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2017.7.23 自民党・民進党都議選敗退、共産党都議選躍進の理由と加計学園問題・政策に関するメディアの報道について (2017年7月24、25日に追加あり)
   
   2017.7.17日経新聞    2017.5.18朝日新聞  2017.5.26  2017.5.31 
世界の政党が問われているのは何故か?          毎日新聞   朝日新聞 

(図の説明:アメリカ・イギリスでは過度の地域一体化が嫌われて、イギリス国民は国民投票でEU離脱を決め、アメリカ国民はトランプ氏を大統領に選出した。また、フランスでは、既成政党に属さないマクロン氏が大統領になった。この背景には、既成政党が主張してきた国民に不利益を強いるだけの日本発の“改革もどき”があると思われる)

(1)加計学園獣医学部新設問題に関する事実と本質
1)獣医師は、不足ではなく偏在だということ
 加計学園について、日本農業新聞は、*1-1のように、「①加計学園誘致の“口実”になった獣医師は地域偏在であり、偏在の解消に向けた施策が必要なのである」「②獣医師が少ない地域、足りない職種を賄うことが喫緊の課題である」「③獣医師は全体で見れば、診療対象の動物が減る中で、毎年1000人近くが免許を取るため、農水省は獣医師不足ではないと判断していた」「④そこで文科省は、これまで獣医学部の新設を認めなかった」としており、これが事実であり、問題の本質だろう。

 このうち、①②は、獣医師が大都市に比べて地方で少なく、小動物に比べて産業動物に少ないため、その偏在を無くすには、③のように全体数を増やすのではなく、地方で産業動物を担当する獣医師になることの魅力(畜産の将来性、遣り甲斐、報酬、社会的評価、社会的地位など)を発信して産業動物を担当する獣医師希望者を増やすことが必要なのであって、学部のない地域に獣医師の専門職大学を新設すれば獣医師の偏在が解消できるわけではない。

 また、新設の大学を作っても、獣医学だけでなく、その基礎となる生物・化学・物理など他学科のよい教授も揃え、資質を持った学生を集めなければライフサイエンスを含む高度な新領域を創出できる優れた獣医師を育てることはできないため、新設の単科大学でそれを行うのは不可能に近い。にもかかわらず、一連の議論は、この最も言いにくい点を避けて通っているため、本質的な議論になっておらず、私自身は、どうしても愛媛県に獣医学部を作りたいのならば、既に医学部、理学部、工学部を持つ愛媛大学農学部に獣医学科を作るのがよいと考える。

2)初めから加計学園ありきだったか
 野党側の参考人として出席した文科省の前川前事務次官は、*1-3のように、「初めから加計学園と決まっていた」と述べ、確かに、*1-2のように、政府が2016年11月、「広域的に獣医学部のない地域」を新設条件としたため、近隣の大阪府に獣医学部のある京都産業大は新設を断念した。

 また、*1-6のように、愛媛県今治市への獣医学部誘致をスタートさせた加戸前愛媛県知事は、「①私は、加計ありきではありません。獣医師の養成が進まない中、たまたま今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったから、この話が繋がって飛びついた」「②鳥インフルエンザやBSE(牛海綿状脳症)といった感染症対策の充実を大きな目的に獣医学部の誘致に取り組んだが、強烈な岩盤規制のために、10年間我慢させられた」「③岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けてくれたというのが正しい」としており、愛媛県今治市に獣医学部を誘致したいため、それに関心を示した加計学園に絞ったというのが正しそうだ。

 しかし、私は、(1)1)に書いた理由で、どうしても愛媛県に獣医学部を作りたいのなら、愛媛県松山市にある愛媛大学に農学部獣医学科を作り、今治市に実習農場を作るのが効果的な予算の使い方だと考える。又は、手狭になった愛媛大学の教養学部と文系学部を松山市に残して、理系学部は広い土地を使える今治市に移転し、最新の設備を整える方法もある。そのため、*1-5のように、前川氏が「既存の大学の定員を増やすという他の方法もあった」と言っておられるのは、むしろそうした方がよいと思われる。

3)民主主義は、政策を議論して競うべきであること
 加計学園問題は、*1-4のように、安倍政権の支持率を下げるのが目的で報道されており、官邸が動いたか否かが焦点となって、官邸をかばった山本地方創生相の発言が真実だったか否かも問題視され、*1-7のように、メディアでは安倍政権打倒を目的とする論陣が張られている。しかし、これは、政策を議論して競うべき民主主義社会では三流の議論だ。

 私自身は、既に合理性のなくなった岩盤規制に穴をあけるのは良いと思うが、合理性のある規制まで壊し、他によい方法があるにもかかわらず、「岩盤規制」に穴をあけること自体を目的にして不合理な選択をし、国民の血税をつぎ込むのはやめて欲しいと考える。何故なら、日本は、予算と人材が余って困っているような国ではないからだ。

(2)既成政党への失望理由は何か
 東京都議選では、*2-1に書かれているように、安倍首相率いる自民党が歴史的惨敗を喫し、東京都議会は57議席から23議席に減った。しかし、*2-3のように、民進党も、今回の都議選で15議席から5議席に大幅に減らした。一方で、自民党の政策に一貫して反対してきた共産党は、*2-2のように、17議席から19議席に増やしたのだが、民進党の都議選総括会議では「共産との共闘路線を見直すべきだ」との声が相次いだそうだ。民進党は、自民党やメディアの論調に惑わされ、正確な原因分析ができていないのではないか?政党間で連合する場合にそれぞれの党の政策が完全に一致する必要はなく、自民党と公明党もかなり異なる。

 また、私は、自民党の惨敗を「一強のおごり、高ぶりが原因」と評するのは嫉妬に裏打ちされたような感情論で、主権者である国民を馬鹿にした議論だと考える。何故なら、自民党惨敗の本当の理由は、①公約違反のTPP推進 ②インフレ政策 ③消費税増税 ④社会保障の改悪 ⑤原発再稼働の推進 ⑥戦争に進みそうな安全保障法制定 ⑦人権侵害の特定秘密保護法制定 ⑧冤罪社会、監視社会、盗聴・盗撮社会に導く共謀罪の制定 ⑨国民主権をないがしろにする憲法改悪案など、国民の利益を無視した官製の政策強行に対する批判であり、国民はそれを正確に見ていると思うからだ。

 そして、官製政策の部分は、政権を担ったことのある民進党も賛成したものが多く、これを政権の責任とばかり言い立てるのは権限の範囲と責任を無視している。そして、(ここには書かないが)問題は、もっと深刻なものなのだ。

<加計学園問題>
*1-1:https://www.agrinews.co.jp/p41128.html (日本農業新聞論説 2017年6月15日) 獣医師の偏在 解消に向けた施策必要
 国家戦略特区で愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡ってさまざまな疑惑が浮上し、国会論議の焦点になっている。まず、誘致の“口実”になった獣医師の偏在の問題を整理する必要がある。偏在とは地域ごとの偏りであり、職域別による就業者数の差でもある。獣医学部がない地域に学部を新設する計画だが、学部の偏在と獣医師の偏在は問題が違う。獣医師が少ない地域、足りない職種を賄うことこそが喫緊の課題だ。獣医師は総体で見れば足りないとは言えない。高齢化社会の進展でペットの飼育頭数は犬を中心に減少に転じ、家畜の飼養頭数、飼養戸数も減っている。診療対象の動物が減る中、毎年1000人近くが新たに獣医師の免許を取る。獣医師不足の状況ではないとの農水省などの判断を踏まえ、文部科学省はこれまで獣医学部の新設を認めず、定員管理を厳格にしてきた。今回の論議で見えてきたのは、同じ政府内の農水省や文科省が決めたことであっても、特区を所管する内閣府には岩盤規制と映ったことだ。獣医師の偏在が解消できていなかった点に、獣医事行政に付け込まれる隙があったのではないか。獣医師は大都市に比べて地方に少なく、しかも小動物に比べ産業動物に就業する人は少ない。今回の計画は、学部のない地域に新設すれば、獣医師を地域に供給して偏在を解消できるという理屈が前面に押し出された。山本有二農相は6月上旬の参院農林水産委員会で、獣医師の需給について「農水省の所管ではない」と明言した。しかし、同省は獣医師の需給の調整に責任を果たしてきたはずだ。獣医療法では、農相は獣医療提供の体制整備のための基本方針を策定し、獣医師の確保に関する目標設定をすると定めている。さらに都道府県は国の基本方針に沿って獣医療を提供する体制の整備を図るための計画書をまとめることになっており、これまで国・都道府県を挙げて獣医師の需給を調整してきた。かつて獣医大学卒業生の半分はペット関係に進んだが、最近は産業動物分野も伸びている。同省は産業動物分野の獣医療提供体制を整備しようと、高校生や獣医学生に修学資金を貸与する制度を設け、産休などで現場を離れた女性獣医師の職場復帰を支援する取り組みなども進めている。ただ、まだ道半ばで結果が十分ではない。そこを内閣府に岩盤規制と見なされ、付け込まれたように見える。今回は獣医学部の設置権限を持つ文科省の施策に穴を開けたもので、直接、農水省の獣医事行政に向かってはいない。しかし、新設には優れた獣医師育成の視点が欠かせない。160人という国内最大定員の新獣医学部構想の妥当性、ライフサイエンスなど新領域の需要創出と人材育成、などの検証が必要だ。獣医学と獣医療の発展にどうつながるのか。獣医師偏在の問題と併せて論議するべきだ。

*1-2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070502000134.html (東京新聞201.7.7) 【政治】加計学園獣医学部新設 京都案と比較の記録なし
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計(かけ)学園」(岡山市)による獣医学部構想を持つ愛媛県今治市での新設に政府が絞り込んだ際、競合する京都府の提案と比較した議事録などの記録を残していないことが四日分かった。東京都議選での自民党大敗を受け、首相は「国民の信頼を回復していきたい」と発言したが、政権は加計問題について依然として明確な説明ができていない。政府は昨年十一月、「広域的に」獣医学部のない地域を新設条件とする方針を決定。新設を提案しながら、近隣の大阪府に獣医学部がある京都府と京都産業大が断念した。「加計ありき」の条件だったのではないかとの批判を政府は否定し、「十一月以降に今治市と京都府の提案を比較し決定した」と説明。山本幸三地方創生担当相は四日の記者会見で、専任教員の確保、鳥インフルエンザなどの水際対策、自治体との連携の「三つの審査基準」で検討し、今治市に決めたと主張した。だが、山本氏は選定過程について「内部の打ち合わせだから記録は取っていない」と説明。「三つの審査基準」を誰が、どのような議論で決めたのか明らかにせず、基準の根拠も示さなかった。三日の民進党会合では、内閣府の担当者が同様の説明を繰り返し、議事録や資料などの記録も示さなかった。民進党議員は「本当に議論したのなら議事録や比較表があるはずだ」「正当性のあるルールが決まっていなければ、恣意(しい)的な選定だ」と追及。内閣府側は「事務方と大臣が相談して決めた」などと答えるにとどまった。

*1-3:http://qbiz.jp/article/113903/1/ (西日本新聞 2017年7月10日) 前川氏「初めから加計学園」 官邸関与を強調
 政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、衆院文部科学、内閣両委員会の連合による閉会中審査が10日、開かれた。野党側の参考人として出席した文部科学省の前川喜平前事務次官は「特区担当は内閣府だが、背景に官邸の動きがあった。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」と述べ、首相官邸の関与があったと強調した。獣医学部新設にも「(選定の)プロセスが不透明で不公正だと思っている。初めから加計学園と決まっていた」と主張した。前川氏は文科省の調査で確認されなかった文書「10/7萩生田副長官ご発言概要」が存在したと明かし、「担当課から説明を受けた際に受け取った文書に間違いない」と話した。文書には「四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつくのか」などと、加計学園の予定地・愛媛県今治市を前提としたような表現もある。萩生田光一官房副長官は昨年10月7日に文科省幹部と面会したのを認めたが、「発言した記憶はない」と答えた。新設計画についても「この件で能動的に関わった事実はない」と説明した。前川氏は獣医学部新設の4条件を示した2015年の「日本再興戦略」と、加計学園の計画の整合性についても批判。「(条件に)合致するか十分な議論がされていない。不公平で、国民から見えないところで決定された」と述べた。一方、山本幸三地方創生担当相は「(条件を満たすと)最終的に私が確認した」と強調した。与党側の参考人として招致された国家戦略特区ワーキンググループの委員原英史氏は、特区による獣医学部の新設が「加計ありき」で進められたとの批判について「全くの虚構」と話した。閉会中審査は、国会会期終了後に委員会を開催できる仕組み。午後も参院で実施するが、安倍晋三首相は欧州歴訪中のため出席しない。

*1-4:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170711&ng=DGKKZO18701470R10C17A7EA2000 (日経新聞 2017.7.11) 加計問題、食い違い 衆参両院で閉会中審査、前川氏「官邸は動いた」/地方創生相「指示あり得ぬ」 首相の関与は
 衆参両院は10日、学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設などを巡る閉会中審査を開いた。国家戦略特区の枠組みで加計学園のみ新設が認められた経緯に関し、参考人として初めて出席した前川喜平前文部科学次官と政府側の説明は大きく食い違った。官邸関与の有無や、獣医学部新設の妥当性に関し、真相は浮かび上がらなかった。加計学園の問題を巡っては、国家戦略特区の枠組みで1校に限り獣医学部の新設が認められた妥当性が問われている。野党は学園理事長の長年の友人である安倍晋三首相らの意向が影響した可能性を指摘している。前川氏は10日の閉会中審査で、規制改革の是非と事業者選定の2つの問題があると指摘。「穴を開けるかより、穴の開け方に不公平で不透明な部分がある」と語った。「初めから加計学園に決まるようプロセスを進めてきたようにみえる」とも語り「背景に官邸の動きがあったと思う」と結論付けた。一方で山本幸三地方創生相は「個別にどこでやるか首相が指示することはあり得ない」と、官邸の関与を否定した。与党の求めで参考人となった政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は「従来の行政のゆがみを正した」と判断の正当性を強調。最初から加計学園ありきだったとの指摘は「全くの虚構」と否定した。

*1-5:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170711&ng=DGKKZO18701570R10C17A7EA2000 (日経新聞 2017.7.11) 地方創生相「岩盤規制の突破」/前川氏「他の方法あった」 新設は妥当か
 50年以上認めてこなかった獣医学部の新設を認めた妥当性も問われた。四国には獣医学部がなく、参院で参考人として出席した加戸守行前愛媛県知事は獣医学部の新設は地元の悲願だったと説明。「岩盤規制で我慢させられてきた。ゆがめられた行政が正されたというのが正しい」と訴えた。山本地方創生相は「岩盤規制の突破にはまず地域を限定してやるしかない」と述べ、規制改革の意義を強調した。一方で前川氏は「獣医師の定員を増やすなら、既存の大学の定員を増やすというやり方もある」と指摘。昨年9、10月に和泉洋人首相補佐官に呼ばれ、獣医学部の新設について「対応を早く進めるように」と督促されたと証言。「総理は自分の口からは言えないから言う」などと伝えられたとも語った。新設について、萩生田氏が「総理は『平成30(2018)年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとする昨年10月21日付の文書は「在職中に見たことはないが、内容の信ぴょう性は高い」と述べた。萩生田氏は計画について、和泉氏から詳しい説明を受けたことはないとし、文書の内容も否定した。

*1-6:https://www.j-cast.com/2017/07/11302992.html?p=all (Jcast 2017/7/11) 加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容
 2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。
●「獣医師が確保できない」
 加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席した。自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏はまず、“「10年前に愛媛県知事として今治市に獣医学部の誘致を申請した当時のことを思い出して、はなもひっかけて貰えなかった問題が、こんなに多くの関心を持って頂いていること、不思議な感じがいたします」と皮肉の効いた一言。続けて、鳥インフルエンザやBSE(牛海綿状脳症)といった感染症対策の充実を大きな目的に獣医学部の誘致に取り組んだが、文科省への申請は一向に通らなかったとして、“「(前川氏の)『行政がゆがめられた』という発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けて頂いたということで、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないのかなと思います」と述べた。さらに加戸氏は、四国では「獣医師が確保できない」現状もあったとして、国や専門団体が獣医学部誘致に反対することは「あまりにも酷い」と感じていたと説明。その上で、“「私の知事の任期の終わりの方に、民主党(当時)政権が誕生して『自民党じゃできない、自分たちがやる』と頑張ってくれた。(中略)ところが、自民党政権に返り咲いても何も動いていない。何もしないで、ただ今治だけにブレーキをかける。それが、既得権益の擁護団体なのかと、悔しい思いを抱えてきた」
と声を震わせて訴えた。
●YouTubeが「すべてを語り尽くしている」
 このように獣医学部新設をめぐる経過を説明した上で、加戸氏は、自身が訴えてきた獣医師の養成が進まない中で、現在「今治は駄目、今治は駄目、加計ありき」と言われることについて「何でかなと思ってしまう」との不満を漏らした。そして、“「私は、加計ありきではありません。たまたま、今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったからこの話が繋がってきて、飛びついた。これもダメなんでしょうか。お友達であれば、全てがダメなのか」と主張。続く質問の答弁では、「本質の議論がされないまま、こんな形で獣医学部がおもちゃになっていることを甚だ残念に思う」とも述べた。さらに加戸氏は、加計学園問題をめぐるメディア報道にも不満を漏らした。これまでに受けた取材について、「都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことを取り上げて頂いたメディアは極めて少なかったことは残念」だと指摘。その上で、国家戦略特区諮問会議の民間議員が6月13日に開いた記者会見で、加計学園の獣医学部新設のプロセスについて「正当」と結論付けたことを、加戸氏はYouTubeの動画で見たとして、“「これが国民に知ってもらうべき重要なことなんだなと思いました。(中略)あのYouTubeが全てを語り尽くしているのではないかな、と思います」とも話していた。
●三原じゅん子氏「加戸氏も大事な事話してるのに、、、」
 こうした加戸氏の答弁は、主にインターネット上で大きな注目を集めており、その踏み込んだ訴えの内容に賛否の大きく分かれた意見が出ている。加戸氏の答弁を支持するユーザーからは、“「加戸さんの話は響くものがあった。地方は何か打って出なくてはいけないのに、野党も前川さんも規制で閉めだすことばかり」。「加戸元知事の切実な訴え聞くとこの問題の本質って既得権益を持つ獣医学会との戦いなんだな・・・・て思う」。といった意見が出る一方、今回の発言内容について、“「県議と加計の事務局長がお友達で話が進んだと公平でないことを自分で言ってんだ」。「今治市に獣医学部の大学を誘致したいという彼の熱い思いと今回の政策プロセスの不透明性の間には何の関係もない」。と否定的にみる意見もみられた。そのほか、前川氏をはじめとした計3人の参考人の答弁のうち、加戸氏の発言がメディアの報道で取り上げられるケースが少ないという指摘も目立った。実際、自民党の三原じゅん子参院議員は7月11日14時過ぎに更新したツイッターで、“「昨日の閉会中審査の模様が報じられていますが、どの番組も平井卓也議員と青山繁晴議員の質疑はスルー。加戸元愛媛県知事も大事な事話してるのに、、、」。との不満を漏らしている。
●「安倍総理が好きか嫌いかだけで...」
 また、閉会中審査が行われた10日夜に放送された情報番組「ユアタイム」(フジテレビ系)で、番組MCを務めるタレントの市川紗椰さん(30)は、加戸氏の答弁について、“「私が印象的だったのは、加戸前愛媛県知事です。なんか、それがすべてだったのかなって気もした。経緯を丁寧に説明していて、辻褄が合うんですよね、議事録とかを見ると。なんか、いいのかなって、納得しちゃいました」。と好意的に捉えていた。また、同番組では、国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏が、加計学園をめぐる問題を報じるメディアへの「苦言」を漏らす場面も。モーリー氏は「(加計学園問題は)そもそも様々な観点があるし、メディアは、それを能動的に一番初めに取材できたと思う」とした上で、“「ただどうしても、野党による内閣への追及ということで、ショーアップに加担して尻馬に乗ってしまったように思います。だから下手をすると、今回信頼を失うのは自民党というよりも、メディアが敗者になる可能性があります」と指摘。続けて、「(メディアは)本来の機能を果たしてこなかったんじゃないか、エンターテインメントと報道を混同してまったのではないか。そう自戒を込めて思います」とも話した。こうした発言を受け、市川さんは「この問題について話す人は、目の前にある材料というよりも、安倍総理が好きか嫌いかだけでポジションを取っているような...」との感想を漏らしていた。

*1-7:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19079410Q7A720C1EA1000/?dg=1 (日経新聞 2017/7/21) 安倍政権に疑惑次々 日報・加計…支持率低下に拍車
 内閣支持率の急落にあえぐ安倍政権に、2閣僚の疑惑が追い打ちをかけている。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を巡る問題は、稲田朋美防衛相が非公表の方針を「了承」したかどうかが焦点に浮上。学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関しては、国家戦略特区担当の山本幸三地方創生相が認定2カ月前に新設方針に言及した記録が明らかになった。
■日報問題、稲田氏の了承が焦点
 南スーダンPKO部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながらデータを保管していた問題を巡り、特別防衛監察は、これまで調査の対象となっていなかった稲田朋美防衛相を含め、疑惑解明に向けた調査を急ぐ。焦点は稲田氏がどの時点で陸自データの保管を把握していたかだ。関係者によると、稲田氏は2月15日に黒江哲郎防衛次官、岡部俊哉陸上幕僚長との会議でデータ残存の報告を受けていた。稲田氏は2月15日に岡部氏と会ったことは認めたものの、そうした報告はなかったと否定している。今後は特別監察による稲田氏への聴取が行われる見通し。稲田氏がその場でデータ残存の報告を受け、了承していたと認定すれば、組織的な隠蔽工作をトップが了承していたことになる。稲田氏は3月に国会で「(陸自から)報告は受けていない」と答弁している。防衛省幹部が稲田氏にデータ残存を報告せず、稲田氏が非公表の了承もしていないと特別監察が結論づければ、この問題の疑念がさらに深まる可能性もある。2月15日には稲田氏を交えた会議とは別に、黒江氏、岡部氏、統合幕僚監部の辰己昌良総括官による別の会議で非公表の方針が決まっている。最高幹部が集まり、非公表を決めたのにもかかわらず稲田氏に報告しなかったのか、という不自然さは否めない。民進党の蓮舫代表は20日の記者会見で「日報の非公表、隠蔽に加担したなら政府の信頼が根底から覆される」と厳しく批判した。特別監察については同党内から「稲田氏だけが責任逃れをして、防衛省や自衛隊の幹部に責任を負わせることがあってはならない」(山井和則国会対策委員長)と調査の徹底を求める声も上がった。
■加計問題、山本氏巡る文書が波紋
 昨年11月に日本獣医師会の役員と会った山本幸三地方創生相が「(獣医学部の新設は)四国に決まった」と伝えたとされる記録文書が獣医師会側に残っていた。山本氏は「四国に決まったという発言はしていない」と発言を否定したものの、野党側は「加計ありきの証拠」として徹底追及する構えだ。この発言に関し、内閣府に議事録が存在しないため、山本氏は自らの反論を裏付ける「物証」を示せていない。真相は不明だが、安倍政権による「加計ありき」の疑念は拭えない。獣医師会によると、学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、山本氏は同学園が事業者に決まる2カ月前の昨年11月に獣医師会の役員と協議した。獣医師会側は、山本氏は加計学園の名前を挙げ、新設に伴う愛媛県や同県今治市と学園の費用負担割合を説明したとしている。これに対し、山本氏は20日、内閣府で記者団に、加計学園の名前を挙げたことは一切ないと強調。その上で「私から京都(での新設)もあり得るという旨を述べたところ、獣医師会側からは、進めるのなら愛媛県今治市のみと明記してほしいとの発言もあった」と述べた。獣医師会側は「(京都の話などは)議事録にはない」と反論しており、双方の主張は真っ向から食い違っている。加計学園と同様、獣医学部新設を目指していた京都産業大は教員確保のめどが立たないとして14日に計画断念を発表した。安倍晋三首相は24、25両日の衆参予算委員会の閉会中審査で自ら選定プロセスを説明し、理解を得たい考えだ。獣医師会の記録が明らかになり、これまでの説明との整合性が改めて問われることになりそうだ。

<既成政党への失望理由>
*2-1:http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_26751.html (宮崎日日新聞 2017年7月5日) 都議選で自民惨敗
◆政権の過ち厳しく総括せよ◆
 安倍晋三首相が、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選の結果を受けて記者団に、「自民党に対する厳しい叱咤(しった)と深刻に受け止め深く反省しなければならない」と述べた。現有57議席から23議席に減らし、過去最低だった38議席を大きく下回った結果は、安倍政治への「不信任」に等しい。首相自身、「政権が発足して5年近くが経過する。その中で、政権に緩みがあるのではないかという厳しい批判があったと思う」とも述べている。
●1強のおごり高ぶり
 従来のように反省ポーズで終わらせ、先に進むことは許されない。まず官邸への「忖度(そんたく)」や首相の「ご意向」で便宜が図られたと指摘されている森友・加計学園問題への対応、委員会採決を飛ばす奇策を使った「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立過程など、この事態を招いた政権の誤り、過ちを自ら厳しく総括することが必要だ。森友・加計学園などの問題で、東京都民はじめ国民の目に映し出されたのは、首相が言うような政権の「緩み」ではない。首相を頂点とする「1強」が常態化したことによる「おごり高ぶり」だ。公開を求められた公文書や公的資料の提出を拒む、あるいは存在しないことにする。出す時は読ませたくない部分を黒塗りにする。加計学園問題では官僚が作成した文書を官房長官が「怪文書」と切り捨てる。内部調査が始まると文部科学省の副大臣が国家公務員法の守秘義務違反を持ち出して官僚を威嚇、存在が確認されると今度は名指しされた官房副長官らが記載内容を全面否定する。さらには、それを国会内外で追及する野党やメディアを「印象操作」と非難する。極めつきは稲田朋美防衛相による都議選での自衛隊の政治利用発言だ。
●抑制のない強権志向
 一連の言動の背景にうかがえるのは、都合の悪いことにはふたをしろ、逆らう官僚はけなしたり脅したりして黙らせればいい、彼らは自分たちに従うのが当然なのだという傲慢(ごうまん)さと抑制のない強権志向である。
加えて「魔の2回生」とやゆされる当選2回の衆院議員による数々の不祥事だ。失言、暴言のみならず不倫や交際トラブルなど女性問題、秘書への暴行疑惑。そして、もろもろの問題の当事者が首相の夫人や側近、安倍チルドレンと呼ばれる若手議員である。都議選最終日、街頭演説に立った首相はやじを浴びた。極めて異例の出来事ではあったが、首相はその原因に目を向けるべきだ。首相は今後、内閣改造や自民党幹部人事で態勢の立て直しを図るつもりだろう。しかし、常々、安倍首相が言うように政治は「結果」責任である。それは、評価される実績を残せばいいということではない。政権を巡るさまざまな問題を最高責任者として引き受けることでもある。

*2-2:http://digital.asahi.com/articles/DA3S13045133.html (朝日新聞 2017年7月20日) 共産、都議選結果に自信 結党95周年、不破氏講演
 共産党が今月、創立95周年を迎えた。野党第1党の民進党が低迷にあえぐ中、大型選挙での勝利をテコに第2党として存在感を示している。次期衆院選に向け、野党共闘路線に否定的な議員を抱える民進との連携をどう図るかが課題だ。1922年7月結党の同党は19日、95周年の記念講演会を東京都内で開催。不破哲三・前議長(87)は「安倍政治の暴走は、自民党政治が没落の段階に入ったことを示す末期現象。都議選での自民の敗北が実証した」と指摘した。同党は、2009年に旧民主党が政権奪取するまでは2大政党のはざまに埋没しがちだった。しかし民主が下野して以降は、13年参院選で改選前から5議席増やし、14年衆院選で13増と躍進。2日の都議選でも、民進が2減の5議席と退潮する一方、2増の19議席を獲得した。次期衆院選に向けては、志位和夫委員長が「憲法を平気で壊す、傲慢(ごうまん)な政治を続けさせない」として、民進など野党の選挙協力の必要性を訴えた。ただ民進との競合区は依然200を超える。民進の都議選総括の会議では「共産との共闘路線を見直すべきだ」との声が相次いでおり、険しい道のりが予想される。

*2-3:http://digital.asahi.com/articles/DA3S13033443.html (朝日新聞社説 2017年7月13日) 民進党 勘違いしていませんか
 民進党は大きな勘違いをしているのではないか。東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。民進党の議員たちに問う。蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。旧民主党政権の挫折から4年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。今回の都議選で民進党は、前回の15議席から5議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第1党の存在意義が問われる危機的な敗北である。さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では5%にとどまっている。「共謀罪」法や加計、森友学園の問題などで、民進党が安倍政権を問いただす役割を担ってきたのは確かだ。なのになぜ、野党第1党の民進党が、政権の受け皿として認知されないのか。都議選では小池百合子知事率いる都民ファーストの会の躍進があった。しかしそれだけではない。政党にとって何よりも大事な政策の軸が、定まらないことが大きい。象徴的なのは原発政策だ。なし崩しの原発回帰を進める安倍政権に対し、民進党が脱原発依存の旗を高く掲げれば、鮮明な対立軸を示せるはずだ。そのことが分かっていながら、電力会社労組などへの配慮を優先し、政策をあいまいにする。大きな民意を見失っていることが、党勢低迷の根本的な要因である。「二重国籍」問題で、蓮舫氏の説明が二転三転したことは、公党のリーダーとして不適切だった。だが、主な敗因とは思えない「二重国籍」問題に議員たちがこだわるようなら、国民はどう受け止めるだろう。もう一つ懸念されるのは、蓮舫氏が戸籍謄本を公開することが社会に及ぼす影響だ。本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。民進党と蓮舫氏はいま一度、慎重に考えるべきだ。


<反論すべき政策>
PS(2017年7月24、25日追加):*3-1のように、政府(経産省)は、40年超の原発に合計27億円加算した電源立地地域対策交付金を支払っており、廃炉を促すべき時に逆行している。しかし、経産省の資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握していない」として責任をとらない態度であり、後ろ向きでマイナスの政策に多額の国民の血税が支払われるのは明らかだ。また、*3-2のように、代替案はいくらでもあるのに、「これしかない」として“粛々と”辺野古の埋め立てを行っているのも、宝の自然を壊すために無駄な工事費を国民の血税から支払っている馬鹿な行為であるため、これこそ正面から追究すべきである。
 そこで、*3-3のように、国が知事の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして、2017年7月24日、沖縄県は岩礁破砕差し止め訴訟を那覇地裁に提起したのはよいのだが、理由が「①政府の進め方の拙速さ」「②漁業権の一部放棄が変更に該当するので知事免許が必要」というだけでは手続き上の瑕疵しか言っておらず理念がない。そのため、*3-4の環境基本法や海洋基本法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO033.html)の理念を参考にされたい。これらは、私が衆議院議員だった時、環境保護のために強化されたり、海洋利用のために新設されたりしたもので、罰則はないが基本理念を述べている。 

   
  2017.7.25琉球新報               辺野古の工事開始

  (図の説明;美しく静かなサンゴ礁の海に、醜いテトラポットを積むところも馬鹿)

*3-1:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000004-jij-soci (Yahoo、時事通信 2017.7.24) 40年超原発、計27億円加算=老朽8基の5市町に―交付金、原則に「逆行」
 運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など5市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円が交付されたことが23日、立地自治体などへの取材で分かった。交付金は40年を超えた原発の立地市町村に年1億円上乗せされるが、老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みに専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ている。原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限している。これまでに国内で40年を超えたのは東京電力福島第1原発1号機(福島県大熊町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、関西電力美浜原発1~3号機(同県美浜町)、同高浜原発1、2号機(同県高浜町)、中国電力島根原発1号機(松江市)の計8基。このうち美浜3号機と高浜1、2号機を除いた5基は廃炉となった。5基は40年を超えてから廃炉となるまで、交付金が年1億円加算された。福島第1原発1号機が立地する大熊町は計2億円▽敦賀1号機がある敦賀市は計6億円▽美浜原発がある美浜町は廃炉の1、2号機と存続する3号機で計11億円▽高浜1、2号機がある高浜町には計5億円▽島根1号機がある松江市は計3億円―が上乗せされた。美浜3号機と高浜1、2号機は、原子力規制委員会の審査で20年間の運転延長が認められている。3基が期限まで存続すれば加算額は累計で60億円となる。40年超の原発について交付金が加算される仕組みは10年度から始まった。経済産業省資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握はしていない」としている。原発と自治体の関係に詳しい朴勝俊・関西学院大教授は「原発は古くなるほど危険なのに、交付金を加算するのはいやらしい。廃炉が地元のメリットになる制度に変えるべきだ」と話している。 

*3-2:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/449061 (佐賀新聞 2017年7月24日) 辺野古、沖縄県が再提訴、政府と改めて法廷闘争
 沖縄県は24日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事差し止めを求め、那覇地裁に提訴した。政府が県規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法と主張。判決まで工事を中断させる仮処分も併せて申し立てた。政府は判例から県の訴えは不適法で、許可も不要として全面的に争う方針だ。辺野古移設を巡っては、2015年10月に現場海域の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分に関し政府と沖縄県が訴訟で争った結果、昨年12月に県側敗訴判決が確定した。双方の対立は再び法廷闘争に発展した。

*3-3:https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-541319.html (琉球新報 2017年7月25日) 政治:辺野古差し止めを提訴 県「国の工事は違法」 漁業権存否が争点に 「新基地は理不尽」と知事
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で県は、国が岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして24日午後、国を相手にした岩礁破砕の差し止め訴訟を那覇地裁に提起した。差し止め訴訟と併せて判決が出るまで工事を止めるよう求める仮処分も申し立てた。新基地建設を巡り、国と県は5度目の法廷闘争に入る。翁長雄志知事は午後5時から県庁で記者会見し「国は辺野古案件のために漁業権運用の見解を恣意(しい)的に変えた。法治国家の在り方からは程遠い」と国の姿勢を批判した。その上で「(今回の裁判は)新基地建設の是非そのものを問うものではないが、県民の思いを置き去りにしたまま基地建設に突き進む国の姿勢が問われている」と述べ、裁判を通して国の強権的な姿勢を浮かび上がらせることができると、訴訟の意義を強調した。記者の質問に答える形で、「漁業権の問題などを県民や国民に知らせながら、辺野古新基地を造ることの理不尽さと、政府の進め方の拙速さを訴えていく」と語った。今回の訴訟で県は、工事海域には漁業権が存在し、工事を実施するには県による岩礁破砕許可が必要だと主張する。一方国はこれまで、名護漁業協同組合の決議により漁業権はすでに消滅しており、県から岩礁破砕許可を得る必要はないと主張している。県は訴状で、漁業法第11条や22条を根拠に、名護漁協が総会で決議した漁業権の「一部放棄」は、漁場の「縮小」を意味し、「漁場の縮小が『変更』に該当するということは明治漁業法以来、当然のこととされ、現行法下の水産行政も一貫してこの立場をとってきた」と主張。漁業権を変更するには知事免許が必要だとした。さらに、県が国に岩礁破砕許可申請を請求することができる理由として県は「水産資源を保護培養する公益保護の主体者」であるとし、岩礁破砕許可申請という「義務」の履行請求権を有すると主張している。

*3-4:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html 環境基本法(要点)
第一章 総則
(目的)
第一条  この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
第三条  環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており人類の存続の基盤である限りある環境が、人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じてきていることにかんがみ、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない。
(国の責務)
第六条  国は、前三条に定める環境の保全についての基本理念にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第七条  地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

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2017.7.14 ふるさと納税と返礼品・使途・地域振興・街づくりなど (2017年7月15、17、18、19、20日に追加あり)
 
      2017.7.4西日本新聞     2017.4.24日経新聞  2017.7.9
                                西日本新聞 

(図の説明:ふるさと納税でいつも上位にくる地方自治体には、その努力に敬意を表する。それに対し、努力もせずに無駄遣いばかりしている負け組の地域が、勝ち組の返礼品等に文句をつけているのは、正々堂々と競争しておらず見苦しい。また、使途による寄付は、東日本大震災や熊本地震などの大災害で著しく増加したが、そのようにわかりやすい使途だけが重要なのではないため、主体である地方自治体に自由に決めさせるべきである。そのため、総務省は、地方自治体の箸の上げ下げにまで指示するのは控えるべきだ)

(1)災害支援とふるさと納税
 九州北部の激しい豪雨で、福岡・大分両県の被災地では、*1-1のように、自衛隊や警察などによる捜索や救助が続き、有明海に5遺体が流れ着くなど、その被害の大きさを物語っている。また、熊本地震と重ね合わせてみると、どのようにして日本の山・川・扇状地・平野・干潟ができたのかが、映像で記録された体験として理解できる。

 福岡県朝倉市、大分県日田市付近は、大宰府・吉野ヶ里遺跡・神崎・耶馬渓・高千穂に近く、まさに日本の古代史の現場である。そして、そこから中継されてくる映像を見ると、近年、もともと川だった場所に道を作ったり、堤防を過信して川の近くや三角州に住宅を建てたりしており、これならちょっと激しい雨が降れば危険になるのは当然だと思われる。また、その山に作ったコンクリートのちゃちな砂防ダムで、山崩れが防げるわけがない。

 そのため、少子高齢化で人口減少時代の現在であれば、復旧ではなく、住居は安全性と高齢者等のケアを考えて街づくりを行い、危険になりやすい地域は農業や林業を行う形で復興するのがよいと思われる。たくさん流れてきた木材も、製材すれば使えそうな立派なものが多いようだ。

 そのような中、政府が激甚災害の指定を行い、災害復興のために要する地元負担が小さくなったのは助かるとともに、*1-2のように、福岡県朝倉市と大分県日田市への「ふるさと納税」が急増しており、感謝されている。ただ、今回は、熊本地震の時とは異なり、他の自治体がふるさと納税事務の代替をしているわけではなく、災害の対応と両方を行っている役場の人手は足りているのだろうか? また、被害を受けた地域は、福岡県朝倉市と大分県日田市だけではないので、正確に報道すべきだ。

(2)ふるさと納税の実績
 ふるさと納税制度は、2005~2009年の間に衆議院議員をした私の提案で、2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により開始され、手続きの簡易化や上限の引き上げにより、2016年度の寄付総額は、*2-1のように、約2844億円に上った。そして、その制度の導入が決まった時の自民党税調会長は、青森県選出の津島雄二衆議院議員だった。

 これに対し、*2-2、*2-3のように、全自治体を合計した返礼品の調達費約1091億円に送料、広報、事務費などを加えた総経費が1485億1千万円に達して寄付総額の半分を超えた等々の批判があったため、総務省は2017年4月の通知で寄付の30%を超える品物や換金性の高い商品券や家電などを贈る自治体に見直しを求めた。

 しかし、私は、今回被害を受けた久留米市の久留米絣や大川市の家具、その他中小企業の工場がある地域など、応援したい産業のある地域もあり、国が一律に地方の箸の上げ下ろしにまで口を出して護送船団方式にするのはよくないと考える。つまり、良識の範囲のことをしていればよいのであり、仮にふるさと納税の大部分を返礼品に使ってしまえば、その地方自治体はふるさと納税の事務費はかかるが、ふるさと納税収入で事業を行うことができなくなり、これはその自治体自身の経営の問題だからである。

(3)地域振興と街づくり、教育と福祉
 地域振興・街づくり・教育・福祉などは、地方自治体が賢い基本計画を作って実現していくべきもので、その成否がその後の地域の発展や住みやすさに繋がる。その原資には、地方交付税交付金、地方税、地方消費税、ふるさと納税などがあり、産業を振興し、居心地のよい安全な街を作り、教育・福祉を充実させることが、その後のその地域の振興に繋がる。

1)地域振興と街づくりに関する地方自治体の総合基本計画
 野村総合研究所(東京)がまとめた国内100都市対象の「成長可能性都市ランキング」では、*3-1のように、九州は福岡市が2位、鹿児島市が5位に、福岡県久留米市が9位、長崎県佐世保市が10位と、上位10都市中、九州が4市を占めたそうだ。しかし、調査は九州の10市を含む人口10万人以上の主な都市を対象にしたものだそうで、人口10万人以上の主な都市しか対象にしなかった点で、調査者は自らは気付いていない先入観を持っている。それは、*3-2の沖縄の例をはじめとして、地方都市は、その命運をかけて地域の基本計画を作りつつある所が多く、住みやすい街は人口10万人以上の主な都市とは限らないことである。

