目指す。中山間地では耕作放棄地に草が茂り、そこにすみついたイノシシなどが周辺の田畑を荒らしている。農業者の耕作意欲が奪われ、さらなる放棄地を生む悪循環に陥っているという。こうした状況を受け、産総研が、草刈り機の製造技術や販売ルートを持つ筑水キャニコムに研究開発の協力を呼び掛けた。ロボットは、周囲360度を撮影できる搭載カメラの映像を解析し、独自の周辺地図を作製する技術を活用。この地図に草刈りの範囲を指定すると、自動的に経路を決め、車輪で移動しながら草を刈る仕組み。中山間地特有の小規模な農地でも使えるように、縦、横、高さとも50センチ以下と小型化を図る。1回の充電で2時間程度の作業時間を目指し、価格も50万円以下に抑える。現段階では、不整地でも横転せずに移動し、安定的に草刈り作業ができるようになったが、リモコンでの操作が必要。今後、産総研を中心に自律制御装置の開発を進め、この装置を搭載したロボットを岡山県の棚田で実証する。筑水キャニコムの開発担当者は「草刈りは何も生み出さないのに、時間ばかりが奪われると農業者のぼやきを聞いている。作業の負担を軽くしたい」としている。

*6-3:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-650298.html (琉球新報 2018年1月21日) 小谷あゆみの「はいたいコラム」:太陽は仕事仲間
 島んちゅの皆さん、はいたい~! 北海道中標津町の酪農のカリスマ!三友盛行さん(72)のお話を聞いてきました。三友さんは牧草地の面積に見合う頭数だけ牛を放牧する「マイペース酪農」を提唱する酪農家で、同名の著作をお持ちです。現在、三友牧場の搾乳牛は30頭。何千頭規模のメガファームもある北海道で、なぜこの小さな牧場主がカリスマと呼ばれるのでしょう。答えはズバリ優良経営! 放牧なので購入飼料は使わず、設備投資も極力控える方法で、他の牧場を圧倒する利益率を上げているのです。酪農教室が開かれた茨城の新利根牧場で三友さんは、牛たちの体型から健康状態を読み取り、草地に点在する牛糞(ふん)の分解度合いから微生物の働きを推察し、生き物の声を人間の言葉に変えて解説してくれました。中でも私が感動したのは、三友さんが太陽のことを何度も「太陽さん」と呼んだことです。牧場内の「土、草、牛」の生命循環に太陽光は欠かせません。太陽は牧場経営にとって、日照・乾燥部門を請け負う「仕事仲間」なのです。私たちが取引先の社名をさん付けで呼ぶように、放牧酪農家は太陽を呼び捨てにせず、敬意を払って呼ぶのでした。取引先が太陽さんだなんて、すてきじゃありませんか。おおらかで太っ腹で明るい太陽さんは、納品が遅れることも、他社に乗り換えることもないどころか、請求書もありません。ときどき連絡なく引きこもることはありますが、そのときは雨さんが別の恵みを牧場にもたらします。三友さんいわく、太陽さんによく働いてもらえるようにするのが人間の仕事。雨を恨まず恵みの雨にするために人の仕事はあるとのことでした。予定を前倒しして次の草の種まきを終えてさえいれば、降る雨は恵みになります。管理できない自然界の力を最大限生かせるよう段取りすることが、人間に残された仕事。そうすれば土も草も牛も、みんな生き生き、健やかに成長します。マイペース酪農とは、みんなが力を発揮し合うサステイナブルな連携! 持続可能な生産と消費が求められる時代、これはあらゆる仕事や人間関係に共通した考えです。仲間が力を発揮しやすいように私はどれだけ努力できているか。少なくとも締め切りを守らなくちゃ。琉球新報さ~ん、いつもありがとう~!
*小谷あゆみ:農業ジャーナリスト、フリーアナウンサー。兵庫県生まれ・高知県育ち。NHK介護百人一首司会。介護・福祉、食・農業をテーマに講演などで活躍。野菜を作るベジアナとして農の多様性を提唱、全国の農村を回る。

*6-4:http://qbiz.jp/article/126526/1/ (西日本新聞 2018年1月22日) アイガモに強力ライバル? 稲だけ残す水田除草機 福岡の企業開発
 アイガモに強力なライバル登場? 水田の稲は傷めず、雑草だけを一掃する水田除草機を農業機械メーカー「オーレック」(福岡県広川町)が開発した。広い面積を短時間で処理でき、除草剤を使わなくて済む。有機栽培で除草を担ってきたアイガモに代わる新たな戦力となりそうだ。日光を遮り土中の養分も奪う雑草は、米の収穫量や品質を左右する。夏の除草は重労働で農家の高齢化とともに大きな課題となっている。従来の機械は稲が並ぶ列の間はある程度除草できたが、稲と稲の間まで取り去るのは難しく、ほとんどの農家は除草剤を利用。無農薬や有機栽培では、手作業やアイガモの働きに頼るしかなく、規模拡大の障壁にもなっていた。同社は「農家の負担軽減と食の安全安心」のため、15年前に水田除草機の開発を始めた。昨年完成した「ウィードマン」は、雑草が稲より地表近くに根を張ることに着目。回転式の棒で深さ約1センチの土中をすくって雑草だけをからめ取り、土に混ぜ込む業界初のシステムで特許出願している。1反(約990平方メートル)の作業時間は約25分で、収穫までに2、3回の除草で済むという。雑草が成長しすぎた状態でも除草でき、作業時期に幅を持たせられるため、複数の農家で機械を共有してコストを抑えることも可能。既に試験販売を始めている。開発チームリーダー鈴木祥一さん(37)は「有機栽培の手間を減らして規模拡大を後押しできる。大規模農家の省力化や、除草剤をやめることで米の付加価値アップにもつながる」と期待している。


PS(2018年1月19、21日追加):*7-1のように、九州の離島(長崎県の壱岐・対馬、鹿児島県の種子島・徳之島・沖永良部島・与論島など)では、2014年の半ばに送配電網に接続できる連系可能量を上回る規模の発電設備が稼働したため、九電は再エネ発電設備の送配電網への接続申し込みを約1年間保留し、蓄電設備の増強はしなかった。そして、現在も、接続可能量を超えるとして、再エネ発電設備の送配電網への接続申し込みの2/3程度しか接続していない(http://www.kyuden.co.jp/effort_renewable-energy_ritou.html 参照)。しかし、九州の離島は太陽光・風力発電の適地が多いので、クリーンな再エネだけで100%以上の電力を賄って経済を潤すことができると同時に、再エネ電力の供給を増やすこともできるため、経産省や大手電力会社は再生エネ発電を進めるべく工夫すべきなのだが、現在はその反対で公共の利益に反している。そのため、*7-2のような電力会社が、電力小売りに参入して再エネを使った新電力への切り替えを進めるのはよいことだ。
 また、*7-3のように、長崎県佐世保市が、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」に続いて、周辺市町と連携した広域の新電力会社設立を進めているそうだ。今後、農漁業において自然再生可能エネルギーによる発電が増えることが予想され、地方自治体自身もゴミ焼却などの電源を持つため、自治体が率先して(水道料金並みの)安い電力を供給することは、その地域の住みやすさや産業集積に繋がる。

 
     *7-1図1        *7-1図2       2015年の状況
(図の説明:九電は、長崎県・鹿児島県の離島6島で、自社の火力発電所の最低出力を確保するため、太陽光・風力による発電設備の接続申し込みを保留し、離島の再生可能エネルギー普及にブレーキをかけている)

 
    ゴミ焼却発電       地中熱の利用      各種の太陽光発電
(図の説明:地方自治体は、1番左の図のようなゴミの燃焼発電、真ん中の図のような地中熱発電、1番右のようなさまざまな太陽光発電、その他の自然エネルギーによる発電のツールを持っており、これらを有効利用して税外収入を得れば、地方税の税率を下げたり、教育・福祉を充実したりすることができ、その地域の住みやすさや産業集積に影響する)

*7-1:http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/30/news018.html (スマートジャパン 2014年7月30日) 電力供給サービス:太陽光や風力の接続申し込みを1年間保留、九州の離島に大きな制約
 九州電力は長崎県と鹿児島県の離島6島を対象に、太陽光や風力による発電設備の接続申し込みを約1年間にわたって保留することを決めた。島内の主力電源である内燃力発電所の最低出力を確保するためで、離島における再生可能エネルギーの普及に大きなブレーキがかかることは確実だ。対象になる6島は長崎県の壱岐と対馬のほか、鹿児島県の種子島、徳之島、沖永良部島、与論島である。再生可能エネルギーによる発電設備を送配電網に接続するための事前相談・事前検討・接続契約申し込みの回答が、7月26日から約1年間にわたって保留される。住宅用の太陽光発電設備も含む厳しい措置になる。6島のうち、すでに種子島では送配電網に接続できる連系可能量を上回る規模の発電設備が稼働している。さらに今後の予定量を加えると連系可能量を3700kWも超過してしまう(図1)。九州電力は種子島をはじめ連系可能量が限界に近づいている6つの島で、既存の発電設備の出力状況と島内の需要変動を検証しながら、今後1年程度をかけて連系可能量の引き上げを検討することにした。種子島を例にとると、主力の電源として島内の2カ所に内燃力発電所が稼働中で、合計出力は最大で4万500kWになる。このうち最低でも9000kWの出力を維持する必要がある。一方で太陽光の発電量が最大になる昼間の電力需要は、最も少ない場合には1万6000kW程度しかない(図2)。需要と供給のバランスをとるためには、太陽光や風力の出力を7000kW程度に抑える必要があるが、2014年5月末の時点で9000kWを超える発電設備が送配電網に接続されている。実際にはすべての設備が同時に最大の出力を発揮することはなく、九州電力の想定では8500kW程度までならば接続して問題なく運用できる。種子島の送配電網には国の実証事業で出力3000kWの蓄電池が設置されていて、天候による太陽光や風力の出力変動を吸収することは可能だ。ただし定常的に余剰電力を調整するには容量が足りない。今のところ九州電力には蓄電池を増強する計画はなく、発電事業者に依存しているのが現状である。離島では電力需要が小さいために、石油を燃料にしてディーゼルエンジンで発電する内燃力を採用するのが一般的だ。発電コストが高く、CO2のほかに有害物質の排出量も多いことから、自然環境を保護するうえでも再生可能エネルギーの導入拡大が求められている。九州電力が1年間も接続申し込みを保留することは、企業や家庭が再生可能エネルギーを導入する機運を大きく損ねかねない。こうした状態になるまで対策を実施しなかった国の責任も問われる。国民が賛同しない原子力発電所の安全対策に多大な時間とコストをかけるよりも、再生可能エネルギーの導入が必要な地域の送配電網の増強を優先すべきではないか。

*7-2:http://qbiz.jp/article/126415/1/ (西日本新聞 2018年1月19日) 自治体支援のホープが電力小売りに参入へ
 自治体向けサービスなどを展開する「ホープ」(福岡市)は、電力販売事業に参入すると発表した。経費削減を目指す自治体や取引企業向けに電力を供給し、収益力の向上を図る。ホープは、自治体の広報紙やホームページなどの広告枠販売や、情報冊子の作成などを手掛ける。2017年6月期には800程度の自治体と契約実績があり、新電力への切り替えを検討する自治体に売り込む。取引企業には広告とセットで販売する。日本卸電力取引所から調達した電力を供給する。昨年11月、経済産業省に小売電気事業の登録を申請した。手続き完了後に本格的に事業を始める。ホープの17年6月期の売上高は17億7400万円。約5年後には売上高100億円規模を目指しており、今後も自治体に特化した新規サービスを打ち出す方針。

*7-3:http://qbiz.jp/article/126270/1/ (西日本新聞 2018年1月21日) 長崎・佐世保市、新電力会社を検討 県境越え連携、参入へ 行政サービス相乗効果期待
 電力小売り自由化で自治体の電気事業参入が進む中、長崎県佐世保市は県境を越えた周辺市町と連携し、2019年4月の発足を目指す「連携中枢都市圏」をにらみ、広域での新電力会社(PPS)設立を検討している。市は既に会社設立に向けた動きを進めており、今後、中枢都市圏からどの程度の賛同が得られるかが課題となる。広域化で行政サービスの向上を目指す中枢都市圏の協議には中核市の佐世保市をはじめ県北と佐賀県西部の14市町が参加している。佐世保市はPPS設立で自然エネルギーなどで生み出した電力の小売りを圏域内で行い、エネルギーの地産地消や他の行政サービスとの相乗効果などを期待。市によると、これまで2県の11市町がPPS設立に向けた協議に参加しており、中枢都市圏での設立参入は前例がないという。中枢都市圏での協議を促進しようと、市は9日、先進的に取り組む福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」の磯部達社長らを招いて講演会を開いた。同社は同市が55%出資し設立。市内の大規模太陽光発電所(メガソーラー)などで発電した電力を買い取り、公共施設や家庭向けに販売している。磯部社長は、売電契約を結んだ家庭に配布したタブレット端末を活用し、電気の利用状況から高齢者の見守りを行ったり、地域の行事や防災情報を配信したりしている事例を紹介。収益をコミュニティー施設の運営に充てるなど「電力料金の低減やエネルギーの地産地消だけでなく、収益を地域の課題解決に活用できる」と利点を訴えた。佐世保市はPPS設立に向け、同社などにコンサルティング業務を委託。今後、各市町の電力利用状況の分析や収益の活用方法の検討などを進める。


<地熱の利用>
PS(2018年1月23日追加):*8-1のように、日本には火山が多く、今日、草津の白根山が噴火した。また、*8-2のように、熊本県水俣市では、茶園跡約3.3ヘクタールに出力約1.8メガワットのメガソーラーを設置し、ご当地エネルギーの売電収益で熊本地震の復興や水俣地域の振興を後押しするそうだが、私は、農地として使いながらソーラー発電した方がよいと考える。また、日本は、地震・津波・断層・火山の多い国で原発には全く向かないが、草津のように地熱は豊富であるため、熊本県も阿蘇山を利用して地熱発電すればいいのではないだろうか?

   
      西日本新聞2018年1月23日(*8-1)より         阿蘇噴火

*8-1:http://qbiz.jp/article/126647/1/ (西日本新聞 2018年1月23日) 草津白根山が噴火、十数人負傷 スキー場で雪崩発生か
●訓練中の自衛隊員も6人けが
 23日午前9時59分ごろ、群馬県と長野県の境にある草津白根山の本白根山(2171メートル)が噴火した。草津白根山で噴火が確認されたのは1983年以来。消防によると、噴石などにより10人が負傷した。けがの程度は不明。雪崩も発生したとの情報もあり、陸上自衛隊は、現場付近で訓練していた6人が巻き込まれて、けがをしたとしている。一方、捜査関係者によると、群馬県草津町にある草津国際スキー場付近でのけが人は12人に上り、うち2人が重体としており、県や警察などが詳しい状況を調べている。同町役場によると死者や行方不明者は確認されていないとしている。消防によると、草津白根山の麓にある草津国際スキー場で、噴石がゴンドラに当たり、割れたガラスで乗客4人がけがをしたと通報があった。レストハウスの一部の屋根も噴石で突き破られているという。スキー場の事務所には、職員から「雪崩が発生したようだ」とする連絡もあり、スキー客約80人がレストハウスに避難したとしている。山頂で孤立している人がいるとの情報もあり、救出に向かっている。陸自は、群馬県の相馬原駐屯地に司令部を置く第12旅団所属の複数の隊員が、スキー訓練中に雪崩に巻き込まれた。このうち4人が骨折し、2人が重傷を負った。雪崩に埋まった民間人1人を救出したという。草津観光公社によると、スキー場のロープウエーの山頂駅と山麓駅に複数のけが人を含むスキー客や従業員が避難している。東京電力によるとスキー場周辺の11戸が停電した。気象庁は23日、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを3(入山規制)に引き上げ、本白根山の鏡池付近から2キロの範囲では飛散する大きな噴石などに警戒するよう呼び掛けた。草津白根山では、2014年に火山性地震が増加し山体の膨張が観測されるなど火山活動が活発化したが、活動は低下したとみられていた。首相官邸は、危機管理センターに官邸連絡室を設けて、情報収集に当たった。
●スキー施設の屋根にも穴
 噴石が屋根を突き破り、避難を迫られたスキー客らは不安を募らせた。噴火した草津白根山に近く雪崩も発生した群馬県草津町の草津国際スキー場では23日、スタッフらが、けが人の有無といった情報収集や避難誘導などの対応に追われた。警察の誘導を受け、スキー客ら約100人が麓にあるレストハウスに避難した。レストハウスの責任者によると、客が「山頂の方で噴火があったようだ」と話していたという。別の建物には飛んできた噴石が屋根を突き破った。スキー客を乗せたロープウエーのゴンドラも噴石で窓ガラスが割れ、けが人も出たという。草津観光公社によると、ロープウエーの山頂駅と山麓駅にはスキー客や従業員が逃げ込んだ。取材に応じたスキー場の男性スタッフは雪崩が発生した直後からリフトを全て止め、客には避難を促したと説明。停電も発生し、ロープウエーも止まったが、予備電源を利用して動かし、乗客を運んだという。この日は関東地方を襲った大雪の影響で例年よりもスキー客は少なかったという。「けが人がいるというが、まだ状況が分かっていない。午前9時から通常営業をしていたので、お客がいたと思う」と慌てた様子だった。群馬県の草津町や嬬恋村には対策本部が設置され、職員らが情報収集に当たった。草津白根山の麓にある草津温泉の協同組合によると、今のところ噴火の影響はなく、宿泊客は落ち着いているという。西吾妻福祉病院(群馬県長野原町)には、県内の他の病院から派遣された災害派遣医療チーム(DMAT)も待機。病院の担当者は正午すぎに「搬送されたのは今のところ1人だけだが、医師約20人態勢で受け入れ準備を整えている」と話した。
■草津白根山 群馬県と長野県の境にあり、全国に50ある常時観測火山の一つ。西端部に白根山(2160メートル)、本白根山(2171メートル)などが南北に並ぶ。気象庁によると、近年の噴火活動はすべて水蒸気爆発で、泥流を生じやすい。2014年以降、湯釜火口の湖水で火山ガス由来の成分の濃度が上昇していたが、17年に入り低下傾向が続いていた。

*8-2:http://qbiz.jp/article/126607/1/ (西日本新聞 2018年1月23日) 太陽光売電 水俣に基金 今秋創設 ご当地エネ協など参加 復興や地域振興 後押し
 大規模太陽光発電所(メガソーラー)などの売電収益で、熊本地震からの復興や水俣地域の振興を後押しする「熊本水俣再生基金(仮称)」の設立に向けた発起人集会が22日、熊本県水俣市であった。地域主体の再生可能エネルギー導入を支援する「全国ご当地エネルギー協会」(東京)やグリーンコープ生協くまもとなどが参加。今年秋ごろの基金創設を申し合わせた。同協会は同市薄原の茶園跡約3・3ヘクタールに出力約1・8メガワットのメガソーラーを設置し、21日に稼働を始めた。協会によると、年間約1千万円の売却益が見込まれ、このうち200万〜300万円を基金の原資にする。これとは別に、グリーンコープが配送センターの屋根などに設置した太陽光発電の売却益も年間約90万円を基金に繰り入れる予定。集会では「地域の再生に役立てていく」とする設立趣意書を採択。地域活性化や、再生可能エネルギーの普及に取り組む住民や団体に交付する目的で基金を運用することを確認した。今後、準備委員会で本格的に検討する。出席した認定NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は、水俣病と東京電力福島第1原発事故の経験を踏まえ、「日本の影の歴史に光を当てていく事業にしたい」と話した。

<電源構成の見直し>
PS(2018年1月24日追加):*9-1、*9-2に書かれているとおり、再生可能エネルギーは、機器の大量生産と進歩で発電コストが急速に低下して普及している実績があるため、エネルギー基本計画に定められた恣意的で先見の明のない“電源構成バランス”は速やかに見直すべきだ。また、2016年度の原発比率は2%であるため、ただちに原発比率を0にすることも容易である。にもかかわらず、国がなかなか動かない場合は、地方自治体や農協・漁協が、「ご当地エネルギー」で地域創成を行いながら、動き始めて実績を重ねるのがよいだろう。

*9-1:https://kumanichi.com/column/syasetsu/310164/ (熊本日日新聞 2018年1月18日) エネルギー基本計画 電源構成の見直し必要だ
 経済産業省の有識者会議は2014年に閣議決定された現行のエネルギー基本計画の見直し作業を進めている。今春にも改定案がまとまる予定だ。いまだに収束の見通しさえない東京電力福島第1原発事故から間もなく7年。世界のエネルギーを巡る情勢が激しく変化する中、時代と世論の要請に応えるものとしなければならない。問題点の一つは、現行計画に基づいて15年に決められた電源構成の扱いだ。電源構成では、30年度の原子力による発電比率を20~22%とすることを目指すとしている。16年度の原発比率は2%なので大幅な引き上げになる。だが、原発事故以降、安全対策や維持管理のコストが高騰する中で廃炉が進んでいるため、運転期間の延長や新増設を行わないと達成できないとする専門家が多い。安倍晋三首相はことあるごとに原発依存度の低減を口にし、基本計画も依存度の可能な限りの低減が「エネルギー政策を再構築するための出発点」だとしている。そうであれば、原発の新増設まで行わないと達成できないとの見方もある現在の目標は過大すぎる。一方、再生可能エネルギーは、総発電量に占める割合が16年度に13%程度にまで増えたことを考えれば、30年度に22~24%にするとの目標は小さすぎる。地球温暖化防止のためのパリ協定が採択され、世界で石炭火力削減が急速に進み、日本も大幅な排出削減を迫られている。26%という石炭火力の比率も見直しが必要だろう。そもそも電源構成では今後、電力消費量が大きく増えると見込んでいるが、日本の電力消費量は原発事故以降、減少傾向にあり、現実と目標の隔たりも大きい。改定に際しては、電源構成が時代の流れに沿っているかの検討が欠かせないはずだが、残念ながら経産省は早々に電源構成は見直さないと表明している。しかも議論は経産省が選んだ委員による審議会の場に限られている。メンバーは経産省に近い研究者や大企業、経済団体の代表が中心で、環境保護団体などを含めて多くの利害関係者の意見が反映される形には程遠い。確かに再生可能エネルギーの割合を増やすのは簡単ではない。現在は大半が水力発電で、太陽光や風力は原発の代替電源として期待を集めるものの、天候に発電量が左右される。国際水準と比べて割高な発電コストの引き下げも課題だ。小泉純一郎元首相らが発表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」も、「再生可能エネルギーの発電を50年までに100%に」を掲げているが、具体的な工程表づくりは今からだ。地球温暖化対策と表裏一体であり、今後の社会や経済の在り方に大きな影響を与えるエネルギー基本計画の見直しを、限られた人々だけでの議論による小手先の修正に終わらせてはならない。国会だけに任せるのではなく、多くの市民が参加できるような議論と意思決定の場も必要ではないか。

*9-2:http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_30321.html (宮崎日日新聞社説 2018年1月24日) エネルギー計画改定
◆原発比率引き上げは疑問だ◆
 2014年に閣議決定された現行のエネルギー基本計画の見直し作業が進んでいる。いまだに収束の見通しさえない東京電力福島第1原発事故から間もなく7年。世界のエネルギーを巡る情勢が激しく変化する中、時代と世論の要請に応えるものとしなければならないが、現在の議論はその進め方も内容もそれには程遠い。国の将来を左右する重要なエネルギー政策の議論を通り一遍のものに終わらせることなく、透明性の高い形で計画をまとめることが必要だ。
●現実と大きな隔たり
 問題点の一つは、現行計画に基づいて15年に決められた電源構成の扱いだ。電源構成では、30年度の原子力による発電比率を20~22%とすることを目指すとしている。15年の原発比率は1%強なので、大幅な引き上げとなる。だが、原発事故以降、廃炉が進んでいるため、運転期間の延長や新増設まで行わないと達成できない、とする専門家が多い。安倍晋三首相はことあるごとに原発依存度の低減を口にし、基本計画も冒頭で依存度の可能な限りの低減が「エネルギー政策を再構築するための出発点」だとしているのだから、この過大な目標は見直すべきだろう。逆に発電コストの急速な低下を背景に再生可能エネルギーの比率が15%程度まで増えたことを考えれば、30年度に22~24%にする目標は小さすぎる。地球温暖化防止のためのパリ協定が採択され、世界各国で石炭火力削減が急速に進み始め、日本も大幅な排出削減を迫られている。26%という石炭火力比率も見直しが必要だろう。そもそも電源構成では今後、電力消費量が大きく増えると見込んでいるが、日本の電力消費量は原発事故以降、減少傾向にあり、現実と目標との隔たりも大きい。
●市民参加の議論必要
 時代の流れにそぐわなくなった電源構成を見直すことが必要だが、経済産業省は早々に電源構成は見直さないことを表明。現在の議論はこの目標を達成するために何が必要かという矮小(わいしょう)化されたものに終始している。しかも議論は、経産省が選んだ委員による審議会の場に限られている。安倍首相のエネルギー問題や地球温暖化に関する発言もほとんどなく、政治的なリーダーシップが示されているとも思えない。一方で、立憲民主党は通常国会に30年までの全ての発電用原子炉廃止を政府目標とする法案の提出を目指しており、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表するなどの動きもある。今後の社会や経済の在り方に大きな影響を与えるエネルギー基本計画の見直しを、限られた人々だけでの議論による小手先の修正に終わらせることは許されない。国会での真剣な論争が欠かせない。多くの市民が参加できるような議論と意思決定の場も早急につくる必要がある。


PS(2018年1月27日追加):*10-1のように、中国は、英仏と同様、ガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止してEVにシフトし、*10-2のように、韓国の現代自動車が航続距離を39%増やした新型燃料電池車(FCV)を欧米でも2018年に投入しようとしている時に、*10-3のように、JR九州が省エネ近郊型交流電車と蓄電池搭載のハイブリッド車両走行試験を2018年度から始めるのは遅れすぎている。何故なら、①鉄道をFCVかEVにすれば、架線のない場所でも排気ガスフリーで走れる上 ②これまで架線があった場所でも架線やパンタグラフのメンテナンスコストが節約でき ③連続した広い敷地を持つ鉄道会社が自家発電するのは容易であるため燃料代を0にできる からだ。なお、JR九州は列車の色に赤や橙をよく使っているが、これは、ただでさえ暑い九州の夏に極めて暑苦しく見えるため、世界に通用する爽やかなデザインにした方がよい。


        *10-3より           日本初のEV(左)とFCV(右)

*10-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170912&ng=DGKKZO21011180S7A910C1MM8000 (日経新聞 2017.9.12) 中国、ガソリン車禁止へ、英仏に追随、時期検討 最大市場、EVシフト
 中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針だ。英仏が7月に2040年までの禁止を表明したことに追随し、導入時期の検討に入った。電気自動車(EV)を中心とする新エネルギー車(NEV)に自動車産業の軸足を移す。世界最大の自動車市場である中国の動きは、大手自動車メーカーの成長戦略や世界のEV市場に影響を与えるのが確実だ。中国天津市で開かれた自動車産業のフォーラムで、工業情報化省の辛国斌次官が9日に「複数の国がガソリン車やディーゼル車の製造販売のロードマップを明らかにしたが、工業情報化省も研究に着手した。将来は関係部門と一緒に我が国のロードマップを作っていくだろう」と述べた。中国政府はEVやプラグインハイブリッド車(PHV)を中心とするNEVに注力する方針を示しており、その一環とみられる。4月に発表した中長期計画では16年に50万台にとどまったNEVの販売を25年に従来計画の2倍弱にあたる700万台に上方修正した。中国政府がガソリン車などの製造・販売の禁止検討に着手する背景には、北京など多くの都市で大気汚染が深刻になっている事情がある。さらに、ガソリン車などでは日米欧の大手メーカーに対抗することが難しいため、NEVで世界を代表する中国企業をつくり出す思惑も透ける。中国の自動車メーカーの業界団体幹部はNEVの振興策について「国内企業の保護が目的ではない」と指摘する。中国政府が最大で1台当たり100万円程度の補助金を出しても、16年の販売台数は全体の2%にも満たなかった。NEVのテコ入れを狙い、中国政府は外資大手にNEVに限り従来認めていなかった3社目の合弁を解禁しブランド力を持つNEVを開発させる方針。18年からは自動車メーカーに、一定比率のNEVの製造販売を義務付ける規則を導入する方向で調整を進めている。中国の16年の新車販売台数は2800万台。米国の1.6倍、日本の5.6倍に達するため、世界の大手メーカーもNEV分野に力を入れる方針だ。中国市場でシェアを争う独フォルクスワーゲン(VW)と米フォード・モーターはNEVの3社目の合弁を決めた。米EV大手のテスラも中国での現地製造を検討している。日本勢も日産自動車やトヨタ自動車が現地生産や新型車の投入など対応を加速する構えだ。中国政府は4月に外資系自動車メーカーが同国で製造合弁する際の出資規制を緩和する方針を表明した。25年を目標に50%と定めた出資上限を引き上げる方針。ガソリン車の製造販売規制が新たな中国企業の優遇策とならないように、自動車分野の外資規制緩和の確実な実行が求められることになりそうだ。

*10-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170818&ng=DGKKASDX17H0I_X10C17A8FFE000 (日経新聞 2017.8.18) 現代自が新型燃料電池車 航続距離39%増 欧米でも来年投入
 韓国の現代自動車は17日、新型の燃料電池車(FCV)を公開した。2018年の第1四半期(1~3月)に韓国で発売するのを皮切りに、欧米市場などにも投入する。現行モデルと同じ多目的スポーツ車(SUV)型で、航続距離は現行比39%延びるという。18年に航続距離を2倍にした電気自動車(EV)を発売することも公表した。現代自にとって2代目になるFCVは、水素と酸素を化学反応させて電気をつくる燃料電池スタックや水素供給装置などの中核部品を全面的に見直した。化学反応から推力を得るシステムの効率を60%と現行比約5ポイント上げ、1回の水素充填で走る距離を580キロメートルに延ばす。モーターの出力は163馬力でトヨタ自動車のFCV「ミライ」(154馬力)を若干上回る。欧米とオーストラリアで「18年後半の発売を見込み、中国販売も検討する」(現代自幹部)とする。FCV市場で先行するトヨタなどを追撃する。ハイブリッド車(HV)などを含む環境対応車を20年までに現在の14車種から31車種に増やす方針も明らかにした。EVは1回のフル充電で390キロメートル走るSUV型を来年前半に出す。また、現代自は航続距離が500キロメートルのEV開発に着手したことも明かした。

*10-3:http://qbiz.jp/article/126930/1/ (西日本新聞 2018年1月27日) JR九州が省エネ新車両の走行試験へ 福岡、長崎で2車種
 JR九州は26日、省エネ型の近郊型交流電車と、蓄電池を搭載したハイブリッド車両の2車種の走行試験を2018年度から始めると発表した。6カ月以上の走行試験を行い、2019年の営業運転を目指す。近郊型電車の821系は高性能の半導体SiC(シリコンカーバイド)を搭載。旧国鉄時代から使用している415系と比べ、消費電力量を約7割低減できるという。福岡県を中心に3両2編成を導入する。ハイブリッド車両のYC1系はディーゼルエンジンで発電機を動かし、蓄電池も併用してモーターで走行する。ブレーキ時に発生する電力を蓄えることで、エネルギーを有効に活用できるという。従来の気動車と比べて燃料消費量を約2割低減する。長崎県を中心に2両1編成を入れる。青柳俊彦社長は「ハイブリッド車両はメンテナンスのコストも削減できると思う」と期待を込めた。


PS(2018年1月28、29日追加):*11-1のように、工学分野での九大の研究はめざましいため、糸島市と九大が「サイエンスパーク構想」を発表したのは大変良い。また、*11-2の癌の免疫療法のように、副作用が殆どなく確実に癌を消去できる方法を開発し、早々に合理的な価格で実用に供することが望まれる。そのため、研究所を集積するにあたっては、シンガポール等の事例を参考に、日本人研究者や日本企業の研究所に限らず、世界からよいものを集めるのがよいだろう。

      
          免疫療法が癌に効く原理        *11-2 *11-3

(図の説明:一番左の図のように、癌細胞は細胞分裂の失敗などで常にできているが、免疫が強いうちは免疫細胞に攻撃され除外されるため問題にならず、これが若い人に癌が少ない理由である。また、癌細胞は自らの細胞が変異したものであるため、正常細胞と区別がつきにくかったり、免疫細胞の攻撃をかわす仕組みを備えていたりする。そのため、癌細胞の特徴を覚えさせ癌細胞のみを攻撃するようにした樹状細胞療法ができたわけだが(左から2番目、3番目の図)、このように少し変異した自分自身の細胞を見逃すことなく攻撃し、正常細胞は攻撃しないという性質が必要であるため、私は、*11-3のように、他人の免疫細胞や化学療法で副作用なく癌細胞を殺すのは難しいと考えている)

*11-1:http://qbiz.jp/article/126562/1/ (西日本新聞 2018年1月28日) 【点検 糸島の課題】1.28 市長・市議選(2) 九大連携 研究所集積へ本格始動
 若いパワーと頭脳の集積を地域の未来につなげる時が来た。九州大学の伊都キャンパス(糸島市東部と福岡市西区)への移転は今秋に完了予定。約1万9千人の学生と教職員が集う「知の拠点」が整い、本格的に動きだす。糸島市は2010年に九大と連携協力協定を結び、九大の研究に1件最大100万円を助成する事業を始めた。テーマは市民や九大、市職員から募集。糸島観光ガイドブックの英語版作成では、九大の留学生の視点を取り入れた。市内にある「白糸の滝」での小水力発電導入では、施設の構造などの助言を受けた。市地域振興課の浦志素彦課長は「九大の知的、人的資源は『宝』だ」と話す。連携事業は今では年間100件以上。15年度には小学校の土曜授業で、学生が研究テーマを分かりやすく伝える「九大寺子屋」が始まった。児童の学習意欲向上を期待し、本年度は5校で実施している。一方で課題もある。市職員からは「九大の研究を事業化して雇用を生みだすなど、地元経済の活力につなげる点では足りていない」との声が漏れる。市と九大が1月に発表した「サイエンスパーク構想」は、そんな課題の克服につながる可能性を秘める。キャンパス近隣に、九大の基礎研究を応用する民間研究所群を誘致し、企業や工場の集積を図る構想だ。うまくいけば卒業生や市民の雇用も期待できる。九大の若山正人副学長は会見で「最初に糸島市が構想に興味を示してくれた」と語った。一方で「企業が来ないと成立しない」とも。九大や糸島市の魅力を国内外に発信できるかが成功への鍵になる。サイエンスパークは国内に20超ある。山形県鶴岡市は01年に慶応大先端生命科学研究所を誘致し、人工繊維などの6社が起業した。市の貸し研究室は満室だ。企業関係者は「行政が長期的視点で基礎研究に投資を続けたことや、失敗を恐れず挑戦する雰囲気が成功につながった」という。市と九大は18年度末までに、構想実現の可否や企業の進出可能性などを見極める。新たな活力を呼び込めるか、手腕が試される。

*11-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180128&ng=DGKKZO26182150W8A120C1MY1000 (日経新聞 2018年1月28日) がんVS免疫療法 攻防100年、高コストや副作用が課題
 ウイルスや細菌などの病原体から身を守る免疫の仕組みを利用する「がん免疫療法」が注目されている。免疫をがん治療に生かす研究は100年を超す歴史があるが、科学的に治療効果を認められたものはほとんどなく、これまでは異端視されていた。状況を変えたのは2つの新しい技術の登場で、手術、放射線、抗がん剤などの薬物治療に次ぐ「第4の治療法」として定着しつつある。19世紀末、米ニューヨークの病院で、がん患者が溶血性連鎖球菌(溶連菌)に感染し高熱を出した。熱が下がって一命をとりとめると、不思議なことが起きていた。がんが縮小していたのだ。外科医ウィリアム・コーリーは急性症状を伴う感染症にかかったがん患者で似た症例があると気づき、殺した細菌を感染させてみたところ、がんが消える患者もいた。毒性の強い細菌に感染することで免疫が刺激され、がん細胞も攻撃したとみられる。コーリーの手法はがん免疫療法の先がけといわれる。だが副作用で命を落とす患者も多く、定着しなかった。免疫が再び注目されるのは1950年代後半だ。ノーベル生理学・医学賞を受賞したフランク・バーネット氏が「免疫が日々発生するがん細胞を殺し、がんを未然に防いでいる」という説を提唱。60年代以降、結核予防ワクチンのBCGを使う治療法や丸山ワクチンが登場した。その後、免疫細胞にがんを攻撃するよう伝えて活性化するサイトカインという物質や免疫の司令塔となる樹状細胞を利用する方法、ペプチドと呼ぶたんぱく質断片を使うワクチンなども試みられた。効果があると科学的に認められるには、いずれも数多くの患者を対象にした臨床試験(治験)が必要だ。しかも、抗がん剤など従来の治療を受けた患者らと比べて、治療成績がよくなることを示さなければならない。免疫療法でそうした効果を証明できたものはほとんどなかった。「がん細胞は免疫を巧妙にかいくぐっているからだ」と長崎大学の池田裕明教授は説明する。「免疫を活性化する手法ばかり研究していた」ことが失敗の原因とみる。20世紀末、がんが免疫の攻撃を逃れる仕組みの研究が進んだ。その中で見つかったのが「免疫チェックポイント分子」と呼ぶたんぱく質だ。免疫は暴走すると自身の正常な細胞も攻撃してしまうため、普段はアクセルとブレーキで制御されている。がん細胞はこの仕組みを悪用し、免疫にブレーキをかけて攻撃を中止させる。チェックポイント分子の「CTLA―4」や「PD―1」の働きが解明され、2010年代前半にその働きを阻害する薬が開発された。免疫細胞は攻撃力を取り戻してがん細胞を殺す。皮膚のがんの一種の悪性黒色腫で高い治療成績を上げ、肺がんや腎臓がんなどでも国内承認された。CTLA―4を発見した米テキサス州立大学のジェームズ・アリソン教授、PD―1を突き止めた京都大学の本庶佑特別教授はノーベル賞の有力候補といわれる。注目を集める新しい治療法はもうひとつある。「遺伝子改変T細胞療法」だ。患者から免疫細胞のT細胞を取り出し、がん細胞を見つけると活性化して増殖する機能を遺伝子操作で組み込む。増やしたうえで患者の体内に戻すと、免疫細胞はがんが消えるまで増殖する。大阪大学の保仙直毅准教授は「免疫のアクセルを踏みっぱなしにする治療法だ」と説明する。がんを見つけるセンサーに「キメラ抗原受容体(CAR)」を使うタイプはT細胞と組み合わせて「CAR―T細胞療法」とも呼ばれる。新潟大学の今井千速准教授らが米国留学中の04年に論文発表し、スイスの製薬大手ノバルティスが実用化。17年8月、一部の白血病を対象に米国で承認された。治療効果は抜群で、1回の点滴で7~9割の患者でがん細胞が消え、専門家らを驚かせた。日本でも近く実用化される見通しだ。2つのがん免疫療法にも課題はある。免疫チェックポイント阻害剤が効くのは承認されたがんのうちの2~3割の患者で、数百万円という高い投薬費も問題になった。CAR―T療法は塊を作る「固形がん」には効果が薄いとされる。過剰な免疫反応による発熱や呼吸不全などの副作用もある。遺伝子操作や細胞の培養にコストがかかり、治療費は5000万円を超す。課題の克服を目指す研究も国内外で進んでいる。がん免疫療法はこれからが本番だ。

*11-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180128&ng=DGKKZO26238720X20C18A1EA4000 (日経新聞 2018年1月28日) がんゲノム医療、企業が地ならし 遺伝子調べ最適治療選ぶ、中外やコニカミノルタ、支援サービス相次ぎ参入
 日本の製薬会社や医療機器メーカーがゲノム(全遺伝情報)を調べて最適な治療法を選ぶ「がんゲノム医療」の関連事業に相次ぎ乗り出す。政府ががん対策の指針でがんゲノム医療を柱に据えたことで、医療機関向けにサービスを始める動きが広がり始めた。保険適用が進めば一般的な医療として普及する環境が整う見込みだ。がんのゲノム医療は患者のがん組織などを採取してがん関連遺伝子を大量に調べる。その異常に合わせ、どんな薬を投与すれば効果的な治療となるかを選択する。国内では2015年から大学病院で順次始まった。技術を持つ企業も限られてきたが、大手の参入意欲が高まることで医療機関も利用しやすくなる。中外製薬は2018年中にがん診断事業に参入する方針。親会社のスイス・ロシュの診断子会社ファンデーション・メディシンの固形がん診断サービスの提供を目指す。17年11月、米食品医薬品局(FDA)からゲノム解析サービスとして初の承認を得ている。日本で医師が患者から採取したがん組織を米国に送り、ファンデーション・メディシンで遺伝子を調べる。がんは遺伝子が傷ついて変異すると発症する場合がある。変異した遺伝子の種類により同じがん種でも効果がある薬が変わる。約320種の遺伝子変異を一度に調べ、医師に効果的な薬の情報を届ける。日本政府内ではがんのゲノム遺伝子解析サービスを18年にも薬事承認の対象にするための議論が進んでいる。投薬で効果が得られる確度が上がれば余分な治療薬の使用も減るため、保険適用となる公算が大きい。中外が提供するサービスも米国では1回50万円以上かかるとみられる。日本では自由診療により患者負担が大きいままでは浸透させるのは難しく、中外は適用取得を最優先する。コニカミノルタも18年度に国内でがんの遺伝子診断事業を始める。乳がんや大腸がんの最適な治療や予防方法を血液や唾液から分析する。17年10月に産業革新機構と共同で約900億円を投じて買収した米アンブリー・ジェネティクスの技術を活用する。化学品メーカーのJSRはがんゲノム医療市場の拡大をにらみ、400億円で創薬支援の米社を買収する。18年6月をメドに完全子会社にするクラウン・バイオサイエンス・インターナショナルは、がん患者の遺伝子情報を約3000件集めたデータベースを持つ。この中から製薬会社の求めに応じて遺伝子情報を提供する。がんの種類や患者の遺伝子に応じた最適な新薬を作る際に活用してもらう。政府は昨秋、17~22年度までのがん対策の指針である「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。遺伝情報に基づく診断・治療をがん対策の中心にすると位置づけた。これまでのように臓器ごとのがん種に対応するのではなく、患者の遺伝子の異常に応じて治療法を決めることを目指している。これによって大手企業の参入が相次げばサービス価格が低下し、精度も高まることが期待される。

| 資源・エネルギー::2017.1~ | 11:48 AM | comments (x) | trackback (x) |
2017.12.7 国民負担増・社会保障削減・思いつきの無駄遣い指摘ではなく、国に公会計制度を導入して、国全体の資産管理・効果的な歳出・税外収入の増加等が必要なのである(2017年12月8、9、10、11、12、13、14、16、17、19、21、22、24、26日、2018年1月10、11日追加)

    財政        日本の2017、2018年度予算案   サウジアラビアの財政      

(図の説明:一番左のグラフのように、国と地方の歳出は消費税増税を行っても税収を大きく上回り、税収と歳出の差額を公債で賄っているため、債務残高がうなぎ上りに増えている。そして、左から2番目の2017年度予算案を見ると社会保障費が最も多いが、社会保障は保険料で賄われているため、発生主義で積立金を積んでおけば、本来は税金投入が不要だったものである。また、左から3番目の図のように、2018年度予算案でも税外収入が少なく、税収と歳出との差額分が国債で賄われているため国債費が多いが、一番右のグラフのように、サウジアラビアは政府歳出が政府石油収入で賄われているため税がない。日本も多くの資産や資源を持っているため、本来は工夫次第で税外収入を増やせるにもかかわらず、政府が高いエネルギー価格の負担を国民に押し付け、社会保障を減らすことに専念しているのは、自らの責任を放棄して国民の生命線を切っているものであり、無能すぎるとともに憲法25条違反だ)


  所得税増税案 社会保障費の推移と医療・介護の変更案 アジア諸国の人口ピラミッド

(図の説明:政府は、一番左の図のように種々の増税に専念し、左から二番目・三番目の図のように医療・介護費用を削減のターゲットにしているが、病気は最初の診断がその後の治療成果を左右するため、最初こそ大病院でしっかり検査して治療方針を決めることが重要だ。それにもかかわらず、最初に大病院に行くのを難しくしたり、急性期病棟の報酬要件を厳しくしたりしているのは、変更内容に疑問が多い。また、今でも十分でない介護サービスをさらに削減すれば、国民の生命線を切ることになり、憲法25条違反である。なお、人口構成は、どの国も死亡率が下がった後で出生率が下がる形で変化するため、ピラミッド型からつぼ型への人口構成の変化が起こり、日本では1980年代にはその変化を見通すことができたし、現在の開発途上国でも同じことが起こる。しかし、日本政府はその準備を怠ったのだ。なお、人口構造が変われば需要構造が変わるのであり、高齢者割合が増えたから経済成長しないというメッセージは浅学すぎる)

(1)国の杜撰な国有財産管理と無駄な歳出
1)国有財産の管理について
 *1-1の「森友学園」に対する国有地売却に関する土地評価額は、埋設されたごみの量が8億2千万円の値引きの根拠になっているが、証拠資料がないため妥当とは言い難い。しかし、財務省の管轄下に国税庁があり、国税庁は民間企業に対して譲渡資産の評価には正当な根拠とそれを立証する証拠資料の7年間の保存を求めているため、財務省が税務調査に対応できる程度の資料を揃えておくことは、技術的には簡単である上、国民の血税を使っている省庁として当然のことである。

 従って、この契約に関する資料の一部が廃棄され、売却価格の妥当性が確認できなかったということは、その国有財産の売却価格(評価額)は適切でなかったという推測ができる。そのため、こういう場合に国税庁ならどう取り扱うかを、財務省は国税庁に聞いてみればよい。しかし、ここで問題なのは、国税庁も会計検査院と同じく、財務省に予算の配分をしてもらう立場であるため、完全な独立性はないことである。

 そのため、*1-2のように、今更、「重要文書の保存期間を原則1年以上とする」などという新指針を出すのは馬鹿げているのだが、私は、安倍首相など特定の政治家をつぶすために、森友・加計問題のみをとりあげて追究する野党の姿勢には賛成しない。何故なら、このような国有財産の低廉譲渡は、年金資金や郵政資金で作られたホテルはじめ、多くの国有財産でこれまでも行われてきたことで、森友・加計だけが問題なのではなく、そういうことが起こる背景が問題だからである。

2)放置される国の膨大な無駄使い
 このほか、国の歳出には、*1-3の「原子力事業の環境整備」に代表されるような時代錯誤の支出も多い。これは、古くから既得権益を持っている相手に対する誤った配慮だが、債務保証であっても偶発債務を国が引き受けることになるので、国に膨大な支出をさせる可能性が高い。そのため、40年経っても民間で完結できないほどリスクが高いのなら、原子力事業はすっぱり止めるのが、国民負担が最も少なく、よほど安上がりなのである。

(2)国への公会計制度の導入の必要性
 これらの国有財産の低廉譲渡や膨大な時代錯誤の支出を無くして賢く使えば、国民に痛みを強要せずに経済発展することは可能だ。しかし、国有財産の低廉譲渡や膨大な時代錯誤の支出は、思いつきでいくつか指摘すればすむようなスケールではなく、網羅性・検証可能性を担保する複式簿記による公会計制度を国に導入して、(民間では当たり前の)資産・負債、発生主義などの概念をすべての省庁に徹底させ、つぶさに行政評価する必要があるのだ。

 何故なら、①固定資産の管理という意識がないため、各省庁は国有財産を低廉譲渡しない動機付けがなく ②価格交渉は「トラブルを起こす」として、むしろ嫌がり ③特定の政治家に媚びても、自らの省庁の政策を通す方が賢いことになり ④それによって国民に損をさせても、管理も公開もしていないのでうやむやにできる のが現状だからである。
 
 私は1995年前後から公認会計士としてこのことについて指摘しており、2005~2009年の衆議院議員時代は予算委員会の分科会で、①網羅性・検証可能性のある複式簿記による公会計制度導入 ②それに基づいた行政評価 ③我が国の財政状態 等について質問形式で提言している。

 しかし、国はなかなか重い腰を上げず、地方自治体が先に導入し、地方自治体は、現在、複式簿記・発生主義会計による公会計制度に移行しつつあり(http://www.soumu.go.jp/main_content/000379748.pdf#search=%27%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81+%E8%A4%87%E5%BC%8F%E7%B0%BF%E8%A8%98%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%85%AC%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%99%82%E6%9C%9F%27 参照)、公会計制度導入の必要性は、*1-4にも記載されているとおりだ。

 従って、技術的には十分可能で、民間企業はどこでもやっていることであるため、国も速やかに複式簿記による公会計制度に移行すべきである。

(3)税と社会保障の一体改革(増税と社会保障削減のセット)では解決できないこと
1)森林環境税の新設
 *2-1のように、森林環境税が2024年度から国に導入されるそうだが、森林環境税は地方税(県民税)として既に導入されている。これも、国がなかなか環境税を導入しなかったので、地方自治体が先に導入した税の一つだ。しかし、私は、国が森林環境税を導入するのは、人口が少なく森林の多い県だけでなく、人口が多いのに森林が少ない県からも税を集めて、全体の緑の割合に応じて支出できるメリットがあるため、前進だとは思っている。

 しかし、国に公会計を導入して無駄使いされないことを保障できなければ、国民負担増と政府の放漫財政の規模が大きくなるだけであるため、複式簿記による公会計制度の導入とそれを前提とした使い方のチェックが必要不可欠である。そして、国が集めた森林環境税の配分方法には徹底した公正性と無駄遣いの排除が求められる。

 なお、国が森林環境税を導入する時には地方税の森林環境税は廃止すべきであり、その時は、地方は国がまだ逡巡している環境税を導入すればよいと考える。

2)観光促進税の新設
 *2-1には、2019年4月から日本を出国する全ての人から、「観光促進税」として1000円徴収することが記載されている。しかし、訪日客が急増すれば法人税・所得税が増える筈で、その増収分を観光インフラの整備に当てられるため、観光促進のために「観光促進税」を徴収する根拠は考えにくい。

 つまり、国は、国有財産を低廉譲渡したり、稼げる資産で稼がなかったりしながら、くだらない歳出をしたい放題して、増税するという理念なき政策をやめるべきなのである。

3)所得税増税
 *2-2-1のように、政府・与党は、サラリーマンの給与所得控除を一律10万円引き下げ、控除上限額も現在の「年収1000万円以上で年220万円」から「800万円以上で年190万円」に引き下げ、基礎控除は、現在の年38万円から年48万円に引き上げて、年収800万円超の会社員は増税とするそうだ。

 しかし、物価が上昇している中で、「年収800~1000万円」は、転勤が多くて共働きができない上、都会の市場価格で住宅費を支払わなければならないサラリーマンにとって高給ではないし、配偶者控除の年間38万円や48万円で配偶者を養えるわけではない。そのため、私は、フランスのように、N分N乗方式(https://kotobank.jp/word/N%E5%88%86N%E4%B9%97%E6%96%B9%E5%BC%8F-183863 参照)を選択できるようにするのがよいと考える。

 さらに、*2-2-2のように、政府の税制改正は、働き方の違いによる不公平や所得格差を是正するものだとしているが、子育てや介護世帯の負担が増えないようにすればさらに煩雑化して税法の理念である公正・中立・簡素から程遠くなり、増税になる人が会社員は全体の約5%、年金受給者は全体の約0.5%と少ないのなら増税の効果は小さい。また、ここで公務員を除くのも意味不明だ。

4)社会保障の削減
 そのような中、「無駄遣いは、社会保障」とばかりに、*2-3のように、2018年度予算編成に向けて、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が、①医師の技術料 ②介護報酬 のマイナス改定等の歳出改革の提言を公表したそうだが、①②とも、もともと少なすぎることが問題になっている分野である。さらに、このブログの2017.1.5にも記載しているとおり、どれも働いている期間には保険料を支払ってきたものであるため、発生主義で引当金を積んでおけば、団塊の世代が退職し高齢化したからといってあわてる必要のないもので、すべての原因は厚労省・財務省の無知と無責任にあるのだ。

 にもかかわらず、「低金利が続き借金の利払い費が伸びづらく、歳出改革への危機感は広がらない」などという社会保障の削減を目的とするような考え方は重大な問題であり、抜本的に改革すべきは各省庁とメディアの姿勢である。

 また、地方自治体に複式簿記・発生主義会計による公会計制度が導入された現在では、国より地方自治体の方が本当の意味で効率的・効果的な予算編成ができる素地ができたため、地方に配る地方交付税を削減するのなら、消費税は全額地方税にするなどの税源移譲をした方がよいと考える。さらに、都道府県や市区町村が積み立てた基金の総額は21.5兆円と過去最高だなどとしているのは、発生主義による引当金・積立金の発想がないからなのである。

 なお、*2-4のように、高齢になるほど改善が難しく自立できにくくなるため、高齢者自身のためにも家族の負担軽減のためにも、生活援助サービスは必要不可欠であり、介護サービスこそ本当の需要だ。それにもかかわらず、財務省は介護報酬を全体でマイナス改定するよう求めているが、それならば機器や薬剤の価格が他国と比較して高すぎることにメスを入れるべきで、診療報酬は他国に比べて低く、介護報酬は国内の他産業と比べても低いことを忘れてはならない。

<国の杜撰な財産管理と歳出>
*1-1:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000074-asahi-soci (YAHOO、朝日新聞 2017/11/22) 地中のごみ量、最大7割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は22日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約7割減ることなどを指摘した。ごみの量は8億2千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。検査院は、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったとも指摘した。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。問題の国有地は、2016年6月に学園側に売却された。鑑定価格は9億5600万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として8億2千万円などを差し引き、1億3400万円とされた。こうした大幅な値引きのうえ、公開が原則の売却価格が非公表だったことなどから、契約の経緯が問題となっていた。今年3月に国会の要請を受けた検査院は、売却契約の窓口になった財務省近畿財務局や、土地を所有していた国土交通省大阪航空局などへの調査を実施。主に価格の決定経緯について調べを進めてきた。調査では、国が1万9520トンと認定した地中のごみの量は、推計の理由とされた混入率や深さに十分な根拠が確認できなかった。そこで検査院は混入率や深さを算定しなおし、ごみの量を独自に試算。その結果、少ない場合だと6196トン、多くなる場合でも1万3927トンとなり、国の推計を7~3割下回った。国は売却時、1トンあたり2万2500円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。検査院はこの処分単価についても調べたが、どのような内訳で見積もられたのかを示す資料がなく、詳細な内容は確認できなかった。このため、適切な売却価格は示せなかった。また、学園側との具体的な交渉内容が確認できる資料などが廃棄されていたことから、検査院は「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」と指摘。検証ができないのは適切でないとして、行政文書の管理について改善を求めた。
     ◇

〈会計検査院〉国などの会計経理を監督する機関。憲法90条で設置が定められ、会計検査院法で「内閣に対し独立の地位を有する」とされている。国会は会計検査院に対し、特定のことについて調べて結果を報告するよう求めることができる。

*1-2:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/153217 (佐賀新聞 2017.11.27) 首相、公文書管理で新指針、森友、加計批判受け表明
 安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題で批判を受けた公文書管理を巡り「国民の信頼を一層高いものにするように、行政文書管理のガイドラインの改正を年内に行う」と表明した。公文書管理法の改正も検討する考えも示した。森友問題で文書管理の改善を求めた22日の会計検査院による報告も踏まえた対応。重要文書の保存期間を「原則1年以上」とすることで理解を得たい考えだ。首相は公文書管理のガイドラインに関し、各府省庁間で打ち合わせを行った際の記録作成と、相手方との相互確認などで文書内容の正確性を確保するよう義務付けると明言した。

*1-3:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241521000.html (NHK 2017年11月30日) 東京電力 原子力事業で国に環境整備を要請へ
 東京電力は、原子力事業をほかの電力会社と共同で進めていくため、国に対し、債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請する考えを明らかにしました。東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償などに必要な費用の総額が21兆円余りに膨らむことを受けて、原子力事業のほか、送電や配電の事業を再編して収益力の向上を図る新しい事業計画を、ことし5月に策定しました。東京電力が30日に明らかにした計画の今後の進め方によりますと、原子力事業では、青森県で建設する予定の東通原発の事業をほかの電力会社や原子力関連のメーカーと共同で進めるため、具体的な協議に入るとしています。そのうえで、原子力事業は、電力小売りの自由化で長期的な採算が見通しにくくなっているとして、国に対し、債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請するとしています。また、送電や配電の事業では、ほかの会社と海外展開などで共同事業を進めるための協議に入るとともに、国に対して規制の見直しを求めていく考えです。会見した東京電力の文挾誠一副社長は「原子力事業はいろいろなリスクがあり、今後の予見性を高められる制度をお願いしたい」と述べました。

*1-4:http://sinwagroup.jp/wp/p-account/pa-corner/post99.html (新和会計グループ 2008年9月16日) 新和会計グループは企業と地域社会の発展に貢献していきます。  - 第01回 なぜいま公会計改革か
 今回、地方公共団体における公会計制度の整備の推進により、すべての地方公共団体に、連結ベースでの新たな財務4表の作成、公表が求められていますが、この背景に、行政の役割の拡大に伴う行政の肥大化、地方債などストック化の進行があります。更には、今後、少子高齢化の進行が必至で右肩上がりを前提とした財政運営はできないという事情があります。今回の地方公会計整備は、複式簿記の技術ないしその考え方の導入と純資産変動計算書に特徴がありますが、それだけでなく、行財政運営の本質に迫るものを含んでおり、「公会計改革」といわれるゆえんでしょう。
1 なぜいま公会計改革なのか
(1) 全体が見えない -ストック情報の欠如とフロー情報の不備
 行政の決算は、公金の使途、収支を明確にすることを目的としており、減価償却や引当金なども含めた赤字・黒字や資産・負債・純資産の把握を目的としていないため、現在どうなっていて・これからどうなるのかの財務ポジションがつかめず、財政の全体の姿が見えません。更に、行政には、特別会計や企業会計、独立行政法人など複雑な仕組みがあり、国から地方への補助金等財源移転の仕組みもあるため、ますます分かりにくいものとなっています。増税が必要だとしても、これでは国民はいつも半信半疑になります。更には行政への不信や不安が拡がります。つまり、行政と住民との信頼を培う財政情報に不備があると見られます。年々の税収増が期待できる右肩上がりの時代には、これでも問題がなかったといえますが、既に基礎的収支もあやうく、長期債務が累増し、少子高齢化が必至の状況においては、これを補う必要があります。フロー、ストックの全体状況を分かりやすく示す新たな財務情報が必要です。これが第一の課題です。
(2) 将来計算ができない -マネジメント情報の不備
 発生主義、複式簿記の大きな特徴は、フロー(損益)とストック(資産負債)が緊密な連絡を保って、体系をなしている点です。従って、民間企業においては、どれだけの設備投資をすればそれが将来どれだけのコスト圧力となり、将来どれくらいの建替え需要が生じるかの計算が可能で、いつでも将来貸借対照表、将来損益計算書、将来資金繰り計算書を計算することができます。しかし、行政の収支決算システムには、この仕組み・体系がありません。即ち、財政の将来計算の仕組みがないということです。これは将来に対する共通の認識を欠くことになります。これは少子高齢化が進行する中で、将来を図り、計画的に財政を運営する上で大きな課題となります。これが第2の課題です。
(3) 行政コストが捉えられない -コスト情報の欠如
 しばしば「役所にはコスト意識がない」といわれますが、今日の収支決算システムにはむしろ「コスト意識を持つ仕組み」がありません。費用測定の仕組みが不完全であるために、全コスト(フルコスト)や将来にわたるコスト(ライフサイクルコスト)の把握が不完全なままで政策選択をすることになります。したがって、行政の効率化の観点からは、これを仕組みとして行政に埋め込む必要があります。これが第3の課題です。
2 行政は赤字か黒字か
 役所の決算時期になると、今年は「○○円黒字」だったとか・「○○円赤字」だったとか報道されます。これは普通「実質収支」のことです。「形式収支」や「実質収支」が「○○円」赤字だとか・黒字だとかいう言い方もしますが、いずれも(収入-支出)で捉えた収支差額のことです。下記は、「会計君」の家計簿と役所の捉え方を対比して示したものです。会計君は収支がトントンでも毎年100万円の赤字になっていて、財産がそれだけ減っているのを認識しています。事態を正しく認識するために何が必要かはおのずと明らかです。発生主義会計を取り入れるとは、こういうことであり、財政運営の基本にかかわることです。

<増税と社会保障削減>
*2-1:http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/267228 (福井新聞論説 2017年12月3日) 二つの新税導入へ、国民の痛み感じているか
 「用を節して人を愛す」とは2500年も前に孔子が説いた財政の眼目だ(「論語」)。政治に携わる者は、税金を元に仕事をしているのだから費用を節約し、人民の福利増進を図れというのである。外国人旅行者や日本人が出国する際に徴収する「観光促進税」が2019年4月から、また森林の間伐費用などを賄う「森林環境税」が24年度から、それぞれ導入される方向になった。恒久的な国税の新設は、土地バブル対策のため1992年に導入された「地価税」以来。孔子の金言は生かされるだろうか。
■1人当たり千円■
 観光促進税は、航空機や船舶を問わず日本から出国する全ての人から1人当たり千円を徴収する内容だ。航空機利用ならチケット代に上乗せし、船舶の場合は実態を踏まえた徴収方法を採用するという。導入の背景には訪日客の急増がある。16年は2404万人と5年前に比べて3倍近くに増え、消費額も3兆7476億円で約3・5倍となった。国は東京五輪・パラリンピックの20年に4千万人、30年には6千万人の達成を目標に掲げている。そのためには観光インフラの整備など観光立国実現に向けた各種施策が必要になる。その財源として浮上したのが観光促進税である。使途には出入国手続きの迅速化や標識の多言語対応、地方の観光振興などを見込んでいる。一方の森林環境税は、二酸化炭素の削減や土砂災害防止を目的として、約6千万人が負担する個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せして徴収する。森林面積などに応じて自治体に配分し、荒廃した森林の整備に充てる。
■取りやすいところから■
 どちらの新税導入も、理由はもっともである。だが、疑問や課題も少なくない。特に観光促進税である。「受益者負担」の原則から懸け離れていないかとの指摘は傾聴に値する。まず、出国する日本人には千円を負担するだけのメリットはあまりない。いまでもそれほど待たずに出入国できるし、まして標識の多言語化には関係ないからだ。そこで、税を負担する対象を外国人に限ることも検討されたようだが、各国と結ぶ租税条約などに「国籍無差別」の原則があるため立ち消えになった。結局、海外旅行を楽しむぐらいの経済力がある人たちだから許容範囲とみたのではないか。税金は取りやすいところから取る、という典型例だろう。もっとも、訪日外国人であっても全員に十分な利益があるわけではない。2割はビジネス目的だからで、税の投入で観光関連施設が整備されても負担に見合う受益はなさそうだ。
■無駄遣いの恐れ■
 二つの税を導入すると、税収はどうなるか。16年の出国者は訪日外国人と日本人を合わせて約4千万人なので、観光促進税で約400億円。観光庁の17年度当初予算の2倍近くになる。もう一つの森林税は、個人住民税を支払っている約6千万人に千円を掛けて約600億円だ。いずれも特定の目的に使うだけに、税収を1年ごとに使い切ろうとして無駄遣いされる恐れがある。かつてのガソリン税がそうだった。道路整備のための財源だったのに、マッサージチェアの購入などに使われた。先日あった自民党の税制調査会では早速、二つの新税を巡って想定以上の使い道を求める声が上がった。「用を節して…」の金言とは無縁の様相である。現パナソニック創業者の松下幸之助にも政治家を戒める言葉がある。「税金を取るのは当然と考えるばかりか、増税することに痛みを感じない為政者は失格である」。安倍晋三政権はどうなのか。

*2-2-1:http://digital.asahi.com/articles/DA3S13259273.html (朝日新聞 2017年12月5日) 会社員増税、年収800万円超 政府・与党が最終調整 20年1月目標
 所得税の見直しについて、政府・与党は、年収が800万円を超える会社員を増税とする案で最終調整に入った。2020年1月の実施をめざす。5日にも自民・公明両党の税制調査会の非公式幹部会に示し、与党内の議論を経て、14日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。この案によると、会社員向けの給与所得控除を一律で10万円引き下げる。さらに控除額の上限もいまの「年収1千万円以上で年220万円」から「800万円以上で年190万円」に引き下げる。一方で、すべての納税者が受けられる基礎控除は、いまの年38万円から年48万円に引き上げる。この結果、年収800万円以下の人は、給与所得控除の縮小額と基礎控除の増加額が同じになり、増税にならない。年収800万円超から増税になり、900万円で年3万円、1千万円で年6万円の負担増となる。ただし、22歳以下の子どもや、体が不自由で介護が必要な人がいる世帯は増税にならないようにする。基礎控除は年収2千万円を大幅に上回る人から段階的に縮小し、2500万円超でゼロにする方向だ。年金受給者向けの「公的年金等控除」は、控除額を一律で10万円減らし、年金以外の収入が1千万円超の人は控除額をさらに減らす。年金収入が1千万円超の人や年金以外に年1千万円超の収入がある人は増税になる。今回の見直しによる増税対象者は給与所得者の5%程度で、全体で1千億円超の増税になる見込みだ。
■給与所得控除と基礎控除の見直しによる負担増額
  <給与収入>  <負担増額>
  800万円以下    なし
  850万円    1.5万円
  900万円      3万円
  950万円    4.5万円
 1000万円      6万円
 1500万円    8.6万円
 2000万円    8.6万円
 3000万円   33.5万円
 5000万円   36.9万円
 (金額は年間ベース。3000万円以上は基礎控除の段階的縮小・廃止の影響を含む)

*2-2-2:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/156333 (佐賀新聞 2017.12.6) 所得増税、会社員全体の5%、給与1千万円で6万円
 政府が2018年度税制改正で検討する所得税の改革案が5日判明した。基礎控除と給与所得控除、年金控除を見直して、働き方の違いによる不公平や所得格差を是正。子育てや介護世帯の負担が増えないようにしつつ、年収800万円を超える会社員や高収入の年金受給者を増税、自営業やフリーで働く人らを減税とする。増税となるのは会社員で全体の約5%、年金受給者は20万人程度で全体の約0・5%と想定しており、20年1月からの実施を目指す。公務員を除く会社員全体の5%で単純計算すると200万人余りとなる。年間の増税額は年収1千万円の会社員で6万円となる見込みだ。

*2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171130&ng=DGKKZO24040570Z21C17A1EE8000 (日経新聞 2017.11.30) 歳出削減に政治の壁、社会保障・公共事業…財制審提言、改革迫る
 2018年度予算編成に向け、財務省と各省庁が本格的な調整を始めた。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が29日、歳出改革の提言を公表。医師の技術料などの診療報酬本体や介護報酬のマイナス改定などを求めたが、関係省庁や与党の族議員などの反発は強い。低金利が続き借金の利払い費が伸びづらく、歳出改革への危機感は広がらない。18年度の政府予算案は12月22日に閣議決定する見通しだ。財制審の提言を受け、財務省は各省庁との調整を急ぐ。財制審は各分野にわたり抜本的な改革を求めるが、関係省庁や与党の族議員の反発などで実現が見通せないものも多い。例えば高齢化で国の歳出が膨張する社会保障。財制審は診療報酬本体で「一定程度のマイナス」を求め、企業や個人の保険料負担の上昇を抑えるため介護報酬も引き下げを訴えている。だが自民党の厚労族議員はプラス改定を主張。安倍政権は日本医師会と距離が近く、本体はプラス改定との見方が政府内で大勢だ。財務省は報酬の抑制だけでなく、患者負担の引き上げなども訴える。代表的なのが所得の多い75歳以上の高齢者の窓口負担の引き上げだ。高齢者の反発を恐れる厚労族などから反発は強く、実現は見通せない。国が地方に配る地方交付税の削減も焦点だ。都道府県や市区町村が積み立てた基金の総額は21.5兆円と過去最高だ。財務省は交付税を減らしても自治体の財政運営は成り立つと考えているが、総務省の反発は大きい。教育分野では、政府・与党は全大学生を対象にした出世払い方式も中期的なテーマとして検討している。在学中は授業料を納めず卒業後に所得が一定水準以上の場合は授業料の相当額を後払いする仕組みだ。ただ、財制審は高所得者にも恩恵が及ぶ点や制度設計の難しさなどを理由に「導入は不適切」としている。与党内からは公共事業の上積みを求める声が強い。内閣府によると、7~9月期の国内総生産(GDP)速報値から試算した日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」はプラスだ。すでに需要が供給を上回っている状態で追加需要を作っても経済への効果は限定的といえる。にもかかわらず、17年度補正予算案で公共事業関係費が膨らみそうだ。財政運営では、財制審は国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化の早期達成を求めた。政府は消費増税の使途変更により20年度の黒字化目標を事実上、断念した。財制審は「財政規律がこれまでにも増して強く問われている」と訴えるが、政府内には早期の黒字化目標の設定に慎重論がくすぶる。
▼財政制度等審議会 予算編成や財政運営の基本的な方針について議論し財務相に提言を出す。現在の会長は経団連の榊原定征会長が務める。年末に建議を示し、政府の予算編成作業へ反映を目指す。財政再建を重視し、厳しい歳出改革を求めることもある。

*2-4:http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171126/KT171125ETI090012000.php (信濃毎日新聞 2017.11.26) あすへのとびら 社会保障をどう守る 一時しのぎは通用しない
 一口に社会保障と言っても分野は幅広い。医療、介護、年金、失業手当、生活保護、児童や障害者への手当…。何らかの事情で日常の暮らしの維持が困難になった際、憲法に記された文化的生活を続けられるよう支えるのが社会保障である。この仕組みが機能不全に陥りつつある。高齢化が進んで医療や介護の費用は増大し、地域社会や家庭、雇用の環境の変化もあって、現役世代も重くなる負担を背負い切れなくなっている。来年は診療報酬と介護報酬を同時に改定する6年に1度の年。政府は支出を抑えようと躍起で、息苦しい調整が続く。これからますます、高齢化率は上がり、労働人口は減るというのに、一時しのぎを繰り返すしか手はないのだろうか。介護報酬を巡る議論を取り上げてみたい。貫かれているのは「自立」という考え方だ。例えば、厚生労働省は、介護が必要な高齢者の自立支援で成果を上げた事業所への報酬を増やす方針を示している。通所介護(デイサービス)で、リハビリ専門職と連携して身体機能の訓練を行う事業所には手厚くし、消極的な事業所は引き下げる。訪問介護でも、掃除や洗濯、調理を担う生活援助には短期で養成するヘルパーを充てて報酬を減らす。その分、現行のヘルパーによる身体介護は高くする。こんな案も浮上している。国が評価指標を用意し、高齢者の自立支援や要介護度の維持・改善に取り組み、実績を上げた市町村に新設の交付金を支給する―。いずれも、要介護度の重い人を減らすことで費用の抑制を狙う。
<不安を高める議論>
  「高齢になるほど改善は難しくなる」「高齢者が家に閉じこもるのを防ぎ、家族の負担を軽くする役割は評価しないのか」「生活援助で気持ちに余裕が持てたのに、使えなくなると困ってしまう」。介護事業所の職員や利用者からはそんな声が聞かれる。財務省は、介護報酬を全体でマイナス改定するよう求めている。他の産業に比べ、給与が著しく低い介護職の待遇改善のため、この4月の臨時改定で報酬を引き上げたばかりだ。また減らすことになれば、人手不足に拍車を掛けることになりかねない。厚労省は今月、世帯ごとに発行している健康保険証の番号を個人ごとに割り当て、個々人が受診履歴や健康診断の結果を閲覧できるようにする、との方針を打ち出した。2019年度から発行を始めるとしている。国民の健康意識を高める目的というが、それだけか。いわば医療版「マイナンバー制度」で、健康に関する情報を国が一元管理することになる。プライバシーがさらされ、医療費抑制の名の下、健康増進への統制色が濃くならないか懸念される。暮らしの悩みを解消するはずの社会保障の議論が、国民の不安を高めているように感じられる。安倍晋三首相も、その不安を大きくした。社会保障制度の安定に使う計画だった消費税増税分を幼児教育の無償化に回すとし、衆院解散の理由にした。高齢者に偏っている社会保障を「全世代型」に転換することに異存はない。が、真っ先に着手すべきは幼児教育の無償化なのか、財源を消費税に求めるのが適当なのか。疑問の多い判断だ。年間の医療費は45兆円、介護費用は10兆円に上る。団塊の世代全員が75歳以上となる25年には、医療費は4割増え、介護費用は倍になると試算されている。サービスの効率化を図ることも大切だけれど、改定のたびに報酬を増減させ、利用者の負担割合を見直す対症療法で、超高齢社会を乗り切れるとは思えない。
<政治の責任は重く>
 政治の責任は重い。国民に構想を示し、負担=痛みから逃げずに議論する。それは政治にしかできない。安倍首相、そして与野党にその覚悟はあるのか。一向に将来が見通せない状況に、国民は不安を感じている。人口減少だけではない。非正規雇用の割合が高まり、格差が広がって、社会保障を担ってきた中間層が疲弊している。地域や家庭で支え合う関係は薄れ、人々の社会的孤立が問題になっている。こうした現実を見据え、国民、政府、自治体、企業の役割と負担のあり方を見直すこと。地縁や血縁に代わる地域のセーフティーネットの拡充も求められる。首相が言う全世代型への転換も、全体像を欠いては説得力がない。自立した生活を望まない人はいない。それができなくなったときの支え合いとして、社会保障はある。原点を忘れず、時代に見合う仕組みの構築を急いでほしい。

<増税・社会保障削減・貧困と無駄遣いの負のスパイラル>
PS(2017.12.8、2018年1月10、11日追加):*3-1のように、高校公民の教諭が「アクティブラーニング(主体的学習)」を学んだことは、民主主義国の主権者たる有権者を育てる上で重要だ。しかし、発展途上国の貧困を取り上げて、できる支援について話し合っただけなら、日本の主権者教育としては不足である。何故なら、日本にも貧困家庭は多いのが現実で、現状と政府の政策の妥当性を冷静な目で判断できる有権者が民主主義には必要だからだ。
 一例は、*3-2のように、文系のエリートと思われる日経新聞記者が、病院が介護施設などの代わりをしている高知市の社会的入院の事例を「日本の未来」として取り上げているのだが、これは未来ではなく過去の話で、病院のベッドしか居場所のない可哀想な高齢者をなくすために、自宅療養を可能にする介護制度を設けたり、施設を個室にする政策を行ってきたからだ。つまり、介護を後退させれば、病院のベッドしか居場所のない高齢者がまた増えるにもかかわらず、虚実をごちゃまぜにした質の悪い記事を書き、財政悪化の懸念を言い立てるようなことをしているのである。しかし、*3-4のような数千億円規模の無駄遣いは枚挙にいとまがなく、この記者が国民に求める①「自助」「共助」の範囲 ②それを行う主体 ③その実行可能性 などを具体的に検討すれば、現在の「公助」は足りないくらいであり、少なからぬ人が現場の実態に基づかずに、論理性も実現可能性もない議論をしている不都合な真実がわかる筈である。
 なお、*3-3のように、無年金の高齢者に対する生活保護費の見直しで、厚労省は「生活扶助」も引き下げる方向で検討に入ったそうだが、これも過去の年金制度・年金保険料の徴収法・年金積立金の管理に関する不備・不手際によるところが大きいため、憲法25条違反になるような生活を強いることのないようにすべきだ。
 さらに、診療報酬のマイナス改定や物価上昇による人件費・材料費の上昇が続き、*3-5のように、公立病院は2016年度で約6割が赤字だそうだ。しかし、民間病院も含む病院の赤字は、私が衆議院議員をしていた2005~2009年頃には既に多数言われており、その状況が激しさを増したと思われるが、特に公立病院や拠点病院はその地域の人が先端医療にアクセスできるか否かを左右し命に関わるため、民営化して収益性の低い診療科を廃止したり、経験のないスタッフに変えたり、非正規労働者を増やしたりすればよいわけではない。つまり、一定地域内に経験と技量のある医師や必要な質・量を満たすスタッフを確保しておくことが必要で、合理化して経営改善しさえすればよいわけではないのである。そして、総務省が2017年末に病院改革の報告書で述べている地域医療の再編を促すネットワーク化は、市町村を超えて経験と技量のある医師やスタッフを確保し、どこに住んでいても30分以内でどの科の先端医療にもアクセスできる状況を最低のコストで実現するために私が提唱して佐賀県では既に終わっているものだが、これだけ病院や医師を標的にした診療報酬のマイナス改定、物価上昇による人件費・材料費の上昇、消費税増税が続けば、その効果もかき消されただろうと考えている次第だ。
 このように、国民の命綱になっている社会保障を1千億円単位で節約しながら、*3-6のように、民間企業である日立製作所が英国で進める原発事業に日本が融資する1兆1千億円分に日本政府が保証(=偶発債務)をつけ、原発事業のリスクを肩代わりするそうだが、原発は、今でも安くて安全なエネルギーという触れ込みなのである。これは、第二次世界大戦の際に、先進国は戦闘機の時代に入っていたにもかかわらず、日本軍は巨艦主義の過去から脱せず、理論的・科学的思考を排して精神論で闘い、国民を犠牲にして敗戦したのと酷似している。従って、ここは、民間企業が脱原発を決意するのが賢明だろう。

  
  厚労省の生活保護実態調査      2017.12.8日経新聞(*3-2より) 

(図の説明:現在、社会的入院をしたり、施設に入ったり、介護を受けたりしている高齢者は、右の写真のように孫の世話ができるお爺さん・お婆さんではなく、自分のこともできなくなったひいお爺さん・ひいお婆さんの年代であるため、*3-2の写真は現実とは異なる。つまり、自助ができず、共助にも負担がかかるようになった人を、公的にサポートしているのだ)

*3-1:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/157328 (佐賀新聞 2017.12.8) 高校公民教諭が主体的学習事例学ぶ、7日、佐賀北高で研修会
 次期学習指導要領に盛り込まれた「アクティブラーニング(AL)」をテーマにした高校教諭向けの研修会が7日、佐賀市の佐賀北高で開かれた。新設される公民の必修科目「公共」や主権者教育での活用が期待されるALの実践事例を学んだ。島根県立大客員研究員で、秋田県内の高校で教える市川聖教諭が、発展途上国の貧困を取り上げた授業を報告した。映像も活用して途上国の現状を詳しく学んだ後、自分たちにできる支援について話し合い、それぞれが意見を発表することで理解を深めた。市川教諭は「途上国について知りたいという探求心が芽生えてきた」と成果を語った。指導要領は、ALを「主体的・対話的で深い学び」と位置付けて授業改善を求めている。公開授業を行った春田久美子弁護士も交えたパネル討論で、市川教諭は「普段の授業から、クラスの生徒全員に質問して対話に務めている」と紹介した。主権者教育に関しては「公民科の教員にとどまらず、学校全体で取り組むことが必要」と課題を指摘した。県高校公民部会が主催し、約30人が参加した。

*3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171208&ng=DGKKZO24396610X01C17A2MM8000 (日経新聞 2017.12.8) 2030年への責任(4)不都合な現実 今こそ直視 痛みは分かち合うもの
 日本の未来を探るため、取材班がこだわってきた地域がある。人口当たりの病院や病床数、医療費が常に上位に入る高知市。街を歩いて病院やクリニックの看板を数えるとすぐ両手に余る。「病院が介護施設などの代わりをしていた」と岡崎誠也市長。高齢化が全国平均の10年先を行くのに、介護で済む人を入院させていれば、医療費がどんどん膨らむのは自明だ。
●病院に変化も
 高知の手ぬるい医療財政が破綻を免れるのは、公的保険という大きな器の一部にすぎないからだ。だが足元で変化が始まっている。「病院は機能の向上を求められるようになった。さもなくば淘汰だ」。JR高知駅前に病院を展開する近森会の近森正幸理事長は神妙に語った。医療保険の配分ルールがじわりと厳しくなり、治療の必要の乏しい長期入院は認められにくくなった。業態転換を余儀なくされる病院があり、退院を促される高齢者がいる。許されていた甘えが少しずつ通用しなくなってきた。では、いまの高知のように日本全体で3人に1人が高齢者になると何が起きるのか。団塊の世代が80代になる2030年の試算が衝撃を告げる。年金や医療、介護の隠れた債務はおよそ2000兆円。国が抱える1000兆円の借金の2倍もの負担が将来世代にのしかかる。人類が経験したことのない状況を迎える。厳しい未来予想図を前に、私たちはいまどうすべきだろう。取材班はヒントを求めてこの1年以上、現場を歩いてきた。話を聞いたのは有識者から公務員、年金受給者や高校生まで延べ数百人。ほとんどの人たちと「このままでは持たない」という思いを共有した。
●刻々と財政悪化
 いま必要なのは世代や立場を超えた痛みの分担だ。公的サービスである「公助」の領域が小さくなり、不便を感じる人も出てくるはずだ。そのぶん皆が自己責任の「自助」に努め、周囲が手を差し伸べ合う「共助」を広げる。地道な取り組みが求められている。ところが目の前の政治には厳しい未来への責任が感じられない。高齢者に偏る社会保障を全世代に広げるという掛け声で進むのは保育所や幼稚園の無償化。2兆円もの税金を使って公的サービスの範囲を広げる。03~04年に厚生労働次官を務めた大塚義治氏が今日と似た風景に接したのは若手官僚だった1970年代。老人医療費が無料化された。「医療費が大爆発し、財政が大変なことになった。30年余りの仕事の大部分は高齢化対策だった」。退官から13年、財政はいまも刻々と厳しさを増す。医療と介護、生活保護や福祉。安心網の柱をなす諸制度が2018年春から同時に改まる。一斉点検は30年に1度しか来ない。不都合な現実から目をそらさず、厳しい選択に向き合う。私たち一人ひとりがそう思うところから始めるしかない。

*3-3:http://qbiz.jp/article/124190/1/ (西日本新聞 2017年12月8日) 貧困高齢者の暮らし窮迫 食費切り詰め「もう追い込まないで」 生活保護引き下げ検討
 5年に1度の生活保護費見直しで、厚生労働省は一部世帯について、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を引き下げる方向で検討に入った。受給世帯の過半数を占める65歳以上の高齢者では、単身世帯の多くが対象になる見通しだ。社会保障費を抑制したい国の思惑が透けるが、現状でも切り詰めた生活を送る高齢者らは「これ以上、追い込まないで」と訴える。スーパーで半額になったヒレカツ190円、キャベツの千切り58円、まとめて炊いておいた白米とみそ汁−。東京都大田区の都営住宅に住む浜井清見さん(79)のある日の夕食だ。「外食は一切しない。お金がもたない」。多めに買った牛スジを大根とコンニャクと煮て、3日間しのぐこともある。9年前に妻を亡くし、現在は1人暮らし。中学卒業後、配管工として働いてきたが年金に加入せず、貯金は脳梗塞で倒れた妻の医療費で底を突いた。5年ほど前までは水道工事などで生計を立てていたが、体力的に厳しくなって無職に。やむなく生活保護を申請した。毎月7万5千円弱の生活扶助が支給されるが、光熱水費や電話代、新聞代で月3万円は消える。食費はやりくりしても2万〜3万円。消耗品などを買えば数百円残るかどうかで、常にぎりぎりの生活だ。おととし広島県に住む母親が亡くなったが、役所に頼んでも交通費の支給が認められず駆けつけられなかった。さまざまなことを制限される老後の日々。「千円減るだけでも大きな差だよ」と、さらなる引き下げに不安を募らせる。各地で訴訟も。生活保護の受給世帯は今年9月時点で約164万世帯を超え、20年間で約2・7倍となった。このうち1人暮らしの65歳以上の高齢者が48%と大半を占める。年齢や病気で就労が困難な人のほか、浜井さんのような「無年金」や、保険料の納付期間が足りず満額を受け取れない「低年金」の人の増加が背景にある。生活保護費は国と自治体が全額公費で賄い、国費分だけでも約3兆円(2018年度予算概算要求)に上る。このため、支給基準の抑制圧力は年々強まっている。前回の13年度改定では生活扶助が世帯平均で6・5%減額された。憲法が保障する最低限度の生活を維持できないとして各地で違憲訴訟も起きている。負のスパイラル。今回の引き下げの根拠は、生活保護を受給していない低所得世帯の消費支出に比べ、受給水準が上回るとの調査結果に基づく。だが、そもそも生活保護が必要な人のうち、約2割しか実際には受給していないという専門家の指摘もあり、実態を反映していない恐れがある。元厚生官僚で生活保護制度に詳しい尾藤広喜弁護士は「年金の支給水準も下がり、下流老人、老後破産といった言葉に象徴されるように、高齢者の生活は全体的に窮迫している。生活扶助を引き下げるのは負のスパイラルで、受給者の生活が破壊される」と指摘。「『最低限度の生活』とは何かという議論を無視し、最初から引き下げの結論ありきで、政府が誘導しているとしか思えない」と話している。

*3-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171207&ng=DGKKZO24330990W7A201C1EE8000 (日経新聞 2017.12.7) もんじゅ廃炉、30年で 原子力機構が計画提出 費用3750億円、上振れ必至
 日本原子力研究開発機構は6日、原子力規制委員会に高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉計画を提出した。2018年度に着手し47年度までに廃炉を終えるとしている。費用は3750億円を見込むが、国内では高速炉の廃炉経験はなく技術も確立していない。放射性廃棄物の取り出し後の処分場も決まっておらず、今後費用の上振れは必至だ。原子力機構が6日に提出した計画では22年度末までに核燃料の取り出しを終える。最大の難関は原子炉内のナトリウムの取り出しだが、今回の計画では具体的な時期の明記は見送った。ナトリウムは水や空気に触れると爆発する恐れがあるため取り扱いが難しい。原子力機構の伊藤肇理事は「コスト面でもできる限り削減を検討する」と話すが、今後の技術開発には大きなコストがかかる。また福井県の外に搬出するとする核燃料やナトリウムの取り出し後の処分場も決まっていない。今後、原子力機構などが選定作業に着手するが、ナトリウム処理と同様に費用が上振れする要因になりそうだ。核燃料サイクル施設関連では、同じ原子力機構が持つ東海再処理施設は廃止費用が70年で1兆円に上ることを明らかにしている。

*3-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180109&ng=DGKKZO25434510Y8A100C1NN1000 (日経新聞 2018.1.9) 公立病院、6割が赤字 16年度、材料・人件費重荷
 総務省がまとめた2016年度の公立病院の経営状況によると、経常収支が赤字の病院は全体の61.7%だった。比率は6年連続の増加で、8年ぶりに6割を超えた。人件費や材料費の上昇、診療報酬のマイナス改定などが響いている。病院数は15年度比で1.5%減の873と過去最少だった。同省の調査研究会報告書によると、独立行政法人を含めた公立病院の経常損益は831億円の赤字。15年度は542億円の赤字で赤字幅は1.5倍に拡大した。人手不足や、機材・材料費の高騰が経営を圧迫している。ただ公立病院の多くは地方のへき地など過疎地域の医療体制の維持には不可欠だ。全国の病院のうち公立病院数は11%にとどまるが、へき地医療の拠点病院に限れば62%を占める。地方では医師不足も問題で、赤字比率が高止まりすれば地域医療の維持も難しくなる。総務省は17年末に病院改革に向けた報告書をまとめ、地域医療の再編を促すネットワーク化の推進や外部人材の活用などで経営改善を目指すことなどを提言した。

*3-6:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13307475.html (朝日新聞 2018年1月11日) 
 日立製作所が英国で進める原発事業をめぐり、日英両政府が官民で総額約3兆円を投融資する資金枠組みについて大筋で合意したことが分かった。出資額4500億円のうち、日立の出資は3分の1にとどめ、日英で折半する融資額2兆2千億円の日本分には政府保証をつけるなど、異例の手厚い政府支援で原発事業のリスクを肩代わりする。ただ、事業で損失が出れば国民負担につながりかねない。複数の関係者によると、両国政府は昨年末、今回の枠組みについて書簡を交わして確認した。対象となるのは日立が英西部アングルシー島で計画する原発2基の事業で、2020年代半ばの運転開始をめざす。日立は12年、英国の原子力事業会社ホライズン社をドイツの電力会社から約900億円で買収したが、今回の枠組みはこのホライズン社の事業への投融資が柱だ。出資額は日立と日立以外の日本側、英国側の3者が1500億円ずつで、日本側の出資は政府系の日本政策投資銀行や大手電力会社などが想定されている。1兆1千億円にのぼる日本側の融資の主体は政府系の国際協力銀行や3メガバンクが見込まれる。政府系の日本貿易保険が融資の全額を保証する方向で検討している。先進国向けの貿易保険で全額保証は異例だ。日立は事業を進めるかどうかの最終判断を20年夏にする方針だ。その判断基準として挙げているのが、ホライズン社への出資比率を現在の100%から50%未満まで下げることだ。東芝が米国の原発事業で行き詰まり、経営危機に陥った事態を踏まえ、事業を日立本体の連結対象から切り離すためだ。枠組み通りに進めば、日立の出資比率は33・3%になる計算だ。一方、安倍政権は原発や新幹線技術などのインフラ輸出を成長戦略の柱に掲げる。とりわけ日立の英事業は「先進国で原発が成立するかしないかの最大の試金石」(経済産業省幹部)と位置づけ、英政府と支援策を交渉してきた。国内で原発の新増設が見通せない中、海外で実績を重ね、人材や技術を維持する思惑もある。とはいえ、東京電力福島第一原発事故以降、先進国では原発の建設コストが高騰している。日立の英事業も当初の総事業費は「1・5兆~2兆円」とされたが、為替変動などもあって3兆円に膨らんだ。英国政府はこの原発で発電される電気の買い取り価格をまだ決めていない。日本の大手電力は出資に応じるかも決めておらず、事業の先行きは不透明さをはらむ。

<生産性が低くて無駄遣いの多いのが日本の役所>
PS(2017年12月9、24日追加):*4-1のように、11月末に北海道松前町沖で見つかり、函館港沖に曳航されて海上で巡視船に横付けされていた北朝鮮の木造船が、12月8日、事情聴取していた警察官が巡視船に引き揚げた後にエンジンを動かして巡視船から離れ、海上保安本部が元の位置へ戻したそうだが、粗末な木造船に8人も乗せたまま10日以上も海上においているような①日本の警察の仕事の遅さと判断の悪さ ②10日以上も一つの舟に横付けしている巡視船の暇さ(ほかにも仕事はあるのに・・) ③人権意識の低さ に呆れた。北朝鮮船は松前小島に一時接岸し、島から家電などが無くなったそうだが、乗組員と船を陸に上げて調べればよい。
 一方で、*4-2のように、北朝鮮の拉致問題は蓮池さんたちが帰国してから15年経っても1mmも進んでおらず、選挙には利用するが解決する気は無いように見え、そのようなことを訴え続けたい人はいないのに時間ばかりかけて、引き裂かれた人々の台無しにされた人生や人権には思いをいたしていないように思われる。
 さらに、尖閣諸島については、*4-3のように、最近は尖閣諸島付近の領海周辺への中国船侵入が恒常化しているのに、巡視船が警告するだけで報道が少なくなった。そこで、*4-4のように、沖縄県石垣市の中山義隆市長が同諸島の地名を「石垣市尖閣」とする議案を12月の市議会に提出し可決される見通しだそうだが、「石垣市尖閣」の後は、一年間も議論しなくても、久場島、大正島、魚釣島などの各島名にすればわかりやすいのではないだろうか。
 また、*4-5のように、中国は東シナ海でガス田の開発をしており、大人口を抱える中国の第一の目的は明らかに資源獲得で、日中中間線の中国側にガス田の“構造物群”を作っているので、中国の程駐日大使が「中間線から西は双方の意見に食い違いがない海域で、日本から異を唱えられる余地は全くない」と発言したのは正しい。つまり、日中中間線から西側は中国の裁量下にあり、*4-6の菅官房長官の「指摘はまったく当たらない」という反論の方が間違っているのだ。なお、日本政府の言う東シナ海の資源開発に関する2008年6月の日中合意はあるが、日本側には共同開発する気配も意欲もないため、いつまでもは待たないのが世界常識である。そして、税外収入を得るのではなく、くだらない予算を分捕ったり、資源を外国から輸入したりすることしか考えていない日本の経産省が、将来を展望しておらず、情けないのだ。
 結論として、最も生産性が低いのは役所であるため、ここが大量の資金を使うと役に立つ投資への資金投入や経済成長が小さくなるわけである。
 なお、*4-7のように沖永良部島沖海底で金・銀・鉛などの鉱物を含む海底熱水鉱床を新たに見つけたのは頑張った成果であり、希少金属(レアメタル)も含んでいるのは有望だが、レアメタルの存在が明らかになっても採掘技術の開発を急がず、2020年代半ばまで事業を開始しない真剣みのなさと生産性の低さが日本の役所の問題点だ。そして、排他的経済水域内の海底は国有財産であるため税外収入を得られる筈だが、採掘権も無料で民間企業に譲ってしまうのが、ビジョンなき日本政府の特徴なのである。

  
  北朝鮮の木造船と日本の巡視船   拉致被害者家族 日中中間線付近のガス田開発

*4-1:http://www.sankei.com/photo/story/news/171208/sty1712080011-n1.html (産経新聞 2017.12.8) 北朝鮮木造船、かじ故障しているのに逃亡? 松前小島の被害額800万円
 北海道松前町沖で11月末に見つかり、函館港沖にえい航されて巡視船に横付けされていた北朝鮮の木造船が8日午後3時25分ごろ、男性乗員10人のうち8人が乗った状態でエンジンを始動し巡視船から離れた。第1管区海上保安本部(小樽)によると、船につながれたロープが外れており、別の船艇が再びロープをつないで停止させ、約2時間半後に元の位置へ戻した。逃亡を図ったとみて経緯を調べている。北朝鮮船は、松前町の無人島、松前小島に一時接岸していた。島から家電などが無くなり、道警は窃盗の疑いで乗員全員から任意で事情聴取。松前さくら漁協は8日、避難小屋の発電機やボイラーも壊されて被害総額が800万円近くに上ることを明らかにした。
●突然前進
 捜査関係者によると、木造船の前部と後部が巡視船とロープでつながっていた。事情聴取していた道警の警察官が巡視船に引き揚げた直後、突然前進を始めたという。木造船のかじは故障しているが、エンジンに問題はなく、動きだした際は8人が木造船にいた。

*4-2:https://mainichi.jp/articles/20171013/ddm/041/040/074000c (毎日新聞 2017年10月13日) 北朝鮮・拉致問題:北朝鮮から帰国15年 解決一刻も早く 蓮池さん「拉致は夢と絆奪う」
 北朝鮮による拉致被害者5人が帰国して、15日で15年になるのを前に、被害者の一人、蓮池薫さん(60)が新潟県柏崎市内で毎日新聞のインタビューに応じた。蓮池さんは「私や家族にとって、かけがえのない15年だった」と振り返った。その一方で「被害者家族の高齢化が進んでいる。秒読みとも言っていいような切迫した問題」と今も故郷の地を踏めずにいる被害者の早期帰国を訴えた。「帰国してからの15年間は自分の意思で人生を自由に切り開いていけた日々だった。北朝鮮にいた24年間とは対照的な時間で、それは私の子どもたちにも言えることだと思う」。蓮池さんは中央大学法学部に在学中だった1978年7月31日、当時交際していた妻祐木子さん(61)と新潟県柏崎市の海岸で拉致された。北朝鮮では日本の出版物を翻訳する仕事を命じられ、招待所と呼ばれる施設での生活を強いられた。「帰国したいという思いはあったが、考えてもつらくなるだけだったから、ずっと抑え込んできた」と振り返る。風穴が開いたのは、2002年9月の日朝首脳会談だった。北朝鮮は日本人の拉致を認め、翌10月に蓮池夫妻、地村保志さん(62)、富貴恵さん(62)夫妻、曽我ひとみさん(58)の5人が帰国を果たした。「故郷に帰った瞬間、抑え込んできた気持ちがあふれ出した」。蓮池さんは北朝鮮には戻らない、という決断を下す。しかし、北朝鮮に長女(35)と長男(32)を残したままだった。家族が離ればなれになることに祐木子さんは猛反対したが、「自分で人生を選ぶ生き方は北朝鮮ではできない。リスクはあるかもしれないが、政府を信じ、日本で子どもたちの帰国を待つべきだ」と考えたという。子どもたちの帰国は1年半後に実現した。蓮池さんは柏崎市役所に臨時職員として勤めながら、一家4人での生活を取り戻した。それでも、気持ちは落ち着かなかった。「自分の人生の『居場所』が見つけられなかった」ためだ。「拉致される前は法学を勉強していたが、今から学び直して、法律で生きていくことはできない」。自分に何ができるかを模索していた時、知人から韓国の書籍の翻訳の仕事を紹介された。周囲の協力もあって05年5月に出版にこぎ着けた。「あの国の言葉を武器に生きていく」--。翻訳という仕事が蓮池さんが見いだした「居場所」だった。沈黙を守っていた拉致問題に対し、声を上げるようになったのもそのころからだ。「日本政府は核・ミサイル問題を解決するために独自の寄与をしつつ、日朝交渉では拉致問題を最優先にすべきだ」「全てが解決すれば国交正常化交渉の開始などを盛り込んだ平壌宣言の履行という『未来』を示すことも必要だろう」。今では、新潟産業大で准教授を務める傍ら、各地の講演などで政府への提言もする。「帰ってきた喜び、生きがいが大きいからこそ、他の人が帰って来られない状況がもどかしい」。蓮池さんは「人生には夢と絆が必要だ」と語る。夢とは自由に人生を生きる選択肢を持つことであり、絆とは家族とのつながりだという。二つを引き裂いたのが、拉致事件だ。「拉致問題は被害者が帰ってきて終わりではない。その後に夢と絆を取り戻すには、時間が必要になる。だから、一刻も早く解決しなければいけないのです」。蓮池さんはそう訴え続ける。
■北朝鮮による拉致事件
 1970~80年代に日本人が不自然な形で、相次いで行方不明になった。北朝鮮の工作員らの関与が指摘され、2002年の日朝首脳会談で北朝鮮は日本人の拉致を認め、謝罪した。日本政府が認定した被害者17人のうち蓮池薫さんら5人が同年に帰国。しかし、北朝鮮は横田めぐみさん(行方不明時13歳)や有本恵子さん(同23歳)ら8人については「死亡」と主張、松本京子さん(同29歳)ら4人は「未入国」としている。

*4-3:https://mainichi.jp/articles/20170925/ddg/041/010/006000c (毎日新聞 2017年9月25日) 沖縄・尖閣諸島:中国船4隻、領海周辺に侵入
 25日午前10時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは21日以来で、今年24日目。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。

*4-4:https://mainichi.jp/articles/20170922/ddp/041/010/034000c (毎日新聞 2017年9月22日) 沖縄・尖閣諸島:地名「石垣市尖閣」に 市長が変更案提出へ
 尖閣諸島を行政区に抱える沖縄県石垣市の中山義隆市長は、同諸島の字を変更し地名を「石垣市尖閣」とする議案を市議会12月定例会に提出する方針を示した。同市が明らかにした。賛成多数で可決される見通しという。現在の尖閣諸島の地名は「石垣市登野城(とのしろ)」。中山氏は開会中の市議会9月定例会で19日、「住所に『尖閣』の文言を入れ込むため、どのような字名を付ければいいか内部で検討している」とし、字を「尖閣」とする意向を表明。その上で「12月議会には必ず(議案を)上程し、住所として『尖閣』の言葉が入るようにしたい」と明言した。市の担当者は「住所を見ただけで、その場所が尖閣諸島だと分かるようになる」と話した。尖閣諸島の字の変更は、昨年から市議会で議論されていた。

*4-5:http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/223968.html (NHK 2015年7月29日) 時論公論 「東シナ海 中国のガス田開発の狙いは何か?」
 東シナ海の「日中中間線」付近で、中国がガス田開発の構造物の建設を着々と進めていることが明らかになりました。そこには、エネルギー資源の獲得だけではない、したたかな中国の戦略が垣間見えるように思います。今夜は、ガス田開発をやめようとしない中国の狙いと日本政府の対応について考えます。
■(ガス田構造物群)
 政府の発表によりますと、中国が建設した洋上の構造物は、日本が東シナ海の境界線にすべきだと主張している「日中中間線」のすぐ西側に集中しています。あわせて16基が確認されていて、この2年間だけで12基も増えました。
■(日中中間線とは?)
 はじめに、「日中中間線」とはどういうものなのか整理しておきましょう。
そこで日本が提案したのがこの「中間線」です。地理的に中間にある線を境界線にするべきだとの主張でしたが、中国はこれを受け入れず、200海里よりもさらに深く日本側に入り込んだ「沖縄トラフ」が境界線だと主張しています。そして中間線ぎりぎりのこの位置にガス田の“構造物群”をつくってきました。
■(日中中間線付近のガス田問題の経緯)
 日中はかつて、中間線付近でのガス田開発で合意に達したことがあります。中国が2004年、中間線のすぐそばで「白樺」と呼ばれるガス田の施設の建設を始めたことがきっかけで問題化しました。その後、協議の末、2008年6月、白樺ガス田を共同開発することなどで合意しました。境界が確定するまでは互いに協力するなどとした合意で、日本が提案していた中間線の考えを中国側も尊重したものと受け止められていました。ところが、同じ年の12月、中国の法執行機関の船が尖閣諸島の日本の領海に初めて侵入。さらに2010年、尖閣諸島沖合で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件も起きて、以来、交渉は中断したままになっています。
■(損なわれる日本の海洋権益)
 中国側の構造物は、中間線からはみ出してはいませんが、ここで重要な点は、日本は「中間線」を提案してはいるものの、境界が画定されていない以上、200カイリまでの海域の権益を放棄したわけではないという点です。ところが今回確認された構造物のほとんどは、この係争海域につくられていて、中国の一方的なガス田開発によって日本の権利は損なわれている状態です。
■(16基のガス田構造物の現状)
 今回撮影された14枚の写真を見ると、多くの構造物は海底にのびる細い「掘削用のパイプ」が確認でき、このうち5基の構造物からは、ガスを生産する際に発生する炎が噴き出しているのが見えます。先月、存在が確認されたばかりの土台だけの構造物もあり、この海域でガス田開発をさらに拡大させていく姿勢をうかがわせています。
■(中国ガス田開発の狙い)
 さて、中国が中間線付近でガス田の開発を続ける狙いはどこにあるのでしょうか。指摘されているのは、主に次の3つです。1つは文字通り「エネルギー資源の確保」、「軍事目的の利用」、そして、「海洋権益の拡大」です。ひとつずつ見ていきます。
■(エネルギー資源の確保か)
 エネルギー資源の確保は、急速な経済発展で需要が増している中国にとっては喫緊の課題です。実際、中間線付近のガス田の一部からは中国本土に天然ガスが送られ、上海で消費されているといわれています。中国では、エネルギー資源のおよそ60%余りを石炭に依存しています。石炭は、深刻な大気汚染の原因になっているため、中国政府は、その比率を減らし、天然ガスや石油を増やしていこうとしています。しかし、石油や天然ガスは、多くを輸入に頼っていて、特に石油を運ぶ中東からの海上輸送ルートはアメリカ海軍の影響力が大きく、中国としてはこのルートを使わずに済む中国近海でのエネルギー資源の開発を目指しています。中国が東シナ海と南シナ海の海底資源に強い関心を持つのはこのためです。しかし、これまでのところ、中国が期待する大規模なガス田の存在は確認されていません。
■(軍事目的の利用か)
 一方、防衛省は、「軍事目的」に使われる可能性を指摘しています。例えば、ヘリコプターや無人機の洋上の基地となることです。また、軍事専門家は、レーダーが設置されるかどうかに注目しています。現在、東シナ海に中国軍機の飛行を支援するレーダー施設はなく、ガス田の構造物に航空管制レーダーが設置されれば、中国空軍の行動半径は大きく広がることになるからです。
■(狙いは「海洋権益の拡大」か)
 そして、政府関係者や多くの専門家がこぞって指摘するのは、中国の真の狙いは「海洋権益の拡大」だというものです。
(中略)
■(日本の対応は?)
 さて、こうした中国の海洋権益の拡大の動きに対して日本政府は、どのように対応してきたでしょうか。中国による構造物建設の状況を、上空からの監視飛行によってつぶさに把握する一方、先週までその詳細を公表してきませんでした。公表に踏み切ったことについて菅官房長官は「中国の開発行為が一向に止まらないことや、中国の一方的な現状変更に関する内外の関心が高まっていることなどを総合的に判断して公表した」と説明しました。中国と交渉を進める上で様々な「外交的配慮」が必要だったにせよ、中国の海洋進出の実態を世界に発信して、国際的な世論を味方につけ、中国と交渉するという手段もあった筈だと批判する声もあります。また、安全保障法制の国会での議論を有利に進めるためにこのタイミングで公表したとのではないかと訝る声もあります。一方、中国の程永華駐日大使は、「中間線から西の部分は双方の意見に食い違いがない海域で、日本から異を唱えられる余地は全くない」と発言しました。私には、「東シナ海の半分はすでに裁量のもとにある」と言っているかのように、聞こえました。この問題をめぐって中国は話し合いを続ける立場を示しています。日本としては、中間線付近では互いに協力することで一致した「2008年の合意」に戻るよう求め、対話による解決の糸口を探っていく方針です。中国による既成事実化と現状変更の試みに対して、今後、効果的な手段をどのように繰り出していけるのか、日本の外交力が問われています。   

*4-6:https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H0E_T20C15A7EAF000/ (日経新聞 2015/7/23) 官房長官、中国の非難に反論 東シナ海ガス田写真で
 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、中国による東シナ海のガス田開発の写真公開をめぐって、中国外務省が主権の範囲内だと非難したことについて「指摘はまったく当たらない」と反論した。日本政府として一方的な開発行為の中止や、東シナ海の資源開発に関する2008年6月の日中合意に基づく協議再開を中国に求めていると強調。「中国側が日本側の呼びかけに応じて建設的に問題を解決するよう期待したい」と語った。

*4-7:http://qbiz.jp/article/125146/1/ (西日本新聞 2017年12月24日) 沖永良部沖に海底鉱床 金多く含み希少金属も
 鹿児島県・沖永良部島沖の海底で金や銀、鉛などの鉱物を含む海底熱水鉱床が新たに見つかった。調査、発見した独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は「国内の他の海底鉱床より金、銀の含有量が多く魅力的な鉱床。今後、鉱石の全体量や金属の資源量を詳しく調べる」としている。JOGMECによると、調査は経済産業省の委託を受け、2016年11月〜17年2月に実施。水深1100メートルの海底で、長さ300メートル、幅100メートルの範囲で熱水を噴出する様子を、無人探査機を使い確認した。鉱物が冷えて沈殿した煙突状の構造物「チムニー」も多数発見。最高220度の熱水を噴出する高さ約30メートルの巨大チムニーもあり、一定期間活動を続けている鉱床とみられる。同島の洞窟「銀水洞」にちなみ「銀水サイト」と名付けられた。採取した鉱石の分析では、鉱石1トン当たり金13・6グラムが含まれ、これまでJOGMECが沖縄本島沖などで発見した5カ所の鉱床よりも含有量が多いという。レアメタル(希少金属)のガリウムも微量ながら検出した。海底の鉱床から鉱石を大量採掘する技術は開発中で、JOGMECは今夏、鉱石をポンプで吸い上げる試験に世界で初めて成功した。国は20年代半ばに鉱石の採掘事業開始を目指している。

<森林環境税等について>
PS(2017.12.10、17追加):*5-1に、「1人当たり年1000円で総額年620億円にもなる森林環境税を、①私有林の面積や林業就業者数などに応じて市町村に配分し ②私有林の間伐のための林道整備や放置された私有林の整備などに使う」と書かれている。しかし、①は、国有林や公有林は森林環境税とは別に予算を取るということであり、②は私有林の世話(それも道路整備)だけに使うということであるため、国民全体で負担する意義が見い出せない。
 私は、森林保全のために森林環境税を徴収するのなら、国有林・公有林(税外収入の宝庫)の維持管理費用もそれで賄い、私有林についても間伐のための道路工事だけではなく、里山の持続的な利用を可能にする政策を行っていくべきだと考える。そのため、各地域大学の農学・林学・水産学等の研究室に、①現在、その地域で何が足りないか ②地域の森林にどういう手入れをすれば、豊かな自然を守って持続可能に利用していけるか などを報告してもらい、必要な予算を積み上げて森林環境税の個人負担額を決め、負担と効果を毎年チェックすべきだ。
 なお、*5-2のように、九大の研究者でつくる「豪雨災害調査・復旧・復興支援団」が、九州豪雨被災地で出された住民の意見を集落ごとに空撮地図上に記入した新聞を住民に配布し、住民から「まとまっていて次の議論に生かせる」「集落の未来図が分かりやすい」と好評だそうだ。このように、住民にフィードバックして住民の意見を集約していくことは大変重要だが、未来の街を造るためいろいろな学部からアドバイスを提示するのもよいだろう。これは、東日本大震災の復興はじめ都市の再開発などの街造りに大学の知を活かすよい機会であり、学生が現場の事例を参考にしながら具体的なニーズを知って研究する機会にもなるため、それぞれの地域の大学が行うのがよいと思われる。

*5-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171210&ng=DGKKZO24464740Z01C17A2EA2000 (日経新聞 2017.12.10) 森林環境 使途限定が課題
 森林保全に使う森林環境税は2024年度から導入する方向だ。1人当たり年千円を個人住民税に上乗せして課税する。23年度までは東日本大震災からの復興事業費として、住民税に千円上乗せしている。24年度から代わりに導入し、途切れなく徴収する格好だ。対象は住民税を納める約6200万人。単純計算で年620億円の増収になる。私有林の面積や林業就業者数などに応じて、市町村に配分する。お金は間伐などによる林道整備や放置された森林の整備などに使う。ただ使い道を特定の政策目的に限ると、無駄遣いを生みやすく、効果が不明瞭なバラマキに陥る恐れがある。国際観光旅客税にも同じ懸念があるが、森林環境税は都市部の納税者に利点がみえにくいのが難点。独自に実施する自治体では住民に二重の課税を強いる可能性がある。