 そして、*3-2のように、沖縄総合事務局と沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)が観光客を迎える視点で道路の景観を考える「沖縄における観光の推進と道路緑化シンポジウム」を那覇市のテンブスホールで開いたところ、東京都市大学環境学部の涌井特別教授が「玄関口である道路で、沖縄らしさをどう表現するかを練らないといけない」と基調講演で強調され、沖縄総合事務局南部国道事務所の小幡所長は「都市や海岸、山あいなど地域の特性に応じて植樹すべきだ」と述べられたそうで、その地域らしい美しさや魅力を演出するのが最も効果的なのは、北海道から沖縄まで同じだろう。

2)教育と福祉
 東京の大学は、*3-3のように、画一化を脱するため、地方出身者用の奨学金や学生寮の充実を行い、多様な学生を全国から集めようとしている。そして、これをやらなければ、東大、東工大などは、東京近郊にある受験高出身の男子学生が大半を占め、その人たちが大挙してエンジニアになったり官庁に就職したりする結果、自然を知らない人、教育・福祉・環境を軽んじる人ばかりがリーダーとなって、視野が一面的で狭くなる。

 私も、地方出身者や理系女子学生数が少ないことで、多くの分野で考え方が悪い意味で画一化されているため、母集団の多様性こそが幅広い思考の原点になるという大学の思いに賛成だ。

 さらに、*3-4のように、東大は女子学生に限定して家賃補助を行い、それが逆差別との批判もあるが、もともと男子学生寮は充実している上、家族やそれを取り巻く社会は東大志望の女子生徒には「無理しなくても」と言い、男子生徒には「何が何でも頑張れ」と言う傾向にあることから、女性の高学歴に反対する社会や親へのよいメッセージになると考える。

 確かに、佐賀県も東京の県人寮に入居できるのは男子学生だけであり、女子には高学歴は不要だと言わんばかりのように見える(それどころか、はっきりそう言う人もいる)。しかし、管理職やリーダーの母集団になる女性は、男性と同等以上の実力・能力を要求されるため、東大方式はジェンダー(社会的性差)の公平を狙った策であり、不平等にはあたらないだろう。

 そして、地方では、ふるさと納税収入から、これらの教育・福祉にかかる経費を支払ったり、卒業後にふるさとで就職した学生に奨学金返済を肩代わりしたりすることも可能だ。

<災害とふるさと納税>
*1-1:http://qbiz.jp/article/113836/1/ (西日本新聞 2017年7月9日) 豪雨死者18人に 被災者か、有明海に5遺体 福岡・大分
 九州豪雨による福岡、大分両県の被災地では8日も自衛隊や警察などによる捜索や救助が続いた。福岡県朝倉市では新たに女性の3遺体が見つかり、犠牲者は両県で計18人になった。福岡、佐賀両県沖の有明海では豪雨で流されたとみられる男女5人の遺体が見つかった。生存率が急速に下がるとされる発生から「72時間」が経過する中、大分県日田市では安否不明者全員の無事が確認されたが、福岡県では依然として27人と連絡が取れていない。犠牲者の内訳は、朝倉市13人、同県東峰村2人、日田市3人。朝倉市黒川で見つかった3遺体は、渕上麗子さん(63)と娘の江藤由香理さん(26)、江藤さんの長男友哉ちゃん(1)▽同市杷木林田の遺体は岩下ひとみさん(36)=杷木池田▽東峰村宝珠山の2遺体は熊谷国茂さん(81)と妻千鶴代さん(81)と判明した。また、日田市の田代川近くで発見された遺体は矢野知子さん(70)=鶴河内=と確認された。福岡県などによると8日午前、朝倉市杷木を捜索していた消防隊が川の上流で女性の遺体を発見。その後も杷木の竹やぶなどから女性の2遺体が見つかった。被災地の川から数十キロ下流にある有明海やその沿岸でも女性3人、男性2人の遺体が相次いで見つかった。福岡、佐賀両県警によると、周辺に大量の流木があったことなどから豪雨で流された可能性があるという。安否不明の26人がいる朝倉市では、果樹園の様子を見に行ったまま行方不明となっている男性などの捜索が続いた。1人の行方が分かっていない東峰村宝珠山でも捜索が行われたが、二次災害の危険があることから日没で打ち切られた。同日夕現在、孤立しているのは朝倉市で1人、東峰村で28人、日田市で545人。避難所には朝倉市1142人、東峰村429人、大分県378人が避難している。朝倉市と東峰村では計2170戸が断水し、計1200戸が停電。日田市では410戸が断水している。交通では、大雨の影響で不通となっていたJR佐世保線の肥前山口−早岐で運転が再開されたほか、東九州自動車道や九州道も8日までに通行止めが全線で解除された。九州北部は8日も、朝倉市や福岡県嘉麻市で局地的に非常に激しい雨が降った。今後も大気の不安定な状態が続くといい、気象庁は土砂災害などへの厳重な警戒を呼び掛けている。9日午後6時までの24時間予想雨量は多いところで熊本200ミリ、福岡150ミリ、佐賀、長崎、大分120ミリ。

*1-2:http://qbiz.jp/article/114256/1/ (西日本新聞 2017年7月14日) 2017九州豪雨:被災地のふるさと納税急増 朝倉、日田両市
 九州豪雨で被災した福岡県朝倉市と大分県日田市への「ふるさと納税」が急増していることが13日、分かった。朝倉市によると5〜12日の8日間だけで計4888万370円(2485件)。「応援しています」など、被災者へのメッセージも添えられているという。朝倉市へのふるさと納税は、昨年7月の1カ月間では計2051万9000円(1388件)だった。同市は6日から返礼品をストップしているが、勢いは止まっていない。日田市でも今月5〜12日、少なくとも1605件、計2802万3600円(1605件)が集まった。直前の6月27日〜7月4日は計409万円(305件、いずれも暫定値)で、約6.9倍に増えた計算だ。同市は「『一日も早く復興に向かうよう祈っています』などコメントを付けて納税してくれる方が多く、本当にありがたい」と感謝しきりだ。

<ふるさと納税の実績>
*2-1:http://qbiz.jp/article/113473/1/ (西日本新聞 2017年7月4日) ふるさと納税が過去最高の2844億円 首位は2年連続で宮崎・都城市
 総務省は4日、ふるさと納税による2016年度の寄付総額が過去最高の2844億887万5千円に上ったと発表した。15年度より1200億円近く増え、伸びは1・7倍。返礼品の充実に加え、インターネットでの簡易な手続きが定着したことも追い風になったが、住民税や所得税の減税が受けられる寄付額上限が約2倍に引き上げられた15年度の伸び(4・3倍)には及ばなかった。件数は1・8倍の1271万件だった。寄付額は宮崎県都城市が73億3300万円で2年連続のトップ。昨年4月に大規模な地震があった熊本市は復興支援の寄付が急増して36億8600万円で6位に入った。寄付額の上位には、高額な商品や多彩な特産物を返礼品とする自治体が並んだ。2位以下は長野県伊那市の72億500万円、静岡県焼津市の51億2100万円、宮崎県都農町の50億900万円、佐賀県上峰町の45億7300万円と続いた。都道府県別の寄付額は、北海道271億2400万円、山形225億3300万円、宮崎206億200万円の順だった。総務省は4月以降、返礼品競争の過熱を抑えるため、寄付の3割を超える金額の品物や、換金性の高い商品券や家電などを贈る自治体に見直しを要請した。その結果、寄付額上位の約200自治体のうち9割程度が見直す意向を示したという。15年度の寄付総額は1652億9102万円。17年度に入ってからは総務省が高額な返礼品の自粛を全国の自治体に求めており、伸びが落ち込む可能性もありそうだ。

*2-2:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/443653 (佐賀新聞 2017年7月5日) ふるさと納税2844億円 16年度過去最高、返礼品が追い風
 総務省は4日、ふるさと納税による2016年度の自治体への寄付総額が過去最高の2844億887万5千円になったと発表した。15年度の1・7倍で、返礼品の充実やインターネットでの簡易な手続きが定着したことが追い風になった。ただ住民税や所得税の減税が受けられる寄付額の上限が約2倍に引き上げられた15年度の伸び(4・3倍)には及ばなかった。件数は1・8倍の1271万件だった。寄付額は宮崎県都城市が73億3300万円で2年連続のトップ。長野県伊那市の72億500万円、静岡県焼津市の51億2100万円と続き、上位には高額な商品や多彩な特産物を返礼品とする自治体が並んだ。昨年4月に大規模な地震があった熊本市は復興支援の寄付が急増し、36億8600万円で6位だった。都道府県別の合計は、北海道271億2400万円、山形225億3300万円、宮崎206億200万円の順だった。寄付額に占める返礼品調達費の割合は全国平均で38%。15年度から横ばいだった。全自治体を合計した調達費1090億8千万円に、返礼品の送料や広報、事務費などを加えた総経費は1485億1千万円に達し、寄付総額の半分を超えた。高額な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱したことから、総務省は4月の通知で寄付の30%を超える金額の品物や、換金性の高い商品券や家電などを贈る自治体に見直しを求めた。ただ寄付額の上位約200自治体のうち10%ほどは受け入れておらず、今後も働きかけを続ける。15年度の寄付総額は1652億9102万円だった。17年度に入ってからは総務省の要請に応じた返礼品の見直しが広がっており、寄付の伸びが鈍化する可能性もありそうだ。

*2-3:https://www.agrinews.co.jp/p41343.html (日本農業新聞 2017年7月11日) 再考 ふるさと納税 返礼品競争に終止符を
 2016年度のふるさと納税の寄付総額が過去最高を更新した。地方支援の広がりは歓迎するが、豪華な品物で寄付を集める「返礼品競争」が過熱し、本来の趣旨を逸脱する面もみられる。行き過ぎた競争は早期に是正する必要がある。ふるさと納税は、出身地や応援したい自治体に寄付をすると税金が軽減される制度。08年度に始まった。寄付金額から2000円を引いた額が所得税や住民税から控除される。寄付した自治体からは、特産品などの返礼品が届く。15年度からは、減税される寄付額の上限が2倍に引き上げられ、寄付先が5自治体までなら確定申告のいらない「ワンストップ特例」が導入された。この結果、全国の自治体が受け入れた寄付額は1653億円と前年度の4.3倍にも増えた。16年度は前年度比1.7倍の2844億円で過去最高となった。一方で、返礼品調達費は16年度で1091億円にも上り、寄付額に占める割合が全国平均で38.4%にも達した。負担になり始めている。総務省は4月に、寄付額の3割以下に抑えるように自治体に通知し、6月からは100団体に改善を求めているが、対応が遅れている。自治体の中には、寄付金で財政が潤い、特産品の消費拡大にもつながるとして、見直しには消極的なところもある。見直し根拠が曖昧なことへの戸惑いも見える。しかしこのまま高額の返礼品が続けば、対価を求めない寄付文化をゆがめたり、特産品の廉売につながったりする。総務省は説得に努めるべきだ。とりわけ農畜産物は、農業関係者の間に「将来的に安売りや投げ売りにつながり、自らの首を絞めることになりかねない」との懸念が強まっている。返礼品に「上限」を設けたり、品目を制限したりする明確なルールを考えるべきだ。寄付の集まらない自治体の不公平感や、住民が他市町村の特産品を目当てに寄付し「税金が逃げる」という弊害、多額の寄付ができる富裕層ほど税の控除が多くなる問題も指摘されている。政府はこうした問題の是正も急ぐ必要がある。寄付する側の意識改革も必要だ。商品を探すように、ネットでの返礼品人気ランキングを見ながら寄付先を選ぶような行為は制度本来の姿ではない。返礼品を得ることが目的ではないはずだ。制度の趣旨を理解した上での冷静な行動が求められる。制度創設時から過剰な返礼品を規制すべきだとの議論はあった。その対策を怠って混乱させた政府の責任は重い。このまま過熱し続けると、制度の存亡に関わる。全国市長会など地方6団体が中心になって返礼品の是正に取り組むことも重要だ。都市と地方との関わりの契機となり、寄付した人が実際に産地を訪れたりする。そうした真のふるさと創生につながる制度となるよう抜本改革も含め再設計する必要がある。

<地域振興と街づくり>
*3-1:http://qbiz.jp/article/113834/1/ (西日本新聞 2017年7月9日) 福岡市が「成長可能性都市」2位 鹿児島など九州4市もトップ10入り
 野村総合研究所(東京)がまとめた国内100都市対象の「成長可能性都市ランキング」で、福岡市が2位、鹿児島市が5位になった。他に福岡県久留米市が9位、長崎県佐世保市が10位と、上位10都市中、九州が4市を占めた。1位は東京23区だった。野村総研は「九州の地方都市は、大都市に頼らない『ローカルハブ』(地方拠点)になる可能性を秘めている。自らの強みを生かし、地域経済をけん引してほしい」としている。調査は九州の10市を含む人口10万人以上の主な都市が対象。人口、事業所数、地価、財政力、地方交付税への依存度、創業支援策、産学連携など計131の指標に加え、各自治体100〜300人の住民アンケートを点数化し、合計のスコアから順位を算出した。その結果、2位の福岡市は空港、新幹線駅へのアクセスや起業支援策が充実し、市民の幸福度も高いことなどから「“支店経済”の街を脱し新たなビジネスを創出するなど、三大都市圏に次ぐ第4の都市として成長している」。鹿児島市は「外部人材の受け入れに寛容でビジネス集積の伸びしろが大きい」とした。一方、久留米市や佐世保市については「一見、産業創出力が乏しいイメージだが、多様性があり、企業、人材の誘致につながる潜在力は高い」としている。分析した小林庸至上級研究員は「多様なローカルハブを育てていくことは、地方創生だけでなく、首都直下型地震の危機に備えた、災害に強い国づくりにもつながる」と述べた。

*3-2:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-531155.html (琉球新報 2017年7月9日) 経済:「道路に沖縄らしさを」 戦略的緑化を議論
 沖縄総合事務局と沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は4日、観光客を迎え入れる視点で県内道路の景観を考える「沖縄における観光の推進と道路緑化シンポジウム」を那覇市のテンブスホールで開いた。観光、道路緑化などに携わる関係者による討論では、維持管理費の公共予算が減額される中、緑化保全にも優先順位を付ける必要性が確認された。沖縄海洋博覧会の基本計画やハウステンボス、全日空などのリゾート計画に関わった東京都市大学環境学部の涌井史郎特別教授が基調講演し「玄関口である道路で、沖縄らしさをどう表現するか。そのことを戦略的に練らないといけない」と強調した。討論では、OCVBの前田光幸専務理事がシンガポールやハワイなど観光と道路緑化を戦略的に実践している国々の事例を紹介した。沖縄総合事務局南部国道事務所の小幡宏所長は「観光客の訪問頻度や、都市や海岸、山あいなど地域の特性に応じて植樹するべきだ」と述べた。和歌山大学システム工学部の山田和司非常勤講師は、亜熱帯気候のため他県より3倍の早さで成長する沖縄の植物管理頻度の高さを指摘した。沖縄国際大学の宮城邦治名誉教授は「観光客が抱く『日本の中の異国感』という印象を植樹でも想起させるべきだ」と提案した。

*3-3:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020202000130.html (東京新聞 2017年2月2日) 【社会】来れ地方の学生よ 東京の大学、脱「画一化」に挑戦
 入学試験に「地域の課題」、地方出身者用の奨学金、学生寮の充実-。多様な学生を全国から集めようと、東京の大学が試行錯誤している。親の世帯の収入の減少などで地方出身者が減少し、理系を目指す女子学生数も伸び悩む。放っておけば画一化が進みかねない中で、多様性こそが、幅広い思考の原点になるという大学側の思いが込められている。早稲田大は二〇一七年度、「地域に貢献する人材育成」をうたう「新思考入学試験(地域連携型)」という入試を文学部や商学部など五学部で始める。リポートなどで、自分の暮らす地域の課題と解決のために大学で学びたいことなどを示してもらうという。入学センターの担当者は「広く日本各地の受験生に挑戦してもらいたい」と期待する。全国から学生が集まることを特色の一つとしてきた早大でも、地方出身者は年々減少し、現在は全学部生のうち首都圏出身者が約七割を占める。仕送りの負担から、東京への進学をあきらめている地方の若者を後押しするため、〇九年度に首都圏以外の受験生を対象にした「めざせ!都の西北奨学金」も導入。年間約四十万円を給付してきたが、一七年度からは半期分の授業料(約五十万~七十万円)を免除する制度に拡大する。他の私立大でも地方出身者対象の奨学金導入は広がっている。一二年度から「学問のすゝめ奨学金」を設けた慶応義塾大は、首都圏以外の道府県をブロックに分け、給付人数を振り分けて地域が偏らないようにしているという。同大でも一九九五年の入試では43・8%を占めていた首都圏以外の合格者の割合が二〇一五年には28・9%に減少している。女子学生を増やすため、住まいの確保を重視する大学もある。東京工業大は二年前に老朽化で閉鎖した女子寮を建て替え、設備を充実させた上で今年四月にオープンする。キャンパスまで徒歩十五分と便利だ。東京工業大の女子の学部生は12%にとどまり、このうち九割近くは首都圏から通学している。留学生は女子の割合が増えてきており、担当者は、「留学生も含め、安心できる環境を整備して女子学生を増やしたい」と話す。同じく女子学部生の割合が19%と低い東京大は今春、地方出身の女子学生に月三万円の家賃を補助する制度を導入する。安全性を重視した住居百室を用意し、最長で二年間支給する。制度を公表すると、「男子学生との不平等になる」との意見も出たが、同大は「学生の多様性を拡大するため」と説明している。

*3-4:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12723358.html (朝日新聞 2016年12月26日) 東大の家賃補助、女子限定のワケ 家族、志望に「無理しなくても」 安全重視、高め物件
 東京大が来年度から設ける女子学生向けの家賃補助制度にさまざまな声があがっている。女子学生を増やす狙いだが、「なぜ女子だけ?」といった批判の一方、女子の高学歴への偏見や自宅外通学を理由に受験を反対された人たちの間では歓迎の声が上がる。年明けからは本格的な受験シーズン。東大だけでなく各地の大学も、女子学生増へ手探りの試みを続ける。歓迎の声の一つは、家賃補助制度が、東大をはじめ、女子の志望先に反対する親へのメッセージになることへの期待だ。「女の子が無理して頑張らなくてもいいのに」「なぜ東京に行くの?」……。東海地方出身の東大4年の女子学生(23)は、家族の言葉が忘れられない。当時、東大に毎年10人以上が進学する県立高に通っていた。先生の勧めで高校2年の1月、志望校に決めた。だが、80代の祖母と50代の母が反対した。祖母の兄弟姉妹で大学に行けたのは男の子だけだったといい、母も短大卒。今では「それが影響したのかも」と思う。現役で受験に失敗すると、「女の子が浪人なんて」と言われた。結局は父が賛成で、東大に挑戦できたという。東大の女子学生の割合は2割未満。この女子学生は「東大が地方の女子学生を増やす手段を採ったことには好感がもてる。送り出す親の意識も変わるだろう」と期待する。家賃補助を歓迎する側のもう一つの理由は、女子が安全に暮らせる住居へのニーズが切実なことだ。東大によると、大学の説明会などで、女子の安全な住まいの確保を心配する保護者の声があったという。「遠くの大学は危ないからダメだ」。神奈川県の30代の女性会社員は湘南地方の高校に通っていた時、父からこう反対されたのをよく覚えている。「一橋大か京都大を目指す」と家族に宣言。模擬試験の成績では十分にめざせる判定だったが、受験を認めてもらえず、自宅から約1時間の私立大に進学した。東大は今回の家賃補助の対象を「自宅から90分以上かかる女子学生」とし、安全や耐震性にも配慮することも強調している。女性は「東大は女子学生がなぜ来ないのか、その理由を調べたのだろう。こうした制度があれば、一人暮らしに反対する親を説得する材料になる」と期待する。東海地方の女子学生も合格後、住居で苦労した。「東京の県人寮に入居しているのは男子学生だけ。女子学生には、安くて安全な住居の選択肢が少ない」。東京で民間の女子専用学生会館に住んだが、干していた下着を盗まれたこともある。3年で一人暮らしを始めたが、安全面から家賃を高めにするしかなかった。一方、東大によると、この制度に約80件の意見が寄せられ、「(男性への)差別だ」という声が多かった。ネット上では「女性限定ではなく、(男女関係なく)貧困の学生に補助すべきだ」という声のほか、まず女子に高学歴は必要ないなどとする一部の風潮に対処すべきだとして「家賃は根本的な問題ではない」などの意見もあった。
■男女平等とは、他大学も模索
 女子教育に詳しいNPO法人サルタック理事の畠山勝太さん(31)は「安全性が高い住まいという女子のニーズへの対応は、ジェンダー(社会的性差)の公平を狙った策で不平等にはあたらない」とみる。「日本の女子の学力は国際的にもトップレベルで、大学進学率の低さは能力の問題ではない」と指摘。東大の家賃補助制度を「国際的には当然のことだ」と話す。男子学生だけでなく、優秀な女子学生を増やすことで研究の多様性を向上させようと大学も様々な試みを続けるが、手探りの段階だ。金沢工業大(石川県野々市市)はバイオ・化学部を新設した2008年度から2年間、女子の特別選抜制度を設けたが、志願者は12~13人と少なく中止した。「特別選抜が敬遠され、AO入試など別の試験が受験しやすかったようだ」(同大)という。大阪電気通信大(大阪府寝屋川市)は十数年前から、公募推薦入試の優遇制度の一つに「女子への点の加算」を設けるが、「女子の志願者は増えていない」という。九州大(福岡市)は12年度の理学部数学科の入試で「将来の女性研究者を増やすため」として、女性枠を設けようとした。だが、「『法の下の平等』の点から問題があるのではないかとの意見があり、社会的影響や入学した学生の精神的負担などを総合的に判断して取りやめた」(同大)という。辻村みよ子・明治大教授(憲法)は「東大の家賃補助は女子寮に代わる学生支援の特別措置ならば、男女共同参画社会基本法上のポジティブ・アクション(積極的改善措置)と認めることができ、法の下の平等を定めた憲法にも違反しない」と指摘。そのうえで「入試では(特例で入学したという)女子学生への烙印(らくいん)にならないよう、男女ともに合格最低点を設けるなどの方が有効だ。こうしたポジティブ・アクションは社会的合意が大切で、大学が丁寧に説明する必要もある」と話す。
◆キーワード
 <女子学生への家賃補助> 東大が2017年度から、駒場キャンパス(東京都目黒区)周辺に安全性や耐震性の高い部屋を100室ほど確保し、入居した女子学生に月3万円の家賃を補助する。自宅から90分以上かかる女子学生が対象で最長2年間支給。保護者の所得制限はつけない。


<地方の選択に中央政府の指示は不要である>
PS(2017.7.15追加):日経新聞は、*4-1のように、都市寄り・省庁寄りの見解が多いが、これまでに多くの投資がなされて資源や人材の多い都市部自治体の税収減は努力と工夫不足の結果にすぎないため、言い訳無用で自助努力させるべきである。そして、三重県の鳥羽、志摩両市が真珠の返礼品を認めるよう総務省に要望したのは同感で、(高いものから安いものまである)真珠が返礼品になるのは面白く、「返礼品は農産品に限る」などとするのは、論理とは関係なく反対したいだけの狭い発想である。
 なお、*4-2のように、西日本地区の18の経済同友会が、観光推進で地域活性化するため西日本全体が広域で連携すべきだとし、四国新幹線を含む交通網に言及したのには賛成だが、広域の方がよいのは西日本だけではないだろう。ただ、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)を起点にするという発想は情けなく、九州を起点として四国を通り、伊勢志摩から奈良・京都に至った方が余程面白い。さらに、2025年に万博を大阪に誘致するというのは、日本が開発途上国で威信を示さなければならない時代ではないため古くさい戦略で、既に有名な陶磁器・織物・染色・真珠養殖・漆器・機械などの生産現場を案内した方がよほど面白くて買ってもらえるだろう。つまり、誰にとっても、ゲームより本物の方が見ごたえがあるということだ。

*4-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170705&ng=DGKKASFS04H64_U7A700C1EA2000 (日経新聞 2017.7.5) ふるさと納税、自粛・継続で割れる自治体
 ふるさと納税の人気上昇とともに制度のひずみが鮮明になっている。2016年度の寄付額は2844億円。4年連続で過去最高を更新した。特色ある返礼品で納税者の関心を引き付け、地元農産品の活用や被災地支援など地方振興で成果をあげている。その一方で高額の返礼品や都市自治体の税収減といった問題も浮上。自治体には適正な競争が求められている。ふるさと納税は自治体への寄付額から2千円を引いた額が国の所得税、地方の住民税から一定額控除される仕組み。自治体は寄付を増やそうと返礼品を充実させている。16年度に最も多くの寄付を得たのは宮崎県都城市。2年連続の首位で、返礼品の宮崎牛や焼酎の人気が高く73億円を集めた。2位の長野県伊那市は家電の返礼をあてにした寄付を集めた。ふるさと納税を通じ、被災地を支援する動きも目立つ。6位の熊本市は昨年の震災を機に寄付額が増え、前の年度の86倍に膨らんだ。使途として熊本城の修復を指定したものが多かった。
■総務省の要請に難色
 ただ寄付獲得へ向けた自治体間の競争は過熱気味だ。寄付の趣旨から外れ「2千円で返礼品がもらえる」とあおる自治体もある。総務省は4月、寄付額に対する返礼品の割合を3割以下に下げるよう全国の自治体に要請した。都城市は6月に約6割あった割合を下げると表明。佐賀県上峰町も約5割だった返礼割合の引き下げを目指す。一方、難色を示す自治体もある。ふるさと納税を特産品などのPRに使う自治体には不満がくすぶる。総務省によると、寄付額の上位200自治体のうち、20弱が指摘を受けた返礼品を見直さない意向を示した。三重県の鳥羽、志摩両市は真珠の返礼品を認めるよう総務省に逆に要望した。
■都市は税収減を懸念
 都市と地方のあつれきも表面化している。都市部は地方の自治体に税収を奪われると反発。ふるさと納税による減収額は東京23区で16年度129億円、17年度207億円の見込み。17年度の減収額を30億円とする世田谷区は「30億円といえば学校1校の改築費にあたる規模。税収減が累積すると行政サービスに影響が出る」(財政課)と危機感を強める。地方に対抗しようと、中野区は16年10月から返礼品を設けた。区内レストランの食事券や交流のある他県の日本酒など特産品もそろえる。品川区も競馬場の指定席を返礼品に加えるなどした。
■使途の明確化が必要
 ふるさと納税の運用を巡っては、専門家からも異論が出始めている。とりわけ問題視するのは、集めた寄付の使い方。関西大の橋本恭之教授は「4割の自治体が寄付金の使途を明らかにしていない。公表しない場合は特例控除の適用外にすべきだ」と指摘、使途の明確化を求める。一橋大の佐藤主光教授は「財源を必要とする地域に寄付金が渡っていない。返礼品は農産品などに限り、調達の情報公開を進めるべきだ。過剰競争で利用者も返礼品以外に無関心になっている」と警鐘を鳴らしている。

*4-2:http://qbiz.jp/article/114338/1/ (西日本新聞 2017年7月15日) 九州など18同友会が声明 観光推進へ広域連携を
 関西や中部、九州など西日本地区の18の経済同友会は14日、大阪市内で開いた会議後に、観光推進による地域活性化を実現するため、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)などの観光資源を起点にし、西日本全体が広域で連携するべきだとする声明を発表した。声明では、増加を続ける訪日観光客の受け入れ態勢を整える必要があると強調。国に対し、空港・港湾の整備や、四国新幹線などの整備計画を早急に検討するよう要望した。北陸新幹線の大阪までの早期延伸も求めた。会議後に記者会見した関西経済同友会の黒田章裕代表幹事(コクヨ会長)は、2025年の大阪誘致を目指す国際博覧会(万博)やIRを西日本全体の観光推進につなげるため、「大阪からそれぞれの観光地にお連れするには、交通網をどうすれば良いのかなどの検討が必要だ」と述べた。

<災害支援法と街づくりのあり方について>
PS(2017年7月17、18日追加):*5-1については、①災害額を確定するためには被災状況の調査や被害額の算定は必要だが、それに時間がかかることが問題であり、②災害補償は復旧を後押しするだけなので、より災害に強い街へ都市計画を変更できないという欠点がある。
 そのため、①については、必要な書類と被災状況を証明する写真を標準化しておき、それに従って提出された書類をコンピューター処理すれば固定資産税評価額等と照合して概略の被災額・補償額を直ちに計算して支払い、後で確認して調整する仕組みにすればよいだろう。また、②については、川の三角州やもともと川だった場所を埋め立てて洪水リスクの高い場所に住宅を作っているようなので、人口減少社会で何度も同じ被害が起こらないよう、安全で便利な街づくりに変更するために、復旧だけではなく積極的な復興も対象にすべきである。
 なお、溶岩の上に火山灰や有機物が積もってできた九州の地形では、*5-2のような表層崩壊が起こるのは想定内になるため、それに耐える土地利用や街づくりをすべきだ。
 

              2017年7月九州北部豪雨被害

 
                    2017.7.16西日本新聞

*5-1:http://www.shinmai.co.jp/news/world/article.php?date=20170716&id=2017071601001513 (信濃毎日新聞 2017.7.16) 二階氏、激甚災害法の改正検討 豪雨被害受け、手続き迅速化
 自民党の二階俊博幹事長は16日、福岡、大分両県で大きな被害が出た九州北部の豪雨を受け、激甚災害指定の手続きを迅速化するため、激甚災害法の改正を進める考えを表明した。視察先の福岡県朝倉市で「災害発生後、(政府が)直ちに指定の準備に当たれるよう、法改正を検討したい」と記者団に述べた。秋に想定される臨時国会での成立を目指す考えも明らかにした。激甚災害法は、地震や豪雨など大規模災害で被災した自治体の財政負担を軽くすることで、復旧を後押しする。ただ被災状況の調査や被害額の算定に時間がかかり、1~2カ月後になるのが一般的だ。

*5-2:http://qbiz.jp/article/114370/1/ (西日本新聞 2017年7月16日) 土砂崩れ300ヵ所超 雨で進行の懸念も 農水省調査
 九州豪雨により発生した土砂崩れが、福岡県朝倉市と東峰村、大分県日田市で少なくとも300カ所に上ることが農林水産省九州森林管理局の調査で明らかになった。ほとんどは、深い岩盤までは崩れず、表土層と樹木が滑り落ちる「表層崩壊」とみられるという。識者は、斜面に残った土砂や樹木が今後の強い雨や台風で流れ落ちる恐れがあるとして、警戒を呼び掛けている。九州森林管理局は8、10日に上空から被災地を調査した。土砂崩れは朝倉市と東峰村に集中し、その多くは長さ数メートルから数十メートルと比較的小規模だった。調査に加わった森林総合研究所九州支所の黒川潮・山地防災研究グループ長は、山の谷筋に雨水が集中して斜面が削られ、同時多発的に土砂崩れが起きたとみている。熊本大学の北園芳人名誉教授(地盤工学)によると、上空から見た限り、朝倉市や東峰村の土砂崩れでは深い岩盤は崩れておらず、多くが浅い表土層が崩れた「表層崩壊」だった。猛烈な雨が斜面の表面を勢いよくそぎ落とし、深く根を張らないスギなどの針葉樹も流れたとみられるという。表層崩壊は、雨水が深くまで染み込み、岩盤部分から崩れ落ちる「深層崩壊」と比べると、流出する土砂は少ないが、今回は表層崩壊が多発したことで、流れ出た土砂や樹木が膨大になったとみられる。日田市の土砂崩れは数十カ所と比較的少なかった。ただ、朝倉市などの土砂崩れと異なり、川の流れをせき止める“土砂ダム”ができた日田市小野地区の土砂崩れについて、北園名誉教授は、深層崩壊に近いとみている。豪雨翌日の6日朝に発生したことから、雨が時間をかけて斜面深くに染み込み、地下水位が上がって土が浮き上がり、崩れたと考えられるという。福岡大の村上哲教授(地盤工学)の調査では、小野地区の一部斜面では岩盤が露出。山はなお大量の水を含んでいる可能性もある。朝倉市や東峰村も含め、さらに土砂崩れが進む恐れがあると指摘している。


PS(2017年7月19日):国交省は、*6-1のように、九州豪雨で土砂・流木が堆積している福岡県朝倉市の県管理河川について、国が権限代行して緊急に大量の土砂・流木の撤去を始めたそうで、福岡県も少しほっとしただろうが、*6-2のように、①20万トン超の流木があり ②寺内ダムは水面を覆うように大量の大木が漂い ③具体的な処理方法は決まっておらず ④1次仮置き場に収集運搬した後で2次仮置き場に移し、 ⑤▽木材として利活用▽破砕して焼却▽バイオマス燃料のチップや建築資材として売却するなどの方法を検討しているそうだ。
 しかし、①②③から、所有者がいるのならその人に引き取ってもらえばよいし、所有者がわからず廃棄物となっている木材なら、焼却して無駄にした上、余分なCO2を出すよりも、利活用できる人に無償で渡した方がよいと考える。また、⑤については、写真から、1)建材・家具財として使える大木 2)バイオマス燃料のチップにはできそうな枝・古材 3)焼却して発電できる木材 などがあるため、引き取り手が受け取りやすいように、④の2次置き場は分類して置くのがよいだろう。なお、木材は、一昔前は、水に浮かせて貯蔵したり運んだりしていたため、泥が付いたから価値が低いということはない。 

 
                     (2017.7.17、19西日本新聞)

*6-1:http://qbiz.jp/article/114430/1/ (西日本新聞 2017年7月18日) 2017九州豪雨:国が土砂や流木の除去代行 朝倉市の3河川、新制度で全国初
 国土交通省は18日、九州豪雨で大量の土砂や流木が堆積している福岡県朝倉市の赤谷川など県管理3河川について、国が権限代行で緊急的に土砂や流木を除去すると発表した。国による代行は今年6月に施行した改正河川法に基づく新制度で、全国初の適用となる。対象となる河川は、いずれも朝倉市を流れる筑後川水系の赤谷川、大山川、乙石川の計15・5キロ。上流の山腹で多数の土砂崩れが発生したため、大量の土砂や流木が河道をふさいで氾濫の要因になっていた。権限代行は14日に福岡県が要請。二次災害の恐れが高いほか、撤去には高度な技術を要することもあり、国が18日から緊急的に撤去を始めることになった。作業の終了する時期は未定で、国交省は「軟弱になった地質の状況なども勘案する必要があるが、なるべく早く終えたい」としている。

*6-2:http://qbiz.jp/article/114459/1/ (西日本新聞 2017年7月19日) 2017九州豪雨:流木20万トン処理に苦慮 仮置き場足りず 材木転用にも難題
 九州豪雨により、被災地の福岡県朝倉市などで発生し、有明海まで広がった流木の処理に行政側が頭を悩ませている。福岡県の推計によると、流木は少なくとも20万トン超。5年前の九州北部豪雨時に比べて3倍を超える。現段階では、回収して一時的に保管する仮置き場の確保もままならず、復旧は見通せない。山あいになみなみと水をたたえる同市の寺内ダム。水面を覆うように漂う大量の大木を見つめ、管理する独立行政法人水資源機構の担当者は声を落とした。「具体的な処理方法は決まっていない」。船や重機を使って回収する方針だが、本格的な作業は手付かずだ。豪雨で山腹が崩壊し、大量の木々や土砂が河川や道路、海にまで散らばった。県の推計は市内を流れる二つの川の航空写真から目視で算出したもので、有明海の流木は含んでいない。流木や土砂の処理は筑後川や有明海などは国、ダムは水資源機構、県管理の河川や道路などは県、農地や民有地などは市町村が担う。いったん1次仮置き場に収集運搬した後、より広い2次仮置き場に移す。1次仮置き場は現在、朝倉市と東峰村の駐車場や広場など計7カ所。福岡県は近隣自治体を含め、民有地など約20カ所を候補地として、1次、2次仮置き場の確保を目指す。だが「廃棄物」だけに地域の反発も予想され、「地権者や周辺住民に対し、丁寧に説明している」(廃棄物対策課)段階という。保管した流木はその後、木材として利活用▽破砕して焼却▽バイオマス燃料のチップや建築資材として売却−する方法を検討しているものの、「売却は交渉次第であり、泥が付いた流木は買ってくれない」と県の担当者。二次利用も容易ではなさそうだ。家屋やがれきなども含む災害廃棄物は九州北部豪雨では約6万5千トン。被災自治体だけでなく、福岡市や北九州市で広域処理した。今回も既に両市のほか久留米市が受け入れを始めたが、その総量も不透明だ。


PS(2017年7月20日):東京都は、*7-1のように、小池知事が公約を実現して無電柱化条例を成立させたが、無電柱化は防災・景観の両方の視点から重要なことである。また、無電柱化はコストが高くつくという主張もあるが、やる気があれば、市町村・事業者との連携やコスト削減技術の開発で可能で、既に先進国だけでなくアジア諸国も高い割合で無電柱化しており、日本の無電柱化率が異常なくらい低いのである。
 しかし、日本の地方自治体も、*7-2のように、福岡県田川市は電力自由化を受けて民間5社と新電力を設立し、電気料金削減とその収益の地域への還元で地域活性化を図るそうだ。また、佐賀県伊万里市は、*7-3のように、佐賀県西部4市5町の広域ごみ処理施設「さが西部クリーンセンター」を完成し、溶融処理で発生する熱を利用した発電や溶融物の再資源化を図っており、これは循環型社会のKeyになりながら収益を挙げる点で先進的な例だ。
 さらに、*7-4のように、地方交付税が不要な不交付団体は76自治体で、2017年度は5年ぶりに減少したそうだが、地域電力供給や電線地中化で水道管に電線を併設し、電気料金や配電料金を税外収入として収益源にすればよいと思われる。


 世界の無電柱化率 日本の無電柱化率   災害時の電柱   景観への電柱と電線の影響

*7-1:http://www.sankei.com/politics/news/170608/plt1706080018-n1.html(産経新聞 2017.6.8 11)東京都が全国初の無電柱化条例成立 小池知事の公約実現、9月施行
 都道上への電柱新設を原則禁止することを柱とした「無電柱化推進条例」が7日、東京都議会本会議で全会一致により可決、成立した。都によると、都道府県での条例化は全国で初めて。9月1日から施行する。無電柱化は、災害時に電柱が倒壊して道路をふさぐことなどを防止する防災面の機能強化と、景観の確保が狙い。小池百合子知事が昨夏の知事選で公約に掲げていた。都は条例に基づき、無電柱化を推進する計画を策定。区市町村や事業者と連携を図るほか、無電柱化を進めるために必要なコスト削減方法の調査や技術開発に取り組む。国会では昨年末、国や自治体、事業者に無電柱化を促す法律が議員立法で成立している。

*7-2:http://qbiz.jp/article/111921/1/ (西日本新聞 2017年6月14日) 電力新時代:田川市が民間5社と新電力を設立 料金削減と収益還元で地域浮揚狙う
 福岡県田川市は13日、民間企業5社と共同出資する筑豊地区で初の地域新電力会社「Cocoテラスたがわ株式会社」を設立した。同社は九州電力などの発電事業者から卸値で電力を調達して安価で供給。電気料金削減と収益の還元で地域活性化を図る。12月からまず市の公共施設へ電力供給を開始。2020年度以降は民間企業や一般家庭にも広げる予定だ。「Cocoテラスたがわ」によると、同社からの電力供給により、市公共施設の電気料金は年間約470万円削減されると試算。同社は18、19年度に約600万円、民間への供給を始める20年度以降は年間1千万円前後の収益を見込んでいる。収益はまちづくりなどの地域振興事業などに活用する。資本金は870万円。市と小売・卸売電気事業「パシフィックパワー」(東京)、「NECキャピタルソリューション」(同)が各250万円、福岡銀行、西日本シティ銀行、田川信用金庫の3金融機関が各40万円を出資する。設立記者会見で、二場公人市長は「電力小売自由化を背景に新たなビジネスに挑戦する。公共施設の電気料金削減とともに、新会社を核に収益を地域に還元する地域活性化の新たな手法と確信している」と語った。