*5-2:http://qbiz.jp/article/124410/1/ (西日本新聞 2017年12月17日) 復興アイデア新聞 朝倉市と東峰村 九大支援団製作
 九州大の研究者でつくる「豪雨災害調査・復旧・復興支援団」が、九州豪雨被災地の福岡県朝倉市と東峰村の住民集会で出された意見を集落ごとに新聞にまとめ、住民に配布している。集落の空撮地図上に意見などを記入。住民から「まとまっていて次の議論に生かせる」「集落の未来図が分かりやすい」と好評だ。
●「集落の未来図 分かりやすい」
 朝倉市、東峰村は、いずれも来年3月に復興計画を策定する予定。これに住民意見を反映させようと集落や地区ごとの集会が活発化する中で、新聞が生かされている。朝倉市では、松末(ますえ)地区の集落集会などに九大の教授や学生が参加。出た意見を島谷幸宏大学院教授の研究室スタッフがパソコンで空撮地図上に書き込み、A3判1枚の新聞にして集落ごとに配っている。10月から製作を始め、現在は松末、林田、白木各地区などで7種を製作した。このうち松末地区の乙石、中村、石詰3集落の意見をまとめた「乙石川復興新聞」は、表の面に集会の合意項目などを表にしてまとめた。裏面は空撮写真上に新たに住宅や田んぼが望ましいと思う位置が一目で分かるよう色分けして描いた。他にも、主要道路に「洪水時でも通れるよう(中略)片側1車線以上は確保」などと記載。新聞の内容は集会のたびに更新される。石詰集落区会長の小嶋喜治さん(62)は「新聞を見ながら家族で話せるし、次へ進む知恵が出る。復興へ前向きになれる」と語る。一方、東峰村では、4地区ごとに地域住民協議会が開かれているが、こちらは三谷泰浩大学院教授の研究室が製作を担当。協議会で出された意見を空撮地図上に書き込み、次の協議会の場で配布している。島谷教授は、新聞が復興計画策定時に住民意見として活用されることに期待。「住民だから分かる情報も入っている。私たちが(復興策を)行政などにアドバイスする際にも役立つ資料」と話す。今後、他集落から要請があれば新たな新聞を製作したい考え。

<日本における水素社会の意味>
PS(2017.12.10追加):*6のように、神戸市は水素燃料で発電した電気や熱を公共施設に供給する実証実験を始めるそうで良いことだ。しかし、「水素は発電時には二酸化炭素(CO2)を排出しない」と書かれているように、水素を都市ガスや天然ガスから作ればCO2や他の廃棄物が出る上、料金を海外に支払わなければならない。そのため、水が豊富な日本は、自然エネルギー由来の電力で水を電気分解して水素と酸素を作るのが最も安価で環境に良いのだが(海の水を使えば、同時に塩も分離できそうだ)、外国に金をばら撒くことでしか日本の存在感を示せない能無しの経産省が、高い燃料を輸入して国民に負担を強いたがるのは困ったものである。

*6:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/158129 (佐賀新聞 2017.12.10) 水素発電施設が神戸で完成、世界初、市街地へ供給実験
 来年1月に神戸市で、水素を燃料として発電した電気や熱を病院などの公共施設に供給する実証実験が始まるのを前に、水素発電のプラントが同市中央区のポートアイランドに完成し10日、記念式典が開かれた。市などによると、市街地での実証実験は世界初という。実験は来年1月下旬から3月中旬までの予定で、市が進める水素を活用した都市づくりの一環。水素は発電時には二酸化炭素を排出しないため、クリーンなエネルギーとして注目されている。プラントの敷地は約3700平方メートル。水素だけを燃焼させたり、天然ガスを混ぜて発電したりして、安定して運用できるかを調べる。

<民間企業は工夫次第の筈>
PS(2017年12月11日追加):*7-1に、「①過疎地の店舗網を存続させるため、銀行支店の営業日を週2日に」という提言を佐銀の頭取が行い、「②日銀のマイナス金利政策による低金利の影響で銀行の収益環境が悪化した」と書かれている。しかし、銀行は一般企業に貸付を行って収益を挙げるのが本来の業務であるため、それをしっかり行えば日銀のマイナス金利は銀行にはプラスに働く筈であり、②は誤りだ。それでは、どうしっかり行えばよいかについては、自然エネルギー・PFIによる鉄道高架化・電線地中化・都市の再開発・工場や事務所のオートメーション化・介護施設建設などの時流にそった投資に貸付を行ったり、銀行自身のルーチンワークを徹底的にオートメーション化して余剰人材を営業や接客にまわしたり、子会社を作って中小企業の経理を代行したりすれば、生産性が上がり、新しいニーズも見えてくる筈である(例えば、眞子様のご結婚にあたり、美智子皇后がお持ちのものと同じか少し色違いの佐賀錦の帯を完全機械織りで作って差し上げるなど、現代に合った高度なオートメーション化もあってよい)。
 また、郵便局も、*7-2、*7-3のように、郵便が減少していることを悔やんでばかりいても仕方がないので、資産であるネットワークを活かして便利な宅配便を作ったり、建物が便利な場所にあることを活かして、*7-1のような銀行業務を受託・代行したり、建物の中にクリニック・介護施設・保育施設・ショッピングセンターなどを入れてもよいだろう。そして、このような工夫は、郵政省の管轄下ではできなかったが、民営化後の現在は、先入観にとらわれずに他の業種と提携すれば簡単に行えるのである。

*7-1:http://qbiz.jp/article/123873/1/ (佐賀銀行 2017年12月11日) 「支店営業は週2日に」 佐賀銀・陣内頭取 過疎地の店舗網存続へ提言
 銀行支店の営業日を週2日に−。経営合理化で銀行の支店網が全国的に見直される中、佐賀銀行の陣内芳博頭取は過疎地の店舗網存続に向けてこんな構想を打ち出した。銀行法は原則、平日に休業日を設けることを認めていないが、陣内氏は「顧客に不便をかけずに合理化を進めるためには規制緩和が必要」と唱える。陣内構想は、同じ顔触れの行員グループが1週間に2日ずつ、複数の店舗を移動しながら勤務する。これなら「行員を増やさず、過疎地の店舗網を維持することができる」とした。同行も拠点網の再編を進めている。来年8月には、水ケ江支店(佐賀市)の犬井道出張所と東与賀出張所を市内に新設する拠点に集約する。ただ、両出張所の統廃合はせず、同居の形で存続させるという。顧客が口座番号を変えずに済むといい、これまでも同じ対応を取ってきた。拠点数は福岡、佐賀、長崎、東京の4都県で計91カ所と1減になるが、支店・出張所は計103カ所を維持できるという。銀行業界では日銀のマイナス金利政策による低金利の影響で収益環境が悪化。みずほフィナンシャルグループが国内拠点の約2割削減を表明するなど、拠点再編の動きが広がっている。陣内氏は11月29日の記者会見で「銀行の支店は社会インフラだ。むやみに閉めていいとは思わない」とし、全国地方銀行協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)にも構想を提言したという。

*7-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24414940Y7A201C1000000/ (日経新聞 2017/12/11) 「ゆうパック」年末危機 ヤマト値上げで殺到
 「ゴルフバッグの送料は往復で820円上がった。嫁に怒られる」。ヤマト運輸や佐川急便が10~11月に相次ぎ実施した宅配便値上げが家計を直撃している。その分、来年3月まで料金をすえ置いている日本郵便「ゆうパック」に日本中の荷物がシフトしている。だが日本郵便も喜んではいられない。
■来年2月まではゆうパック
 札幌市に住む50代の主婦は、東京で一人暮らしをする娘に宅配便で食品を仕送りしている。10月のヤマトの値上げで、段ボール箱の縦・横・高さの合計が100cmの荷物を送る運賃は1620円から1793円に上がった。「食品も値上がりしているからお財布に響く」。同じ条件なら1500円で済むゆうパックに切り替えた。ゴルフが趣味という都内在住の50代男性は、週末になるとヤマトを使って長野県のゴルフ場にゴルフバッグを送っていた。料金は1404円から1814円に上がった。往復では820円の負担増だ。日本郵便なら、今なら片道1400円で送れる。10月1日、ヤマトは個人向け運賃の定価となる基本料金を引き上げた。佐川も11月21日に値上げを実施。日本郵便も追随するが、値上げ時期は来年3月1日とした。個人向けの値上げはヤマトが消費増税時をのぞいて27年ぶり、佐川が13年ぶりなのに対し、日本郵便は2015年に値上げしたばかり。日本郵便だけが年越しとなったのはこうした背景もあるが、「大手3社の中では最下位の日本郵便が、先行2社の動向を見極めた」とも言われている。16年度のシェアはヤマト47%、佐川31%、日本郵便16%で、一気に追い上げるチャンスだ。いずれにせよ、年末の繁忙期に1社のみ運賃をすえ置いたゆうパックに、日本中の荷物がシフトしている。個人向けだけではない。実は宅配便の総量のうち、個人向けが占めるのは1割に満たない。9割を超えるのが、アマゾンジャパン(東京・目黒)などに代表される大口顧客向けだ。個人向けと違い、大口顧客向けは宅配の総量が圧倒的に多く、価格も定価がなく、料金は相対で決まるブラックボックスだ。荷主企業を取材してみると、ヤマトや佐川が強硬な値上げを要求している実態がわかった。
■中小通販会社の悲鳴
 「もう決まったこと、の一点張りで、とりつく島がなかった」。千葉県の中堅倉庫会社の社長は憤る。同社は通販会社の商品を倉庫で預かり、発送を代行している。ヤマトと契約して宅配便で商品を発送しているが、9月に一方的に値上げを通告された。同社の場合、荷物1個当たりの平均料金は300円台だったが、ヤマトの営業担当から提示された見積もりは2倍超の700円台。しかも運賃改定の実施日は1カ月後の10月だという。値上げ幅の圧縮と延期を求めたが「こちらの主張はまったく聞いてもらえない」。契約を打ち切るわけにはいかず、泣く泣く値上げを受け入れた。

*7-3:https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1002.html (NHK 2017.12.11) 民営化10年 郵便局は変わったか
 130年以上にわたって国が行ってきた郵政事業が民営化され、1日で10年を迎えました。民営化の大きな狙いは、金融事業が抱える巨額の資金を民間に回し、経済を活性化させること。一方で、赤字体質の郵便事業は効率化が進められ、過疎地のサービスが低下すると懸念されました。全国におよそ2万4000ある郵便局は、民営化から10年でどう変わったのか。各地の郵便局を訪ねてみました。「民営化でよくなったことはない」。茨城県北部の大子町。福島・栃木の両県に接し、観光名所の「袋田の滝」で知られる山あいの町は人口が年々減少し、現在およそ1万7000人。65歳以上の高齢者が40%を超え、過疎化と高齢化が進んでいます。大子町にある「上小川郵便局」は、ことしで開局90年を迎えた職員5人の郵便局。周辺のおよそ1000世帯をカバーしています。1日に訪れる客はおよそ30人。近くに金融機関やコンビニがなく、ATM=現金自動預け払い機を利用するために訪れる人も多いといいます。石井義孝局長は、10年前の状況を「お客様から見たら郵便局は郵便局のままなのに、急に制度だけが変わって当初は苦情も多かった」と振り返りました。民営化からの5年間は、窓口業務は「郵便局会社」、集配業務は「郵便事業会社」と別会社が行う形態でした。上小川郵便局の窓口にいる職員は全員が「郵便局会社」の所属。集荷の依頼や郵便の問い合わせは受けられなくなり、利用者には30キロ以上離れた別の郵便事業会社に電話してもらうことになりました。実は、壁1枚隔てた窓口の裏には、集配を担当する職員がいたため、窓口で利用者の依頼を聞き取ってメモで手渡したこともあったといいます。民営化に伴って、手続きも厳格化。窓口で預金を引き出す際、“顔パス”で済ませていた本人確認も、毎回、書類を提出してもらうことが必要になりました。この10年、石井局長が懸念していた郵便局の統廃合はありませんでしたが、預金や保険の契約をとるなどの“営業目標”が厳しくなったといいます。「職員にとっては、民営化でよくなったことはないと思います。ただ、民営化して何か変わらないといけないという危機感があったのも事実です」と複雑な心境を語ってくれました。
●新たな役割 新たな活路
 全国一律のサービスの維持を法律で義務づけられている郵便事業は、慢性的な赤字体質からの脱却が課題です。売り上げの大幅アップが難しい過疎地の局では、地域の課題にあわせたサービスに活路を見いだそうとしています。その1つが、「高齢者の見守りサービス」です。大子町の郵便局ではことし4月、町と連携して75歳以上の1人暮らしのお年寄りを対象に、月に1度、自宅を訪問する取り組みを始めました。体調や暮らしぶりを尋ね、回答をタブレット端末に入力。役場と家族にメールで報告するもので、およそ150人が利用しています。利用料は町が負担しています。利用者の85歳の女性は「近所の人も施設に入ってしまい、話し相手がいないので、郵便の方が来てくれるのは楽しみ。これからも続けてほしい」と、笑顔で話していました。日本郵便は、この高齢者の見守りを1日から、月額2500円の有料サービスとして全国およそ2万の郵便局で始めました。コストの要因となっている郵便局を収益の上がる存在に変えるチャレンジ。今後さらに増加が見込まれる1人暮らしの高齢者を支える社会インフラになれるかが問われます。
●若い世代を取り込め!
 “高齢者の支え”に活路を見いだそうという郵便局がある一方、若い世代の取り込みに力を入れる郵便局もあります。千葉市美浜区にある大型商業施設「イオンモール幕張新都心」の一角に、この7月、郵便局ができました。全国で17局目となるショッピングモールの中の郵便局。周辺に大きな住宅地がなく、高齢者も少ないため、従来の考え方では郵便局にとって不利なエリアです。しかし、買い物に訪れた家族連れなど、いわゆる「いちげんさん」を引きつけることに成功。オープンからの3か月で保険商品の契約金額は、半年分の目標を達成したということです。好調の秘けつは、郵便局の施設にあります。平均的な郵便局の2倍ある広いスペースには、子ども用の小さな机といす。そして、描いた絵を壁に映すことができるプロジェクター。子どもが絵を描くことに夢中になっている間に、母親に貯金や保険の商品をすすめる戦略です。2歳の子どもと一緒に訪れた40代の母親は「家の近くにも郵便局はありますが、何か用事がないと行くことはありません。このモールには週に1回は来るので、ついでにちょくちょく立ち寄っています」と話していました。「イオンモール幕張新都心内郵便局」の田中義明局長は「赴任する前は、お客さんは来ないと思っていたが、予想外に売り上げが伸びている。カウンターの外に立って、モールに来たお客さんに声をかけて営業する『攻めの姿勢』を心がけています。ハロウィーンやクリスマスなど季節のイベントにあわせたキャンペーンを展開して、さらに売り上げを伸ばしていきたい」と意気込みを語っていました。「まだ1合目か2合目」。民営化10年の節目を控えた9月29日。グループを束ねる持ち株会社「日本郵政」の長門正貢社長は記者会見を開きました。「現状に点数をつけるとしたら?」という質問に対しては、「立派な業績を挙げてから採点したい。郵便事業はもうけることを前提とせずに、140年近くやってきた。いろんなところにコストがかかっていて、それを跳ね返さないといけない。富士山ならまだ1合目か2合目」と述べました。そのうえで長門社長は「世の中の動きが早く、未来永劫、安泰と言われる事業はない。10年、20年先を見据えながら、強い成長戦略を描いてくことが急務だ。次の中期経営計画でグループ全体の成長戦略を示せるよう努力したい」と決意を語りました。メールに続いてSNSが急速に普及し、“手紙離れ”には歯止めがかかりません。民営化から10年、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融事業の収益が郵便事業を支える構図は変わっていません。昨年度は、海外事業の業績悪化が響いて、初の最終赤字に転落した日本郵政。全国にある郵便局の不動産やネットワークをいかに収益に結びつけ、自立した経営を実現するか。各地の郵便局の試みに、今後も目を向けていきたいと思います。

<教育はすべての基礎>
PS(2017年12月12、21日追加):*8-1のように、「①歴史の変遷を説明するのに必須ではない」として、「②教える歴史用語を絞って授業時間を確保し歴史の流れなどの考察力育成を促す」とするグループがあるそうだが、①は、定義や背景とともに用語を覚えていなければ記憶に残らずコミュニケーションすることもできないため、②の考察以前になる。ちなみに、中国の高校中国史は日本の1.5倍くらいあり、日本が勉強しない方向への改革ばかりしているのは、全分野の人材を劣化させるためよくない。
 そのため、高校までは広範囲の知識を覚えることが必要条件で、その知識を教える際に、ただの丸暗記ではなく流れや相互関係として理解できるよう、先生自身がそれを理解して解説し、生徒の質問にも適格に答えられるなど、教える人に能力(知識と論理性)が必要なのである。そして、授業時間の確保は、中学・高校で同じことを2回教えているのをやめ、中高一貫校で日本史と世界史を2年間ずつ教え、概略は小学校で教えておけばよいのだ。この時、*8-2の人づくり革命で、小学校を3歳児以上とし、高校までを義務教育とする政策が効いてくるのであり、財源は、カンフル剤的な景気対策を節約して作らなければならない。
 なお、歴史の流れを理解するには、世界史なら人類の発生、移動とその原因、その際に起こった戦い、民族による価値観の違いとその理由、王家同士の関係、文化の融合などを解説できなければならず、その真実は人類の壮大な歴史スペクタクルである。また、日本史なら、古代も含めて世界や周辺諸国と日本との関係もごまかさずに教えなければ背後関係がわからず、役に立たない丸暗記となる。そのため、先生の報酬は上げ、優秀な人が先生になるようにすべきだ。
 従って、NHKの大河ドラマも、戦国時代と明治時代ばかりを繰り返して放送するのではなく、中国や朝鮮の歴史と絡んだ日本の古代史を放送してもよいのではないかと考える。
 なお、世界史で人類の移動とその理由、その際に起こった既存民族との戦いなどを勉強しておけば、国際関係について現状維持が最善とするのではないもっと深い報道ができる筈だ。その事例の一つに、*8-3の「トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、国連総会(193カ国)が米国に撤回を求める決議案を採決することを受けて、決議案に賛成した国には援助を打ち切ることをトランプ大統領が示唆した」というのがある。エルサレムは、紀元前20年にはヘロデ大王によって統治され、その神殿を取り巻いていた外壁の西側部分が、現在「嘆きの壁」として残っている。しかし、紀元135年にローマがイスラエルの地を「パレスチナ」と改称し、1191年にユダヤ教徒は十字軍に追われて世界に散り辛酸を舐めることとなり、1946年にパレスチナにはアラブ人が130万人、ユダヤ人が70万人住んでいたが、1947年の国際連合によるパレスチナ分割決議によって、1948年にイスラエルが国として独立し、世界に散っていたユダヤ人も故郷に戻れた。この時、その地は本来は誰の故郷かという問題になっているのだ。

*8-1:http://qbiz.jp/article/124371/1/ (西日本新聞 2017年12月12日) 脱暗記で歴史用語半減を提言へ 教員有志、龍馬・信玄も入らず
 大学入試で問われる歴史用語が多すぎる影響で高校の歴史教育が暗記に偏っているとして、大学、高校教員有志でつくる研究グループが、教科書本文で扱うべき重要用語を精選した案をこのほど公表した。「歴史の変遷に関する説明に必須か」などの観点から選び、用語を現状の半分程度にとどめており、日本史では坂本龍馬や吉田松陰、武田信玄、上杉謙信ら著名な人物でも案に入らなかった。案をまとめたのは、高校や大学教員ら約400人でつくる「高大連携歴史教育研究会」(会長・油井大三郎東大名誉教授)。用語を絞って授業時間を確保し、歴史の流れなどの考察力育成を促すのが狙い。

*8-2:http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171212/KT171211ETI090010000.php (信濃毎日新聞 2017.12.12) 人づくり革命 持続性ある政策なのか
 安倍晋三政権が、幼児教育や保育、高等教育の無償化を柱とする「人づくり革命」の政策パッケージを閣議決定した。少子化対策が急がれる。ただ、巨額の予算を投じるからには、子育て世代の要望を踏まえ、持続性のある財源を確保して臨まなければならない。パッケージの中身は現場の声を優先したとは言い切れず、財源も曖昧なままだ。教育費の無償化や減免は、10月の衆院選で与野党がそろって公約していた。パッケージをたたき台に、国会で精度の高い内容に練り上げてほしい。柔軟に議論に応じるよう安倍政権に求める。幼児教育・保育では原則3〜5歳児の全員を、0〜2歳児は住民税非課税世帯を対象とする。高等教育でも、入学金や授業料を免除するなど低所得世帯の学生を支援する。私立高校授業料の無償化は所得制限を設けて実施する。気掛かりなのは財源だ。政府は消費税再増税の増収分のうち1兆7千億円と、企業の拠出金3千億円を充てるとする。掲げた政策を全て実現するとなると、この2兆円では足りない。社会保障給付費は年115兆円に上っている。教育費の無償化をもって安倍首相は「全世代型の社会保障への転換だ」と言う。高齢化に伴い、給付の増大が見込まれるのに、逆進性の高い消費税に財源を絞ることに無理がある。企業や会社員、自営業者らから保険料を徴収し「こども保険」を創設する―。自民党若手議員の提言は検討したのか。それぞれの社会保険が一定額を出し合う「子育て支援連帯基金」の案もあったはずだ。前提として「子どもを社会で育てる」との理念を根付かせることも政治の役割だろう。現場の要望との不一致も気になる。母親たちは「保育所の整備と質の向上が先」と訴える。国は保育士の確保へ賃金を月3千円引き上げるとしたが、現場は「焼け石に水」と指摘する。高等教育関係者からも「教育の質を高めることが優先」との声が聞かれる。大盤振る舞いにも映る構想を、衆院選から2カ月足らずで固めた理由として、来年に控える自民党総裁選、憲法改定を見据えた公明党との連携を意識した、との見方も出ている。少子化対策は社会の根幹に関わる重要な課題だ。それだけに党派を超えて知恵を持ち寄り、中身の濃い計画に仕上げなければならない。政局と混同してはならないことは言うまでもない。

*8-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13284425.html (朝日新聞 2017年12月21日) トランプ氏、援助停止示唆 エルサレム決議、賛成なら
 米トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認めた問題で、国連総会(193カ国)が米国に撤回を求める決議案を採決することを受けて、トランプ大統領は20日、「我々に反対する投票をさせておけばいい。我々はたくさん節約する」と語り、決議案に賛成した国には援助を打ち切ることを示唆した。米国の方針に反対する国を脅迫するかのような外交姿勢に反感が高まるのは必至だ。国連総会は21日(日本時間22日午前)に緊急特別総会を開いて、決議案を採決する予定。採択には投票国の過半数の賛成が必要だが、多数の賛成で採択される見通しだ。トランプ氏は20日、ホワイトハウスで開いた閣議の冒頭で「何億ドル、何十億ドルも(米国から)受け取る国が、我々に反対票を投じる」と不満をあらわにし、「我々は投票を見守る」と強調。「米国民は(他国に)利用されるのにうんざりしている。これ以上利用されない」と警告した。またトランプ氏の発言に先立ち、米国のヘイリー国連大使は「大統領は米国に反対した国についての報告を求めている」とする書簡を国連加盟国に送付した。国連総会の採決で加盟国には、「賛成」、「反対」、「棄権」のいずれかのボタンを押すか、そもそも採決に参加しないという選択肢がある。国連総会のライチャーク議長は20日に開いた会見で、トランプ氏を名指ししなかったが、「それぞれの考え方を示すのは加盟国の権利であり責務だ」と強調した。一方、国連関係者からは、米国ににらまれることを恐れて、採決に参加しない国が増えると予測する声も出ている。米国がトランプ氏の発言通りに援助を打ち切るかは不透明だが、実行すれば米国から多額の経済援助や軍事支援を受ける中東諸国にとっては大打撃になる。

<教育の質>
PS(2017.12.13、14《図》追加):*9-1の教育の質(教育内容・供給者・供給体制)は、人材を育てる上で決して無視してはならない課題だ。また、*9-2の大学トップが挙げる重点課題のうち、「能動的学習や対話型授業」が行われていないのは、大教室で教授の言うことを書き留めて覚えることを主とする文系学部の教育で、これでは創造的な技術を導入できる人材を育てることができない。「課題解決型学習」は、国や地方自治体がかかえる課題を近くの大学に投げかけて解を出させ、結果をフィードバックすれば、お互いに有効に機能するだろう。
 なお、*9-3のように、政治とは関係ない筈のオリンピックでロシアが差別されるのは目に余るが、ロシアの選手はバレエの素養があるためか、フィギュアスケートや体操等では技術が確かな上、表現も魅力的だ。つまり、しっかりした基礎をつけておけば何をやってもうまくなるものであるため、私は、小学校を3歳からにして、素人の教諭ではなく専門家が、語学・バレエ・絶対音階・楽器・スポーツなどの基礎となる素養を、子どもを楽しませながら教える仕組にするのがよいと考える。ちなみに、日本のアイドルは、芸がお粗末すぎて鑑賞に堪えない。

    
            幼児教育            2017.12.13日経新聞

(図の説明:小学校を3歳から始めると、これまで時間が足りないためできなかった教育を全員に行うことができる。また、現在は、音楽や英語などの専門家も多くなっているため、専門家が本物の教育をすることが可能だ。さらに、教育の専門家である教諭がやらなければならない仕事とサポートの仕事を分けて分担することによって教育の生産性が上がり、必要な人には相応の報酬を支払うことが可能になって教諭の質を上げることができる)

   
2017.12.13日経新聞                 2017.12.14日経新聞

(図の説明:能動的学習や課題解決型の学習がこれまで行われていなかったことがむしろ驚きだが、高等教育ではグローバルに通用する人材を作らなければならない。ただし、これには留学してMBA等をとってきた人材を関係部署に配置して育てるのではなく、別の仕事をさせてつぶし、社員全員を「何もできない人」にするような日本企業の人の使い方にも問題がある)

*9-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171213&ng=DGKKZO24533460S7A211C1EN2000 (日経新聞 2017.12.13) 教育改革に必要な供給側の質
 幼児・高等教育の無償化の大枠が決まった。経済的理由で子供を持てない、あるいは貧しい家庭の子供たちが進学を断念するといった状況の解消に主眼が置かれている。子供と子育て世代に大胆に政策資源を投入するこれらの政策は、待機児童解消などと並び、社会保障制度を高齢者だけでない全世代型に改革していく第一歩といえよう。ただし、幼児教育、高等教育の課題はこうした需要側だけではない。教育改革では供給側の質も同時に問われなければならない。幼児期は、能力開発、人格形成、情緒と道徳心の涵養(かんよう)などにとって極めて重要な時期であり、教育の役割は重大だ。幼児期の教育が将来の所得向上をもたらすとの研究結果も広く受け入れられつつある。従って、待機児童解消や幼児教育無償化の次に問われるべきは、幼児教育の中身である。だが、教師の質の向上や教育内容充実の議論は、これまでのところあまり行われていない。高等教育の質の重要性はいうまでもない。日本の学生の質の低下が懸念されているが、同時に教育の供給側の質の向上も待ったなしだ。大学側からは入学時の学生の質を問う声が多く聞かれるが、ならば入学時から卒業まで学生の力がどれだけ伸びたかを客観評価し、大学教育の質を問うのも一つの手法である。地方には、偏差値はさほど高くないが、卒業生が引く手あまたの私立大学もある。就職後に必要技能を学ぶ「リカレント教育」も同様だ。長寿化時代でライフステージが複線化するだけでなく、IT(情報技術)、人工知能(AI)がイノベーションを加速させる社会では、リカレント教育のあり方が今まで以上に問われる。単なる教養講座に終わらせず充実させるには、今後、教育機関と産業界、行政が連携を進め、産業界のニーズなどを踏まえた教育プログラムを組み、教育人材の確保、再就職支援にまで取り組む必要がある。企業も社内教育だけでなく、社外教育の活用を視野に、人事制度や雇用のあり方にまで踏み込んで、本気で働き方改革を進めることを求められる。真に教育改革を進めるなら、今回の教育改革で議論の対象になっていない義務教育も含め、一気通貫で教育の質を問い直す場を設けるべきである。

*9-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171213&ng=DGKKZO24535880S7A211C1TCN000 (日経新聞 2017.12.13) 教育改革が重点課題
 大学トップが当面の重点課題と考えていることは何か。選択肢から5つまで選んでもらったところ、最も多かった回答は「教育改革」(85%)で、「研究力の向上」(71%)や「国際化の推進」(68%)が続いた。
学部教育の改革で重視する項目としては60%が「能動的学習や対話型授業の拡大」、39%が「課題解決型学習の拡大」を挙げた。「評価の改善や学習成果の可視化」(38%)、「海外留学の促進」(37%)も多い。ほかは「教養教育」(22%)、「カリキュラムの体系化」(18%)など。低所得層の高等教育無償化が決まり、教育の質の確保が求められているが「進級・学位認定の厳格化」は7%にとどまる。社会人の学び直しニーズへの対応に関わる「既卒者や社会人の受け入れ」も4%と少ない。能動的学習などはきめ細かな指導が必要だが、学生・教員比率(S/T比)の改善について尋ねたところ、36%が「教員数を増やしたい」と答えた。教員増・学生減のどちらも考えていない大学が59%を占め、「学生の削減と教員の増加をともに実施したい」としたのは1%(2校)だった。

*9-3:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/158998 (佐賀新聞 2017.12.12) ロシア選手、平昌五輪参加へ、個人資格で、大統領支持
 ロシア・オリンピック委員会(ROC)は12日、モスクワで総会を開き、来年2月の平昌冬季五輪に同国選手が国旗や国歌を使用できない個人資格で参加することを支持すると全会一致で決めた。ジューコフ会長が発表した。ペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領も決定を支持すると表明。この結果、国際オリンピック委員会(IOC)が、ドーピング違反がないことなどを認めたロシア選手は五輪に参加できる見通しとなった。ジューコフ氏は記者会見で「IOCの決定は多くの点で不公平だが、ロシアの栄誉のために勝利をつかまねばならないとの意見で一致した」と説明した。

<“化石”は地球環境と経済の両方に有害>
PS(2017年12月16、19日追加):*10-1-1のように、EV・燃料電池車等の環境対応車や自動運転車は日本が先頭だったが、メディアを巻き込んだ逆噴射によって外国に後れを取り、他国の進歩を見て追随している情けない状態だが、これは、「EVは、エコカーだから走る喜びはない(?!)」などと言うような科学的判断のできない人々の責任である。
 また、*10-1-2の「三菱重工業の火力発電所向けガスタービンが不振」というのも、世界の化石燃料離れから今後も回復する見込みはない。しかし三菱自動車は、世界で最初に燃料電池車を作った会社であるため、工業用・個人用の水素燃料による発電、燃料電池による航空機・船舶を作っていれば、トップランナーでいられ、従業員の転用を行う時間も十分あった筈で、経営者が直ちに正しい意思決定をできることが重要なのである。ちなみに、「ゆっくりした方がよい」などと言うのは、世界中で日本だけだ。
 さらに、*10-1-3の「A重油の値上がりが農漁業に打撃を与えている」という課題も、私が衆議院議員をしていた2005年当時から農漁業関係者に言われていたため、私はエネルギーの変換や省エネが不可欠だと考えて取り組んできた。そのため、10年以上も同じことを言って国民に負担ばかりかけるのではなく、農業なら自家発電・ハウスの省エネ・EV化などを既に進めて終わっていてもよい時期で、燃料費が漁業経費の3割に達する漁業もまた同じである。
 そして、人件費や化石燃料価格が高いのに、運転手付きディーゼルカーを走らせているJRの損益分岐点が高止まりするのは尤もで、*10-1-4のように、JR九州は来年のダイヤ改正で九州新幹線や在来線の運行本数を1日当たり現状より117本減らすそうだが、既にこのブログで書いてきたように、鉄道の経営体質を強化する方法は退却ばかりではない。
 なお、広島の住民が四電伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は、*10-2-1のように、阿蘇の巨大噴火の危険性と火砕流到達の可能性が小さくないことにより立地不適として2018年9月末まで運転停止を命じる決定をしたそうだが、これまで苦労を重ねてこられた弁護士はじめ関係者の皆様には敬意を表する。私も、原発は事故を起こせば膨大な被害になるため、事故の確率が0でなければ積算した被害額は大きくなり、速やかに廃炉にしてもらいたいと考えている。
 そのような中、地元四国の新聞はこの司法判断について称賛の記事が多いのに、日経新聞は、*10-2-2のように、「九電瓜生社長は『伊方原発差し止めは残念だ』『火山の状況はモニタリングしている』『マグマの状況など科学的な説明を示して安全性を訴える』と述べた」と書いている。しかし、火山学者は「噴火予知はできない」と言っているので、次は地震・火山・断層・津波に関する安全神話を作らないようにすべきだ。また、*10-2-3のように、2017年12月19日には、政府の地震調査委員会が、「北海道東部沖太平洋で、海抜20m超の大津波を伴うM9級の超巨大地震の発生が切迫している可能性が高い」と予測し、「近畿から西に延びる中央構造線断層帯は、四国を横切って大分県に及ぶ」と改めたそうだが、プレートの境界を見ると阿蘇山から霧島連山も含んでいると考えた方が自然である。

 
2017.12.16日経新聞        2017.12.14、19東京新聞

(図の説明:世界は自然エネルギーに方向転換し、環境に悪い化石燃料や危険な原発は過去のエネルギーとなりつつある。日本でも、自然再生可能エネルギー・水素燃料・電気エネルギーを使うのが、最もエネルギー自給率を上げ、経済と環境によいだろう)

*10-1-1:http://qbiz.jp/article/124671/1/ (西日本新聞 2017年12月16日) EVや燃料電池車ずらり AI搭載の自動運転車も 福岡モーターショー
 クルマと変えよう暮らしの未来」をテーマに開幕した福岡モーターショー2017。会場には最先端の電気自動車(EV)や水素で走る燃料電池車(FCV)、人工知能(AI)を搭載した自動走行車など計204台が並び、大勢の自動車ファンたちが車の将来像に思いをはせた。 世界的な環境規制強化で「EVシフト」が鮮明になる中、注目を集めたのはEVのコンセプトカー。ホンダのスポーツカー「ホンダ・スポーツ・EV・コンセプト」は車体の重心が低く、EVが得意にする加速時の安定走行を可能にする。EVはエコカーのイメージが強いが「EVの世界でも走る喜びを提供する」(広報担当者)。ダイハツ工業は、低床で広い室内空間を確保した商用EV「ディーエヌ プロカーゴ」を出展している。トヨタ自動車は、3分程度の水素充填(じゅうてん)で約千キロの走行を目指すFCVのコンセプトカー「ファイン−コンフォート ライド」を展示。FCVは水素ステーション数が少ないなどの理由で普及が遅れているが、航続距離や充電時間などでEVより優位に立つ。先行開発推進部の内藤了輔主任は「FCVの得意分野は長距離なので、EVとのすみ分けが起きてくる」と分析する。各自動車メーカーは、AIを活用した自動運転技術もアピールする。三菱自動車は、AIが運転手に路面状況などを伝え、運転操作をアドバイスするコンセプトカー「ミツビシ e−エボリューション コンセプト」を披露。日産自動車もAIなどを搭載し完全自動運転を目指すコンセプトカー「ニッサン IMx」を展示している。IMxが自動運転モードに切り替わると、ハンドルが格納される様子を見ていた熊本市の会社員野崎大貴さん(23)は「自動運転の技術が急速に発展している気がする。実現化が待ち遠しい」と目を輝かせた。会場では発売予定の最新型車のほか、高級車やバイクなども間近に見ることができる。

*10-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171216&ng=DGKKZO24704800V11C17A2TJ2000 (日経新聞 2017.12.16) 三菱重、火力不況が直撃、主力重電「低迷2年続く」 欧米大手、リストラ先行
 三菱重工業の屋台骨がきしんでいる。15日には宮永俊一社長が主力の火力発電所向けガスタービンの不振が少なくとも今後2年は続く見通しを明らかにした。営業利益の7割を稼いだ主力部門の失速は、MRJや造船の不振とは影響の大きさが違う。世界の需要が半分以下に縮む「火力不況」で、先行して大胆なリストラ策を打ち出した欧米大手に対抗できるか。15日、7カ月ぶりに開いた記者会見で宮永氏は「パワー(発電所向け)があれほど急激に落ちたのは想定外だった」と危機感をあらわにした。温暖化ガスの削減義務を新興国にも求めるパリ協定の成立で、太陽光や風力など再生エネルギーの普及が加速。同社が得意とする出力30万キロワット超の大型ガスタービンは市場の収縮が止まらない。環境急変に対応し、独シーメンスは11月に6900人の人員削減を発表。米ゼネラル・エレクトリック(GE)も12月に入って1万2千人の大規模なリストラを公表した。ただ宮永氏は「日本の企業にレイオフはなじまない」とリストラを否定する。全国5カ所にある製造拠点の再編や効率化に活路を見いだす考えという。だが、悠長に構えている余裕はない。2018年3月期のパワー部門の受注高は前期比2割減の1兆4500億円の見通し。当初のプラス想定を5千億円引き下げた。「GEがあり得ない価格で出してくる」(関係者)というライバルの安値攻勢にも手を焼き、採算も悪化。営業利益は当初想定の3分の2の1千億円にとどまるとみている。ガスタービンを手がける三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の安藤健司社長は「大胆な価格を提示して、少し無理をしてでも取りにいく」と採算度外視の受注もあると強調する。しかし、肝心の需要が出てこない。シーメンスによると大型ガスタービンの世界需要は年間110基程度。これに対して世界の生産能力は4倍近い年400基に達し、供給能力の過剰感が目立つ。三菱重工は巨額損失を計上した豪華客船や納入延期を繰り返すMRJなど負の連鎖が続く。だが、ガスタービンは同社の屋台骨。17年3月期には旧エネルギー・環境部門(現パワー部門)が営業利益の7割を稼いだ。客船やジェット機など「夢のある事業」(関係者)でつまずいても、後ろに控える安定感抜群のガスタービンが安心材料だった。14年には仏アルストムの重電部門買収で「打倒GE」を旗印にシーメンスと組み、敗れはしたものの存在感を示した三菱重工。それから、わずか3年の市場急変だ。GEでは8月に就任したジョン・フラナリー最高経営責任者が電光石火でリストラを加速している。世界は待ってくれない。宮永氏は来春で就任5年の節目を迎える。祖業の造船部門の分社など改革を断行した5年を「この会社に足りないのは意思決定のスピードだと感じた」と振り返った。何よりスピードが求められているのは今なのかもしれない。

*10-1-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171216&ng=DGKKZO24702360V11C17A2QM8000 (日経新聞 2017.12.16) A重油、3カ月で18%上昇 農漁業に打撃
 ビニールハウスの暖房や漁船燃料に使うA重油が値上がりしている。国内スポット(業者間転売)価格は1リットル56.8円前後(海上物)と前月比で2%、3カ月前に比べ18%高い。漁業者への卸価格も上がっている。例年より早い寒波の到来に原油高が重なり、農家や漁師の負担が増えている。農林水産省によると、A重油購入などの光熱費は農業経営費の2~3割を占める。ピーマンは26%、バラは31%が燃料代だ。「今年は寒くなるのが早く2週間ほど早めに需要期を迎えた」(全国農業協同組合連合会)。漁業への影響も出始めている。全国漁業協同組合連合会(東京・千代田)のA重油販売価格は前年同月比で2割高く、漁師から悲鳴が聞かれるという。燃料費は漁業経費の3割に達する。今年はイカやカツオ、サンマが不漁だったため、A重油価格の上昇が打撃になっているという。一度に3キロリットル程度給油するという岡山市の洋ラン農家は「1円上がっただけでシーズンの出費が数万円増える」と話す。価格がさらに上がると温度を下げざるをえず、出荷遅れを懸念する。長崎県佐世保市のミカン農家は「燃料費がかさむと栽培可能なギリギリの温度に設定するため品質に関わる」とこぼす。

*10-1-4:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/160489 (佐賀新聞2017.12.16) JR九州 運行117本減 過去最大、佐賀は7本、来年3月ダイヤ改正
 JR九州は15日、来年3月17日のダイヤ改正で、九州新幹線や在来線の運行本数を1日当たり現状より117本減らして3011本とすると発表した。九州全7県が対象で減少規模は過去最大。佐賀県関係は7本削減のほか、始発や最終便の時間繰り上げなどがある。沿線の人口減少を踏まえた鉄道事業の合理化が狙いで、運転区間の短縮や運行日の見直しも行う。ただ、利便性が損なわれることになり、さらなる利用減を招く可能性もありそうだ。博多(福岡市)―鹿児島中央を結ぶ九州新幹線は6本減らして119本とする。在来線では、特急が24本減の277本、快速と普通列車が計87本減の計2615本となる。佐賀県関連では、筑肥線(唐津-伊万里)の最終列車を上下とも約1時間半繰り上げる。唐津線は多久-西唐津の早朝1本の運転を取りやめ、佐賀-西唐津の始発を現行より22分遅くする。長崎線は肥前山口発の最終列車の運転区間を短縮し、諫早行きを肥前大浦まで、多良行きを肥前浜までに変更。肥前山口-佐世保の最終も23分繰り上げる。博多-長崎の特急は、平日の利用が少ない午前10時台~午後3時台の上下各2本を土、日曜日、祝日だけの運行とする。佐賀発の上りの最終や、下りの午後10時台の1本を取りやめ、前後の運転時間の変更などで利便性を確保する。2017年3月期の連結売上高は鉄道事業が4割超を占める。単体での鉄道事業の営業損益は会計処理に伴う費用軽減分を考慮しなければ87億円の赤字となる。福永嘉之鉄道事業本部副本部長は「他事業の黒字で埋めればいいものではなく、鉄道事業を永く続けるために経営体質を強化しなければいけない」と説明する。改正内容では、「早朝や深夜、昼間など利用が少ないところを見直し、通勤、通学の時間帯は(できるだけ)現状のままにした」と語った。佐賀県は今後、県内沿線の影響を把握するとともに、JR九州に利便性の確保を要望する。副島良彦副知事は「公共交通機関に頼っている地域もあって非常に厳しく、本数が減るのは誠に遺憾。県の実情や沿線の声をいろんな形でJR九州へ届けていく」と述べた。

*10-2-1:http://www.kochinews.co.jp/article/145907/ (高知新聞 2017.12.14) 【伊方原発】運転差し止め決定は重い
 原発の安全性について、あまり注目されてこなかった角度から司法が疑問を呈した。広島の住民らが四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で広島高裁は、来年9月末まで運転停止を命じる決定をした。最大の理由は、阿蘇の巨大噴火の危険性だ。火砕流が到達する可能性が十分小さいとは言えないとして、立地を不適とした。3号機は昨年8月に再稼働し、ことし10月から定期検査のため停止している。来年1月に運転を再開する四電の計画は事実上不可能になったといってよい。原発の再稼働を巡っては、伊方を含め、各地で運転差し止めの仮処分申請が相次いでいる。地裁段階では判断が分かれているが、高裁が運転停止を命じたのは初めてだ。火山は全国各地に存在する。大きな課題を突き付ける、重い決定といえよう。政府や電力企業、安全審査を担う原子力規制委員会も深く受け止める必要がある。決定で広島高裁は、約9万年前に阿蘇で発生した「カルデラ噴火」に触れ、四電の火砕流シミュレーションの甘さを指摘した。研究では、この時の噴火は火砕流が100キロ先まで到達し、山口県に達したことも分かっている。阿蘇の火砕流が海を越えて伊方に到達する危険性は、簡単に想像できるものではない。違和感を持つ人もいるだろう。思い返したいのは東京電力福島第1原発事故だ。大津波の襲来を過小評価し、悲劇を招いた。自然の脅威を謙虚に受け止めることが大きな教訓である。火山の影響も軽んじることはできない。だが、原発回帰は進んでいる。規制委トップが新規制基準に適合しても「絶対安全とは言わない」と主張している中で、だ。決定はこうした現状に改めて疑問を投げ掛けるものでもあろう。広島高裁は他方で、地震や津波など火山被害以外の新規制基準、四電の想定は「合理的」とした。伊方原発は北側に巨大活断層の中央構造線が走る。原告は、四電が耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価しており、新規制基準の実効性の不十分さも主張してきた。決定は、地震と火山とでは明らかに判断が異なっている。大きな疑問を残したといえよう。伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を巡っては、今後も司法判断が続く見込みだ。松山地裁の却下決定を受けた高松高裁の即時抗告審のほか、大分地裁、山口地裁岩国支部でも審理が続いている。四電は広島高裁に対し、早急に異議申し立ての手続きを取る方針だ。裁判長は近く定年退官するため、新裁判長による審理が注目される。福島第1原発事故のような惨劇を繰り返してはならない。安全を求める住民の当然の権利に対し、司法の責任は重い。

*10-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171216&ng=DGKKZO24697760V11C17A2EA6000 (日経新聞 2017.12.16) 九電社長、伊方原発差し止め「残念」 火山の状況注視
 九州電力の瓜生道明社長は15日、都内で開いた記者会見で、広島高裁による四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県)の運転差し止めに対して「残念だ」と述べた。高裁は熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合の安全性の観点から伊方原発の立地を不適当だと判断した。九電は熊本県と同じ九州の佐賀県と鹿児島県に原発を持つ。瓜生社長は原発運転期間中に高裁が指摘したような噴火が起こる「確率は非常に低いと思っているし、確認のために火山の状況はモニタリングしている」と説明。自社の原発に対する差し止め訴訟では「地下のマグマの状況など科学的な説明」を示して安全性を訴えるとした。神戸製鋼所のデータ改ざんを受けて玄海原発(佐賀県)の再稼働時期を延期した問題で、神戸製鋼への損害賠償請求は「(するかしないかも含め)弁護士と相談中だ」と述べた。再稼働が遅れると原発の代わりに稼働させる火力発電所の燃料費がかさむが、2017年度業績については「発表(した予想)どおりになるよう全社をあげて対応する」とした。

*10-2-3:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121901001512.html (東京新聞 2017年12月19日) 北海道東部沖で「M9切迫」 政府調査委、大津波も
 政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は19日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード(M)9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測(長期評価)を公表した。道東沖では340~380年間隔と考えられる超巨大地震が約400年前に発生。北海道大の研究では、この時の津波は海抜20メートルを超え、沿岸から4キロ内陸まで浸水したと推定されている。同時に四国地域にある主な活断層の長期評価も公表。近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。断層帯の長さは360キロから444キロになった。

<燃料電池と太陽光発電、次の展開へ>
PS(2017年12月22、26日追加):*11-1の仏ルノーのゴーン会長兼最高経営責任者退任は寂しいが、後継者として欧州エアバスのブレジエ最高執行責任者の名前が挙がっているのは、エアバス社が航空機に燃料電池や電動を取り入れる準備が進みそうで期待が持てる。是非、ゴーン氏も何らかの役職に留まって企業連合全体を統括してもらいたいものだ。
 なお、EV・燃料電池と太陽光発電を組み合わせれば、我が国は「資源のない国」どころか「エネルギー自給率の高い資源大国」になれる。そして、EVと同様、太陽光発電も1995年前後に私が経産省に提案してから20年以上が経過し、最初は100%日本製だったにもかかわらず、現在では、*11-2のように、2016年のシェアで上位5位以内に日本勢は1社も入っておらず、スリム化することしか思いつかない状況なのである。この原因には、非科学的・感情的思考が多い文系出身者の理系教育の不十分さとそれによる世界競争を考慮しない視野の狭い競争と反発のような次元の低い思考過程がある。

*11-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171222&ng=DGKKZO24921130R21C17A2EA1000 (日経新聞 2017.12.22) ゴーン氏、ルノーCEO退任観測 仏紙報道 来年任期
 仏ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO、写真)が退任するとの観測が浮上している。レゼコー、フィガロなどの現地メディアは21日までに、ヘッドハンティング会社による後継者の選定が始まったと報じた。改選期を迎える2018年の株主総会に向けた駆け引きが激しくなりそうだ。ゴーン氏のルノー取締役としての任期は18年6月15日に開かれる株主総会で切れるため、CEO職の去就に注目が集まっていた。CEOを交代する場合、株主総会までに後任を選ぶ必要がある。ルノーは2月に経営委員会を招集し、候補者を決めるとみられる。現状では人材会社に社内人材の評価や外部人材のヘッドハンティングを依頼し、候補者を選んでいる段階とされる。現地メディアでは後継候補として、ルノーでものづくりを統括するチーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)のティエリー・ボロレ氏や販売担当責任者のティエリー・コスカス氏の名前が挙がっている。ルノーの広報担当者は報道についてコメントを避けた。外部の人材では、欧州エアバスのファブリス・ブレジエ最高執行責任者(COO)らの名前が取り沙汰されている。同氏の名前は2~3年前から挙がっている。自動車業界では、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長、仏グループPSAのカルロス・タバレスCEOらの名前も挙がる。タバレス氏は元ルノーでゴーン氏の懐刀的存在だった。ただ、外部の人材はよほどの逸材でないと難しいとの見方が強い。仏政府は外国人CEOを避けたがっているとの観測もある。1999年に始まったルノーと日産自動車の提携関係は20年近くに及ぶが、16年に新たに企業連合に加わった三菱自動車を含め、各社の成長は今もゴーン氏のリーダーシップに依存している側面がある。ルノーのCEOを退任する場合にもゴーン氏はなんらかの役職にとどまり、日産や三菱自の会長職も続けながら企業連合全体を統括するとみられる。

*11-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171226&ng=DGKKZO25048780V21C17A2TI1000 (日経新聞 2017.12.26) 太陽電池、日本勢スリム化 シャープ、子会社移管 パナソニック、国内を縮小
 日本の太陽電池メーカーが事業の抜本改革を急いでいる。シャープは2018年春に開発や設計、保守、海外営業など本体の数百人の人員を販売子会社に移管し、蓄電池や家電を組み合わせた提案営業を強化する。パナソニックや京セラは生産を縮小する。日本企業のシェアは中韓勢に押され下がり続けており、事業をスリム化して収益を確保できる体質をめざす。2005年時点の太陽電池の世界シェア(生産量)は、上位5位中4社が日本企業だった。だが再生エネルギーの買い取り価格引き下げや中韓勢の低価格品の流入で日本勢の劣勢が続く。16年のシェア(出荷量)では上位5位以内に日本勢は1社も入っていない。シャープは太陽電池の研究開発や保守管理を手がける葛城工場(奈良県葛城市)の社員などを販売子会社シャープエネルギーソリューション(SESJ、大阪府八尾市)に移管する。開発や間接部門から営業への異動など、配置転換も含めて検討する。今後は住宅や建材メーカーに太陽光パネルを供給するだけでなく、開発部隊などが営業に同行して現場の需要動向に即応できる体制にする。シャープの太陽電池事業は、16年8月に鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って以降、原料であるシリコンの調達価格契約の見直しにより17年3月期に営業黒字に転じた。だが同期の売上高は1036億円とピーク時(14年3月期)の4分の1程度になっている。12年に始まった再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しで価格が当時の半分程度まで下落しており、シャープ以外も事業見直しを急いでいる。パナソニックの太陽電池事業は17年3月期に初めて赤字に転落した。国内市場の落ち込みにより、「セル」と呼ぶ中核部材を作る二色の浜工場(大阪府貝塚市)は停止中で、島根工場(島根県雲南市)も稼働率が低迷している。太陽光パネルの組み立て工程を担ってきた滋賀工場(大津市)は17年度内に生産を終了する。国内シェア首位の京セラも採算性改善のため生産再編で選択と集中を進めてきた。太陽光パネルに関しては三重県伊勢市と米工場での生産を中国と東近江市に集約した。太陽電池の製品販売も補助金優遇が進むタイなど東南アジアへのシフトを進めている。営業担当者も異動などで海外を増やしている。

<科学的・論理的思考の欠如と集団主義が根本原因>
PS(2017年12月24日追加):*12-1に、博多発東京行き「のぞみ」の台車に亀裂があった問題で、「①小倉駅を発車して乗務員が焦げたような匂いに気付き、福山-岡山間で乗客から車内にもやがかかっていると申告があり、岡山から検査班が乗り込んで確認して『異常なし』と告げた」「②JR西の乗務員は新大阪駅でJR東海の乗務員に引き継ぐ際にも『異常なし』と口頭で報告した」「③JR西には、走行中に異常音があったらすぐに停車するなどを定めたマニュアルがあるが、異臭については決められていなかった」と書かれている。また、*12-2に、「④2日に1度、目視による台車検査を実施するが、ファイバースコープや超音波による非破壊検査は実施していない」「⑤JR西は列車数に余裕がないため、列車交換ができなかった」というその原因が記載されている。
 しかし、①②のように、明らかに異常があるのに「異常なし」として列車を使い続ける安全よりも社内の人間関係を重視する誤った価値観、③のマニュアルに書いてなければ安全だとする思考力の欠如、④の目視だけで検査できると考える非科学性、⑤の列車交換も可能にしておくセキュリティー概念の欠如 など、時間の正確さを損なわずに安全を維持する工夫がない。そして、その根本には、ゆとり教育と推薦入学で必要な知識を持たず、甘い価値観を持った人間が見え隠れする。つまり、基礎教育不十分が根本原因であるため、こういうことが、命に関わる医療やメディアを始め全分野で進んでいるという恐ろしい事態なのだ。

*12-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000238.html (毎日新聞 2017年12月20日) 【社会】新幹線亀裂「異常なし」引き継ぎ 新大阪駅でJR西乗務員
 博多発東京行き新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかった問題で、JR西日本の乗務員が新大阪駅でJR東海の乗務員に引き継ぐ際、「異臭はあったが異常はない」と口頭で報告していたことが二十日、JR東海への取材で分かった。両社が具体的なやりとりを調べている。JR西は十九日の記者会見で、新大阪駅でJR東海に運転状況と車両状況が引き継がれたと説明し、「内容については調査中」としていた。異常音や異臭を感知していたが結果的に運行は続いており、指令所と車掌のやりとりの中では走行を止めるという判断はされなかったという。JR東海などによると、のぞみは十一日午後四時ごろ新大阪駅に到着。福山(広島県福山市)-岡山(岡山市)間で乗客から車内にもやがかかっていると申告があったが、JR西の乗務員は交代時に「岡山駅から検査班が乗り込み、異常がないかどうか確認した」として、「異常はない」と告げていた。JR西によると、新幹線の走行中に異常音があった場合はすぐに停車するなどのマニュアルがあるが、異臭については特に決めていないといい、担当者は「今回は異臭や異常音がずっと続いたわけではなく、直ちに支障が出るものではないと判断した」としている。のぞみは十一日午後に博多駅を出発し、小倉駅(北九州市)を発車した際、乗務員が焦げたようなにおいに気付いた。さらに岡山駅を過ぎてうなり音が確認され、名古屋駅で運行を取りやめた。

*12-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2492306021122017TJ1000/ (日経新聞 2017/12/21) JR西新幹線トラブル 運行と検査の体制に穴
 JR西日本が東海道・山陽新幹線ののぞみで台車に亀裂が入ったまま運行を続けたトラブルは、2つの問題を浮き彫りにした。一つは異常に気がついても列車を止められなかった運行体制。もう一つが亀裂の予兆を見落とした検査体制だ。「新幹線は遅らせてはいけないという深層心理がある」。JR西の関係者は打ち明ける。JR西はJR東海より新幹線の列車数に余裕がなく、車両繰りに苦労している。新幹線のトラブルでの重大インシデントは今回が初めて。博多駅を出発した列車が運行中に異音やにおいが発生しているにもかかわらず走り続け、JR東海が名古屋駅で台車の亀裂を発見。岡山駅で乗り込んだJR西の保守担当が異常を感知したが停止させなかった。JR西の来島達夫社長は「運行ダイヤ優先ではない」と否定する。だが新幹線は鉄道収入の5割を稼ぐ主力事業。在来線は異常が見つかればすぐに停止して点検する。一方、新幹線は運行中に年100件程度の異音が報告されるが、列車を止めて点検をすることはほとんどない。JR西は2005年に乗客106人が死亡する福知山線脱線事故を起こした。事故を受けて「安全性向上計画」を策定し、自動列車制御装置の導入など年1000億円規模の安全投資を続ける。ヒューマンエラーの研究なども進めてきたが、安全優先の意識が現場まで徹底できたかどうか。もう一つの問題が点検体制の不備だ。JR西と東海は2日に1回のペースで目視による台車検査を実施する。一定期間走行した後も部品などを取り外してより精密な目視検査を行う。だが、今回亀裂が起きた場所は力が集中しない場所と判断し、細かいキズの有無を確認する非破壊検査を実施していなかった。JR西は当面、運行の合間に新たに非破壊検査を実施する。将来は振動センサーを台車部分に設置して運行中でも運転席から異常を検知できるシステムの導入を目指す。JR東海も目視で確認しにくい狭い場所に入り込めるファイバースコープや素材内部も確認できる超音波など、非破壊検査の対象拡充を検討する。今回の重大インシデントの原因は国土交通省の運輸安全委員会で調査を進める。JR西と東海は抜本的な解決策は結果が出てからとしている。

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2017.11.12 政治家に占める女性の割合が小さくなる理由は何か (2017年11月13、15、16、18、20、23、24、26、28、29、30日、12月1、2、3日追加)
  
  政党別当選者像     選挙前からの増減      女性当選者の推移
 2017.10.23西日本新聞               2017.10.23西日本新聞

(1)衆議院議員の選挙結果は男女平等か
1)第48回衆議院議員選挙の結果
 世界経済フォーラム(WEF)は、*1-1、*1-2のように、2017年11月2日、世界各国の男女平等度合いを示した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表し、日本は女性閣僚や女性議員の少なさから政治が123位と20位も順位を下げたそうだ。女性の健康と識字率については世界1だが、高等教育進学率は101位と低く、専門職や技術職には女性が少なく、これらが男女の収入格差の一因となり、女性は同じ専門職や技術職でも採用・配置・研修・評価・昇進で差別されがちであるため、それらの総合的な結果として今回の順位が出ているわけである。

 世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」で日本の順位が次第に下がってきた理由は、他国はまじめにジェンダー・ギャップの解消に取り組んでいるが、日本は掛け声倒れに終わっているためで、①一般国民が両親として子にジェンダーを含む価値観を与え、教育の選択を行っている ②公立高校でさえ男女別学にして男女で教育内容を違えている地域がある ③職場での採用・配置・研修・評価・昇進や選挙を通じて女性差別を行っている などが、その背景にある。また、私立学校には、小学校から男女別学のところさえある。

 その結果、「女性の幹部社員や政治家の少なさは『家事との両立困難』『女性自身のチャレンジ精神のなさ』などが原因だ」とするようなメディアの論調も多く、家事を女性の役割と決めつけ、女性は積極的でないとする男性中心社会の女性に対する偏見や責任転嫁があるが、家事は収入が多ければ外部委託でき、残りの家事をどちらが分担するかは家庭内の経済格差によって合理的に決まるため、本当はチャレンジ精神のある女性が全女性に占める割合は、チャレンジ精神のある男性が全男性に占める割合より少なくはないだろう。
(注1:動物行動学では、「人間に近い猿で、海水でイモを洗う新しい行動を始めたのはメス猿で、子猿たちがそれを真似して次世代に伝え、イモ洗い行動はその群れの文化となったが、大人のオス猿は最後まで新しい行動をしなかった」という研究事例がある)

2)今回の当選者と女性について
 このように、女性蔑視やジェンダーによる差別によって作られた形式上のもしくは実際の実力差のため、国民のリーダーとなるべき国会議員に占める女性割合は増えないわけだが、*1-3のように、西日本新聞が衆院選当選者を分析したところ、前職81.0%で、平均年齢54.8歳、出身は首長・地方議員などの地方政界が31.5%と最多で、国・地方を合わせた官僚・議員秘書がともに15.8%で同数だったそうだ。

 また、女性が全当選者に占める割合は10.3%で、「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という政府目標には遠かった。私は、「家事を担ったことがなく、自分は消費者ではないと考えている男性が多いため、このような馬鹿な政策が行われて惨憺たる結果が出ている」と感じることが多いため、2020年に指導的地位に占める女性割合を30%にするという政府目標は達成すべきだと考える。

 そのためには、「女性蔑視やジェンダーを無くして、堂々と30~50%の女性が議員に当選する状況を作る」というのが正論だが、女性が候補者となることすら難しいジェンダーの多い地域も少なくないため、*1-4のように、「クオータ制を推進する会」代表の赤松良子元文科省らが「政治分野における男女共同参画推進法案」の成立を働き掛け、各政党に対して衆院選の比例代表で女性候補を名簿上位とするよう求めるなどの取り組みを提案していたわけである。これを逆差別だと言う男性は多いが、私は、女性の当選を不利にする強固な障害が背景にあるため、その背景がなくなるまでは、この仕組を逆差別だとは思わない。

(2)女性蔑視を振りまくメディアと周辺の対応
 メディアは、連日、豊田真由子前衆院議員が元秘書の男性に暴言や暴力を行ったと報道していたが、豊田議員の地元固めの努力に比べて、元秘書の“失敗”はひどすぎる上、録音・録画がなされていたことから、豊田議員は陥れられたように思えた。しかし、*2-1のように、埼玉県警は豊田前議員が落選したところを見計らって、「傷害」「暴行」の疑いで書類送検したそうだ。

 ちなみに、私も、2005~2009年の衆議院議員時代、国会のない日は、地元廻りに精を出し、国政報告会を開き、地元の式典に参加したりして、盆も正月もなく草の根の活動をしていたが、「(ミスだらけの)秘書が大変ね」と言う人は多かったものの、私に対する労いや励ましの言葉は夫以外からはあまり聞かなかったので、その状況が推測できるのである。

 しかし、*2-2、*2-3、*2-4のように、当選を重ねて「希望の党」の代表選に出られた大串氏の場合は、「大串氏『保守王国崩す』、草の根の活動結実」と称賛されている。私は、大串氏と同じ地元活動をしていたので、同じ行動に対するこのようなメディアの論評の違いが世間に流布し、一般の人の先入観となって女性に対する強固な天井を作っていると確信する。

 なお、私は、佐賀県の式典でご一緒することが多かったため大串氏をよく知っており、その能力を認めており、大串氏の野党との統一会派を目指す路線にも賛成で、あくまで路線闘争を正面から訴える作戦を貫いて今後の流れに繋げることも重要だと思っているが、同じことを女性がやるとおかしな論評をするメディアをはじめ一般国民の意識が問題だと指摘しているのである。

 そして、ジェンダーについては、*2-5のように、佐賀新聞だけでなく全国紙の朝日新聞もメルケル首相に関して、「首相になって12年。実直で優れた指導力から『鉄の女』とも評される」「地元では、情を尽くして有権者と触れあう素顔を見せた」「政治家が地盤を守るには泥臭さもいる」などと記載している。しかし、女性がリーダーとして当然のことをすれば「鉄」と表現するのはジェンダーそのものであり、女性リーダーをやりにくくする。また、有権者と触れあう機会を多く作って有権者のニーズを知るのは男女にかかわらず政治家として当然のことだ。さらに、有権者のニーズを知って必要な政策をとるのは泥臭いことではなく当然のことだが、解決法を誤ればモリ・カケ問題のようになるため、見識の高さが必要なのである。

(3)私に関する偏向報道の事例
1)女性蔑視で偏向した報道とブログ
 私に対してなされた典型的な女性差別は、*3-1のように、週刊文春に、「83会の奇人変人」という題名で書かれた「東大卒で公認会計士という経歴をもつ広津女史。エキセントリックな点があり、ストレートにモノを言う。党本部や国会内の会合での質問に、いつも場が凍る」というものだ。

 この記事は、東大卒でも専門職でもない男性読者が「わが意を得たり」と感じるように、女性蔑視をふんだんに盛り込んだ真実ではない内容を記載しており、その結果、私の後援会作りを邪魔し、自民党の公認を得るのを妨げ、ひいては衆議院議員という職を失わせたため、「名誉棄損」「侮辱」として東京地裁に提訴して東京高裁で完全勝訴したものだ。しかし、日本の裁判所は、機会費用を認めないところが不完全である(http://hirotsu-motoko.com/weblog/index.php?c=19-22 参照)。

 また、*3-1のブログは、「自民党から小選挙区で公認してもらえなかったから」「自民党の比例区の名簿で優遇してもらえなかったから」という理由で(みんなの党に)来たらしい候補がいますね。・・・とくに広津前議員は、真偽の程はわかりませんが、以下の記事を読む限りでは、かなり“電波”な人では?」として、この女性蔑視の偏見に基づいた週刊文春の虚記事を引用し、2009年の衆議院議員選挙直前から掲載し続けている。さらに、このブログは反論もできない上、削除依頼もできない状態になっているのだ。

 そして、国会議員・公認会計士・税理士は、どれも人から信頼されなければできない仕事で、私はそれを築くために一生をかけて努力してきたため、この政治活動の妨害や営業妨害は、一般の女性のように笑って受け流したり、気分を変えたりすれば済む話ではない。

2)底の浅い決めつけ報道
 西日本新聞は、*3-2のように、政治取材に携わって20年余で、劇場政治の危うさとうさんくささは骨身に染みていたと言う記者が、「①『劇場型政治』はもう終わりに」「②郵政解散当時の小泉純一郎劇場のように爆発的人気を集めた劇場はなかった」「③1番人気は安倍劇場だったが、5年近くも同じでは観客に飽きがくる」「④耳目を集めるだけの劇場型政治は終わりにして地に足の着いた政策本位の政治にしてほしい」「⑤芸は未熟なのにスターと思い込み、トラブルを引き起こす「チルドレン」役者が増殖しなかったことだけはよかった」と記載している。

 しかし、②は、まさに政策を問うて解散した選挙であり、その後の解散総選挙はすべて政策を問うているため、④も当たらない。それでも、耳目を集めるだけの劇場型政治と感じたのであれば、それは、20年余りも政治取材に携わってきたという西日本新聞記者の底の浅い理解とそういう理解に基づいた内容のない報道の結果である。また、①の西日本新聞記者が言う“劇場型政治”は、実際には政策を主張して選挙を行い、国民はそれに注目したものであるため、これを終わりにすれば主権在民・民主主義は成立しない。さらに、③の「5年近くも同じでは観客に飽きがくる」というのは、それこそ政策を論評しておらず、自分がプレイヤーの主権者であることを忘れ、観劇する客であるかのように思っているレベルの低い発言だ。

 なお、九州で、⑤の「芸は未熟でトラブルを引き起こす『チルドレン』役者が増殖しなかったことだけはよかった」というのは、上記(3)1)などを前提にした私のことだと思うが、(3)3)に書くように、政治経験が長いから有能で、そうでないから未熟な「チルドレン」だと論評すること自体、年功序列の発想に基づいており、実力や成果を重視しない決めつけだ。そして、私の場合は、私がトラブルを引き起こしたのではなく、問題でないものを問題視したり、トラブルにしたりされたものであるため、原因のありかを間違わないようにしてもらいたい。

3)では、長期間政治に関わったという人は、国のためになることをしたのか
i)国の歳出について
 財務省は、*3-3のように、2017年11月10日、国債(949兆9,986億円)・金融機関からの借入金(52兆6,532億円)・政府短期証券(77兆7,888億円)を合計した国の借金が9月末時点で1,080兆4,405億円となり、過去最大(最悪)を更新したと発表した。

 しかし、この間、必要十分な年金積立金は積まれず、介護保険制度も時間ばかりかかって不十分で、少子化が著しくなるまで保育所の整備もされなかった。さらに、多額の農業補助金を使って耕作放棄地を増やし、食料自給率を先進国の中で最低にし、そのほかにも馬鹿な政策を多々行っているのだから、議員・官僚・議員秘書などとして長期に渡って政治に関わってきた人こそ、必要なことをした実績がなく、政治家として不適格な人が多いわけである。

 そして、今後、どうしても行わなければならないのは国への複式簿記による公会計制度の導入であり、これによって国の収支の全貌が発生主義で網羅性・検証可能性をもって開示されるようになれば、本当に役立っている政策に効果的に予算を付けられ、より小さな歳出でより大きな効果を得られるようになる(http://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j22d05.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%85%AC%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%88%B6%E5%BA%A6%27 参照)。

 なお、私は、公認会計士・税理士として第二次・第三次産業の多くの企業を見てきた経験から、農業政策については衆議院議員になってすぐ、①農業の規模拡大による生産性向上 ②生産物のブランド化による付加価値向上 などを提唱し、私が発案したふるさと納税とも相まって、次第に実現しつつある。また、介護保険制度や保育については、東大医学部保健学科卒の知識と働く女性としての経験により、私が経産省に提唱してできたが未完成で、年金制度については、公認会計士として企業には退職給付会計を導入したが、公的年金は未導入という具合だ。

 このように、私は、この25年間、重要な改革を提言して実現させてきた実績があるが、これらは、長期間、政治家をしていたからできたのではなく、東大医学部保健学科卒で公認会計士・税理士としてBig4で働いてきたから持っている知識と実務経験があるからできたものである。

ii)環境について
 マクロ経済学は環境や資源の制約、人口構成の変化によるニーズの変化、技術革新などを与件として考慮しないが、地球温暖化等の公害防止と経済成長は、エネルギーの転換や製造方法の変換で両立できるもので、転換期には投資が増えるため、経済成長はむしろ促進される。

 そのため、*3-4のような「パリ協定」や再エネ・省エネなどへのエネルギー転換は、化石燃料の少ない日本にとっては願ってもない福音の筈だが、「太陽光発電のコストは高い」等々のくだらない理由を付けて化石燃料や原発再稼働に固執し、エネルギーの転換に消極的なのが、その殆どを男性が占める我が国の政治家及び経済界のリーダーたちなのである。

 私は、水・食品・空気(洗濯機の水を見れば空気の汚れ具合がわかり、これは地域によって異なる)に関心を持ち、家族の健康に留意している女性の方が環境政策に敏感なのではないかと思うが、メディアはじめ国民は、何故こうなるのかを調査して解決すべきだ。

(4)女性への偏見ができる理由
 関東地方以北には、公立高校でも男女別学の地域が多く、*4-1のように、埼玉県も県立高校が男女別学で、広島市出身の教育長と同様、私もびっくりした。私は、埼玉県在住だが、決してそれをいいとは思っておらず、公立高校が男女別学なのは憲法違反であるとともに、価値観が形成される感受性の高い時期に男女別学にして異なる教育をするのは、男女平等や女性の社会参加を進める上で非常に悪いと考えている。

 しかし、私立高校も男女別学のところが多く、関東地方以北は、男女共学の進学校の選択肢が少ないのである。この教育の悪さは、それをカバーするため親に負担をかけるので、保育所の不備と同様、働き続けることを優先した私が子ども作らなかった原因の一つだ。

 そして、佐賀新聞も化石のように、*4-2の「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」などという調査をしたそうだが、西日本の佐賀県民も「男性は外で仕事、女性は家庭」という性的役割分担に賛成する人が33.2%いるという結果だそうだ。しかし、賛成が最も多いのは70代以上の男性で、それでも51.2%(約半分)だったのは、時代の価値観を変えた感がある。太陽

<第48回衆議院議員選挙結果と男女平等>
*1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171102&ng=DGKKZO22985930R01C17A1CR8000 (日経新聞 2017.11.2) 男女平等指数 日本は114位 過去最低、女性の政治参画遅れ
 世界経済フォーラム(WEF)は2日、世界各国の男女平等の度合いを示した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は調査対象144カ国のうち、114位と前年より3つ順位を落とし、過去最低となった。女性の政治参画が遅れているのが主な理由で、1日に発足した第4次安倍内閣の女性活躍の推進が一層問われそうだ。同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析し、ランキング化している。日本は女性の閣僚や議員の少なさが目立ち、政治は123位と20も順位が下がった。10月の衆院選では定数の約1割にあたる47人の女性が当選したが、海外と比べると政治進出は遅れている。経済は114位と4つ順位を上げたものの、依然低い水準だ。男女の収入格差が大きいのが影響しているうえ、専門職や技術職で女性が少ない。教育は識字率は世界1位だが、高等教育の進学率が101位と低く、同分野全体で74位にとどまっている。健康は出生時の男女のバランスの改善で、40位から一気に1位に浮上した。上位10カ国の顔ぶれは順位に変動はあるものの、前年と同じ。首位は9年連続でアイスランド。女性の政治への参画が際立つほか、男性の育児休業も普及している。

*1-2:http://qbiz.jp/article/121963/1/ (西日本新聞 2017年11月2日) 男女平等、日本は114位 政治進出の遅れが最大の原因
 ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム」は2日、2017年版「男女格差報告」を発表した。日本は調査対象となった144カ国中114位で、前年より順位を三つ下げ、先進7カ国(G7)で最下位だった。女性の政治進出が遅れているのが最大の原因。報告書では日本は政治、経済分野で男性との格差が大きく、特に政治分野(123位)では女性の議員や閣僚が少ないことなどから前年より順位を20下げた。経済分野(114位)も前年より順位を四つ上げたものの、幹部社員の少なさなどの問題が指摘された。首位は9年連続でアイスランド。2位ノルウェー、3位フィンランド、4位ルワンダで、北欧諸国が上位に並んだ。米国は49位、中国は100位、韓国は118位だった。アジアのトップはフィリピンの10位だった。世界経済フォーラムは「2006年に報告書の発表を開始してから初めて世界的に男女格差が広がった。特に政治、経済面で逆戻りし、このままでは格差解消に100年かかる」と警告した。男女格差報告は各国の女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析、数値化している。

*1-3:http://qbiz.jp/article/121142/1/ (西日本新聞 2017年10月23日) 新議員はこんな人たち 前職81%、平均55歳、地方政界出身
 当選者の新旧別、平均年齢、出身から新議員像を探った。(23日午前11時半現在で当選者未判明分を除く。自民党が追加公認した無所属候補3人は無所属として集計した)
【新旧別】前職が370人と81・0%を占め、うち253人が自民党だった。新人は56人(12・3%)で前回衆院選の43人から増えた。元職は31人。政党別の新人は立憲民主党が23人でトップだった。自民党が19人、希望の党が9人だった。
【年代】新議員の平均年齢は54・8歳で前回の53・1歳より高かった。政党別で最も若いのは希望の党の49・5歳。日本維新の会が49・7歳で続いた。自民、公明、共産、立憲民主の各党はいずれも50歳代だった。1人が当選した社民党は72歳。
【出身】首長や地方議員といった地方政界出身が144人(31・5%)と最多。次いで国、地方を合わせた官僚と、議員秘書がともに72人(15・8%)で同数だった。
●女性当選者は47人
 衆院選の女性当選者は47人となり、前回2014年の45人より2人増えた。過去最多だった09年の54人には届かなかった。当選者に占める割合は10.3%。政党別では、自民党が前回(25人)より5人少ない20人。安倍政権は女性の活躍推進を掲げているが、結果は振るわなかった。他は立憲民主党が12人、公明党が4人、共産党が3人、希望の党が2人、日本維新の会が1人、無所属が5人だった。今回立候補した女性は209人。全候補者の17.7%と割合は過去最高とはいえ「男女均等」には遠く及ばない。政府は「20年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を掲げているが、隔たりはまだ大きい。データは23日午前9時現在で当選者未判明分を除く。自民党が追加公認した無所属候補は無所属として集計した。
●新人議員は56人
 今回の衆院選で当選した新人議員は56人で、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降、最少となった前回選挙の43人を13人上回った。党派別では今回躍進して野党第1党となった立憲民主党で最多の23人が当選、自民党が19人と続いた。他は希望の党が9人、公明党が2人、日本維新の会が2人、無所属1人。前回は新人14人が当選した共産党はゼロだった。最年少は希望の党の緑川貴士氏(32)(比例東北)、最高齢は立憲民主党の長尾秀樹氏(65)(比例近畿)と自民党の佐藤明男氏(65)(比例北関東)だった。

*1-4:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017093002000123.html (東京新聞 2017年9月30日) 女性候補者増を「争点に」 「男女半々」求める法案 解散で廃案
 女性議員を増やすため、政党に選挙候補者を男女半々にするよう求める議員提案の「政治分野における男女共同参画推進法案」が、衆院解散により廃案になった。これを受け、二十九日、東京・永田町の衆院第一議員会館で抗議集会が開かれ=写真、成立を働き掛けてきた「クオータ制を推進する会」代表の赤松良子元文部相(88)は「総選挙の争点にしたい」と訴える。法案には与野党とも合意済みで、先の通常国会で成立するとみられたが、「共謀罪」法を巡る駆け引きなどで審議入りしなかった。集会で赤松さんは「延々と積み重ねてきたものが解散でぶっ飛んじゃった。また第一歩から始めないといけない」と嘆く。集会では、各政党に対し衆院選の比例代表で女性候補を名簿上位とするよう求めるなどの取り組みが提案された。終戦時に十五歳だった赤松さんは、参政権のなかった戦前の女性の立場の弱さを知っている。旧労働省婦人局長として一九八五年の男女雇用機会均等法の成立に尽力。九九年には社会のさまざまな場の性差別をなくす「男女共同参画社会基本法」ができたが、政治の世界は取り残された。今回の解散前の衆院の女性比率は9・3%で、世界各国の女性議員の割合などを調べている国際組織「列国議会同盟」のデータでは百九十三カ国中で百六十四位。「選択的夫婦別姓の実現や待機児童問題解消など、女性の望む政策が通りにくい偏った政治になっている」と赤松さん。「女性議員を増やすことへの姿勢も、投票の判断材料にしてほしい」と話している。 

<女性蔑視を振りまくメディア>
*2-1:http://digital.asahi.com/articles/DA3S13201928.html (朝日新聞 2017年10月27日) 豊田前議員、書類送検 元秘書への傷害容疑 埼玉県警
 元秘書の男性を暴行したとして、埼玉県警は27日、22日の衆院選で落選した豊田真由子前衆院議員(43)を傷害と暴行の疑いで書類送検した。捜査関係者が明らかにした。前議員はこれまでの調べで「頭を殴ったわけではなく、肩をたたいた」と話していたという。捜査関係者によると、豊田前議員は5月、埼玉県内を走行していた乗用車内で、当時政策秘書だった50代の男性の頭を殴ったり、背中を蹴ったりしてけがをさせた疑いがある。豊田前議員は2012年の衆院選で自民党から立候補して初当選した。しかし6月に発売された「週刊新潮」が暴行疑惑を報じたため、離党届を提出。衆院選に埼玉4区から無所属で立候補したが落選した。

*2-2:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/140745 (佐賀新聞 2017.10.24) 大串氏「保守王国」崩す 佐賀2区、=2017衆院選さが=草の根の活動結実
 地をはうように広い選挙区を駆けずり回った努力が結実した。激戦の衆院選佐賀2区は希望前職の大串博志さん(52)が猛烈な追い上げで大逆転劇を演じ、「保守王国」の牙城を崩す歴史的勝利を収めた。台風の影響で2日間に及んだ開票作業の末、全国で最後の小選挙区当選者となった。武雄市の事務所で支援者約550人の歓喜に包まれながら、「野党をしっかりまとめていくリーダー役を果たす」。高らかに宣言した。選挙区割り変更で事実上の国替えとなった前回は3万2千票差で破れた。堅い保守地盤の現実を突き付けられ、「地域に入って縁を紡ぐ」。草の根の活動を貫く覚悟を決め、後援会づくりに奔走した。地区単位で行事をチェックして国会議員が来たことがない所にも顔を見せ、住民と膝を付き合わせた。衆院解散時に決めた合言葉は「小選挙区で勝つ」。3年間で公民館など千カ所を訪ね、「車の走行距離は地球何周のレベル」(事務所スタッフ)。深まった自信は新党への合流で揺さぶられた。「新党を率い、右過ぎず自分が思う中道をやる」。政治家人生での最大の決断に触れた陣営の幹部たちも腹が据わった。腰が低くていい人から一変して街演や集会で見せる鬼気迫った表情に、支援者たちが突き動かされた。地域に根付かせた後援会がフル稼働して親類や知人にくまなく声掛け。「安倍1強政治」に諦めを抱く有権者の関心も呼び起こし、批判票を取り込んだ。「自民圧勝、希望埋没」の全国情勢もはねのけたが、当選後には「希望は正直逆風だった」と本音を吐露した。事務所で一人一人とあいさつを交わして責任をかみしめつつ、「政策が違うといって排除していると野党議員の責任が果たせない。協力できることは協力し、安倍政権に対抗できる大きな塊をつくることを多くの議員に呼び掛けていく」と決意を新たにした。

*2-3:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/146855 (佐賀新聞 2017.11.9) 大串氏、希望代表選 支えた「懐刀」ついに決起、経験重ね、挑戦に自負心
 陰ながら歴代代表を支え続けてきた「懐刀」がついに舞台に上がった。「首相補佐官、政調会長を経験し新しさも兼ね備えながら引っ張っていく立場になるには、ちょうどいい頃かなと思う」。8日、共同代表選への立候補届け出を終えた希望の党の大串博志衆院議員(佐賀2区)は記者会見で、政治家としての新しいステージへの挑戦に際し、自負心をのぞかせた。「大串氏は代表選に出るつもりだ」。衆院選のさなか、陣営の一人が語った。自他共に認める政策通が演説で政策を語らず、打倒安倍政権だけを訴えた。「代表になり、自ら党を引っ張る。あいまいな公約に触れなかったのは決意の現れだったのだろう」。相手は小池百合子代表に近い結党メンバーの支援を受ける玉木雄一郎氏。共同会見でも玉木氏は小池代表の「安倍1強許すまじ」という言葉をなぞったが、大串氏は「私は安倍政権を倒すと言っている。その差は大きい」と語る。党内にも「玉木陣営は与党や日本維新の会と連携を考えているのではないか」との見方があり、大串氏は「積極的に野党との統一会派を目指す」と路線の違いを打ち出し支持を広げたい考えだ。現状、大串陣営は「相手候補がリードしている」とみている。それでも強引に切り崩すことはせず、あくまで路線闘争を正面から訴える作戦を貫く。陣営の一人は「票数で党の温度が分かる。それが代表選後の大きな流れをつくる」と胸の内を明かす。

*2-4:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/147320 (佐賀新聞 2017.11.10) 希望の党、共同代表に玉木氏、大串氏を大差で退ける
 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)は10日午前、両院議員総会を国会内で開き、玉木雄一郎(48)、大串博志(52)両衆院議員が立候補した共同代表選の投開票を実施した。若手からベテランまで幅広い支持を集めた玉木氏が大串氏を退け、国会議員を率いる共同代表に選出された。得票は玉木氏39票に対し、大串氏14票と大差がついた。任期は小池氏に準じて2020年9月まで。玉木氏は選出後、同僚の議員らに「国民に寄り添い、地に足のついた土のにおいがする本物の国民政党を、皆さんと共につくりあげていきたい」と呼び掛けた。

*2-5:http://digital.asahi.com/articles/DA3S13198534.html (朝日新聞 2017年10月26日) 特派員メモ バルト:「鉄の女」別の顔
 ドイツ北東部のバルト。人口9千人弱の小さな町で、メルケル首相の演説を聴いた。9月の総選挙で、彼女が地元選挙区を訪ねたときだ。小雨の中、切り出した。「この町のトマトは世界一おいしい」。選挙中、別の町で批判的な有権者からトマトを投げつけられたのを逆手に取ったようだ。私も食べたが、世界一は言い過ぎかな。今度は、地元鉄道の延伸を求める垂れ幕を見かけるや、「数カ月で実現するでしょう」。おや、利益誘導めいた発言もするのだな。30分の演説を終えると、「サインや記念撮影もできますよ」。支持者の列が途切れるまでたっぷり20分、「ファンサービス」に応じた。地元選挙区にあるシュトラールズントの市長は「彼女は毎月一度は必ず地元に帰る」という。過去に米国やフランスの大統領を招き、地元の知名度アップにも励んできた。首相になって12年。実直で優れた指導力から「鉄の女」とも評される。だが、地元では、情を尽くして有権者と触れあう素顔を見せた。政治家が地盤を守るには泥臭さもいる。国は違えど、そんな共通点が垣間見えた。

<私の事例>
*3-1:http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/142.html (ブログ 2009 年 8 月 12 日) 「みんなの党」は、政策はいいと思いますが、メンバーに信用できない人たちがいます。
「自民党から小選挙区で公認してもらえなかったから」「自民党の比例区の名簿で優遇してもらえなかったから」という理由で来たらしい候補がいますね。元・自民党の清水前議員とか、同じく元・自民党の広津前議員とか・・・。およそ、政治信条とか理念などの類を持ち合わせている候補とは思えない。とくに広津前議員は、真偽の程はわかりませんが、以下の記事を読む限りでは、かなり“電波”な人では?
●武部幹事長弁当事件 83会の「奇人変人リスト」
「その瞬間、議員一同、凍りつきました」(山崎派議員)。山崎派の会合でのこと。山崎卓氏が「総裁選(の出馬)も考えてみたい」と言うと、一人の女性議員が手を挙げた。“ミセス空気が読めない女”と呼ばれる小泉チルドレン。誰もがひやりとしたのも遅く……。佐賀三区のがばい刺客、広津素子議員(54)は真顔で山崎氏に進言した。「山崎先生は女性スキャンダルでイメージが悪いので、難しいと思います」。自民党議員が笑いを噛み殺しながら言う。「“今週の広津語録”と言われるくらい、破壊的な発言が永田町を駆け巡っています。有名になったのは、佐賀の日本遺族会の方が東京に挨拶にみえた時。話を聞いた後、広津さんは、『遺族、遺族って、一体、何の遺族ですか』と(笑)。〇五年の郵政選挙の大量当選が生んだ珍現象です」。東大卒で公認会計士という経歴をもつ広津女史。「エキセントリックな点があり、ストレートにモノを言う。党本部や国会内の会合での質問に、いつも場が凍る」(別の自民党議員)。伊吹文明幹事長が党税調小委員長だった時、伊吹氏の説明が終わると、新人・広津氏が挙手をするや……。「伊吹先生の説明ではわかりにくいと思いますので、代わって私が説明します」。絶句したのは伊吹氏だけではない。農政の会合で農家による説明が終わると、広津氏が総括(?)した。「皆さん、農業をやめて転職したらいいと思います」。極めつけが「牛肉弁当事件」。チルドレンの親分、武部勤幹事長(当時)が、「いつでもメシを食いに来なさい」と新人たちに声をかけると、本当に広津氏は幹事長室に行って、置いてあった牛肉弁当を勝手に食べてしまったというのだ。その恨みではないだろうが、武部氏は新人議員のグループ「新しい風」に広津氏を誘っていない。抗議する彼女に、武部氏は「あれは仲良しクラブだから」と逃げたつもりが、逆に「私は仲良しじゃないんですか!」と怒らせてしまった。広津氏は小誌の取材に「全部まったくのウソです」と否定するが、広津語録は議員の間で今も更新中だ。
●派閥のドン山拓に「引退勧告」しちゃった広津素子センセイ  週刊文春07年10月4日号より
“ミセス空気が読めない女”と呼ばれる、小泉チルドレンの広津素子議員(54)。昨年末、彼女は所属する派閥のボス山崎拓氏(71)にこう直談判したと言う。「先生はもう七十歳を超えている。辞めるべきだと思います!」話は次期衆議院選挙、佐賀三区の公認問題を巡って切り出された。広津議員は現在、郵政造反・復党組である保利耕輔議員(73)と激しい公認争い中。保利氏に対して前述のように「七十歳を超えて~」と批判し、「山崎さんから若い人に道を譲るように言って下さい」と続けた。山崎派議員が苦笑しながら語る。「山崎先生は保利先生と同世代。保利先生に年だから辞めろなんて、山崎先生の口から言える訳がありません。広津さんの言葉を聞いて山崎先生は、『それは俺にも辞めろと言っているのか!』と激怒したようです」。ちなみにヤマタクが総裁選への意欲を示したときも、「山崎先生は女性スキャンダルでイメージが悪いので難しいと思います」(小誌〇七年十月四日号既報)と広津氏は直言している。山崎派の重鎮、野田毅議員が新人を集め食事会を開いたときもこんな事件が。野田氏が「地方経済は疲弊している。今こそ地方への配慮が必要だ」などと持論を語り終えたあと、広津氏はこう言い放った。「先生は古いタイプの政治家ですね」。出席していた一年生議員が振り返る。「一瞬、場が凍りつき、われわれも冷や汗をかきました。野田さんは明らかに不機嫌だった。ご馳走になっているのに、普通そういうことを言いますか?(苦笑)」。東大卒で公認会計士という経歴の広津氏は、「自らの考えが正しいと信じて疑わないタイプ」(同前)。「昨年九月の安倍改造内閣が発表される前も、『次は私が女性代表で大臣になる』と公言し周囲を唖然とさせた。福田内閣の人選が進められているときには、官邸に電話して『私を副大臣か政務官に入れるべきだ』と直談判したという伝説もある」(全国紙政治部記者)。地元の評判も芳しくない。「人の名前を覚えないから人望がない。すぐ問題を起こすから会合等に呼ばないようにしているのですが、呼ばないと『女性蔑視だ!』と大騒ぎ。問題は人間性なんですけど・・・・・・」(自民党佐賀県連関係者)。そんな言動が災いしてか、事務所も大混乱の様子。「広津さんは入りたての秘書に、『明日から佐賀に行って後援会を作ってきてちょうだい』とか無茶ブリがすごいようです」(同前)。本人に取材すると、「すべてデタラメです。一体誰が言っているんですか」とご立腹。いや、みんな言ってるんですけど。郵政総選挙でも広津氏と対峙した保利氏は、周囲にこう公言しているという。「彼女が出る以上、私も絶対次の選挙に出る。それが佐賀県のためだ」

*3-2:https://www.nishinippon.co.jp/nnp/editorialist/article/369694/ (西日本新聞 2017年10月29日) 「劇場型政治」はもう終わりに
 政治が劇場化することは間々起きるが、今回の衆院選ほど短期間に、しかも劇場乱立の政局も珍しかった。唐突に衆院を解散した安倍晋三劇場、自民党に代わる政権の受け皿を目指して希望の党を立ち上げた小池百合子劇場、そこへの合流を打ち出した前原誠司劇場-。政治取材に携わって20年余り、劇場政治の危うさとうさんくささは骨身に染みていたはずなのに、政局の急展開に「今度こそ政権選択選挙か」などと、また浮足立ってしまった。ああ、恥ずかしい。終わってみれば、郵政解散当時の小泉純一郎劇場のように爆発的人気を集めた劇場はなかった。前宣伝だけが派手だった小池劇場と前原劇場は不入りの責任を巡る内輪もめで早くも閉幕状態である。各劇場が伸び悩む中、1番人気は同じ出し物を毎回、異なる演目で演じる安倍劇場だった。ただし5年近くも同じでは主役も脇役も慢心する。観客には飽きがくる。心配は全く別の出し物の台本をこっそり用意していることだ。劇場にちなんで芝居に例えてみると、こういうことか。しかし、政治はお芝居とは違う。政治家は国民を惑わせる芝居をしてはいけない。野党で喝采を浴びたのが前原劇場から小池劇場への移籍を「芸風が異なる」として“排除”された立憲民主党だったのも皮肉な光景である。これも枝野幸男劇場と呼べるのかもしれないが、「まっとうな政治を」という原点回帰の訴えが多くの有権者を引きつけたことは政界も真剣に受け止める必要があろう。大見えを切って耳目を集めるだけの劇場型政治は終わりにして地に足の着いた政策本位の政治にしてほしい-脱・劇場型政治への有権者の切実な思いを痛感させられた選挙でもあった。政治家やメディアこそ目覚めが必要だろう。ということで、今回は人気劇場に付きもので、芸は未熟なのにスターと思い込み、トラブルを引き起こす「チルドレン」役者は増殖しなかった。それだけはよかった、ということか。

*3-3:http://qbiz.jp/article/122468/1/ (西日本新聞 2017年11月10日) 9月末、国の借金1080兆円 過去最大更新
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が9月末時点で1080兆4405億円となり、過去最大を更新したと発表した。これまで最大だった6月末の1078兆9664億円から1兆4741億円増えた。社会保障費を賄うための国債発行が膨らんだためで、財政が一段と圧迫されている。
総務省推計の10月1日時点の総人口(1億2672万人)で割った国民1人当たりの借金は約852万円に達した。内訳は国債が949兆9986億円に達し、6月末から4兆7671億円増えた。金融機関などからの借入金は52兆6532億円で1兆1628億円減少した。一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券も2兆1302億円減って77兆7888億円だった。

*3-4:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23119390V01C17A1SHA000/?n_cid=NMAIL004 (日経新聞 2017/11/5) 成長しながらCO2抑制 米中で大幅減、日本は停滞、世界、GDPあたり15年で2割減
 経済成長しながら温暖化防止に向け二酸化炭素(CO2)排出量を抑えるデカップリング(切り離し)の動きが広がっている。世界で国内総生産(GDP)1単位あたりの二酸化炭素(CO2)排出量はここ15年で約2割減少。再生可能エネルギー投資に加え、新興国で省エネ投資が拡大している。2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は4日に発効1年を迎え、各国や企業に一層の取り組みを促す。
10月下旬、英BPや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなど世界の石油・ガス10社でつくるオイル・ガス気候イニシアチブ(OGCI)は、ガス火力発電所からのCO2回収をはじめとする3事業に投資すると発表した。
国連環境計画(UNEP)のソルヘイム事務局長は「エネルギーの生産や消費の方法を転換させるのが必要」と言う。パリ協定は約170カ国が批准。慎重な石油メジャーも対応を迫られる。国際エネルギー機関(IEA)の10月末の報告書によると、15年時点でGDP1万ドル分を生み出すのに排出されたCO2量は3.1トン。00年より0.7トン減った。別の報告では16年に燃料を燃やして発生したCO2は15年比0.6%減の321億トン。ここ3年、3%成長を実現し排出量はほぼ横ばいだ。IEAは「新しく生まれた傾向」とみる。デカップリングが進む理由は、排出量の少ないエネルギーの利用が増えたことだ。グローバル企業では事業に使うエネルギーを再生エネで賄う動きが広がる。全量再生エネをめざす企業連合「RE100」には、米アップルやマイクロソフト、米ゼネラル・モーターズ(GM)など世界110超の企業が参加する。再生エネの価格は低下傾向にある。調査会社のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)によると、米国、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストラリアでは、太陽光の発電コストが石炭火力と同水準になった。省エネ技術への投資拡大も寄与する。IEAによると、16年の投資額は前年比9%増の2310億ドル(26兆円)。販売されたヒートポンプの数は28%増え、電気自動車は38%増。主要国で開発した省エネ設備が新興国に広がりつつある。最大排出国の中国は、発電部門を石炭から太陽光などに転換。100基単位の石炭火力発電所の閉鎖も検討する。16年の経済は前年比6.7%拡大し、排出量はほぼ同じだ。再生エネや原子力、天然ガスの割合が高まり、石炭消費は減少。14年の発電量は石炭が73%を占めたが、30年51%、40年43%に下がるとみる。世界2位の排出国、米国は主に油価の高いときにシェールガス革命が起き、発電燃料として石炭からの転換が進んだ。トランプ政権はパリ協定離脱を宣言したが、企業の動きは止まらない。日本は16年時点で世界資源研究所(WRI)が選んだデカップリング達成21カ国から漏れた。GDPあたりのCO2排出量は2.6トン。米中より00年からの減少幅は小さい。RE100の参加企業もリコーと積水ハウスだけ。自動車や電機などは「再エネコストが高い日本で全量は無理」との声が大半だ。太陽光発電は固定価格買い取り制度(FIT)の影響で高コスト体質が続く。再エネのコストを下げ、原発は再稼働の進め方に知恵を絞る必要がある。6日に独ボンで開幕する第23回気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)ではパリ協定を巡るルールづくりの交渉が本格化する。IEAは年平均3.4%の成長を前提に今の削減努力を続けても、30年のCO2排出量は15年比で20%増の386億トンになるとみる。「2度目標」の達成にはさらに35%ほど減らす必要がある。

<女性への偏見ができる理由>
*4-1:http://digital.asahi.com/articles/ASK7D5Q3CK7DUTNB01V.html?iref=comtop_8_03 (朝日新聞 2017年7月13日) 埼玉県立高の男女別学、広島市出身の教育長「びっくり」
 個人的にはびっくり――。6月に就任した埼玉県の小松弥生県教育長は12日、就任後初の記者会見で、県立高校の男女別学や中高一貫校などについて印象を語った。広島市出身の小松氏は、県立高の男女別学を「個人的には西の方の出身なのでびっくりですが、埼玉県の人たちがいいと思ったら、悪いことでもない」と話した。一方、県立の中高一貫校については、「すごく早くから伊奈学園があって、その後がない。なぜなのか、私が聞きたい」と話し、「最近は小中一貫校もある。子供たちがいろんな学び方を主体的に選べるようにしてあげないといけない」と話し、検討課題であるとの姿勢を示した。今月、新たな教育委員が選ばれて5人中2人が、伝統的な子育てを推奨する「親学推進協会」関係者になったことについては、「うまく議論をして、バランスをとっていけばいい」と話した。

*4-2:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/192453
(佐賀新聞 2015年5月31日) 県民世論調査 男は仕事女は家庭、賛成33%
■共同参画意識高まらず 「出産退職」支持も半数
 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考えに賛成する佐賀県民は33・2%だった。県は2014年度までの4カ年総合計画で性別による役割分担意識を30%未満に抑える目標を掲げていたが達成できなかった。「出産したら仕事をいったん退職したり、働くこと自体を辞めるべき」とする出産・育児中断型の働き方を支持する人も50%を超えた。仕事を続けたいと願う女性を支えようという社会の意識が高まっていない実情が浮き彫りになった。県が昨年10~11月に成人男女3千人を対象に実施した「男女共同参画に関する世論調査」で、859人から有効回答を得た。「男性は外で仕事、女性は家庭」という性別役割分担意識は、04年の調査で反対が66・6%、賛成29・6%となり、初めて反対が賛成を上回った。しかし、前回09年の調査では賛成が増加に転じ、反対も減少する「揺り戻し」が起きた。今回も意識変化は小さく、賛成が33・2%、反対62・9%となっている。賛成は男性が女性を7・5ポイント上回る一方、反対は女性が男性を5・9ポイント上回り、男性の方が性別役割分担に肯定的な結果が出た。年代別でみると、反対の割合が最も多いのは20代女性で92・0%。逆に賛成が最も多いのは70代以上の男性で51・2%だった。女性の就業についても尋ねた。「子どもができたら中断し、手がかからなくなって再び持つ」との回答が最も多く48・2%だった。「出産したり、結婚するまでは職業を持ち、後はやめる」「ずっと職業を持たない方がいい」という回答も合計で4・2%あった。一方、育児休暇などの制度を使って「ずっと職業を持つ方がいい」としたのは37・1%にとどまった。出産・育児中断型の働き方を支持した人に理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「制度があっても、利用できる職場の雰囲気ではない」で37・3%。次が「現在の制度では不十分」の35・0%で、女性が仕事を続ける職場の雰囲気づくりや制度の不十分さがうかがえる。女性が結婚や出産後も働き続けるために必要なことという問い(複数回答)に対し、最も多かった回答は「配偶者の理解や家事・育児への協力」で60・1%に上った。総務省が11年に実施した調査では、男性が家事に参加した時間が佐賀県は1日当たり34分で、全国平均42分に比べて短いという結果も出ており、県の弱みとして女性の家事負担の大きさが挙げられる。県は、今回の意識調査から見えた課題を踏まえ、16年度から5カ年の県男女共同参画計画を策定する。


<農業の収益力をUPさせる政策は?>
PS(2017/11/13、15、24、26、28、12月2日追加):*5-1については、レンゲソウもきれいでよいが、稲は刈った後に再度芽が出るので、それを伸ばして畜産農家の牛を放牧させると、①牛の飼料代を節約できる ②牛が運動して健康になる ③牛の排泄物が有機肥料になるので化学肥料を使わなくて済む ④イノシシが来ない などのメリットがあると前から思っていた。そのためには、畦や水場の設計変更が必要だが、耕畜連携でお互いが得るものは大きい。
 また、このような中山間地は、小水力発電や風力発電の適地でもあるため、そのための機器の設置に補助してもらうと費用対効果でも成り立つようになり、農業補助金を減らすことができて国の財政負担が小さくなる。なお、*5-2のように、荒尾市は産炭地だったが、石炭に代わる新たなエネルギーを生かしたまちづくりとして自然エネルギーを活用するそうで、多久市も考えてみるのがよいと思う。
 さらに、棚田は田の形がふぞろいで小さく、大型の農機具を入れられないことについては、教育系の補助をもらって市街地も含む小学生に田植えや稲刈りを手伝わせるのがよいと考える。その理由は、子どもも自分が植えた稲の成長には大きな関心を持つため、遊びながら頻繁に山に見に来る結果、植物や自然の様子を観察して必要な知識や感受性を育むことができるからだ。
 また、*5-3のように、JAが外国人技能実習生を受け入れて組合員から受託した農作業や選果作業などに従事してもらう仕組みもよいが、北国で農閑期でも他の地域はそうでない場合が多いため、他の地域の要望も受け、希望する実習生はそこでも作業や実習ができる仕組みにした方がよいだろう。さらに、農学部、工学部、理学部生物学、経済学部経営学、栄養学専攻の学生は、「百聞は一見に如かず」であるため、こういうところでアルバイトをしたり、海外の農業を見て来たりして、「自分ならこう改善する」という卒論を書けば役に立つと考える。
 一方、日欧(EU)経済連携協定が合意しつつあり、これは、*5-4のように、日本産有機農産物輸出拡大の好機でもあるため、まずEU基準をクリアしておくのが今後のために便利だろう。また、付加価値を上げるためには、農産物の形ではなく、おにぎり(健康志向のファーストフード)・梅酒・紅茶などの輸入地域で消費されやすい加工品にして販売すればよい。
 なお、*5-5のように、現在、ロヒンギャ難民が困難な生活を送っているため、イスラム色を弱くして「郷に入っては郷に従う」ことを条件に、日本の過疎地に集団で受け入れて生活させ、人手が不足している農林漁業関係の派遣等の仕事を与えることから始める方法もある。日本には、離島や山間部など比較的独立した文化を保てる場所もあるため、受け入れたい地域は手を上げるのがよいだろう。
 *5-6のように、高速道路の整備を財投で加速させる案が出ており、「1.5兆円」という支出自体を目的としているのではないかと思わせる兆円単位の支出は確かに無駄遣いの可能性が大きいが、政府が40年間の(0又はマイナスの)固定金利で国債を発行して金融市場から金を調達し、1・5兆円を融資するスキームなら、超低金利時代の今がBestである。そして、高速道路を本当に高速で走れる状態にすれば、生産性が上がって経済効果は大きいだろう。また、難民を受け入れた場合は、施設に閉じ込めて生活費を支出するばかりではなく、働いてもらった方がお互いのためによい。この時、作って欲しいのは4階建ての高速道路で、1階は街と調和した安全でゆとりのある一般道路、2階・3階は4車線づつの高速道路、4階はドローンや近々出てくるであろう飛ぶ乗り物が通る道である。


2017.11.13佐賀新聞

*5-1:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/147590 (佐賀新聞2017.11.13)地域活性化の優良事例に選定「ひらの棚田米振興協議会」(多久市)、棚田米のブランド化や活動評価
 平野地区は標高約190メートルの山あいにあり、170枚の棚田で7・7ヘクタールを耕作。同協議会は、冷たい清らかな湧き水を生かし、春のレンゲソウを肥料に使って化学肥料を減らした「夢しずく」を栽培し、ブランド米としてインターネットなどで販売している。大阪の企業の食堂に納入するなどリピーターも多く、ふるさと納税の返礼品にも使われている。県内外のファンを増やそうと、直売所での試食販売や収穫体験も企画。10月1日に開いた稲刈りイベントには122人が参加した。棚田は美しい景観が注目される一方、田んぼの形がふぞろいで大型の農機具を入れられないため、維持管理が難しい。協議会のメンバーも全員が60歳以上と高齢化が進み、小園さん(71)は「畦(あぜ)の草刈りやため池の維持など、手間や労力は平たん部の何十倍もかかる」と話す。それでも、イノシシなどの鳥獣被害が広がらないよう、「荒廃地を作らない」と意識を共有して活動を続ける。小園さんは「棚田の農業は費用対効果を考えると成り立たないかもしれないけれど、もうかる農業に近づけるためにみんなで力を合わせたい」。今後は稲刈りだけでなく、田植えの体験も検討しているという。「ディスカバー農山漁村の宝」の優良事例は全国から31地区が選定された。今月下旬の有識者懇談会でグランプリと特別賞が選定される予定。

*5-2:http://qbiz.jp/article/122790/1/ (西日本新聞 2017年11月15日) 荒尾市 自然エネ地産地消へ 2社と電力連携協定結ぶ
 熊本県荒尾市と三井物産(東京)、特定規模電気事業者のグローバルエンジニアリング(福岡市)は14日、エネルギーの地産地消に向けた連携協定を締結した。両社は、荒尾市の協力を得て市内の電力需給などを調査した上で、事業会社を設立。地元の自然エネルギーで発電した電力を公共施設などに安価で販売していく方針。三井物産は現在、ソフトバンクグループのSBエナジー(東京)と共同で、荒尾市の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を運営、グローバル社は県外で発電した電力を同市内の企業などに販売している。事業会社の設立に向け、九州電力に比べ電気料金の単価をどれくらい抑えられるかなどを調査。同市内で木質バイオマス発電に取り組む有明グリーンエネルギーなど、地場企業と幅広く連携していくことも検討する。市役所での調印式で、三井物産国内プロジェクト開発部の山根正司部長は20年前の三井三池炭鉱閉山に触れ「石炭に代わる新たなエネルギーを生かした荒尾のまちづくりに貢献したい」と強調。事業会社の設立時期について「地域の特性に合った電力の供給体制をしっかり検討し、できる限り早く実現したい」と述べた。

*5-3:https://www.agrinews.co.jp/p42565.html (日本農業新聞 2017年11月24日) 外国人実習生受け入れ 農協方式 活用先駆け 北海道
 JAが外国人技能実習生を受け入れ、組合員から受託した農作業やJA施設での選果作業などに従事してもらう仕組みに期待が高まっている。JAが受け入れることで、実習生が複数の農場で作業できることや、冬の農閑期も含めて通年で実習できるのがメリット。人手不足解消に向けて産地も歓迎する。北海道のJAが全国に先駆けて“農協方式”を活用し、実習生の通年確保を目指している。複数農場で通年作業 人手不足解消に貢献 農水省が昨年、実習制度の運用を改善し、農家に加えJAも受け入れ主体になれるようにした。JAが組合員と作業の請負契約を結ぶ。JAの指導に基づき実習生がその組合員の下で作業する。作業にはJAの職員が立ち会う。農家や農業生産法人が受け入れる場合、実習生はその農家でしか作業できない。農協方式の場合は、JA管内であれば複数の農家で作業できる。実習生にとっては多様な農業が学べ、地域の人手不足解消に貢献する。農閑期にも実習の場が作れるのもメリットだ。北国の耕種農業の場合、冬場は農作業がなくなる。作業がない期間が長いと実習生が帰国を余儀なくされ、実習生が毎年入れ替わる場合も多い。JA側が冬場に座学や選果作業などを用意できる。実習生は1年中作業・実習の場ができるため途中帰国が減り、長く滞在できるようになる。11月の技能実習法施行で、1人当たり最長5年間の滞在が可能になる。JAが受け入れ主体になる場合、都道府県の農業担当部署やJA中央会などが「第三者管理協議会」を設ける。協議会はJAで実習が適正に行われているかや、実習生の相談情報などを共有する。実習生と受け入れ組織を仲介する監理団体との実習計画の確認なども行う。実習生の受け入れ可能人数はJAの常勤職員数で決まる。同省によると、現在この仕組みを活用しているのは北海道のこしみず(小清水町)、びほろ(美幌町)、宗谷南(枝幸町)の3JA。こしみずとびほろは畑作地帯で、冬場は選果場での作業や座学などの実習を用意する計画だ。宗谷南は酪農専業地帯で、搾乳作業がメインだ。作業時間の半分以上は指定の「必須業務」で占めなければならない。農業では農作業が「必須業務」に当たり、農閑期の選果作業などの時間配分などを考慮して技能実習計画を作り、実行する必要がある。全国で初めてこの仕組みを活用して、3月から実習生を受け入れているJAこしみずは「年間を通した実習計画作りが課題。農閑期の座学や選果作業などの組み合わせをよく考えていく必要がある」(営農部)と指摘する。

*5-4:https://www.agrinews.co.jp/p42588.html (日本農業新聞 2017年11月26日) 有機農産物 検査証明書を電子化 日本産輸出の拡大好機 EU
 欧州連合(EU)は、有機農産物輸入に必要な検査証明書の電子化を始めた。手続きの簡素化と、効率的な情報共有を図る狙い。日本の主要な輸出先であるだけに、新システムの輸出への影響が注目される。EUは、日本を含むEU域外からの有機農産物を輸入する際に、EU基準と同等性のある有機認証を受けた有機農産物に対し、新たな認証を取得せずに、有機JASマークだけで「オーガニック」と表示して流通・販売することを認めている。しかし、輸入する度に、認証機関の検査証明書を求めている。検査証明書は、EUが認めた有機JAS認証機関が発給する。これまでは、EU規定の書式に沿って作成、提供していた。今後は、ネット上のEUのシステムにアクセスして必要事項を記入すると、関係機関で情報が共有される。ただ、印刷した上で、サインして発送する必要はある。検査証明書の電子化は、4月から試験的に実施した。半年間の試行期間を経て、10月19日から本格化した。同システムの導入について、認証関係者からは「電子サインはまだ実施せず、手書きサインによる書面提出が続く。格段の簡素化、効率化とは言えないが、輸出拡大の追い風にはなるだろう」と声が上がる。2016年の日本からEUへの有機農産物などの輸出量は、前年に比べ26%増の600トンと5年前の5・6倍に急増した。内訳では、茶が最も多く、同23%増の440トン、同5倍。梅干しなどの梅の加工品は、同40トン、13倍と目立つ。