*7-3:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/263515 (佐賀新聞 2015年12月26日) 「さが西部クリーンセンター」が完成、循環型社会のモデルに
■溶融熱で発電、再資源化
 伊万里市松浦町に建設していた県西部4市5町の広域ごみ処理施設「さが西部クリーンセンター」が完成し25日、竣工(しゅんこう)式があった。溶融処理で発生する熱を利用した発電や溶融物の再資源化も図り、運営する県西部広域環境組合(管理者・塚部芳和伊万里市長)は「循環型社会形成の拠点」と位置付ける。1月4日から正式稼働する。県ごみ処理広域化計画に基づき、老朽化の進む伊万里市環境センター、杵藤クリーンセンター(武雄市)、有田町クリーンセンターの3施設を統合した。伊万里、武雄、鹿島、嬉野の4市と有田、大町、江北、白石、太良の5町の計24万人のごみを処理する。総事業費は約174億円で施設建設工事は約143億円。総事業費のうち国の交付金や地方債を除く約25億円が市町の負担となる。高温でごみを溶かすガス化溶融炉は計2炉で1日最大205トンを処理できる。溶融物のスラグとメタルを分離回収し、それぞれ道路舗装用材や建設機械のおもりに再利用する。溶融処理の熱で発電する蒸気タービン(3900キロワット)で施設内の電力を賄い、余剰分は売電する。不燃ごみや粗大ごみを処理する「マテリアルリサイクル推進施設」では、鉄やアルミを再資源化する。竣工式で塚部市長は「一部事務組合の設立から8年余りで竣工を迎えられたのは、地元の理解と協力のおかげ。4市5町が団結し、施設運営に取り組みたい」と述べた。

*7-4:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/447960 (佐賀新聞 2017年7月20日) 交付税不要は76自治体 17年度、5年ぶり減、税収伸び悩みが要因
 独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受け取らなくても財政運営できる2017年度の自治体は、宮城県女川町など76団体の見通しであることが分かった。全体の4%に当たる。前年度より1団体少なく、減少は5年ぶり。地方税収の伸び悩みに加え、社会保障費の支出が膨らんでいることが要因。総務省が近く閣議で報告する。不交付団体の数は、景気回復により12年度の48から増え続け、16年度は77だった。17年度はこのうち栃木県上三川町、東京都羽村市、静岡県富士市、佐賀県玄海町の4市町が交付税を受け取るようになる一方、新たに宮城県女川町、埼玉県八潮市、大阪府摂津市の3市町が不交付となる。不交付の都道府県、政令指定都市は16年度に引き続き東京都、川崎市だけとなる。総務省は毎年度、自治体ごとに地方税などの収入と、事業や住民サービスにかかる支出の見込み額を比較。収入が支出を上回っている場合は不交付団体として普通交付税を配分しない。同省は、交付税を必要としない自立した自治体の拡大を目指している。しかし大企業などが立地する一部の地域を除き、大幅な増加は難しい状況だ。17年度の交付税は総額16兆3300億円。災害対応などに充てる特別交付税を除く15兆3500億円が普通交付税として配られる。

| 経済・雇用::2016.8~ | 02:45 PM | comments (x) | trackback (x) |
2017.6.30 日本は、まだ男女平等の国になっていないこと (2017年7月1、2、7日に追加あり)
   

(図の説明:一番右の図のように、女性は第一子出産前後に離職し、その後は非正規労働者になるケースが多い。また、女性正規労働者の賃金水準も男性正規労働者より低い。さらに、一番左の図のように、女性は正規労働者の割合が低い上、真ん中の図のように、女性非正規労働者の賃金も男性非正規労働者より低くなっており、自発的に非正規労働者を選んでいる人は少ない)

   

(図の説明:一番左の図のように、日本の国会議員に占める女性割合は、2014年10月時点で、世界で134位と著しく低い。そして、地方議会議員に占める女性割合は、左から2番目の図のように、ばらつきがあるものの国会議員より低い地域も少なくない。さらに、右から2番目の図のように、民間企業の部長に占める女性割合はもっと低い。これは、女性に対する偏見・差別によるところが大きいため、一番右の図のように、ポジティブアクションが認められた。なお、非正規労働者は、私が中心となって進めていた1997年男女雇用機会均等法改正に合わせて増やされ始め、そこには、男女雇用機会均等法で護られない労働者を作り、雇用形態の違いを理由に差別を合理化する狙いがある)

(1)豊田真由子衆議院議員への批判に含まれるジェンダー(社会的女性差別)
1)女性議員を標的にした一斉報道の異常性
 NHKが、*1-1のように、週刊新潮の報道内容をそのまま伝えたのには異常性を感じた。何故なら、週刊誌は、販売部数の拡大や政治的意図により、憲法やその下位法に違反する記事をしばしば書いているからで、NHKがその記事の事実関係や法律違反を吟味せずに報道したからである。その後、他のテレビ局も、原因を不問にしたまま、豊田議員の発言や行動のみを取り上げて暴言・暴力などと批判し、私はそれに違和感を感じた。

 何故なら、*1-4のように、豊田議員の元秘書は、故意か過失か支持者に送る多数のバースデーカードの宛名を違えて発送し、豊田議員が謝罪行脚をする羽目になった途中の高速道路で出入り口を違えてアポイントメントの時間に遅れさせているからで、これにより豊田議員は「これ以上、私の評判を下げるな」と大声で怒鳴っているようだからである。そして、ここまでひどいのなら、故意でなければ使い物にならない間抜けな秘書である。一般企業に例えれば、請求書を間違った得意先に送った上、忙しい社長に得意先に謝罪に行かせ、その約束の時間を遅刻させるのと同じで、着いた時には得意先は烈火のように怒っており、得意先を失うということだ。

 さらに、この元政策秘書は、*1-2のように、「(自分で録音しているのだから)運転中でもあるので」と懇願するように言い、その後、録音した音声を週刊新潮に持ち込み、埼玉県警にも暴行被害に関する相談をしている。これは、秘書側に何らかの怨念が溜まっていたとしても、豊田議員を次回の選挙で落選させるための悪意の業務妨害だ。なお、デジタルデータの音声は、録音した後で編集することも可能であるため、豊田議員が一度に言った言葉であるとも限らない。そして、注意しなければならないのは、自民党が共謀罪を成立させたおかげで、今後は、内部の人が裏切らなくても、聞きたい人物の音声を警察が自由に盗聴して編集し、使うことができるようになったということだ。

 もちろん、相手が著しいミスをしたからといって、そのミスをただすのではなく、*1-1、*1-5に書かれているように「はげ」「死ねば?」「生きている価値ないだろ」などと、人格を否定するような暴言を浴びせるのは批判の仕方が悪すぎる。しかし、日本では、メディアも、政策や業務の不適切性を指摘して批判するのではなく、人格攻撃にすり替えることが多いため、残念ながら豊田議員が特殊なわけではない。

 なお、*1-1で述べられているように、週刊新潮は、豊田議員は「政策秘書を務めていた年上の55歳の男性が運転する車の中で、事務所でのミスを理由に後部座席から繰り返し殴るなどの暴行を加え、顔や背中などにけがをさせた」と書いているそうだが、仕事での上下関係に年齢や男女の区別はないため、この表現は年齢差別であり女性差別だ。また、車の運転中に後部座席の女性に素手で殴られて顔を怪我する人はいないため、表現が誇大である。そして、*1-5の「元秘書が暴行について埼玉県警に被害相談した」というのも、自分の二重ミスか故意の嫌がらせを棚に上げての逆切れだ。

2)「部下が次々に辞める」というのは、「部下を使えない」として女性リーダーを批判する場合の定石である ← 部下が辞めたからといって使い方が悪いとは限らない
 豊田議員の事務所関係者がNHKの取材に対し、*1-1のように、事実関係を認めた上で、「豊田議員は、ちょっとしたことで、すぐ怒鳴ったり、人格否定発言をする。普通の人が我慢できるレベルではないので、秘書が次々に辞めていく」と話しているそうだが、秘書は税金から給料を支払われて重要な仕事もする筈であるのに、複数のレターの住所・氏名を間違って送付したことを「ちょっとしたこと」と考え、怒った上司を非難するというのは責任感が欠如しており、それだからこそ、怒鳴られているのである。

 にもかかわらず、「部下が次々に辞めるのは、上司が厳しすぎるためで、上司の方が悪い」という論理がまかり通るようであれば、国会議員事務所の仕事は、いい加減で信頼できないものばかりになるだろうが、国民はそれでも秘書や国会議員に税金を払い続けたいだろうか。

3)園遊会に母親を入場させようとしたのは間違いか
 *1-3に、「豊田議員は、赤坂御苑で開かれた園遊会でも、本来招待されている配偶者ではなく、母親を入場させようとしてトラブルを起こした」と書かれている。

 しかし、私は、園遊会の招待者が配偶者に限られており、母親等の他の家族の同伴を認めないのは、夫の仕事を支えている専業主婦の労をねぎらうことを前提としており、現代には合わなくなっていると考える。何故なら、豊田議員のように、夫婦で活躍している人は、夫は独自に園遊会に出席する機会もあり、公務員である夫が妻の選挙を手伝うことはできず、母親が豊田議員の子育て・家事・選挙などを支えていると思われるからで、園遊会に母親を同伴したいと思うのは自然で親孝行でもあるからだ。

 そのため、私は、豊田議員が母親を園遊会に連れて行き、母親の入場を拒まれて抗議した気持ちはよくわかるし、園遊会の規定こそ「同伴者は、その仕事に協力した人」というふうに変えるべきだと考える。

4)政策秘書の仕事について
 毎日新聞は、*1-4のように、「政策秘書」という被害者がさせられていた仕事が、①支持者にバースデーカードを贈る宛名書きだったこと ②間違った相手への発送が分かり、議員が謝罪に行くために秘書が同行させられて運転手をしていたこと もショックだったと書いている。

 しかし、①メディアが議員の人格しか取り上げないため、国会議員が政策で勝負できず、支援者を引きつける手段としてバースデーカードを贈らなければならないこと ②秘書が間違った相手に発送して国会議員が貴重な時間を謝罪行脚に使っていること については、どう思うのだろうか。つまり、批判の仕方が片手落ちであるとともに、バースデーカードすらまともに贈れない秘書がよい仕事をできるわけがないと、私は言いたい。

 私の経験では、省庁が派遣する首相や大臣付の秘書官とは異なり、議員の政策作りを任せられるほどの政策秘書の人材は見たことがなかったし、現在もそうだろう。つまり、制度ができたからといって、労働条件の不安定な職種に難しいことを任せられるほどの人材はなかなかおらず、3人程度の公設秘書なら、電話番、運転手、選挙の準備、その他の雑用もしなければ事務所が廻らないということなのだ。

5)「あれ女性です」に含まれる“女性”に対する差別的イメージ
 麻生副総理兼財務相は、*1-6のように、自民党麻生派議員の会合で、豊田議員について「①学歴だけ見たら一点の非もつけようのないほど立派だったけど。あれ女性ですよ女性」「②(厚労省の関係者の話として)どこかで引き取ってくれないかと思ったら永田町で引き取ってもらったんですよと(言われた)」「③全国に数多くおります。(2012年衆院選で)119人もの新人が通りましたから、こりゃいろいろいるんです」と述べられたそうだ。

 しかし、①については、「女性ですよ、女性」とは、女性にどういう言動を期待しているのかを追究すべきだ。もし、年上の男性には部下でも目上のような物の言い方をし、ひどいことをされても笑顔でやさしく接し、困ったらよよと泣くことしかできない女性を期待しているであれば、それは古い型の男性の夢想にすぎないとはっきり言っておく。そして、そういう女性こそ仕事ができず、リーダーは勤まらない上、そもそも立派な学歴や職歴は得ていない。そして、職場の上司は、男性が部下の父親でないのと同様、女性も部下の母親ではないのだ。

 また、②については、官庁には、一見非の打ちどころのない学歴を持った人材が多く、中の人は一人でもライバルが少ない方がよいと考えているため、そういう言い方をする人も少なくはないが、それはライバルの一方的な見方にすぎないだろう。

 さらに、③については、119人もの新人が通ったからいろいろな人がいると言うのなら、多く当選すれば選挙には弱いが政策に強いなど多様な人が当選しているため、どういう意味でレベルが低いと言っているのか不明だ。そして、未曾有(みぞう)という漢字も読めず、他にも教養が感じられない場面が多く感じられる麻生氏のレベルが高いとは思われず、これでは世襲や金持ちでなければ当選していないと思われる。そして、金持ちは、年金や社会保障より株価に関心があり、私は、多選されたからといって、こちらの方が国会議員として適格性があるとは思わない。

 なお、女性にどのようなイメージを持っているのかについては、多分、*1-7のように「(男性に背中を押されなければ)一歩踏み出せない女性」「挑戦しない女性」「女性だけが仕事と家庭の両立に悩まなければならないことを疑問に思わない女性」「やさしいだけで、リーダーの資質のない女性」なのだろうが、こんなことを言われたら、私だって「ふざけるな」と感じる。そして、いくら努力しても、馬鹿な男に女性蔑視を含んだ評価しかされないことが阿保らしいので、優秀な女性から辞めていくのである。

(2)女性への直接差別 → 女性・女系天皇の否定
 天皇陛下の退位を実現するための法案が、*2-2-1のように、2017年6月2日、「女性宮家」創設の検討等を盛り込んだ付帯決議を付けて衆院本会議で可決された。特例法は、皇室典範と一体との位置付けであるが、わざわざおまけのような特例法をつけずに、皇室典範自体を改正した方が、よほどスマートで手間は同じだった。

 そして、*2-2-2のように、退位特例法案は6月9日に参議院でも可決されたが、天皇は男系男子でなければならないとしたのは、今の時代に中途半端な変更だった。何故なら、遺伝子は男女平等に遺伝し、細胞質やミトコンドリアは母親から遺伝するため、女性から遺伝する形質の方が多く、男系男子でなければならないとする理由は全くないからだ。その上、伝統的には皇室の祖神である天照大神は女性で、*2-1のように、明治になってから「日本は男尊女卑の国柄で、女性天皇の夫がその上に位置してしまう」などとして男系男子と定めたもので、これは現在では合理性のない女性への直接差別だからである(「女性」というだけの理由で、機会を奪ったり、昇進を妨げたりすることを、「女性の直接差別」と言う)。

 また、国民は、女性・女系天皇に賛成する人が68%(そのうち男性は賛成72%・反対12%、女性は賛成65%・反対12%)を占めるそうだ。小泉政権下で差別なき女性・女系天皇に賛成の論拠を強く述べていたのは私だが、2005年に政府の有識者会議が女性・女系天皇を容認する報告書を提出し、当時は、女性・女系天皇に賛成する国民が85%を占めていた。

 にもかかわらず、*2-3のように、自民党右派や*2-4の保守系議員は、「男系男子が日本の伝統だ」として女性・女系天皇に反対しているのである。天皇家が男系男子を固辞して理由なき女性への直接差別を行い続ければ、国民が誇りをもって天皇を象徴と考えなくなる日が遠くないにもかかわらず、である。

(3)女性への間接差別
 北海道奥尻町で、*3-1のように、新村町長が前副町長の田中氏を再任するため、同町職員である田中氏の妻に退職を迫ったそうだが、これは、「女性だから」という理由で退職を迫ったわけではなく、「妻が退職しなければ夫を副町長として再任しない」と言って退職させたものであるため、間接差別だ。そして、この種の間接差別は実は多く、退職させられた妻に対する間接差別であると同時に、「妻が働き続ければ副町長にしない」と言われた夫に対しても間接差別しているのである。

 所得が比較的高い町職員の共働きに対して町議が批判したというのも、原因が何であれ、今の時代にあるまじきことで、「(若者に働く機会を譲るため)共働き夫婦のうち夫が昇進した際に妻が辞めなければならない」というのは、男性と変わらず、もしくはそれ以上に頑張って仕事を続けてきた女性に対し、勤労の権利(憲法27条)を侵害している。また、このようにして辞めさせるから、女性管理職や女性リーダーが少なくなるのであり、町役場は介護や保育などの生活に関係する仕事も多いことを考慮すると、この選別の仕方は政策上も問題である。

 また、総務省の調査によれば、*3-2のように、日本の研究者に占める女性割合は2016年3月末時点で15.3%と過去最高だったが、これはロシア40.3%(15年時点)・英国37.4%(14年)・米国34.3%(13年)などの半分以下であり、韓国18.9%(15年)よりも低い水準だ。

 日本女性が世界の中で特に理数系に弱いのでなければ、日本で理数系の研究者を目指す女性が少ないのは、①理数系はまだ男社会であること ②教育過程でも女性には理数系を勧めない社会の雰囲気があること ③理数系に進んでも、仕事で採用・配置・教育・退職などで女性差別されて自己実現しにくいこと ③そのため、努力とそれによって得られる能力の割に見返りが少ないと女性が判断すること などが理由である。

 なお、研究者の方が一般労働者よりも拘束時間に弾力性があるため、出産・育児と研究の両立が難しいことが第一の壁ではないだろう。

<豊田真由子衆院議員への批判に含まれるジェンダー>
*1-1:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170622/k10011026871000.html (NHK 2017年6月22日) 自民 豊田真由子衆院議員が秘書に暴行か
 自民党の豊田真由子衆議院議員がみずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことについて、豊田議員の事務所の関係者は「本人は事実関係を認め、元秘書にそれなりに謝罪はしている」などと説明しました。自民党の豊田真由子衆議院議員は、22日発売の週刊誌で、先月、みずからの政策秘書を務めていた男性に対し、殴ったり、暴言を浴びせたりしたなどと報じられました。これについて、豊田議員の事務所から対応を一任されている、事務所の元事務局長の男性が、22日昼前、東京都内で記者団の取材に応じました。男性によりますと、先月末に豊田議員、元政策秘書と3人で、今回の問題について話し合ったということで、「豊田議員本人は事実関係を認めている。元秘書からは3日間で7回暴力を受けたと聞いていて、腕にあざが残っていた」と説明しました。そのうえで、「豊田議員は元秘書にそれなりに謝罪はしていて、今後もおわびするだけだ。豊田議員とは3日ほど会っていないが、本人はしょうすいしきって困り果てている」と述べました。豊田議員は衆議院埼玉4区選出の当選2回で42歳。厚生労働省の元官僚で、これまでに文部科学政務官などを務めています。
●週刊新潮の報道内容
 22日発売の「週刊新潮」は、自民党の豊田真由子衆議院議員が、今月18日まで政策秘書を務めていた男性に対し、繰り返し殴ったり暴言を浴びせたりしたと報じています。記事は、豊田議員はことし5月下旬、政策秘書を務めていた年上の55歳の男性が運転する車の中で、事務所でのミスを理由に後部座席から繰り返し殴るなどの暴行を加え、顔や背中などにけがをさせたとしています。さらに、男性に対して「死ねば?生きている価値ないだろ」などと人格を否定するような暴言を浴びせたほか、男性の娘を通り魔事件の犠牲者に例えるような発言をしたとしています。一方、記事の中で、男性は警察に被害届を出すことを検討しているとしています。
●事務所関係者「秘書が次々に辞めていく」
 豊田議員の事務所関係者はNHKの取材に対し、事実関係を認めたうえで、「豊田議員はちょっとしたことですぐにどなったり人格否定の発言をする。普通の人が我慢できるレベルではないので、秘書が次々に辞めていく」と話しています。
●豊田議員の暴言・暴力の音声データ
 週刊新潮がツイッターで公開した音声データには、豊田議員が激しい口調で政策秘書だった男性を罵倒しながら暴力を加えていることがうかがえる生々しいやり取りが記録されています。この音声は、先月下旬、男性が運転する車の中での豊田議員とのやり取りを録音したものとされています。音声では、豊田議員が「このハゲー、ちがうだろ、ちーがーうーだろー」と絶叫しています。そして、鈍い音がしたあと、男性の「運転中でもあるので。すみません。たたくのは」という声が続き、運転中の男性に対して豊田議員が暴力を振るったことがうかがえます。これに対し、豊田議員は「お前はどれだけ私の心を叩いてる」「これ以上、私の評判を下げるな」などと大声で怒鳴り返しています。

*1-2:https://mainichi.jp/articles/20170623/k00/00m/020/089000c (毎日新聞 2017年6月22日) ネット音声公開:男性に罵声「違うだろ」 豊田議員か
●40秒のデータには、おびえたような男性の声に、女性の罵声
 豊田真由子衆院議員と当時の男性政策秘書とのやりとりとされる音声が22日、インターネット上で公開された。「このはげ」「違うだろ」。およそ40秒のデータには、おびえたような男性に、女性が罵声を浴びせ続ける様子が記録され、合間には何かをたたくような鈍い音も入っていた。「このはげー!」。週刊新潮が公開した音声は、豊田議員とみられる女性の絶叫から始まる。「すいません」。謝罪する男性に、女性が「ちーがーうーだーろー、違うだろー!」と大声で連呼する。車内でのやりとりなのか、男性は「運転中でもあるので」と懇願するように話すが、女性の叱責は止まる気配がない。

*1-3:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10202/440122 (佐賀新聞 2017年6月22日) 豊田議員、園遊会でもトラブル、母親入場させようと
 秘書への暴力行為などを週刊誌に報じられ、自民党本部に離党届を提出した豊田真由子衆院議員(42)が2014年4月、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた園遊会に出席した際、宮内庁職員らとトラブルを起こしていたことが22日、宮内庁への取材で分かった。本来招待されている配偶者ではなく、母親を入場させようとしたという。宮内庁によると、園遊会では現職の国会議員と配偶者が招待され、母親ら他の家族らの同伴は認められていない。当日、受付の職員が豊田氏に「招待者でない方は入場できない」と説明すると、豊田氏は大声を上げて抗議し、皇宮警察が出動する騒ぎになったという。

*1-4:https://mainichi.jp/articles/20170627/dde/012/070/004000c (毎日新聞 2017年6月27日) 政策秘書のお仕事=福本容子
 「堂々としたハゲはカッコイイ運動」を細々と展開してきた筆者にとって、とりわけショッキングだった。豊田真由子衆院議員が50代の男性秘書に浴びせた「このハゲーー!」。ショッキングなことは暴言、暴行以外にもある。「政策秘書」という被害者がさせられていた仕事だ。週刊新潮の記事によると、豊田議員は、多くの支持者にバースデーカードを贈っていて、その宛名書きなどを部下にさせていた。間違った相手への発送が分かり、議員が謝りに赴く。政策秘書はミスを責められ、同行させられ、運転手をしていた。政策秘書が。彼らはその名の通り、政策の面で議員を支える専門職。昔はいなかった。誕生の背景はというと--。「事務補助員」という名で始まった日本の議員秘書はもともと地位が低いうえ、給料が税金で賄われる公設秘書は議員1人当たり1~2人とさみし過ぎた。これじゃ、いつまでも官僚に政策を握られっぱなし。アメリカの上院議員なんか、1人に平均30人以上のスタッフがいて、法案作りのプロから広報、雑用係のインターンまで、仕事が細分化されている。日本はあんまりだ、となって、1993年の法改正で、政策に専念する政策秘書の設置が決まった。年齢や勤続年数にもよるけれど、年収は1000万円にもなる。議員が直接の上司だけど、給料は税金だから、あなたや私に雇われている。その国会議員の政策能力アップに欠かせない人材が、運転手やバースデーカードのお手伝いをさせられていた。さて、豊田さんのとこだけ?政治アナリストの伊藤惇夫さんに聞いてみたら、「国会議員の政策秘書の多くが、電話番や運転手、その他雑用係をさせられている。実際の仕事と本来の仕事には、大幅なズレがあります」って。ズレは採用面でも。本来は難しい試験に合格した専門家のはずが、抜け道があり、実際は政策のプロでも何でもない人がいっぱいらしい。政策重視の議員が増えるのが先か、政策通の秘書が先か。答えは、どっちも。議員の数を減らしてでも本来の政策秘書を10倍くらいにする。彼らを立派に使いこなせない人は当選させない。絶叫を非難して終わり、じゃ変わらない。

*1-5:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/441635 (佐賀新聞 2017年6月28日) 豊田氏元秘書が暴行被害相談
 秘書への暴行問題で自民党に離党届を提出した豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=の秘書を務めていた50代男性が27日、豊田氏から暴行を受けたとする被害について埼玉県警に相談した。捜査関係者への取材で分かった。県警は暴行や傷害事件の可能性もあるとみて慎重に捜査する。先週発売の「週刊新潮」によると、豊田氏は5月、当時政策秘書だった男性が車を運転中に後部座席から罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがを負わせた。「はげ」「死ねば」といった暴言も吐いたという。事務所関係者は、男性が高速道路の出入り口を間違ったことなどから豊田氏が激高したと説明。5月19~21日に計7回、男性の顔などを殴ったという。豊田氏は男性に直接謝罪したとしている。

*1-6:https://mainichi.jp/articles/20170625/k00/00m/010/119000c (毎日新聞 2017年6月25日) 麻生財務相:離党届の豊田氏「あれ女性です」 派閥会合で
 麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で開かれた自民党麻生派議員の会合で講演し、秘書への暴行問題で離党届を提出した豊田真由子衆院議員について「学歴だけ見たら一点の非もつけようのないほど立派だったけど。あれ女性ですよ女性」と述べた。豊田氏が議員になる前に勤めていた厚生労働省の関係者の話として「どこかで引き取ってくれないかと思ったら永田町で引き取ってもらったんですよと(言われた)」と語った。豊田氏を含め、不祥事が続出する自民党の衆院当選2回生に関し「全国に数多くおります。(2012年衆院選で)119人もの新人が通りましたから、こりゃいろいろいるんです」と指摘した。

*1-7:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017030602000206.html (東京新聞 2017年3月6日) 女性活躍テーマにシンポ 経営者ら交流 一歩踏み出せば、新しい景色見えてくる
 女性活躍をテーマにしたシンポジウム「みんなで一歩踏み出そう!」が五日、東京都内で開かれた。男女平等推進団体「LEAN IN TOKYO」(鈴木伶奈代表)の主催。学生や社会人ら約三百五十人が参加し、経営者や管理職の女性らと交流した。「LEAN IN」は「一歩踏み出す、挑戦する」との意味で、米フェイスブックのサンドバーグ最高執行責任者(COO)の著書に由来。女性が挑戦してキャリアを積むことをテーマにした本で、彼女の考えに共鳴した鈴木さんらが昨年三月に同団体を設立した。冒頭、独自動車部品大手ボッシュ日本法人副社長の森川典子さんが、商社勤務を経て米国へ留学し、国内外の企業で働いた経験を振り返り、「自分の可能性にふたをしない。ふたをしているのは他人や周りではなく、自分自身。覚悟を決めて一歩踏み出せば、新しい景色が見えてくる」と訴えた。続くパネルディスカッションでは、管理職の女性らから「女性に働きやすい会社は男性も働きやすい。人口減少の中、(男性だけという)人口の半分で勝負したいですかと言いたい」「男女にかかわらず、国籍や能力など多様な方が成長できる」などの意見が出た。会場の参加者らは「仕事と家庭の両立に向けて準備すべきことは何か」「優秀な女性から辞めていく。どうしたらいいか」などと質問していた。

<直接差別の事例:女性・女系天皇の否定>
*2-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170628&ng=DGKKZO18191360X20C17A6CR8000 (日経新聞 2017.6.28) 危うき皇位継承(2)「男系男子」は明治から
 近世まで皇位継承には成文化されたルールはなかった。古代から継承の危機は何度もあったが、厳格な枠がないゆえに柔軟に対応できたともいえる。明治期、近代国家の成立と共に歴史上初めて皇位継承の「枠組み」づくりが行われた。1876年(明治9年)に元老院が作成した第1次の「国憲」草案は継承の順序について「男は女に先ち」と男性を優先しながらも女性にも皇位継承を認めていた。79年の第3次草案も「もし止(や)むことを得ざるときは、女統入て嗣(つ)ぐことを得」としている。85~86年ごろに宮内省が立案した「皇室制規」は「皇族中男系絶ゆるときは、皇族中女系を以(もっ)て継承す」としていた。このころまで男系継承は絶対の原則という共通認識はなかったといえる。これに猛然と異を唱えたのが法務官僚の井上毅だった。井上は総理大臣兼宮内卿だった伊藤博文に提出した「謹具意見」で「女性に参政権がないのに最高権力を持つ天皇が女性であることは矛盾」「女性天皇の子は夫の姓を継ぐため、皇統が他に移る」などと女系容認を批判した。井上が論拠としたのが自由民権結社「嚶鳴(おうめい)社」が82年に主催した「女帝を立てるの可否」という討論だった。女性天皇の賛否はほぼ同数であったが、「日本は男尊女卑の国柄で、女性天皇の夫がその上に位置してしまう」という懸念は一致していた。歴史や伝統よりも、当時の社会状況が影響していた。89年(明治22年)2月11日、井上の意見を入れて第1条を「大日本国皇位は祖宗の皇統にして男系の男子、之(これ)を継承す」とした皇室典範が、明治憲法発布と同時に非公式に発表された。皇室制度に詳しい小田部雄次静岡福祉大教授は「皇位が男系でつながってきたのは確かだが、明治になって『男系男子』という枠を初めてつくって、天皇は男にしか務まらないようにした。当時は女性の社会的地位が低く、女性中心の社会に抵抗があった」と言う。皇室史をよく知る宮内庁関係者は「皇室の歴史はまず事実があって、それが慣習として続けられてきた面がある。古来、男系の原則があったなら、明治期に女系容認案がつくられなかったはずだ」と話す。そして「天皇家が他姓になるというのは理解しがたい。皇室はもともと姓がないのだから、婿入りしてきた人も姓がなくなる」と明治期の女帝否定論に疑義を示す。近代以降の皇室制度は皇位継承に窮屈な服を着せてきたともいえる。小田部教授は「飛車を守って王を捨ててしまう発想はおかしい。世襲が王、男系が飛車だ。男系に固執すると世襲制そのものがダメになってしまう」と警鐘を鳴らしている。
▼男系と女系 男系継承は男性のみで相続が続いていく観念。女性に相続権はなく、「継承の袋小路」とされる。男性天皇の皇女は男系女子で、その子以降は女系になる。現在の皇太子さまの長女、愛子さま、秋篠宮家の眞子さま、佳子さまは男系女子で、悠仁さまは男系男子。男系(父系)継承は古代中国の宗族制度の影響といわれる。この制度では結婚後も男女ともに父系で受け継いだ姓を名乗る。

*2-2-1:http://qbiz.jp/article/110880/1/ (西日本新聞 2017年5月31日) 退位法案、6月1日に衆院委採決 与野党、付帯決議も
 衆院議院運営委員会は31日、理事会を開き、天皇陛下の退位を実現する特例法案を審議する議運委を6月1日に開催し、法案を採決する日程を決めた。自民、公明、民進3党が30日に合意した付帯決議案も可決される見通し。特例法案は6月2日の衆院本会議で可決され、参院に送付される方向だ。6月1日の議運委では、自民党の茂木敏充政調会長、民進党の馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長、公明党の北側一雄副代表らが質問に立つ予定。菅義偉官房長官が特例法案の趣旨説明を行う。特例法案は、皇位継承の在り方を定めた皇室典範と一体との位置付け。

*2-2-2:http://digital.asahi.com/articles/ASK672TFWK67UTFK004.html (朝日新聞 2017年6月7日) 退位特例法案、参院特別委で午後可決へ 9日に成立
 天皇陛下の退位を実現するための特例法案は7日午後、参院の特別委員会で審議入りした。即日可決される。特別委は、政府に「女性宮家の創設等」の検討を求める付帯決議を、衆院の委員会と同じ文言のまま可決する予定だ。法案は9日の参院本会議で可決・成立する。天皇が終身在位制となった明治以降では初めてとなる退位に向けて、政府の準備が本格化する。審議には参院の正副議長も出席。菅義偉官房長官の法案の趣旨説明後、8会派の代表者の質疑が始まった。菅長官は「法案の作成に至るプロセスやその中で整理された基本的な考え方は将来の先例になり得る」と答弁し、改めて特例法案による対応が将来の先例になる可能性に言及した。法案は2日に衆院を通過。審議した衆院議院運営委員会では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」について、政府に「法施行後速やかに」検討するよう求める付帯決議も可決された。参院自民内では、女性宮家に反対する保守系議員に修正を求める動きもあったが、「参院の正副議長も入って確認された付帯決議は非常に重い」(尾辻秀久・特別委員長)として、参院側も同じ文面になる。

*2-3:https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/010/021000c (毎日新聞 2017年5月24日) 毎日新聞調査:女性天皇賛成68%
 毎日新聞の全国世論調査で女性天皇への賛否を聞いたところ、賛成が68%で反対の12%を大きく上回った。安倍政権は女性天皇や、父方が皇族でない女系天皇に消極的だ。世論との食い違いが際立っている。男性は賛成が72%、反対が12%。女性は賛成が65%、反対が12%で、男性のほうが賛成が多い。内閣支持層でも68%が賛成した。女性・女系天皇については、小泉政権下の2005年に政府の有識者会議が容認する報告書を提出している。05年12月の毎日新聞の全国世論調査では女性天皇に賛成する意見が85%だった。秋篠宮ご夫妻に長男悠仁さまが誕生した直後に実施した06年9月の調査では72%に減少したが、女性天皇への賛成論は根強い。天皇陛下と皇后さまに対してそれぞれ、どんな感じを持っているかも尋ねた。陛下に対しては多い順に「尊い」が30%、「親しみ」が20%、「好感」が17%。皇后さまに対しては「親しみ」が27%、「好感」が22%、「尊い」が20%だった。両陛下は公務ではともに行動されることが多いが、天皇陛下に対しては尊敬が強い一方で、皇后さまに親しみを感じている。調査は4月22、23日、全国の有権者を対象に電話をかける方法で実施した。

*2-4:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052300453&g=soc (時事 2017/5/23) 女性宮家に反対=保守系議連
 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は23日、皇室制度プロジェクト(座長・衛藤晟一首相補佐官)の会合を参院議員会館で開き、天皇陛下の退位を実現する特例法案の付帯決議をめぐり議論した。民進党が求めている「女性宮家」創設の検討明記について、出席者からは「皇位安定継承の唯一の道ではない」などと反対論が相次いだ。座長代行の柴山昌彦首相補佐官は終了後、「女性宮家が議論の最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と記者団に語った。

<女性への間接差別>
*3-1:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/425385 (佐賀新聞 2017年4月28日) 共働きの妻退職し、副町長再任 北海道奥尻町
 北海道奥尻町の新村卓実町長(64)が前副町長の田中敦詞氏(58)の再任へ、町職員である田中氏の妻の退職を迫った問題で、奥尻町議会は27日、妻が退職願を出した後、改めて町が提出した田中氏の再任案に全会一致で同意した。所得が比較的高い町職員の共働きに対する一部町議の批判を町長がくみ取った形で、専門家から「退職の強要や男女差別に当たる」と批判が出ていた。妻は今月、退職願を提出し、9月末に退職する予定。3月29日で任期満了だった田中氏の再任案は、同10日の町議会では反対多数で不同意とされ、新村町長が田中氏に妻の退職を迫っていた。新村町長によると、若者に働く機会を譲るため、共働き夫婦のうち夫が昇進した際に妻が辞めるケースが町にはあるといい、田中氏に「町議から批判があるので理解してほしい」と話したという。田中氏の再任を不同意とした議会を欠席した町議は「批判する町議も悪いが、町特有の事情もあり、仕方がない」としている。

*3-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170506&ng=DGKKZO16056990V00C17A5EA1000 (日経新聞 2017.5.6) 15.3% 女性研究者、日本は最低水準
 総務省の調査によると、日本の研究者のうち女性が占める割合は2016年3月末時点で15.3%だった。過去最高となったが、主要国の中では依然として最低水準だ。ロシアの40.3%(15年時点)や英国の37.4%(14年)、米国の34.3%(13年)などの半分以下で、韓国の18.9%(15年)よりも低い。文部科学省によると、託児所の増設や公教育の充実などが欧米に比べて遅れており、出産や育児と研究との両立が難しいことが壁になっている。研究者を目指す女性も少なく、博士課程に在学する女性の割合は約30%にとどまる。理系の女性が「リケジョ」と呼ばれるなど注目を集めているが、日本での女性研究者の進出はまだ途上にある。国は20年度までに、新規採用に占める女性研究者の比率を30%に高める目標を掲げている。科学界に女性を根づかせるには、採用した後も女性研究者が活躍できる環境の整備が欠かせない。


<各国のジェンダーギャップ指数>
PS(2017年7月1、2日追加): *4-1に書かれているとおり、世界経済フォーラムの2016年の「ジェンダーギャップ報告書」によれば、日本の男女格差は世界144カ国中111位で、前年と比較して10位も落ちた。分野別では、政治分野103位、経済分野118位、教育分野76位(高等教育103位)、健康分野40位で、特に女性国会議員比率は122位と極めて低い。日本政府は、2015年12月25日に第4次男女共同参画基本計画を閣議決定し、2015年8月28日には女性活躍推進法を制定したが、我が国の性別役割分担意識に基づく社会制度や慣行は、職業のみならず社会のあらゆる分野にはびこっているため、男女平等教育、国・地方自治体・民間企業における積極的差別是正措置の導入、税・社会保障制度におけるモデル世帯の見直し等の取組が必要だ。
 なお、日本より下には、サウジアラビアはじめイスラム教国が多く、イスラム教国における女性の地位は非常に低くて、*4-3のような宗教を根拠とする女性への人権侵害が散見される。そのため、*4-2のように、石油に頼らない国づくりを目指す経済・社会改革の司令塔である新皇太子には、石油化学製品・化学繊維・ファッションや農業・食品産業をサウジアラビアで進めるため、女性を含めて宗教以外の科学教育を通じた人材づくりと職業創出をしてもらいたい。そして、それらの産業の担い手には、女性を含んだ方がサウジアラビアをより大きな成長に導く上、そうすることによって女性の地位も上がる。さらに、アフリカを含むイスラム教国も、なるべく早い時期に、現代の女性の地位に関する国際標準である女子差別撤廃条約(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html 参照)を締結するのがよいと考える。

   

(図の説明:一番左の2016年ジェンダーギャップ指数で日本は111位となり、右から2番目の図のように、「すべての女性が輝く社会づくり」をしたのに順位は下がった。これは、他国の努力と成果が日本よりも大きいからである。また、左から2番目の図のように、日本は「経済活動参加と機会」「政治的権限付与」が特に悪い。日本と同じかそれよりも女性の地位が低いのは、一番左と一番右の図のように、パキスタン・サウジアラビア・イラン・エジプト・トルコ・クウェート・アラブ首長国連邦などのイスラム教国とアフリカだ)

*4-1:http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161114.html (日本弁護士連合会会長 中本和洋 2016年11月14日) 世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数に対する会長談話
 世界経済フォーラム(WEF、本部・ジュネーブ)は、2016年10月26日、2016年の各国の男女平等度を指数化した「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」(以下「ジェンダーギャップ報告書」という。)を発表した。同フォーラムは、毎年1月、スイスのダボスにおいて、世界各国の政財界のリーダーや学者らが参加して年次総会を開催する権威ある国際機関である。同報告書において、日本は、男女格差を示す指数において、世界144か国中111位となり、145か国中101位であった2015年に比べ、順位を10位落とした。分野別の順位は、政治分野103位、経済分野118位、教育分野76位、健康分野40位であり、特に政治分野では、女性の国会議員比率が122位と極めて低い。また、経済分野では、労働参加、賃金、所得、昇進、専門職・技術職の全ての項目で低迷し、総合順位は、2015年と比較して106位から118位へと大きく落ち込んだ。教育分野の順位が低いのは、高等教育が103位だったためである。日本政府は、平成27年12月25日に第4次男女共同参画基本計画を閣議決定し、「女性の活躍を阻害している要因」について、「固定的な性別役割分担意識、性差に関する偏見や様々な社会制度・慣行がある」と分析し、長時間労働、転勤、年功序列等の男性中心型労働慣行の見直し、女性の政治分野や科学技術分野への参画推進などに取り組むとした。そして、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)を制定し、国、自治体、民間企業に対し、数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表等を義務付けた(従業員300人以下は努力義務)。しかし、上記法律を実効的なものとするためには、前記労働慣行の見直しを具体化する措置をはじめ、同一価値労働同一賃金原則の確立、間接差別の禁止拡大、コース別雇用制度の見直し等の法的措置が必要である。また、我が国における固定的な性別役割分担意識に基づく社会制度・慣行は、職業生活のみならず、社会のあらゆる分野にはびこっており、その見直しには、男女平等教育、国、地方自治体、民間企業における積極的差別是正措置の導入、税・社会保障制度におけるモデル世帯の見直し等、幅広い取組が不可欠である。当連合会は、日本政府に対し、ジェンダーギャップ報告書の順位及び指数について誠意をもって受け止め、男女間の格差解消を引き続き優先課題とし、積極的に取り組むとともに、上記社会制度・慣行に広く目を向け、より実効性のある具体的措置及び施策をとるよう求めるものである。当連合会も、あらゆる分野の男女間の格差解消と実質的平等の実現に向けて、実効的な立法措置や諸施策の提言を引き続き行うとともに、当連合会内の男女共同参画の取組を推進していく所存である。