*5-5:http://digital.asahi.com/articles/DA3S13248226.html (朝日新聞 2017年11月28日) 村に両親残し、いかだでミャンマー逃れた ロヒンギャ難民流出続く
 荷物を担いだ人たちが、うつむきながらあぜ道を歩いてきた。20日朝、バングラデシュ南東部テクナフ。国境の川を渡って逃れてきた隣国ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの人たちだ。8月末に多数の難民流出が始まってから3カ月がたっても毎日数百人が逃れてくる。「いかだにずっとしがみついていた。生きてたどり着いてよかった」。ジャイナフ・ベガムさん(20)はその場に座り込んだ。腰に巻いた伝統衣装ロンジーはぐっしょりぬれていた。5日前、ミャンマー西部ラカイン州の北部の村を逃げ出したという。数週間前から軍が「テロリスト捜し」を理由に住人が村から出ることを禁じ、食料が尽きかけていた。病気の両親は「私たちはついて行けない」と村に残った。妹(15)と3日間歩いて国境へ。その場にいたロヒンギャ約50人が数十個のポリタンクと竹でつくったいかだに乗り、木の枝に鍋をくくりつけた櫂(かい)で交代で水をかいて川を渡った。ベガムさんは「両親が無事か心配」と顔を手で覆った。国連世界食糧計画(WFP)によると、11月下旬になっても家族を殺されたり、村を焼かれたりして逃げてくる人もいるという。8月下旬にロヒンギャとみられる武装集団の襲撃事件をきっかけにしたミャンマー治安部隊の掃討作戦が始まって3カ月。迫害を受けて、約62万人のロヒンギャが国境を越えた。そんな中、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が27日、ミャンマー最大都市ヤンゴンに到着した。法王はバングラデシュも訪れ、ロヒンギャと面会する。法王は出発前、「和解と寛容、平和のメッセージを届けに行く」と語っていた。同国南東部コックスバザール郊外の難民キャンプに暮らすバシル・アフマドさん(66)は「法王のメッセージが、少しでも生活が良くなるきっかけになってほしい」と話した。
◆キーワード
<ロヒンギャ問題> 仏教徒が9割近いミャンマーで少数派のイスラム教徒であるロヒンギャは西部ラカイン州を中心に約100万人が暮らすとされる。隣国バングラデシュ南東部の方言に似た言語を話すことや宗教から、ミャンマー政府や国民は「バングラデシュ移民」とみなし、多くは国籍を持てないなど差別されてきた。1990年代にも当局の迫害を受けて25万人以上が難民になった。

*5-6:http://digital.asahi.com/articles/DA3S13255157.html (日経新聞 2017年12月2日) 高速道整備、財投で加速 政府、「第二の予算」再び着目
 政府は、国債(借金)を発行して得た資金を貸し付ける財政投融資(財投)を使い、首都圏などの高速道路づくりを加速させる。かつて「第二の予算」と呼ばれた財投は、無駄遣いとの批判を浴びて縮小されてきた。だが、財政難で公共事業の予算が増やせない中、超低金利を利用した抜け道として再び着目された。
■1.5兆円を要求
 国土交通省は1日、財投による資金1・5兆円を高速道路の建設に使うよう、財務省に要求。麻生太郎財務相は同日の会見で、「あらゆる政策を総動員する」として、応じる意向を示した。国交省は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)のうち、千葉県内で未整備の松尾横芝インターチェンジ(IC)―大栄ジャンクション(JCT)間の建設などを加速させる考えで、同様に東海環状自動車道の整備も急ぐ。2005年の道路公団民営化で、高速各社が金融機関などから借りたお金で道路をつくり、完成したら借金とともに独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に引き渡している。今回は財投の仕組みを使い、政府が国債を発行して金融市場からお金を調達し、固定金利で40年間、1・5兆円を機構に融資する。同省幹部は「金融緩和で低金利。やるなら今しかない」と話す。
■背景に財政難
 財投は、かつては郵便貯金や年金積立金など潤沢な元手があり、「第二の予算」と呼ばれていた。しかし、無駄な道路建設などにつながった反省から、01年以降、郵便貯金・年金積立金からの資金繰り入れの廃止などの改革が進んだ。00年度に36兆円を超えていた財投運用額は、15年度には約12兆円まで縮小した。ところが、安倍政権は最近、再び財投をインフラ整備にあてる方向にかじを切る。リニア中央新幹線の建設を前倒しするため、財投から独立行政法人を通じてJR東海に計約3兆円を貸し付けた。背景には、国の財政難と「異次元緩和」がある。財政再建目標に影響する通常の予算は高齢化で社会保障費が膨らみ、公共事業を大きく増やせない。その点、財投は別会計で、その貸し付けは将来返済される前提なので、財務省も応じやすい。だが、不採算の事業につぎ込んで返済が滞れば、国民負担が発生するおそれもある。


<小池百合子氏の事例>
PS(2017年11月15日追加):*6のように、希望の党の小池百合子氏が代表を辞任したことについてメディアの批判が集中しているが、都知事としてうまく機能するためには、小池氏は都政では与党・国政では少なくとも無所属として政府と連携を保ちながら都政を進めて行くことが必要である。そのため、東京都民は、都議選では小池氏を大勝させたが、希望の党の党首であり続けて小池氏が都政を疎かにすることは望んでいなかった。
 また、小池氏が希望の党を作ったのは、最初は都知事選でお世話になった若狭氏を助けるためだったが、知事選と都知事選を見て勘違いしたメディアと民進党公認候補者の合流で流れが変わった。小池氏は初めから衆議院議員選挙には出ないと言っていたが、政権選択選挙なのに首班が不明と騒いでいたのは、その選挙のみしか見ていない浅薄なメディアだったのだ。
 そして、今度は党の運営を国会議員に任せるとして代表を辞任した小池氏を無責任だと批判しているが、都知事としてうまく機能しオリンピック等を成功させる責任を果たすためにはそれが必要で、最初に安保法制や憲法変更等々で「排除の論理」を持ち出したのは、一部のメディアと若狭氏・細野氏だったように私には見えた。そして、その方針で候補者を排除すれば、安保法制や憲法変更に疑問を持っている有権者の支持がなくなるのは、当然のことなのである。

*6:http://digital.asahi.com/articles/DA3S13228062.html (朝日新聞社説 2017年11月15日) 小池代表辞任 一連の騒動は何だった
 旗揚げからわずか約50日。一連の新党騒動は何だったのか。あきれる人も多いだろう。
希望の党の小池百合子代表がきのう辞任した。新執行部の発足を機に、党運営は今後、国会議員に任せ、自身はサポート役に回るという。東京都知事である小池氏が、国政政党の代表を兼ねることには当初から懸念の声もあった。それでも国会議員主導の新党構想を「リセットして私自身が立ち上げる」と乗り出した。一時は吹くかに見えた小池旋風も、自ら持ち出した「排除の論理」で急速にしぼみ、衆院選では「排除された側」の立憲民主党に野党第1党を譲った。党の支持率は低迷が続く。本紙の今月の世論調査では3%にとどまり、立憲民主党の12%に水をあけられている。衆院選を勝ち残った議員は旧民進党出身者ばかり。自民党出身の小池氏が指導力を発揮しにくいとの事情もあろう。党勢回復の方向性を見失い、もはや代表を続ける意義を見いだせなくなったのだろうか。だが、小池氏には忘れてならない責任がある。衆院選で「安倍1強を倒す」と訴え、比例区で967万の票を得たことだ。小池氏の指導力に期待した人も多かっただろう。この票の重みをどう考えるのか。小池氏が政党代表を辞めるのは、この半年弱で2度目だ。夏の都議選前には「改革のスピードを上げる」として、地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任。選挙で大勝すると「知事に専念する」とわずか1カ月で辞任した。2カ月半後、衆院選を前に再び「(改革の)スピード感を確保するには国政関与が必要」と希望の党代表に。そしてまた、その立場を放り出す。新党設立、代表辞任の繰り返しが政党や政治への国民の不信をさらに深めることを憂える。小池氏という看板を失った希望の党は立て直しが急務だ。党内では旧民進党と同様に、安全保障法制などをめぐる路線対立が整理されないままだ。希望の党は何をめざす党なのか。まず玉木雄一郎・新代表のもと、衆院選は小池氏主導の急ごしらえで済ませた政策論議をいちから始めるしかない。衆院選で圧勝した自民党は、野党の質問時間の削減を求めるなど、早くも慢心が見える。野党なのか、与党への協力もあり得るのか、選挙戦で小池氏はあいまいにしてきた。これから本格化する国会論戦にどんな立場で臨むのか。玉木執行部の選択が問われる。


<山尾志桜里氏の事例>
PS(2017年11月16日):*7の山尾氏と倉持氏が1泊2日で大阪出張していたとして、不倫を匂わせる報道をしているが、こういう論調は、①別々に会場を離れるなど仕事外では話もできない状態にする(男同士ならノミニケーションして、その後の仕事をやり易くするところ) ②時間差で帰京しなければならない(新幹線の中で仕事の話などをする機会を奪う)等々、活躍している女性を不利にする。
 30年くらい前に外資系監査法人で働いていた時、私が公認会計士として男性の部下と2人で岐阜県の会社に往査に行き、同じ宿(部屋は当然別)に泊まって2人で夕食をとったら、宿の中居さんは私の前におひつやとっくりを持ってきた。私が戸惑っていると、男性部下が「それは、私がやります」と言ってくれたので助かったが、女性の活躍には一般社会の方がついてきていないと感じることが多い。また、何かと引っ張ってくれていた男性上司と同じエレベーターに乗り合わせていると、後からエレベーターに乗って来た人が「どういう関係?」などと言って協力者の男性に困った思いさせ、女性の仕事をやりにくくしたという経験もある具合だ。

*7:http://bunshun.jp/articles/-/4947 (週刊文春 2017年11月23日号) 山尾志桜里衆院議員が倉持弁護士と1泊2日の大阪出張
 山尾志桜里衆院議員(43)、倉持麟太郎弁護士(34)の2人が1泊2日で大阪出張していたことが「週刊文春」の取材によって明らかになった。11月12日、2人は、彼らの後見役を自任する漫画家・小林よしのり氏が主催する言論イベント「関西ゴー宣道場」に参加。イベントでは、倉持氏が「日本で最も有名な弁護士です」と紹介され山尾氏が爆笑するなど、終始、和気藹々とした雰囲気だった。山尾氏は11月7日に倉持氏を政策顧問として起用することを発表。今回の大阪出張は、2人の動向に注目が集まっている矢先のことだった。大阪でのイベントが終了後の午後6時頃、2人は別々に会場を離れた。「週刊文春」取材班は、翌朝の新大阪駅で時間差で帰京する2人の姿を確認している。山尾氏の事務所は、大阪出張について、次のように回答した。「ゴー宣道場に参加したことは事実ですが、終了後、倉持弁護士含め道場師範の方々とは全く別行動を取っており、倉持弁護士と一緒に宿泊したという事実は一切ございません」。11月16日(木)発売の「週刊文春」では、1泊2日の大阪出張の詳細に加え、倉持氏の義母へのインタビューなど、山尾・倉持両氏の新たな関係について詳報している。また、「週刊文春デジタル」(http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun)では、山尾氏への直撃取材の模様などを、同日朝5時より公開する。


<染色・アパレルと女性の変化>
PS(2017.11.18追加):*8-1のダウンは10万円もするが、スタイリッシュさと北極圏の環境にも耐える保温性をもっており、これは「日本製の品質は高い」と言われる場合の“品質”には含まれていない。日本製の服は、20~30代向けの細身の服しかデザインのバラエティーがなく、試着すると不快になり、値段相応の質でもないため、私はサイズが多くてデザインのよいヨーロッパのブランドスーツの下に、一年毎に使い捨てても惜しくないような値段のユニクロのTシャツを組み合わせて着ており、その方が満足度が高いのだ。そのため、服が売れないのは確かにアパレルメーカーの責任で、女性に対する従来の先入観にとらわれず、市場が求めている人口動態や体格にあった製品構成にすべきだ。また、「日本は労働力などのコストが高い」という問題は、安い外国人労働力を使わないのなら、*8-2のような衣類に直接印刷できる装置等の生産性を上げるイノベーションを進めるしかない。そして、この技術には、昔の友禅染の振袖や色留袖を簡単にコピーして複製できる程の、職人も真っ青になるような潜在力がある。

*8-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171117&ng=DGKKZO23588790W7A111C1TJ2000 (日経新聞 2017.11.17) アパレル不況は本当か 海外製10万円ダウン店繁盛 消費刺激「技術力+α」カギ
 米アップルの新型スマートフォン「iPhoneX(テン)」の発売に世界の人々が沸いた3日。東京都渋谷区神宮前の閑静な通りにも負けず劣らずの長蛇の列ができていた。ダウンジャケットが主力のブランド「カナダグース」のアジア初となる旗艦店の開業だ。午前11時の開店前に並んだのは約150人。一番乗りだった仙台市の大学生、高橋颯さん(22)はアルバイトでためたお金を手に朝6時から並んだ。店内は開店と同時にごった返し、10万円のジャケットがこの日だけで1分半に1着売れた。大手アパレルの相次ぐ大規模リストラが象徴する「アパレル不況」とは無縁の世界が広がっていた。日本での代理店はサザビーリーグ(東京・渋谷)。1995年に米スターバックスを持ち込んでスタイリッシュなカフェを定着させた実績を持つ。こうした手腕にカナダの本社側が目をつけ、2015年に販売代理店契約を結んだ。カナダグースはサザビーとの契約を機に、約680店あった百貨店やセレクトショップなどの取扱店をブランドイメージに合う400店程度に絞り込んでブランドイメージを高めた。冒頭の旗艦店も本国の意向で渋谷区神宮前の人通りの少ない静かな環境を選んだ。北極圏の環境にも耐えるほどの世界屈指の保温性を持ち、希少価値が高い。こうした機能性やストーリー性が消費者の購買意欲をくすぐる。この「カナダグース狂騒曲」に、日本の伝統的なアパレル企業はほぞをかむ。オンワードホールディングス、三陽商会など百貨店を主な販路とするアパレルは、カナダグースと同じ「中高価格帯」の商品を販売してきたが、長引くデフレで販売不振に直面している。バブルに沸いた90年、国内のアパレル市場は約15兆円だった。10年には10兆円に落ち込んでその後横ばいが続き、大手アパレルはここ数年で大規模なリストラを相次ぎ実施した。だが本当に服は売れなくなったのだろうか。消費者はより安い服を求めユニクロを運営するファーストリテイリング、衣料品専門店のしまむらの収益はいずれも過去最高だ。安い服は売れているし、高くても売れることはカナダグースが証明している。人々が百貨店で洋服を買わなくなったことへの対応が遅れただけではないだろうか。品質の高さから、業界では「ものづくりの三陽」といわれてきた。その象徴である子会社サンヨー・インダストリー(福島市)。工場では女性を中心に約130人がミシンに向かい、1着1着を丁寧に縫製する。その技は有名セレクトショップや紳士服チェーンがスーツのOEM(相手先ブランドによる生産)を依頼するほどだ。だが、三陽商会の業績は低迷が続き、高い技術力を生かせていない。ある大手アパレルの幹部は「服が売れなくなったのは我々の責任」と認め、ライフスタイルを意識した次世代の服作りに真剣に取り組む。どんな時代でも人は洋服を着る。アパレル不況と嘆く必要はない。

*8-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171117&ng=DGKKZO23566720W7A111C1TJ2000 (日経新聞 2017.11.17) 写真、衣類に直接印刷 リコーが小型プリンター
 リコーは16日、衣類に直接印刷できる小型プリンターを発売すると発表した。店舗やイベント会場で、手持ちのスマートフォンに保存した写真をその場でTシャツやバッグに印刷できる。印刷から乾燥まで約10分で完了する。プリンターやインクの販売、保守サービスなどで、2019年度に100億円規模の売り上げを目指す。主に企業向けに20日に日本で発売する。今夏からアジア・中国地域で先行販売を始めていた。オフィス向けプリンターと部品を共通化したことで、プリンター本体とインクを定着させる仕上げ機を合わせて価格を30万円台に抑えた。競合他社と比べて3分の1から4分の1の水準という。インクジェット技術を応用した。150~200度にもなる専用プレス機も無くし、初めての人でも安全に使えるようにした。利用者はTシャツなどをカセットにセットして、プリンターに設置。印刷後は仕上げ機にカセットごと入れてインクを定着させるだけでいい。16日に記者会見した山下良則社長は「インクジェット技術を応用して、プロセスをがらりと変えたい」と語った。


<教育と環境>
PS(2017.11.20、30追加):*9-1のように、「3~5歳の教育無償化」と言うと、「①負担できる方には負担をお願いするべき」「②必要経費を積み上げず、はじめから金額が積み上がっている対策は初めて見た」などの意見が出るが、①については、“高額所得”に分類された(さほど多くもない)一つの所得に対する多重課税である。また、②については、*9-2のように、経済は生き物という論理性がなく説明にもならない根拠の下、「景気対策の事業規模が20兆円超(2兆円の10倍)で調整されている」として多くのメディアがいそいそと報道しているのに対し、教育に対する意識の低さがわかる。しかし、教育を徹底すれば、国から下支えしてもらわなくても稼げる人を多く作ることになるため、どちらがより重要かは異論の余地がない。
 そのため、私は、義務教育である小学校を3歳からにして教育を無償化し、十分な時間を取って教育するのがよいと思うが、国の中枢は私立中高一貫校(その殆どが男女別学)出身の男性が大多数であるため、この改革には後ろ向きで価値観もずれているようだ。そこで、地方自治体の主導で開始するのがよいと思われ、その時には、幼稚園は小学校と合併し、保育所等が0~2歳児と学童保育を引き受けるようにすれば、現在の設備で待機児童を無くすことが可能だろう。
 また、*9-1で日経新聞は、「社会保障の財源は限られており、高齢者に偏る社会保障を若年層に振り向けることは重要な視点だ」とし、*9-3では診療報酬値下げを提唱しているが、*9-4のように、環境税導入には反対だ。しかし、環境や生命・個人の生活を大切にすることは最も重要であるため、こういう政策を提唱するような人を育ててはならないのである。
 このような中、自民党税制調査会は、*9-5のように、「森林環境税」の創設で一致したそうだが、政府は森林環境税の2024年度の導入しか目指さないとのことだ。しかし、森林環境税(環境税の方がさらによい)ができれば、森林の育成や自然保護に関わる予算はそちらから支出すればよいため、これまでの一般予算を減少させることができ、消費税増税を凍結することも可能だ。つまり、政府の放漫経営と増税の連鎖は、もう変えるべきなのである。

*9-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171120&ng=DGKKZO23669080Z11C17A1MM8000 (日経新聞社説 2017.11.20) 教育無償化を問う(上)議論は尽くしたか 選挙にらみ「2兆円」先行
 安倍晋三首相が打ち出した教育無償化を巡る政府・与党の議論が混迷気味だ。首相は衆院選で2兆円の政策パッケージを策定すると表明。「保育園や幼稚園の費用はタダ」「低所得世帯は大学授業料も免除」など聞こえのいい政策を並べたが、具体策や効果をめぐる議論は生煮えのままだ。限りある財源をどう活用するか――。教育無償化をめぐる現状を追う。
●不満の声相次ぐ
 「負担できる方には負担をお願いするのが今までの政策。完全無償化はいかがなものか」。8日、自民党が開いた人生100年時代戦略本部会合。出席議員は党公約に明記された3~5歳の子育て費用無償化に疑問の声をあげた。同本部は17日、補助への上限設定を政府に提言すると決めた。多くの議員の不満の背景にあるのが政策決定の在り方だ。首相は衆院選の選挙公約として教育無償化などの対策を打ち出したが、橋本岳厚労部会長は「部会長が反対だといったことが公約になった」と公然と反論する。2兆円という「規模ありき」の手法にも不満がくすぶる。首相は衆院解散に向けた記者会見で2兆円の枠組みだけを示し、具体的な使い道や適用範囲は選挙後の検討に先送りした。厚労族の重鎮・尾辻秀久元厚労相は「必要経費を積み上げず、はじめから金額が積み上がっている対策は初めて見た」と首をかしげる。その結果が政策軸の急激な転換だ。子育て費用は家庭の所得にかかわらず無償となり、恩恵は高所得者ほど大きい。厚労族のベテラン議員は「『自助』を基本に『共助』で支え合うといった従来の社会保障の理念が壊れる」と指摘する。
●公明への配慮
 なぜ教育無償化は議論の積み上げに基づく政策でないのか。さかのぼると、人づくりや少子化対策など本来の目的とは異なる源流が見えてくる。「前向きな対応をお願いします」。衆院選前の与党党首会談で、首相は公明党の山口那津男代表から私立高校無償化の要請を受けた。自民党公約に入らなかった同政策が2兆円政策に盛り込まれる背景には、公明党の選挙協力への期待が透ける。大学などの高等教育に重点を置いたことからは、教育無償化を憲法改正の項目とする日本維新の会への配慮がにじむ。さらなる底流には消費増税の影響を回避したい首相の思惑がある。消費増税を2度延期した首相は増税には慎重だ。それでも、少子化対策の名のもとに増税分の一部を回せば「8%に引き上げたときのような景気への悪影響が軽減できる」(首相)との計算が働いた。首相周辺は「教育無償化の発想は社会保障ではない。マクロ経済政策に近い」と解説する。高齢者に偏る社会保障を若年層に振り向けることは重要な視点だ。少子高齢化を克服するためには、子育てしやすい環境づくりは不可欠だ。さらに世界を見渡せば、人工知能(AI)やロボットなど劇的なイノベーションが進んでいる。その波にのり、国際競争力を高めるためにも、高度人材の育成は最優先の課題だ。だが、社会保障の財源は限られている。その使い道として幼児教育や高等教育の無償化が正しい選択なのか。効果や意義について議論が尽くされた形跡はみえない。来る2019年が首相が掲げる「人づくり革命」の元年となるのか、財政破綻の一歩を許した一年として歴史の一ページに刻まれるのか。政権の責任は重い。

*9-2:https://mainichi.jp/articles/20160721/k00/00m/020/185000c (毎日新聞 2016年7月21日) 経済対策 事業規模20兆円超で調整 景気下支え
 政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を20兆円超で調整していることが20日、分かった。当初は10兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は3兆円超(国・地方の合計)として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあるとみられる。政府は今後、与党と調整を進め、来月上旬にも経済対策を閣議決定して、裏付けとなる2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。与党内には一層の上積みを求める声もあり、規模がさらに膨らむ可能性もある。事業規模20兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が3兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大6兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が6兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が5兆円程度−−となる見込み。複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債(使途を公共事業などに限る国債)を1兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約3兆円、整備新幹線の建設に約8000億円を充てる。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う。

*9-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171117&ng=DGKKZO23566960W7A111C1EE8000 (日経新聞 2017.11.17) 診療報酬下げ、都道府県別に、厚労・財務省が指針 医療費を抑制
 厚生労働省と財務省は都道府県ごとに診療報酬を定めるためのルールをつくる。法律上は認められているが実施例がないことから、2017年度中に指針を示して導入を促す。政府は18年度から都道府県単位に医療の提供体制を見直し、医療費抑制を進める。この見直し時期にあわせ、地域の実情を考えて診療報酬を下げるしくみを定着させたい考えだ。診療報酬は病院や薬局などの医療機関が、公的医療保険で手掛ける医療行為や薬の対価として受け取る公定価格だ。国が2年に一度、全体の改定率と様々な医療サービスの単価を決める。両省はこれをもとに、都道府県が地域の医療実態に合わせて、国が決めた単価や算定要件を一部見直す形を想定する。06年の法改正で、医療費適正化のために都道府県が域内の報酬を変更できるようになったが、実施県はない。厚労省は指針で、地域内の診療報酬を設定できる場合の具体例をまとめる方針だ。例えばある県で重症者を受け入れる病床の数が他県に比べて過剰な場合、診療報酬の算定要件を厳しくするなどの例を想定している。財務省は診療報酬の単価を直接下げる案を求める。患者の需要に比べ過剰な病床数を持つ県ほど医療費の伸びが大きい傾向にある。同省は入院にかかる医療費が高い県は入院にかかる基本料の診療報酬の単価を引き下げたり、需要より過剰に薬局や薬剤師が多い県は調剤技術料を下げたりしたい考えだ。政府は都道府県主導の医療提供体制の整備を進めている。18年4月からは国民健康保険の主体が市町村から都道府県にうつる。都道府県は18年度から5カ年計画で「医療費適正化計画」をつくることになる。県内の医療費の水準を踏まえて保険料を設定し、住民への説明責任を負う。診療報酬を都道府県単位で下げるようになれば、需給にあった医療サービスをつくる手段が増える。関心をもつ県が出始めている。奈良県は「県民の保険料負担を抑制するためには検討が必要」とし、医療費抑制に取り組む方針だ。介護報酬の単価は既に地域によって違いがある。政府の指針がでれば、検討する動きが広がる可能性がある。ただ、地域別に診療報酬を設定するのは日本医師会が慎重な姿勢を崩さない。いまは厚労、財務両省と与党、医師会などの関係団体で利害調整し、診療報酬の改定率を決めている。「都道府県ごとに調整の場が分散すると、医師会の力がそがれるとの懸念があるのではないか」(政府関係者)との見方がある。医師会の慎重論に歩調をあわせる都道府県も多いとみられる。指針では義務化や罰則の措置を伴わないことから実効性を疑問視する向きもある。

*9-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171119&ng=DGKKZO23659070Y7A111C1EA1000 (日経新聞社説 2017.11.19) 森林環境税を導入する前に
手入れがされずに放置されている人工林を集約する新たな制度を林野庁がつくる。市町村が仲介役になって意欲のある林業経営者に貸与し、経営規模を拡大する。所有者がわからない森林などは市町村が直接管理するという。森林を適切に管理することは地球温暖化対策として重要なうえ、保水力を高めて土砂災害を防ぐ効果もあるが、問題は財源だ。政府・与党は「森林環境税」の創設を打ち出した。他の予算を見直して財源を捻出するのが先だろう。日本の国土面積の3分の2は森林で、その4割はスギやヒノキなどの人工林が占める。戦後植林した木々が成長して伐採期を迎えているが、零細な所有者が多いこともあって、多くが利用されていないのが現状だ。「森林バンク」と名付けた新制度は所有者が間伐などをできない場合、市町村が管理を受託し、やる気のある事業者に再委託する仕組みだ。一度に伐採や間伐をする森林を集約できれば、作業効率が向上してコストが下がる。近くに作業道がないなど条件が悪い森林は市町村がまず手を入れたうえで再委託する。所有者が不明で放置されている森林についても一定の手続きを経たうえで利用権を設定し、市町村が扱う。現在、国産材の用途拡大が進み始めている。経営規模の拡大を通じて林業を再生する好機だ。財政力が弱い市町村が継続的に事業に取り組むためには安定財源が要ることは理解できる。しかし、森林環境税は個人住民税に上乗せして徴収する方針だ。直接的な恩恵を感じづらい都市住民の理解を得られるだろうか。全国の8割の都道府県や横浜市はすでに、似たような税金を徴収している。都道府県と市町村の役割がどうなるのかについても判然としない。人材が乏しい市町村では、都道府県が作業を代行する手もあるだろう。森林整備は必要とはいえ、新税の前に検討すべき課題が多いと言わざるを得ない。

*9-5:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/154344 (佐賀新聞 2017年11月30日) 自民、森林環境税創設で一致、加熱たばこも増税へ
 自民党税制調査会は30日、幹部会合を開き、森林の整備費を賄う新税「森林環境税」の創設で一致した。通常の紙巻きたばこより税負担が軽い「加熱式たばこ」の増税も大筋で確認した。一方、政府、与党は資本金1億円超の大企業を対象に、2020年度から法人税や消費税などの電子申告を義務付ける方針を固めた。いずれも18年度税制改正大綱に盛り込む。森林環境税は、個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せする案が有力だ。政府は24年度の導入を目指しているが、与党には早期導入を求める声も強く、引き続き調整する。


<女性天皇・女系天皇>
PS(2017.11.23追加):2005年11月に「女性天皇・女系天皇を認めて男女を問わず直系第1子を優先させる」という内容の最終報告書が出た時には私の主張が通っていたが、(実際には変更可能な)皇室典範第一条(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000003&openerCode=1 参照)を盾にして、現在でも皇位継承資格を「男系男子」に限るという主張は強い。しかし、天皇を男子に限ったのは天皇に軍の統帥権を持たせた明治以降で、これによって文民統制が効かずに太平洋戦争に突入した経緯があって今後そうなることはなく、遺伝的には女系でも全く問題ないことがわかっているため、現在では単なる女性差別になる。

 
   <過去には女性天皇もおり、一番右は聖徳太子が摂政を務めていた推古天皇だ>

*10:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171123&ng=DGKKZO23834130T21C17A1EA2000 (日経新聞 2017.11.23) 皇位継承順位 資格は「男系男子」
▽…皇位継承順位は皇室典範に規定されている。継承資格があるのは「男系男子」に限られ、天皇の子や孫にあたる「直系」が優先。第4条は「天皇が崩じたときは皇嗣が直ちに即位する」と定めており、天皇の退位による皇位継承は認めていない。6月に成立した特例法で天皇陛下の退位に伴う皇位継承が実現することになった。▽…現在の皇室は計19人で、陛下を除き男性は4人。皇位継承順位1位は陛下の長男の皇太子さま。2位は次男の秋篠宮さま、3位は秋篠宮家の長男の悠仁さま、4位は陛下の弟の常陸宮さまと続く。陛下が退位して皇太子さまが即位されれば、秋篠宮さま以下の順位が1つずつ上がり、継承資格を持つ皇族は3人に減る。▽…皇位継承が課題となる中、小泉内閣の有識者会議は2005年11月、女性天皇や母方が天皇の血筋を引く「女系天皇」を認めることを柱とした最終報告書をまとめた。皇位継承順位は男女を問わず天皇直系の第1子を優先する内容だったが、男系男子を重んじる保守層の反発は根強く、制度化には至っていない。


<女性役員の役割>
PS(2017年11月29日、12月1日追加):農業は古代から女性が重要な役割をしていた産業であるにしては遅すぎた感があるが、*11-1のように、農業分野で女性の活躍を促進するため、働きやすい農業環境を作るという意識が高まったのは、近年の女性の努力の成果だろう。しかし、現在は、まだ農機具や運搬具が男性向けで女性仕様ではなく、これは女性を働きにくくしている。
 そのような中、EVで出遅れたトヨタは、*11-2のように、人事を前倒ししたり、外部人材の登用で役員を交代したりしているが、その殆どがやはり男性だ。しかし、日本の自動車会社及びその関連会社の失敗は、需要の半分は女性が占めているにもかかわらず、社内で女性を重用せず、女性が好む自動車を市場投入しなかったことにある。
 女性は、ガソリン車で突っ走る快感を味わうために自動車に乗るのではなく、仕事をこなすために自動車に乗る人が多いため、安全で環境を汚さず、乗りやすくてデザイン(お尻が切れたようなワンボックスカーはスマートではない)も燃費も良い車を欲しており、そのためにはEVがBestだったのだ。つまり、現在の道具は、乗用車から農機具に至るまで男性向けの仕様であるため、女性が使いやすくて気に入る製品を出せば新たな需要が見込めるのである。
 そのため、*11-3のように、機関投資家に議決権行使を助言する米グラスルイスが、日本の主要上場企業に女性役員起用を求め、候補者を含めて女性の取締役・監査役がいない企業の総会では会長又は社長の選任議案に反対票を投じるよう投資家に推奨することにしたのはよいことだ。しかし、男性中心の組織で選ばれてくる女性は、男性との予定調和を乱さずに男性が予測可能な言動しかしない人が多く、それではこれまでと変わらないので、本質的な別の視点からの指摘をズバッとできる女性が選抜されることが望まれる。



(図の説明:1番左はトヨタの新役員、左から2番目はデンソーの女性管理職・役員比率、右から2番目はクボタの女性管理職割合の推移であり、いずれも低い。また、1番右はクボタの新入社員に占める女性比率の推移だが、技術職でとりわけ低い上に下降している)

*11-1:https://www.agrinews.co.jp/p42617.html (日本農業新聞 2017年11月29日) 女性の活躍促進 働きやすい農業環境を
 政府は女性の活躍促進を重要政策に位置付けている。農業は女性の存在なくして成り立たない。経営パートナーとして働きやすい環境づくりを都市部に劣らないよう進めていく必要がある。女性が輝けば、農業も地域も元気になれる。農水省が初めて行った「女性農業者の活躍推進に関する意識調査」によると、女性が農業経営で重要な役割を果たしていると思う割合が9割に上った。生産者だけでなく消費者を含めた調査であり、女性が農業の支え手であるという実態は広く認知されているといえる。注目したいのは、その理由である。「女性が経営方針に参加している経営体は、経営の多角化に取り組む傾向があるから」(38%)と「女性が経営方針の決定に参加している経営体は収益性が高い傾向があるから」(34%)の割合が高かった。単なる労働力の提供ではなく、農業経営の改善に女性の力が不可欠との認識が高まってきているのは好ましいことだ。女性が経営者や役員などの幹部を務める経営体は、参画していない経営体に比べて72ポイントも経常利益の増加率が高いとする日本政策金融公庫の調査結果(2016年)がある。女性はコミュニケーション力やインターネット交流サイト(SNS)を使った情報発信能力に優れ、消費者目線で農産物や加工品を作るといった発想も生まれやすい。経営のパートナーとして参画することが「もうかる農業」の鍵を握ることを示している。安倍政権は現在、「1億総活躍社会」の実現に力を入れる。命を育む農業は女性の力を発揮しやすい職業である。女性の新規就農の促進と併せて、女性農業者が働き続けられる環境づくりや、経営管理・資質向上への支援を強めるべきだ。子育て、保育の問題は大都市の女性だけの問題ではない。せっかく就農したものの、出産後の育児を担うために、しばらく農業経営の一線から退かなければならないというケースはもったいない。また、女性パートを求人する場合も託児所の有無が重要な雇用条件で、自力で用意する法人も出てきている。農業者の知恵と民間企業の技術・ノウハウを結び付けて、新商品やサービス開発を進める「農業女子プロジェクト」は、開始4年でメンバーが600人台に拡大した。最近は香港で輸出販促をするなど、販路開拓でも期待されている。こうした動きを地域で広め、起業やマーケティング、6次産業化、経営管理などを女性農業者が当たり前のように学べる場を増やしたい。行政やJAが、女性が活躍しやすい雰囲気づくりをすること、意識的に女性の声を聞く仕組み作りも重要だ。若い女性に「農村は男社会」と感じさせないよう、男性側の意識改革も引き続き求められる。女性が輝き、地域の基幹産業である農業が発展することは、地域活性化にもつながる。

*11-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171129&ng=DGKKZO24015480Y7A121C1TI1000 (日経新聞 2017.11.29) トヨタ、焦燥の前倒し人事、役員交代4月→1月、外部人材登用 金融や新市場開拓
トヨタ自動車は28日、2018年1月1日付の新体制を発表した。例年より3カ月早く80人規模の役員級の人事を決定。三井住友銀行などから人材を招き、自前主義脱却を人事でも進める。背景には前例にとらわれていては車の激変期を生き抜けないという豊田章男社長の「攻めの姿勢と焦燥」(幹部)がある。異例の改造人事で、トヨタは強さを維持できるのか。
●「瀬戸際の戦い」
 「勝つか負けるかではなく、生きるか死ぬかの瀬戸際の戦いが始まっている」。28日にトヨタが公表した発表資料では過激な表現が目を引いた。これまでトヨタは1月に部長以下、4月に役員の人事を行ってきた。今回はデンソーやアイシン精機といった主要グループ企業も巻き込み、時期を前倒ししての同時実施になる。トヨタのある役員は「経営環境がどんどん変わる時代に人事は1年に1度、4月という保守的な考えは合わない」とみる。実際、トヨタは今年4月の役員人事が終わった後も6月、8月、11月と不定期で役員を異動させている。来年1月に就任した後も実績や環境の変化で交代がいつ起きてもおかしくない。交代時期の前倒しには、そうした緊張感を社内外に浸透させる狙いもある。実は8日前に今回の人事を予感させる言葉があった。愛知県豊田市の本社で20日に開かれた経営陣と労働組合幹部による約150人の「労使懇談会」。豊田社長は経営難から苦渋のリストラを余儀なくされた1950年の労働争議に言及し、「当時を超えるほどに自分たちは腹をくくって努力をしているか。大転換期は惰性でなく、厳しい行動も必要」と強調したという。今年はトランプ米大統領がツイッターでトヨタを批判し、合計で人口27億人の中国とインドが電気自動車(EV)を優遇する政策を鮮明にした。トヨタには逆風が吹き続けている。これまでの慣例にとらわれている余裕はない。
●一体感を創出
 専門性の高い分野でトヨタ出身者以外を登用するのも今回の人事の特徴だ。常務役員に就く豊田通商の今井斗志光執行役員はアフリカ事業のキーマン。トヨタのアフリカでの新車販売は16年に18万台強と世界全体からみればわずか2%で現在の優先順位は高くない。だが50年には人口が2倍の24億人に増え所得水準も向上する。既存のメンバーでは難しい有望市場の開拓を今井氏に託す。三井住友銀行の福留朗裕常務執行役員を迎え入れるのも従来のトヨタにはなかった発想だ。福留氏はトヨタファイナンシャルサービスの社長に就き、シェアリングの普及などで重要性が増す販売金融の強化を担う。主要な部品会社との間での役員異動も目立つ。例えば副社長に就くデンソーの小林耕士副会長。トヨタ出身だが03年にデンソーに移っており「年齢からも異例の復帰」(主要部品メーカー幹部)だ。アイシン精機傘下のブレーキ大手、アドヴィックス(愛知県刈谷市)の小木曽聡社長も約2年半ぶりにトヨタに戻る。一連の人事の背景には「より一体感を持たないと勝てない」(トヨタ幹部)との危機感があり、グループ再編への意志もみえる。トヨタの17年度のグループ世界販売台数は1025万台の見通し。5年連続で大台を超えるものの、売上高の成長は鈍る。そうしたなか競争力をどう磨くのか。自動運転や電動化といった次世代分野でぶつかるのは米グーグルなどの異業種だ。スピード感も従来とは違う。最大の経営課題となる社長の後継者育成も含め、新体制の責任は重い。

*11-3:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24096520Q7A131C1MM8000/?n_cid=NMAIL006 (日経新聞 2017/11/30) 「女性役員ゼロ」 総会で反対票を 米助言大手が推奨
 機関投資家に株主総会の議決権行使を助言する米グラスルイスは2019年から、日本の主要上場企業に女性の役員起用を求める。候補者を含め女性の取締役や監査役がいない企業の総会では、会長もしくは社長の選任議案に反対票を投じるよう投資家に推奨する。同社は海外投資家の議決権行使に影響力を持ち、日本企業の女性登用の流れを後押ししそうだ。グラスルイスは年内にも新ルールを公表する。まずは時価総額が大きい100社を組み入れた株価指数である「TOPIX100」の構成企業に新ルールを適用。12月期決算企業が総会を開く19年2月以降に開催する総会から実施する。現在のTOPIX100構成企業のうち女性の取締役や監査役がいない企業は、信越化学工業や東レ、富士フイルムホールディングスなど29社にのぼる。女性の候補者を探すのに一定の時間がかかるため、グラスルイスは1年前に新ルールを公表することにした。将来は東証1部上場企業全体に広げていく考えだ。日本企業に投資する海外投資家の間では、すでに同様の動きが広がっている。米運用大手ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは11月、投資先の日本企業で女性役員がいない場合は、指名委員会の委員長の取締役選任議案に反対する方針を発表した。多くの日本企業の役員は生え抜きの中高年男性で構成され、海外投資家からは欧米企業に比べ経営人材の多様性が欠けるとの批判が出ている。企業統治に詳しい野村証券の西山賢吾氏は「株主からも圧力がかかり、日本企業の女性登用の動きが加速する」と指摘する。


<環境と教育軽視の結果は?>
PS(2017.12.3追加):*12-1のように、佐賀市は下水を浄化しすぎず、窒素・リン・カリウムを残して有明海に排水し、海苔の色落ちを防いでいる。これは、諫早干拓事業の堤防閉め切りで川が有明海に注ぎ込まなくなり、有明海の栄養塩が減って海苔の不作が続いていた解決策として、私が佐賀県庁の職員だった知り合いに言って始まったものだ。しかし、「①下水処理能力向上で海中の栄養が減ってしまった」「②下水処理能力を下げる」「③工場などからの大量の排水は各企業が処理しており、同じ対応をするためにはコストが課題となる」などという記載はとんでもない話で、(たぶん文系の)メディア記者も高校で生物・生態系・環境に関する勉強をしっかりしておかないと、このようなとんでもない記事を書くことになるわけだ。
 正しくは、①については、下水処理で寄生虫卵や菌を殺しておくことは当然で、それには、②のように下水処理能力を下げるのではなく、必要な栄養塩を必要量放流できる馬鹿の一つ覚えではない高度な能力が必要なのだ。また、③については、工場排水は家庭排水とは異なり有害物質を含むことが多いため、各企業が下水処理コストを負担して処理し製品原価に入れるべきで、公有水面に処理していない工場排水を放流するなどとんでもない話である。
 これについて佐賀新聞は、*12-2のように、「佐賀市西与賀町の市下水浄化センターが『日本水大賞』の未来開拓賞を受賞し、その理由は、地域のニーズに応え、地域で喜ばれる下水道資源の有効利用が評価された」と報じている。そのほか、寄生虫卵や菌を殺し有害物質を含まない限り、私は、窒素・リン・カリウムを残した下水処理水を農業用水に使えば、肥料が節約できると考えている。


   2017.12.2         2017.12.2      2017.9.11  2017.3.29
                いずれも日経新聞
(図の説明:養殖海苔の生産量も落ちているが、サンマの水揚げ量も落ちている。その理由は、環境変化による資源量の減少、中国などの漁業参入と大量捕獲、我が国の漁業者数の減少などであり、まずは自国の漁業者の高齢化と新規参入減少の原因を改善すべきだろう)

*12-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171202&ng=DGKKZO24195070S7A201C1MM0000 (日経新聞 2017.12.2) 水清ければノリ棲まず 35%値上げ、食卓に打撃、栄養足りず生産減
 きれいになりすぎた海がノリ養殖に影を落としている。水質改善が進んだ半面、海水の栄養が不足して育ちが悪くなり、生産量が落ち込んでいる。店頭で「のりなし」のおにぎりを増やす試みも出てきた。水清ければノリ棲(す)まず。生産地では養殖シーズンの冬場に海水の栄養を取り戻すため水質を維持しつつ下水処理能力を落とす取り組みも進んでいる。JR池袋駅にあるおにぎり屋「ほんのり屋」のショーケースに「十穀米むすび」が10月から加わった。のりを使わない新商品として投入、具材にサケや昆布など6種類をそろえた。高菜入りを購入した東京都板橋区の女性(53)は「(のりがないと)見た目は少しさみしい」とこぼした。
●規格変更相次ぐ
 運営するジェイアール東日本フードビジネス(東京)の担当者は「ノリの調達先の分散化も進めたが、1年ぐらい前から良質なノリの確保が一段と難しくなった」と嘆く。試行錯誤を重ね、のりを使わない代わりに健康志向を売りにする十穀米のシリーズを試験的に売り出したという。のり製品大手の白子(東京・江戸川)も今年度、主力商品である「卓上のり」で100枚入り500円(希望小売価格、税別)を80枚入り540円に変更。1枚当たりでは35%の値上がりだ。同社担当者は「品質を維持するには値上げや規格変更は避けられない」と理解を求める。ほかの業者も値上がりや規格変更をするなど影響は広がっている。埼玉県朝霞市の主婦(35)は自宅で男児(3)が手で食べやすいようにのり巻きをよくつくる。「必需品なので値上がりは悩ましい」と表情は渋い。漁業・養殖業生産統計によると、ノリの養殖生産量は1994年の48万3千トンから2016年は30万トンと4割近く減少。水産庁は生産者の減少に加え「海水の栄養不足で生育不良を引き起こしている」と指摘する。ノリが育つには海中に含まれるリンや窒素などの「栄養塩」が必要。しかし下水処理能力の向上で海中の栄養が減ってしまったのだ。
●下水処理を抑制
 ノリ生産1位の佐賀県。着込んでも身震いする寒さの11月下旬夜、ノリを養殖する西久保寿さん(39)に同行して初摘みのため有明海の約4キロ沖合にある養殖場に漁船で向かうと、海中から引き揚げた養殖用の網には墨のように黒々した大量のノリが現れた。「順調な出来栄え」(西久保さん)だ。県全体で不作が続いたため佐賀市は県内で先駆けて07年に生産シーズンの冬場は水質基準内で下水の処理能力を引き下げる取り組みを導入した。市下水浄化センターによると、ノリ養殖期間中は有機物を食べる微生物の活動を抑え、栄養を増やしているという。江頭聖司課長は「特に冬場は栄養塩の濃度が下がる。海の状況に応じてリンや窒素の濃度を調整する」と説明する。ノリの産地が集まる瀬戸内海も同じだ。1973年の瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、水質を改善してきたが、2年前の法改正で「豊かな海」を掲げ、周辺の浄化施設はノリ養殖の時期に合わせて処理能力を下げた。地元漁協は「ノリの生育状況が改善した」と喜ぶ。全国6位の生産地、愛知県も今シーズンから西尾市と豊橋市にある2つの浄化センターで下水の処理能力を引き下げる。ただ行政の浄化設備は主に家庭の生活排水が対象。工場などからの大量の排水は各企業が処理しており、同じ対応をするためにはコストが課題となる。海の環境とどう向き合うのか。身近なのりが問いかけている。

*12-2:http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=yqGxz7Jo5ekJ&p=%E6%9C%89%E6% (佐賀新聞 2013年7月6日) 未来開拓賞を受賞 佐賀市下水浄化センター
 佐賀市西与賀町の市下水浄化センター(馬場慶次所長)が第15回「日本水大賞」の未来開拓賞を受賞した。有明海特産のノリ養殖に配慮した放流や汚泥処理の過程で出るメタンガスを使った発電など、「地域のニーズに応え、地域で喜ばれる」をモットーにした下水道資源の有効利用が評価された。日本水大賞は、水循環の保全に寄与する団体を表彰しようと、日本水大賞委員会(事務局・日本河川協会)が創設した。下水道センター事業が同賞を受賞するのは全国で初めて。同センターは、ノリの養殖時期に処理水を有明海に流す場合は、ノリの栄養になる窒素濃度を高くする取り組みを実施している。下水処理の過程で出る汚泥を堆肥にして農家に低価で販売しているほか、汚泥の処理過程で発生するメタンガスを使う自家発電にも取り組んでいる。5日、秀島敏行市長に受賞を報告した金丸正之上下水道局長は「技術だけではなく、地域と歩む姿勢が評価された。今後も市民と一体となった取り組みを続けたい」と受賞を喜んだ。センターには全国から年間40件を超える視察が相次いでいる。

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2017.10.18~25 政党に関する時代錯誤の論評とメディアの報道について
(1)民進党議員の希望の党への参集について
 希望の党の政策協定書と公約                 各党の重要政策比較表
 
                                     2017.10.22 
                                      日経新聞
(図の説明:一番左の希望の党の政策協定書には、「希望の党で公認を受ける議員は、憲法改正を支持し憲法改正論議を幅広く進めること」「公認候補となるにあたり、党に資金提供すること」等の記載がある。しかし、憲法変更は党議拘束すら外して議員個人の良心に基づいて議決するのが妥当なくらい重要なテーマであり、他の政策と抱き合わせにした契約で無理やり賛成させるべきものではない。そのため、国民の代表として一人一人の議員を尊重しているのではなく、議員は党の執行部から降りてきた政策を機械的に採決する駒のように考えているわけだが、それは民主主義の基本に反する。また、希望の党は、新しい政党で党に金がないため、公認候補者に資金提供を要求するのは仕方がないのかも知れないが、一定の金額が決まっておらず、公平・公正感がない。なお、各党の重要政策は右の2つの表の通りだ)

1)メディア等の共産党との野党連合に対する批判
 メディアや他党が、「共産党との選挙協力は野合だ」と非難しているが、共産党の主張には、①脱原発 ②消費税増税中止 ③憲法9条の変更反対 など、資本主義・自由主義経済下でも、政府の無駄遣いを減らして国民生活を豊かにするため、賛成できる提案が多い。また、共産党は歴史が長いため人材が多いようで、情報収集力や分析力があるため、「共産党は社会制度の前提が異なる」として、どのテーマについても「共産党の提言だから」として排除すると、せっかくの提言が有意義な成果を生まない結果となる。

 また、子どもが大人のやり方を見て真似することを考えると、少数派をいじめたり、変なレッテルを貼って排除したりするやり方は、将来世代への影響という点でも問題だ。

2)メディアを通して見ていた人が考えた民進党支持率低迷の理由
 民進党をはじめとする野党連合は、森友・加計問題で安倍首相をしつこく追究して内閣支持率を落とし、今回の解散に追い込んだのだろうが、それによって民進党の支持率が上がったわけではなかった。その理由は、①(いろいろな意味で)過去に失敗したリーダーが、頻繁に顔の見える立場にいたこと ②「安倍政権下での憲法改正には応じない」というような対立軸にならない子供じみた批判をしていたこと ③脱原発の思い切った政策を出せなかったこと ④消費税増税で戦おうとしたこと などだろう。

 そのほか、日本のメディアが、政策の違いやその本質的な理由を真面目に報道できず、誰かの人格否定のようなことばかりを集中して報道するため、それよりも次元が高くなっている多くの国民から、「それだけでは任せられない」と思われたという日本独特のメディアの問題もある。

 そこで、民進党は小池氏の「希望の党」と合流することにしたようだが、希望の党は「国会を一院制にする」というような国会の二重チェック機能を無視した政策提言をしたり、公認希望者に自民党より多様性を認めないような政策協定書に署名させたりしたため、それとは考え方の異なる国民を失望させ、民進党の前議員も立憲民主党を立ち上げたり、無所属になったりして、選挙に突入したわけだ。

3)「リベラル」「保守」「革新」「右翼」「左翼」という言葉使いのおかしさ
 希望の党は、民進党議員を受け入れるにあたり、「リベラル(英語:Liberal)でないことを条件にした」とメディアが報道していたが、「Liberal」とは「自由な」という意味で、現代では、「自由」が民主主義国の大前提であり、日本国憲法にも随所に出てくる。そのため、「Liberalである」ことを理由として排除されなかった候補者が本当に「Liberalでない」とすれば、その人は日本国憲法違反の議員となるが、政党やメディアの中心にいる人が、そんなことにも気づかないとは情けない。ちなみに、「保守」と言われている自由民主党の英語名は、「Liberal Democratic Party of Japan」であり、堂々と「Liberal」が冠せられている。

 また、「保守」とは「現状を維持したい勢力」のことであり、「革新」とは「旧来の制度・方法・習慣を変えたい勢力」のことであるため、現行憲法が施行され定着している現在、憲法を変更したいとする自民党やそれに考え方の近い勢力が「革新」で、護憲を基本とする立憲民主党・公明党・社民党・共産党が「保守」と呼ばれるべきだろう。

 つまり、太平洋戦争終了後、日本国憲法の発布と施行で日本の革命は終わり、その日本国憲法が70年にわたって安定的に運用され、日本は平和主義を前提として戦争で膨大な無駄遣いをせずに経済発展してきたのに、メディアや政党がその事実を無視して戦前の発想で分類しているため、「保守」と「革新」の定義が逆になっておかしくなっているのである。

 なお、革命が終わっても、よりよい方向への継続的な改善はやり続ける必要がある(Continuing improvement)が、リセットばかりしている余裕はない。そして、どの分野でも同じだが、改善とは、欠点を直すためによりよい方向への見直しを普段から続けることであり、理由なき改革のための改革は、無駄な仕事を増やしたり、混乱させたり、改悪になったりするため、しない方がよいのである。

 また、「右翼」とは、国会議事堂で議長(戦前は、たぶん天皇)から見て右側に座っている勢力で、「左翼」とは、左側に座っている勢力であるためそう呼ばれたのだろうが、現在は議員数の多い政党順に右から並んでいるため、「右」か「左」かで思想や政策を分けられるわけではない。ちなみに、先日までの衆議院は、与党である自民党は右側、同じ与党である公明党は比較的左側に着席しており、無所属の人が考え方にかかわらず一番左側にいた。

(2)消費税増税について

    
2017.10.1琉球新報         付加価値税率国際比較   税収・歳出・公債

(図の説明:左の2つが、消費税増税に関する各党のスタンスであり、消費税増税をしないことに対してメディアの批判が多い。しかし、右から2番目のグラフのように、日本は消費税率が低いと言われるが、消費税は日本にしかない税制で、ヨーロッパは付加価値税、米国は国税ではない小売売上税があるだけだ。また、右のグラフのように、日本では1989年《平成元年》に消費税が導入されて以来、消費税率を上げるたびに景気回復と称して生産性の低い歳出を増やすため、消費税ができてから国債残高は増えるばかりなのである)

1)世界で唯一の消費税増税を大合唱する日本のメディアと経済界
 「付加価値税(taxe sur la valeur ajoutée:略語TVA」はフランスで考案され、1954年に世界で初めてフランスで導入され、1960年代末からヨーロッパ共同体(“EC”)の統一税制となり、現在はヨーロッパ連合(“EU”)諸国に導入されている。日本では、英語「value-added tax:略語VAT」で呼ぶのが一般的だが、米国には付加価値税や消費税はなく、州・郡・市毎に率の異なる小売売上税(小売りの売上に一度きり課税するもの)があるだけである。

 そして、太平洋戦争後、日本は、シャウプ勧告(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%A6%E3%83%97%E5%8B%A7%E5%91%8A 参照)を受け、直接税を中心とする米国方式の(長くは書かないが)合理的な税制を作った。その税制は、源泉徴収制度により給与所得者等の所得捕捉率や税の徴収率がよいため、今は捕捉できずにいる所得を捕捉できるように改善し、米国方式で首尾一貫した方が、特定の国民の課税済所得に再課税することにならず、公正・中立である。

 また、米国の小売売上税は売上に課税し、欧州の付加価値税は付加価値に課税するため、どちらも納税義務者は事業者である。一方、日本の消費税は消費に課税するため納税義務者は消費者で、納付を事業者が代行する形になっている。そのため、「消費者に完全に転嫁せよ」などと言われるわけだが、日本で付加価値税ではなく消費税が導入されたのは、事業者から反対の声があがったからにほかならない。

 さらに、欧州の付加価値税や日本の消費税には輸出免税があり、これにより輸出事業者は益税となり、還付されることすらある。また、軽減税率が導入されれば、軽減される業種も益税となる。そして、それが、新聞や経団連などの大企業が、消費税増税を自己目的化している財務省とつるんで、社会保障を人質に、世界で唯一の消費税増税を大合唱している理由だろう。