*4-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170623&ng=DGKKZO18008810S7A620C1EA1000 (日経新聞社説 2017.6.23) 新皇太子はサウジを変えるか
 サウジアラビアの皇太子に、サルマン国王の息子であるムハンマド副皇太子が昇格した。31歳の若さながら、すでに強大な権限を持つ実力者に、王位が引き継がれる道筋が整った。サウジは中東・イスラム世界の盟主であり、世界有数の石油産出国だ。若き指導者がサウジを成長に導く改革を前進させることに期待したい。同時に周辺国との対立を避け、中東の安定実現へ責任ある役割を果たすことが重要だ。ムハンマド皇太子は2015年に王位継承順位で2位の副皇太子に就いた。80歳を超す国王の下で、外交・安全保障から経済・石油政策まで幅広く取り仕切る。サウジは石油に頼らない国づくりを目指す経済・社会改革を進める。皇太子はその司令塔だ。国丸抱えの教育や福祉からの決別など、慣行にとらわれない大胆な改革は一人に権限を集中させたからこそ踏み出せたと言える。国民や王族に痛みを強いる改革は不満を生む。早期に成果を示す必要がある。皇太子昇格で権力基盤がさらに強固になれば、改革の速度は上がるだろう。一方、皇太子が主導する外交・安全保障政策には懸念を抱かざるをえない。国防相を兼任する皇太子はイエメンへの軍事介入を決め、イランとの断交を主導した。サウジと同じアラブ湾岸産油国の一員であるカタールとの断交にも、彼の意向が強く働いているとされる。イランやカタールとの対立は中東の緊張を高めている。サウジとイランは石油輸出国機構(OPEC)の中核国だ。カタールは液化天然ガス(LNG)の世界最大の生産国である。ペルシャ湾の混乱は世界経済を不安定にする。日本にとってサウジは最大の原油調達先だ。皇太子も新婚旅行先に日本を選ぶなど、日本のファンだという。日本はイランやカタールとも緊密な関係にある。サウジの脱石油改革に積極的に協力すると同時に、地域の緊張緩和へ橋渡し役を務めることができるはずだ。

*4-3:https://www.cnn.co.jp/world/35040761.html (CNN 2013.12.2) 女性2人が抗議の車運転、警察で一時拘束 サウジ
 サウジアラビアの首都リヤドで、女性による車の運転解禁を求めてハンドルを握っていた女性と同乗者の女性が一時、当局に拘束された。本人たちの話によると、拘束されたのは車を運転していたアジザ・アルユセフさんと同乗者のエマン・アルナフジャンさん。11月29日に運転しているところを見とがめられて停車させられ、警察署で数時間にわたって拘束された後、それぞれの夫に引き渡されたという。アルナフジャンさんは、ブログやツイッターを通じて女性が運転する権利を訴えていて、女性に抗議の運転を呼びかけた10月26日のキャンペーン提唱者の1人でもある。「私たちは警察を探し、わざと警察署の前を通りかかった」と打ち明け、政府が容認するまで待つのはもううんざりだと話している。この件について、リヤドの警察は取材に応じていない。一方、アルユセフさんは、交通警察や秘密警察などが現場に召集されたことから、当初は刑務所に収監されるかもしれないとの不安に駆られたと話す。しかし警察署に着くころには物々しい雰囲気は解消されていたという。迎えに来た夫は、アルユセフさんに二度と運転させないという誓約書に署名を求められ「どうしたらそんなことができるんだ? 私には妻の運転を止められない。それができるのは神のみだ」と冗談を言いながら署名したという。その後アルユセフさんは釈放された。女性の運転する権利を認めていない国は世界の中でもサウジアラビアのみ。法律で禁止しているわけではないが、宗教令の解釈を根拠として禁止を強要している。


PS(2017.7.7追加):*5のように、「①九州の豪雨で自衛隊が災害派遣されて現地で人命救助などにあたっていた最中に、稲田防衛省が勉強会に出席していた」「②仕事を知らない(TVのコメンテーター)」などと非難している人がいたが、①については、自衛隊は、一度出動を命じれば防衛大臣が防衛省に張り付いていなくても必要な仕事ができ、携帯電話も通じているため、いいがかりである。また、被災地域のうち福岡県は主に麻生副総理兼財務大臣、大分県は主に衛藤元衆議院議長の地元であり、麻生副総理が必死で対応に当たっているのが報道されていたため、問題ないと思われる。さらに、②については、女性は誰でも専業主婦しかしたことがなく、自分より仕事を知らないと思って女性を侮っている男性の的外れの見解だ。
 なお、稲田防衛省は、私が「長子相続として女系天皇を認めるべき」と主張していた時、私に「あなたは知らないから、そんなこと言っているんでしょ。私は知ってるから反対なのよ」と言われたことがあり、何を知っていると反対になるのか疑問に思ったが(称徳天皇と道鏡に関する定番の女性蔑視を含んだ古い逸話のことか?)、教育勅語を肯定したり、女系天皇に反対したりなど、信念が極右なのが問題なのである。

*5:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H5K_W7A700C1PP8000/ (日経新聞 2017.7.7) 防衛省、政務三役が一時不在に 自衛隊の災害派遣中
 九州北部での記録的な豪雨に政府を挙げて対応していた6日、防衛省の政務三役が一時、そろって同省を不在にした。自衛隊は災害派遣され、約1600人の自衛隊員が現地で人命救助などにあたっている最中だった。不在だったのは稲田朋美防衛相が同省を離れた午前11時50分ごろから、小林鷹之防衛政務官が戻った午後0時30分ごろまでの約40分間。稲田氏は不在について「政務として、民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席した」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「政務三役は随時連絡を受けて速やかに戻れる態勢だった。問題はない」と話した。石破茂前地方創生相は記者団に「あってはならないことだ。防衛の仕事は5分、10分の遅れが思わぬ結果を引き起こすことがある。近くにいたから問題ないということにはならない」と批判した。

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2017.6.26 経営戦略と組織再編 ― 日本郵政、東芝、富士ゼロックス、JR九州、農業、自動車産業の事例から (2017年7月4、5、6、7、10、11、13日に追加あり) 
  
   2017.6.21         2017.6.24        2017.6.25   
   日経新聞          東京新聞          日経新聞   

    
   2017.6.24       2011.2.26        2017.6.26
    佐賀新聞        日経新聞          佐賀新聞

(図の説明:日本郵便の利益は、2017年3月期は買収したオーストラリア物流子会社ののれん減損処理の影響で、マイナスになりそうだ。ウェスティングハウスの買収による巨額損失を抱えこんだ東芝は、上場維持さえ危うくなり、東芝メモリを売却することによって債務超過を回避しようとしているが、これまでに締結した不利な契約に束縛されて困難が多い。富士ゼロックスは、ニュージーランド子会社の不適切会計を理由として統括会社の支配を強めようとしているが、ローカルな市場に直面する販売はローカリズムを維持した方がよいと考える。JR九州は不動産事業の好調で順調な上場を果たしたが、気のゆるみや驕りは巨額損失に繋がるので禁物だ。また、鉄道の不採算路線は、地域社会と協力しながら、ふるさと納税も利用して話を進めることにより、問題解決して次の収益機会が得られると考える)

(1)大企業の買収・分社と失敗事例の原因
1)買収で巨大損失を招いた日本郵政
 日本郵政は、*1-1のように、買収したオーストラリアの物流子会社の業績が振るわず、のれんの減損処理をする必要が出て、民営化後初の赤字の可能性とのことである。

 減損処理を検討しているのは、2015年に純資産額より約4,700億円も高い6,200億円で買収した豪トールの「のれん代」で、上場前に国際物流で成長するというメッセージを発する目的で買収し、「上場を乗り切ろうという姿勢で、会社の将来を考えての判断とは思えない」状況だったのだそうで、この時の株主は国であり、買収は東芝出身の西室前社長の主導で行われて、内部での検討は殆どなかったそうだ。

 また、*1-2のように、早ければ7月とされる政府保有株の売却を前に、郵政が持つ膨大な不動産を野村不動産の力を借りて再開発する成長の展望を示そうと動いた日本郵政の野村不動産ホールディングス(HD)の買収交渉は中止となった。郵政株の売り出しの主幹事を務める野村証券は郵政との良好な関係を維持したいが、野村不動産は安定収益を稼ぐグループ会社であるため、郵政の要望にどう応じるべきか、野村社内には困惑するムードがあり、郵政による買収検討が伝わると野村不動産株式は急上昇したのだそうだ。

 この日本郵政の両方の買収に言えることは、金や取引関係や政府の後ろ盾を背景に、競争相手に望まない買収をしかけていることである。そのため、必要以上に高い価格で買わされ、被買収会社のモチベーションは低く、買収価格に見合った収益が挙がらないのだろう。では、相手も望む組織再編はどういうものかと言えば、技術やネットワークを拠出しあえるなど、お互いにシナジー効果のある買収や合弁だ。

 例えば、*1-3のように、ドイツポストは、配送用の電気自動車(EV)の生産で米フォード・モーターと提携し、7月からフォードの車台を使って中型のEVトラックを生産し、2018年までに2,500台を生産し、中型EVトラックとしては欧州最大規模の生産体制にし、自動車大手との提携で小包配送車をEV化する計画を加速するそうだ。この理念と仕組なら、相手も喜んで協業するだろう。

 そのような中、日本郵政のこれまでの業務とシナジー効果のある成長戦略を考えると、①最もよく使う配送車をEV化するため、日本の優秀な自動車会社とジョイントベンチャーを作る ②配送や仕分けの拠点は、土地の価格が安くて便利な高速道路のインター付近に引っ越して自動化する ③街の中心部に持っている主要郵便局は、高層化して商店・保育所・学童保育・介護施設・サービス付きマンション等を入れ、建設会社と組んで新しいスマートシティーを提案する などだ。つまり、今の時代に必要とされるサービスを提供できるよう、シナジー効果のある事業を関係する会社と合弁会社を作って行うのがよいと考える。 

2)東芝のウェスチングハウス買収と不利な契約締結による失敗
 東芝も、*1-4のように、ウェスチングハウスの高値買収と米原子力発電所建設に関して電力会社に提供した親会社保証契約で債務総額 98億ドル(約1兆900億円)を抱え、東芝原子力エナジーホールディングス(以下、TNEH)は、米国連邦倒産法第11章(Chapter 11)に基づく再生手続を申し立てることを決議して、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てた。

 そして、*1-5のように、東芝は、東芝メモリを2兆円で売却して利益を出す計画で、経産省が日本勢が66.6%の株式を保有する「日米韓連合」を提案し、日米韓連合案は産業革新機構と政策投資銀行が計6千億円、ベインとSKが計8,500億円を拠出し、銀行融資も加えて2兆円となっている。そして、産業革新機構以外は融資や優先株による出資を含むため、議決権は産業革新機構が50.1%、政策投資銀行が16.5%、ベイン側が33.4%で、売却から2〜3年後の上場を目指すそうだ。

 しかし、半導体工場を東芝と共同運営する米ウエスタン・デジタルが「契約違反だ」と反対し、法廷で争う姿勢を鮮明にして経産省などと駆け引きを続けているとのことである。

 このように、高値買いと不利な契約締結の結果、東芝は、*1-6のように、2017年3月末で5,816億円の債務超過が確実となり、今月末に期限を迎える2017年3月期の有価証券報告書(有報)の提出を8月10日まで延期することを関東財務局に申請して承認され、2017年8月1日付で東証2部に降格となった。

3)東芝と日本郵政の巨額損失を招いた西室元社長について
 日本郵政は、*1-7のように、郵便事業や貯金・簡保などとは業務の異なる東芝から西室社長(1935年生まれで、2015年のトール買収時に80歳)を招き、自社に技術のないものを人脈と金にあかして買収で手に入れようとして高値買いをするという東芝と同じ失敗をしている。そして、東芝と同様、不利な契約を結んでいるという悪材料が次々と出てくるのではないかと心配されている。

 買収時に被買収会社の企業価値を厳しく精査するのは外資系企業では当然であり、私もPWCで監査していた頃、買収会社の依頼で被買収会社を監査したことがある。その目で見ると、日本企業の経営者は、根拠なき信頼をベースに企業価値をしっかり精査もせずに買収し、欧米企業を買収したこと自体に喜びを感じる人がおり、買収後の経営戦略が甘すぎるケースが散見される。

(2)富士ゼロックスのケースについて
 富士ゼロックス(株)は、富士写真フイルム(株)と英ランク・ゼロックス社との合弁会社として1962年に誕生したコピー機メーカーで、写真屋とコピー屋が技術を出し合って優秀なコピー機ができたケースだ。現在、富士ゼロックスは富士フイルムホールディングスの連結子会社だが、米ゼロックス社も25%の株式を保有しており、この協業はもともと成功事例だった。

 しかし、*1-8のように、ニュージーランドのプリンターリース会社MARCOが、普通のリース取引の形をとりながら、金融会社FINCOにリース債権を譲渡する形でリース販売を確定させ、売上の過大計上をしていたそうだ。ただ、「リース開始時に見積もったリース債権額と満了時までのリース料総額(コピー料金総額)に大きな差額が出るのは、リースが満了すれば直ちに損失計上すべき」と書かれているが、リース期間満了時に直ちに使えなくなるコピー機はないため、コピー料金で全額を支払うまでリースを解除できない契約にしておけば回収可能になる。

 実は、私は衆議院議員の時、唐津事務所で富士ゼロックスのいいコピー機を使っていて、ハンコを押した書類はどちらがオリジナルかわからないほどのカラーコピーの出来栄えに感心していたが、リース料とコピー料金が高すぎるのが欠点で、有権者に配る資料を思う存分カラーコピーすることができなかった。これは、物価の安い外国ではなおさら感じられることだと思うため、この提案をした次第である。

 今回の会計不祥事を受けて、*1-9のように、グループの成長を引っ張ってきた独立心の強い富士ゼロックスの経営を、富士フイルムHDが経理・人事・広報などで年内にも一体的に運営し始めるというのは、経理は一体的に行った方がコストの削減効果が大きいが、国によって異なるマーケットに直面している販売を統合管理するのはむしろマイナスで、人事もまた日本の論理を押し付けすぎると、現地に合ったやり方を阻害して業績悪化を招く恐れがある。

 そのため、不正をなくすためには、経営の自由度を保ちながら、富士フイルムホールディングスに社長直轄の内部監査部を作って、世界中の関連会社をローテーションしながら社内監査する仕組みにすればよい。私はPWCで監査をしていた頃、ロイズやブリストルマイヤーズの内部監査人(Big4出身の公認会計士が多い)が日本子会社の監査に来た時に、日本(東京)のPWCからその内部監査の手伝いに行っていたので知っているのだ。

 なお、写真屋とコピー屋の合弁会社である富士ゼロックスなら、*1-10のような薄い太陽電池を建材シートに印刷することも可能ではないだろうか。これにより、爆撃で建物が壊滅したイラクなどで、昔の写真を使って元の街並みを断熱性の高い建材で復元した上、可能な場所には元の建物と同じ色調の太陽電池シートを張って元の街並みを復元しながら、超次世代の街を作れば面白いし、日本の技術のアピールになると考える。

(3)JR九州について
 JR九州は本物の利益を出して滞りなく上場にこぎつけたが、*2-1のように、上場後初の株主総会に向けて準備を進めるにあたり、他社を見学したり、23人の役員全員でリハーサルを3回も開いたり、質疑に対する各役員の答弁練習を実施したり、会場で案内などを担当する社員への教育を進めたりしたのは面白い。しかし、このような成長期には、すべてを子飼いの社員でやらなくても、上場会社で総務を担当していた人材、公認会計士、弁護士、税理士などを雇えばもっとスムーズに付加価値の高いことができると考える。

 なお、JR九州の上場を容易にしたのは、*2-3のように、「不動産事業」からの収益だ。何故なら、JR九州は、現在は運輸サービス事業と駅ビル・不動産事業の利益がそれぞれ全体の4割で、不動産からの収益が多いからだ。私は、鉄道会社が運輸サービス事業とシナジー効果の高い駅ビル・不動産事業を行うのは極めて合理的だと考えている。何故なら、運輸サービス事業の充実によって、手持ちの不動産の価値を上げることができるからだ。ただし、これは、自らが運輸サービス事業を行っている地域に限られ、他の地域や外国に出るとシナジー効果はない。
 
 このような中、上場後初の総会では、*2-4のように、株主に地方路線での廃線の動きを懸念する声があったり、株主から不採算路線については第三セクターへの移譲を検討してはどうかとの意見が出たり、JR九州の担当者が効率化を図ることでネットワークを維持していく方針を説明して理解を求めたりしたそうだ。私は、鉄道収入だけを見れば不採算でも、その鉄道があることによって連続性を保つことができたり、駅近くの地価が上がったり、観光振興ができたりすることを考えれば、廃線や第三セクターへの移譲のようなコストカットだけが解決策ではなく、その特性を活かした収益拡大策があってよいと考える。

 また、*2-2のように、九州新幹線長崎ルートのフリーゲージトレインは、車体価格などコストが通常よりも約3倍になるうえ、長崎と新大阪を直通運転することもできないため、R九州の青柳社長は、全線を通常の新幹線と同じフル規格で整備すべきだとの意向を示したそうだ。私も、長崎行きがフル規格でないのはもったいなすぎるため、①高架下を利用したり ②駅近エリアの開発を行ったり ③送電線を敷設して送電料をとったり ④夜間は新幹線貨物を走らせたり しながら、フル規格で整備すれば何とかなるのではないかと考える。

 ちなみに、九州新幹線を使うと、*2-5のように、新大阪―鹿児島中央間でも3時間45分で走ることができ、夜間の新幹線貨物なら止まる駅が少ないので3時間程度で走ることができると思われる。そのため、*2-6のような物流会社と合弁会社を作れば、九州の農水産物を高付加価値のまま、高くない運賃で大消費地に届けられるだろう。

 また、街づくりのために新幹線の駅が欲しい都市は、*2-7の「ふるさと納税」で使い道を指定して寄付を集め、JR九州に目的を持って出資して、路線の有効な使い方にも知恵を絞るのがよいと考える。ただし、これがうまく機能するためには、JR九州は路線ごとに別会社にして管理しておく必要がある。

(4)合併後の戦略について ー 十八銀行の事例から
 どの合併会社でも同じだが、経理・総務は一つになり、販売も店舗の統廃合や業務の効率化で、*3のように、合併後には余剰人員が生まれる。2017年10月にふくおかフィナンシャルグループ(FFG)との経営統合を目指す十八銀行は、FFG傘下の親和銀行との合併に伴う店舗統廃合等で計400人以上の余剰人員が生じ、余力を地域活性化や新規事業に振り向けるそうだ。

 それが成功するためには、視野が広くて応用力のある優秀な人材を、経営企画部・新規事業部に配置し、事業として再編されようとしている農水産業・食品・新エネルギー・第4次産業革命・地域活性化などに関する仕事を開拓させることが必要だ。銀行経験者は、情報通で、きちんとした経理や経営計画を行う能力があるという意味で貴重な人材だが、とかく投資よりコストカットに目が向きやすい欠点があるため、自覚して気を付けるべきである。

<大企業の買収・分社と失敗>
*1-1:http://digital.asahi.com/articles/ASK4P4S39K4PULFA00Y.html (朝日新聞 2017年4月22日) 日本郵政、誤算の買収 豪子会社巡り巨額の損失計上へ
 日本郵政が巨額の損失を計上し、民営化以来初めて純損益が赤字になる可能性が出てきた。買収した豪州の物流子会社の業績がふるわず、会社の資産価値を切り下げる「減損処理」をする必要があるからだ。買収に慎重論もあったが、西室泰三前社長が主導した。日本郵政が減損処理を検討しているのは、2015年に6200億円で買収した豪州の物流大手「トール」。資源価格の低迷を受け、16年4~12月期の営業利益が前年同期に比べ7割も減るなど、業績は買収前の予想を下回る。買収額はトールの純資産額より約4700億円も高かった。トールのブランド力やノウハウが収益につながると期待したためで、この差が「のれん代」と呼ばれる。のれん代は買収した企業の資産になるが、期待ほど収益が上がらなければ損失として計上しなければならない。東芝が巨額損失を計上したのと同じ構図だ。買収発表は日本郵政が株式を上場する約9カ月前。「上場前に郵便事業の成長戦略を描く必要があった。国際物流で成長するというメッセージ」(当時の幹部)だったが、巨額の買収費用に「高値づかみだ」との声も出ていた。トールののれん代は16年12月末時点で3860億円あり、日本郵政は来週前半の取締役会でこの大半について減損処理を決める見通しだ。日本郵政は17年3月期決算の純損益を3200億円の黒字と予想するが、減損額によっては07年10月の民営化以来、初の赤字に転落する可能性がある。業績の大幅悪化は、政府が東日本大震災の復興財源に当て込む日本郵政株の売却益を減らしかねない。政府は22年度までに郵政株の3分の2を売って計4兆円を確保する計画。15年に約2割の株を1・4兆円で売却済みで、早ければ7月にも追加で売却するとみられる。日本郵政株の終値は、減損の検討が明るみに出た20日に前日比で2・6%下落。翌21日に1・6%戻したものの、今後も不安定な値動きが予想される。財務省理財局は「売却時期や規模については、市場環境などをふまえて適切に判断する」と話す。株価の下落が続く場合、売却時期の先送りもありうる。
■「内部検討ほとんどなし」
 日本郵政グループ幹部によると、西室前社長は15年春の取締役会で初めてトールの買収を説明し、「もう決めた」と語った。取締役から批判が上がったものの、西室氏の意思は変わらなかった。巨額買収を心配する声は当初からあった。別のグループ幹部は「買収について内部の検討はほとんどなかった。上から降ってきた話」と明かした。元幹部は「とにかく上場を乗り切ろうという姿勢で、会社の将来を考えての判断とは思えない」と語っていた。16年初めの日本郵政の経営会議。トールの現状について「かろうじて黒字」などと報告されたのに対し、社外取締役から「日本郵便にとって意味があるから買ったのでは」「いくらもうかり、いくら損して、これからいくら負担しなければならないのか、数字で示してくれ」などの懸念が出た。グループ内でも「すぐに減損処理せざるをえない」との見方が強まっていた。このころ、西室氏がかつて社長を務めた東芝の子会社、ウェスチングハウスも原発の受注悪化などから減損が避けられないとの見方が出ていた。だが、東芝はまだ「将来の収益が見込める」として損失の計上は不要との姿勢を続けていた。16年2月に取材に応じた日本郵政幹部は、同年3月期にトールの減損を実施するかを問われ、こう答えた。「しない。ウェスチングハウスと同じだ」(真海喬生、織田一)

*1-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170621&ng=DGKKZO17905290Q7A620C1EE9000 (日経新聞 2017.6.21) 郵政成長戦略の舞台裏(上)、大型買収不発 次の一手模索 政府の保有株売却を意識
 日本郵政による野村不動産ホールディングス(HD)の買収交渉が中止になった。早ければ7月とされている政府保有株の売却を前に成長の展望を示そうと動いたが、大型買収への懸念をぬぐいきれなかった。オーストラリアの物流会社への出資に続く失敗で、M&A(合併・買収)による成長の道は狭まった。これから新たな戦略の模索が始まる。「ちょっと難しくなってきたな」。6月上旬、日本郵政のある幹部が関係者にこう漏らした。郵政による野村不HDの買収が報じられて1カ月。6月に入って資産査定のプロセスが止まり、買収交渉からの撤退は秒読み段階に入っていた。郵政が持つ膨大な不動産を野村不の力を借りて再開発する。野村不は有望なマンション用地などを確保。互いにメリットがあると思われた枠組みを止めたのは、他ならぬ郵政自身の「失敗」だ。
●ゲームより汗を
 郵政は2015年11月に株式上場したが、発行済み株式の8割はまだ政府出資だ。追加で売り出す株式の収益は東日本大震災の復興財源にあてられる。郵政が成長するかどうかは震災からの復興に響く。海外の買収で大失敗した直後に出てきた野村不の買収案は、政治家の目には浮ついた「マネーゲーム」に映った。郵政は野村不の買収を巡り、親会社の野村ホールディングスと交渉を進めていた。郵政株の売り出しの主幹事を務める野村は郵政との良好な関係を維持したい。一方で野村不は安定収益を稼ぐグループ会社でもある。郵政の要望にどう応じるべきか、野村社内には困惑するムードがあった。
●高値づかみ批判
 5月上旬に郵政による買収検討が伝わると、野村不株は急上昇。4月まで1800円前後だった株価は2500円程度まで上がった。「トールに続く高値づかみ」。こんな批判に耐えて買収に踏み切れるほど郵政に自信はなく、応援する人も少なかった。買収は白紙に戻ったが、成長戦略を白紙にしておくことはできない。政府が株式の追加売却を迫られているためだ。政府は3月に2次売却を引き受ける主幹事証券を決めており、追加売り出しは最も早くて7月だ。日経平均株価は2万円を超え、市場の環境は悪くない。だが郵政株は1300円台でもたついている。17年度予算に盛り込まれた売却額は1兆3000億円。郵政株が1200円台なら届く水準だが、成長戦略がきちんとしていれば、もっと大きな額で売れる可能性はある。郵政の強みは郵便・貯金・保険の3事業で培った顧客層。全国の郵便局は投資信託の販売網などとしても有力だ。華々しいM&Aには取り組みにくくなり、郵政は原点に立ち戻ろうとしている。

*1-3:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170615&ng=DGKKASDZ14HS2_U7A610C1TJ1000 (日経新聞 2017.6.15) 独ドイツポスト、フォードとEV生産 来年までに2500台
 国際物流・郵便世界大手の独ドイツポストは14日、配送用の電気自動車(EV)の生産で米フォード・モーターと提携すると発表した。7月からフォードの車台を使って中型のEVトラックを生産する。2018年までに2500台を生産する。中型EVトラックとしては欧州最大規模の生産体制になる。自動車大手との提携で小包配送車をEV化する計画を加速する。フォードのドイツ法人と契約を結んだ。フォードの商用車「トランジット」のシャシーをベースに独自仕様の車体やEVシステムを載せる。組み立ては独西部アーヘンのドイツポスト子会社の工場で手がける。ドイツポストはEVベンチャーを買収し、積載容積4立方メートルなどの小型の自社開発EVを国内で2500台導入している。ドイツポストは全ての小包配送車をEVにするため、積載容積20立方メートルの車両を18年までに投入する方針を表明していた。フォードとの提携で中大型車両の導入に道筋を付けた。

*1-4:http://news.mynavi.jp/articles/2017/03/30/toshiba/ (マイナビニュース 2017/3/30) 東芝、最終赤字1兆円超 ウェスチングハウスの負債はこれで本当に終わるか?
 巨額の損失が発生することが判明した東芝。そのがん細胞となっている、海外原子力事業リスク遮断のため米国子会社・ウェスチングハウス社切り離しに向けて大きな動きがあった。
●債務総額 98億ドル
 米国時間の2017年3月29日、東芝の海外連結子会社に米ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社とその米国関係会社、米国外の事業会社群の持会社である東芝原子力エナジーホールディングス(以下、TNEH)が、米国連邦倒産法第11章(Chapter 11)に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てしたと、東芝が発表した。ウェスチング社とTNENの2社の債務総額は98億ドル、日本円で約1兆900億円だ。3月29日、午後5時45分から都内の東芝本社で開かれた会見の冒頭、説明にたった綱川智社長は、今回の11章に基づく再生手続きの適用について「ウェスチンググループの事業の再生に不可欠だ。それと同時に、非連結化により原子力事業のリスクを遮断するという当社の方針にも合致する」と説明。申請と同時に再生手続きに入ったため、ウェスチンググループは裁判所の法的保護のもと、電力会社、東芝などの当事者の協議によって事業再建をはかることを模索していくとした。これによってウェスチンググループは東芝の実質的な支配から外れ、2016年度通期決算から連結対象からはずれることになるという。ウェスチングハウス社の今後については、再生手続に乗っ取った事業再編を念頭に置き、当面は当面現行の事業をこれまでどおり継続する予定だという。この当面の事業継続のために、ウェスチング社は8億ドルの第三者からのファイナンスを獲得し、そのうち東芝が、2億ドルを上限として債務保証を提供する予定としている。建設中の米国原子力発電所2サイトについては、ウェスチンググループと東芝の2社が、顧客である電力会社と当面のプロジェクトの継続にむけた合意を目指して協議を進めているという。包括的な合意形成にむけて協議を行う当面の間は、電力会社が建設コストなどを支払う前提だという。
●東芝への影響について
 東芝本体への影響については、2016年度業績は、現時点でまだ影響額を確定できていないと説明した上で、2月末までの計算を公表し、追加の影響可能性額を示した。2月14日に公表した2016年度業績見通しでは、原子力事業ののれん減損によって営業利益が7125億円、当期純損益・株主資本・純資産については6204億円の悪化影響を織込んで、当期純損益3900億円の赤字、株主資本1500億円のマイナス、純資産1100億円としていた。この値から当期純損益は、6200億円規模の追加悪化となり、1兆100億円の赤字。株主資本については、4700億円規模の追加悪化となり、6200億円のマイナス。連結純資産では、4500億円規模の追加悪化となり、3400億円のマイナスだという。これだけの追加の影響が出ると想定される要因。それは、再生手続きの開始によって、主にアメリカ原子力発電所建設プロジェクトの東芝が電力会社に提供している親会社保証に関連する損失計上と、ウェスチンググループへの東芝の債権に対する貸倒引当金の計上を新たに検討する必要があるというのだ。2月末時点で、親会社保証は全額で6500億円規模、債権は全額で1756億円規模で、それに対する貸倒引当金が見積もられている。その一方で、ウェスチングハウスグループが連結から外れる影響で当期純利益が概算で2000億円超の改善影響が出る見通しだ。これらを勘案し、上記のような影響額になる可能性が示された。計上額は、再生手続きの過程で確定する再生計画の内容で大きく変動すること、額の算出については、東芝グループの2016年度第4四半期実績を踏まえる必要があるとしている。このため、先に述べたように、影響額は確定できていないというのだ。「一時的には追加の損失が発生する可能性があるが、マジョリティを含むメモリー事業の譲渡。外部資本導入に加え、聖域なく保有する資産の意義を見直し、意義の低い資産の売却を進める。新生東芝において注力事業と位置づける社会インフラなどで安定的に利益を拡大、確保し、債務超過の解消と毀損した財務基盤の回復をはかる」と発言した。再生手続きの申請によって、一つ山を超えた東芝だが、親会社保証などの額が確定していない。さらには建設中の4基の原発のスケジュールの遅れなど指摘されているリスクはまだまだある。3月30日の臨時株主総会、4月11日に予定される第3四半期決算など動向を見守りたい。

*1-5:http://qbiz.jp/article/112533/1/ (西日本新聞 2017年6月21日) 東芝メモリ売却、日本勢6割超 「日米韓連合」が提案
 経営再建中の東芝は21日、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却に向け、経済産業省が主導した「日米韓連合」と優先的な交渉に入ると発表した。連合の提案によると買収額は2兆円で、東芝メモリ株の議決権の66・6%を日本勢が握る。国外への技術流出阻止や雇用確保の観点から財界の実力者や有識者を含む取締役会が「最も優位性が高い」と判断した。28日の株主総会までに合意し、来年3月までの売却完了を目指す。だが三重県四日市市の半導体工場を東芝と共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)は「契約違反だ」と反対するコメントを改めて発表し、法廷で争う姿勢を鮮明にした。WDは売却の差し止めを求めて米国の裁判所に提訴している。WDは「(現地時間の)7月14日に予定される審問を楽しみにしている」と表明した。訴訟の展開次第では売却手続きが頓挫する恐れがある。日米韓連合は政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米ファンドのベインキャピタルで構成。韓国半導体大手SKハイニックスはベインと連携し参画するが、東芝メモリと同じ主力製品で高いシェアがあり、中国など独占禁止法の審査で問題視される可能性もある。日米韓連合案は現時点で、革新機構と政投銀が計6千億円、ベインとSKは計8500億円を拠出。銀行融資も加え2兆円とした。革新機構以外は融資や優先株による出資を含むため、議決権は革新機構が50・1%、政投銀が16・5%、ベイン側が33・4%。売却から2〜3年後の上場を目指す。日本企業数社や米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の出資も取り沙汰され、陣容や枠組みは変わる可能性もある。WDは経産省側などと駆け引きを続けており、買収に関与する可能性も残る。対抗馬だった米半導体大手ブロードコムの陣営は、訴訟の行方を見守る構えだ。東芝の資金繰りを支えるため、三井住友銀行やみずほ銀行など主要取引銀行7行は6月中に、280億円の新規融資をする方向だ。

*1-6:http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017062402000138.html (東京新聞 2017年6月24日) 【経済】東芝、東証2部に降格 8月1日付 決算発表も延期に
 経営再建中の東芝の株式について東京証券取引所は二十三日、八月一日付で東証一部から二部に降格になると発表した。二〇一七年三月末で負債が資産を上回る債務超過が確実になったため。また東芝は今月末に期限を迎える一七年三月期の有価証券報告書(有報)の提出を八月十日まで延期することを関東財務局に申請し、承認された。綱川智社長は東京都内で記者会見し、「非常に責任を感じている。上場を維持し、有報の提出へ監査法人と協調し最善を尽くす」と語った。有報の提出延期は、四半期ベースを含め、不正会計問題が発覚した一五年以降で五度目。元子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を巡るPwCあらた監査法人の監査が七月末までかかるため延期した。東芝がWHの巨額損失をいつ認識したかについても、あらたとの意見の相違を解消する必要がある。東芝は、WHの破綻に伴い米電力会社が求める債務保証の負担などが膨らんだとして、債務超過の額が従来予想から四百十六億円増え、五千八百十六億円になったことも明らかにした。東芝は来年三月末時点で債務超過を解消できていなければ上場廃止になる。このため財務改善に必要な半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向け、政府系ファンド産業革新機構などがつくる「日米韓連合」と交渉を急いでいる。三重県四日市市の半導体工場を共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)が売却に反対し係争中だが、綱川社長は今月二十八日の株主総会までに連合と売却契約を結べるとの認識を示した。

*1-7:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204179/1 (日刊ゲンダイ 2017年4月25日) 東芝に続き…日本郵政の巨額損失招いた西室元社長の罪
 日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。日本郵政は2015年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億~4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。17年3月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)
■「悪材料がまだあるのでは…」
 一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。
「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外M&Aに絡んでいます。もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」(市場関係者)。
西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。だが、西室氏の見立ては、わずか2年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場(15年11月)に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。東芝の米ウェスチングハウス(WH)社買収(06年)に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。WH社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。「ただ、その過程でWHの買収額は倍以上の約6000億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」(証券アナリスト)。日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ。

*1-8:http://toyokeizai.net/articles/-/176127 (東洋経済 2017年6月14日) 富士フイルムHD、「不正会計」の絶妙カラクリ、海外子会社で売り上げのカサ上げが行われた
 6月10日。富士フイルムホールディングスの第三者委員会は、海外子会社の不正会計疑惑についての調査報告書を同社に提出した。その全文版には不正の実態が克明に描かれている。調査報告書は「不適切会計」と多く記述しているが、「不正会計の隠蔽指示」「監査上の重要性の低い監査対象外の会社での不正な会計処理等」など不正会計という記述もある。単に間違えただけなら不適切会計だが、意図的に悪意を持って正しくない会計処理をすれば不正会計だ。はたして富士フイルムHDのケースは、どちらのケースなのか。
●一見すると普通のリース取引&債権譲渡
 不正の舞台となったのはニュージーランドのプリンターリース会社MARCOと金融会社FINCOである。両社を合わせて富士ゼロックスニュージーランド(FXNZ)と呼んでいる。MARCOとFINCOの親会社が、シンガポールにあるアジア・オセアニア地域統括子会社富士ゼロックスアジアパシフィック(以下FXAP)。その親会社が富士ゼロックス(以下FX)、さらにその親会社が富士フイルムHDという複雑な親子関係だ。MARCOとFINCOの取引は大きく3段階に分けられる。まず、リース会社のMARCOはプリンターを顧客にリースする。期間は平均48〜60カ月だ。リース料金は毎月のコピー代で回収する。次に、MARCOはそのリース債権を金融会社のFINCOに全額譲渡する。最後にMARCOはリース債権を譲渡することで、債権譲渡と同時に、向こう48〜60カ月分のリース代金の合計を売上高として一括計上する。これだけならごく普通のリース取引であり、通常の債権譲渡である。問題はリース債権の見積もりにあった。このリース債権をかなり高く見積もることで、実態よりもかなり多い売上高を計上していたのである。どうやって高く見積もっていたかというと、MARCOは毎月のリース料をプリンターの使用量に完全比例するように料金設定していたが、この使用量の見積もりを、実態よりも高く見積もっていた。その高く見積もった使用量をベースにした金額でリース債権をFINCOに譲渡し、リース開始時点でリース満了までの収入を一括で得ていた。この手法だと、リース開始時に見積もったリース債権額と満了時までのリース料総額に大きな差額が出る。これはリースが満了すれば、直ちに損失計上すべきものだ。それなのにFINCOはこの差額を、未回収のリース債権としてバランスシートに計上していた。あたかも回収可能性があるかのように会計処理をすることで、損失を先送りしていたのである。
●これはやはり「不正会計」
 このケースはやはり「意図的に悪意をもって正しくない会計処理をしていた」といえるのではないか。実は、富士フイルムHDの過去分の決算修正はこれからだが、大手監査法人は不正会計を検証する前提ですでに修正作業に入っている。なぜこうした不正会計が行われたのか。調査報告書はいくつかの原因を指摘している。最大の原因はMARCOとFINCOの経営者が同一人物のニール・ウィッタカー氏だったことだ。同氏は現地採用でたたき上げの人物だったという。「料金は使った分だけ。使わなければ無料」を意味する「ミニマムペイメント(=固定費部分)なし」契約を始めたのは同氏だという。この顧客に有利な条件を武器に契約数を伸ばしたと見られる。特殊な報酬体系も不正の温床となった。売り上げ増に対する評価部分が大きいことが、毎月のリース料を高く見積もることにつながった。ウィッタカー氏はFXNZでの実績が認められてオーストラリア子会社の経営トップに栄転している。そのオーストラリアでもニュージーランドと同様の不正会計がなされた。富士フイルムは同氏への損害賠償請求を検討しているという。そもそも不正はなぜ見過ごされてきたのだろうか。調査報告書は、ニュージーランド現地の自主性を重んじ、FXが日本人経営者を派遣しなかったこと、内部監査と業績目標の管理部門が同一だったことなどを挙げている。FXでは、吉田晴彦副社長が山本忠人会長や栗原博社長に報告しないという隠蔽もあった。だが報告書は、不正会計や隠蔽は組織的だったとまでは結論付けていない。不正会計はあくまでもウィッタカー氏個人の、隠蔽は吉田副社長個人の行為だとしている。
●3月に1300億円の社債を発行
本調査が4月20日〜6月10日まで約50日もかかったのは、国内外のすべての子会社でニュージーランドやオーストラリアと同様の不正がないかを調査したからだという。結論は「ニュージーランドやオーストラリア以外で同様の不正は見つからなかった」というものである。一方で報告書は「もう一丁(1兆)やるぞ!!」をスローガンとした売上高1兆円回帰運動や、「プライド値」という売上高目標の存在を指摘し、業績至上主義の体質を指摘している。もし報告書が指摘する通りであれば、本当に不正会計問題はこれですべてなのか。他の手口による別の不正会計は存在しないのだろうか。12日の会見は2時間近くに及んだが、すべての疑問が解決されたとまでは言えそうにない。なお、今回の不正会計騒動の最中、富士フイルムは3月に1300億円の社債を発行している。また、不正会計への疑惑が指摘されているにもかかわらず、あずさ監査法人が第2四半期・第3四半期の四半期レビュー報告書で適正意見を表明している。PwCあらた監査法人が東芝に対してしたように、あずさの監査意見が「不表明」だったら、このタイミングでは社債を発行できていなかったおそれもある。

*1-9:http://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ20IDY_R20C17A6MM8000/?dg=1 (日経新聞 2017/6/25) 富士フイルム・ゼロックス 17年目の親子接近、管理部門統合 日本流グループ統治、岐路
 富士フイルムホールディングス(HD)が子会社の富士ゼロックスと年内にも管理部門を統合する。グループの成長を引っ張ってきた富士ゼロックスは独立心が強いことで知られるが、同社の会計不祥事を受け、富士フイルムHDは経営を任せてきた方針を転換する。人事権を含めて経営を掌握して名実ともに傘下に入れる方針。成長を目指してM&A(合併・買収)で手に入れた子会社の統治が、日本企業の盛衰に直結する経営課題に浮上している。管理部門の統合は6年間で375億円の損失を出した会計処理を受け、12日に発表したガバナンス(統治)見直しの一環だ。経理や人事、広報などが候補で、年内にも一体的な運営を始める。部門の重複を減らして効率を高め、ガバナンスも強化する。近くプロジェクトチームを設け、具体的な手法を詰める。とりわけ人事部門の意味合いは大きい。2001年に連結子会社にして以来、足かけ17年にわたり主要人事の大半を富士ゼロックス側に任せ、親会社として追認するにとどめてきた。今後は富士フイルム側が社長を含む人事や主要な経営方針に強く影響を及ぼす。経理も所管しM&Aを含めたお金の流れを把握する。
●収益の多く生む
 新体制では富士ゼロックスの栗原博社長を除く6人の役員が一斉に退任。富士フイルムHDは古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)が富士ゼロックス会長を兼務するなど計7人の役員を派遣した。財務や技術といった主要ポストに富士フイルム側の人材が就き、栗原氏は営業を主に担う体制に改めた。
12日、富士フイルムHD本社。取締役会を終えた古森氏は富士ゼロックス会長を務めた山本忠人氏に会い、「辞めてもらえないか」と切り出した。栗原氏を除く総退陣という大なたを振るう形で、古森氏は聖域に切り込んだ。これまで経営に細かく口を挟まなかったのは、富士ゼロックスが富士フイルムHDの収益の多くを生み出してきたからだ。経営の柱だった写真フィルムは00年代、デジタルカメラの台頭で市場が急速に収縮していた。液晶パネル用部材、医薬品、化粧品――。富士ゼロックスが業績を支える間に富士フイルムは業態転換を進めて安定収益の礎を築いた。今も連結の売上高の半分近く、営業利益の4割を富士ゼロックスが稼ぐ。だが、両社の関係はこのころからよそよそしかった。もともとは折半出資だった米ゼロックス側の経営不振に伴い01年に富士フイルム側が25%分の株式を買い取った。富士ゼロックスは米ゼロックスを親会社と思う風潮が強く、富士フイルムによる連結子会社化に戸惑いを隠せなかった。両社の関係に緊張が走ったのは00年代半ばだ。古森氏が富士ゼロックスの社外の取締役として率直に意見を言い始めた。市場環境や販売の見通しといった当然の質問だが口調は厳しい。富士ゼロックスの故小林陽太郎氏は「古森さんが遠慮無く、優れた質問をする。いい意味での厳しさが増している」と評していた。両社が表立ってトラブルを起こすようなことはない。しかし、下町の印刷所に印刷材料を売り歩いて出世の階段を上った古森氏と、国際派の小林氏らは大きく境遇が異なると周囲に見られた。古森氏はこのころ「両社の関係が前向きでないなら、そうしてみせる」と微妙な間柄を示唆するような発言をしていた。富士フイルムHDの助野健児社長が12日の記者会見で言った「遠慮があった」という表現は、両社の積年の関係を映す。打ち解けない親子関係は、富士ゼロックス幹部が会計を操作する遠因にもなった。好業績こそが独立性を保てる最大の理由だということを、富士ゼロックス幹部は分かっていた。
●東芝も危機招く
 国内市場の伸び悩みを受け、日本企業はM&Aに活路を見いだしている。米ゼロックスの苦境を救う意味があったとはいえ、富士フイルムも富士ゼロックスの連結子会社化により、成長の足がかりをつかみたかった。M&Aで子会社が増えれば、それをどう管理するかという問題に直面する。とりわけ海外は目が行き届きにくい。東芝の経営危機は子会社だった米社のずさんなコスト管理が招いた。ソニーは米映画事業で1千億円以上の損失を出した。富士ゼロックスの不祥事も豪州とニュージーランドの事業で起きている。欧米の大手企業はCEOが強い権限を持ち、グループ企業の意思決定もトップに一元化している。日本企業はそれが曖昧だった面は否めない。成長に向けてM&Aが欠かせない手段となった今こそ、グループ統治の基盤強化が求められている。

*1-10:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170626&ng=DGKKASGG23H3W_V20C17A6TJM000 (日経新聞 2017.6.26) 薄~い太陽電池、丈夫で長持ち 理化学研究所、食品ラップの3分の1
 理化学研究所の福田憲二郎研究員らは薄型でも丈夫で長持ちする太陽電池を開発した。厚さは食品ラップの約3分の1の3マイクロ(マイクロは100万分の1)メートル。腕に巻いたり服に取り付けたりしながら4~5年は使い続けられるという。健康管理用のウエアラブル(装着型)機器の電源などとして2~3年後の実用化を目指す。開発した有機薄膜太陽電池はシート状で軽い。研究チームは電池の基板に防水性に優れた「パリレンフィルム」を採用した。全体を変形させても発電に関わる部分は壊れないように設計を工夫した。従来の有機太陽電池は基板にポリイミドなどを使うのが一般的。全体の厚さは数十マイクロメートルで、折り曲げることはできても全体をくしゃくしゃにすることはできなかった。渡り鳥に取り付けて生態調査に役立てるといった用途も検討している。

<JR九州について>
*2-1:http://qbiz.jp/article/112433/1/ (西日本新聞 2017年6月21日) 「初の総会」準備着々 他社を見学、予行も JR九州、23日開催
 JR九州は23日に福岡市で開く上場後初の株主総会に向け、大詰めの準備を進めている。上場前は国土交通省所管の独立行政法人鉄道・運輸機構が全株式を保有していたため、同機構の担当者のみへの対応だったが、今回は会場のホテルに千人を超す株主の来場が見込まれる。鉄道事業の合理化などに投資家の厳しい目が向けられることも予想され、円滑な総会運営へ万全の準備を目指している。「どのくらいの来場者数を見込み、どんな会場で準備をしたらよいのか。苦労しました」(広報部)。同社は“初の総会”に向け、総務課を中心とする各部門の担当者などで準備作業を進めてきた。これまでは、福岡市の本社会議室で鉄道・運輸機構の担当者1人に対する総会を開催。所用時間は質疑応答を含め長くて2時間ほどだったという。ところが今回は、総会前に約14万通の招集通知を発送。JR他社や地場大手企業などを参考に、千〜2千人程度の来場を見込む。当日は約200人の社員で会場案内などをする予定だ。上場後を見据えJR九州は、株主総会に備えた情報収集を3、4年前から進めてきた。いつ招集通知を発送するか、会場受け付けはどうするか−。他社の総会リハーサルを見学することもあった。上場が目前に迫った昨年は、今回の会場となる福岡市のホテルで株主総会を開催。ひな壇に約20人の役員が並び、鉄道・運輸機構の担当者に対して説明するなど、来るべき日に備えて運営などを確認した。準備は今年4月から本格化。23人の役員全員でリハーサルを3回開いたほか、質疑に対する各役員の答弁練習も実施。会場で案内などを担当する社員への教育も進めてきた。鉄道事業の合理化や九州新幹線西九州(長崎)ルートへのフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)導入、上場後に相次いだ輸送障害といった課題を抱えるJR九州。「株主の関心が高そうなところはしっかり準備をし、円滑な答弁ができるようにしている」。広報部の担当者は力を込める。

*2-2:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17641000T10C17A6TJ2000/ (日経新聞 2017/6/14) JR九州、採算見込めず 長崎新幹線フリーゲージ導入断念
 JR九州は2022年度に開業予定の九州新幹線長崎ルートで、フリーゲージトレイン(FGT、軌間可変電車)の導入を断念する方針を固めた。車体価格などコストが通常よりも約3倍になるうえ、長崎と新大阪を直通運転することもできない。昨秋に上場し、実質赤字の鉄道事業に株主から厳しい視線を向けられるなか、十分な収益を得られないと判断した。FGTは線路の幅が違う新幹線と在来線を行き来できる利便性がある一方、軌間を変換させるために特有の部品を使用することなどから車体価格が高くなる。また、部品交換のために台車の解体が必要で、保守点検も高コストだ。鉄道建設・運輸施設整備支援機構が開発し、川崎重工業と日立製作所が試験車両を製作していたが、コストは通常の車体などと比べて約3倍になるとみられる。「従前の新幹線と比べ費用がかかるという状況で、効果的な対策が出ていない」。5月、JR九州の青柳俊彦社長は定例記者会見でこのように述べ、FGTの経済性に懸念を表明していた。JR九州は長崎ルートでの採用を目指していた。博多から新鳥栖(佐賀県)まで新幹線を走り、新鳥栖から武雄温泉(同県)までは在来線。武雄温泉から長崎までは新幹線を走行する計画だ。現状では長崎と新大阪を直接結ぶこともできない。FGTについてJR西日本の来島達夫社長は「山陽新幹線への直接乗り入れは難しい」との見解を示している。FGTの最高速度は時速270キロメートル。「山陽新幹線は同300キロメートル区間で、走行性能が異なる」(来島達夫社長)ためだ。山手線や東海道新幹線のようなドル箱路線のないJR九州の17年3月期の鉄道事業は「実力では87億円の赤字」(同社)。長崎ルートの開業が収益の改善につながらなければ、株主から厳しい批判を受けかねない。加えて、安全性にも課題が残る。走行試験を始めた直後に不具合が発覚するなど開発は難航している。社内では「万が一事故が起きた際に責任を取るのは我々だ」という意見も根強い。JR九州はこうしたFGTの問題点を説明することで政府・与党や地元自治体から理解を求める考えだ。今後長崎ルートの運行方法はどうなるのか。暫定開業する22年度は、博多から武雄温泉まで在来線を特急が走り、武雄温泉で新幹線に乗り継ぐ「リレー方式」で運行することは決まっている。JR九州の青柳社長は「今夏に(実用化できると)断定できなければ、対案を示すのが国の仕事だ」と述べ、全線を通常の新幹線と同じフル規格で整備すべきだとの意向を示した。フル規格は収益性は高いが、新幹線の整備に関しては政府・与党や地元に委ねられ簡単には決まらない。このため、リレー方式による運行が長期化しそうだ。FGT導入というJR九州にとって“最悪のシナリオ”は脱することになりそうだが、鉄道事業の収支改善に道筋をつけるのはこれからだ。

*2-3:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25H80_V21C16A0000000/ (日経新聞 2016/10/25) JR九州上場、快走演出した「不動産事業」
 九州旅客鉄道(JR九州)が25日、東京証券取引所第1部に上場した。朝方から買い注文が膨らみ、取引開始から30分ほどたって付けた初値は3100円と、売り出し価格(公開価格、2600円)を19%上回る水準。ひとまずは順調な「走り出し」といえそうだが、人気の背景を探ると、少し気掛かりな点も浮かび上がる。
■営業利益でみると「不動産会社」
 「現在は運輸サービス事業と駅ビル・不動産事業の利益がそれぞれ全体の4割。しばらくの間はこの構成で成長を目指す」。青柳俊彦社長は午前中、経済専門チャンネルの番組に出演し、成長のけん引役として不動産事業への期待感を隠さなかった。JR九州は社名の通り、鉄道事業が主力ではあるが、実は不動産事業が孝行息子。九州新幹線をはじめとする鉄道事業は2017年3月期にひとまず黒字化する計画だが、営業利益でみると連結全体の4割にすぎない。残る6割のうち、4割分を稼ぐのが駅ビル不動産事業。営業利益でみれば、鉄道事業と同じ規模なのだ。JR九州はJR博多駅の駅ビル「JR博多シティ」(福岡市)や4月に開業したオフィスビル「JRJP博多ビル」(同)など駅前の不動産を活用した商業施設や賃貸用不動産を運営しており、今後も駅ビルや駅ナカを開発していく方針を示す。保有不動産の収益力を高めるというストーリーは、東日本旅客鉄道(JR東日本)や東海旅客鉄道(JR東海)が歩んできた成長路線と重なる。初値時点でのJR九州の時価総額は4960億円と1兆~3兆円に達する、他のJR3社と比べると小粒だが、割安なJR九州に投資する理由は十分にある。
■不動産マネーの「逃げ場」にも
 完全民営化で経営の自由度が高まれば、成長のけん引役である駅ビル運営で大規模投資や他社との連携などに踏み切りやすくなる。楽天証券の窪田真之氏も、「高収益の駅ビル不動産事業は、これからさらに利益を拡大する余地がある」と指摘する。JR九州株の初値は、不動産事業への「期待料込み」ともいえる。実際、日本株の運用担当者の間では、「国内外の機関投資家がJR九州の不動産事業に注目して投資しようという動きも出ていた」という。そして、もう一つのJR九州にとっての追い風も吹いたのかもしれない。日本国内の不動産に向かっていた投資マネーの変調だ。ここ数年来の不動産価格の高騰で、投資額に見合う利回りを得にくくなっており、今年1~9月の累計で海外勢や国内の事業法人は不動産をこぞって売り越した。行き場を失った不動産への投資資金が向かいやすいのは、流動性が高く、一時期に比べて過熱感が薄れた不動産投資信託(REIT)や株式。つまり、巨大な投資マネーの流れの中で、JR九州株が資金の「一時的な逃げ場」になったのかもしれない。
■初値は「追い風参考記録」か
 もっとも、期待通りの水準だった初値が「追い風参考記録」になる恐れもある。JR九州が自社で保有する不動産は九州地方が中心で、東京や東海地域の一等地に資産を持つJR東日本やJR東海とは異なるからだ。不動産市況の過熱感が想定外に強まれば、新規の案件の取得や開発にかかるコストが膨らむ。今後、九州より不動産市場が大きな首都圏、成長著しいアジア地域で不動産ビジネスを拡大したとしても、リスクは消えない。25日のJR九州株は初値に比べて178円(5.7%)安い2922円で午前の取引を終えた。シナリオ通りに不動産事業を伸ばし、JR東日本など旧国鉄民営化の成功事例に加われるだろうか。

*2-4:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/440538 (佐賀新聞 2017年6月24日) JR九州合理化強調 上場後初の総会
■地方廃線、株主懸念も
 JR九州は23日、昨年10月の上場後初めてとなる定時株主総会を福岡市で開いた。青柳俊彦社長は「九州外のエリアに事業進出して売り上げの拡大を目指す。徹底的なコスト削減も図りたい」と述べ、不動産など非鉄道事業で収益拡大を図る一方、合理化を推進する姿勢を強調した。株主には地方路線での廃線の動きを懸念する声もある。総会には個人株主ら987人が出席し、約1時間45分で終了。株主から不採算路線について「第三セクターへの移譲を検討してはどうか」との意見が出た。日豊線の大分-宮崎空港(213キロ)の一部列車に導入した車掌を乗せない「ワンマン特急」に関して説明を求める質問も出され、JR九州は「安全面で問題はない」と回答した。JR九州の担当者は鉄道事業に関し、効率化を図ることでネットワークを維持していくとの方針を改めて説明し、理解を求めた。フリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の九州新幹線長崎ルートへの導入可否については「初夏に予定される国の専門家委員会の(耐久性などの評価に関する)判断を待ちたい」と述べるにとどめた。JR九州株を巡っては、廃線の可能性が取り沙汰されている沿線の自治体がけん制の目的で株式を取得する動きもある。日南線沿線の宮崎県串間市の担当者は総会には参加しなかったが「路線存続を求める意思表示を続けたい」と話した。

*2-5:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2500I_V20C11A2000000/ (日経新聞 2011/2/26)九州新幹線、新大阪―鹿児島中央間を最短3時間45分、空とシェア争奪
 3月12日、九州旅客鉄道(JR九州)が運行する九州新幹線鹿児島ルートが全線開業する。九州を南北に縦断して博多(福岡市)―鹿児島中央(鹿児島市)の257キロメートルを直結。同時に西日本旅客鉄道(JR西日本)が運行する山陽新幹線との相互直通運転も始まり、九州と関西の交流拡大も期待される。博多―新八代(熊本県八代市)が新たに開通、2004年に開業した新八代―鹿児島中央とあわせて全線が開業する。博多―鹿児島中央は、新幹線と在来線特急を乗り継ぐ現行に比べ所要時間を約50分短縮、最速約1時間20分で結ぶ。博多―熊本は約35分となる。列車は停車駅の数に応じて3種類。新大阪から鹿児島中央までを約4時間10分で結ぶ「さくら」は1時間に1本を運行。九州新幹線でのみ運行し、各駅に停車する「つばめ」は博多―鹿児島中央を2時間弱で結ぶ。さらに新大阪―鹿児島中央を約3時間45分で結ぶ最速列車「みずほ」を投入。途中停車駅を新神戸、岡山、広島、小倉、博多、熊本に限り所要時間を短縮。朝夕にそれぞれ2往復運行する。使用する車両は2種類。九州新幹線区間の折り返し運転に主に使うのは、すでに開業区間を「つばめ」として走る800系。山陽新幹線との相互直通運転にはN700系の改良車両を使う。正規料金は博多―鹿児島中央は1万170円(指定席利用)、新大阪―鹿児島中央が2万1300円(同、最速列車「みずほ」は300円加算)。インターネット利用による割引切符は主要区間で最大40%割引する。乗車日の3日前までしか予約、変更ができない早期割引切符「e早特」は新大阪―鹿児島中央で1万7000円、新大阪―熊本で1万4400円。博多―鹿児島中央は早割で8500円。博多―熊本の早割は正規料金より40%安い3000円。九州内のネット予約割引にはJR九州が発行するクレジットカードへの入会が必要。山陽新幹線との直通列車のネット予約割引にはJR西日本発行のカードも使える。所要時間の短縮や割引料金の設定で、9割以上が空路を利用するとされている大阪―鹿児島を筆頭に、交通機関のシェア争奪戦激化は必至。全日本空輸が3月の伊丹―熊本線を正規料金から最大1万1300円割引き、最安で九州新幹線の割引料金と同程度の1万4400円とするなど、各社は新幹線対抗策を強化している。

*2-6:http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/012600245/?rt=nocnt (日経BP 2017/1/26) Amazon.comが物流事業を拡大、海上輸送への進出本格化
 米Amazon.comが海上輸送事業への進出を本格化させていると、複数の海外メディア(米The Verge、米TechCrunchなど)が現地時間2017年1月25日、米Wall Street Journalの記事を引用して報じた。同社はすでに、中国の小売業者がAmazon.comのeコマースサイトで販売する商品の米国への海上輸送を始めている。こうした輸送事業はこれまで米UPSや米FedExなどが手がていたが、Amazon.comは今後これらの企業と直接競争することになり、自前の物流事業構築計画をさらに一歩前進させることになるとWall Street Journalは伝えている。英Reutersによると、Amazon.comは2015年に「Beijing Century Joyo Courier Service」と呼ぶ中国子会社を、非船舶運航業者(フォワーダー)として中国運輸省に登録した。これは自ら輸送船を保有しないが、通関や書類手続きなどを行って貨物輸送を取り扱う業者。Amazon.comはこれにより、中国から同国外への海上貨物輸送業務が可能になった。今回のWall Street Journalの報道によると、2016年10月以降、同社が取り扱った中国からの海上輸送コンテナ数は150超に上る。今月には、前述の中国子会社が、仕分けや貨物追跡といった業務についての料金を公開したという。なお、Amazon.comは約1年前に、同社の倉庫など米国における施設間で商品を輸送するために、自社ブランドのトラックを大規模導入すると発表した(関連記事:Amazon.comが数千台の輸送トラック導入 配送を効率化)。2016年8月には、「Amazon One」と呼ぶ自社ブランドの貨物航空機を利用した輸送業務を始めたことも明らかにしている(関連記事:Amazon.com、自前の貨物航空機の運航開始)。こうして同社はこれまで外部委託していた物流の中間業務を自社で手がけ、輸送業務の拡大とコスト削減を図っているとTechCrunchは伝えている。

*2-7:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H6H_Y6A610C1NN1000/ (日経新聞 2016/6/18) ふるさと納税寄付額の4割が返礼品経費に
 個人が故郷や好きな自治体に寄付できる「ふるさと納税」で、寄付額の4割が返礼品の費用に使われていることが総務省の調べで分かった。広報などの経費も含めると、地方の活性化に活用できるのは半分程度になる。寄付額が全国最多の宮崎県都城市や長野県飯山市では返礼品の費用が7割超だった。同省が全国の自治体から2015年度に受け取った寄付額と返礼品の費用などを聞き取った。寄付額が全国合計で1652億円だったのに対して「返礼品の調達費」に632億円、「返礼品の送付費」に42億円かけた。返礼品は地元の肉や魚といった特産物が多い。自治体にとって寄付してもらう動機づけになるほか、地元のPRにもつながる。全国最高の42億円の寄付があった都城市は肉と焼酎が人気で、返礼品経費は31億円だった。飯山市は寄付額17億円に対して12億円を返礼品に使った。高額な返礼品が増えたため、総務省は4月、高額だったり寄付額に対して経費がかかり過ぎたりしている返礼品の自粛を自治体に要請。これを受け、7自治体が返礼の取りやめや価格を下げることにした。自治体間の行き過ぎた競争につながりやすい返礼品の価格や寄付額に対する価格割合の表示をやめることにした自治体も33あった。高市早苗総務相は「(返礼品の費用は)基準を決めてこちらから指導するようなものではない」として自治体側の対応を見守る考えを示している。

<合併後の戦略>
*3:http://qbiz.jp/article/112722/1/ (西日本新聞 2017年6月24日) 余力400人超「新事業に」 十八銀頭取、統合意義を強調 株主総会
 10月にふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)との経営統合を目指す十八銀行(長崎市)の株主総会が23日、本店であった。森拓二郎頭取は、親和銀行(長崎県佐世保市)との合併に伴う店舗統廃合や業務の効率化で計400〜500人の余剰人員が生じると説明。余力を地域活性化や新規事業に振り向けるとし、統合の意義を強調した。現在の行員数は十八銀が約1400人、親和銀が約1200人。合併後、2割弱が余剰になる計算。総会は非公開で約250人が出席。十八銀によると、森頭取は「スケジュール通りの統合を目指す」と語ったという。一方で株主から「選択肢として白紙撤回もあるのでは」との意見が出たほか、貸出金シェア引き下げに向けた債権譲渡に関する質問が複数あったという。総会後、長崎市内の男性株主(65)は「人口が減る中で統合する理由は分かるが、本当に実現するのだろうか」と話した。

<大都市の街づくりについて>
PS(2017年7月4日追加):東京のマンションは、容積率を上げれば階数を2倍以上に増やすことができたり、古いマンションは、容積率以下の上、建築後に建築基準法が変わっていたりするため、*4は、周囲の低層建築も巻き込みながら、階数を増やして建て替え、緑の多いマンションと住宅地に変えるのがよいと思われる。その場合、ハードを整えるだけでなく、希望する人は家事や介護のサービスを受けられるマンションにすると、高齢者・独身者・共働き世帯・学生など、多くの世代のニーズを満たすマンションにできると思うが、それを実現するためには、あらかじめ東京都知事のところへ行って、東京の都市計画・容積率緩和・介護等の社会保障に関して意思疎通しておくのがよいだろう。 

*4:http://qbiz.jp/article/113428/1/ (西日本新聞 2017年7月4日) JR九州が東京でマンションを取得 賃貸用12階建て
 JR九州は、東京都北区東十条の賃貸マンションを6月1日付で取得したと発表した。取得額は非公表。同社は収益拡大に向けて積極的に不動産事業を展開しており、東京で保有するオフィスやホテルなどの事業用不動産は7件目となる。取得した「東十条マンション」はJR京浜東北線の東十条駅近くで、地上12階建て。全182戸のうち約9割が入居しており、リニューアルするか建て替えるか検討していくという。

<農協監査について>
PS(2017年7月5日追加): *5のように、農協法の改正に伴ってJAに公認会計士監査が義務付けられ、JA全中の監査部門であるJA全国監査機構が行っていた監査を公認会計士監査に移行するのに伴い、JAを中心に監査を行う「みのり監査法人」が業務を開始して会計士を50人規模に増やすことにしたのは一歩前進だ。
 しかし、「農協監査士は、独立性を確保し、都道府県中央会などから転籍・出向する」と書かれているのは、出向してきた人は独立性を持てず、農協しか監査したことのない人は農協の特殊な遅れに気付かないため間違いであり、今後は農協の監査しか経験していない農協監査士は必要ないと言わざるを得ない。何故なら、製造業や金融関係の監査をしている公認会計士も、最初は全業種の監査を経験し、できれば外国企業の監査も経験した上で、その業種の監査に長く従事して詳しくなっているので、その業種に詳しいだけでなく、業種間比較や連携が容易だからだ。さらに、農学部卒はじめ理系の人や経営学修士(MBA)である公認会計士も少なくない。
 なお、日本は、資格を細かく分けて狭い範囲のことしかできない人材を作りたがる国だが、その職に就いた人にとっては時代が変われば努力して得た資格と人生を台無しにされ、視野の狭い人材ができ、人材の無駄使いも多いため、このやり方は生産年齢人口の少ない時代に適さない。

*5:https://www.agrinews.co.jp/p41280.html?page=1 (日本農業新聞 2017年7月4日) 「みのり法人」始動 JAの公認会計士監査対応
 農協法の改正に伴いJAに公認会計士監査が義務付けられたことを受け、JAを中心に監査を行う「みのり監査法人」が3日、業務を開始した。会計士と農協監査士が連携し、JA事業に精通した監査を実施。公認会計士監査に完全移行する2019年度までに会計士を50人規模に増やし、全国のJA監査の受け皿になることを目指す。みのり監査法人が同日、発表した。16年4月施行の改正農協法で、貯金量200億円以上のJAなどに、公認会計士か監査法人の監査を義務付けた。従来、JA全中の監査部門・JA全国監査機構が行っていたが19年9月までに公認会計士監査に移行する。15年2月に政府・与党が決めた「農協改革の法制度の骨格」では「全国監査機構を外だしして、公認会計士法に基づく監査法人を新設」するとしていた。同法に沿って、みのり監査法人は、全国監査機構でJA監査に従事した経験のある会計士ら17人が6月30日に設立。あずさ監査法人出身の大森一幸氏が理事長に就任し、3日に業務を始めた。JAや連合会を顧客の中心と想定し、会計士と農協監査士がチームを組んで監査に当たり、JA事業に詳しいのが特徴だ。農協監査士は、独立性を確保し、都道府県中央会などから転籍・出向する。全中は、今後も農協監査士の資格試験を継続するという。ただ、実際にJAなどを監査するのは、JAが公認会計士監査制度に完全に移行する19年度からとする。それまでは、公認会計士監査に円滑に移行できるよう、全国監査機構による監査に帯同するなどしてJAの内部統制の整備を支援する。内部統制が不十分だと監査時間が増し、費用が膨らむためだ。一方、同監査法人の会計士は全国監査機構への出向などでJA監査の経験を積む。現在、監査の対象となるJAや連合会は全国に600超ある。JAは他の監査法人も選べるが、同監査法人は19年度までに会計士を50人程度に増やし、全JAを担当できる体制を整える方針だ。これらを踏まえ、全中は今後、必要な農協監査士の人数や、都道府県中央会による業務監査の在り方などを検討していく。

<農業の競争力強化について>
PS(2017年7月6日追加):*6-1のように、JA全中の次期会長にJA和歌山中央会会長である中家氏が当選したのは尤もで、その理由は、和歌山県は米だけでなく、他の農産品でも実績を挙げている県だからだ。JAは現在、農家の所得向上や地域活性化に向けて自己改革を進めており、全中は、2019年9月末までに一般社団法人に移行して、中家氏には変革期のJAグループを導くリーダーシップが求められるそうだが、変革の課題は、①農家の高齢化と担い手不足は農業所得が労働と比較して低いこと ②EUとの経済連携協定(EPA)など、農産物市場開放に堪える農業にするためには生産性と付加価値(安全性を含む)の高い農業経営を行わなければならないこと に尽きる。そのため、農業には、国会議員・大学教授・官僚のような経営の素人ではなく、優秀な経営コンサルティングが必要であり、経営戦略・中長期事業戦略・成長戦略ならアクセンチュアやマッキンゼーのような世界的なコンサルティング会社に、世界のBest Practiceを調べてもらい、自らも視察に出掛けて、日本の得意技を織り込みながら、世界で勝てる農業を創るしかないと考える。
 なお、*6-2のように、農業は殆どが家族経営であるため女性の参画は50%以上だが、認定農業者に占める女性割合は低く、農業委員に占める女性割合7.4%(2015年10月現在)、JA役員に占める女性割合6.8%(2015年3月末現在)など、10%以下である。私は、海外の優良経営体や市場・スーパー・デパートの食品売り場などに出ている農産物の種類・価格を見れば、女性がピンとくるものも多いため、しばらくは農閑期に、(温泉ではなく)出荷している農産物や気候が近い優良な国に、地域農協でまとまって視察に行ったらどうかと考える。

*6-1:https://www.agrinews.co.jp/p41294.html (日本農業新聞 2017年7月6日) 全中会長に中家氏 「自己改革やり遂げる」
 JA全中の次期会長に5日、JA和歌山中央会会長の中家徹氏(67)が内定した。選挙の結果、JA東京中央会会長の須藤正敏氏(69)を抑えて当選した。任期は3年で8月10日の臨時総会を経て正式に就任する。中家氏は記者会見で「JAグループの自己改革をやり遂げる」と強調。農業者の所得増大に全力を上げる決意を示した。会長選は現任の奥野長衛氏(70)の任期満了に伴うもので、中家氏は前回の2015年に続き2回目の出馬となった。JA組合長ら全中代議員(定数251人)が6月22日から郵送で投票。締め切りの5日に即日開票し、有効票総数240票のうち中家氏が152票、須藤氏が88票を得た。結果を受け、全中の役員推薦会議が中家氏を次期会長候補として推薦することに決めた。和歌山市の和歌山県JAビルで5日に開いた記者会見で中家氏は、奥野氏の路線を基本的に継承する方針を示した上で、「自己改革の一丁目一番地は農業者の所得増大」と強調。「農家や地域の方々からなくてはならないと言われる組織を目指す」と述べた。政府・与党の農業・農協改革などには、是々非々で対応していく考えを示した。また大枠合意の可能性が高まっている欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉について、「酪農家を守るのはわれわれの使命だが、今の状況では推移を見守るしかない」と述べた。選挙戦で消費者との連携を強調してきた須藤氏も同日、東京・大手町のJAビルで会見し、「立候補には意味があった。中家会長を中心に、JAグループとして(自己改革の実践などを)しっかりやっていかなければならない」と述べた。JAグループは現在、農家の所得向上や地域活性化に向けた自己改革を進める。全中は、中家氏の任期中の19年9月末までに一般社団法人に移行する。中家氏には、変革期にあるJAグループを束ね、導くリーダーシップが求められる。農家の高齢化や担い手不足、農産物の市場開放といった内外の農政課題への対応も待ったなしだ。一方で安倍政権の農業・農協改革には、生産現場の不信感も根強い。政府・与党に是々非々で臨み、日本農業の持続的発展に向けた提言をしていくことも必要となる。全中は28日の理事会で役員選任議案を決める。8月10日の臨時総会で新体制が正式に発足する。

*6-2:https://www.agrinews.co.jp/p39934.html?page=1 (日本農業新聞 2017年1月17日) 女性認定農業者が増 農委7.4%、JA役員6.8% 内閣府調査
 女性の認定農業者が3年連続で増えていることが、内閣府男女共同参画局が16日に発表した「政策・方針決定過程への女性の参画状況」で分かった。2015年3月末時点で1万812人と前年より441人増え、12年から年間400人以上増え続けている。農業委員やJA役員に占める割合も向上しており、女性の活躍の場が広がっている。認定農業者は、農業経営改善計画を申請、認定されなければならない。同計画が認定された農業者のうち女性の単独申請と夫婦による共同申請から女性の人数を算出した。女性の単独申請は5950件と449件増加。一方、夫婦による共同申請は4862件と8件減少した。農水省経営政策課は「農業女子プロジェクトなどで女性の活躍を後押しする取り組みがある中でじわじわと増えてきている」とみる。認定農業者に占める女性の割合は、担い手としての女性の活躍や、農業経営への女性の関与状況の指標となる。第4次男女共同参画基本計画でも、男女共同参画社会の形成の状況を把握する上で重要な指標としている。また、農業委員の過半を認定農業者としなければならなくなり、女性登用を進める上でも女性の認定農業者を増やしていく必要がある。同課は「農業就業人口のおよそ半数を女性が占める中、認定農業者となり積極的に経営に関わる女性が増えていくことは大切」と強調する。男女共同参画基本計画の成果目標である農業委員に占める女性の割合は7.4%(15年10月時点、前年比0.1ポイント増)、JA役員に占める女性の割合は6.8%(15年3月末時点、前年比0.7ポイント増)と改善した。ただ、指導的地位に占める女性の割合を表す指標である女性の指導農業士等は6405人(16年3月末時点)と390人減少した。女性の占める割合は30.6と1.4ポイント減少した。

<経産省のお馬鹿な政策>
PS(2017年7月6、7日追加):*7-1のように、経産省は、馬鹿の一つ覚えのように「自由貿易」「自動車」と言ってはTPPやEPAを進め、「交渉が難航したのは欧州産チーズと日本産乗用車で、日本車にかける関税を協定発効後7年かけて撤廃する方針」などと、いつまでも日本車に競争力があるかのようなことを言っているが、7年後に物価と賃金の高い日本で製造された車が欧州に輸出されているわけがなく、日本は輸入だけ増えて輸出は減っているだろう。
 何故なら、太陽光発電やEVは、(私の提案で)1995年頃から世界で最初に日本が手をつけていたのだが、経産省や産業界が変なことばかり言って逆噴射したため、*7-2のように、ボルボが2019年以降に発売するすべての車を電動車にすると発表し、*7-4のように、独ダイムラーが中国の北京汽車集団と中国でEV生産するため50億元(約835億円)を投資する発表し、*7-5のように、テスラがEV・太陽光・安い蓄電池のセット売りで日本に攻勢をかけているのに、日本ではまだ、*7-3のように「ガソリン車に必要な部品が約3万個とすればEVでは約1万8900個ですむので、(20年経っても)急激な事業構造の転換はできない」などと言っており、日本車は高くてうるさく排気ガスの出る環境に悪い車になるからである。
 そして、このような状況では、日本車を輸出するどころか、日本人も中国製のベンツやテスラを買う時代になって日本車に競争力がなくなる日は近く、リーダーが馬鹿で方針を間違うと大きな負の影響があるということで、家電も輸出どころではなくなっているだろう。
 なお、*7-6のように、フランスは、「パリ協定」の目標達成に向けてCO2排出削減計画を発表し、その柱の一つに2040年までのガソリン車・ディーゼル車などのCO2排出車の販売禁止方針を明らかにしたそうだが、これはオランダやノルウェーなどの欧州各国に広がりつつあり、都市の空気をきれいにする。また、インドも2030年までに販売する車をすべてEVにする計画で、これらによってEVの購入コストがガソリン車より安く、デザインも豊富になるのは、部品の数と仕組から考えて当然だ。また、EVを含めた再生可能エネルギーによる分散発電も進むと思われる。日本には、大量の燃料を輸入して多額の燃料費を外国に支払いながら、消費税率を引き上げるのが財政健全化策だと主張している人が多いが、これらの人々は消費税率引き上げを自己目的化しているとともに、思考停止が甚だしいのである。

   
   2017.7.6      2017.7.6    2017.7.6       2017.7.6   
   読売新聞       毎日新聞     日経新聞        日経新聞

(図の説明:日本は乗用車・家電の輸出を増やすために食品を犠牲にしているが、これは1980~90年代の新興国が十分に工業化されていなかった時代のスキームだ。今後は、世界では食品が不足し、エネルギーに化石燃料は使わなくなるのだが、このように何十年も止まったままのカビが生えたような古い発想しかできないのが、日本の行政の致命的欠陥なのである)

*7-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170706&ng=DGKKZO18529550W7A700C1MM8000 (日経新聞 2017.7.6) 日欧EPA、閣僚級協議で大枠合意、首脳きょう宣言
 日本政府と欧州連合(EU)は経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を6日の首脳協議で宣言すると決めた。岸田文雄外相は5日午後(日本時間同日夜)、訪問先のブリュッセルでマルムストローム欧州委員(通商担当)との協議後、「閣僚間で大枠合意の達成を確認できた」と表明した。日欧間で関税がなくなる品目は全体の95%超に達する見込み。世界の経済・貿易の3割を占める大経済圏が誕生する。大枠合意した内容は、6日の安倍晋三首相とトゥスクEU大統領との首脳協議で正式に決める。EU高官は「最終的な合意には数カ月かかる」と語り、今回の大枠合意で詰めきれなかった部分を含めた最終合意は、年内に実現できるとの見通しを示した。首相は5日の欧州歴訪出発前に「日欧EPAはアベノミクスの重要な柱だ」と強調。日欧EPAの大枠合意をテコに、米国を除く11カ国での環太平洋経済連携協定(TPP)の発効を目指す「TPP11」の交渉進展にもつなげたい考えだ。欧州側も7日から独ハンブルクで始まる20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、自由貿易を重視する姿勢を強調するため大枠合意を急いでいた。岸田氏は協議後、記者団に「大枠合意によって保護主義的な動きのなかで世界に前向きで大きなメッセージを送ることができる」と意義を強調した。「日・EUが世界に範を示すに足る内容だと自負している」とも述べ、日欧が自由貿易を主導していく考えを示した。大枠合意の内容は首脳協議後まで明らかにされない。これまでの交渉で日欧が貿易品目の95%超で関税を撤廃することになった。これはTPPと同程度の自由化水準だ。関税撤廃する品目のうち、交渉が難航したのは欧州産チーズと日本産乗用車の扱いだったが閣僚級協議でメドがついた。欧州側が市場開放を求めたチーズは、日本側が欧州産チーズに低関税で輸入する新たな枠を設け、枠内の税率を15年かけてゼロにする見通し。欧州側は、日本車にかける関税(最高10%)を協定発効後7年かけて撤廃する方針となった。このほか、日本側は欧州産ワインにかかる関税(ボトルワイン1本で約93円)を即時撤廃する方針。欧州産の豚肉やパスタ、木材などの関税も削減・撤廃でほぼ決着し、欧州側も日本産の緑茶・日本酒にかける関税を即時撤廃する。大枠合意後も、引き続き日欧間で協議を続け、年内には最終合意する方向。協定が発効すれば日本の消費者にとっては欧州産ワインやパスタ、チョコレートを今よりも安く買えるようになる。一方、日本から欧州には自動車や日本酒を売りやすくなる。

*7-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170706&ng=DGKKASDZ05IDT_V00C17A7TI1000 (日経新聞 2017.7.6) ボルボ、全車種電動に 有力メーカー初、19年、環境対応でEV・ハイブリッド集中
 スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは5日、2019年以降に発売するすべての車を電気自動車(EV)やハイブリッド車などの電動車にすると発表した。世界中で厳しさを増す環境規制や消費者ニーズの変化に応える。世界の自動車大手が進めるガソリンやディーゼルなど既存エンジンの搭載車からEVなどへの移行がさらに加速しそうだ。ボルボ・カーのホーカン・サムエルソン最高経営責任者(CEO)は声明で「(ガソリンやディーゼルなどの)内燃機関の時代の終わりを意味する」と述べた。有力自動車メーカーで、長期目標を除いて「脱内燃機関」を表明したのはボルボ・カーが初めて。5日の記者会見で同CEOは「ボルボ・カーにとって非常に重大な決断であり、戦略的な転換」と強調した。25年までに電動車両を累計で100万台販売する計画。16年の世界販売台数は53万台。既存のエンジンを搭載しない純粋なEVは、19~21年までに5車種を発売する。EVや家庭などで充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)、バッテリーとモーターを補助に使う「マイルドハイブリッド」と呼ばれるタイプなどすべての品ぞろえを構成する。価格は高級車と同水準になるが「ディーゼル車とは勝負になるレベル」という。サムエルソンCEOは「電動車両へのニーズは強い。消費者の現在と将来の需要に応える必要がある」と強調した。背景にあるのは米テスラの台頭だ。ドイツでは1~6月の販売台数は前年同期の約2.4倍。月末からは400万円程度の廉価版EVの納車を始める。ボルボ・カーは対抗策として6月、傘下の高性能車部門「ポールスター」をEV専用ブランドとして立ち上げると発表。21年までに投入する5車種のうちポールスターのEVは2車種含まれる。EVのネックとされていた航続距離が短いという課題は、電池技術の進化でクリアされつつある。価格面でも18年に欧州でのEV保有コストはディーゼル車と並ぶとスイス金融大手UBSが試算している。充電インフラ不足という課題は残るが、数年前に業界で予測されていたより早く普及の条件はそろいそうだ。すでに最大のEV市場となっている中国の攻略も狙いの一つだ。ボルボ・カーは現在は商用車主体のボルボから分離され、米フォード・モーターによる買収を経て10年に中国の浙江吉利控股集団の傘下に入っている。中国は近く「NEV規制」と呼ばれる規制を導入する。EVやPHVの市場は急拡大するとみられ、親会社と連携して中国での販売拡大を狙う。フォルクスワーゲン(VW)やダイムラー、BMWの独大手3社も、25年に販売台数の最大25%をEVなどの電動車両にする計画を掲げる。ただ、独大手の現在の事業の柱はディーゼル。EVへの移行はエンジンや変速機をつくる工場の雇用問題に直結するため、急激な移行は難しい。