2)消費税しか財源がないわけではないこと
 メディアは、*1-2、*1-3、*1-4、*1-5のように、「①2019年10月の消費税増税を、自公は予定どおり実施して、借金返済に回す分を減らし、子育てや教育の充実に振り向ける」「②他党は増税に反対している」「③消費税増税を凍結すると借金が減りにくくなり、目標だった20年度の基礎的財政収支の黒字化が不可能になる」「④日本は社会保障に見合う財源が確保されておらず、国債発行という将来世代へのつけ回しに頼っている」「⑤従って、負担増こそ論点だ」「⑥消費税増税は誰が政権についても避けて通ることのできない課題で、異論を言う党はビジョンがない」「⑦各党は教育無償化などの再分配政策に傾斜した内容が目に付き、近く日本が直面する少子高齢化に向けた『痛み』を伴う施策を素通りしている」「⑧消費税増税の選挙争点化は、もうやめよう」「⑨消費税10%への引き上げの3党合意はどこへ行った」など、「消費税増税に賛成しないのは、社会保障についてのビジョンを持たないポピュリズム(衆愚)だ」という財務省の主張を記載している。

 しかし、ここで注意しなければならないのは、財務官僚が優秀でも、イ)財務省は消費税増税を自己目的化している ロ)他省庁管轄の事象に関する影響は考慮できない という事情がある。そのため、政治家が有権者である国民の負託を受けて省庁の壁なく全体を見て考察すべきであり、そうすると、幼児教育・高校授業料無償化、大学授業料減免、大学の給付型奨学金拡充が実現すれば、生産性の高い人材が増え、GDPが上がるため、直接税による税収増を見込める。また、景気刺激策・雇用維持策としてのバラマキを辞められるため、理想的な形で歳出削減を行うことができる。そして、そうなるような教育をしなければならないのだ。

 そのため、上の①については、教育・福祉予算が消費税でなければならない理由はなく、②が正論で、③④は、消費税増税を行う度にその言い訳として景気刺激策を行って生産性の低い歳出を増やし、国の借金が増加していることを忘れてはならない。そして、社会保障サービスは、まさに現代のニーズなのである。さらに、⑤⑥⑦については、痛みがあるから良薬とは限らず、害があるだけの政策もあり、⑧⑨のように、理論は別として「何が何でも消費税増税が必要で、それに反対する国民の意識はポピュリズム(衆愚)だ」などと言うことこそ、経済も税制も知らずに傲慢極まりないのだ。

(3)脱原発について


     各党の公約       使用済核燃料の蓄積  新燃岳の噴火と霧島連山
 2017.10.16   2017.10.7           2017.10.11
 西日本新聞    読売新聞             毎日新聞

(図の説明:左の2つが各党の原発政策の要点だ。中央は、各原発に蓄積されている使用済核燃料のトン数で、処理方法は未定であり、原発が稼働すれば増加する。さらに、薩摩川内市にある川内原発は、現在噴火している新燃岳の近くにあり、その新燃岳は一番右の写真の霧島連山の火山の一つなのである。しかし、原発ゼロを明記するほど憲法は細かいことを規定するものではないため、原発ゼロは環境基本法の実行で十分である)

 *1-2には、「原発の扱いも争点で、太陽光などの再生可能エネルギーで代替する計画だが、発電コストが割高のため、膨らんだ買い取りコストが家庭や企業の電気代に上乗せされる」と書かれているが、書くからには、記者は原価計算を理解した記事を書くべきである。また、普及すればコストダウンできるというのも、マーケティングの常識だ。さらに、再生可能エネルギーは国内にある資源であるため、国富が流出することなく国内で循環して税収増に繋がる。

 そして、このようなことは、他人から言われなくても自ら正確な情報を選択して論理的に考えることができる人材を養成しておく必要があり、そのためには、文系か理系かを問わず、教育を充実して達成しておかなければならない知識や論理的思考力の最低水準があるのだ。

 なお、日経新聞は、経産省の広報版のように、*2-1の「現実直視し責任あるエネルギー政策を」という記事を書いており、現実を直視してエネルギー利用の未来を展望すれば、原発を「ベースロード電源」と位置づけて再稼働するのが正しく、国民は現実を見ずに単なる不安を感じているにすぎないかのように記載している。しかし、実際には原発ゼロの道筋は既に何度も示しており、再エネや省エネの技術もある。にもかかわらず、*2-2も、太陽光や風力は天候などで発電量が変わりやすいなどとしており、思考停止が甚だしいのである。

 また、国民負担であれば、経産省は、*2-3のように、原発立地自治体を対象とした国の補助金を、2017年度から原発30キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更し、2017年度の予算額を45億円とした。もちろん、原発のリスクと隣り合わせの自治体から見れば、国の補助金はないよりあった方がいいが、原発を開始してから今まで全体でどれだけの補助金が支払われたかを、正確に計算しておくべきである。

 さらに、東京新聞は、*2-4のように、東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が1000億円を超えたと報道している。事業別では、①凍土遮水壁が設計などを含めて約357億8千万円 ②ロボット開発など1~3号機の原子炉格納容器内の調査費約88億4千万円 ③廃炉作業は約1172億6千万円 ④原発事故処理費用は21兆5千億円(このうち東電負担は8兆円) ⑤除染で出た汚染土を30年間保管する中間貯蔵施設は国の負担で金額は未定 という具合で、歳出額が大きい上、関係者が原発事故にたかっている様子もうかがえる。

 そのため、原発を辞めて再生可能エネルギーで代替すれば、教育無償化や社会保障の充実は容易にでき、現代のニーズにマッチしている上、エネルギーを100%国産にできるため、国富を海外に流出させずに国内で循環させることができると言える。

 そのような中、*2-5のように、日立製作所が英国に建設する原子力発電所に対して日本のメガバンクが融資する建設資金に、日本貿易保険(NEXI)を通じて政府が全額補償するそうだが、これは、日本国民にとって、言われなき国民負担のリスクがあるものである。

 また、フクイチ事故による関東の汚染も、*2-6のように、ひどいものであり、*2-7のドイツ人小児科医による講演内容は、日本メディアの記事よりも本当だ。つまり、公害は、原発の方がCO2よりもずっと著しいのである。

(4)憲法の変更と安全保障について

  
                      憲法9条への対応    北朝鮮への対応
    2017.10.20西日本新聞          2017.10.13、15西日本新聞

 *1-1に、自民・希望・維新は憲法改正に積極姿勢を示していると書かれているが、最も変更したい項目は、*3-2のように、党によって異なる。

 憲法9条の変更には、自民、希望、維新が前向きで、共産・立憲民主が反対だそうだが、①憲法9条を変更するのなら、それによって成し遂げられてきた平和主義を捨てるのか否か ②両立させる方法があるのか ③それは、改悪ではなく改善になるのか について検討すべきである。

 なお、*3-4のように、北朝鮮のミサイル実験で「国難だ、国難だ」と騒ぎながら衆議院を解散しているくらいだから、緊急事態条項が不要なことは明らかであるし、北朝鮮問題は5年もすれば落ち着くと思われるため、北朝鮮のミサイル実験を根拠に日本国憲法を変更する必要はないと考える。

 そのような中、西日本新聞は、2017年10月20日、*3-1のように、「22日投開票の衆院選を巡る世論調査では、自民党が圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が国会発議に必要な定数465の3分の2(310議席)を獲得する勢いで、選挙後に9条改正などの論議が加速する可能性が高まる」と記載している。しかし、「立憲民主が野党第1党なら“足踏み”」などと、内容の検討もせずに「改憲が前進」という前提で報道するのは中立性を欠き、国民に先入観を与えるのでよくない。しかし、*3-2のように、公明党が改憲に慎重姿勢を示しているため、与党には少し安心感があるのである。

 また、*3-3のように、希望の党は、公認の条件として提出を求めている「政策協定書」で、①憲法改正への支持 ②安全保障関連法については「適切に運用し、現実的な安全保障政策を支持する」 などとした。一般に、改憲派は、「現実に合わせて理想を変更すべきだ」と主張しているが、憲法はあるべき姿(理想)を述べて、現実を理想に近づけるためのものであるため、発想が逆である。「現実に合わせて理想を変更すべきだ」という論法は、わかりやすく書けば、「泥棒がなくならないから、泥棒してもよいことにしよう」という論法と同じである。

 さらに、「日本国憲法は、古くて時代に合わなくなっている」と言っている人がいるが、それなら、どこが古いのでどう変えたいのかを具体的に指摘する必要があるが、憲法を変えなければならないような場所は、私には見当たらない。環境権についても、足りない部分は強化して環境基本法をしっかり守ればよいため、憲法の変更は不要である。

 最後に、核兵器問題については、日本政府が国連に提出した核兵器廃絶決議案の軍縮等に関する表現が後退していることを、国際NGO「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」が批判している。ICANは、そういう組織だからこそノーベル平和賞受賞が決定したのであり、こういう正論を言う人たちが、最少は少数派でも次第に世界をあるべき方向に進めるのだ( https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171021-00000017-ann-int 参照)。

<各党の政策のうち消費税と財政再建>
*1-1:http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171007-OYT1T50105.html (読売新聞 2017年10月8日)自民と希望、増税・原発で対立…憲法改正は一致
 政権を争う自民、希望の両党は、消費増税や原発政策などをめぐって対立する。一方、両党は憲法改正を目指す点では一致しており、衆院選の結果次第では、改憲論議が活発化する可能性もある。
◆消費増税
 2019年10月の消費税率10%への引き上げの是非を巡っては、与野党の対立構図がそのまま持ち込まれた。自民、公明両党は予定通り引き上げ、飲食料品などへの軽減税率導入を掲げる。両党は増税分の使い道を見直し、子育てや教育などに重点配分する方針も打ち出した。これに対し、希望、日本維新の会の両党は「凍結」との立場だ。共産党も引き上げ中止を掲げ、立憲民主は「直ちに引き上げることはできない」と見送りを主張した。ただ、野党側が消費増税に代わって確保すると主張している財源については曖昧さも残る。希望は、企業利益の蓄積に当たる「内部留保」への課税を盛り込んだが、「法人税との二重課税になる」との指摘があり、実現性を疑問視されている。
◆原発政策
 自民が公約で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けるのに対し、野党側は「脱原発」を掲げた。
希望は公約で再稼働に柔軟姿勢を示すものの、原発は新設せず、「2030年までに原発ゼロ」を目指すとした。共産は「原発再稼働の中止」、立憲民主も「一日も早い原発ゼロ」を掲げ、「原発ゼロ基本法」の策定を目指す。
◆憲法改正
 自民や希望、維新は憲法改正に積極姿勢を示している。
自民は「自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消」の4項目で改憲を目指すとした。希望も「憲法9条を含め改正論議を進める」と明記した。9条改正については自民、希望、維新が前向きだが、共産や立憲民主は「9条の改悪反対」を掲げ、反対姿勢を強めている。

*1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171007&ng=DGKKZO21978770W7A001C1MM8000 (日経新聞 2017.10.7) 財源当てなき公約競争、衆院選、主要各党が公表 目立つ曖昧さ、論戦に課題
 10日公示―22日投開票の衆院選に向けた各党の公約(総合2面きょうのことば)が6日ほぼ出そろった。政権選択を争う自民党と新党「希望の党」は消費増税や原子力発電・エネルギー政策で対立する。経済政策はいずれの政党も再分配を重視して聞こえのいい内容に偏りがちで、政策実現のプロセスや財源確保に曖昧さが残る。党首討論や街頭演説を通じて有権者に明確に説明できるかが問われる。希望が6日に発表し、新党「立憲民主党」は7日に公表する。公表済みの自民や公明党、日本維新の会などとあわせ主要政党の公約がそろう。経済政策が大きな対立点として浮かんだ。2019年10月の税率10%への消費増税は自公が予定どおりの実施を掲げた。雇用や所得などの経済環境が良くなってきたと強調する。他党は「一般国民に好景気の実感はない」(希望)として増税に反対する。自公も増収分の使い道は変える。借金返済に回す分を減らし、子育てや教育の充実などに振り向ける。これまでは5兆円あまりの増収分の大部分を借金返済、残りを医療・介護や子育て支援の充実などに充てる予定だった。安倍晋三首相は比率を「おおむね半々にする」と表明した。借金が減りにくくなり、目標だった20年度の基礎的財政収支の黒字化は不可能になる。自民は16年の参院選まで公約に明記してきた「20年度の黒字化」を削除した。政府内で簡易的にまとめた試算では、社会保障費の自然増を年5000億円に抑えるなどの歳出抑制を続ければ22年度に黒字化できる。歳出抑制のタガが緩めば25年度まで遅れる。あくまでも19年10月に消費税率を上げることが前提だが、その増税自体の実現にも曖昧さが残る。首相は9月26日のテレビ番組で「リーマン・ショック級の緊縮状況が起これば判断しなければならない」と語った。
●黒字化27年度に
 希望は消費増税の凍結を公約の筆頭に掲げた。小池百合子代表は6日の記者会見で「いったん立ち止まるべきだ」と強調。菅義偉官房長官は「財源なく大胆な改革を進めるような無責任な議論にくみすることはできない」と述べた。第一生命経済研究所の試算では凍結なら基礎的財政収支の黒字化は27年度にずれる。希望は消費拡大に向けベーシックインカム(最低生活保障)の導入も打ちだした。同研究所の星野卓也氏によると、月に6万5千円を支給する場合、現役世代の1割弱を占める年収200万円未満の世帯に対象を絞っても年5.9兆円が必要。300万円未満なら11.5兆円、400万円未満なら18.3兆円と必要な財源は増える。希望が財源に挙げたのは大企業の内部留保への課税だ。内部留保をはき出させ「雇用創出や設備投資に回す」と明記した。内部留保課税は賃上げや設備投資を企業に半ば強制する手段として政府・与党内で浮かんだこともある。実現していないのは課題が多いからだ。法人税を納付した後に課税するため二重課税になり、賃上げや投資の機運を逆に冷やしかねない。小池氏は6日に早くも内部留保課税の提案を修正する可能性に言及した。生煮え感は否めない。自民、希望以外も財源や工程に不透明な部分が多い。自民が全ての3~5歳児の幼児教育・保育の無償化を明記したのに対し公明は全ての0~5歳児で無償化を掲げた。公明は所得制限をかけて私立高校の授業料も無償化するという。より多くの財源が要るが確保策は示されていない。立憲民主も増税先送りの立場だが代替財源を確保できるかは分からない。「身を切る改革で教育無償化」をうたう維新は国会議員の定数削減などを明記した。共産党は大企業の法人税率の引き上げなどを掲げた。いずれもどれだけの財源になるか見通せない。
●家庭・企業に重荷
 電気料金や安定供給にかかわる原発の扱いも争点になる。希望など多くの党が原発に依存しない方針を示した。太陽光などの再生可能エネルギーで代替する計画だ。政府は12年度から電力大手に再生エネの電気を買い取らせる制度を始めた。まだ発電コストが割高のため、膨らんだ買い取りコストが家庭や企業の電気代に上乗せされる。今年度の上乗せは月額686円。12年度の10倍以上だ。政府は30年度に再生エネの比率を22~24%に高める目標に向け導入を進めてきた。希望の目標どおり「30%」まで高まれば電気代への上乗せはさらに増える可能性がある。今後も原発を使っていく方針を示した自民と日本のこころも新設を認めるかどうかは明らかにしなかった。原発はどんなに長くても60年間で運転を終える決まり。新設しなければいつかはゼロになる。中長期のエネルギー政策の選択肢を示したとはいえない。

*1-3:http://digital.asahi.com/articles/DA3S13159917.html (朝日新聞社説 2017年10月1日) 衆院選 社会保障の将来 甘い言葉で「安心」得られぬ
 「社会保障制度を全世代型へと転換する。急速に少子高齢化が進む中、決意しました」。衆院解散を表明した記者会見で、安倍首相はそう強調した。「全世代型」への柱として「子育て世代への投資の拡充」を唱え、2年後に予定する消費増税分から財源を確保するとした。その是非を国民に問うという。だが、深刻な少子高齢化も、高齢者向けと比べて手薄な現役世代への支援の必要性も、以前から指摘されてきたことだ。8年前には麻生内閣の「安心社会実現会議」が「全世代を通じての切れ目のない安心保障」を打ち出した。政権交代を経てもこの考えは引き継がれ、旧民主党政権は社会保障・税一体改革大綱で「社会保障を全世代対応型へ転換」すると掲げた。安倍内閣のもとでも、「社会保障制度改革国民会議」が4年前に「全世代型の社会保障」を提言している。方向に異を唱える人はいないだろう。政治の怠慢で進まなかったのが実態である。
■繰り返される議論
 首相官邸が主導し、社会保障を議論する有識者会議が設けられるようになったのは、2000年代に入ってからだ。高齢化で年金や医療などの給付が膨らむ一方、少子化で支え手は減っていく。制度を維持していくには、給付を見直しながら、負担についても保険料や自己負担に加えて税制も一体で考え、縦割りを排して政府全体で検討する必要がある。そうした問題意識が背景にある。以来、内閣が代わるたびに「国民」や「安心」「改革」といった言葉をちりばめた会議ができ、提言がまとめられた。その内容は、多くの部分で重なり合う。「女性、高齢者、障害者が働きやすい環境を整え支え手を増やす」「高齢者であっても負担可能な人には負担を分かち合ってもらう」「子育て世代への支援、若者の雇用不安への対策の強化」……。取り組むべき課題は十数年の議論で出尽くしている。必要なのは、具体策をまとめて実行に移す、政治の意思と覚悟だ。とりわけ、給付の充実と表裏であるはずの負担増を正直に語れるかどうかが試金石となる。
■負担増こそが論点
 安倍首相は、消費増税分のうち、国の借金減らしに充てる分の一部を新たな施策に回し、安定した財源にするとしている。だが、この考え方は危うさをはらむ。日本は「中福祉」の社会保障と言われるが、それに見合う財源が確保されておらず、国債の発行という将来世代へのつけ回しに頼っている。消費税率を10%にしても、不足分の解消にはほど遠い。高齢化などに伴う社会保障費の自然増を毎年5千億円に抑えるやりくりでしのいでいるのが近年の状況だ。消費増税の使途を変えるとなると、社会保障費の伸びを今以上に抑えるのか。あるいは、国債発行に頼ってさらにつけ回しを増やすのか。そうした点も一緒に示さなければ、国民は是非を判断しようがない。給付の充実だけを言い、社会保障制度への影響には触れず、財政再建への見取り図も示さない。そうした態度では、単なる人気取り政策と言うしかない。そもそも、給付が負担を大きく上回る構造を抜本的に改めていくことが問われ続けているのだ。今後、高齢者でも所得や資産に余裕のある人には負担を求めることや、医療・介護の給付範囲と負担のあり方なども検討課題としていかざるを得ないだろう。そうした痛みを伴う改革や負担増の具体案と道筋を示し、将来の社会保障の姿を描く。それこそが政治の役割であり、国民に信を問うべきテーマである。
■一体改革をどうする
 消費税収の使途変更を打ち出した与党に対し、「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は消費増税の凍結を語る。与党との対立の構図を作る狙いのようだが、では社会保障についてどのようなビジョンを持っているのか。希望の党への合流を掲げた民進党の前原誠司代表は、消費税を増税した上で教育や社会保障の充実に充てると訴えていた。統一した見解を早急に明らかにするべきだ。国民のニーズの変化に対応して社会保障の仕組みを見直し、少子高齢社会のもとでも安定した制度にしていく――。誰が政権についても避けて通ることのできない課題である。人口減や財政難の深刻さを考えれば、とりうる政策の幅はそれほど大きくはない。5年前、民主(現民進)と自民、公明の与野党3党が決めた社会保障と税の一体改革は、社会保障とそのための負担を政争の具にしないという、政治の知恵だと言える。風前のともしびの一体改革の精神を大切にするか。目先の甘い話を競い合うか。すべての政党が問われている。

*1-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171011&ng=DGKKZO22078940Q7A011C1EA1000 (日経新聞 2017.10.11) 各党「痛み」素通り、公約、再分配に傾く 有権者、狭まる選択肢
 10日に公示した衆院選で各党の選挙公約をみると、教育無償化など再分配政策に傾斜した内容が目に付く。近く日本が直面する少子高齢化に向けた「痛み」を伴う施策は素通りした形で、将来負担を心配する有権者にとって選択肢は乏しい。2012年の社会保障と税の一体改革から5年がたち、各党は再び近視眼的な政策を並べている。
・「幼児教育の無償化を通じ、全世代型の社会保障へ転換」(自民党)
・「幼児教育の無償化、大学の給付型奨学金の大幅拡充」(希望の党)
・「高校授業料無償化、大学授業料の減免」(立憲民主党)
 安倍晋三首相が2019年10月の税率10%への消費増税の使途変更による「全世代型社会保障」の実現を訴えると、各党は公約に教育無償化を明記した。高等教育までを含めた無償化の費用は最大で年5兆円規模に上るが、選挙前に十分議論されたとは言い難い。例えば自民党が打ち出した幼児教育の無償化。公約は「20年度までに3~5歳のすべての子どもたちの費用を無償化する」とうたった。いまの保育料は所得が高い人ほど金額が高くなる制度だが、自民党の公約は所得制限を設けないと読める。高所得者ほど恩恵が手厚くていいのか。本来は大きな争点だが、各党で論戦になっていない。社会保障も同様だ。政府は来年6月に社会保障費の抑制額などを定める財政健全化計画を改定する予定で、負担をどうするかが焦点だ。だが、各党公約は具体像を語らない。「医療・介護費をどのくらい払うのか」「年金はもらえるのか」。有権者に「痛み」を示さず支持を呼び掛けている。消費増税は割れた。希望の党や立憲民主党など野党はそろって増税の延期や凍結を主張し、自公は「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り」との条件付きで増税すると約束した。ただ自公も5兆円強の増収分のうち新たに1.7兆円程度の税収を教育などに使う。各党の公約はいずれも財政健全化からは遠く、将来世代にツケを先送りする主張だ。原発政策も争点だ。自民党は1日を通じて安定的に供給できる「ベースロード電源」と位置づけ、再稼働に前向き。希望の党は「30年までの原発ゼロ」を主張した。同党は再生可能エネルギーの割合を「30%」にすると唱えるが、電気代の上昇など経済的な負荷の可能性への言及は乏しい。

*1-5:https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171011/ddm/005/070/008000c (毎日新聞 2017年10月11日) 2017衆院選 消費税増税=井出晋平(東京経済部)
●選挙争点化、もうやめよう
 安倍晋三首相は、2019年10月に予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることで見込まれる増収分の使途変更を掲げて衆院選に踏み切った。一方、小池百合子東京都知事率いる「希望の党」など野党は、増税凍結・中止を訴え対抗姿勢を鮮明にしている。だが、もう消費税を選挙の争点にするのはやめるべきではないか。政策を巡る議論が深まらないまま、選挙のたびに消費税を「政争の具」にし続ける政治の無責任さを感じずにはいられない。
●唐突な使途変更、解散の「口実」か
 首相は9月25日の記者会見で、10%への消費税増税による5・6兆円の増収分のうち、国の借金返済に充てる予定だった分の一部を幼児教育・保育の無償化などに振り向けると表明。「国民生活に関わる重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わなければならない」として、衆院を解散した。だが、この首相の説明には首をかしげざるを得なかった。首相が新たな使い道とする教育無償化は、今夏の内閣改造で首相が目玉に据えた「人生100年時代構想会議」で議論を始めたばかりで、会議はまだ1回しか開かれていない。議論が深まらないうちに、首相は▽3~5歳児は完全無償化▽0~2歳については低所得層に限り無償化▽大学生の給付型奨学金の拡充--などと打ち上げた。これでは、構想会議を設置した意味がない。また、首相は全世代型の社会保障制度への転換が「待ったなし」と述べたが、現行制度が高齢者に手厚く偏っているという指摘はかなり前からあった。制度の組み替えの必要性を感じているなら、なぜもっと早く取り組まなかったのか。首相は12年12月の第2次政権発足後、選挙のたびに消費税を争点に据えてきた。14年12月の衆院選では、同年4月の消費税率の8%への引き上げによる消費低迷を理由に、15年10月に予定していた10%への引き上げ延期を表明し、衆院解散に踏み切った。16年7月の参院選では、直前に再び17年4月の増税を延期すると表明した。それまで「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返していたが、16年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で「世界経済が危機に陥るリスクに直面している」と唐突に表明。リーマン・ショック級の危機が迫っているという強引な理屈で増税延期に持ち込んだことは記憶に新しい。今回は、これまでとは逆に予定通りの消費税増税を表明した。2回の延期で「安倍政権で増税は無理」とあきらめていた財務省内では当初、「増税分を教育無償化の財源にする以上、3回目の延期は無いだろう」と期待する声が聞かれた。だが、その後首相がテレビ番組で「リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば(延期を)判断しなければいけない」と発言したことで、「また延期するかもしれない」と戸惑いの声も出ている。希望の党が消費税増税の凍結を訴えたこともあり、首相が解散の大義とした増収分の使途変更は、自民党の政権公約の6本の柱のうち4番目に後退。「大義なき解散」を取り繕うために使途変更を持ち出した感を改めて強くする。
●10%引き上げの3党合意どこへ
 一方、希望の党や立憲民主党など野党の消費税増税の凍結・中止という主張も賛成できない。特に野党再編の中心となっている希望の党は、安倍政権への対抗姿勢を打ち出すための戦略という思惑が透けてみえる。安倍政権の支持率が低下し、自民党内で「ポスト安倍」として岸田文雄政調会長ら財政再建派の名前が取りざたされていた今夏、ある民進党議員は「自民党がポスト安倍で消費増税に傾けば、小池氏は支持を得やすい増税反対で打って出る」と予測した。増税を表明したのは首相自身だったが、対抗して増税反対を訴えれば票が集まるという計算が働いた可能性は高い。もともと消費税率5%から10%への段階的な引き上げと、増収分の使途を医療、介護、年金、少子化対策の社会保障4経費に限ることは、旧民主党政権時代の12年、自民、公明との3党合意で決めたものだ。その背景には、少子高齢化で年金や医療費が増加を続ける一方、担い手が減少し、このままでは社会保障制度が破綻するとの強い危機感があった。また、有権者の受けが悪いとされる消費税を「政争の具」にしないという狙いもあったはずだ。増税はできれば避けたい選択だ。国民に負担を求める前に税金の無駄遣いをやめ、歳出を徹底的に見直す必要がある。しかし社会保障制度を維持するには、一定の負担が避けられないのも確かだ。国と地方の借金は国内総生産(GDP)の2倍近くに達し、先進国で最悪だ。増税凍結、使途変更のどちらの主張も借金を減らすことにはつながらず、将来不安は消えない。公示された衆院選では耳に心地よい政策ばかりが目立つが、将来世代につけを回すことは許されない。どの政党がこの国のかじ取りにふさわしいか--。我々は、惑わされない確かな目を持つことが求められる。

<エネルギー政策>
*2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171016&ng=DGKKZO22288450W7A011C1PE8000 (日経新聞社説 2017.10.16) 現実直視し責任あるエネルギー政策を
原子力発電をどう利用するかは衆院選の対立軸のひとつだ。自民党は原発を基幹電源と位置づけ再稼働の必要性を訴えている。一方で、野党は実現時期は違うものの原発ゼロを目標に掲げ、再稼働を認めない党もある。エネルギーは社会を支え、供給が途絶えれば影響は大きい。聞こえのよいスローガンを唱えるだけでは困る。現実を直視してエネルギー利用の未来を展望し、責任ある政策を示してほしい。自民党は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、再稼働についても原子力規制委員会による安全性の確認と地元同意を前提に進めるとした。前回の衆院選の公約とほとんど変わらず、原発を争点にしたくない姿勢も見てとれる。だが安倍政権のもとで再稼働した原発は5基にとどまり、2030年に電力の2割強を原発で賄うとした政府の目標を達成できるかも、不透明さを増している。世論調査では再稼働を不安に感じる国民がなお多い。原発問題から逃げずに、再稼働がなぜ必要かを丁寧に説くべきだ。政策を見直すべき点がないかも検証が要る。太陽光や風力など再生可能エネルギーの目標はいまのままでよいのか。30年以降の原発比率や新増設はどうするのか。これらの点について方向性を示す必要がある。「30年までに原発ゼロ」を掲げる希望の党や「一日でも早い脱原発を」と訴える立憲民主党には具体的な道筋を示すよう求めたい。両党は原発の代わりに再生エネルギーの比率を増やし、省エネも最大限強化するとした。だが実現への技術的な裏づけや、国民負担がどの程度膨らむかなどが、はっきりしない。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で国際社会に約束した温暖化ガス削減と両立できるのかもきちんと説明すべきだ。立憲民主党は原発ゼロを基本法で定め、希望の党も憲法で明記すると約束した。だがエネルギー利用は国際情勢の影響を受けやすく、政策には変化に対応できる柔軟さも要る。理念と政策は分けて考えるべきではないのか。安倍政権になり原子力政策について国民の声を聞く場は減っている。衆院選を機に各党が正面から向き合い、議論を深めてほしい。

*2-2:http://qbiz.jp/article/120623/1/ (西日本新聞 2017年10月16日) 【争点チェック2017衆院選】(4)原発・エネルギー 活用かゼロその先は
 東京電力福島第1原発事故から6年余り。今後も原発を活用する方針の自民党に対し、大半の政党が「原発ゼロ」を掲げた。原発への不信感は今なお根強く、民意をすくい取ろうとする各党の思惑がのぞく。自民党は公約で「原発依存度を可能な限り低減する」としつつも「重要なベースロード(基幹)電源」と原発を位置付けた。原子力規制委員会が新規制基準の適合を認め、立地自治体の理解を得た原発の再稼働を進める方針だ。政府は2030年度の原発依存度20〜22%を目指す。原発30基程度を再稼働する前提だ。31年度以降も原発を使い続けるならば、新増設や建て替えの議論が避けられない。どこまで原発を「低減」するかも問われるが、自民党の公約にはその記載がない。連立与党を組む公明党は再稼働を容認するが、「原発の新設を認めず、原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と強調。とはいえ「既存の原発はいずれ廃炉になるから、ゼロになる」(山口那津男代表)として、いつゼロにするのかは明らかにしていない。8党の中で唯一、原発ゼロの目標時期を示したのは希望の党。原発を新設せず、運転開始から40年の原発を廃炉にする原則を徹底することで、30年までの原発ゼロを目指す。ただ、再稼働を認める立場をとっており、どうやって12年余りで原発をゼロにするのかの道筋は示していない。民進党出身の前議員が軸となる立憲民主党は、原発ゼロの実現時期について「一日も早く」と表現。「30年代に原発ゼロ」を目指した民進党のように具体的な期限を掲げなかった。野党共闘する共産党、立憲民主党、社民党は再稼働反対で足並みをそろえた。原発に代わる電源について、共産は「30年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄う」方針。社民は「再エネの割合を50年までに100%」とする目標を盛り込んだ。太陽光や風力は天候などで発電量が変わりやすく、どう需給バランスをとるのか不透明だ。「原発ゼロ」の表現を公約に使っていない日本維新の会は「既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウトへ」としている。原発を使い続けるにしても、ゼロにするにしても、将来にわたり、どうエネルギーを安定確保していくのか。政治の責任を背負った答えは明確に示されていない。

*2-3:http://qbiz.jp/article/120595/1/ (西日本新聞 2017年10月14日) 原発30キロ圏も国補助金 糸島など計5億円
 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、2017年度から、原発の半径30キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが13日、分かった。17年度の予算額は16年度と同じ45億円で、対象自治体は150を超え、新たに支給予定の立地外の自治体は16に上る。対象自治体などによると、支給予定の補助金の総額は少なくとも約5億円に上るとみられる。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。原発事故が起きた場合、広範囲の被害への懸念から、30キロ圏内には再稼働に慎重な自治体もある。経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としているが、原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「地域再生策として趣旨は理解できるが、補助金を渡すだけという手法には反対だ。再稼働への理解を得たいという意図があるのではと読めてしまう」と指摘した。経産省によると、補助事業は「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」で、16年度に始まった。主に老朽化などで廃炉が決まった原発が立地する自治体に対し、再生可能エネルギーの普及促進など地域振興の取り組みを後押しする。17年度からは公募要領を変更し、「原子力発電施設からおおむね半径30キロの区域を含む市町村、および当該市町村が属する都道府県」に応募資格を広げた。応募があった自治体の中から、今年4月と7月に補助対象を決めた。北海道電力泊原発(北海道泊村)の30キロ圏では、ニセコ町や岩内町など4町が選ばれた。東京電力福島第1原発や第2原発を抱える福島県では、いわき市と浪江町が対象となった。九州は、九州電力玄海原発(佐賀県)に近い唐津市、伊万里市、福岡県糸島市、川内原発(鹿児島県)周辺の阿久根市、いちき串木野市が支給予定だ。経産省は「事業は日々運用を改善しており、逐一、報道発表することはない。ホームページ上で公表し、説明もしている」とした。

*2-4:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081402000112.html (東京新聞 2017年8月14日) 【社会】福島第一 廃炉に税金1000億円超 7月まで本紙集計
 東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が一千億円を超えたことが、本紙の集計で分かった。汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。廃炉費用は東電が負担するのが原則だが、経済産業省資源エネルギー庁によると「技術的に難易度が高い」ことを基準に、税金を投入する事業を選定しているという。担当者は「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」と話す。本紙は、エネ庁が公表している廃炉作業に関する入札や補助金などの書類を分析した。廃炉作業への税金投入は二〇一二年度からスタート。今年七月までに支出が確定した業務は百十六件で、金額は発注ベースで計約千百七十二億六千万円に上った。事業別では、建屋周辺の地下を凍らせ、汚染水の増加を防ぐ凍土遮水壁が、設計などを含め約三百五十七億八千万円。全体の三割を占め、大手ゼネコンの鹿島と東電が受注した。ロボット開発など、1~3号機の原子炉格納容器内の調査費は約八十八億四千万円だった。福島第一の原子炉を製造した東芝と日立GEニュークリア・エナジーのほか、三菱重工業と国際廃炉研究開発機構(IRID)が受注した。受注額が最も多いのは、IRIDの約五百十五億九千万円。IRIDは東芝などの原子炉メーカーや電力会社などで構成する。国は、原発事故の処理費用を二十一兆五千億円と試算。このうち、原則東電負担となる廃炉費用は八兆円とされている。除染で出た汚染土を三十年間保管する中間貯蔵施設は国の負担だが、賠償費用は主に東電や電力会社、除染費用も東電の負担が原則だ。

*2-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170902&ng=DGKKASFS01H5T_R00C17A9MM8000 (日経新聞 2017.9.2) 政府、原発融資を全額補償、まず英の2基 貿易保険で邦銀に
 政府は日立製作所が英国に建設する原子力発電所について、日本のメガバンクが融資する建設資金を日本貿易保険(NEXI)を通じて全額補償する。先進国向け案件の貸し倒れリスクを国が全て引き受けるのは異例の措置だ。国内の原発新増設が難しい中、国が全面的な支援に乗り出してメガバンクなどの協力を引き出す狙い。インフラ輸出は中国など新興国勢との競争が激しくなっており、国が他のインフラ案件でも支援拡充に動く公算が大きい。安倍晋三首相は8月31日にメイ英首相と会談し、原発建設の協力推進を確認した。貿易保険(総合2面きょうのことば)の補償対象は日立子会社のホライズン・ニュークリア・パワーが受注した、英中部ウィルファで計画中の原発2基だ。両政府と日立は事務レベルで資金支援の枠組みを詰めて2019年中の着工を目指している。試算によると、事業費は2基で2兆円超だ。英政府と日立、日本政策投資銀行、国際協力銀行(JBIC)が投融資を実施する見込みだが、巨額な資金を調達するには民間融資が不可欠になっている。NEXIは通常、民間融資が焦げ付いた場合に備えた保険を提供し、融資額の90~95%を補償する。今回の英国案件については全額を補償する方向で邦銀と協議に入る。原発事業は東京電力福島第1原発事故以降に安全対策費が膨らみやすく、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行も貸し倒れリスクが大きいと判断しNEXIの全額補償を条件にしていた。過去に途上国向けで全額補償したことはあるが、先進国では例外的な措置だ。数十年程度の長期融資などが補償の条件になる見込みだ。原発事故などが発生した場合、三菱UFJ、みずほ両行は第三者から原発事業への貸し手責任に関して訴訟を起こされるリスクもある。両行は損害賠償に関する日英両政府間の協議などを見極めたうえで最終判断する。国が資金支援で前面に立つのは大きなリスクとも隣り合わせだ。原発建設は徹底した安全対策で工程が長引く傾向にあり事業費が想定を上回るケースも後を絶たない。貸し倒れになったりすればNEXIやJBICのバランスシートを直撃し、税金投入を通じた資本増強が不可避になる。最終的に多額の国民負担が発生する危険を冒しながらインフラ輸出を推進することの是非についても議論が活発になりそうだ。一方で中国は国有企業を中心に国を挙げて大型のインフラ輸出を加速させており、日本も対抗上、相応のリスクを取らなければ激しい受注レースで生き残れない現実もある。英政府は15年、英南東部で中国製の原子炉を先進国では初めて導入することを決めた。安倍政権は今回、全額補償措置などと引き換えに英国側にも官民での資金支援を手厚くするよう要請する。

*2-6:http://useful-info.com/tokyo-is-contaminated-not-safeplace (お役立ち情報の杜 ) 【福島原発事故による内部被ばく】東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。
 「福島原発事故は収束した」「福島原発事故により放出された放射性物質は健康に影響を与えない」「放射性物質による実被害は無いのに懸念を表明するのは、風評被害につながるのでやめるべきだ」というような「信念」に取り憑かれている人は多いと思います。御用マスコミや芸能人を使った「食べて応援キャンペーン」も功を奏しているようです。「食べて応援キャンペーン」を懐疑的に見ている人もいます。しかしその人たちも、健康被害を心配すべきなのは福島県内だけだと思っている場合が多いのではないでしょうか?世界有数の大都市である東京は福島県から200km以上離れていますが、果たして、安心して暮らせる状態なのでしょうか?「放射能汚染―32カ所が基準超え―東京東部で市民団体調査」というリンク先の情報によると、2014年~2015年にかけて市民団体が調査した結果、国の指定基準を超える高放射能汚染箇所(ホットスポット)が多数発見されました。さらに、ホワイトフードさんは、東京都内公園の放射性物質による土壌汚染状況をまとめてくれています。詳細な数値に関しては、下記リンク先でご確認ください。「この程度の汚染数値だったら大した事ねえよ。気の持ち方次第だよ」なんて言う人もいるかもしれません。放射性物質まみれの環境で暮らすことにより、放射性物質を呼吸や食事などを通して体内に取り込むとどうなるのでしょうか?外部被ばくよりも恐ろしい内部被ばくの危険を避けることはできません。例えば、セシウム137を毎日10ベクレルづつ摂取した場合、500日後には体内の総放射線量は1400ベクレルにも達します(1ベクレルとは、1個の原子が1秒間に崩壊する時の放射線の強さに等しい)。体重70キログラムの大人ならば、1キログラム当たり20ベクレルですが、体重20キログラムの子供の場合、1キログラム当たり70ベクレルになってしまいます。体重1キログラム当たりのベクレル数が多くなるほど心臓に悪影響を与えやすいことが判っています。特に体重1キログラム当たり50ベクレルを超えると、心臓血管系・神経系・内分泌系・免疫系・生殖系・消化器系・排泄系で病的な変化が増加します。セシウム137は、体内の様々な臓器に偏在し濃縮されるのが原因です。人工的な放射性物質には、これ以下なら安全という閾値は存在しません。チェルノブイリ原発事故に伴い、ベラルーシでこの研究を行い発表したバンダジェフスキー博士は逮捕・投獄され、拷問も受けています。日本では特定秘密保護法が成立しており、似たような人権侵害が起こる可能性が高いですね。つまり、内部被ばくによる健康被害は、原発マフィア側にとって都合の悪い事実だということです。2016年6月30日、環境省は、1キログラム当たり8000ベクレル以下ならば一般廃棄物扱いにして全国でリサイクルも可能にするという基本方針を正式決定しましたが、これが犯罪行為だということが理解できたのではないでしょうか?繰り返しますが、人工放射性物質には、これ以下なら安全という閾値は存在しないのです。本来、1キログラム当たり0ベクレルでなければなりません。安倍政権下では、放射性物質による汚染状況調査も健康被害調査もまともに行われていません。福島県内での甲状腺がん発生率が何百倍に増えても、原発事故との因果関係を認めようとしません。福島原発事故により放射性物質は全国に拡散されました。東京の人たちは他人事だと言ってられません。では、何をすべきなのでしょうか?放射性物質に汚染された地域は少なくとも300年は居住することができません。何兆円もかけて無駄な除染作業をするくらいならば、そのお金を移住費用などに充てるべきでしょう。本来、日本政府は下記の施策を即実行すべきです。
  ①放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。
  ②外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。
  ➂避難・移住地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。
  ④避難・移住先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十二分に援助する。
  ⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。
  ⑥原発は即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進める。
 放射性物質は、目も眩むような閃光を発しません。鼻を突くような異臭がありません。耳をつんざくような爆音もしません。顔をしかめるような激痛もありません。だからこそ、科学的な知識、原発マフィア以外からの情報、健康被害への想像力、冷静な思考力・判断力、雰囲気に流されない自律心などが必要になります。「見て見ぬふり」や「臭い物に蓋」は身を滅ぼします。国民は、自分の身は自分で守るしかないと思います。          以上

*2-7:http://useful-info.com/ippnw-dr-alex-rosen-lecture (お役立ち情報の杜) 福島原発事故について皆がダンマリしている時こそ、確かな情報を! ドイツ人小児科医による講演内容を紹介。
 IPPNW(=International Physicians for the Prevention of Nuclear War 核戦争防止国際医師会議)の理事会メンバーで、小児科医・医学博士でもあるアレックス・ローゼン氏が、福島原発事故による健康被害に関して講演を行いました。噂や扇動ではなく、すべて、科学的な根拠に基づいた話です。しかも、この公演では、日本政府や東京電力が公表したデータを用いています。それだけでも、原発事故の恐ろしさを十分に説明できるからです。公演内容の要点を以下に述べます。
要点始め *********************
1)放射線と、それが健康に及ぼす影響についての基礎知識
・放射線とはどういうものか?
・よく使われる放射線の単位:ベクレル(Bq)、シーベルト(Sv)
・外部被ばくと内部被ばく
・放射線による被ばくは、細胞の損傷と突然変異を引き起こす。
・これ以下なら安全という閾値はない。
・抵抗力のない人や子供は影響を受けやすい。
・放射線核種と病気の関連
  (ヨウ素:甲状腺ガン、セシウム:固形腫瘍、ストロンチウム:白血病、
  プルトニウム:肺ガン・肝臓ガン)
2)福島原発事故に関する事実
・爆発と、大量の放射性物質放出(東電の公開データより)
・福島事故による放射性物質の降下量分布
・放射性物質の約80%が太平洋へ流れた。陸地が2割で済んだのは風向きによる運である。
・放射性物質による土壌汚染調査の結果。
・吸引、経口摂取による内部被ばくの危険。
・チェルノブイリなら避難しているレベル地域に、多くの日本住民が住んでいる。
・学校、幼稚園、保育園の土壌から高い放射線が検出されている。
・子どもは土に触れる機会が多く、しかも放射能に敏感なので、健康への影響が心配だ。
・取り除いた汚染土壌が屋外に放置されている。これは放射性廃棄物なので、ドイツなら
 キャスクに入れて保管しなければならない。
・こんな環境が子どもたちの通学路になっているのはヒドイことだ。
・モニタリングポストの数値は、実際より低い。
・放射性物質で汚染された飲食物(水道水、果物、野菜、魚介類、牛乳、米、お茶)。
・最大の危険は、長期間の、汚染食料による内部被ばくだ。
・日本では、この先100年も200年も放射性セシウムが地中に残留し続ける。
・WHOは過小評価をしている。
3)これから如何なる健康被害が予測されるか、また、既に起こってしまったか。
・WHOには、放射線に関する専門部署が無い。IAEAという原子力推進団体から提供され
 たデータを用いている。例えば、タバコの害についてフィリップモリスから提供された
 報告書を鵜呑みにしているのと同じだ。
・WHOは、放射線とその影響について、IAEAの承認なしには公表できない契約を結んで
 いる。このスキャンダルは、何十年も批判され続けている。
・WHOのレポートには問題点が多い。
  「放出された放射性物質の量が過小評価されており、東電発表数値よりずっと少ない」
  「福島県外の人々への健康影響が無視された」
  「測定用食料品サンプルの量と選択が不適切」
  「原発利権者に健康被害の説明をさせている」
・福島原発事故後に乳児死亡率が上昇した。チェルノブイリのケースと似ている。
・甲状腺異常が増加した。平時なら、小児の甲状腺ガンは、あり得ないと言えるほど発生
 率が低いのだ。
・甲状腺以外のガンも増加リスクがある。しかも、福島県民だけの話ではない。
 (循環器疾患、視力障害、不妊症、遺伝子への影響)
・精神的影響(ガン発症の不安を抱えながら生きねばならない)は重大な問題だ。
4)個人として何ができるだろう?
・情報を集め、現状を知り、理解し、他の人に伝えることが重要だ。
・「汚染は大したことはない。原子力エネルギーは必要だ」という原子力業界のウソにダマ
 されないこと。
・例えば山下俊一が、「笑っている人には放射能はやって来ない」「年100ミリシーベルト
 でも安全」と言っているが、信じてはいけない。
・政治家を含む原発利権者に対して批判的な質問をすること。根拠を説明させるのが大事。
・民衆の反対圧力が高まれば、これ以上逆らえないと政治家は気付く。
・日本は、自然エネルギー大国であり、再生可能エネルギーで100%まかなうことが可能だ。
・「原発が無くなるとエネルギーが不足する」というウソを信じてはいけない。
・福島県の子どもたちが沖縄で保養している実例紹介。
********************* 要点終わり
 日本各地の原発が再稼働に向けて動いているため、福島原発事故などは過去のものであると思っている人も多いと思います。日本の大手マスコミは、福島原発事故による健康被害について、ほとんど報道していません。「問題ない」「問題ない」という、原発マフィアたちのブラックプロパガンダだけを聞かされていると、誤解や・判断ミスをして、失敗の繰り返しにつながります。原発利権集団(政治家、官僚、メーカー、電力会社、御用マスコミ、御用学者、IAEA、WHOなど)の言い分ばかりを鵜呑みにすることは危険です。原発利権組織と距離を置いているIPPNW(核戦争防止国際医師会議)などの情報も意識的に取り入れて頂きたいと思います。以上

<憲法変更と安全保障>
*3-1:http://qbiz.jp/article/120946/1/ (西日本新聞 2017年10月20日) 9条論議 加速か停滞か
 22日投開票の衆院選を巡る報道各社の世論調査では、自民党が圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が国会発議に必要な定数465の3分の2(310議席)を獲得する勢いだ。選挙後に9条改正などの論議が加速する可能性が高まるが、各党が掲げる改憲項目には違いがある。自民、公明の与党だけで3分の2を得ることができるのか、野党第1党がどの党になるかで議論の行方が変わりそうだ。
●自公で3分の2なら…自衛隊明記へ 来年発議も
 自公で3分の2を維持すれば、安倍晋三首相(自民党総裁)が主張する9条への自衛隊明記に向けた議論が進む可能性が高い。首相は公示日の10日、仙台市での街頭演説で「東日本大震災で頑張った自衛隊に『君たちは憲法違反だけど命を懸けろ』と、こんなことが通るはずない」と訴えた。首相は自衛隊明記案の2020年施行を目指し、年内に自民党案をまとめ、来年の通常国会で発議する日程を描く。自民は今回、12年の政権復帰後、初めて改憲を公約の重点項目に位置付け、自衛隊明記を含む4項目を掲げた。各社の調査では、自民単独で300議席を獲得するとの見方もある。自民幹部は「圧勝すれば首相の改憲案に『お墨付き』が与えられたということになる」と語る。「国防軍」創設を記した12年の党草案での発議を主張する石破茂元幹事長らの異論は抑えられ、首相の想定通りの改憲シナリオが一気に進む可能性がある。9条改正に慎重な公明党は公約集で「国民は自衛隊は憲法違反の存在とは考えていない」とあえて記し、改正の必要性に疑問を示す。だが、特定秘密保護法も安全保障法制も、連立維持を重視して最後は成立を容認してきた経緯がある。首相官邸はこれまでも、日本維新の会とてんびんにかけることで公明を動かしてきた。希望の党は「9条を含め改正論議を進める」と公約に掲げており、連携を呼び掛ける可能性もある。
●野党が健闘したら…9条以外の項目優先も
 野党が健闘して自公の3分の2を阻止した場合、発議には希望や維新など、野党の改憲勢力を巻き込む必要が出てくる。だが、希望の小池百合子代表は首相の自衛隊明記案には「疑問がある」と否定的だ。民進党出身者らを中心に異論を唱える場面も予想される。維新も「9条改正」を公約に記載。ただ、松井一郎代表は教育無償化や地方自治を優先事項としており、9条については「自民党案が固まってくれば、まじめに正面から議論したい」と態度を保留している。首相官邸が9条改正を先送りし、緊急事態条項の創設など幅広い合意が得られそうな項目を先行させる「お試し改憲」を目指すことも考えられる。
●立民第1党なら足踏み?
 安保法制を前提とする「9条改悪」に反対する立憲民主党、改憲反対の共産、社民両党と野党系無所属議員が衆院3分の1超となる156議席以上を確保すれば、改憲議論は一気に後退する。だが、3党の公示前勢力は計38議席で、そのハードルは極めて高い。ただ、立憲民主が野党第1党になり発言力を高めれば、希望や維新と連携し、改憲阻止勢力が拡大する可能性もある。

*3-2:http://qbiz.jp/article/120468/1/ (西日本新聞 2017年10月13日) 【争点チェック2017衆院選】(1)憲法改正 改憲勢力の思惑交錯
 「党内外の十分な議論を踏まえ、初めての憲法改正を目指します」。自民党は衆院選の公約で、2012年の政権復帰後、初めて憲法改正を重点項目に位置付けた。首相が5月に9条1、2項を維持した上で、自衛隊を明記する案を提起したことを受け、公約には自衛隊の明記▽教育無償化▽緊急事態対応▽参院の「合区」解消の4項目を列挙。「国会で発議し、国民投票を行う」と具体的な手続きに踏み込み、首相の前のめりな姿勢を反映している。首相は政権復帰直後、改憲発議要件を定めた96条緩和を打ち出し、14年には緊急事態条項新設に意欲を示したが、世論の反発などで実現しなかった。変遷の末に9条に目を付けたのは、災害救助で高い評価を受ける自衛隊の明記に限れば、国民は受け入れるとの読みがあるとみられる。与党内の温度差は公約にも表れている。公明党は「(首相提案の)意図は理解できないわけではないが、国民は自衛隊は憲法違反とは考えてない」「安全保障法制の適切な運用を積み重ね、さらに国民の理解を得ることが大事だ」と書き込み、慎重姿勢を強調した。自公と、希望の党、日本維新の会の「改憲勢力」内でも思惑は交錯している。首相が協力を期待する希望は「9条を含め憲法改正論議を進める」と明記した。小池百合子代表(東京都知事)は00年の衆院憲法調査会で「いったん現行の憲法を停止する、その上で新しいものをつくっていくことに基本的に賛同する」とまで述べた改憲論者だが、首相案には「大いに疑問がある」と異論を唱え、選挙後の対応も見通せない。維新は「国民の生命・財産を守るための9条改正」を盛り込んだ。改憲勢力の拡大に「護憲派」は危機感を強める。共産党は「自衛隊が明記されれば9条2項を残しても死文化し、無制限の海外での武力行使が可能になる」と指摘。社民党は「9条の平和主義を守る」と同調する。共産、社民と共闘する立憲民主党は改憲論議は否定しない立場だが、公約で「憲法違反の安保法制を前提とした9条改悪とは徹底的に闘う」と宣言した。改憲論議の進展は選挙結果に大きく左右される。首相は特定秘密保護法や安保法制の制定前の選挙戦と同じく、街頭演説では改憲にあまり触れないが、首相側近はこう言う。「改憲勢力が増えれば増えるほど、議論は進めやすくなる」
   ◇    ◇
 与野党各党は憲法改正、消費税増税、北朝鮮問題などの主要課題とどう向き合うのか。各党の公約や主張を中心に衆院選の争点を5回にわたって点検する。

*3-3:http://mainichi.jp/senkyo/articles/20171003/k00/00m/010/128000c (毎日新聞 2017年10月3日) 希望の党:公認条件、安保関連法「適切に運用」に
●立候補予定者に求めている政策協定書最終案 「容認」改め
 希望の党が立候補予定者に公認の条件として提出を求めている「政策協定書」の最終案が明らかになった。安全保障関連法について「適切に運用し、現実的な安全保障政策を支持する」としている。協定書案では当初、安全保障関連法に対する「容認」を要求していた。しかし、民進党出身者が受け入れやすくするため、「適切に運用」にとどめた。憲法改正への支持、2019年10月の消費税率の10%への引き上げの凍結なども盛り込んだ。外国人に対する地方参政権の付与反対、政党支部で企業団体献金を受け取らないこと、党への資金提供も求めている。さらに、選挙区のすみ分けを行う日本維新の会を念頭に「選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わない」とする文言も加えた。
●政策協定書の全文は次の通り。
 私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。
1 希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
2 現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に
  運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
3 税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての
  国民に行き渡る仕組みを強化すること。
4 憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
5 国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及び
  いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10%への引き
  上げを凍結すること。
6 外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
7 政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
8 希望の党の公約を順守すること。
9 希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
10 選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は
  一切行わないこと。

*3-4:http://qbiz.jp/article/120617/1/ (西日本新聞 2017年10月15日) 【争点チェック2017衆院選】(3)北朝鮮問題 明確な対立軸見えず
 核実験や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮。安倍晋三首相(自民党総裁)は、「国難」として北朝鮮への対応を衆院選の争点の一つに掲げたが、各党の公約に大きな対立軸は見えない。「北朝鮮の側から『政策を変えるから話し合いましょう』と言ってくる状況をつくり上げなければならない」。首相は全国を遊説し、北朝鮮に対する圧力強化の重要性を訴える。9月に国連安全保障理事会で採択された経済制裁の完全履行を関係国に働き掛けていくと主張。トランプ米大統領の「全ての選択肢がテーブルの上にある」という軍事的措置を含めた方針を支持している。連立与党を組む公明党は、国際社会との連携を深め「制裁決議の実効性を高めるとともに、対話と圧力で懸案の包括的な解決に取り組む」と歩調を合わせる。野党では、日本維新の会が「問題の解決に向けて、日米韓中の連携をさらに強化する」と主張。希望の党と立憲民主党は与党側と同じく、圧力強化を公約に盛り込んだ。希望は「対話を導く手段として、制裁の厳格な実施を働きかける」、立憲民主は「対話のテーブルにつかせるため、圧力を強める」との立場だ。立憲民主の枝野幸男代表は街頭演説で、度重なる挑発行為を「国難」と強調する与党側の姿勢について、「北朝鮮の脅威をあおっている」と批判している。共産党と社民党は、軍事的措置を含めた米国の方針を首相が支持していることから、「偶発や誤算から軍事衝突が起こり、戦争に発展しかねない」などと強調。北朝鮮の挑発を非難しつつも、「経済制裁強化と一体に『対話による平和的解決』に知恵と力を尽くす」(共産)、「米朝会談を実現し、停戦協定を不戦協定へ切り替えていくよう日本が仲介役となる」(社民)というように、外交努力を重視している。自民と日本のこころは、弾道ミサイルへの対処として、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の配備をうたう。自民は党内の部会で「敵基地攻撃能力」の保有を求める提言をまとめているが、今回の衆院選の公約には含めなかった。与野党で見解が分かれそうなミサイル防衛能力の強化や防衛予算の増額などの具体的な議論は聞かれない。拉致問題については、いずれの党も解決に向けて尽力することを盛り込んでいる。