*7-3:http://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20170706&c=DM1&d=0&nbm=DGKKASDZ05IDT_V00C17A7TI1000&ng=DGKKZO18527410V00C17A7TI1000&ue=DTI1000 (日経新聞 2017.7.6) 大手、構造転換に時間 部品産業への影響懸念
 日欧米の自動車大手は動力機構について、当面は全方位で開発を進める。トヨタ自動車は2050年をめどにエンジン車をほぼゼロに、ホンダは30年に3分の2をハイブリッド車(HV)を含む電動車に置き換える構想を描くが、ボルボ・カーと比べると転換のペースは遅い。構造転換に二の足を踏む背景には産業の裾野の広さがある。経済産業省はガソリン車に必要な部品点数が約3万個としたときに電気自動車(EV)では約4割の部品が不要となり、約1万8900個で構成すると試算する。トヨタやホンダでは「ティア1」と呼ばれ自動車メーカーと直接取引する1次部品メーカーが数百社にのぼるとみられる。急激な事業構造の転換が部品メーカーの収益に与える影響は大きい。エンジン部品を手掛ける大手メーカー首脳も「自動車分野に限らず新たな収益源を育成しなくてはならない」と身構える。トヨタやホンダなどは燃料電池車(FCV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、HV車などの開発も進める。新興国市場での展開などを踏まえると、幅広い動力機構を持つことも成長につながるためだ。独フォルクスワーゲン(VW)は今後5年間に電動化技術に90億ユーロ(1兆1000億円)を投じ、25年のEV比率を20~25%にする計画。米ゼネラル・モーターズ(GM)もEVを投入しているが世界販売における電動化比率など中長期的な目標は明示していない。

*7-4:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170706&ng=DGKKASDZ05IBS_V00C17A7TI1000 (日経新聞 2017.7.6) EV中国生産へ800億円投資 ダイムラーと北京汽車
 独ダイムラーは5日、中国国有自動車大手の北京汽車集団と共同で中国で電気自動車(EV)を生産するため50億元(約835億円)を投資すると発表した。このうち数百億円規模をEVの肝となる電池の工場建設にあてる。世界に先駆けてEV市場の拡大が見込まれる中国で、存在感を高める狙いだ。高級車「メルセデス・ベンツ」を生産する合弁会社、北京ベンツで2020年までにEV生産を始める。ダイムラーがドイツ国外に電池工場を造るのは初めて。研究開発のための施設も用意する。

*7-5:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170706&ng=DGKKASDZ05HU0_V00C17A7TI1000 (日経新聞 2017.7.6) 太陽光再生、起点はテスラ 売電偏重、市場にゆがみ
 太陽光発電の国内最大級の見本市「PV Japan」が5日、横浜市内で開幕した。目玉の一つが米テスラの出展だ。日本の太陽光市場は固定価格買い取り制度の機能不全で低迷が続く。自動車のほかエネルギー分野でも世界の産業秩序を壊しつつあるテスラの上陸は、日本市場再生の起爆剤になるか。
太陽光パネルが立ち並ぶ見本市会場のど真ん中。電気自動車(EV)が置かれたテスラのブースには終日、人だかりができていた。ブースを訪れた大手電機メーカーの担当者が驚いたのはテスラが提示した家庭用蓄電池の価格だ。販売時期は未定だが、予定価格は約70万円。国内で現在普及する製品の4分の1の水準になる。住宅などの屋根に取り付けた太陽光発電が機能するのは日中のみ。雨の日や夜間に家庭の電力を賄うには蓄電池が欠かせない。テスラの説明員は「太陽光発電を自家消費や地産地消のために使う動きが日本でも始まる」と話した。米国ではエネルギー分野でもテスラの存在感が高まっている。昨年は太陽光パネルメーカーのソーラーシティを買収。EVと太陽光、蓄電池のセット売りで攻勢をかける。太陽光や蓄電池は環境意識の高いユーザーが多い点でEVに近い商品だ。EVの本格普及後に、充電の時間帯が集中し電力不足を引き起こすリスクも蓄電池があれば緩和できる。3つの商品をEVの販売店で直販するのもテスラの特徴。機器の設置工事はソーラーシティの社員が担当する。無駄なコストを徹底して省き、蓄電池の価格を米国の競合品と比べ半分以下に抑えた。デザインにこだわった太陽光パネルは投資回収に約10年かかる価格設定ながら、予約が殺到し今注文しても納入は来年以降という。一方、日本市場は個人の需要がけん引する米国とまったく違う景色になっている。その原因が2012年に始まった太陽光による電力を一定価格で買い取る制度。高い価格が設定され、売電目当てのメガソーラーが急増した。パネルの市場は急拡大したが、一般家庭や工場、ビルの自家消費向けの需要の開拓が遅れるゆがみが生じた。その後、制度への批判が高まり買い取り価格が下落。発電所の設置基準も厳しくなり、市場は一気に冷え込んだ。16年は米国や中国、欧州など世界の主要国が軒並み成長するなか日本だけが前年割れ。太陽光発電協会の増川武昭事務局長は「20年ぐらいまで下降トレンドは続く」と話す。世界を追いかけるには政策頼みでない地道な需要の開拓が欠かせない。見本市では三菱電機が自家消費用にEVの蓄電池を使うシステムを提案。京セラは太陽光で発電した電気の需給を効率的に調整するシステムを展示した。テスラが運営する日本の店舗は東京、大阪など6カ所のみ。蓄電池や太陽光の販売を広げるにはまだ手薄な体制だ。しかしテスラが本気で開拓に乗り出せば市場の再生にも弾みが付く。そのためにも買い取り制度に依存しない市場環境の構築を急ぐ必要がある。

*7-6:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HHP_X00C17A7000000/?n_cid=NMAIL002 (日経新聞 2017/7/7)フランス、EV社会へ大転換 ガソリン車禁止の余波
 フランス政府が6日、2040年までに国内のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を明らかにした。自国に世界大手のメーカーを抱える国が、ガソリン車禁止を明確に打ち出したのは初めて。実はフランスに似た動きは欧州やアジアでも相次ぐ。同日には40年時点で全世界の新車販売に占める電気自動車(EV)比率が5割を超えるとの予測も出た。電動化の流れが一段と加速する。
■G20直前、マクロン流のエコアピール
 仏のユロ・エコロジー相が6日に記者会見し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成に向けた、二酸化炭素(CO2)排出削減の計画を発表した。柱の一つが、40年までのガソリン車など走行時にCO2を排出する車の販売禁止。さらに22年までに予定する石炭火力発電所の停止なども着実に進め、50年までに国全体のCO2排出量を差し引きゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すという。7日からはドイツで20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる。マクロン仏大統領は就任以降、パリ協定からの離脱表明や保護主義的な主張を続けるトランプ米大統領に対抗し、メディアを意識し情報発信をしてきた。トランプ氏も参加するG20を前にした、「マクロン流」の広報戦略の一環とみるのが自然だ。産業界への影響は大きい。フランスはルノーとグループPSAの二大メーカーが本社を置き、トヨタ自動車や独ダイムラーも工場を構える。16年の乗用車販売台数は約200万台と、ドイツ、英国に次ぐ欧州第3の規模だ。仏自動車工業会(CCFA)によると、自動車産業に従事するのは約20万人、関連産業も含めると約230万人に達する。フランスは欧州ではEV普及に熱心なことで知られるが、限界がある。17年上半期の新車販売ではガソリン車・ディーゼル車が95.2%を占めた。ハイブリッド車(HV)は3.5%、EVは1.2%にとどまるのが実情だ。ルノーのEV「ゾエ」は欧州市場のEV販売ランキングで常に上位に位置する。だが、市場全体に占める存在感は小さく、収益貢献もまだ先だ。ユロ氏も、国内自動車メーカーなどへの影響は「厳しい」と認めた。同時に、国内メーカーは他社に先駆け変革をすることができると期待を示した。仏政府はルノーとPSAの大株主で、官民連携で戦略転換を進めやすい面はある。
■各国に広がるガソリン車販売禁止
 欧州ではCO2排出抑制と、都市部の大気汚染対策の両面からディーゼル車などへの逆風は強まる。オランダやノルウェーでは、25年までにガソリンやディーゼルを燃料にする内燃機関の車の販売を禁止する動きがある。ドイツも同様のうねりがある。連邦参議院(上院)は昨秋、30年までにガソリン車などの車の販売を禁止する決議を採択した。連邦議会(下院)で法案が成立したわけではなく、ドブリント運輸相も決議を「非現実的」と評した。決議に拘束力はないが、欧州最大の自動車大国でさえこうした議論が公にされるのが現実だ。アジアにもこの波は及ぶ。代表がドイツを抜き世界4位の自動車市場になったインド。ゴヤル電力・石炭・再生可能エネルギー相は4月、「30年までに販売する車をすべてEVにする」と野心的な計画を表明した。EVに一気にシフトして自国産業を育成しようという狙いで、中国でも似た政策が打ち出されている。メーカー側の動きも急だ。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は2日、初の量販EV「モデル3」の納車を今月末から始めると表明。ボルボ・カー(スウェーデン)は5日、19年以降に販売するすべての車をEVかHVにすると発表した。すでにルノーは充電1回の航続距離を400キロメートル(欧州基準)に伸ばしたEVを発売。18年には独フォルクスワーゲン(VW)傘下の独アウディと独ポルシェが500キロメートルを走れるEVを投入する予定だ。
■「20年代後半、ガソリン車より安く」
 調査会社のブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス(BNEF)は6日、40年時点の世界の乗用車販売に占めるEV比率は54%に達するとの見通しを発表した。従来予想の35%から大幅な上方修正だ。新たな予測では20年時点のEVは全体の3%、25年では8%。その間に電池価格の下落と容量の増加が進み、「25~29年までにはEVの販売価格が内燃機関の車より安くなる」とみる。5月にはスイス金融大手UBSが、欧州では18年時点でEVを購入した場合のトータルコストが、ガソリン車と対等になるとのリポートを出し、業界で話題を呼んだ。ただ、これはEVを最後まで乗っての計算。BNEFの予測では、20年代後半にEVを店頭で買う時点から競争力を持ち、普及のハードルが一段と低くなる。BNEFは市場別の40年の新車販売のEV比率も公表し、欧州が約67%、米国58%、中国51%の見通し。「早くEV採用を進めた国は40年にはリーダーになる」と指摘し、具体的にノルウェー、フランス、英国の名前を挙げた。40年には世界の路上を走る車の33%がEVになるという。同社シニアアナリストのサリム・モーシー氏は「EVは確実に力強く成長するが、世界規模でさらに多くの充電インフラ投資が必要になる」と指摘する。EV充電の用途もにらんだ、再生可能エネルギーなど分散型電源の整備など関連投資の動きも活発になりそうだ。


<人口減少時代の労働力―農業の事例から>
PS(2017年7月10日追加):*8のように、農業分野の労働力不足を解決するために、沖縄県は国家戦略特区制度に基づき人材派遣業者と雇用契約を結んだ外国人労働者の受け入れを検討しているそうだが、これは沖縄県や農業だけの問題ではないため、日本全国で解禁すべきだろう。そうすれば、外国人労働者も日本人労働者と同様の柔軟な労働条件で働くことが可能となり、農林漁業の人手不足を緩和して生産拡大に繋げることができる。また、労働にも難しさのさまざまなレベルがあるため、雇用対象となる外国人は、その仕事ができる人を派遣してもらえばよく、技能実習制度で2年以上現場実習したことを要件にする必要はないと思われる。

*8:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-531175.html (琉球新報 2017年7月9日) 経済:農業に外国人就労、県が検討 人手不足解消図る 国家戦略特区活用 
 沖縄県内農業分野で労働力不足が課題となっていることを受け、県が国家戦略特区制度に基づいて外国人労働者の受け入れを検討していることが8日までに分かった。農業を学ぶ技能実習生として外国人を受け入れる従来の制度に比べて作業内容に制限がなく、農閑期には一時帰国もできる。植え付けや収穫期など人手が必要な時期に限った雇用が可能となり、農家の負担軽減や農業生産の拡大につながることが期待される。外国人労働者の農業就労を認める制度は、6月に国家戦略特区法が改正されて導入が決まった。作物は指定せず、繁忙期のキクやサトウキビを想定する。外国人労働者は「特定機関」の認定を受けた人材派遣業者と雇用契約を結び、高齢化や大規模化により労働力を必要とする農家に派遣される。農家が直接雇用していた「技能実習生」制度と比べ、複数の農家で働くことが可能になる。できる農作業の制限がなくなるほか、農作物の加工、販売もできるようになる。雇用対象となる外国人は、技能実習制度で2年以上現場で実習した「技能実習2号」の修了者らを対象にする見通しで、即戦力として働くことが期待される。沖縄は2014年に国家戦略特区に指定されており、観光分野や区域限定保育士事業など4件で活用している。農業分野で労働者を受け入れるには、新たに区域計画案を策定して国に申請する必要がある。現在、国は9月末までの改正法施行を目指し、細かな受け入れ条件を定めた政令や指針を定めている最中だ。県民の雇用に影響が出ることや、外国人が失踪するなどの事態も考えられる。農水部は労働政策を所管する商工労働部や、県警とも協議を進めていく考えだ。県農林水産部の島尻勝広部長は「外国人の就労解禁は関係機関からも要望が寄せられている。関係機関と連携を取って有効に活用したい」と語った。

<先が見えない日本のリーダー>
PS(2017年7月11日追加):東芝がウェスティングハウス(WH)の買収で大きな損害を受けたにもかかわらず、今度は三菱重工が経営不振に陥った原子炉製造会社「アレバNP」の買収に15%出資し、出資比率を最大で19.5%に上げるそうだ。ここまでくると、日本企業(特に重電会社)の経営者は先が見えず、ハイリスク・ローリターンの事業に大金を出し、経営方針に社会貢献や安全運転という哲学がなく、大損ばかりして地球上から消えていくため、困ったものである。

*9:http://qbiz.jp/article/113980/1/ (西日本新聞 2017年7月11日) 三菱重、最大19・5%出資 仏原子炉製造会社
 フランス電力は10日、同国の原子炉製造会社「アレバNP」の買収に三菱重工業と地元のエンジニア大手アシステムが参加すると発表した。三菱重工は15%出資し、出資比率は最大19・5%に上がる可能性があると説明した。アレバNPはフランス原子力大手アレバの子会社。アレバが経営不振に陥ったため、フランス電力が救済する。アシステムは5%を出資する。フランス電力は昨年11月、アレバNPの全株取得額は25億ユーロ(約3250億円)となり、51〜75%を出資すると公表していた。一連の出資手続きは年内に終えることを目指す。買収後の社名は「ニューNP」となる。

<新しい技術の障害を突破できない日本企業>
PS(2017年7月13日追加):燃料電池車は水素を燃料とするため、①走行時に水しか出ず、排気ガスによる公害がない ②再生可能エネルギーで水を電気分解すれば、エネルギーの100%自給が日本でも可能である のに、輸入した化石燃料から水素を作ろうなどと考えること自体、意味が分かっておらず、化石燃料から水素を作る技術開発への人材の投入や費用は無駄だったのだ。そして、これは、試行錯誤などしなくても、ちょっと考えればわかることである。
 また、いつまでも水素の製造費や運搬費が高いなどと言い続けて改善策を思いつかないのも努力と工夫が足りず、水を電気分解して水素を作れば酸素もできて販売可能なため、今後、燃料電池車が増えて混雑した道路が低酸素状態になることも考えられるので、車内の酸素濃度を一定に保つためや療養中の患者などのために、副産物の酸素も売ればよいだろう。
 なお、今日の日経新聞社説記事には「電気自動車を普及させるためには原発が必要だ」などと書かれていたが、化石燃料よりも公害の大きな原発を使って水素燃料や電気を作ると言うのは、環境への配慮に欠けすぎており、安全不感症の領域だ。

*10:http://qbiz.jp/article/114143/1/ (西日本新聞 2017年7月12日) 風力発電使い水素燃料を製造 トヨタや神奈川県が新設備
 トヨタ自動車や神奈川県などは12日、風力発電と水を使って二酸化炭素(CO2)を出さずに水素燃料を製造する新たな設備を、横浜市で報道陣に公開した。2015年度に水素活用の可能性を探る実証プロジェクトを始めており、13日から新設備を本格的に運用する。実証プロジェクトは環境省からの委託で、期間は18年度までの4年間。事業費は計約20億円という。これまで水素の利用によるコストやCO2削減効果を燃料電池車のフォークリフト2台で検証してきた。今後は新施設から水素を供給し、横浜市と川崎市の工場などで計12台を稼働させる。燃料電池車は走行時に水しか出ないが、現在は化石燃料から水素を作るのが主流で、製造時にCO2の排出を伴うことが課題となっている。今回、横浜市の臨海部にある風力発電所内に新設した設備では、風力で得た電気で水を電気分解して水素を製造し、CO2は排出しないという。神奈川県などは従来のガソリンや電気で動くフォークリフトでの作業と比べ、80%以上のCO2を削減できると試算している。横浜市内で記者会見したトヨタの友山茂樹専務役員は、水素の製造や運搬の費用が高いことも課題だとして「どこまで価格を下げられるか検証したい」と説明した。

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2017.6.8 壊される平和主義、壊されそうな主権在民(国民主権=民主主義)、壊された基本的人権の尊重 (2017年6月10、11、14、15、19日に追加あり)
(1)壊される平和主義
 自民党が、*1-1のように、憲法9条1項・2項を残して自衛隊の存在を新たに憲法に明記する方針で改憲の原案づくりに向けた作業をスタートさせたそうだが、私も、憲法・安保基本法・自衛隊法等の個別法と合わせて法体系を整理し、自衛隊の存在から安全保障の全体像にまで及ぶ総合的な議論をすることが必要だと考える。その理由は、国民が知らないうちに、自ら平和主義を壊して危険な社会を作るという事態を招かないためである。

 しかし、我が国では、現在のように自衛隊への文民統制が定められていても、自衛隊出身の政治家が防衛大臣を務めることもあり、これはいろいろな意味で文民統制のうちに入らないと思われるため、運用にも気を付けるべきだ。

 また、*1-2に、「①憲法の理想と現実の間には隔たりがあるが、現実を理想へと近づけることこそが正義の姿である」「②だから九条の平和主義を高く掲げよ」と述べ、「③被爆国日本の役割、不戦の国の誇り、自衛隊らしい人助け、非戦は国家戦略である」「④戦後七十年余の長きにわたって戦争をせず今日に至ることのできたのは、それが国民多数の願いであり、願いの象徴的文言が九条である」と書かれているが、私は、①は全くそのとおりで、現実を理想に近づける努力をするのが当たり前であるにもかかわらず、現在は「理想と現実は異なる」として理想を諦め、現実に妥協することが正義のようになっているのが問題だと考える。さらに、②③のように、非戦はまさに国家戦略であり、④のように70年以上に渡って戦争をせずに今日に至ったことが、破壊や武器等への後ろ向きの支出がなく、我が国が富を蓄積できた大きな理由だと考える。

 そのため、日本国憲法・安保基本法・自衛隊法等の個別法を総合して、自衛隊の存在から安全保障の全体像に及ぶ中身のある総合的な議論をすることが必要だ。

(2)壊されそうな民主主義(主権在民=国民主権)
1)有権者に投票根拠となる事項を開示するよう公職選挙法を改正すべきこと
 *2-1に、「①国政選挙と首長選では、法定はがきやビラ以外にマニフェストの冊子が配布可能になったが、地方議員選挙ではマニフェストを配れない」「②新たな配布物が増えると資金力による候補者間の格差が生じるのが慎重論の根拠」「③民進党は2015年に公選法改正案を国会に提出し、自民党は2019年の統一地方選には間に合わせるが、この都議選での解禁は難しいとした」と書かれている。しかし、有権者に候補者の公約や人となりを正確に知らせることは、誰に投票するかを決める上で、最も重要なことなのである。

 しかし、①については、ビラは集会に集まった人にだけ配れるのであって、どこででも配ってよいわけではないため、集会で大人数を集めたり、組織的にボランティアを行う団体(≒政策によって利益誘導される団体)に支援されている候補の方が有利である。また、②は、資金力とビラやマニフェストの配布場所は関係なく、ビラに公約を書けば追加費用はかからないため、屁理屈にすぎない。そのため、③のように、民進党が公選法改正案を国会に提出しても、自民党はなるべく変えたくないのだと思われる。

2)高齢者を1人の有権者と考えないとする暴論の出現
 *2-2に、1964年生まれ(ゆとり教育世代)の京都大博士(経済学)で、公共経済学・人口経済学専門と標榜する岡本岡山大教授が、①経済学的に育児支援と年金削減が望ましい ②全体利益ある政策も現選挙制度では否決される(これがポピュリズムと呼ばれる) ③そのため、余命投票方式が効果が大きいが導入への壁が高い として、根拠薄弱で自信過剰な暴論を書き連ねておられる。

 私が、*2-2を、根拠薄弱で自信過剰だと書く理由は、①で「育児支援と年金削減が望ましい」としているのが、社会保障間の予算のやり取りしか考えられない厚労省の算術を基にした政策に乗っているにすぎず、公共経済学・人口経済学を専門とする京都大卒経済学博士の大学教授が調査・分析をして得た結果とはとても思えないからである。さらに、②のように、全体利益を口実にして個人の権利をないがしろにする政策が現選挙制度で否決されるのをポピュリズムと評しているのは、稚拙な論理をふりかざしての独裁であり、民主主義の否定にすぎない。

 また、①には「経済学的に」とも書かれているが、*2-4のように、これからの経済成長の源泉は人口で多数を占める高齢者の需要に応える財・サービスの開発と生産で、*2-2は経済学的にはマイナスであり、日本の経済学者はこの程度かと思わざるを得ないのである。

 そして、その結果、③のように、余命投票方式の方が効果は大きいが導入への壁が高いため、ドメイン投票方式や世代別選挙区制度を組み合わせるのがよいとして、*2-3の日本国憲法第15条「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という条文とその内容の価値を無視している。つまり、日本では、日本国憲法も年金・医療・介護の重要性も理解しておらず、単純な算術しかできない人が経済学の専門家として公共経済学・人口経済学専攻と称しているのが、最も大きな問題なのである。

3)*2-2の文章の稚拙さについて、具体的に述べる


 2016.9.20  家計収入と消費支出の推移    出生数と      年齢別潜在的
  日経新聞   総務省家計調査報告   合計特殊出生率の推移  労働力率と就業率

(図の説明:政府は物価上昇を目的として異次元の金融緩和を続け、円安にもなったが、一番左のグラフのように物価はあまり上昇しなかった。その理由は、物価上昇・利子率低下・消費税増税・社会保障の負担増・給付減で、65歳以上の人が人口に占める割合が27.3%になっている我が国の高齢者の可処分所得を減少させたからである。また、2014年4月から消費税が8%に上げられたため、左から2番目のグラフのように、2014年5月以降の家計収入・消費支出はマイナスとなり、消費税増税や社会保障の負担増・給付減は、福利を低下させ経済にも悪影響を与えている。さらに、人口における高齢者の割合が増加した理由は、右から2番目のグラフのように、第二次世界大戦後の第一次ベビーブームの後、国の家族計画によって合計特殊出生率がゆるやかに低下し始め、ベビーブーム世代が出産期を迎えた1965~75年の第二次ベビーブーム期に出生数は増加したものの、合計特殊出生率は一貫して下がっているからだ。合計特殊出生率が一貫して下がった理由は、戦後教育を受けた女性の社会進出が増えても、厚労省が育児に対する社会的支援を行わず、多くの女性が結婚や出産で正規の仕事を辞めた後にはパートしか仕事がない状態が続いたからで、それにより女性は結婚や出産を先延ばししたり、諦めたりし、その状況が、一番右のグラフのように、今でも女性は労働力率が低く、M字カーブがあることに現れている)

   
年金に関する論戦    2016.11.2東京新聞     2016.1.28    2016.10.21 
                           朝日新聞     佐賀新聞

(図の説明:2007年度の年金制度見直し時に、国民がもらえる年金額の確定(=政府債務の確定)のために、年金特別便や年金定期便を提案したのは私なのでよく知っているのだが、その時挙げられた①年金制度の不合理 ②不正免除など年金保険料回収の杜撰 ③年金積立金の運用における杜撰 ④管理の杜撰 等々の問題は、いまだに実質的には改善されていない。それにもかかわらず、積立金が足りなくなると少子高齢化を理由として給付減・負担増を言い出すのはやめるべきだ。また、年金定期便で確認された金額から減額するのは契約違反であるにもかかわらず、左から2番目の図のように、賃金か物価のどちらかが下がれば、その低い方に合わせて年金支給額を下げる変更は、(子どもの世話にならずに)年金生活をしている高齢者の生活設計を破壊する。さらに、年金受取額が多い厚生年金には正規労働者の会社員と公務員しか入れず、非正規労働者や無職者が入る国民年金は自営業者向けに設計されたもので定年を想定していないため、負担額が大きく給付額は小さい。その上、年金支給は保険料を支払った人すべてに行われるのではなく25年以上支払った人に対してのみで、2017年8月1日からは10年以上であれば支給されることになったものの、10年以上支払わなければもらえないというのもおかしい)

 *2-2の文章は、学位論文だとしても落第だ。何故なら、「①巨額の政府債務を抱えて財政再建が急務であり、プライマリーバランスの黒字化を当面の目標とするが、年金、医療などの社会保障給付が拡大する半面、若年の意見が政治に反映されにくい」として、 “当面の”プライマリーバランス黒字化を目標とし、これまで長期間かけてできた政府債務の原因究明をせず、若者に寄り添うふりをしながら社会保障給付を削減することを目的とする文章であり、真実に基づいて問題を解決しようという姿勢が全く見られないからである。

 真実は、これまでの政府債務の増大は、景気対策と称して支出した膨大な無駄遣いによるものだ。また、年金・医療・介護などの社会保障は契約により保険料を徴収して給付しているものであるため、給付時に足りなくなった金額は厚労省の杜撰な管理・運用により積立金が足りなくなったことが原因で、そうなった真の原因を追究して改善すべきなのである。

 また、*2-2の「②分析の結果、育児支援の促進政策と年金給付の削減政策はともに経済学的に望ましい政策であることが示された」と書かれているのは、突然、結論だけが出てきて根拠が書かれておらず、実際には、日本だけでなく世界で人口に占める割合が増える高齢者の年金・医療・介護給付を減らすことが経済学的に望ましいことなどあり得ない。

 その後、「③“無限先”の将来世代の効用までを考慮した上で、経済厚生全体のパイが拡大するため、世代間での適切な資源配分によりすべての世代が改革前と同じか、改革前よりも良い状態に移行できる」として、突然、時間を“無限先”にして出生率上昇によるパイの拡大を効用として挙げている。こうすれば“無限先”には人口が増加してパイが拡大するという馬鹿なモデルを想定しているが、このように個人を犠牲にすることを何とも思わず、老後が保障されない国で、支出ばかりが多い子育てをするよりも、正社員として働き続けて貯蓄しておかなければ自らの生活が危うくなるため、考えのある人ほど出生率は低くなるだろう。

 さらに、「④少子高齢化・人口減少が急速に進展する中、少子化対策を拡充する必要性が認識されているが、日本の家族政策に対する公的支出は国際的にみて低水準」というのは、1970年代後半から長期的に起こってきたことで、厚労省がそれこそ長期的視野で対応してこなかったまさに失政の結果である。そのため、何故、そのような怠惰なことを続けてきたのかを徹底して原因究明し、改善しなければ解決しないのだ。

 にもかかわらず、「⑤人口比率の高い高齢者の政治への影響力増大は、世代間不公平につながり、若者の政治的無関心を引き起こしている可能性があるため、シルバー民主主義に弊害がある」というように、高齢者に一票の選挙権があるのが問題だという違憲の結論を導き出している。このように変に若者を甘やかし、若者のためにならない議論のシャワーを浴びせられて育った若者が、成長すれば正義感にあふれた社会に役立つ人材になるということはあり得ないため、モチベーションが高くてやる気にあふれ、高齢者に親切な外国人労働者を導入した方がずっとよいというのが、今後の日本が辿る道になる。

 なお、このように、厚労省の重大ミスを隠して官にはミスがないと強弁し、屁理屈を付けて国民を分断しながら国民にしわ寄せするという発想は、*2-5のように、憲法に天皇を元首として位置付けようとする昔帰りの発想をする人たちが、(特に自民党)政治家の中に多いことにも起因している。何故なら、官は選挙で選ばれるのではなく天皇の官吏であって判断ミスなど犯すわけがなく、官が犯したミスは国民か政治家が悪いため、問題とされた時点でたまたま大臣をしている政治家を引責辞任させ、国民の溜飲を下げればよいという発想になるからだ。

 もちろん、官の走り使いとして形だけの民主主義を演じている政治家は、本当の意味での国民代表ではないが、官に都合のよい政治家が官によって選挙の便宜を図られることは多く、回を重ねて当選した人が大臣や首相になるのである。また、日経新聞はじめメディアも官の太鼓持ちが多く、「言論の自由」「表現の自由」を標榜している割には真実で中身のある言論や表現は少ないため民主主義を下支えするには堪えず、国民はそれも見抜いて変えなくてはならない。

4)成長戦略が成果を出せない理由
 政府の成長戦略がなぜ成果を出せないのかについて、*2-4を土台にして説明すると、政府(特に官である経産省)は、成長戦略として二番煎じのAI・ビッグデータ・ロボットを活用して課題解決する社会の実現ばかりを掲げているが、そこには機械に対する狭い興味しか反映されておらず、国民の福利を増そうという発想がないからである。それは、最終需要者である国民の所得が減れば全体の需要も減るという経済学の基本原則を無視している。

 また、「日本経済の最大の課題は、成長力の強化と財政健全化の両立だ」と書かれているが、何故、経済成長(正しくは経済拡大)しなければならないのかについての考察がなく、国の経済拡大だけを目的としているようであり、国民の福利を無視している。さらに、ベビーブームがあったからには適正人口まで人口が減るのは当然で、その局面では経済拡大よりも個人の豊かさを増す財やサービスの提供の方が重要だという発想もない。その結果、「財政健全化には、消費税増税と社会保障の削減しかない」という算術(足し算と引き算のみ)に基づく愚かな政策提言しかできていないのだ。

 さらに、日銀による異次元の金融緩和による物価上昇は、消費税増税とあいまって人口に占める割合の多い年金受給者の実質所得を減らした。その上、社会保障の負担増・給付減がめじろおしであるため、日本経済の潜在成長率が2014年時点の0.8%台から16年後半には0.6%台まで下がったのは当たり前で、今後も高齢者の生活を締め付ければ締め付けるほど、人口の多くを占める高齢者に対応した新しい技術や製品開発は進まず、現在から将来にわたって世界で需要される財・サービスの開発を邪魔することになるのである。

 なお、自動運転車やEVも、日本発のアイデアでありながら抵抗勢力のため世界に出遅れて税収増の機会を失ったが、このようなことになる原因分析を行わずに、古い技術に大きな予算をつけ、官が作った法律を通しさえすれば実績をあげたなどと考えている政治家は、官の走り使いとして形だけの民主主義を演じている信念なき政治家にすぎない。

(3)壊された基本的人権の尊重
 「テロ等準備罪」と名を変え、表題と内容の異なる「共謀罪」法案が、自民党・公明党・維新の会の賛成多数で衆議院を通過し、現在は参議院で審議中だ。これに対しては、*3-1のように、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が懸念を表明し、それに対する菅官房長官の抗議に対して、「中身のないただの怒り」「内容は本質的な反論になっておらず、プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と批判するとともに、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調している。そして、私も、全くそのとおりだと考える。

 また、*3-2のように、衆院憲法審査会は2017年5月25日、「新しい人権」などをテーマに審議を行い、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に対し、野党の委員から「(新しい人権の一つとされる)プライバシー権の侵害で、違憲立法」などの批判が相次いだそうだ。しかし、日本国憲法は、第21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めており、プライバシー権は、1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法に規定されている権利であって、最近になって初めて認められた新しい権利ではない。

 そして、共謀罪の捜査で最も有力なツールとなる盗聴・盗撮については、*3-3のように、米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、現在はロシアに亡命中の米中央情報局のスノーデン元職員が、モスクワで共同通信と会見し、①NSAが情報監視システムを日本側に供与した ②日本政府は個人のメールや通話等の大量監視を行える状態にある ③「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は個人情報の大規模収集を公認することになる ④これまで日本に存在していなかった監視文化が日常のものになる として、共謀罪法案に懸念を表明した国連特別報告者ケナタッチ氏に「同意する」と述べたそうだ。

 その上、*3-4のように、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため政府が必要と言う共謀罪法案について、国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏は、「1)条約はテロ防止を目的としたものではない」「2)英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけではテロ防止にはならない」「3)新たな法案等の導入を正当化するために条約を利用してはならない」「4)非民主的な国では政府への抗議活動を犯罪とみなす場合があるので、イデオロギーに由来する犯罪は除外された」「5)現行法で条約締結の条件を満たさなければ、既存法の改正か新法導入で対応しなければならない」「6)条約はプライバシーの侵害に繋がる捜査手法の導入を求めていない」と述べ、条約を新たな施策導入の口実にしないよう注意喚起したそうだ。

 私は、ロンドンでテロが多発したとしても、英国と日本は歴史が異なる上、日本は自衛戦以外の戦争をしないため、他国のテロが日本での立法理由にはならないと考える。

 佐賀新聞は、2017年6月7日の記事で、*3-5のように、「民主主義社会において発言や行動の自由がいかに大切かをあらためて確認する必要がある」と述べている。確かに、「共謀罪」「特定秘密保護法」などは、「何を行えば罰になるのか」が曖昧で、憲法21条に違反しているが、これまでメディアや野党が行ってきた言いたい放題の言論も、疑惑どまりのくだらない人格攻撃が多く、民主主義を守るために体を張って行った言論や表現とはとても言えず、言論の自由や表現の自由で守られる価値のあるものだけだったわけではないため、猛省すべきだ。

 そのような中、*3-6のように、法律の専門家である日本労働弁護団が「衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明」を出している。また、*3-7のように、真宗大谷派《東本願寺》宗務総長の但馬氏も「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明」を発表しておられ、さらに、*3-8のように、カトリック団体も戦中の弾圧に言及して「共謀罪」法案の衆院通過に反対する声明を出しておられる。つまり、普段は温厚で熟考するタイプの方々が、歴史に基づいて次々と反対表明を出しておられるのは重視すべきだ。

 最後に、*3-9のように、国際ペンクラブのジェニファー・クレメント会長も、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が国会で審議されていることを受け、「共謀罪は日本における表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」と題する声明を発表しておられる。同法が成立すれば、日本における言論・表現の自由やプライバシーの権利は必ず脅かされる。しかし、それでも党議拘束だからと言ってすべての議員が党の決定に従うのであれば、日本には、国あって国民がない(人が主役でない)のと同様に、党あって議員がいないのであり、その「組織あって個人なし」の発想こそがわが国で最も大きな問題なのだ。

<壊される平和主義>
*1-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170601&ng=DGKKZO17153520R00C17A6EA1000 (日経新聞社説 2017年6月1日)9条論議は安保基本法を含め総合的に
 安倍晋三首相が火をつけた憲法9条の改正論議が広がりを見せている。自民党が改憲の原案づくりに向けた作業をスタートさせ、日本維新の会も調整を本格化。経済団体に加え、民進党の支持団体である連合も議論をはじめる。憲法施行70年、9条問題にわれわれ自身も真っ正面から向き合うときがいよいよ来たようだ。首相がこれまでに明らかにしている方向は、9条の1項と2項は残しつつ、新たに自衛隊の存在を憲法に明記するというものだ。自民党としての改憲案を年内にまとめ、2020年の新憲法の施行をめざすとしている。これは、自民党が野党当時に決めた12年の改正案を捨てて、公明党の主張である現行憲法をそのままにして必要なものを加える「加憲」の考え方に沿ったものだ。民進党の一部にも9条3項などのかたちで自衛隊の存在を明記する意見があるのもにらんでいる。自民党内では首相の唐突な見解表明を批判する声があるように、従来の議論と異なったものであるのは間違いない。そうだとしても、本社調査で51%の有権者が自衛隊の明記に賛成している世論の動向を踏まえた場合、しっかりした議論を通じて方向性を見いだしていくことが望まれる。必要なのは単に自衛隊を明記するのが是か非かといった形式的な憲法論ではなく、安全保障のあり方を含めた総合的な議論だ。そのとき参考になるのが12年当時、自民党が集団的自衛権の行使を容認する際に定めようとしていた国家安全保障基本法案だ。もし自衛隊を憲法上で明文化するのなら、自衛隊に対する文民統制、安全保障基本計画の策定といった同基本法案に盛り込んだ規定なども改めて検討すべきだ。憲法、安保基本法そして自衛隊法などの個別法と法体系を整理し、自衛隊の存在から安全保障の全体像にまで及ぶ議論が求められる。その前提として21世紀の国家のあり方を含めた中長期的なビジョンも必要になってくるだろう。9条改正消極論のひとつとして、目ぼしい成果があらわれていない成長戦略や規制改革などのテーマに政権の力を集中すべきだといった声があるのは事実だ。首相の宿願である改憲を実現するためにも、国民の多くが望む経済再生につながる政策を断行し、具体的な果実を示していく努力もまた必要になる。

*1-2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051502000118.html (東京新聞社説 2017年5月15日) 日本の平和主義 9条の精神を壊すな
 憲法記念日に、安倍首相が自民党総裁としてとことわりつつも、九条改正を唱えたのを聞き、皆さんはどう思われただろう。自衛隊の存在を書き込むだけなら認めていいと思われたか、それとも不安を覚えられたか。私たち論説室は今年の元日前後に「日本の平和主義」と題した連載型の社説を掲げた。安保法が成立し次にはどんな形であれ、改憲の動きが出てくる。そうなれば焦点は九条、日本の平和主義が危うくなると考えたからだ。連載の初回(十二月三十日)は、ずばり「憲法改正が来年の大テーマとなるでしょう」と書き出して、憲法の理想と現実の間には隔たりがあるが、現実を理想へと近づけることこそが正義の姿であると述べた。だから九条の平和主義を高く掲げよ、と。私たちのその姿勢は今ももちろん変わらない。連載は被爆国日本の役割、不戦の国の誇り、自衛隊らしい「人助け」、「非戦」は国家戦略であると続けた。訴えたかったのは、戦後七十年余の長きにわたり戦争をせず今日に至ることのできたのは、それが国民多数の願いであり、願いの象徴的文言が九条であるということだ。政治に知恵を絞らせもした。自衛隊はたしかに憲法の字句外にある。戦力不保持をいう憲法下で発足し、国連PKО(平和維持活動)の名の下に今は外国へも行く。しかしそれでも九条を侵しはしない。守るべきは専守防衛。他国の侵害はしない。首相は九条の一、二項、すなわち戦争放棄と戦力不保持を維持したうえで、自衛隊を認める明文を加えたいという。巧みな言い方である。しかし、そもそも歴代の政府も多くの国民もその存在を認めてきた自衛隊を、急いで書き込む理由は何なのか。しかも今の自衛隊は安保法により違憲濃厚な集団的自衛権を付与されている。展開次第では九条が歪(ゆが)められ、日本の平和主義は変質してしまうかもしれない。父や母、祖父や祖母、戦争体験者たちが命がけで守ってきた戦後日本の思いが霧消してしまう。キナ臭い現実をまだ見えぬ理想に近づけよう。現実の追認は未来への否認である。人類の正義は理想へ向かう行動にある。九条の精神を壊してはなるまい。

<壊される民主主義>
*2-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052202000114.html (東京新聞 2017年5月22日) 【政治】都議選で公約ビラ配れない 法改正、間に合わぬ見通し
 国政選挙と地方の首長選では公約が書かれた冊子やビラを配れるが、地方議員選では配れない-。東京都議選を前に、こうした公職選挙法の規制を見直すよう求める声が高まっている。だが、六月二十三日の告示が一カ月後に迫り、法改正は間に合わないとの見方が強い。国政選挙は二〇〇三年の公選法改正により、法定はがきやビラ以外にマニフェスト(政権公約)の冊子が配布可能になった。さらに〇七年の法改正で、地方首長選もA4判以下の一枚紙のローカル・マニフェストが配れるようになった。国政選挙や首長選に比べ、地方議員選は不特定多数に政策を訴える色合いが薄いのが実態。「新たな配布物が増えると、資金力による候補者間の格差が生じる」との慎重論も根強い。一方、政策本位の選挙に向け、地方議員選での解禁を求める声は強い。早稲田大マニフェスト研究所(マニ研)によると、〇六年から今年にかけて千葉、神奈川、長野など八県議会と東京都町田市、岐阜県多治見市など二十二市町議会が地方議員選での解禁を求める意見書を可決した。全国の地方議員でつくるローカル・マニフェスト推進地方議員連盟は昨年、都議選に間に合う法改正を求める決議を採択。学識者や弁護士でつくる選挙市民審議会も今年一月の中間答申に、地方版マニフェスト配布自由化を盛り込んだ。国会も放置しているわけではない。一六年の公選法改正の際、衆参の特別委員会は解禁について「速やかに検討を進める」と付帯決議。自民党は選挙制度調査会が全国地方組織にヒアリングを実施し、民進党は民主党時代の一五年に公選法改正案を国会に提出した。ただ、自民党関係者は「一九年の統一地方選には間に合わせるが、この都議選での解禁は難しい」と打ち明ける。都議会の定数一二七は、全国の地方議会で最多。都議選は「ビラが配布できない最も大規模な選挙」になる公算が大きい。

*2-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170505&ng=DGKKZO15995160S7A500C1KE8000 (日経新聞 2017.5.5) 経済教室:シルバー民主主義を考える(下)選挙制度の大胆改革急げ 、まず「世代別選挙区」導入を 岡本章・岡山大学教授
 現在の日本では「シルバー民主主義」の弊害が指摘されることが多くなっている。巨額の政府債務を抱えて財政再建が急務であり、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を当面の目標とするが、その達成は遠のくばかりだ。年金、医療などの社会保障給付が拡大する半面、少数派の若年層の意見が政治に反映されにくくなっている。また少子高齢化・人口減少が急速に進展する中で、少子化対策を拡充する必要性が認識されているにもかかわらず、日本の家族政策に対する公的支出は国際的にみて低水準のままだ。さらに高齢層の政治への影響力の増大は、世代間の不公平につながり、若者の政治的無関心を引き起こしている可能性がある。政策決定にあたっては、今生きている現在世代のみならず、子どもの世代、さらには今後生まれてくる将来世代への影響も考慮する必要がある。こうした問題を分析するため、筆者は乃村能成・岡山大准教授と共同で「人口内生化世代重複シミュレーションモデル」を構築した。そして政府の育児支援の促進政策と公的年金給付の削減政策が、各世代の生涯効用(人が商品やサービスを消費することで得られる満足度)に与える影響を定量的に分析した。その結果、政策の変更の影響は世代により大きく異なることが示唆された。これら2つの政策は1970~75年以降生まれの若い世代や将来世代の効用を改善する半面、それより前に生まれた世代や高齢世代の効用を悪化させる。本研究では、無限先の将来世代を含むすべての世代の効用を総合的に考慮して、改革案が全体の経済厚生(経済学的な「効率性」を表す)に与える影響を厳密に分析した。分析の結果、育児支援の促進政策と年金給付の削減政策はともに経済学的に望ましい政策であることが示された。無限先の将来世代の効用まで考慮したうえで経済厚生全体のパイが拡大するため、世代間での適切な資源配分によりすべての世代が改革前と同じか、改革前よりも良い状態に移行できる。問題は、全体にとって望ましい改革ではあるものの高齢者が損をするため、こうした改革案は政治的に実現されにくいことにある。そこで現行の日本の選挙制度の下でこれらの政策が政治的に実現可能かどうかについて検討した。育児支援の促進政策は、若い世代や将来世代の効用を改善する半面、高齢世代では税負担が増えるだけで受益がないために効用が悪化する。シミュレーションの結果、損得は2014年時点の44歳と45歳の間で分かれる。投票にあたって、改革により効用が改善する者は賛成票を、悪化する者は反対票を投じるものとする。現行の日本の選挙制度や有権者の各年齢での現実的な投票率の下では、圧倒的な差(20対45)で育児支援の促進政策は否決される(表参照)。公的年金給付の削減政策の政治的な実現可能性についても分析したが、ほぼ同様の結果が得られた。以上のように現行の選挙制度や現実的な投票率の下では、全体にとって望ましい政策(育児支援の促進・年金給付の抑制)が否決され、シルバー民主主義の弊害が如実に表れる結果となった。その理由として日本での高い高齢者人口比率、若者の低い投票率、および改革により効用が改善する選挙権年齢以下の若い世代と将来世代が投票に参加できないことが挙げられる。こうした問題を解決するには、子どもや孫世代の利益を尊重する高齢者の良識に期待するだけでなく、制度として若い世代の声を政治に反映させる仕組みを構築する必要がある。ここでは3つの選挙制度の改革案を取り上げる。まず「ドメイン投票方式」は、米国の人口学者ポール・ドメイン氏が考案したもので、投票権を持たない未成年に投票権を与え、親が子どもの代わりに投票する。次に「世代別選挙区制度」は、井堀利宏・東大名誉教授と土居丈朗・慶大教授により提唱されたもので、有権者を年齢階層別にグループ分けし選挙区を構成する。例えば30代以下を青年区、40~50代を中年区、60代以上を老年区とする。各グループから有権者数に比例した定数の議員を選ぶため、青年区の投票率が低くても必ず若年層を代表する議員を議会に送り出せる。最後に「余命別選挙制度(余命投票方式)」は、竹内幹・一橋大准教授により提唱されたもので、余命に応じて投票権に重みをつけ、若い人の一票を高齢者の一票よりも重くする。例えば20歳の有権者の一票を64票とカウントする一方、80歳の一票を10票とカウントすることが考えられる。ただし表をみると、シルバー民主主義を克服するには、3つの代表的な選挙制度改革案の中から一つを導入するだけでは不十分で、最もドラスチックな改革である余命投票方式とさらにもう一つ別の選挙改革を同時に実施する必要があることが示唆される。3つの改革案の中で、最も効果が弱いのは世代別選挙区制度だ。日本では既に少子高齢化の水準が深刻な状況にあり、そもそも高齢者と若者の人口比率自体が大変ゆがんだものとなっているからだ。余命投票方式の効果は大きいが、年齢により一票の価値が異なる。ドメイン投票方式では未成年にも選挙権を与える。劇的な変化を伴うため、導入へのハードルは高い。政治的な実現可能性の点から当面はまず世代別選挙区制度の導入から始めるべきだろう。この制度の導入を契機として現在の危機的な状況についての理解が深まり、子どもや孫世代の利益を尊重する機運が高まることも期待される。世代別選挙区制度の導入は理念的な話にとどまらない。東京都狛江市の内山恵一氏は民間企業を定年退職した後、市民団体に所属しながら、次世代のため同制度を導入すべく地元の市議会に働きかけている。漠然としたイメージの同制度を憲法上の問題に配慮しつつ、具体的で実用的な改革案に練り上げた。この案は現行憲法の下で実現可能であり、公職選挙法の改正で済むと考えられる。改革の実現は困難を極めているが、この案の存在が広く社会に認識されて、他の自治体にも論議が波及し、早急に改革に着手することを期待している。シルバー民主主義に伴う低水準の家族政策が子育て環境を悪化させ、さらに少子高齢化・人口減少の流れに拍車をかけることもその弊害として挙げられる。こうした悪循環を断ち切るために、大胆な発想に基づいた選挙制度改革を断行すべき時期に来ている。もはや時間的猶予はない。今すぐに実施しなければ、たとえ実現できても効果は限られたものになる。現在の日本では子どもを産み、親になる可能性のある女性の数自体が急激に減少しているからだ。選挙制度の改革には大きな痛みを伴うが、長期的な視野の下で全体の経済厚生が高まる経済学的に望ましい改革であることを認識してほしい。ともかく改革を実施するのが大事で、もし改革を実施できれば得られる果実は大きい。改革により経済成長が促進されるため、たとえ損失を被る高齢者へ損失分の補償をしたとしても、まだ余りある。若者世代にまん延する閉塞感を取り除き、時間軸の長い施策が実行可能となる。そして財政破綻や急激な人口減少を回避することにより、長期的に持続可能な社会を構築し、未来への展望を切り開くことが可能となるだろう。
<ポイント>
 ○経済学的に育児支援と年金削減望ましい
 ○全体利益ある政策も現選挙制度では否決
 ○余命投票方式は効果大だが導入へ壁高い
*おかもと・あきら 64年生まれ。京都大博士(経済学)。専門は公共経済学、人口経済学

*2-3:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html より抜粋
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
  2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
  3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
  4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に
     関し公的にも私的にも責任を問はれない。

*2-4:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170531&ng=DGKKZO17106690R30C17A5EA1000 (日経新聞社説 2017.5.31) 成長戦略はなぜ成果を出せないのか
 政府が今年の成長戦略(日本再興戦略)の素案をまとめた。人工知能(AI)やビッグデータ、ロボットを活用し、さまざまな社会課題を解決する「ソサエティー5.0」の実現を掲げた。その目標が悪いわけではない。問題は、安倍晋三政権が過去の成長戦略で示しながら、なお実現できずにいる難題と十分に向き合っていない点である。日本経済の最大の課題は成長力の強化と、財政健全化の両立である。日銀による異次元の金融緩和と、2度にわたる消費増税延期で時間を買っている間に、経済の実力を高めることができたか。残念ながら、日銀の推計では、日本経済の潜在成長率は2014年時点の0.8%台から16年後半に0.6%台まで下がった。この厳しい現実を政府は直視する必要がある。安倍政権は法人税の実効税率を20%台まで下げ、農業や医療などの岩盤規制改革に取り組んだ。企業統治も強化した。さらに今年の成長戦略が、IT(情報技術)を使った医療・介護の効率化策を示したのは妥当だ。高速道路での自動運転や、金融とITを融合したフィンテックの推進を打ち出したのも理解できる。しかし、こうした新政策を次々と繰り出す一方で、過去の政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない。数値目標を言いっ放しで、軽々しく扱うのは民間企業ではあり得ない対応だ。たとえば、20年までに世界銀行のビジネス環境ランキングで「先進国3位以内に入る」という目標を掲げながら、昨年時点の順位は26位まで下がってしまった。ほかにも「開業率・廃業率を米英レベル(10%台)に」「外国企業による対内直接投資残高を倍増」といった目標の達成はほぼ絶望的だ。新陳代謝を促す規制改革や、信用保証制度の見直しなどが不十分だからではないか。時間に縛られない「脱時間給」という働き方を解禁する労働基準法改正案は国会で棚ざらしにされ、一般の自家用車で利用客を送迎するライドシェア(相乗り)のサービスは進まない。100ページ超に及ぶ文書をまとめて「やってる感」を国民にアピールするだけでは困る。決めたことを着実に実行する。結果を厳しく検証し、不断の改革に挑む。そんな政策のサイクルを徹底していない政府に猛省を求めたい。

*2-5:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/436170 (佐賀新聞 2017年6月8日) 自民、天皇の元首明記提案、改憲論議巡り、民進反対
 衆院憲法審査会は8日午前、「天皇制」をテーマに議論した。自民党は、国家および国民統合の象徴としての地位を「元首」と定義した上で、憲法に天皇を「元首」と位置付けることも改憲論議の対象になり得るとの認識を示した。国旗や国歌、元号を憲法に明記する可能性にも触れた。民進党は、天皇の元首化は必要はないとして反対した。天皇の地位を巡り、2012年の自民党改憲草案は「天皇は日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴」と明記。「国旗を日章旗とし、国歌を君が代とする」と盛り込んでいる。

<壊される基本的人権の尊重>
*3-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html (東京新聞 2017年5月23日) 【国際】「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
 安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長(自民党)の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。法案を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。  
<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。

*3-2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052602000135.html (東京新聞 2017年5月26日) 【政治】共謀罪は「プライバシー権侵害」 憲法審で委員から「違憲」
 衆院憲法審査会は二十五日、「新しい人権」などをテーマに審議を行った。衆院を二十三日に通過した「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に対し、野党の委員からは「(新しい人権の一つとされる)プライバシー権の侵害で、違憲立法」などの批判が相次いだ。民進党の山尾志桜里氏は、犯罪の共謀を処罰することは「包括的なプライバシー情報の収集なしには実現できない」と指摘。「共謀罪」法案について「プライバシー権の核心を侵しかねない」と訴えた。共産党の大平喜信氏も、「共謀罪」法案について「表現の自由をはじめ、憲法が保障する国民の権利を幾重にも侵害する」と指摘。プライバシー権に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が法案に懸念を示したことに触れ「安倍政権は、この指摘を重く受け止めるべきだ」と求めた。また、民進党の辻元清美氏は、学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る記録文書問題について「(新しい人権の)『知る権利』以前の問題。政府の隠ぺい体質そのもの」などとして、憲法審として調査を求めた。一方、共産党の赤嶺政賢氏は、自民党が年内にも改憲案をまとめる作業を始めたことについて「憲法審査会の議論は無視して、安倍晋三首相主導で改憲案をまとめようとしている」と批判。自民党の中谷元氏は、憲法審での議論は「首相に縛られるものではない」と強調した。

*3-3:http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html (東京新聞 2017年6月2日) 【国際】「共謀罪で監視が日常に」 元CIAのスノーデン氏が警鐘
 米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が一日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調した。日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。元職員によると、NSAは「XKEYSCORE(エックスキースコア)」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与。同システムは、国内だけでなく世界中のほぼ全ての通信情報を収集できる。米ネットメディア「インターセプト」は四月、元職員の暴露文書として、日本に供与した「エックスキースコア」を使って、NSA要員が日本での訓練実施を上層部に求めた二〇一三年四月八日付の文書を公開した。元職員は共謀罪について「日本における(一般人も対象とする)大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘。法案に懸念を表明した国連特別報告者に「同意する」と述べた。

*3-4:http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060502000127.html (東京新聞 2017年6月5日) 【国際】「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」
 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイドを執筆した。同氏はテロ対策に関して、それぞれの国に異なった事情があり、まずは刑法など国内の制度や政策を活用するものだと主張。条約はあくまで各国の捜査協力を容易にするためのものという認識を示した。また、TOC条約については「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」で、「テロは対象から除外されている」と指摘。「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、条約の起草過程を振り返りつつ説明した。TOC条約を締結するため新法の導入が必要かとの問いには、「現行法で条約締結の条件を満たさなければ、既存法の改正か、新法の導入で対応しなければならない」と指摘。一方で「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べ、条約を新たな施策導入の口実にしないよう注意喚起した。さらに、当局に過剰な権力を与え、プライバシー侵害につながる捜査ができるようにすることを懸念するのは「理解できる」と発言。捜査の主体や手法、それらを監督する仕組みを明確にするよう助言した。
<Nikos Passas> 1959年2月、ギリシャ・アテネ生まれ。アテネ大やパリ第二大で法学などを学び、欧米各地の大学で犯罪学や刑事司法を研究。現在は米ボストンにあるノースイースタン大犯罪学・刑事司法学科教授。
<国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。

*3-5:http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/435789 (佐賀新聞 2017年6月7日) 表現の自由、意義を再確認したい
 民主主義の社会において発言や行動の自由がいかに大切か。今、その意義をあらためて確認する必要があろう。犯罪の計画を罰する「共謀罪」の構成要件を取り込んだ組織犯罪処罰法改正案や2014年に施行された特定秘密保護法、権力の強権的な姿勢など一般市民や報道機関を萎縮させかねない抑圧の動きへの危惧が強まるからだ。現状の問題点を指摘する声や多数意見に対する異論は議論を喚起し、その声を取り込んで政治や社会は進展してきた。例えば、人権や生活を保障するさまざまな制度はこうして築かれたものだ。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という憲法21条は、国民が政治の意思決定に参加する権利を定めた規定だ。「表現の自由」の重要性を再確認し、抑圧の動きに対抗したい。まず「共謀罪」法案から指摘しよう。その問題点の一つは「何を行えば罰になるのか」の線引きがあいまいなことだ。不明確な線引きのため「もしかしたら罰せられるかもしれない」と恐れた市民は萎縮して発言や行動を控える可能性がある。先日の衆院本会議で民進党の山尾志桜里衆院議員はこの点を指摘。「線引きの明確性や安定性を欠いた刑罰法規は自由の範囲を不明確、不安定にする」と強調し、「迷ったら、やめておこうという自発的な萎縮をもたらし、いったん萎縮した自由を取り戻すのは並大抵ではない」と主張した。計画段階の動きを把握するため捜査当局による監視が拡大する懸念も拭えない。国際ペンクラブのジェニファー・クレメント会長も声明を発表し、「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」と批判している。もっと直接的な抑圧の動きもある。沖縄県で米軍基地移設への抗議活動を続ける反対派リーダーの山城博治さんは、米軍訓練場近くで有刺鉄線を切った器物損害の疑いなど逮捕、起訴され、微罪で約5カ月間も拘束された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「抗議活動への参加をためらう人が出始め、市民に平和的な表現や集会の権利の行使を思いとどまらせる悪影響が出ている」と警告したが、これも萎縮の問題だ。危惧が強まる状況の中で重要なのは報道機関の役割だろう。だが現状はどうか。国連人権高等弁務官事務所は5月末、言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ米大学教授の対日調査報告書を公表。特定秘密保護法で日本のメディアが萎縮している可能性や、政府が放送局を規制できる放送法によってメディアの「自由と独立」に不当な制約が課せられる懸念を指摘している。報告書は国連としての見解ではないが、近く国連人権理事会で説明される。日本政府は「伝聞情報に基づき不正確で不十分な内容だ」と反論する。だが国際的な視点からの指摘を謙虚に受け止めるべきだろう。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表する世界の報道自由度ランキングで日本は10年の11位から17年は72位に落ち込んだ。侵される「表現の自由」の問題は、報道機関の在り方も問うている。権力を監視するという本来の役割を果たせているのか。自主規制に陥っていないか。報道機関の重い責任も再確認したい。

*3-6:http://roudou-bengodan.org/topics/4745/ (日本労働弁護団 2017/5/19) 衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明   <共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、社会文化法律センター代表理事 宮里邦雄、自由法曹団団長 荒井新二、青年法律家協会弁護士学者合同部会議長 原和良、日本国際法律家協会会長 大熊政一、日本反核法律家協会会長 佐々木猛也、日本民主法律家協会理事長 森英樹、日本労働弁護団会長 徳住堅治、明日の自由を守る若手弁護士の会共同代表 神保大地・黒澤いつき>
 衆議院法務委員会での採決の強行を受けて、労働弁護団も加わる共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会で声明を発表しました。本日,衆院法務委員会において、共謀罪(「テロ等準備罪」)法案を含む組織犯罪処罰法改正案の採決が強行された。来週にも本会議への上程を計画していると伝えられる。私たちは,この暴挙に対し,満腔の怒りをもって強く抗議する。そもそも、刑法は、どの行為が犯罪とされるかを定めているが、裏返せば、犯罪とされずに自由に行動できる範囲を定めているといえる。犯罪とは人の生命や身体自由名誉財産に被害を及ぼす行為と説明され、法益の侵害又はその現実の危険性が生じて初めて事後的に国家権力が発動されるというシステムは,我々の社会の自由を守るための制度の根幹である。約300もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、既遂処罰を基本としてきた我が国の刑法体系を覆し、人々の自由な行動を制限し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものである。私たちは沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪の共謀罪が法案化されていることに警鐘を鳴らしたい。1999年に制定された組織犯罪処罰法によって、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が長期3年から5年に引き上げられ、廃案となった2003年法案で共謀罪の対象犯罪とされた。これらの犯罪は、もともと構成要件があいまいで、労働運動などの弾圧法規として使われてきた問題のある犯罪である。この共謀罪はひとつだけでも治安維持法に匹敵する著しい危険性を持っている。自民党の2007年小委員会案では、これらの犯罪は共謀罪の対象から外されていたのに、これを何が何でも共謀罪の対象としようとしている安倍政権には、市民の異議申し立て活動に対する一網打尽的弾圧の意図を疑わざるを得ない。「組織犯罪集団」の関与と「準備行為」を要件としても、法案の適用範囲を厳しく限定したものとは評価できない。首相は、一般人は処罰の対象にならないと説明しているが、同法案では、原発反対運動や基地建設反対運動などに適用され得る組織的威力業務妨害罪や、楽譜のコピー(著作権法違反)や節税(所得税法違反)など市民が普通の生活の中で行う行為が犯罪に問われかねないものも,対象犯罪に含まれている。そもそも、同法案には一般人を対象としないなどという文言はなく、「計画」と「準備行為」があれば、条文解釈上、誰でもが処罰対象となり得る規定となっている。現在の審議状況では、到底、私たち市民が納得できるだけの充分な説明が尽くされたとは言えない。警察は今でも,市民運動に関わる人の情報を収集したり,イスラム教徒だというだけで調査の対象とするなどの違法なプライバシー侵害を繰り返しているが,共謀罪が制定されれば、今以上に,市民の行動や,人と人との会話、目配せ、メール、LINEなど、人の合意のためのコミュニケーションそのものが広く監視対象とされる可能性が高い。政府は,共謀罪の制定が国連越境組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准のために不可欠であるかのように主張するが,諸外国の例を踏まえれば、このような広範な共謀罪法案を成立させることなく国連条約を批准しても、国際的な問題は全く起きるものではない。また,この条約の目的はマフィアなどの経済的な組織犯罪集団対策であり、テロ対策ではない。日本は、国連の13主要テロ対策条約についてその批准と国内法化を完了している。法案には「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」という言葉は入れられたものの、テロリズムの定義もなく、法の適用範囲を限定する意味はない。共謀罪法案をめぐる衆議院法務委員会の審議・運営は,政府が野党議員の質問にまともに答える姿勢を放棄して「一般市民は捜査の対象にもならない」など根拠のない答弁を機械的に繰り返したり,野党議員が大臣に答弁を求めたにもかかわらず政府職員が勝手に答弁するなど,異常かつ非民主的という他ないものであった。5月17日,野党議員が金田法務大臣の解任決議案を提出したことは,道理にかなったものである。こうした異常な審議の挙句,いまだ審議すべき重要問題が多数積み残されたまま,本日,採決が強行されたことは,暴挙といわざるを得ない。5月16日報道された朝日新聞の世論調査では、共謀罪法案を今国会で成立させる必要はないという意見は64%に達し、必要とする意見18%を大きく上回った。共謀罪法案反対の世論は急速に広がっており,国民の多数は、この間の審議を通じて浮かび上がってきた法案の多くの問題点について,審議を深めることを願っている。私たち共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、我が国の人権保障と民主主義の未来に大きな禍根を残す共謀罪法案の成立を阻止するため、引き続き全力を尽くす決意である。      以上

*3-7:http://www.higashihonganji.or.jp/news/important-info/19796/ (真宗大谷派《東本願寺》宗務総長但馬弘 2017年5月18日) 「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明」を発表
 真宗大谷派では5月18日、宗務総長名による「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明」を発表しました。
       *テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明*
 現在、テロ等組織犯罪準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が、国会で審議されています。当然テロ等の犯罪行為は、決して許されるものではありません。しかしこの法案は、実際の行為がなくとも、犯罪とみなされる計画をしただけで処罰することができる、いわゆる「共謀罪」の内容が盛り込まれており、市民の日常生活に重大な制約をもたらす恐れがあります。どのような計画が犯罪になるのかは捜査機関の判断によることから、恣意的な検挙が行われ、市民の思想や言論、表現の自由全般が損なわれる可能性は否めません。さらに犯罪の事実を立証するために、日常的にプライバシーが侵害され、市民どうしが相互に監視する社会をつくりだしてしまうことを危惧します。宗祖親鸞聖人は、時の権力によって「専修念仏」が罪とされたことにより、同行たちが斬首され、聖人自身も流罪となった承元の法難を経験されました。権力側が欲する秩序を護るために個を抹殺しても厭わない当時、宗祖は「主上臣下、法に背き義に違し」との痛みをもった厳しい言葉を残しておられます。また明治期の日本では、国家による思想弾圧事件として、多くの人たちが無実の罪で死刑、無期懲役となった「大逆事件」が起こりました。国全体が戦争へと突き進む中、宗祖の教えに生きんとし、非戦と平等を説いた当派僧侶・高木顕明師もこの事件に連座した一人でありました。思想や信条は、他から侵害されてはならないものです。そして、思想や信条の自由は、一人ひとりが声をあげてこそ守られるものと考えます。すべての人が共に生き合える同朋社会の実現をめざす教団として、テロ対策という名のもとに政府が市民を監視し、私たち個人の思想や言論、表現を統制しようとする今回の法案に対して、真宗大谷派は強く遺憾の意を表明し、廃案を求めます。

*3-8:http://www.christiantoday.co.jp/articles/23810/20170524/kyobozai-catholic-council-for-justice-peace-statement.htm (Christian Today, Japan 2017年5月24日) 「共謀罪」法案衆院通過、カトリック団体が反対声明 戦中の弾圧にも言及
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の内容を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法」の改正案が23日、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により、衆院本会議で可決された。これを受け、日本カトリック正義と平和協議会は24日、反対声明を発表。戦中の宗教弾圧により拷問を受けて亡くなった外国人神父の存在についても触れ、同法案の撤回、廃案を強く求めた。同協議会は、同法案に反対する理由を4つ挙げている。最初に挙げたのは、社会に対して実際に損害をもたらした犯罪のみを処罰するという「行為原理」や、刑罰を科す範囲をあらかじめ明確に定めるという「罪刑法定主義」などの近代刑法の原則に反することだ。「犯罪の範囲はいっきに拡大し、犯罪の『共謀』『計画』をはかったという理由で、犯罪を実行していない人間の意思や内心が処罰の対象となり、国家による恣意的な処罰、自白の強要によるえん罪の危険が高まります」と警告している。また、任意の捜査と情報収集の幅が拡大することで、プライバシーの侵害が頻発し、監視社会になってしまうと危惧。自首した場合の免罪が盛り込まれていることから、仲間うちでの密告が推奨され、社会の中に深刻な相互不信を作り出すとしている。さらに、恣意的な捜査や逮捕が可能になった監視社会では、実際の監視行動がなくても市民活動が萎縮し、憲法が保障する思想、信条、信教の自由、集会・結社の自由が破壊されかねないとしている。第2次世界大戦下では、治安維持法により多くの宗教弾圧が行われ、日本のカトリック教会でも司祭や修道者、信者らが逮捕・勾留されることは多くあった。パリ外国宣教会のシルベン・ブスケ神父は、天皇への不敬言動やスパイ活動などの容疑をかけられ、拷問を受けて亡くなった。同協議会は声明でこうした過去の弾圧について触れ、「私たちの信仰するカトリックの教義が、権力にとって都合の悪い危険思想と見なされたからです」と説明。同法案が国家に恣意的に用いられた場合の危機感をにじませた。さらに戦中は、こうした宗教弾圧により「信徒は萎縮し、警察への密告が行われ、教会は分断されました」と言い、「教会に、私たちが希求する愛と信頼に基づいた世界と正反対の出来事が起こりました。このようなことは、いかなる場所においても、もう二度と繰り返されてはなりません」と訴えている。

*3-9:http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-509218.html (琉球新報 2017年6月5日) 「共謀罪」で国際ペン会長が声明 「日本の表現の自由を侵害」
 いわゆる「共謀罪」法案について記者会見する日本ペンクラブの浅田次郎会長。上は国際ペンクラブのジェニファー・クレメント会長の顔写真=5日午後、東京都中央区
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が国会で審議されていることを受け、国際ペンクラブのジェニファー・クレメント会長は5日、「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」と題する声明を発表。日本ペンクラブ(浅田次郎会長)が同日記者会見し、明らかにした。声明は「いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」と警告。「日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める」としている。


PS(2017.6.10追加):*4のように、「集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反」として、自衛官の家族や元教員が札幌地裁に同法に基づく自衛隊派遣の差し止めと慰謝料の支払いを国に求めたそうで、私は、北海道の人も頑張っていると思うが、集団的自衛権のすべてが違憲なわけではないため、違憲になる部分を具体的にリストアップして提訴しなければ勝訴しにくいと考える。また、野党の主張には手続き論が多いが、それでは手続きさえよければよいということになって本質的な問題提議にならないため、市民の共感は得られないだろう。

*4:http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0408956.html (北海道新聞 2017.6.10) 「安保法、手続きも違憲」 札幌訴訟初弁論 原告が主張
 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反として、自衛官の家族や元教員ら268人が同法に基づく自衛隊派遣の差し止めと慰謝料の支払いを国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、札幌地裁(岡山忠広裁判長)であった。国側は派遣差し止めの請求却下と、慰謝料の請求棄却を求めた。原告は、安保法成立で平和的に生きる権利を脅かされたとして、1人につき10万円の慰謝料を求めている。原告側は6人が意見陳述し「安保法は内容も成立までの手続きも、憲法の恒久平和主義、立憲主義、民主主義に違反する」と強調。自衛官の息子を持つ70代男性は「自衛官の家族は、いつ大事なわが子、夫、父親の命が奪われるかもしれない恐怖と不安の中で過ごしている」と訴えた。


PS(2017年6月11日追加):*5のように、「取り調べの可視化を検討することを附則に盛り込む」ことによって、どこまでの範囲の取り調べ可視化が約束されるかについては全く期待できない。また、警察のシナリオに沿った自白をしない人に対するカメラには映らない取り調べ中の嫌がらせも多い。さらに、最高裁で「令状無しの捜査は違法だ」という判決が出たGPS捜査を合法化するために法律を変更するのは、プライバシーの侵害や人権侵害を合法化するものであり、憲法違反である。それでも与党は、「一般人は対象にならない」等々と強弁しているが、この場合の“一般人”の範囲はかなり狭いため、ここで言う「一般人」「普通の人」の定義も明らかにすべきで、その結果、共謀罪法案は廃案にすべきだということは自明である。

*5:http://www.news24.jp/articles/2017/05/11/04361244.html (日テレNEWS24 2017年5月11日) 自公と維新の会“共謀罪”修正案で合意
 自民・公明両党と日本維新の会は11日、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を修正し、取り調べの可視化を検討することなどを附則に盛り込むことで合意した。修正協議では日本維新の会が取り調べの録音・録画を義務づける「可視化」を求めた。このため修正案では「捜査の適性の確保に十分配慮する」とした上で、附則に「取り調べの録画・録音の制度を検討する」などと明記することになった。また、最高裁判所で令状無しの捜査は違法だとの判決が出た全地球測位システム(=GPS)を使った捜査については、立法措置の検討を附則に盛り込むという。自民・公明両党と日本維新の会は12日にも修正案を共同提出し、18日の衆議院通過を目指している。一方、民進党などは「政府案は人権侵害につながる上、テロ対策にもなっていない」として廃案を求めており、独自案を衆議院に提出した。組織的な詐欺などに限り犯罪の準備行為を「予備罪」として罰することや、ハイジャック防止に向け国が空港の保安体制を強化することを義務づけていて、速やかな審議入りを求めている。


PS(2017年6月14日追加):*6のように、法務委員会で議論している最中で疑問ばかりの「共謀罪」法案だが、法務委員会の採決を省略して6月15日未明に本会議で採決しそうである。これでは内容だけでなく手続きも異例で、未明に本会議で採決するなど、“働き方改革”を提唱している人たちのすることかと呆れるばかりだ。

*6:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061402000252.html (東京新聞 2017年6月14日) 【政治】「共謀罪」の委員会採決省略を提案 自民、本会議へ 民進は拒否
 自民党の松山政司参院国対委員長は十四日、民進党の榛葉賀津也(しんばかづや)参院国対委員長と国会内で会談し、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会での採決を省略し、同日午後の参院本会議で「中間報告」を行った後、採決すると提案した。榛葉氏は「法務委で議論している最中だ」などとして拒否した。民進党など野党四党は内閣不信任決議案の提出も視野に成立阻止を図る方針。自民党の竹下亘国対委員長は十四日午後、党本部の会合で「中間報告の形で可決することを今日中にやらないといけない」と語った。法案は通常、委員会で審議・採決された後に本会議で採決されるが、国会法は「特に必要があるとき」は、本会議での中間報告を経て、本会議採決できる手順を定める。報告は通常、委員長が行うが、動議により委員長以外が行うこともできる。現在、参院法務委員長は公明党の秋野公造氏。十四日午後の参院本会議では、「共謀罪」法案を巡り、民進、共産両党が提出した金田勝年法相の問責決議案を与党などの反対多数で否決する見通し。自民党は、この本会議の後に「共謀罪」法案に関する中間報告と採決に踏み切ると提案した。与党は十五日に参院法務委員会で「共謀罪」法案を採決する意向だった。民進党の山井和則国対委員長は十四日昼、党会合で「近いうちに内閣不信任決議案の提出も視野に入ってくる」と指摘。自民党提案の中間報告については「強権政治は許さない」と反発した。民進党の蓮舫代表は党参院議員総会で「共謀罪」法案について「安倍内閣は充実した審議より採決ありきの姿勢だ。共謀罪は絶対に通すべきではない」と、成立阻止を訴えた。民進、共産両党は十三日、「共謀罪」法案の審議を巡り、金田法相の答弁能力が欠けるとして、問責決議案を共同提出。法務委の審議が中断した。参院本会議は十四日午前、山本幸三地方創生担当相の問責決議案を与党などの反対多数で否決した。学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)問題に関し、国家戦略特区制度を担当する山本氏が「事実の隠蔽(いんぺい)に加担している」などとして、民進党が十三日提出した。


PS(2017年6月15日追加):*7-1のように、犯罪を計画段階で処罰する“テロ等準備罪”を新設する改正組織犯罪処罰法が、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系を変える重大な岐路であるにもかかわらず、参院法務委員会の採決すら省略して、6月15日朝の参院本会議で自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数により強硬採決されたが、これは警察の監視社会・捜査権乱用と密告社会に繋がるものである。
 この法案は、地下鉄サリン事件を例に説明されることが多かったが、地下鉄サリン事件は松本サリン事件(犯罪)が起こった時、被害者を守る主張をする筈の被害者の夫を犯人に仕立て上げ、真犯人を探さなかった警察の不作為と冤罪によって起こったもので、原因と解決法が合わない。基督教関係団体・真宗大谷派住職・浄土真宗本願寺派住職・金光教教会副教会長など多くの宗教家が、*7-2のように、その歴史的教訓や宗教の理念から“テロ等準備罪(共謀罪)”に反対しておられるが、創価学会の皆様は公明党の態度に納得しておられるのだろうか。
 なお、「共謀罪」の対象となる277の犯罪には、*7-3のように、騒乱・放火・水道汚染・組織的な威力業務妨害・海底電信線の損壊・自動車道における自動車往来危険・他人の森林への放火・放射線の発散・けしの栽培・強制わいせつ・強姦・無資格自転車競走・特許権/著作権等の侵害・所得税/法人税の免脱・偽証など、テロとは関係なく犯罪実行後に処罰すればよいものが多く含まれ、放射線の発散のように、むしろ政府や東電に当てはまると思われるものもあって、“テロ等準備罪”の成立によってメリットがあるのは権力側につく警察だけである。

*7-1:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061501000632.html (東京新聞 2017年6月15日) 「共謀罪」法が成立、自公強行 委員会採決省略、懸念置き去り
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。自公は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。同法は実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系を大きく変える内容で、野党は「監視社会や捜査権乱用につながる懸念を置き去りにした」と猛反発した。安倍内閣への不信任決議案は15日未明の衆院本会議で否決された。法務省は、法施行は7月11日になる見込みだと発表した。

*7-2:https://kansaisyukyosya.wixsite.com/kyobozai/blank、https://kansaisyukyosya.wixsite.com/kyobozai/blank-1(2017年6月13日)私たちは「共謀罪」に反対します。
【呼びかけ人】
浅野献一  (日本基督教団室町教会 牧師)
菴原淳   (真宗大谷派 教福寺 住職)
一木千鶴子 (日本基督教団高石教会 牧師)
今給黎真弓 (日本バプテスト連盟豊中バプテスト教会 牧師)
大仁田拓朗 (日本基督教団兵庫教区 議長、鈴蘭台教会 牧師)
大薮朝祥  (日本基督教団 長崎飽之浦教会 牧師)
小倉雅昭  (浄土真宗本願寺派宣光寺 住職)
上内鏡子  (日本基督教団神戸イエス団教会 牧師)
清川泰司  (日本カトリック正義と平和協議会大阪教区担当 司祭)
古郝荘八  (日本基督教団高石教会 牧師)
後藤正敏  (日本基督教団京都上賀茂教会 牧師)
斎藤成二  (日本基督教団大阪東十三教会 牧師)
斉藤 壹  (日本聖公会  司祭)
佐々木基文 (西光院 名誉住職)
高木孝裕  (大阪宗教者平和協議会 理事長 日蓮宗)
高島保   (金光教稗島教会 副教会長)
佃真人   (日本基督教団宝塚教会 牧師)
長田譲   (真宗仏光寺派正念寺 住職)
中道基夫  (関西学院大学神学部学部 教授)
袴田康裕  (神戸改革派神学校 教授)
樋口洋一  (日本基督教団島原教会 牧師、九州教区平和・人権部門 委員長)
水野隆一  (関西学院大学神学部 教授)
森口あおい  (日本基督教団大阪西淀川教会 牧師)
森田幸男   (日本キリスト教会 大阪北教会  牧師)
矢野太一  (天理教平和の会 会長)
山本有紀  (日本基督教団尼崎教会 牧師)
弓矢健児  (日本キリスト改革派千里山教会 牧師)
<声明文>
 私たちは、今国会で審議されている「組織犯罪処罰法改正案」(以下、「「共謀罪」法案」)に対して深い憂慮を抱き、その成立に反対します。この法案は、具体的な犯罪行為の前段階で取り締まる法案となっており、日本の刑法が拠って立っている原理である「行為原理」に反する法案であるとの指摘がなされています。また、「共謀罪」を取り締まるためには市民の日常的な会話や行動が監視対象となり、それによって市民生活が萎縮し、自由、ことに集会や思想信条の自由が制限されることが危惧されています。さらに、告発による罪の軽減も含まれているために、市民同士がお互いを監視し、告発し合う、「警察社会」の出現やえん罪の増加すら、引き起こしかねないと思われます。「共謀罪」法案の持つ問題については、国連人権委員会の任命した特別報告者も懸念を表明し、日本政府に対して説明を求めています。「共謀罪」法案が成立すれば、すべての宗教団体がその監視対象となることが危惧されます。政府の当初の説明では、対象は「組織的犯罪集団」のみが適用の対象となるとしてきましたが、その定義は曖昧であり、「普通の団体」も「その性格が一変すれば」対象となる事がありうると国会答弁で答えています。また、犯罪の構成要件も非常にあいまいであり、各宗教団体が行う、祈り、礼拝などの、日常的な宗教行為まで、「共謀罪」、準備行為とみなされる可能性があります。政府は、犯罪の構成要件は犯罪の具体的計画を立て、合意をし、その「準備行為」を行うことであると説明しています。しかし、その合意は集会に参加したり、SNS・メーリングリスト等でその合意が行われたグループに参加したりしているだけでも成立することがありうると指摘できます。つまり、日常的に行われる各宗教団体の集会における法話や説教で語られたことも、信者の集まりで話合われたことも、果ては、信者同士の何気ない会話も「共謀」とみなされる可能性があることは否定できません。歴史を振り返れば、「治安維持法」も「言論文章の自由」を最大限尊重すると答弁されていたにもかかわらず、多くの宗教団体が国家権力によって、監視され、自由な宗教活動は制限されました。私たちは、自らの宗教者としての信条に基づき、戦争や「国体」に反対し、それゆえ、「治安維持法」により逮捕され、拷問すら受けた宗教者のあったことを想い起こします。その一方、宗教団体が組織として、国家による弾圧を恐れて、自らの教説を曲げてまで「聖戦完遂」のために協力した歴史もあったことを認識しています。私たちが「共謀罪」法案に反対するのは、このような歴史に対する反省の上に立っています。国会審議の過程では、オウム真理教による事件が、テロ組織に変貌した宗教団体による事件の例として言及されました。彼らのような犯罪を企てることは決してありませんが、私たちが所属するそれぞれの宗教の教説には、理想的な社会の実現を信じ、そのために力を尽くすことが含まれています。「治安維持法」下では、これが「国体」を否定し、転覆させようとしたと見なされました。今回の「共謀罪」法案でも、今現在の社会を、民主的な手段で、あるいは、教育や福祉という方法で、よりよいものに変革しようとするグループすら「組織的犯罪集団」と見なされかねない危険があることが指摘されています。社会をよりよくしようとするすべての人々と手をたずさえて協力し合うことは、自らの教説に基づいており、また、これまで宗教が担ってきた社会における役割の一つであることを、私たちは認識し、これからもその役割を果たすものでありたいとの願いも、「共謀罪」法案反対の理由です。以上のようなことに鑑み、私たちは、良心の自由、思想信条の自由、集会の自由、表現の自由を守っていくため、この「共謀罪」法案に強く反対します。