<衆議院議員選挙結果と希望の党、立憲主義について>
PS(2017/10/23、25追加):*4-1のように、自民・公明・希望の党・日本維新の会を合わせた「改憲勢力」が、国会発議に必要な3分の2(310議席)を大きく上回って衆院全体の約8割に達したそうだが、これは押し付けられた“賛成”にすぎない。そのため、9条改正を巡って公明党が慎重姿勢を崩していないのが、唯一の希望である。
 希望の党の小池代表はテレビ朝日の番組で、憲法改正について「ようやく国民的議論ができるようになった」と意欲を示されたそうだが、*4-2のように、安全保障に関する政策で候補者を選別した結果、完敗したのだということを忘れてはならない。また、小選挙区は党首の人気に乗って空中戦をすべき場所ではないため、駒のように候補者を当てはめても選挙区の人が受け入れず、余程の有名人でなければ当選しないのは当たり前なのである。そのため、安全保障関連法に反対を表明するなどして希望の党の公約に反し、当選した候補者が離党するのは必然だ。
 なお、希望の党は、「日本のこころ」の中心だった中山成彬氏を九州比例1位にして当選させたが、中山氏は自民党の中でも「右翼」だった。そして、「日本のこころ」の憲法改正草案は、自民党の憲法改正草案よりは文章が整っておりテニヲハまで指摘する必要がないので引用すると、*4-3のように、下の内容の前文を記載し、「日本国のかたち」で「日本国は、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする立憲君主国家」と明記している。しかし、憲法は、事実ばかりではない自国の歴史や国土を自慢する場所ではない上、天皇を君主とする日本国を維持するため、国民は犠牲になりながらも喧嘩せず従順で温和なのがよいとするのは、聖徳太子の17条の憲法の時代ではあるまいし、官僚以外の主権者である国民にとっては改悪にほかならない。
 ①日本国は、古来、天皇がしろしめす国であり、国民は、一人一人を大切にする和の
  精神をもって、その悠久の歴史を紡いできた。
 ②日本国民は、四囲を海に囲まれ、四季が織りなす美しい風土の中で、時に自然の
  厳しさと向き合いながら、自然との共生を重んじ、相手を思いやる文化を育んできた。
 ③日本国民は、明治維新を経て、衆議を重んじる伝統に加えて、欧米諸国の英知を
  集めて、大日本帝国憲法を制定し、立憲君主国家を誕生させ、近代国家としての
  発展を目指してきた。
 ④先の敗戦の後、占領下において制定された日本国憲法の施行以来、七十年が過ぎ、
  日本をめぐる国際環境は大きく変わり、新たな対応が求められている。日本国民は、
  ここに新たな時代にふさわしい憲法を制定することを決意した。
 ⑤日本国民は、本来日本人が持つ和と公正の精神、人間尊重の原理の上に立って、
  国家の発展を図り、国民の幸福と利益を増進し、家族を大切にする、明るく温かな
  社会を建設することを誓う。
 ⑥日本国民は、法と正義を基調とする世界平和を希求し、各国間の交流に積極的に
  力を尽くすとともに、あらゆる力を注いで、世界平和の実現に寄与することを誓う。
 ⑦これらの崇高な理想を実現し、将来の世代に引き継ぐ決意を込め、われわれの手に
  より、この憲法を制定する。
 このように、立憲主義とは、「憲法を最高位の法として、それに従って下位の具体的な法律を定め、法治主義で政治を行う」という原理にすぎないため、憲法を変えれば立憲君主主義に変えることも何をすることも可能だ。そして、フランス革命時代とは異なり、現代では立憲主義は当たり前で、憲法の内容が重要なのであり、変えにくいように硬性憲法にしてあるわけである。

*4-1:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22567960T21C17A0PE1000/?dg=1 (日経新聞 2017/10/23) 改憲勢力8割に、国会発議に現実味、9条改正、公明は慎重
 自民、公明両党と憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会を合わせた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2(310議席)を大きく上回った。4党の議席は衆院全体の約8割に達しており、発議が現実味を帯びる。ただ9条改正を巡っては公明党が慎重姿勢を崩しておらず、希望の党も一線を画す。今後の改憲議論はなお曲折が予想される。「希望の党も建設的に議論していきたいとの考えを持っている人が多い。希望あるいは維新、他の党派の方々にも賛成してもらえるよう努力したい」。安倍晋三首相(自民党総裁)は22日夜のフジテレビ番組で語った。自民は衆院選で憲法改正を訴えた。首相が特にこだわるのは自衛隊の存在の明記だ。首相は憲法学者に根強い自衛隊の違憲論について「そういう論争がある状況に終止符を打ちたい」と改めて力説した。今後、党憲法改正推進本部での議論を加速させる。ただ、連立を組む公明は9条に手をつけることには慎重だ。山口那津男代表はNHK番組で「国民の理解が伴わないといけない」と強調した。斉藤鉄夫選挙対策委員長は「野党第1党、第2党も含んだ形で、幅広い合意で提案することが国民投票を成功させるうえでも大事だ」と指摘した。改憲勢力は衆院では3分の2を大きく超えるものの、参院ではようやく届く程度。9条改正の実現には、公明党の理解を得るのが不可欠だ。改憲に向けて多数派形成が必要になる状況に変わりはない。自民の二階俊博幹事長は22日夜、党本部で「選挙を終えても、運び方は慎重でなければならない」と述べた。自民は希望や維新との連携を探りつつ、公明の態度軟化を引き出したい考えだ。当初の想定を覆し、野党では立憲民主が議席を大きく伸ばした。「安全保障法制を前提とした憲法9条の改悪に反対」を掲げ、首相と改憲で協力する余地はほとんどない。立憲民主が野党第1党に躍り出ることで「与党プラス野党第1党」による幅広い合意を演出するのは困難となる。希望の小池百合子代表はテレビ朝日番組で、憲法改正について「ようやく国民的議論ができるようになった」と意欲を示した。ただ自衛隊の明記に関しては「種々問題がある」と述べ、慎重な見解を示した。実際の改憲項目や条文づくりは、高いハードルになる見通しだ。首相は改憲論議について自らは前面に出ずに党側に委ねる方針。2020年の新憲法施行を念頭に、18年通常国会で国会発議をめざすかどうかについて「時期ありきではない」と述べた。

*4-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22560610S7A021C1EA1000/?dg=1 (日経新聞 2017/10/23) 小池氏「私自身におごり」 希望代表辞任は否定
 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は22日、「政策本位を考えたが、厳しい結果につながっているのは大きな問題で真摯に受け止めたい。敗因を分析しなければならない」と述べた。その上で「私自身におごりがあった。これまでは空中戦でやってきたが、小選挙区はそれだけではだめだった」と強調した。同時に「私自身、都知事選、都議選と完勝させていただき、2連勝だったが、今回は完敗ということをはっきりと申し上げたい」と述べた。自身の進退に関しては「(新党を)立ち上げた責任はある。今後も党運営を責任を持って進めていきたい」と辞任を否定しつつ「国会議員から(国政の)執行部を形成していくことになる」と説明し、国会議員の代表者も置く方向で検討する考えを強調した。民進党出身者の公認をめぐり、一部を「排除する」と発言したことについては「不快な思いを抱かせてしまったことは申し訳ない」と改めて陳謝。その上で「(野党が)調整できる十分な時間があったとはいえない。今の安倍政権を利したかといえば、結果的にその通り」と敗北を認めた。小池氏は「政党は政策が一致してこそ。根幹部分で一致することは必要だったと今も思っている」との持論も展開。希望の党として首相指名選挙をだれにするかを問われると「(衆院選を)勝ち上がってきた皆さんと話し合って決める。国政の方針や運営は国会議員中心に」と述べるにとどめた。出張先のパリ市内やNHK、民放番組などで記者団らの質問に答えた。小池氏の人気に支えられてきた希望は分裂含みの展開になる可能性もある。民進から希望への合流組からは「小池氏頼みには限界がある」と小池氏や合流を主導した前原氏への不満が漏れ始めている。安全保障関連法への反対を表明するなど、党の公約に反する考えを示す候補者も目立ち、当選した合流組が離党するとの観測がある。

*4-3:https://nippon-kokoro.jp/news/policies/kenpo01.php (日本のこころ 2017.4.27) 「日本のこころ」の日本国憲法草案
目次
 前 文
 序 章 日本国のかたち(第一条―第九条)
 第一章 天皇(第十条―第十六条)
 第二章 平和の維持(第十七条)
 第三章 国民の権利及び義務(第十八条―第四十二条)
 第四章 国会(第四十三条―第六十三条)
 第五章 内閣(第六十四条―第七十三条)
 第六章 裁判所(第七十四条―第八十条)
 第七章 財政(第八十一条―第八十六条)
 第八章 地方自治(第八十七条―第八十九条)
 第九章 最高法規(第九十条―第九十二条)
 第十章 改正(第九十三条)
 日本国は、古来、天皇がしろしめす国であり、国民は、一人一人を大切にする和の精神をもって、その悠久の歴史を紡いできた。
 日本国民は、四囲を海に囲まれ、四季が織りなす美しい風土の中で、時に自然の厳しさと向き合いながら、自然との共生を重んじ、相手を思いやる文化を育んできた。
 日本国民は、明治維新を経て、衆議を重んじる伝統に加えて、欧米諸国の英知を集めて、大日本帝国憲法を制定し、立憲君主国家を誕生させ、近代国家としての発展を目指してきた。
 先の敗戦の後、占領下において制定された日本国憲法の施行以来、七十年が過ぎ、日本をめぐる国際環境は大きく変わり、新たな対応が求められている。日本国民は、ここに新たな時代にふさわしい憲法を制定することを決意した。
 日本国民は、本来日本人が持つ和と公正の精神、人間尊重の原理の上に立って、国家の発展を図り、国民の幸福と利益を増進し、家族を大切にする、明るく温かな社会を建設することを誓う。
 日本国民は、法と正義を基調とする世界平和を希求し、各国間の交流に積極的に力を尽くすとともに、あらゆる力を注いで、世界平和の実現に寄与することを誓う。
 これらの崇高な理想を実現し、将来の世代に引き継ぐ決意を込め、われわれの手により、この憲法を制定する。
序章 日本国のかたち
 (日本国の象徴)
第一条 日本国は、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする立憲君主国家である。

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続き▽
| 民主主義・選挙・その他::2014.12~ | 09:41 PM | comments (x) | trackback (x) |
2017.10.1 伝統産業のイノベーションとそれを支える人材(2017年10月4、6、8、26、29日、11月1、4、9、10日に追加あり)

      2014.6.9日経新聞             2015.10.6日経新聞

(図の説明:左の2つは、インクジェットで染められた布とその機械、右の二つは、3Dプリンターで作られた有田焼で、伝統工芸も最新技術の導入で進化できることがわかる)

 

(図の説明:写真は博多人形だが、これにロボット技術を加えて、しゃべったり、音楽を奏でたり、一定の動作ができたりするようにすると面白いし、写真を使って亡くなった人とそっくりのしゃべる人形を作ったりすることも可能だろう。上の博多人形は、ロボットでなくても今にも動き出しそうにしているため、リンカーン大統領、マハトマ・ガンジー、サッチャー首相、メルケル首相等のロボットを作って、象徴的な演説や仕草を真似させ、アメリカ・インド・英国・ドイツなどに寄贈すれば、博多人形ロボットを世界で有名にすることができると考える )

(1)伝統産業には、どういうイノベーションが行えるのか
1)織物と染色-秩父銘仙の事例
 銘仙は、*1-1のように、ガシャンガシャンとにぎやかに機織機の音が響く中でほぐし織りにするため両面を使えるそうで、美しくて便利なため世界でヒットさせることもできそうだ。

 しかし、作り方は「父が数時間でできる仕事が、1週間かけてもできない(=生産性が低いため、価格が高くなる)」ということを現代でも繰り返す必要はなく、名人が作った製品と同じものやそれよりも安定したものをコンピューター制御で作れば、飛躍的に生産性を上げながら静かに美しい絹織物を作ることができるだろう。例えば、*2-2の、キヤノンが宮崎工場を自動化して競争力を強化し、製造業の日本回帰事例となっているように、である。
 
 また、染色も、*1-2のようなインクジェットによる染色もできるので、少量多品種生産が容易になった。さらに、現代では、繭を育てる背景の色を変えたり、DNA操作をしたりすれば、繭自体に初めから色や蛍光を持たせることができるため、退色しない美しい絹織物を作ることもできそうだ。

2)陶磁器-有田焼の事例
 有田焼の産地、有田では、現代にマッチした製品を作るため、伝統の中に最新技術を取り入れようとしているが、*1-3のように、佐賀県窯業技術センターが、3Dプリンターで造形した立体モデルを焼成して陶磁器の成形品を得る技術を開発した。

 3Dプリンターでは、インクジェットノズルから吐出したバインダーで粉末材料を固める手法を採用し、有田焼と同じ天草陶石の粉末を使って成形品を造形したが、最初は成形品を取り出す際に崩れてしまい、流動性の確保とバインダーの固着性の向上などを実現して強度を高めていったそうだが、私は、その粉末に冷えると固まり焼くとなくなる接着剤を混ぜておけばよかったのではないかと考える。

 有田焼の場合も、3Dプリンターやインクジェットを使えば、名人はがっかりするかも知れないが、すでに著作権のなくなった過去の名品を高すぎない価格で再現したり、新しい作品を作ったり、書や絵画を有田焼にして残したりすることも可能になり、応用は多岐にわたるだろう。

3)林業の振興-新建材CLTの事例
 直交集成板(CLT)を使えば、*1-4のように、6、7階建ての木造中層ビルも容易に建てられるそうだが、現在は、鉄筋コンクリートよりも総工費が高くなるため使われず、その克服には需要拡大でCLT製造価格が下がる好循環を作るしかないそうだ。そして、欧州に遅れること20年で、日本でもようやく普及段階に入ったものの、普及速度が緩慢なのだそうである。

 日本では、良い方向への変化でも変えるのに20年以上かかり、他国よりもかなり遅れてから追いかけるため、変えようとした人には負担がかかり、最初にその事業にチャレンジしたパイオニア企業は倒産することが多い。これは、我が国で新規事業の利益率が低く、その結果、新規事業の開業意欲が低い一因だろう。そしてすぐ、政府の補助金頼みになるのだが、森林の育成には都道府県の森林環境税を投入しているため、林業は既に「役所が補助している産業」なのである。

(2)労働力としてのロボット
 中国の人民網が、*2-1のように、「超高齢社会の日本を支える『第4の労働力』」として、「日本人の中には、高齢者、女性、外国人という3つの労働力で問題を解決できると考える人もいるが、実際には第4の労働力としてロボットがある」と伝えているのは面白い。

 日本でも、パナソニックが「離床アシストロボット」「自立支援型起立歩行アシストロボット」を開発し、トヨタは歩行不自由な障害者の歩行や起き上がるのが難しい障害者のベッドの上り下り・トイレへの移動を支援するパートナーロボットを作成し、ホンダは利用者の動作に合わせてモーターで歩行を支援する歩行アシストロボットを作っており、今ではロボットが普及向上期に入ったのだそうだ。

 ちょうどEVへの転換で仕事がなくなるとされている自動車部品メーカーは、これまでに培った精密な技術を活かして、航空機やロボット部品などの新技術に転換すればよいだろう。

(3)エネルギーと自動車のイノベーション
1)エネルギーのイノベーション


2017.10.5佐賀新聞   スカイマークの  都道府県別      主要産業の
            民事再生法申請   倒産状況      倒産件数推移 

(図の説明:太陽光発電事業者の倒産は買取制限によって増加し、航空参入したスカイマークも民事再生法を申請した。右の2つは、2015年の都道府県別倒産状況と産業別倒産件数である)

 私が1995年頃に太陽光発電を提案して20年以上が経過し、ドイツは、*3-1のように、フクイチ以後、科学的・論理的に脱原発を行って自然エネルギーを進め、トランプ米大統領のパリ協定離脱表明を受けて離脱に反対する米国の州と連携して引き続き米国を取り込み、温暖化対策で国際協力を進めているのに対し、日本は太陽光発電による電力を制限しつつ原発を再稼働した。そして、これは、新興企業が既得権のある大企業と政府にひねりつぶされた一例となった。

 また、*3-2のように、2017年9月24日投開票のドイツ総選挙では、緑の党の結党以来の主張だった「脱原発」は国の方針として定着し、「ドイツのための選択肢(AfD)」以外はすべての政党が「脱原発」を前提として再生可能エネルギーの拡大を掲げ、緑の党は「2030年までに全電力の需要を再生可能エネルギーで賄う」という公約を打ち出したのだそうだ。私は、「2030年までに全電力の需要を再生可能エネルギーで賄う」という公約も、市場の選択によって前倒しで達成され、それが緑の党の存在意義だと考える。

2)自動車(輸送手段)のイノベーション

 

(図の説明:左は京都市内を走っている中国製のEVバス、真ん中は太陽光発電と組み合わせたEV乗用車、右はロボット掃除機で、どれも日進月歩だ)

 電気自動車も、私が1995年頃に提案して始まったのだが、日本では、何かとEVの邪魔をする世論が多く、ハイブリッド車しか普及しなかった。しかし、*3-3のように、中国ではガソリン車が禁止され、BYDのトップは「中国市場からガソリン車が消える時期は、2030年になる」という見通しを示したそうだ。私は、あらゆる点でEVの方が優れているため、市場の選択によって、変化はそれより早いと考える。

 そのため、トップを走っていた日本は、*3-4のように、仏英両国の2040年までの「脱エンジン」の方針を見て、「ここで競争に負けてはならない」などと言わなければならない羽目に陥っているのだが、「車の動きはもっとゆっくりだろう」と兎さんではなく亀さんの方が寝ている状態であるため、とても競争に勝てそうにはない。つまり、このような油断と誤った方針決定が、技術を遅らせ敗退させるのである。

 なお、*3-5のように、スマホはワイヤレス給電のものがあるため、自動車も駐車場に駐車してスイッチを入れれば充電され、レストランから出てきた時や買い物が終わってスーパーから出てきた時には充電が終わっているということになればなおさら便利だ。そのため、市民は、そういう設備のあるレストランやスーパーを選ぶことになりそうである。

<伝統産業のイノベーション>
*1-1:http://digital.asahi.com/articles/CMTW1709211100003.html (朝日新聞 2017年9月21日) (13)秩父銘仙(秩父市)
◇ハイカラ復活 新たな挑戦
 華やかなデザインと色彩で大正、昭和の女性を魅了した着物「秩父銘仙(めいせん)」=◎。夏目漱石の小説にも登場し、竹久夢二も大正浪漫漂う銘仙姿の女性をたびたび描いた。セメントや材木と並ぶ秩父の近代産業を代表した銘仙の復活へ、若い後継者たちがいま、新たな挑戦を続けている。
◇ほぐし織り 現代に生かす
 秩父市黒谷(くろや)にある織元「逸見(へんみ)織物」。工場を訪ねると、ガシャンガシャンとリズミカルに機(はた)を織る自動織機(しょっき)の音がにぎやかに響いていた。逸見織物は1927(昭和2)年、初代が皆野町の織元から独立して創業した。秩父銘仙協同組合によれば、昭和初期、秩父には約500軒の織元が年に約240万反(1反は約12メートル)を織り、約7割の住民が、養蚕を含む織物関連の仕事に従事していたという。「そこらじゅう機織(はたおり)の音が響いていた」と2代目逸見敏(さとし)さん(84)。銘仙は、絹の経糸(たていと)と緯糸(よこいと)を交互に組み合わせた平織物の総称。大正、昭和に大流行した模様銘仙は「ほぐし織り」という高度な技法で作られる。1908(明治41)年に地元の坂本宗太郎が「ほぐし捺染(なっせん)」の技法で特許を取得。仮織りの糸をほぐしながら本織りするのでほぐし織りという。新技法は画期的で、型紙で捺染するため大胆でハイカラな柄を織れるようになった。ほぐし織りの工程はちょっと複雑だ。まず真っ白な経糸を並べ、本数と長さを整え(整経(せいけい))、整経した糸を仮織り機でざっと織る(仮織)。仮織りした経糸に、模様を彫った型紙を載せ、染料を塗る(捺染)と、経糸に柄が入る。「つなぎ」をかけ、本織りした糸を「蒸し」て色止め。最後に「整理」と「検査」を経て、反物に仕上がる。織物はかつて一貫生産されていたが、工場経営に変わると分業体制が進んだ。しかし今、各工程の職人の高齢化などで分業を維持できるか難しい状況もある。銘仙は戦後、復興や朝鮮戦争の好景気で日常着として人気を集め、物不足の時代に飛ぶように売れた。ガチャンと機が動くと万単位の金が入る「ガチャ万」と称された「糸へん景気」だったが、昭和30年代に洋装が中心になり、和服も銘仙も廃れた。秩父の織元も現在、数軒に減ってしまった。銘仙を織り続ける逸見織物は貴重なその一つだ。作家宇野千代さんの依頼で、ほぐし織りの桜模様の着物を製作。30年前に長女の恭子さん(49)が3代目を継ぎ、夏銘仙の復活など様々な試みを続けている。ほぐし織りの良さを伝えたいとの思いは秩父市中宮地町の「新啓(あらけい)織物」も同じだ。新井啓一さん(83)が1970年に創業。織り手の妻ヤスさん(85)とともに国認定の伝統工芸師だ。新啓織物では12年前、長男の教央(のりお)さん(49)が2代目を継いだ。インドなど世界や日本各地の織物を見て、ほぐし織りの魅力を再発見。デザイナーとして15年勤めた繊維商社を辞め、元同僚の妻園恵さん(51)ら一家で里帰りした。「両親が織る物は魅力的だと思う半面、携わっていない自分への疑問もあった」。しかし家業を継ぐことに啓一さんからは「苦労するから」と反対された。現実はその通りで、父が数時間でできる仕事が、1週間かけてもできない。「でも、昨日できなかったことが今日は少しだけできる。それが励みになった」。まもなく園恵さんも加わり立ち上げたのが、ほぐし織りのブランド「機音(ハタオト)」。新感覚の色柄の銘仙のほか、園恵さんのセンスで淡い色合いの反物を織りだしている。工場に捺染の仕事場も併設し、自社一貫生産も目指す。反物だけでなくストールやバッグ、綿や麻に素材を変えたほぐし織りも制作。銘仙を現代に生かすため、新たな魅力を探る。長瀞町の清流沿いに看板を掲げる「秩父織塾工房横山」も秩父銘仙の一貫生産を試みる。1920(大正9)年創業の工房には、2代目横山敬司さん(83)が関東一円の工場などから収集した織機類がぎっしり。まるで織機の博物館だ。戦後は夜具(やぐ)地や大手寝具メーカーの発注で大手百貨店に置く座布団カバーのほか、サンローランやエマニュエル・ウンガロなどライセンス物を手がけたが、「原点に返ろう」と草木染に力を入れながら銘仙復活を目指している。「日本は絹文化と生きてきた。絹と絹織物の文化の証しを残すのは自分の使命」と敬司さん。今は3代目の大樹(たいじゅ)さん(56)が敬司さんから一貫生産を目指して学ぶ日々だ。「銘仙の全工程を自分でできるようになりたい。それができる機械がそろっているから」。秩父銘仙は2013年、国の伝統的工芸品に指定された。100年以上の歴史があり、主要部分が手作業という条件を満たし、県内では春日部の箪笥(たんす)などに続く指定で、織物では初だ。逸見織物3代目の恭子さんは今、新企画「STYLE*MEISEN(スタイル銘仙)」に取り組む。秩父や栃木県足利市の職人、服飾デザイナーらと組み、銘仙を洋服に発展させようという試み。香港など海外でも展開し販路を広げる。「現代のファッションとして銘仙を復活させる、ジャパン・メイドの誕生です」
◎秩父銘仙
 絹の経糸(たていと)と緯糸(よこいと)を交互に組み合わせた平織物「銘仙」は、秩父・足利・桐生・伊勢崎・八王子が五大産地。秩父銘仙の起源は織物の女神が創案した布「千千布(ちちふ)」に由来し、秩父の地名の語源の一つとされる。経糸を仮織りし、型紙を使って模様を先染めして本織りをする。経糸と緯糸の色の重なりが角度によって変化して見える玉虫効果が特徴。染めた糸に織るため表と裏が同じ柄になり、色あせたら裏返して仕立て直しができる。
《ちちぶ銘仙館》 秩父織物や銘仙の資料を収集・展示し、伝統技術の継承を目的に2002年にオープン。本館や工場棟は昭和初期の面影が漂う旧県秩父工業試験場の建物で、国の登録有形文化財。生糸をたぐる作業から織り上げるまで全工程を見学できる。

*1-2:https://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ0408U_U4A600C1000000/ (日経新聞 2014/6/9) ものづくり進化論:インクジェット、広がる用途 衣類や食品、医療にも
 液体をノズルから飛ばすインクジェット技術。これまでは紙に文字などを印刷する場合に使われることが多かったが、アパレルや食品の製造現場を変えようとしている。ノズルを搭載する先端部品(ヘッド)やインクの改良により、衣服に使う生地に直接柄や模様を描いたり、食品にカラーのイラストや写真を描いたりすることができるようになってきたからだ。医療分野での応用も進み始めた。
■製造工程、2カ月から3日に
 繊維製品を染色する捺染(なっせん)加工を営む工場が集積するイタリア北部のコモ地区。工場の中では、大型のインクジェットプリンターが24時間稼働し、高級シャツやネクタイを量産している。コモ地区では工場の2割程度が、染料と溶剤をまぜた糊(のり)や原版を使う伝統的な捺染から、インクジェットプリンターによる量産に移行しているとされる。長野県諏訪市に本社を置くセイコーエプソンがインクジェット技術をコモのメーカーに提供、同社が印刷機を製造した。従来の捺染方式と違い、版を製造したり、洗浄したりする必要がなく、直接模様などを描くことができるため、1.5~2カ月かかっていた製造工程を、3日~2週間程度まで短縮できる。ぎりぎりまでデザインをいじれるため、「工場の方にデザイナーが(インクジェット方式の導入を)要求することが多い」(インダストリアルソリューションズ事業部の有賀義晴課長)という。エプソンの装置が捺染に使えるのは、同社のインクジェット技術が多様なインクに対応できるからだ。インクジェットには加熱で作った気泡で液体を吐出する「サーマル方式」と、電圧をかけると変形するピエゾ素子にスポイトのような働きをさせて液体を吐出する「ピエゾ方式」があり、エプソンは後者を採用している。印刷画質での違いはないとされるが、ピエゾ方式は液体に熱を加えないためインクの自由度が高いのが特徴だ。そのため、技術供与した製品やエプソンが2013年に自社製造・販売を始めた捺染プリンター「シュアプレスFP―30160」は、絹や羊毛に向く酸性インクや、麻や綿に向く反応インクなど粘度が異なる様々な液体を飛ばすことができる。07年には半導体の微細加工技術を取り込んで開発した新型ヘッドを発表。インクを出すノズルの設置密度が従来機種の2倍で、小型になったうえ印刷の速度や精度も上がっている。同ヘッドを搭載したシュアプレスFP―30160は従来機種に比べて製品自体の体積が半分程度、大きさも3分の1程度だ。
■食べられる印刷
 エプソン以外にも長野県の中信地域にはインクジェット装置を独自で開発するメーカーが多い。特殊プリンターを製造・販売するマスターマインド(塩尻市、小沢啓祐社長)は食品に絵や写真を印刷できる「フードプリンター」を扱う食品業界で有名なメーカーだ。創業者である小沢千寿夫氏が地元の農家に「りんごに印刷できる?」と話を持ちかけられたのが開発のきっかけだ。そこで特殊な液で下塗りをして印刷をしたリンゴを持っていったところ「これ食べられないの?」と聞かれたので、「食べられる印刷」ができる装置の開発に乗り出したという。食品に色をつける「色粉」を液体に混ぜるだけだと、プリンターのヘッドに詰まりやすい。同社はインクメーカーと協力し、食物油の量や種類を工夫し、詰まりにくいインクを開発した。食品に模様を付けるには、焼きゴテを使って食品の表面を焦がしたり、可食インクを判子を押すように食品に載せる手法などを使うのが一般的。だが、専用の焼きゴテを作るのに3万~4万円かかったり、圧力で食品が割れてしまったりするのが難点だった。デジタルデータをもとに印刷するインクジェット方式なら、少量多品種にも対応できるほか、食品を変形させる心配もない。核となるプリントヘッドの部分は、大手のプリンターメーカーの製品を使っているが、食品をヘッドの下で搬送するベルトコンベヤーの制御技術は独自のものだ。同社は6月10日に始まる国際食品工業展「FOOMA JAPAN2014」でフードプリンターの新製品を発表する予定だ。食品を搬送するベルトコンベヤーの幅を2倍の60センチメートルにすることで、製造速度を2倍近くに高めた。大手菓子メーカーの工場にも営業をかける。ご当地ゆるキャラの流行でキャラクターをデザインしたお菓子の需要は増している。また「2020年には東京五輪の開催もある。需要は間違いなく伸びる」(営業部の芦田賀浩課長)という。研究所向けのインクジェット装置を開発・販売するマイクロジェット(塩尻市、山口修一社長)はこのほど、液体の吐出の仕方を自動調節できる新製品を開発した。装置に新材料を入れると電圧のかけ方や電流波形を変えて何度か試行的に吐出し、カメラで飛散の仕方などを捉える。装置にはいくつかの材料の飛散に関する基本データを盛り込んだソフトウエアがあらかじめ組み込まれており、このソフトが基本データを参照しながら、カメラが捉えた画像を吟味して吐出の最適条件を自動的に決める仕組みだ。
■研究開発向けでも脚光
 インクジェット装置は、一定量の液体を精密に出すことができるので、ナノ金属インクによる電子回路の作製やDNAやたんぱく質によるバイオチップの製作など、高価な液体を使う研究開発分野でも使われ始めている。吐出条件を自動調整できれば、材料のロスを抑制できる。同社は5月にはドイツの企業と連携し、液体の流路となるパイプを交換できるヘッドも発売した。薬剤を変えるなど実験内容を変えても、パイプを交換しながら使用を続けることができるため、部品全体を交換するのに比べて費用は3分の1以下で済むという。ものづくりのデジタル化は今後ますます進む。注目が集まる3Dプリンターが速度や精度の面でまだ「量産」に使える水準にないのに対し、インクジェット装置の一部はアナログなものづくりに比べて速度も精度も遜色がないレベルに来ている。製造業や研究所への普及が加速しそうだ。

*1-3:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO91640500R10C15A9000000/ (日経新聞 2015/10/6) 3Dプリンターで有田焼 伝統工芸、デジタルで革新
 佐賀県窯業技術センターは、3Dプリンターで造形した立体モデルを焼成して陶磁器の成形品を得る技術「C3DPO(Ceramic 3D-Direct Print-Out)」を開発した(図1)。石膏型に液状の泥である「泥漿(でいしょう)」を流し込んで硬化させるという従来の成形方法に比べて、大幅な工程短縮や低コスト化、複雑なデザインの実現などが期待できる。
■有田焼と同じ材料
 3Dプリンターとしては、インクジェットノズルから吐出したバインダーで粉末材料を固める手法を採用する市販の装置を導入。この装置で、有田焼と同じ天草陶石の粉末を使って成形品を造形した。開発を始めた当初は、成形品をうまく固めることに苦労したという。粉末材料が3Dプリンター用の純正品とは異なるため、成形品を未硬化の粉末から取り出す際に崩れてしまうのだ。粉末粒径を均一化するなど試行錯誤しながら、流動性の確保とバインダーの固着性の向上などを実現して強度を高めていった。その結果、3Dプリンターで成形品を得られるようになったが、それで有田焼の製品が完成するわけではない。成形品を素焼きし、下絵付けと施釉(せゆう:釉薬を施すこと)をした上で本焼成。さらに上絵付、上絵焼成という工程を経て初めて製品となるからだ。最終的に求められるのは、製品としての品質である。実際、3Dプリンターによる成形品を素焼きしたところ、当初は崩れてしまうことが多かったという(図2)。そのため、従来の石膏型による成形品を焼成する場合とは異なる条件を見出す必要があった。具体的な温度は明らかにしていないが、温度や焼成時間などを試行錯誤することで、陶磁器として完成させることに成功した(図3)。このように、陶磁器の成形品を3Dプリンターで造るためには、3Dプリンターに関する造形条件の工夫だけでは済まない。特に、成形品は製品になる前の中間品である。陶磁器の製造プロセスを構成する他の工程においても、従来とは異なった手法を見出し、それと組み合わせることが求められた。
■シート積層法で原型を造形
 実は、佐賀県窯業技術センターにおける3Dプリンターの活用はこれが初めてではない。まず取り組んだのが、石膏型を造るための基となる原型を3Dプリンターで造ることである。紙をカッターで切断し、積層していく方式の3Dプリンターを10年以上前に導入し、実際の製品に適用した(図4)。ただし、造形後に不要部分(原型ではない部分)を削除したり、角度によっては表面を滑らかにしたりする手作業が必要だったことなどがネックになった。さらに、造形後に時間がたつと変形してしまうこともあったため、原型での活用は続かなかったという。その後、しばらく3Dプリンターの適用は考えず、3Dデータを使って石膏型を切削加工することに取り組んだ(図5)。しかし、型を使う以上は抜き勾配という形状の制約はどうしても発生する。原型や石膏型ではなく、成形品を直接3Dプリンターで造れれば、その制約はなくなる。3Dプリンターの機能や性能が向上したことも踏まえ、再度チャレンジしたことで実現したのがC3DPO技術である。
■熟練技能者の減少対策にも
 有田焼は2016年に創業400年を迎える。近年の売り上げ減少や熟練技能者の減少といった課題にさらされる中、3Dプリンターの活用はこれらを解決する手段の1つになるかもしれない。例えば、3Dプリンターによって直接、成形品を得られることは、複雑な形状だけでなく、ごく少量や単品の生産も容易にする。型のコストを大量生産で吸収する必要はないからだ。一般消費者によるオーダーメード・システムなど、新しいビジネスモデルや市場を開拓できる可能性が広がる。現状では「完全に磁器化していないため、強度が不足している」(佐賀県窯業技術センター陶磁器部デザイン担当係長の副島潔氏)ことが課題だという。今後、さらに造形条件や焼成条件などのノウハウを蓄積して、3Dプリンターを活用した陶磁器の製造技術を確立していく考えだ。

*1-4:https://www.agrinews.co.jp/p41984.html (日本農業新聞 2017年9月23日) 新建材CLT普及 林業振興へ加速化急げ
 政府が国産材活用で期待する直交集成板(CLT)だが、普及はまだほとんど進んでいない。コスト高が障害になっている。CLTを使えば6、7階建ての木造中層ビルを容易に建てられるものの、鉄筋コンクリートより総工費が1割ほど高い。その克服には、需要拡大でCLT製造価格が下がる好循環を早くつくるしかない。林業振興に向け、政府は思い切った普及加速支援を急ぐべきだ。CLTは、ひき板を交互に積層接着したパネルで強度がある。壁や床にすれば、柱なしで中層の木造施設を建てられる。鉄筋コンクリートに代わって大量のCLTを使うようになれば、国産材の需要が大きく増えて林業振興に直結する。政府が目指す「林業の成長産業化」の切り札になり得る。CLTの日本農林規格(JAS)が制定され、国内初建築となった2013年が「CLT元年」とされる。昨春に国土交通省が建築基準を整えたことで、CLTは新建材として一般的に使えるようになった。欧州に遅れること20年。日本でもようやく本格的な普及時代に入った。しかし、その普及は緩慢だ。今年3月末までに国の支援を受けて建てられてCLT施設は、全国で51棟にすぎない。ほぼ半数の22府県は皆無だ。国内のCLT8工場の経営は厳しい。稼働率は昨年度がわずか1割で、今年度も3割がやっとの見込みだ。稼働率を高める需要拡大がないと、工場の存続自体が危ぶまれ、製造価格も下がらない。政府は、CLT生産体制を7年後の24年度までに年間50万立方メートルとする目標を掲げている。国内工場における昨年度の製造能力の10倍、製造実績の100倍に匹敵する。この量産体制を実現すれば、CLT製造価格を半減でき、建築工費を鉄筋コンクリート並みにできる算段だ。この目標を必達してこそCLTは独り立ちでき、木造ビル新時代に入る。欧州連合(EU)では来年、CLT生産量が日本の目標の2倍になると推計され、上昇飛行が続く。CLTのオフィスビルやマンション、ホテルなどが次々と建つ。木造は地球環境に優しく、社会的貢献の高いメッセージ性がある。日本は短期間で欧州に追い付かなければいけない。だが、わが国ではCLTは離陸後も低空飛行だ。会社や自治体、個人などの建築発注者が、鉄筋コンクリートに比べたコスト高にひるみ、二の足を踏んでいる。国交省や林野庁などにCLT建築のコスト高を埋める補助金があるが、財源が限定的で普及に弾みがつかない。今はCLT建築の発注増が何より肝要だ。量産によってCLT製造価格が下がれば、それがまた注文を呼ぶ。その経済的循環の早急構築が欠かせない。政府は今年1月に普及の新たなロードマップを示したが、悠長ではいけない。補助金増額をはじめ施策の集中的投入による普及の加速化が求められている。

<労働力としてのロボット>
*2-1:http://qbiz.jp/article/117436/1/ (西日本新聞 2017年8月28日) 中国・人民網おすすめ記事:超高齢社会の日本を支える「第4の労働力」とは
 よく知られているように、日本は深刻な高齢化社会の国だ。人口高齢化にともなう深刻な労働力不足にどう対処したらよいだろうか。日本人の中には、高齢者、女性、外国人という3つの労働力で問題を解決できると考える人もいる。そして実際にはこれ以外に第4の労働力といえるものがある。それはロボットであり、決して冗談を言っているわけではない。「光明日報」が伝えた。日本はこれまでずっと高齢者の生活を支えるロボットの開発を積極的に進め、この分野では世界のトップレベルにある。パナソニック、トヨタ、ホンダといった大企業が相次いで主業務と無関係にみえる介護ロボットの開発に乗り出している。報道によると、パナソニックは車いすと介護ベッドが誘導した新発想の「離床アシストロボット」を開発した。ベッドの高さ、背上げの角度、アームレストの高さを調節でき、ベッドから車いすを分離することが可能だ。車いすは眠ることはもちろん、自動的に血圧や体温をはかる機能も搭載されている。パナソニックが開発した自立支援型起立歩行アシストロボットは高齢者の小さな動きを検知し、この情報に基づいて高齢者の状態を予測し、ベッドからトイレへの移動、ベッドからイスへの移動を支援する。内蔵のモーターが足りない力だけをアシストして、高齢者の自立的動作を支援するため、筋肉の衰えを防ぐことができる。医療者や介護者の負担を軽減し、被介助者にとっても福音といえる。トヨタが打ち出した4種類のパートナーロボットは、下肢麻痺で歩行が不自由な障害者の歩行を支援したり、起き上がるのが難しい障害者のベッドの上り下りやトイレへの移動を支援したりする。そのうちの1つでロボット脚を備えた「ウェルウォークWW‐1000」シリーズは、ロボット脚を膝下部分に装着し、ベルトで太もも、膝、足首、脚にしっかりと固定して、膝の曲げ・伸ばし運動を補助するものだ。ホンダが開発した歩行アシストは、バッテリーを内蔵した腰フレームを腰に巻き、下に伸びた大腿フレームを膝に固定する。利用者の動作に合わせ、モーターで歩行を支援する。利用者の脚の動きを検知して、約1キログラムの力で前後の移動を支える。特定の病気の患者の歩行を支援するだけでなく、高齢者の日常的な動作も支援することができる。日本には脳血管障害の後遺症やパーキンソン病により歩行が不自由な患者が40万人以上いる。こうしたロボットの登場は歩きたいと強く願ってきた人々にとってうれしいニュースだ。
●ロボットの応用は普及段階へ
 介護ロボットは日本のロボット研究の1分野に過ぎない。日本のロボット発展は短い揺籃期を経て、急速に実用期へ突入し、今では普及向上期に入った。日本はロボット産業に極めて大きな期待を寄せており、ロボットを日常生活、公共サービス、工業生産の中で人により近づいたツールにすることを目指している。日本政府は中小企業に対して積極的な経済的補助政策を打ち出し、小規模企業に出資してロボット応用の専門的な知識や技術を身につける指導などを行い、応用ロボットの一層の発展と普及を奨励し、ロボット産業に取り組む企業の積極性を高めている。日本政府の予測では、2020年には日本のロボット産業の規模は2兆6700億円を超え、12年の4倍以上になるという。日本政府が15年に発表した「ロボット新戦略」では「アクションプラン−五カ年計画」が制定され、製造業、サービス業、農林水産業、医療・介護産業、インフラ建設、防災などの主要応用分野をめぐって、ロボットの技術開発、標準化、実証実験、人材育成、ロボット規制改革の実行など具体的な行動が打ち出された。日本は各分野のロボット化推進を通じて、作業の効率と質を大幅に向上させ、製造業やサービス産業などの国際競争力を強化するとともに、「少子高齢化」がもたらす一連の問題の解決をサポートしたい考えだ。注目されているのが、日本のロボット研究の第一人者で「日本の現代型ロボットの父」などと呼ばれる石黒浩氏が、人間そっくりのアンドロイドの研究を続けていることだ。石黒氏によれば、「ロボットは人間を模倣しなければならない」という。なぜなら人の理想的な対話型インターフェースは人であり、人間の脳は人を認識することができ、人間にとって最良の対話方式は人と人との対話にほかならないからだ。そこで人間そっくりのアンドロイドを研究し、人と機械がいかに対話するかを研究している。人間との密な対話が必要な多くの分野では、アンドロイドなら暮らしのニーズにかなり応えられる。特に高齢者や子どもに医療行為や介護を行う場合は、アンドロイドなら利用者の世界に入っていけるという。石黒氏が指導する研究計画では、さまざまなタイプのアンドロイドと高齢者、子どもとの対話が行われている。石黒氏はかつて、「自分のチームが発見したのは、高齢者でも子どもでも、アンドロイドに反感を抱く被験者はいなかったということだ。アンドロイドは認知症や自閉症の患者の介護で、大きな役割を果たすことができると確信する」とも述べている。

*2-2:http://qbiz.jp/article/118392/1/ (西日本新聞 2017年9月9日) 拠点国内回帰進む キヤノン宮崎に新工場 カメラ生産九州に集約 自動化で競争力強化
 キヤノン(東京)が、宮崎県高鍋町にデジタルカメラ製造などを担う新工場を開設するのは、生産拠点の国内回帰の一環だ。同社の国内でのカメラ工場設立は、2008年の長崎キヤノン(長崎県波佐見町)以来。九州に生産拠点を集中し、カメラ組み立ての自動化などを進めた最新鋭の工場を新設することで、競争力を強化する。「カメラはできるだけ日本に残そうと、生産技術を磨いていた。為替が1ドル=100円以上(の円安)であれば採算に合う」。8日に宮崎県庁であった記者会見でキヤノンの御手洗冨士夫会長はこう強調した。同社は現在、カメラ工場を国内に4カ所、海外に3カ所展開。国内は全て九州で、大分県に2カ所、長崎県に1カ所、宮崎県に1カ所ある。キヤノンは国内生産を維持するなどの狙いから、生産の自動化によるコスト削減を進めてきた。16年には、大分キヤノン安岐事業所(大分県国東市)に、自動化に向けた生産技術の研究開発拠点となる「テクノ棟」を設立。九州をカメラ生産の本拠地と位置付けている。今後は、宮崎キヤノンが運営する新工場と、大分キヤノンや長崎キヤノンとの連携を進め、市場動向に伴う需要の変化にも、柔軟に対応できる生産態勢を構築するという。御手洗会長は「今は64〜65%が国内生産。高鍋ができれば70%になると思う」との見通しを示した。一方、新工場の進出先である宮崎県高鍋町の黒木敏之町長は「キヤノンが高鍋町に工場を建てることで、雇用やにぎわいが生まれ、知名度が上がり、町民みんなで歓迎している」と語った。宮崎キヤノン従業員の雇用が維持されることについて、同県の河野俊嗣知事は「全体の雇用が守られるということでありがたい」と話した。 
   ◇   ◇
●製造業回帰広がる
 日本の製造業は2012年ごろから国内回帰の動きが出始め、15年ごろから本格化した。パイオニアは日本市場向けのカーナビ製造の一部をタイから青森県十和田市の工場に移管し、ダイキン工業は中国企業に委託していた家庭用エアコン生産の一部を滋賀県草津市の工場に切り替えた。JVCケンウッドも高級ホームオーディオの生産をマレーシアから山形県鶴岡市の工場に移している。経済産業省の調査によると16年には海外生産を行っている製造業の11・8%が国内に生産を戻した。移管元は中国・香港が66%を占め、人件費の高騰が後押ししているという。

<エネルギーと自動車のイノベーション>
*3-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201707/CK2017070602000136.html (東京新聞 2017年7月6日) ドイツ環境相の寄稿全文 「脱原発通じて独は多くを学んだ」
 ドイツのヘンドリクス環境・建設・原子力安全相(65)が本紙に寄稿し、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱表明したことを受け、離脱に反対する米国の州による「米国気候同盟」と連携して引き続き米国を取り込み、温暖化対策での国際協力を進めていく考えを表明した。パリ協定履行に向け、トランプ政権との対立も辞さない決意を示した形だ。
   ◇
 一年あまり前に福島第一原発と周辺地域を訪れ、原子力の利用はいかに甚大なリスクを伴うのかを目の当たりにしました。二〇一一年三月十一日、海底地震が引き起こした津波は日本沿岸を襲い、広い地域が荒野と化し、二万人近い住民の方々が亡くなったり、行方不明になったりしました。その後の数日間に福島第一で起きた原発事故は大惨事となり、当時のドイツで、政治における考え方を根本的に改める契機となりました。ドイツ政府は、国内の原発の運転期間延長を決定したばかりでしたが、政策転換に踏み切り、原発八基の運転を停止し、残り九基も段階的に稼働停止することを決めました。これにより遅くとも二二年末にはドイツの全ての原発が停止することになります。この決定でドイツでは再生可能エネルギーが大幅に拡大しただけでなく、国内の政治論争が納得いく形で収束し、エネルギー政策、気候変動政策の将来のあり方が示されました。ドイツのエネルギーシフトは、同様の計画を進める他国にとってモデルケースとなるだけではなく、むしろドイツ自身が他の部門や業種で構造改革を行う際に役立つ多くのことを学んでいます。ドイツは五〇年までに温室効果ガスニュートラル(排出量と吸収量を相殺)を広範囲で実現しなければなりません。そのために必要な変革を社会とともに形づくり、新たなチャンスが生まれ、皆が社会的、経済的、そして環境的に持続可能な行動をとるようになることを目指しています。この枠組みを定めるのが、一六年末に、パリ協定履行のため長期戦略として策定された「地球温暖化対策計画2050」です。この計画は、経験から学ぶ過程を打ち立て、定めた道筋が削減目標達成のために適切かどうかを定期的に検証することを盛り込んでいます。また、計画は欧州連合(EU)の気候変動政策にも合致しています。ドイツの三〇年温室効果ガス排出削減目標の「一九九〇年比で少なくとも55%削減」も、EUの二〇三〇年目標のドイツ分担分に相当します。エネルギー需要を再生可能エネルギー源で全て賄うまでは、エネルギー部門で脱炭素化を推進するため、特にエネルギー効率を大幅に高める必要があります。これに関してドイツはこれまで日本から学び、今でも活発な交流を続けています。資源効率性の向上もまた、日本とドイツが協力して国際的に取り組んでいるテーマの一つです。日本との協力関係が、二国間でも、また先進七カ国(G7)、二十カ国・地域(G20)といった多国間の枠組みでも築けていることは非常にうれしいことです。昨年の「脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する日独共同声明」は、長期的課題や温暖化対策のさらなる局面において、両国が共に進むべき道を示しています。米国政府がパリ協定からの離脱を決定したにもかかわらず、もしくは離脱決定があったからこそ、新たな協力関係が生まれています。ジェリー・ブラウン米カリフォルニア州知事とはつい最近、共同声明に署名を交わしました。知事は、パリ協定を順守するための州の組織「米国気候同盟」で主導的な役割を担っています。パリ協定は現米国大統領の在任期間を物ともせず存続し続けていくと、確信しています。ドイツは、特にフランスをはじめEU内で、そして日本、中国、インドとも協力し、地球温暖化対策をさらに推進したいと考えています。G7ボローニャ環境相会合の共同声明は、協力関係を国際的にどう展開していくのかを示しています。ドイツが議長国を担うG20でも必ずや野心的な成果が得られることでしょう。今年九月にドイツでは連邦議会選挙が行われます。どの政党が政権を担うことになっても、ドイツの温暖化対策の取り組みは変わることなく、場合によってはより野心的目標を掲げ継続されるのは間違いありません。ドイツの経済産業界も確固たる意志でこの政策を受け入れています。日本とドイツは将来も必ず、両国の温暖化対策技術をさらに進展させていくでしょう。(バルバラ・ヘンドリクス=ドイツ環境・建設・原子力安全相)

*3-2:http://digital.asahi.com/articles/ASK950P7XK94UHBI03T.html (朝日新聞 2017年9月10日) 脱原発「当たり前」、緑の党の支持下落 ドイツ
 24日投開票のドイツ総選挙で、緑の党が「2030年までに全電力の需要を再生可能エネルギーで賄う」との公約を打ち出している。結党以来の主張だった「脱原発」が国の方針として定着。緑の党は支持率が下落傾向にあり、さらに野心的な公約を掲げて党勢回復を狙っている。ドイツでは再生可能エネルギーの発電割合が約3割だが、石炭火力も4割、天然ガスも1割を占める。公約では現在100以上ある石炭火力発電の設備のうち、効率の悪い20設備を即座に停止し、30年までに全て廃止する目標だ。再生可能エネルギーシフトには経済界から、「供給が不安定で、急速な拡大は経済活動に影響する」(ドイツ産業連盟のデニス・レントシュミット博士)との懸念があるが、緑の党のベルベル・ヒューン連邦議会議員は「蓄電池の開発や電力需要のコントロールで、安定化させることは可能だ」と強気だ。ドイツ政府は東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、22年までの全原発停止を決めたが、今回の選挙では、議席獲得が予想される政党のうち、新興右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」を除くすべての政党が「脱原発」を前提として、再生可能エネルギーの拡大を掲げている。世論調査では、他政党も環境や気候保護をテーマにしているので「緑の党はもはや重要ではない」との意見に57%が「ほぼ同意する」と回答。新たな目標の設定は、存在意義をかけた闘いと言えそうだ。

*3-3:https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21456050S7A920C1FFE000/ (日経新聞 2017/9/23) ガソリン車禁止でBYDトップ「中国の車、30年に電動化」、自社電池を外部供給
 中国最大手の電気自動車(EV)メーカーである比亜迪(BYD)のトップの王伝福・董事長(51)は日本経済新聞などのインタビューに応じ、中国市場からガソリン車が消える時期が2030年になるという見通しを示した。中国政府は9月上旬、将来ガソリン車を禁止する意向を表明し、時期は検討中としていた。政策立案にも関わる王氏の発言から今後、急拡大が予想される中国EV市場の内情を読み解く。王氏は21日のインタビューで、中国のガソリン車の廃止時期について「車種別に工程表を決めることになるだろう」と語った。具体的には「20年に公共バスが全面的にEVに代わり、25年にトラックなど特殊車両、30年には全ての車が電動化するだろう」と述べた。その上で、中国のガソリンは現在62%を輸入に依存していると指摘し、「国家の安全上、中国はどの国よりも早く(ガソリン車禁止の)期限を公表し、EVの拡大を急ぐ必要がある」と語った。英国とフランスは40年までにガソリン車などの販売を禁じる方針を示しており、王氏の見解通りなら、中国はそれより早く大きな転機を迎える。王氏は、中国EV最大手として「これまでも先頭に立ち、政府に(EVなどの)政策を提案し、政策を推し進めてきた」と強調。王氏の意向は今後のEV関連の新政策にも、強い影響を与えていくとみられる。実際、王氏は「我々の強みは中国の政策に精通していることだ」と語る。エコカー推進役として政府の信頼も絶大だ。すでに手厚い補助金の後押しを受け、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)の「新エネルギー車」(新エネ車=NEV)の販売は昨年、前年比7割増の9万6千台へと急激に膨らんだ。中国政府は今後、中国新車市場が25年に16年比で25%増の約3500万台に達すると予測する。そのうち20%以上を新エネ車とし、700万台の販売を目指す計画だ。普及のカギを握るのは政府が18~19年に導入を予定する「NEV規制」だ。中国でガソリン車を販売するメーカーに対し、販売量に応じて一定量の新エネ車販売を義務付けるものだ。これまで中国政府は、多額の補助金をほぼ自国メーカーのみに使い、市場を独占させてきた。一方、支援のない外資は中国で新エネ車の体制整備が遅れた。そのため厳しいNEV規制をクリアするには、市場をリードする中国のEVメーカーからクレジットと呼ばれる権利を購入しなければならないケースもある。NEV規制の建前は、あくまで環境規制の強化だ。だが実際は中国企業をクレジットでもうけさせ支援するものとも指摘され、外資から反発の声が上がるのが裏事情だ。BYDはNEVの導入後の3年間だけで、クレジット販売で少なくとも140億元(約2400億円)の利益を手にするという試算もある。そんな同社の株価は連日上昇し、香港証券取引所では21日終値は71.65香港ドルと、今月に入り53%も上昇する過熱ぶりだ。当の王氏も「NEV導入は政府の補助金支援に代わる新しい我々への(支援)政策と理解している。利益がどれだけかは不明だが、トップメーカーとして恩恵は受けるだろう」と語った。中国政府はNEVの導入で新エネ車市場の拡大と中国メーカーの後押しを一挙にもくろむ。16年の50万台から25年には700万台へ急拡大を見込んでいるが、課題は無いのか。これに対し、王氏は「電池生産には巨額投資が必要で、最大の今の課題は電池の供給能力だ。このままでは20年以降、市場全体で電池が足りなくなる」と指摘した。対応策として「すでに現在、複数社と合弁生産や自社で生産する電池の外部供給、協力体制について交渉中で、大きなプロジェクトになる」と明かした。さらに独ダイムラーとのEVでの提携関係も一段と強化し、「新モデルの投資を今後行う」とも述べた。政府はNEV規制導入の詳細を近く公表する。外資各社はその動向を固唾をのんで見守らざるをえない状況だ。

*3-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170910&ng=DGKKZO20957690Z00C17A9EA1000 (日経新聞社説 2017.9.10) 電気自動車時代の足音が近づいてきた
 電気自動車(EV)シフトの動きが世界的に高まっている。日産自動車はEV「リーフ」の初のフルモデルチェンジを実施し、西川広人社長は「日産のコアになる車」と表明した。米国ではテスラが50万台という破格の予約を集めた「モデル3」の納車を始めた。メーカーだけでなく各国政府もEVの普及に熱心だ。仏英両国は2040年までにガソリン車などの販売を禁止する「脱エンジン」の方針を打ち出した。中国やインド政府、あるいは米国でもカリフォルニアをはじめとする有力州がEVの普及を後押ししている。以前のEVブームは尻すぼみに終わったが、今回は本物だろう。日本としてもここで競争に負けて、基幹産業の自動車を失うわけにはいかない。EV化の波を「脅威」ではなく、電池の部材や車の新素材、関連する電子部品など幅広い産業を浮揚させる「好機」ととらえ、変化を先取りしたい。ただ、いたずらに慌てる必要はない。携帯端末の世界では、スマートフォンがいわゆる「ガラケー」に取って代わるのに10年もかからなかったが、車の動きはもっとゆっくりだろう。米金融大手のゴールドマン・サックスは2040年時点でも世界の新車販売におけるEVの比率は32%にとどまり、エンジン車の45%を下回ると予測する。電池の性能向上や量産体制の確立、さらにリチウムやコバルトなど電池に使用される金属資源の増産にはかなりの時間が必要になる。使用済み電池のリサイクル技術の確立も未解決の課題だ。とはいえ変化の波は確実に押し寄せる。過去100年続いた「エンジンだけが車の動力源」だった時代が終わる衝撃は予想以上に大きいかもしれない。独自動車工業会などは「エンジンがなくなれば、ドイツ国内で60万人以上の雇用が影響を受ける」と試算した。日本でも「脱エンジン」の加速で、一部の自動車部品メーカーなどが痛みを被る恐れはある。こうした負の側面の一方で、EV化は電子部品や軽量な炭素繊維などの需要を広げるだろう。EVは自動運転技術との相性がよく、機械が人の運転手をサポートすることで、交通事故が大幅に減る可能性もある。そして何より排ガスがゼロになるので、新興国を中心に大気汚染に苦しむ地域には朗報だ。EV時代の足音を、冷静に前向きに受け止めたい。

*3-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170910&ng=DGKKZO20925630Y7A900C1MY1000 (日経新聞 2017.9.10) スマホ・車 どこでも充電、置くだけ 走るだけ 感電なし
 電線を使わずに電気を送るワイヤレス(無線)給電が身近になりつつある。電動自転車などに電気を供給する国内初の実験が始まったほか、人気スマートフォン(スマホ)の最新型にも搭載されるとみられている。宇宙空間でつくった電気を地上へ送る研究もある。いつでもどこでも電気が充電できる「電線のない社会」が実現するかもしれない。京都府南部に位置する精華町役場。今年3月、新しい電動自転車が登場した。見た目は普通の自転車だが、前カゴに板状の受電装置があり、専用の送電装置の前に駐輪すると無線を受けて充電できる。無線は電子レンジにも使うマイクロ波を使う。充電は安全面を考慮し職員がいない夜間だけ。1回の充電で約25キロ走れる。同町は研究所が点在する関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)があり、業務に自転車は欠かせない。森田吉弥健康推進課長は「重いバッテリーを取り外す手間が省けて便利だ」と話す。同町では5月、役場の5階にある企画調整課内の壁に貼り付けた温度計へ無線給電する実験も始めた。配線が難しい壁近くの温度が簡単に分かり、空調を管理しやすい。得られたデータは高齢者施設で入居者の体調などを把握するセンサーの開発に役立てる。これらの装置は京都大学と三菱重工業、パナソニックが共同開発した。いずれも政府の国家戦略特区で電波法の規制緩和を受けた国内初の実証実験だ。篠原真毅京大教授は「無線給電の普及に向けた大きな一歩になる」と強調する。電気自動車(EV)も無線給電の用途として期待されている。三菱電機は2つのコイルの間で磁界の変化を介して電気を伝える「電磁誘導方式」で、高効率の無線給電装置を開発した。「自宅に設置した太陽光発電との間で、電気を簡単に融通できる」(同社)。英国の高速道路では、走行しながら充電できる専用レーンの計画も進む。EVと無線給電の組み合わせにより、燃料補充の心配がない、新しい自動車社会が誕生しそうだ。実用化が先行するのは携帯電話だ。電磁誘導方式を採用する。普及を後押しするため、中国語で「気」の意味を表す「Qi(チー)」という規格が2010年に始動した。世界の携帯機器や自動車のメーカーなど約240社が、同規格を運営するWPCという団体に参加している。欧米を中心に、互換性のある製品が200点近く市場に出ている。今年2月には、米アップルがWPCに加盟した。9月12日に発表するスマホ「iPhone(アイフォーン)」の新型に同規格による機能が搭載されるとみられている。篠原教授は「無線給電の知名度が一気に上がる」と期待する。Qiの送電能力は現在15ワットまで。60ワット、120ワットと能力を上げていく計画だ。能力が高まれば携帯電話から照明やテレビ、パソコン、掃除機まで用途が広がる。家庭から電源コードがなくなるかもしれない。同規格の日本代表を務めるロームの鈴木紀行通信スマートデバイス課長は「新サービスが生まれたり、生活が便利になったりする」と話す。コンセントが要らず、水にぬれても感電の心配がないため、喫茶店のテーブルに置くだけで充電したり、屋外の自動販売機などから電気をもらったりもできる。充電機能を売りにした机や照明機器、カバンなども登場しそうだ。こうした商品が身の回りにあふれれば、「充電」という意識すらなくなるかもしれない。地球規模の研究も進んでいる。京大の石川容平特任教授は宇宙空間で太陽光により発電し、地上に送る「宇宙太陽光発電」技術の実現を目指している。静止軌道に浮かべた太陽光パネルで電気をつくって、海中に設けた装置にマイクロ波で送り、いったん蓄えた後に、陸上へ送電する構想だ。石川特任教授は「世界全体を網羅して安定的に電力を供給する全く新しい送電網が実現できる」と力を込める。大きな期待が集まる無線給電にも課題はある。一つは安全性だ。電磁波の人体影響に詳しい京大の宮越順二特任教授は「長期の評価はまだ十分ではない」と指摘。篠原教授と協力し今年度からマイクロ波による影響研究を始める。もう一つは電波を扱う規格だ。携帯電話使用時に発生する電磁波との干渉が指摘されている。普及には電波法を見直す必要があるが、日本は欧米に比べて出遅れており、国内メーカーは危機感を抱く。無線技術の進歩で生まれた携帯電話はこの数十年で、ビジネスや生活スタイルを大きく変えた。「第2の無線技術」といえる無線給電が普及すれば、新たな経済社会が生み出されるだろう。

<医療のイノベーション>
PS(2017年10月4日追加):医療もイノベーションを繰り返してきた伝統産業と言えるが、私は衆議院議員時代(2005~2009年)に再生医療を進め、日本は世界でリーダーになれるかに見えたが、*4-4のSTAP細胞はじめ、日本ではiPS細胞以外の研究は嘘か邪道であるかのような批判をして排除するようになったため、またまた先端研究が世界に遅れ始めている。
 例えば、*4-1のような体性幹細胞を利用した臨床研究は、皮膚などの体細胞に遺伝子を導入することがないためiPS細胞よりも問題が少なく、外国では進んでいるのだが、日本では手術や抗癌剤治療や放射線治療などで既に造血機能が低下したり免疫機能が損傷したりしている患者にしか適用されないので、効果が低い。
 また、臍帯血にも生命力あふれる元気な幹細胞が含まれているが、*4-3のように、臍帯血を違法に患者に移植していたとして医師ら6人が再生医療安全性確保法違反の疑いで逮捕され捜査されるのだそうだ。しかし、“違法”とはいっても、法律が医学研究より先を行くわけではないため、これでは日本で先進医療やその研究を行うのは医師にとっては危なすぎることになり、頭脳流出の原因になるだろう。また、治療による深刻な副作用であれば、現在の癌の標準治療の方がむしろすさまじいため、これらに関する検証は、抗癌剤を作っている薬剤会社の側に立ちがちな厚労省だけでなく、本当に公正に比較できる学者組織が行うべきである。
 さらに、*4-2のように、厚労省は癌の免疫療法に有効性を認めず実態調査をするそうだが、最も安全で賢い治療方法は、もともと体が持っている免疫機能を利用したり、それを強化したりして治すことであるため、「患者自身のリンパ球を使うものや癌ワクチンなどは科学的な効果が確立されていない」などとして研究や治療を禁止するのではなく、研究者に必要なバックアップを行って安定した結果を出せる治療法を確立すべきである。そして、文系出身の役人も、こういう知識を持って、知識に基づき正しい判断ができる教育をしておくことが必要だ。

*4-1:http://digital.asahi.com/articles/DA3S13104676.html (朝日新聞 2017年8月27日) (科学の扉)体性幹細胞、変える治療 再生医療の研究、iPS・ESに先行
 自分の体の中に存在し、骨や神経など特定の組織を再生する能力を持つ体性幹細胞(組織幹細胞)を利用した臨床研究が、iPS細胞やES細胞に先行している。従来の治療をどのように変えていくのだろうか。幹細胞は、体を構成する様々な細胞に変化する分化能と、自分と同じ細胞に分裂できる自己複製能を併せ持つ。中でも、受精卵の中にある細胞を取り出して作るES細胞や、皮膚など体の細胞に遺伝子を導入して作るiPS細胞は、体の中のどんな細胞でも作り出せ、多能性幹細胞と呼ばれる。一方、幹細胞のうち、体の中に元々存在し、決まった組織や臓器の中で働くのが体性幹細胞だ。傷ついて古くなった細胞を入れ替えたり、病気やけがで失われた細胞を新しく補ったりする役割を担う。体性幹細胞には、赤血球や白血球などの血液をつくる造血幹細胞、神経系をつくる神経幹細胞、骨や軟骨、脂肪などへの分化能がある間葉系幹細胞などがある。幹細胞の機能を使った再生医療では、安全性の評価などに課題があるiPS細胞やES細胞に比べ、体性幹細胞の研究が実用化に近づいている。札幌医大の研究グループは2014年、脊髄(せきずい)を損傷した患者に、自分の骨髄液から分離した間葉系幹細胞を静脈内に投与して神経を再生させる臨床試験(治験)を開始。神経や血管系に分化する能力を持つ間葉系幹細胞は骨髄細胞の中に0・1%程度含まれる。これを1万倍に増やし細胞製剤にして点滴すると、患者の体内で傷ついた神経に細胞が集まり、その働きを取り戻すことが期待されている。国は16年に「高い有効性を示唆する結果が出ている」として、承認審査の期間を短縮する「先駆け審査指定制度」の対象に指定し、治験も終了。同大は、骨髄の間葉系幹細胞を脳梗塞(こうそく)患者に静脈投与し、後遺症の軽減を目指す治験も進めている。
■「親知らず」活用
 ただ、患者自身の幹細胞を使う方法は、摘出する際に体へ負担がかかり、培養に時間やコストがかかる問題もある。そこで、他人の良質な幹細胞を大量に培養し、必要な患者の治療に使う方法も研究されている。東海大の佐藤正人教授(整形外科学)は、ひざの軟骨がすり減る変形性膝(しつ)関節症の8人を対象に、患者自身のひざから取りだした軟骨細胞を培養したシートを患部に貼り付け、軟骨を再生させる効果が全員にあったことを確認した。細胞シートが特殊なたんぱく質などを出して、ひざの骨にある骨髄由来の間葉系幹細胞を活性化し、軟骨が再生すると考えられるという。今年2月からは、先天的に指が6本ある多指症の赤ちゃんから、手術で切除した指の軟骨の提供を受け、細胞シートに培養して患者に移植する臨床研究を始めた。佐藤さんは「軟骨は他人の細胞でも拒絶反応が起こりにくい。乳児の細胞は増殖能力が高く、修復を促す成分も多い」と話す。抜歯後に捨てられていた「親知らず」が歯周病の治療に役立つ可能性も見えてきた。東京女子医大の岩田隆紀准教授(歯周病学)は歯の根と周囲の骨(歯槽骨)の間にある歯根膜に着目した。歯根膜は間葉系幹細胞が豊富に存在し、骨の再生を促す役割があるが、歯周病の患者では部分的に失われている。そこで、抜歯した親知らずから歯根膜を採取して培養した細胞シートを歯の根元に移植し、骨の欠損部に一緒にいれた骨補填(ほてん)材(リン酸カルシウム)が骨に置き換わって周囲の骨を再生させる方法を考えた。重い歯周病10人を対象に患者自身の親知らずを使った臨床研究では、骨が平均で約3ミリ回復した。すでに、20代前半の健康な人の親知らずから細胞シートを作り、患者に移植する研究の準備を進めている。岩田さんは「1本の歯から約1万人分のシートができる。大量生産することでコストの大幅な削減が見込める」と言う。
■商品化、ごく一部
 再生医療の「治療薬」はごく一部で商品化されているが、研究の多くは安全性や有効性の確認を進めている段階だ。ロート製薬と新潟大の寺井崇二教授(消化器内科学)は7月、他人の脂肪組織に含まれる幹細胞を培養し、肝硬変の患者に点滴する治験を開始すると発表した。肝硬変は、肝臓の組織が炎症を繰り返して硬くなる「線維化」を起こす。マウスの実験で、脂肪由来の幹細胞を投与すると線維化が改善したため、治験をすることになった。寺井さんは「脂肪の採取は体への負担が比較的軽く、美容整形などで余っているものが入手しやすい」と話し、20年度の承認を目標としている。沖縄県は今月、再生医療の産業化を進める目的で、「脂肪幹細胞ストック事業」を琉球大などに委託することを決めた。琉球大医学部や再生医療ベンチャーのセルソース(東京都)の加工施設で、医療機関から提供された脂肪組織から幹細胞を抽出し、長期的にストックする技術を構築することを目指す。琉球大の清水雄介特命教授は「脂肪幹細胞の性質は個人ごとに大きな差があり、治療に適したものを選ぶ方法も確立していない。まず多くの細胞をストックして、個人ごとの異なる性質を解析することが不可欠だ」と課題を挙げる。
<治療法確立の分野も> 体性幹細胞による再生医療としてすでに治療法が確立しているのが、白血病などの治療における造血幹細胞移植だ。抗がん剤や放射線治療によって骨髄の造血機能が損傷した患者に、正常な造血幹細胞を移植して回復させる。骨髄液を採取して患者に移植する骨髄移植は1970年代に開発された。造血幹細胞はほかにも、特別な薬を投与すると全身の血液に流れ出す末梢(まっしょう)血幹細胞や、赤ちゃんと母親を結ぶ臍帯(さいたい=へその緒)と胎盤の中に含まれる臍帯血にも含まれており、それぞれ移植に使われている。

*4-2:http://digital.asahi.com/articles/DA3S13164507.html (朝日新聞 2017年10月4日) がん「免疫療法」、調査へ 厚労省、拠点病院など434カ所 効果、不確かなケースも
 厚生労働省はがんの「免疫療法」について、有効性が認められておらず、治療費を患者が全額負担する治療があるとして、初の実態調査をすることを決めた。対象は、地域のがん医療の中心となるがん診療連携拠点病院など434カ所。加藤勝信厚労相は3日の閣議後会見で「どういう形で実施しているのか、速やかに調査したい」と話した。免疫療法は、体内の異物を攻撃して排除する免疫のしくみを利用して、がんを治すことを目指すもの。オプジーボなどの新しいタイプの薬・免疫チェックポイント阻害剤は、一部の進行がんで保険適用されている。一方、患者自身のリンパ球を使うものやがんワクチンなどは科学的な効果が確立されていない。研究目的の臨床試験でなければ、治療費は全額患者負担となる。こうした自由診療は民間クリニックだけでなく、国が指定するがん診療連携拠点病院でも実施し、多額の費用を患者が払うケースもあるという。国立がん研究センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は「効果が確認されていないことなどの説明を十分せずに患者側の期待をあおり、多額のお金を使わせるのは問題だ」と指摘する。厚労省は、どれだけの拠点病院が免疫療法を実施しているかや安全管理体制などについて調査する。

*4-3:http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/461079 (佐賀新聞 2017年9月6日) 無届け臍帯血移植、患者保護へ規制を見直せ
 他人の臍帯血(さいたいけつ)を違法に患者に移植していたとして、医師ら6人が再生医療安全性確保法違反の疑いで逮捕された。リスクが高い医療行為であるにもかかわらず、厚生労働省が認めた委員会で審査を受け、同省に届け出るという定められた手続きを踏まなかったというのが直接の容疑。安全性に問題がある移植が行われていた疑いも指摘されている。捜査で実態を明らかにするとともに、安全性や有効性に問題がある類似の医療行為から患者を守るため、再生医療に関する現行の規制や患者への情報提供の問題点を洗い出し、早急に対策を進めるべきだ。臍帯血は、赤ちゃんのへその緒や胎盤から採取される血液で、さまざまな血液細胞に成長できる幹細胞を多く含む。臍帯血移植は白血病などの治療法として確立しているが、容疑者らは、別のがんの治療や美容目的など、効果未確認の移植を行っていたとされる。再生医療安全性確保法は2014年施行。自由診療で幹細胞の移植を受けた患者が死亡した問題などをきっかけに検討が進み、今回が初の刑事摘発だ。同法がなければ、医師と患者の合意の下で行われる自由診療に当局のメスが入ることは、深刻な健康被害が明らかになるなどしない限り考えにくかった。法は一定の役割を果たしたと言える。一方で、現行の規制に深刻な不備があることもはっきりした。移植に使われた臍帯血は、09年に経営破綻した民間の臍帯血バンクから流出したものだとされる。国内には、白血病患者らの治療に使うため、産婦から任意で提供を受けた臍帯血を保存する公的バンクが複数ある。これらは法に基づく許可制で、臍帯血の品質確保のための基準もあるが、他人への移植を前提とせずに有償で臍帯血を預かる民間バンクは規制の対象外。破綻時の対応も業者任せで、保管方法に問題があれば、健康被害に結びつく可能性がある。日本で人工多能性幹細胞(iPS細胞)が開発されたこともあり、再生医療の研究は国が積極的に推進し日々のニュースにも登場する。それだけに患者の期待も膨らむが、多くの再生医療はまだ研究段階にあり、長期の効果やマイナス面ははっきりしていない。そうした現状での大きな問題は、再生医療と称し患者に提案される個別の自由診療の安全性や有効性について、患者自身が判断できる材料が非常に乏しいことだ。再生医療安全性確保法は「認定再生医療等委員会」と呼ばれる委員会が治療計画を事前に審査することで一定の安全性などを担保する仕組みだが、委員会の審査の質にはばらつきがあることや、治療後のフォローが十分なのかといった疑問も指摘されている。改善が急務だ。患者が自由診療の具体的な中身を他の医療機関と比較することも難しい。厚労省は、再生医療に携わる医療機関の情報提供を、患者に役立つ形に見直す必要がある。日本再生医療学会は、一般の人から再生医療の相談を受け付ける窓口を開設する方針を決めた。これも実施を急いでほしい。患者が相談したり、疑問を寄せたりしやすい仕組みを常設することは、患者を助けるだけでなく、問題ある医療機関の情報を、学会や当局が把握するにも有益だ。

*4-4:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48272 (「週刊現代」2016年3月26日・4月2日合併号)小保方さんの恩師もついに口を開いた!米高級誌が報じたSTAP騒動の「真実」
 小保方さんは間違っていたのか、それとも正しかったのか—アメリカの権威誌に掲載された記事には日本で報道されていない新たな証言が書かれていた。世界中が彼女に注目し始めている。
●すさまじい駆け引き
 「私は、STAP細胞は正しい、確かに存在すると100%信じたまま墓場にいくつもりだ」。こう語るのは、小保方晴子さん(32歳)の恩師、アメリカ・ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授だ。バカンティ氏は、小保方さんが発表し、後に撤回された「STAP細胞論文」の共著者でもある。小保方さんが、自らの言葉で綴った手記『あの日』が、海の向こうでも話題になっている。アメリカで有数の権威を持つ週刊誌『NEW YORKER』(ニューヨーカー)の電子版に、一連のSTAP騒動を検証する記事が掲載されたのだ。筆者は、アメリカ人のデイナ・グッドイヤー女史(39歳)。'07年まで『ニューヨーカー』の編集者として勤務し、その後、ノンフィクション作家として独立した人物である。冒頭のバカンティ氏の言葉は、グッドイヤー女史のインタビューによって騒動以降、初めて明らかになったものだ。在米の出版社社員が現地の様子について語る。「バカンティ教授が取材を受けたのも『ニューヨーカー』だからこそです。それくらいこの雑誌で記事が組まれることはステータスでもあるんです。この記事を掲載するに当たって編集部は約半年にもわたり、準備をしたそうです。かなり気合が入った記事であることは間違いない。小保方さんが手記を出したことで、世界が再び彼女に注目しています」。『ニューヨーカー』はアメリカ雑誌界の最高峰に君臨。読者層は知的好奇心が高く、「高級で権威がある雑誌」と認識されている。紙の雑誌の発行部数は100万部以上。電子版も好調で、こちらも100万人以上の会員数を誇る。一本一本の記事が丁寧に書かれている総合誌で、非常に読み応えがあるのが特徴だ。小保方さんに関する記事のタイトルは「THE STRESS TEST」。幹細胞研究の世界はまさに陰謀、欺し合いが錯綜している。そこに細胞に対して行う「ストレス・テスト」を引っかけ、ストレスに弱い者は、科学界で生き残れないことをこの記事は示している。グッドイヤー女史は日本中を巻き込んだ「STAP」騒動をどう分析しているのか。まず小保方さんの登場について記事ではこう書かれている。「この仕事(STAP)の背後にいた『革命児』が小保方晴子であった。彼女は男性中心の日本の科学界に女性として一石を投じた。彼女は他の女性に比べて、男たちとの駆け引きの中で生きることに長けていた。そして独創的な考えの持ち主であると賞賛されていた」(『ニューヨーカー』より・以下カッコ内は同)。その小保方さんを引き上げた人物こそ、バカンティ教授だった。「小保方がバカンティ教授の研究室にやってきた時、バカンティはすぐに『彼女にはopen‐minded(心の広さ、進取の気性に富む)と、明敏さがある』ことに気づいた。ただしバカンティは当面、細胞にストレスを与えると幹細胞を作り出す可能性があるという仮説を伏せておいた。彼がもっとも避けたかったのは、留学生が自国に戻って、他の誰かの研究室で彼女のアイディアを展開することにあった。バカンティは私にこう言った。『私の主な懸念は、我々はハルコを信用できるのかだ』と」
●「彼女には才能がある」
 だが、バカンティ氏の懸念は杞憂に終わる。小保方さんは彼の研究室で信頼を高めていった。「小保方の下でリサーチ・アシスタントとして働いたジェイソン・ロスはこう言った。『彼女がいかに才能があるかは、誰もが分かった。ハルコのような才能のある人はそう多くはいない』。それに対して小保方はこう返した。『日本では女性研究者は二流です。たとえ年下の大学生でも、男性が必要としたら、女性は顕微鏡を使うのを諦めないといけません』」。やがてバカンティ教授の元での短期留学を終えた小保方さんは、日本に帰国し、'11年に理化学研究所(CDB)の研究員に。そこで「STAP騒動」のキーパーソンである若山照彦教授のチームに所属する。そして本格的にSTAP細胞の研究に取り組んでいく。「生物学者の山中伸弥がノーベル賞を受賞したとき、CDBの研究者たちの野心は奮い立った。CDBのチームは、自分たちの発見が山中の発見と張り合う、いや山中の研究をobsolete(時代遅れ、廃れた)にしてしまうとまで考えた」。その一方で、当時の小保方さんについては、「小保方はCDBでの昇進は早かったが、うまく適応できてなかった。アメリカ的になっていたので、元同僚たちによると小保方は、日本の研究所の厳格なヒエラルキーにイライラしているように見えた」。と記している。'12年、STAP細胞発見への意欲を見せる小保方さんのもとにもう一人の協力者が現れる。それが騒動中に自殺した笹井芳樹・元CDB副センター長だった。笹井氏のもとで、小保方さんは論文を再構築する。そして'14年、ついに世界的権威を持つ科学雑誌『ネイチャー』にSTAP論文が掲載される。日本のメディアは割烹着姿で顕微鏡をのぞき込む小保方さんを「リケジョの星」、「ノーベル賞級の発見」と煽り持ち上げた。だが、風向きが急速に変わり始める—。「ブランドン・ステルという名の神経科学者が'12年に創設した『PubPeer』というオンライン・フォーラムがあり、そこでは誰もが科学論文を分析して議論することができる。STAP論文は彼らにとってまさに、好奇心をそそる材料であった。2週間も経たないうちに、匿名のユーザーが論文に掲載された画像の2つがほとんど同一のものであることに気づいた」。STAP論文の発表は世界に衝撃を与えると同時に、世界中の研究者からの検証にさらされることにもなった。これこそが「ストレス・テスト」なのだ。このテストにバカンティ氏と小保方さんは耐え抜くことができなかった。「ハーバード大学の科学者でボストン小児病院の幹細胞移植のディレクターであるジョージ・ダレイは私にこう言った。『当時、世界中の私の同僚たちは、お互いにメールをしあって、おーい、何が起きているんだ。うまくできたか? 誰も成功してないのか、と言い合っていた』」
●今も信じている
 グッドイヤー女史によると、ダレイは「STAPは幻想である」ことを立証するための論文を『ネイチャー』に発表する準備を始めたという。さらにダレイは2回にわたって、バカンティ氏に間違いを諭そうとしたが、無駄に終わったという。「ダレイは私に『バカンティは自分が正しいと思い込んでいる』と言った。そして、昨年の9月、『ネイチャー』はダレイのSTAPに関する論文を掲載した。そこには小保方の主張を正当化すべく7つの研究室が再現をしようとしたが、すべて失敗したと書かれていた。この論文の共著者であるルドルフ・イェーニッシュは、遠慮することなく私にこう言った。『小保方が若山にいろいろ混ざった細胞を渡したことは明らかだ。若山は彼女のことを信じてそれを注入した。そして美しいキメラができた』」。バカンティ氏は一度、小保方さんに「データの捏造はしてないのか」と尋ねたが、小保方さんの答えは、「それならこんなに時間をかけて実験はしない」だったという。さらに記事の中には、バカンティ氏は論文撤回後もSTAP細胞作製に向け、いまも研究を続けていると書かれている。断っておくが、『ニューヨーカー』に掲載されたこの記事は、誰が正しいと断定はしていない。あくまでそれぞれの当事者に取材し、主張を丁寧に拾ったものである。騒動以降、口を閉ざしたままだったバカンティ氏が、今も小保方さんを信じ続けていることは、この記事を読めば十分に伝わってくる。筆者のグッドイヤー女史は今回、記事を書くにあたって小保方さんとメールでコンタクトを取ったことを明かしている。「小保方は『私はスケープゴートにされた』と書いてきた。『日本のメディアはすべて、若山先生が犠牲者で、私がまったくのろくでなしと断定した』とも」。小保方さんは今、どんな思いで、何を考え、日々を過ごしているのだろうか。


<エネルギーから考えた街づくりのイノベーション>
PS(2017/10/6追加):*5-1に「①経産省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電のさらなる価格引き下げを行い、最終的には10円前後を目指して、今後は競争を通じて民間で自律的に市場を拡大していくよう促す」「②小規模な発電にも入札対象を広げることを検討する」「③太陽光発電の導入費用は、日本が1キロワットあたり約30万円と欧州の2倍であるため、事業者には安価で質の高い設備などの一層の技術革新が求められる」と書かれている。この①②③については、最初に太陽光発電を導入した事業者には普及を促す目的で高い買取価格を20年間保障し、普及後は次第に市場に委ねる方法が正しい。にもかかわらず、最初に太陽光発電を発明した日本では、普及が遅れて技術が進まず、欧米の5~10円/kwhに及ばない状況となっているのは、油断と妨害の結果である。なお、電力のコストは「賦課金」ではないため、記者は原価計算を踏まえて正確に議論すべきだ。
 また、*5-2には、「①柏崎刈羽原発6、7号機に原子力規制委員会が安全審査に事実上の『合格』を出し、再稼働にようやく動き出した」「②日本では再生エネでベースロード電源を担うのは難しい」「③原発1基再稼働させれば同規模の火力発電に比べてコストは年350億~630億円、二酸化炭素(CO2)排出では260万~490万トンを減らせる。」「④政府は原子力の総発電量に占める割合を2030年度に20~22%とはじく」などが書かれている。しかし、原発に絶対安全はなく、事故を起こせばCO2どころではない公害を引き起こし、使用済核燃料の最終処理まで考慮すれば発電コストは最も高いため、①②③④こそ、環境後進国日本の思考停止による見解だ。そして、再生可能エネルギーの制約として書かれている内容は、使用済核燃料の処理よりもずっと簡単に解決でき、外国では既に実践されているものである。そのため、分散発電を前提とした良質で安価な機器が増え、それを使った街づくりが進めば、100%再生可能エネルギーによる電力社会は、石炭から石油に転換したよりも早いスピードで来るだろう。

*5-1:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21969410W7A001C1MM0000/?n_cid=NMAIL004 (日経新聞 2017/10/6) 太陽光買い取り価格、さらに下げ 18年度20円弱に
 経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、太陽光発電のさらなる価格引き下げに乗り出す。2018年度にも産業用の買い取り価格を現在の1キロワット時21円から同20円弱とする見通しで、最終的には10円前後を目指す。再エネの導入拡大に向け国が手厚く支援してきたが、今後は競争を通じ、民間で自律的に市場を拡大していくよう促す。FITは再エネでつくった電気を大手電力が一定期間、同じ価格で買い取るよう国が定めた制度。参入事業者が収益性を見通しやすくする目的で、12年度に導入した。経産省はこのほどFITに関する有識者会議「調達価格等算定委員会」で18年度以降の見直しに向けて議論を始めた。年度内に結論を出す。12年度に制度を導入した際の産業用の買い取り価格は1キロワット時あたり40円だったが、産業用は17年度は21円となっている。また、同省は17年度からは2千キロワット以上の大規模な太陽光発電に対し、欧州などで普及する入札制を導入し、さらなる価格下げを促している。今秋に予定する初の入札の結果を踏まえた上で、現在21円の入札上限価格についても今後、引き下げるほか、より小規模な発電にも入札対象を広げることを検討する。太陽光の普及が進み、入札制が多い独仏、米国などは1キロワット時あたりの太陽光発電による電力価格は5~10円が相場で、日本の半分から4分の1と低い。経産省が太陽光発電の導入費用を調べたところ、日本は1キロワットあたり約30万円と欧州の2倍に上る。事業者には安価で質の高い設備の導入など、一層の技術革新が求められる。より発電効率の高い太陽光パネルやパワーコンディショナー(電力変換器)を使ったり、効率的な保守管理サービスを利用したりする必要がある。再エネ導入を加速させるためFITで手厚く支援してきて、太陽光の普及は進んだ。しかし事業者側のコスト競争力はまだ低い。経産省幹部は「日本でも大幅なコスト削減を進め、競争力のある電源にしていく」とし、買い取り価格の引き下げや入札制度の導入で、太陽光関連事業者の「自立」を促す。同省は太陽光に限らず、風力、水力、バイオマスなど他の電源でも価格の引き下げを進める方針だ。FITの背後で高まる消費者負担に配慮する面もある。標準家庭が月々の電気代で負担する再エネ促進のための「賦課金」は、17年度で686円と、12年度の57円から跳ね上がった。30年度には1千円を超える見通しで、対応を迫られている。

*5-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171006&ng=DGKKZO21827100T01C17A0EA1000 (日経新聞 2017.10.6) 環境後進国ニッポン(下)思考停止 もう許されない
温暖化対策と安定的な電力供給を両立する原子力発電は過度な依存を望めない。一定量の電力を低コストで安定供給できるベースロード電源の議論は堂々巡りが続く。
●再稼働弾み期待
 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)。原子力規制委員会が安全審査に事実上の「合格」を出し、再稼働にようやく動き出した。事故を起こした福島第1原発と同じ「沸騰水型」で初の合格内定。経済産業省は同型原発の再稼働に弾みがつくと期待する一方で、「東電を適切に指導したい」と気を引き締める。同意が必要な地元の反応はなお厳しい。1年前の選挙に勝って新潟県知事に就いた米山隆一氏。福島原発事故の県独自の検証が済むまで認めない立場に固執し、3年ほどかけるという。東電は理解を得る活動を急ぐ。政府が報道各社の世論調査を分析したところ、福島事故直後から今まで「再稼働賛成1に対し反対2」の構図のままだ。経産省は原発再稼働をベースロード電源と位置づける。1基再稼働させれば同規模の火力発電に比べ、コストは年350億~630億円、二酸化炭素(CO2)排出では日本全体の0.2~0.4%にあたる260万~490万トンを減らせる。政府は原子力の総発電量に占める割合を2030年度に20~22%とはじくが、16年度は2%。経産省によると、目標達成には全国にある42基のうち30基程度の再稼働が要る。12基が安全審査を待つが、達成はなかなか厳しい。老朽化による廃炉かリプレース(建て替え)かの判断を迫られる原発も出てくる。同省幹部は「30年以降、原発の新増設がなければ20~22%は維持できない」と語る。想定する水準を確保できなければどうするのか。今の総発電量に占める再生エネの割合は15%(大規模水力含む)。30年度は原子力より高い22~24%になるとみる。ただ天候や日照時間に左右される太陽光や風力は電力が安定しない。国境をまたいで送電網がつながる欧州では、再生エネの普及するドイツと、原発大国のフランス間で電力の融通が成り立つ。現時点の日本では再生エネでベースロード電源を担うのは難しい。地球環境産業技術研究機構(RITE)の秋元圭吾主席研究員は「再生エネの普及と技術の革新を進めながら、火力と原子力を使うのが現実的」と話す。再生エネの不安定さを液化天然ガス(LNG)火力で調整して、発電量を安定させられる。
●地熱は10年停滞
 ベースロード電源の可能性を秘めた再生エネもある。火山国、日本で資源豊富な地熱発電だ。世界3位の約2300万キロワットの資源量があるとの試算があり、日本の電力の総設備容量の約1割にあたる。だがここ10年間は50万キロワット超で大きく変わらず、ニュージーランドやアイスランド、トルコ、ケニアに抜かれた。停滞の理由は内向きの事情だ。適地の8割が国立・国定公園内にあり、景観との兼ね合いで慎重論との一進一退になりがち。温泉地に重なり関連業者の懸念もある。環境を論じるには温暖化と密接に関わるエネルギー政策が欠かせない。衆院選でも争点となり、希望の党代表の小池百合子東京都知事は30年までの原発ゼロを主張。それなら代替エネルギーを示すべきだ。東日本大震災で原発を軸とする構成が壊れて6年半。思考停止を乗り越え、エネルギーの将来像を議論する時だ。

<農林漁業のイノベーション>
PS(2017年10月8日):*6-1に、「①地方銀行による農林業への融資残高が2017年3月末時点で約5400億円に上り、資金需要は拡大傾向」「②各行は農家への助言強化や農家が生産から流通までを手掛ける『6次産業化』を後押しするサービスを拡充し、需要の取り込みに躍起」「③強い農業には生産技術に加え、生産計画や財務管理といった企業経営で求められるノウハウが必要だ」と書かれている。農林漁業のイノベーションにも資金が必要であるため、①のように銀行が融資先として認識し始めたことはよいことで、②③に述べられている農林漁業の経営管理は非常に重要だが、無理に融資して貸しはがしすることにならないよう、銀行も情報収集力や人材を活かして農林漁業の得意先と一緒に育って欲しい。
 このような中、*6-2のように、「森林環境税(仮称)」を財源に市町村が管理の行き届いていない森林を整備し、担い手への集積・集約化を進める仕組みの構築を目指すとのことだが、CO2を吸収するのは森林に限らず、環境を汚している主体からはそれに見合った金額を徴収したいので、私は「環境税」という名前にした方がよいと考える。なお、木材の価格低迷で森林の所有者が森林を管理する意欲を無くしている点については、*6-3の大川のように、日本各地に家具の街があるため、これも伝統産業のイノベーションを行い、現代の住生活にあったおしゃれな家具を安価に作れるようにした方がよいだろう。何故なら、消費者は、自分の家に合わない家具やないものは欲しくても買えないのであり、この要求を満たせば輸出も可能だからである。


 2017.10.7西日本新聞

(図の説明:地方銀行の農林漁業への貸付残高、農林漁業金融公庫/日本政策金融公庫の農林水産事業への貸付が増え続けている。また、合板用材の国産割合も増加中だ)

*6-1:http://qbiz.jp/article/120196/1/ (西日本新聞 2017年10月7日) 地銀の農業融資5千億円超 大規模化、企業参入背景
 地方銀行による農林業への融資残高が2017年3月末時点で約5400億円に上ったことが7日、分かった。農業の担い手減少が続く一方、農家の大規模化や異業種からの企業参入を背景に資金需要は拡大傾向にあり、融資残高も年々増加している。各行は農家への助言強化や、農家が生産から流通までを手掛ける「6次産業化」を後押しするなどサービス拡充の動きを活発化させ、需要の取り込みに躍起だ。第二地方銀行協会などの集計では、第二地銀を含む地銀の13年3月末以降の農林業の融資残高は年100億円超のペースで増え、16年3月末時点で5千億円を突破した。長野県地盤の八十二銀行の17年3月末の農業融資残高は215億円で、前期から41億円伸ばした。農家との接点を増やそうと6次産業化や経営に関する講座などを開催。強い農業には生産技術に加え、生産計画や財務管理といった企業経営で求められるようなノウハウが必要だと訴えてきた。農業の専任担当者は「高い経営感覚を持った農家が増えれば、資金供給先も増える」と期待。企業から農業参入の相談があれば、経営計画の策定や、その後の販路開拓を後押しする。地域の基幹産業である農業に自ら参入して知見を蓄積しているのは鹿児島銀行(鹿児島市)。運転資金がかかる畜産向け融資も堅調で、17年3月末の残高は528億円と全国の地銀でトップだ。昨年9月に農業法人「春一番」を共同出資で設立し、銀行から出向した4人がタマネギとオクラを生産。「農業経営の理解が深まり、どうすれば稼げるかを考える意識が高まった」(鹿児島銀の担当者)といい、営業力強化へ増員を予定する。6次産業化を推進する西日本シティ銀行(福岡市)は農業融資の残高を17年3月期までの5年間で約16倍に拡大。宮崎銀行や常陽銀行(水戸市)、宮城県地盤の七十七銀行、北陸銀行(富山市)といった有力地銀も残高の伸びが目立った。

*6-2:https://www.agrinews.co.jp/p42095.html (日本農業新聞 2017年10月6日) 森林管理 委託を促進 所有者の責務 法で規定も 規制会議
 政府の規制改革推進会議は5日、農林ワーキング・グループ(WG、座長=飯田泰之明治大学准教授)の会合を開き、林業改革について議論した。「森林環境税(仮称)」を財源に、市町村が管理の行き届いていない森林を整備し、担い手への集積・集約化を進める仕組みの構築を目指す。管理が困難な所有者に市町村への委託を促すため、適正に管理する責務をいかに法的に課すかが焦点となる。年内に結論を取りまとめる方針。同会議では9月の初回会合で、今期の重要課題のひとつに林業の成長産業化を掲げ、年内に結論を出すとしている。具体的には、意欲ある林業経営者に、森林の管理を集積・集約化する仕組みの構築を目指し、こうした仕組みを補完する市町村の役割などを詰める。所有者が管理できない森林について、市町村が受託し、作業道の整備や間伐などをした上で、担い手となる経営体に再委託する仕組みを検討する。一方、こうした市町村の取り組み財源として、与党は2017年度の税制改正大綱で、18年度の税制改正で森林環境税を創設する方針を示している。焦点となるのは、森林所有者にいかに市町村への委託を促すかだ。農水省によると所有者の約8割は経営意欲が低く、さらにそのうちの7割は主伐の意向がない。こうした中で、自ら管理する意向がない所有者に、市町村への委託を促すため、所有者に対して森林を適正に管理する責務を法律で課すことを検討する。来年の通常国会での森林法改正か、新法の制定も視野に入れる。この日の同WGの会合では、総務省が森林環境税の検討状況を報告。財源の使途について、間伐や作業道の整備の他、森林の所有者を特定する調査にも充てるとした一方、地方公共団体からは、森林の状況に応じて柔軟な使い方ができる仕組みを求める声が上がっていると説明した。

*6-3:http://qbiz.jp/article/120204/1/ (西日本新聞 2017年10月8日) 1万点の家具 展示販売 大川木工まつり始まる
 家具のまちの秋恒例イベント「大川木工まつり」が7日、大川市酒見の大川産業会館と大川中央公園をメイン会場に始まった。市内外の家具メーカー約200社が最新の約1万点の商品を展示販売しているほか、木工体験などさまざまなイベントがある。9日まで。会館横の市文化センターでは、東京を拠点に国内外で活躍する男女2人組のアートユニット「ミレイヒロキ」さんが、市内の倉庫に眠っていたタンスやベッドなどに色鮮やかな花を描いて再生させた作品を展示。木工体験では、南米生まれの箱形楽器「カホン」を作るコーナーもあり、親子連れでにぎわっている。8日は午前10時55分から木工まつりパレードがあり、市出身の歌手大川栄策さんや俳優の陣内孝則さん、騎手の的場文男さんが市民約500人とともに練り歩く。酢の醸造蔵や製材所などを巡る工場見学バスツアー「職人めぐり」(無料)も実施する。大川商工会議所=0944(86)2171。


<農業とJRのイノベーション>
PS(2017年10月26、29日追加):農業は起伏のある広い土地を有しているため再生可能エネルギー生産の適地であり、*7-1のように、京大農学研究科とNTTデータ経営研究所が「エネルギー創造・利用型農業」の実用化・普及に向けた組織を立ち上げたそうだ。そして、京大付属農場は、既に透過光型の太陽光発電パネルを園芸温室の天井や妻面に貼って、農産物の生産性を落とさずに発電する実験を始めたそうで、早期の実用化が望まれる。これらの製品は、世界で受け入れられるに違いない。
 なお、発電した電力は消費地に送電しなければならないが、近距離ならNTTの線やガス管・水道管に併設した電線を使うことが可能だ。長距離なら、*7-2のようなJRが送電事業に進出して超電導電線を敷設するのがよいと思われる。つまり、JRが送電子会社を作って事業の多角化を行えば、連続した土地という既にある資産を使って収益を挙げることができ、駅ビル・マンション・大型開発地でも創電すれば、さらに収益拡大が可能だ。そうすると、鉄道利用者が少ない路線も貨物運搬や送電線敷設場所を兼ねて存続することができるだろう。
 さらに、*7-3のように、環境省は国立公園をドローンで空撮し、外国人観光客を増やすため外国に発信するそうだが、外国人だけでなく、(楽しみながら歩いた方が健康に良い)高齢者も対象とすれば利用者数が増える。そのため、高くない入場料をとる形で国立公園や国定公園内に遊歩道や乗り物を組み合わせて配置すればよいだろう。そこで、*7-2の耶馬日田英彦山国定公園内にある日田彦山線は、生活路線としてだけでなく、日本史のKeyである標高1200mの英彦山や日田を通る観光路線としても使い、鉄道沿線に、春は梅・桃・みかん・りんご・アーモンド・桜・菜の花、夏は大豆・蕎麦・ひまわり、秋は楓など、その地域にあった花と収穫を楽しめる植物を農林業や地域の人と協力して植え、絶景を作ればよいと思われる。
 




(図の説明:上の段の左からEVトラック、EV軽トラ、EV電車だ。また、下の一番左はBMWの自動運転車で、中央は自動運転車の仕組に関する説明である。そして、一番右の図は超電導電線の説明で、電動化・自動運転化の技術も既にあるため、JRはじめ多くの産業がこれらの技術を使ってコストダウンし、損益分岐点を下げるのは容易な筈である)

*7-1:https://www.agrinews.co.jp/p42292.html?page=1 (日本農業新聞 2017年10月26日) 「創エネ」組織を発足 農家の収益向上に 京大とNTTデータ経営研
 京都大学農学研究科とNTTデータ経営研究所は25日、農産物とエネルギーの両方を作る「エネルギー創造・利用型農業」の実用化・普及に向けた組織を立ち上げたと発表した。名称は「グリーンエネルギーファーム(GEF)産学共創パートナーシップ」といい、ヤンマーやパナソニック、和郷園、京都府など同日の時点で23団体が参加。京都府木津川市にある同大学付属農場を拠点とし、研究開発や制度設計、政策提言などをしていく。現在のエネルギー消費型の農業を、創出型に転換させる。そのモデルを、大学と産業界が提携して作り出す。農作物を生産するとともに、エネルギーを作る“創エネ”の考え方を農業に導入し、農家の収益性向上につなげる。具体的には、太陽光や風力、小水力、バイオマス(生物由来資源)などを利用した発電事業に農業者が参入しやすいように、大学と企業などで技術開発の共同研究や事業開拓を手掛ける。作物の生育に必要な色の光だけを透過させ、それ以外の光は発電に使うような太陽光発電システムの開発や、農業とエネルギーを一緒に作る「農・エネ併産」型農業の収益性の実証などを進める。「農・エネ併産」に必要な制度や政策の提言もする。企業や大学への研究支援にも取り組む。将来は農場で生産した電力や水素で農場の電力自給や地域へのエネルギー供給ができるような社会へとつなげる構想を描く。京都大学の付属農場では既に透過光型の太陽光発電パネルを園芸温室の天井や妻面に貼り農産物の生産性を落とさず発電する実験を始めている。GEFパートナーシップには、新興の電力会社、電気、通信、ガス関係企業の他、金融機関や農業法人などが参加。大学も、京都大学以外に5大学が入っている。今後も多くの企業や団体の参加を呼び掛けていく。NTTデータ経営研究所によると、欧州では化石エネルギーを大量に消費する今の農業を見直す方向にある。農場で農産物と併せて再生可能エネルギーを作り出し農産物のブランド化を目指す。

*7-2:http://qbiz.jp/article/121273/1/ (西日本新聞 2017年10月25日) JR九州上場1年、多角化で成長をけん引 被災や赤字線…鉄道事業には課題
 JR九州が東京証券取引所第1部に株式上場して、25日で1年。企業の合併・買収(M&A)による多角化や九州域外への進出など、鉄道以外の事業を積極的に展開、成長のけん引力になっている。一方で本業の鉄道事業は実質的に赤字が続き、地震や豪雨で被災、復旧のめどが立たない路線もある。上場企業として、鉄道事業の改革をどう進めるのか。2年目の課題は重い。広い敷地に、黄色い建設機械がずらりと並ぶ。世界最大の建設機械メーカー「キャタピラー」の九州地区での販売を担う「キャタピラー九州」(福岡県筑紫野市)。今月、JR九州が販売・リース事業を買収し、傘下に収めた。JR九州から出向した山根久資(ひさし)社長は「JR九州グループの建設会社への営業や、駅ビル工事などへのアプローチも積極的に進めたい」と、組織力を生かした経営に意欲を見せる。これまでもドラッグイレブンなど運輸関連とは異業種のM&Aを進めており、JR九州の青柳俊彦社長は「九州を元気にする事業、鉄道と相乗効果を生む事業で(M&Aを)考えていきたい」と、さらなる事業拡大を狙う。
    *   *
 困難視されていた上場を果たしたJR九州。原動力となったのは、事業多角化による収益の拡大だ。駅ビルやマンション、流通や外食など幅広い事業を手掛け、2017年3月期の連結売上高3829億円のうち、鉄道以外が約6割を占める。9月には、福岡市中央区の九州大六本松キャンパス跡地に複合施設の商業エリアをオープン。同社にとって初の沿線外での大型開発となった。青柳社長は「六本松で一つの実績ができた。応用する場所はたくさんある」と強調する。九州外での事業展開にも力を入れる。14年の東京に続き、今年6月には那覇市でホテルを開業。今後はアジアへの展開も加速する構え。タイ・バンコクに現地法人を設立し、ホテルなどを視野に不動産開発を本格化させる。
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 鉄道以外の事業が拡大を続ける半面、最大の課題は鉄道事業の収支改善だ。7月には路線ごとの輸送密度(1日1キロ当たりの平均利用者数)を初めて公表。現状を理解してもらい、鉄道網の在り方への意識を高めてもらう狙いだが、利用者の少ない沿線では廃線への懸念が募る。7月の九州豪雨で被災した日田彦山線では、復旧の見通しも示していない。青柳社長は赤字ローカル線に関し「今回のような大きな災害があった場合、ゼロから鉄道を造るようなもの」と指摘。日田彦山線については地元に現状などを説明し、意見を聞いた上で鉄道以外での輸送も検討する可能性を示唆する。沿線の自治体関係者は「JRから見れば利用者は少なくても、生活には重要な路線。早期の全線復旧を望む」と訴える。青柳社長は上場前の15年、国会で「路線の廃止は検討していない」と明言。一方で、不採算路線に対する投資家の厳しい目があるのも事実だ。地元や株主の理解を得ながら、いかにして鉄道の収支改善を図るか、経営手腕が問われる。

*7-3:http://qbiz.jp/article/121580/1/ (西日本新聞 2017年10月29日) 国立公園の魅力 ドローンで空撮 環境省、外国人向けに発信
 環境省は、国立公園を訪れる外国人観光客を増やすため、小型無人機「ドローン」を使って上空から動画を撮影、無料で配信する取り組みを始める。インターネット上での閲覧や海外のテレビ局に無償提供し、番組で紹介してもらうことを想定している。環境省が訪日外国人旅行者の誘致に向けて「国立公園満喫プロジェクト」に指定した8カ所を2017〜18年度に撮影する。17年度は阿寒摩周(北海道)、十和田八幡平(青森、岩手、秋田)など、18年度は阿蘇くじゅう(熊本、大分)、霧島錦江湾(宮崎、鹿児島)などが対象。それぞれ特徴となる美しい自然を収録する。撮影や編集は主にNPO法人「ネイチャーサービス」(埼玉県坂戸市)に依頼。動画は同法人のサイトなどにアップされる。公開時期は調整している。政府は20年までに訪日外国人旅行者を4000万人に増やす方針。関連して国立公園の訪日外国人利用者数を16年の546万人から、20年には1000万人まで増やす目標を掲げている。

<産業と社会のイノベーション>
PS(2017年11月1日追加):日本が先行のチャンスを失ったのは、*8-1の「量子コンピューター」だけでなく、EVもその一例だ。そして、先行する技術にケチをつけ、その技術をビジネスに結びつけて変革するのを妨げたのは、ほかならぬメディアと経産省だった。なお、創造は規則的なサイクルになってはおらず、サイクルだと考えること自体に意味がない。そして、企業は市場のニーズにあった事業を行い、市場によい提案を行い続けなければ、市場からそっぽを向かれ淘汰されて、世界の先頭に立つどころか技術も失うのである。
 そして、まず、*8-2のように、次世代エコカーはEVが中心でFCVが置いてきぼりになった状態を「雌伏」と表現しているが、「雌伏」とは「女性は負けて伏せる」という意味であるため、女性に対して失礼である。しかし、このように、メディアは女性蔑視用語を多く使い、「女性は劣った存在だ」という先入観を社会に広めているのだ。
 また、EVもFCVも、(1995年前後に私が電気自動車を提案して)日本発の技術だったのに外国に追随せざるを得なくなったのは、①EV用電池を改良することを考えずにEVの航続距離にケチをつけることに専念した ②部品点数が少ないEVの価格を高止まりさせた ③FCVの燃料である水素を再生可能エネルギーで水を電気分解して作るのではなく、輸入した化石燃料から作ることを考えた など、関係者があまりにも馬鹿だったからである。ちなみに、水素だけを作って皆で使うと「酸素不足」という公害が起きるため、再生可能エネルギーで水を電気分解して水素を作り、一緒に発生した酸素も車内に放出するなどして使う必要がある。
 なお、EVの航続距離が延びた現在、仕組みが簡単で爆発の危険のないEVの方が、より乗用車に向いていることは明らかになった。しかし、FCVの開発は無駄だったわけではなく、大きな馬力を必要とするトラック・電車・飛行機などではFCVの出番も多いだろう。さらに、電車も新幹線まで含めてFCVにすれば、建設・維持コストを低く抑えることができる。そのような中、EV・FCVへのシフトでガソリン車の部品を作っていた会社が苦境とのことだが、現在の日本は、*8-4のように、(私の提案で)航空機を作ることも可能になったため、公害を出さない燃料電池を使った航空機部品を作れば、付加価値の高い仕事をすることができる。この時、輸入品で作るアルミ部品を使う必要はなく、炭素繊維を使って強く軽くした方が燃費にもよいのだが、日本企業は炭素繊維も含めていつまでも製品価格を高くしておくのが問題なのである。
 さらに、*8-3のように、長府工産が水素給湯器を事業化し、まず家庭用・小規模事業所向け給湯器として商品化するそうで、これも価格を安くして普及させれば規模の利益が得られるが、ここが技術をビジネスに繋げるポイントの一つだ。


  2017.11.1日経新聞       2017.11.1日経新聞      2017.11.1日経新聞

(図の説明:中国・インドなどの人口が多い新興国で論文数や基礎研究の伸びが著しいのは当たり前だが、日本は基礎研究力が減少し、応用開発力の伸びも小さいため、全体として革新力が低い。米国は1位を保っているため、違いが出る理由を明らかにして改善すべきだ)

*8-1: https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171101&ng=DGKKZO22923560R31C17A0MM8000 (日経新聞 2017.11.1) 活路はどこに(1)瀬戸際の技術立国、新たな創造の循環を
景気回復や株高が続きながら、高揚感に欠ける日本社会。新産業を生み続ける米国や急成長する中国に押され「技術立国」の看板が色あせているためだ。問われるのは技術を生かし社会や産業を変革するイノベーション(革新)の力。世界は進化する人工知能(AI)など新たな産業革命のさなかにある。技術立国をどう再建するか。その挑戦がニッポンの未来のかたちをつくる。神奈川県厚木市のNTT物性科学基礎研究所。大型冷蔵庫よりも大きい箱型の「量子コンピューター」試作機を研究者が整備する。11月27日から公開し、顧客に無償で利用してもらうためだ。小さな粒子で起きる物理現象を利用する量子コンピューターを使えば、3年以上かかるデータ処理を理論上、1秒でできる。あらゆる機器にAIが載る時代の基幹技術で、西森秀稔東京工業大学教授が理論を提唱するなど日本が先行してきた。NTTは試作機の公開で実用化へ一歩進むが、世界はその先を行く。「未来へようこそ」。カナダ・バンクーバー郊外にあるスタートアップ企業、Dウエーブ・システムズの本社は垂れ幕で顧客を迎える。同社は2011年、世界で初めて量子コンピューターを商用化した。「ドクター・ニシモリがもたらした変革に我々は鼓舞されている」。営業部門トップのボウ・エワルド氏は笑みを交えて語る。Dウエーブ製は得意な計算領域が限られる「簡易型」だが、デンソーとの利用契約を決めるなど実績を重ねている。「性能は我々の方がずっと上だが、Dウエーブはマーケティングがうまい。日本はそこが弱い……」。NTTの技術者はこうぼやく。だが、世界が高性能の製品ができるまで待ってく