*7-3:http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017061590040437.html (中日新聞 2017年6月15日) 政治:「共謀罪」の対象犯罪
 「共謀罪」の対象となる277の罪は次の通り。
【テロの実行に関する犯罪=110】
(刑法)内乱等ほう助▽騒乱▽現住建造物等放火▽非現住建造物等放火▽建造物等以外放火
  ▽激発物破裂▽現住建造物等浸害▽非現住建造物等浸害▽往来危険▽汽車転覆等
  ▽水道汚染▽水道毒物等混入▽水道損壊及び閉塞(へいそく)▽傷害▽未成年者略取及び
  誘拐▽営利目的等略取及び誘拐▽所在国外移送目的略取及び誘拐▽被略取者等所在国
  外移送▽営利拐取等ほう助目的被拐取者収受▽営利被拐取者収受▽身代金被拐取者収
  受等▽電子計算機損壊等業務妨害▽強盗
(組織犯罪処罰法)組織的な殺人▽組織的な逮捕監禁▽組織的な強要▽組織的な身代金目的
  略取等▽組織的な威力業務妨害▽組織的な建造物等損壊
(爆発物取締罰則)製造・輸入・所持・注文▽ほう助のための製造・輸入等▽製造・輸入・所
  持・注文=第1条の犯罪の目的でないことが証明できないとき
(海底電信線保護万国連合条約罰則)海底電信線の損壊
(外為法)国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等▽特定技術提供目的
  の無許可取引等
(電波法)電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等
(文化財保護法)重要文化財の損壊等▽史跡名勝天然記念物の滅失等
(道路運送法)自動車道における自動車往来危険▽事業用自動車の転覆等
(森林法)他人の森林への放火
(刑事特別法)軍用物の損壊等
(有線電気通信法)有線電気通信設備の損壊等
(武器等製造法)銃砲の無許可製造▽銃砲弾の無許可製造▽猟銃等の無許可製造
(ガス事業法)ガス工作物の損壊等
(関税法)輸入してはならない貨物の輸入▽輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等
  ▽無許可輸出等▽輸出してはならない貨物の運搬等
(自衛隊法)自衛隊の所有する武器等の損壊等
(高速自動車国道法)高速自動車国道の損壊等
(水道法)水道施設の損壊等
(銃刀法)拳銃等の発射▽拳銃等の輸入▽拳銃等の所持等▽拳銃等の譲り渡し等▽営利
  目的の拳銃等の譲り渡し等▽偽りの方法による許可▽拳銃実包の輸入▽拳銃実包の
  所持▽拳銃実包の譲り渡し等▽猟銃の所持等▽拳銃等の輸入に係る資金等の提供
(下水道法)公共下水道の施設の損壊等
(道交法)不正な信号機の操作等
(新幹線特例法)自動列車制御設備の損壊等
(電気事業法)電気工作物の損壊等
(海底電線等損壊行為処罰法)海底電線の損壊▽海底パイプライン等の損壊
(ハイジャック防止法)航空機の強取等▽航空機の運航阻害
(火炎瓶処罰法)火炎瓶の使用
(熱供給事業法)熱供給施設の損壊等
(航空危険行為処罰法)航空危険▽航行中の航空機を墜落させる行為等▽業務中の航空
  機の破壊等▽業務中の航空機内への爆発物等の持込み
(人質強要処罰法)人質による強要等▽加重人質強要
(生物兵器禁止法)生物兵器等の使用▽生物剤等の発散▽生物兵器等の製造▽生物兵器
  等の所持等
(流通食品毒物混入防止法)流通食品への毒物の混入等
(化学兵器禁止法)化学兵器の使用▽毒性物質等の発散▽化学兵器の製造▽化学兵器の
  所持等▽毒性物質等の製造等
(サリン等人身被害防止法)サリン等の発散▽サリン等の製造等
(感染症予防法)一種病原体等の発散▽一種病原体等の輸入▽一種病原体等の所持等
  ▽二種病原体等の輸入
(対人地雷禁止法)対人地雷の製造▽対人地雷の所持
(公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律)公衆等脅迫
  目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為▽公衆等脅迫目的
  の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等
(放射線発散処罰法)放射線の発散等▽原子核分裂等装置の製造▽原子核分裂等装置の
  所持等▽特定核燃料物質の輸出入▽放射性物質等の使用の告知による脅迫▽特定核
  燃料物質の窃取等の告知による強要
(海賊対処法)海賊行為
(クラスター弾禁止法)クラスター弾等の製造▽クラスター弾等の所持
【薬物に関する犯罪=29】
(刑法)あへん煙輸入等▽あへん煙吸食器具輸入等▽あへん煙吸食のための場所提供
(大麻取締法)大麻の栽培等▽大麻の所持等▽大麻の使用等
(覚せい剤取締法)覚醒剤の輸入等▽覚醒剤の所持等▽営利目的の覚醒剤の所持等
  ▽覚醒剤の使用等▽営利目的の覚醒剤の使用等▽管理外覚醒剤の施用等
(麻薬取締法)ジアセチルモルヒネ等の輸入等▽ジアセチルモルヒネ等の製剤等▽営利目的
  のジアセチルモルヒネ等の製剤等▽ジアセチルモルヒネ等の施用等▽営利目的のジアセ
  チルモルヒネ等の施用等▽ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等▽営利目的のジ
  アセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等▽ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等
  ▽麻薬の施用等▽向精神薬の輸入等▽営利目的の向精神薬の譲り渡し等
(関税法)輸出してはならない貨物の輸出
(あへん法)けしの栽培等▽営利目的のけしの栽培等▽あへんの譲り渡し等
(医薬品医療機器法)業として行う指定薬物の製造等
(麻薬特例法)薬物犯罪収益等隠匿
【人身に関する搾取犯罪=28】
(刑法)強制わいせつ▽強姦(ごうかん)▽準強制わいせつ▽準強姦▽人身売買
(労働基準法)強制労働
(職業安定法)暴行等による職業紹介等
(児童福祉法)児童淫行
(船員職業安定法)暴行等による船員職業紹介等
(入管難民法)在留カード偽造等▽偽造在留カード等所持▽集団密航者を不法入国させる行為等
  ▽営利目的の集団密航者の輸送▽集団密航者の収受等▽営利目的の難民旅行証明書等の
  不正受交付等▽営利目的の不法入国者等の蔵匿等
(旅券法)旅券等の不正受交付等
(売春防止法)対償の収受等▽業として行う場所の提供▽売春をさせる業▽資金等の提供
(労働者派遣法)有害業務目的の労働者派遣
(入管特例法)特別永住者証明書の偽造等▽偽造特別永住者証明書等の所持
(臓器移植法)臓器売買等
(児童買春・ポルノ禁止法)児童買春周旋▽児童買春勧誘▽児童ポルノ等の不特定又は多数の者
  に対する提供等
【その他資金源犯罪=101】
(刑法)通貨偽造及び行使等▽外国通貨偽造及び行使等▽有印公文書偽造等▽有印虚偽公文書
  作成等▽公正証書原本不実記載等▽偽造公文書行使等▽有印私文書偽造等▽偽造私文書等
  行使▽私電磁的記録不正作出及び供用▽公電磁的記録不正作出及び供用▽有価証券偽造等
  ▽偽造有価証券行使等▽支払用カード電磁的記録不正作出等▽不正電磁的記録カード所持
  ▽公印偽造及び不正使用等▽墳墓発掘死体損壊等▽収賄▽事前収賄▽第三者供賄▽加重収賄
  ▽事後収賄▽あっせん収賄▽窃盗▽不動産侵奪▽事後強盗▽昏睡(こんすい)強盗
  ▽電子計算機使用詐欺▽背任▽準詐欺▽横領▽盗品有償譲り受け等
(組織犯罪処罰法)組織的な封印等破棄▽組織的な強制執行妨害目的財産損壊等▽組織的な強制
  執行行為妨害等▽組織的な強制執行関係売却妨害▽組織的な常習賭博▽組織的な賭博場開帳
  等図利▽組織的な信用毀損(きそん)・業務妨害▽組織的な詐欺▽組織的な恐喝▽不法収益
  等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為▽犯罪収益等隠匿
(外国貨幣の偽造に関する法律)偽造等▽偽造外国流通貨幣等の輸入▽偽造外国流通貨幣等の
  行使等
(印紙犯罪処罰法)偽造等▽偽造印紙等の使用等
(郵便法)切手類の偽造等
(金融商品取引法)虚偽有価証券届出書等の提出等▽内部者取引等
(競馬法)無資格競馬等
(自転車競技法)無資格自転車競走等
(小型自動車競走法)無資格小型自動車競走等
(文化財保護法)重要文化財の無許可輸出
(地方税法)軽油等の不正製造▽軽油引取税に係る脱税
(商品先物取引法)商品市場における取引等に関する風説の流布等
(投資信託及び投資法人に関する法律)投資主の権利の行使に関する利益の受供与等について
  の威迫行為
(モーターボート競走法)無資格モーターボート競走等
(森林法)保安林の区域内における森林窃盗▽森林窃盗の贓(ぞう)物の運搬等
(関税法)偽りにより関税を免れる行為等
(出資法)高金利の契約等▽業として行う高金利の契約等▽高保証料▽保証料がある場合の
  高金利等▽業として行う著しい高金利の脱法行為等
(補助金適正化法)不正の手段による補助金等の受交付等
(特許法)特許権等の侵害
(実用新案法)実用新案権等の侵害
(意匠法)意匠権等の侵害
(商標法)商標権等の侵害
(所得税法)偽りその他不正の行為による所得税の免脱等▽偽りその他不正の行為による
  所得税の免脱▽所得税の不納付
(法人税法)偽りにより法人税を免れる行為等
(著作権法)著作権等の侵害等
(廃棄物処理法)無許可廃棄物処理業等
(貸金業法)無登録営業等
(消費税法)偽りにより消費税を免れる行為等
(種の保存法)国内希少野生動植物種の捕獲等
(不正競争防止法)営業秘密侵害等▽不正競争等
(保険業法)株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
(スポーツ振興投票法)無資格スポーツ振興投票
(種苗法)育成者権等の侵害
(資産の流動化に関する法律)社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等について
  の威迫行為
(民事再生法)詐欺再生▽特定の債権者に対する担保の供与等
(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律)不実の署名
  用電子証明書等を発行させる行為
(会社更生法)詐欺更生▽特定の債権者等に対する担保の供与等
(破産法)詐欺破産▽特定の債権者に対する担保の供与等
(会社法)会社財産を危うくする行為▽虚偽文書行使等▽預合い▽株式の超過発行▽株主等
  の権利の行使に関する贈収賄▽株主等の権利の行使に関する利益の受供与等について
  の威迫行為
(放射性物質汚染対処特別措置法)汚染廃棄物等の投棄等
【司法妨害に関する犯罪=9】
(刑法)加重逃走▽被拘禁者奪取▽逃走援助▽偽証
(組織犯罪処罰法)組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等
(爆発物取締罰則)爆発物の使用、製造等の犯人の蔵匿等
(刑事特別法)偽証
(国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律)組織的な犯罪に係る証拠隠滅等▽偽証


PS(2017年6月19日追加):*8-1のように、共謀罪法に反対する大学教授が抗議声明を出して共謀罪法の廃止を求めておられるのは心強いが、反政府的な運動を弾圧することを政府が容認するという妄想のためではなく、政府が行ってきた現在も含む歴史上の弾圧の事実のために反対しているのであり、「司法は正しいことしかしない」という考えの方がよほど妄想である。
 また、公職選挙法や政治資金規正法が共謀罪法に含まれていないのはよいことで、その理由は、公選法違反や政治資金規正法違反を用いて、*8-2のように、警察が罪を捏造して選挙結果を歪めることが少なくないからであり、志布志事件の例では県議の任期終了後に無罪が確定している。県警と自民党が共謀するのは、県警を管理する公安委員会が知事の下部組織で、知事が与党であれば自民党の影響を受けやすいからである。さらに、裁判所も財務省の予算付けに弱く、最高裁判事は内閣が任命するため、与党との繋がりが深い。これらは、公選法違反で挙げられるのが、自民党以外の候補や警察への仕返しをしない落選候補が多いことからも明らかで、学者であれば、①どのような候補が ②何を理由として公選法違反や政治資金規正法違反とされ ③それがどういう役割を果たしたか について統計をとるくらいの調査はすべきだ。
 なお、民主党代表だった小沢一郎氏が、本当は間違ってすらいなかった政治資金規正法違反を挙げられて権力の座を追われたことも記憶に新しく、民主党が政権を失ってから氏の無罪判決が出たが、このように公選法違反・政治資金規正法違反は権力闘争に用いられているのだ。さらに、氏に対するメディアの印象操作もものすごく、日本国憲法に定められている「表現の自由」「言論の自由」は、「基本的人権の尊重」「民主主義」に優先する権利ではないのに、小沢氏に対する警察捜査時の報道が連日だったのと比較して、氏の無罪確定後にメディアは謝罪していない。そして、こういうことは、私を含む他の政治家に対しても、しばしば行われているのだ。
 さらに、*8-3のように、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立し、警察が犯罪計画を把握するための監視を強めるそうだが、これは憲法に定められている「通信の秘密」に反する。また、「ポスト真実」と言われるように、盗聴・盗撮されたデータもどうにでも加工され得る。これを妄想と言う人もいるのだろうが、実際には、*8-4の足利事件のように、最新の科学を使った筈のDNA鑑定で菅家さんは誤って犯人と認定された。しかし、DNAは、一卵性双生児なら全く同じであり、ポイントのみ調べるのであれば血縁関係の近い人なら同じであることも多い上、意図的に証拠を捏造すれば何とでも言える。そして、先端技術であるだけに、そうされたことを証明するのは難しいのである。

*8-1:http://digital.asahi.com/articles/ASK6L5S6DK6LUTIL020.html (朝日新聞 2017年6月18日) 「共謀罪」法、学者ら廃止訴える「内容も手続きも暴挙」
 犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の成立を受け、反対する立場の大学教授らが18日、抗議声明を出した。「法律の内容も、国会での手続きも民主主義を破壊する暴挙だ」と批判。法律の廃止を訴えている。安全保障関連法に反対する学者の会」(約1万4千人)の呼びかけ人の62人。参院で委員会採決を省略する「中間報告」の手続きを使ったことについて、「特に緊急を要する場合にしか認められず、国会法に違反する」と主張。表現の自由の観点から法案に懸念を示した国連の特別報告者に政府が抗議したことにも触れ、「国連との関係悪化は日本の国益を侵害する」とした。この日、7人が東京都内で会見し、高山佳奈子・京都大教授は「テロ対策の主要な国際条約を批准し、すでに国内法の整備は終わっている。五輪の安全のため、テロ対策のためという政府の説明は虚偽だ」と話した。内田樹(たつる)・神戸女学院大名誉教授も「反政府的な運動を弾圧することを政府が容認しているという妄想をこの法律が生む素地がある」と述べた。7月9日午後1時半から「自由が危ない」と題した市民向け集会を早稲田大学(東京都新宿区)で開く。
■共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明
 2017年6月15日に、自民党・公明党・日本維新の会は、参議院において、組織的犯罪処罰法改正法案につき、法務委員会での採決を経ることなく本会議での採決を強行した。内容的にも、手続的にも、民主主義を破壊する暴挙である。閣僚・与党および法務省は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称したが、当初明らかになった案には「テロ」の語が存在しなかった。その後も「テロリズム集団その他」の語が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれない。しかも、日本はテロ対策主要国際条約をすべて批准し、国内法化を終えていることから、組織的なテロの準備行為はすでに網羅的に処罰対象である。本立法にテロ対策の意義はない。内閣が法案提出にあたって理由とした国連国際組織犯罪防止条約も、その公式「立法ガイド」の執筆者が明言するとおり、テロ対策を内容とするものではない。本改正法の処罰対象は、犯罪の計画の合意と「実行準備行為」から成る、国際的に共謀罪(conspiracy)と理解されるものにほかならない。主体の要件とされる「組織的犯罪集団」には、一般の団体の一部をなす集団の性質が犯罪的なものに変化すれば該当することとなり、人権団体や環境保護団体として組織されたものも対象たりうることを政府答弁は認めている。「実行準備行為」は実質的な危険を含まない単なる「行為」で足り、無限定である。約300に及ぶ対象犯罪は、テロにもマフィアにも関係のない多数の類型を含む一方で、警察の職権濫用(らんよう)・暴行陵虐罪や公職選挙法違反など公権力を私物化する罪や、民間の商業賄賂罪など組織的経済犯罪を意図的に除外しており、国連条約の趣旨に明らかに反している。こうした点について国会で実質的な議論を拒み、虚偽の呼称により国民をだまし討ちにしようとする政府の姿勢は、議会制民主主義への攻撃である。さらに参議院での採決は、委員会採決を経ない手続を「特に緊急を要する」場合にしか認めない国会法に違反している。これらの内容・手続の問題点を問いただす公式の書簡がプライバシー権に関する国連特別報告者から首相宛てに出されたにもかかわらず、政府は質問に回答するどころかこれに抗議した。国連人権委員会においては、表現の自由に関する特別報告者によって、日本の政治家の圧力によるメディアの情報操作も公式に報告されている。国連との関係の悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害している。ここに、本強行採決に強く抗議し、今後、市民の自由を侵害する怖(おそ)れのある法が悪用されないよう厳しく監視することと、立憲主義と民主主義を回復する勢力によって、この法を廃止することを広く社会に対して呼びかける。
<安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人一同>
     ◇
「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人
・青井 未帆 (学習院大学教授 法学)
・浅倉 むつ子 (早稲田大学教授 法学)
・淡路 剛久 (立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法)
・池内 了 (名古屋大学名誉教授 宇宙物理学)
・石田 英敬 (東京大学教授 記号学・メディア論)
・市野川容孝 (東京大学教授 社会学)
・伊藤 誠 (東京大学名誉教授 経済学)
・上田 誠也 (東京大学名誉教授 地球物理学/日本学士院会員)
・上野 健爾 (京都大学名誉教授 数学)
・上野 千鶴子 (東京大学名誉教授 社会学)
・鵜飼 哲 (一橋大学教授 フランス文学・フランス思想)
・内田 樹 (神戸女学院大学名誉教授 哲学)
・内海 愛子 (恵泉女学園大学名誉教授 日本―アジア関係論)
・宇野 重規 (東京大学教授 政治思想史)
・大澤 眞理 (東京大学教授 社会政策)
・岡野 八代 (同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論)
・小熊 英二 (慶応義塾大学教授 歴史社会学)
・戒能 通厚 (早稲田大学名誉教授 法学)
・海部 宣男 (国立天文台名誉教授 天文学)
・加藤 節 (成蹊大学名誉教授 政治哲学)
・金子 勝 (慶応義塾大学教授 財政学)
・川本 隆史 (国際基督教大学特任教授 社会倫理学)
・君島 東彦 (立命館大学教授 憲法学・平和学)
・久保 亨 (信州大学教授 歴史学)
・栗原 彬 (立教大学名誉教授 政治社会学)
・小林 節 (慶応義塾大学名誉教授 憲法学)
・小森 陽一 (東京大学教授 日本近代文学)
・齊藤 純一 (早稲田大学教授 政治学)
・酒井 啓子 (千葉大学教授 イラク政治研究)
・佐藤 学 (学習院大学教授 教育学)
・島薗 進 (上智大学教授 宗教学)
・杉田 敦 (法政大学教授 政治学)
・高橋 哲哉 (東京大学教授 哲学)
・高山 佳奈子 (京都大学教授 法学)
・千葉 眞 (国際基督教大学特任教授 政治思想)
・中塚 明 (奈良女子大学名誉教授 日本近代史)
・永田 和宏 (京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学)
・中野 晃一 (上智大学教授 政治学)
・西川 潤 (早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学)
・西崎 文子 (東京大学教授 歴史学)
・西谷 修 (立教大学特任教授 哲学・思想史)
・野田 正彰 (精神病理学者 精神病理学)
・浜 矩子 (同志社大学教授 国際経済)
・樋口 陽一 (憲法学者 法学/日本学士院会員)
・広田 照幸 (日本大学教授 教育学)
・廣渡 清吾 (東京大学名誉教授 法学/日本学術会議前会長)
・堀尾 輝久 (東京大学名誉教授 教育学)
・益川 敏英 (京都大学名誉教授 物理学/ノーベル賞受賞者)
・間宮 陽介 (青山学院大学特任教授 経済学)
・三島 憲一 (大阪大学名誉教授 哲学・思想史)
・水島 朝穂 (早稲田大学教授 憲法学)
・水野 和夫 (法政大学教授 経済学)
・宮本 憲一 (大阪市立大学名誉教授 経済学)
・宮本 久雄 (東京大学名誉教授・東京純心大学教授 哲学)
・山口 二郎 (法政大学教授 政治学)
・山室 信一 (京都大学教授 政治学)
・横湯 園子 (中央大学元教授・北海道大学元教授 臨床心理学)
・吉岡 斉 (九州大学教授 科学史)
・吉田 裕 (一橋大学教授 日本史)
・鷲谷 いづみ (中央大学教授 保全生態学)
・渡辺 治 (一橋大学名誉教授 政治学・憲法学)
・和田 春樹 (東京大学名誉教授 歴史学)

*8-2:http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-595e.html (飯山一郎 2015.5.15) 志布志事件の真相は? 県警と自民党の共謀
 志布志事件とは、警察が犯罪をデッチアゲた事件である。買収などの選挙犯罪を一切ヤっていないのに、鹿児島県警が虚偽の自白を強要して犯罪をデッチアゲた悪質な事件である。犯罪者は、むしろ警察である。なぜ? 鹿児島県警は無実の人間を次々に逮捕してウソの自白を強要し、悪質な犯罪デッチアゲ事件を犯したのか?鹿児島県警は無実の市民を強引に犯罪者に仕立てあげた!この志布志事件の動機は何だったのか? このことを明らかにしないかぎり、警察の犯罪はなくならない。

*8-3:http://qbiz.jp/article/112247/1/ (西日本新聞 2017年6月18日) SNS、防犯カメラ…監視を「受容」 情報提供のルールない「共謀罪」法成立
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立し、警察が犯罪の計画を把握するために市民への監視を強めるとの懸念が強まっている。ITの発展で行政や企業が膨大な個人情報を持つようになった一方、捜査機関への提供に関するルールはほとんど整備されていない。国民が安全や利便性を追求すれば、意図しなくても監視を受け入れざるを得ない状況の中、専門家からはプライバシー保護のための仕組みを求める声が上がっている。
●歓迎 
 道路の脇に電柱と並んで長いポールが立っている。千葉県松戸市の住宅街。視線を上げると、地上に向けて設置された防犯カメラが行き交う車や通行人の姿を捉えている。「防犯カメラ作動中」の表示に気付く人は、ほとんどいないようだ。松戸市では3月に小3女児が行方不明になり、通っていた小学校の保護者会長が殺人などの疑いで逮捕された。住民の要望で、市は学校の近くに3台の防犯カメラを設置。映像はインターネット回線を通じて山梨県にある民間企業のデータセンターに送られ、1週間保存されることになった。近くに住む女性(67)は「設置されたことは知らなかったけど、悪いことをしてないから気にならない。犯罪抑止につながればいい」と歓迎。市の担当者は「任意でも提出を求められれば映像は警察に提供する。行政の責務だ」と話す。早稲田大の西原博史教授(憲法学)によると、かつては行政が防犯カメラを直接設置したり、補助金を出したりするのは商業地区が多かったが、近年は住宅街にまで広がっているという。
●丸裸 
 電子データの保存コストが大幅に下がった今、自治体や企業はカメラの映像を長時間蓄積することが可能になっている。会員制交流サイト(SNS)を飛び交う無数のやりとりも保管される。西原教授は「警察がこれらの情報を結び付ければ、人々のあらゆるコミュニケーションが丸裸になる」と指摘。「自分は捜査の対象にならないと安全・安心を求め、監視を受け入れることは自由を差し出すことと同じ。やがて、本当の自分のままでいられる空間を失う」と警鐘を鳴らす。警察は現在でも「捜査関係事項照会」などの任意捜査で、クレジットカードや出入国、銀行口座の履歴など広範囲にわたって市民の情報を集めている。だが、企業などがどういう場合に、どの程度の情報を警察に提供しているのかは“ブラックボックス”だ。無料通信アプリを運営する「LINE」(東京)は今年4月、2016年7〜12月に警察などから1500件の情報提供を求められ、うち928件を開示したことを公表。裁判所の令状に基づく強制捜査なのか任意の「照会」なのかも明らかにした。大半は強制捜査だった。LINEは「透明性を保つことが利用者の利益になる」との立場だが、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社は、いずれも取材に「義務はない」として件数すら公表していない。
●保証 
 プライバシー権に詳しい中央大の宮下紘准教授は「監視社会の気味悪さは、権力を持つ側がどれだけの情報を集めているのか分からないことにある」と言う。企業や自治体が捜査機関から照会のあった件数を積極的に公表することで一定程度は乱用を抑止できるとし、捜査機関に国会への報告を義務付ける制度を設けるべきだと提言する。「乱用しないという政府の説明だけでは何の保証にもならない。『監視に対する監視』のシステムをつくることで、初めて市民のプライバシーが守られる」
●警察からの要請件数など公表、LINE
 警察などから情報提供の要請があった件数を明らかにしているLINE(ライン)の法務担当執行役員、中山剛志氏に公表の理由などを聞いた。
−なぜ公開するのか。
 「私も一利用者の立場から言えば、自分の情報がどう扱われているのか分からないと気持ちが悪い。公表することで少しでも不安が払拭(ふっしょく)できればと考えた。今後も透明性を高めていきたい」
−全ての要請に対応しているのか。
 「プライバシー保護を担当する部署で審査し、請求の範囲が広過ぎるなど問題があると判断した場合は、対応しない」
−どういう情報を提供しているのか。
 「裁判所の令状に基づく強制捜査では、利用者のトークの内容を明らかにしなければならない。ただし利用者が暗号化機能を解除していなければ、捜査機関にも知られることはない」。「任意捜査である捜査関係事項照会に開示するのは利用者の氏名、電話番号などの登録情報やプロフィル画像までで、トーク内容は開示しない」
−同業他社の対応は。
 「グーグルやフェイスブックなどのグローバル企業は、捜査当局などから情報提供を求められた件数を公開している。ラインも世界中でサービスを提供しているので、同水準の情報開示をすべきだと考えた」

*8-4:http://www.nikkei.com/article/DGXDASDG2603L_W0A320C1CC1000/ (日経新聞 2010/3/27) 足利事件再審 宇都宮地裁判決要旨
【再審までの経緯】
 1990年5月、栃木県足利市で4歳の女児が誘拐、殺害された。被害者が着用していた半袖下着に付着した体液と菅家利和さんの体液のDNA鑑定が行われ、同型だった。逮捕、起訴された菅家さんは1992年12月の第6回公判で否認したが、第7回公判で再び認め一度結審。弁論再開後、全面的に否認する供述をした。1993年の一審判決は(1)DNA鑑定(2)自白――を主な証拠とし菅家さんを犯人と認定。無期懲役とした一審判決が確定した。菅家さんは2002年、再審を請求。東京高裁は再審開始を決定した。
【DNA鑑定】
 東京高裁は2009年、鈴木広一大阪医大教授らを鑑定人に命じ、被害者の下着に付着した体液と菅家さんの血液のDNA再鑑定をし、同一の男性に由来しないと判定された。菅家さんが犯人でないことを如実に示す。最高裁が証拠能力を認めた当時のDNA鑑定は、鈴木鑑定の結果、証拠価値がなくなり、具体的な実施方法にも疑問を抱かざるを得ない。現段階においては証拠能力を認めることができず、証拠から排除する。
【菅家さんの自白】
 鈴木鑑定の結果は、捜査段階や公判での菅家さんの自白を前提とすると到底説明がつかず、自白は信用できない。起訴後でも公判維持に必要な取り調べはできるが、慎重な配慮や対応が求められる。森川大司検事は既に2度の被告人質問が行われた後の1992年12月7日、別件の取り調べで菅家さんが突如、本件の否認を始めたことから翌日、本件の犯人ではないかと追及する取り調べをした。弁護人への事前連絡を一切せず、黙秘権告知や弁護人の援助を受ける権利も説明しておらず、当事者主義や公判中心主義の趣旨を没却する違法な取り調べだった。取り調べで、DNA型が一致したとの鑑定結果を告げられたことが、菅家さんが自白するに至った最大の要因。捜査段階の自白の任意性には影響しないが、その信用性には大きく影響している。自白の証拠能力自体に影響する事情は見当たらないものの、再審公判で明らかとなった当時の取り調べ状況や、強く言われるとなかなか反論できない菅家さんの性格からすると「当時の新聞記事の記憶などから想像を交えて捜査官の気に入るように供述した」という控訴審での菅家さんの供述は信用性がある。自白は信用性が皆無で、虚偽であることが明らかだ。
【結論】
 犯人のものと考えられるDNA型が菅家さんの型と一致しないことが判明し、自白が虚偽であることが明らかになったのだから、菅家さんが犯人ではないことは誰の目にも明らかになった。

| 日本国憲法::2016.6~ | 03:04 PM | comments (x) | trackback (x) |
2017.5.22 原発の危険性と使用済核燃料の早期最終処分の必要性 (2017年5月22、23、28、30日、6月1、4、14、17、18、22、25日、7月16日追加)
(1)原発を再稼働するどころか、使用済核燃料も速やかに最終処分すべきであること
1)北朝鮮のミサイル及びサイバー攻撃

 
     最近の北朝鮮のミサイル実験状況            制裁措置について
                           2017.5.15  2017.5.15
                            毎日新聞   日経新聞

 北朝鮮がミサイルを発射するたびに、日本のTVは大騒ぎをし、共謀罪の内容を隠すかのように北朝鮮ミサイルの話ばかりを報道しているが、最近は核弾頭を取り付けられるのかという疑問を発している。しかし、現在は第2次世界大戦中とは異なり、ミサイルに核弾頭など取り付けなくても、*1-2のように、ミサイルを原発の原子炉建屋・使用済核燃料プール・それらの直近の施設などに着弾させれば、そこに内蔵されている核物質により原発自体が自爆するため、敵国を住めない土地にすることは容易なのである。

 そして、テロ対策ができている原発は一つもないのに、川内1、2号機、伊方3号機は既に運転中で、玄海3、4号機、高浜3、4号機では再稼働への準備が進められており、日本政府が本当に国や国民を守ろうとしているのかについて大きな疑問がある。

 また、複数のIT(情報技術)企業が、*1-1のように、5月15日に世界で起きた大規模サイバー攻撃には北朝鮮が関与している可能性があるとの分析結果を公表し、米政府は同攻撃に北朝鮮政府が関与したと断定して、北朝鮮の対外工作活動機関である人民武力省偵察総局などに追加制裁を実施したそうだ。しかし、日本の原発へのサイバー攻撃については、これまでの原子力ムラの対応を見ている限り、先進的な防御を速やかに行った気配はない。

 なお、*1-3のように、北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は、「①アメリカもICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を行っており、ダブルスタンダードだ」「②国連安保理が、アメリカが行う攻撃的で挑発的なICBM発射訓練への説明を求めなければ、北朝鮮はいかなる安保理決議も受け入れない」「③アメリカが反北朝鮮政策を続ける限り、速い速度で核攻撃能力を高めていく」「④トランプ政権が制裁を強めれば、壊滅的な結果の責任をとることになる」としており、相互主義という意味では理屈が通っているが、北朝鮮は人権を尊重しない国であるため、近くに住む日本人は恐ろしいわけである。

2)このような中での原発再稼働について
 このような中で、まさに国も司法も電力会社も自治体も誰も責任を負えないまま、*1-4のように、福島の事故究明や避難計画の実効性を置き去りにして、原発が次々に再稼働され始めた。昨年春に大津地裁は滋賀県住民の訴えを入れ、「原発を動かすならゼロリスク、すなわち福島の事故原因に基づいた完璧な備えがいる」として関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止めたが、福井地裁と大阪高裁は「絶対的安全性は想定できず、危険性が社会通念上無視できる程度まで管理すべきだ」とした。しかし、「社会通念上無視できる程度」とは何%くらいで、その割合で事故が起こった場合に周囲がどうなるかについては全く言及されておらず、これで「安心しろ」と言っても無理である。

 また、*1-5のように、玄海原発再稼働については、佐賀県の全自治体と福岡、長崎両県の原発30キロ圏に入る計28自治体のうち6割の17自治体が再稼働の前提となる「地元同意」の対象範囲の拡大を求めているため、このまま玄海町と佐賀県の同意だけで、なしくずし的に再稼働されることはないようにして欲しい。

3)韓国の原発について

     
韓国原発事故の影響予測   福島第一原発事故(フクイチ)による汚染範囲

(図の説明:フクイチ事故の結果、放射性ヨウ素やストロンチウムも関東・東北一円で検出されており、文科省の調査結果は実際よりも控えめに表示されている。そのため、土壌汚染を通じて農産物が汚染されているのも明らかだ。なお、古里原発はじめ韓国の原発が事故を起こした場合は、日本海や日本の日本海側の地域が広い範囲で汚染されるが、国内で原発再稼働を進めながら、韓国に何とかするようにとは言えないだろう)

 外国のことなので今まで書かなかったが、韓国南部の釜山市にある古里原発3号機で使用済燃料プールの冷却機能が失われて火災が発生し、放射性物質セシウム137が大量に放出されると、*1-6のように、1月なら偏西風の影響で西日本を中心として日本の最大6万7000平方キロが汚染され、最大2830万人に避難の必要性が出る可能性がある。また、9月なら最大で韓国国土の半分以上5万4000平方キロが汚染され、2430万人が避難することになり、日本では首都圏に近い地域や東北にも被害が及ぶそうだ。

 そして、韓国には原発が25基あるため、北朝鮮がミサイルに核弾頭を積まなかったとしても、原発を自爆させて大きな被害を与えることは容易であろう。

(2)フクイチの健康被害について
1)本当は風評の問題ではないこと
 *2-1のように、改正福島復興再生特別措置法が、5月12日に参院本会議で可決・成立し、フクイチ事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域内に、人が住める「特定復興再生拠点区域」を国費で整備することになったそうだ。しかし、こういう場所に住む人は、リスクを認識した上で受容すべきである。

 また、福島県産農林水産物の「風評払拭」に向け、国が販売の実態調査や適正な取引指導を行うなど、被災者の暮らしとなりわいの復興を加速させるとのことだが、福島県産の農産物は原発事故前の価格まで戻らず全国平均価格と差があるといっても、自由主義経済であれば、価格は需要と供給で決まり、需要の少ない製品の価格が下がるのは当然なのである。

 さらに、「流通しているものは安全が確認されている」と言っても、全数を検査しているわけではなく、基準放射線量は0ではなく、また、放射線量を開示しているわけでもないため、国民が長期的な安全性を重視してこういう製品を避けるのを、「風評被害」「心配しすぎ」などと言えば言うほど信頼がなくなるのである。

 そのため、これら原発事故の被害を農林漁業被害のすべてまで含めれば、*2-2のように、世耕大臣が「原発のコストは安い」などと言っているのは、ご都合主義の強弁にすぎない。


     電力の総原価         原子力発電のコスト   発電コスト実績比較  
               (事故費用12.2兆円という試算の時)

(図の説明:太陽光発電などの再生可能エネルギー買取に必要な費用が電気料金請求書で「再エネ発電賦課金」として加算されているため、再エネの買取が電気代を上げていると考えている人が多い。しかし、電力会社内で発電する場合の電力コストは、一番左の図のように、電力会社の発電設備等の減価償却費や発電に要する人件費・燃料費・修繕費などから構成されており、再エネを買い取る場合は、電力会社内ではこれらの発電コストが発生しない。一方、原発は、中央の図のように、立地自治体への交付金・核燃料サイクル費・事故処理費用等が国から支払われ、国民が負担しながら含められていない“発電コスト”もあり、使用済核燃料の処分費用は未だ計算されてすらいない。そのため、実際の発電コストは、一番右の図のように、原発は高い)

2)福島の原発事故関連疾病発生率

      
 セシウムの降下・蓄積   循環器系の疾患・心疾患    貧血治療数・手術数推移
           ・脳血管疾患死亡率の福島・全国比較


白内障・水晶体疾患推移    静脈・リンパ管疾患推移 扁桃周囲膿疱・急性扁桃腺治療推移

(図の説明:セシウム降下量は、文科省が航空機でモニタリング《空中の値であるため地上より低い》した結果、フクイチを中心として関東一円に広がっており、これはヨウ素やストロンチウムなど他の放射性物質でも同じだ。そして、循環器系疾患・心疾患・脳血管疾患死亡率が、福島県では全国平均と比較して2009年より2014年に明らかに上昇している。その原因は、①実際に死亡率が上昇した ②若い人が避難したため発症率の高い高齢者割合が増加した などが考えられるが、原発事故後、埼玉県でも心疾患で亡くなったという訃報が明らかに増えたため、①は決して否定できない。また、貧血・水晶体、白内障・リンパ管疾患になった人も2010年以降に増えており、扁桃周囲膿疱・急性扁桃腺治療数は福島県・栃木県両方のDPC対象病院で増加しているが、フクイチに近く放射線量の高い福島県の増え方は栃木県よりずっと多いため、原発事故の影響は明らかだ。そのため、これらの調査を、各県の大学病院・大病院がいっせいに行えば、世界でも貴重な驚くべき結果が出ると思われる)

 *2-3のように、岡山大大学院の津田教授(生命環境学)が国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した「福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率が国内平均の20~50倍に達していた」という論文に衝撃が広がっているが、これは予期されたことだ。

 津田教授は、原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達し、「郡山市」では39倍になっており、チェルノブイリ原発事故やWHO(世界保健機関)の2013年予測をすでに上回っており、今後、患者数は爆発的に増える可能性を示唆している。

 そして、放射性物質の放出量がチェルノブイリ事故と比べて10分の1と公表されたことについては、「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘しておられる。これに対して、国内では「時期尚早」「過剰診断の結果」などの指摘が出ているが、海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいないそうだ。つまり、日本の原発関係者は、信じたくないことを証明する事実は認めたがらないのである。

 また、福島で被爆住民の健康状態を確認し、治療している布施福島共同診療所長(医師)は、韓国で行われた韓日国際シンポジウムに参加し、*2-4のように、フクイチ被爆住民の白血病・脳出血・心筋梗塞の発症増加を、福島県立医大が発表した「原発事故の後、増加した病気」に関する資料を公開して発表した。その内容は、原発事故後、福島住民の白内障は2010年比で2011年229%、肺癌は172%、脳出血は253%、食道癌は134%、小腸癌は277%、大腸癌は194%、前立腺癌は203%に増加したとのことである。

 さらに、2年経過後の2012年には、脳出血は2010年比で300%、小腸癌は400%に増加し、早産/低体重出産も166%まで増加し、東京や埼玉県でさえ事故後4%ほど死産率が増加し、放射能汚染度が高い福島県周辺の死産率は12.9%増加したそうだ。日本政府は、まだ原発事故以来、放射能による健康被害はないなどと強弁しているが、もう事実を認識して対応せざるを得ない時期に来ている。

 このほか、広瀬隆氏は、*2-5のように、順天堂大学の血液内科が発表した「血液系疾患の患者数が激増しており、首都圏の病院でも骨髄形成症候群(血液関連の癌)が2~5倍という状態」「白内障も増えている」という資料を使い、「東京で、白内障や心筋梗塞が激増するのは何故か?」という記事を書いておられる。また、「ロッキー山脈でもプルトニウムが検出されているということは、原子炉内でメルトダウンした燃料が気化し、あらゆるものがガスになって放出され」「フクシマ原発から放出された放射能は、天文学的な量」とのことである。

 さらに、「セシウムは盛岡より新宿が6倍!ヨウ素は盛岡より新宿が100倍!!」「東京の荻窪も“チェルノブイリ危険地帯第4区”!」だそうだが、埼玉県はしっかり測定していないため、東京より目立たないのだろう。

(3)使用済核燃料最終処理施設候補
 このように、使用済核燃料が原発近くのプールに大量に保管されているのは、危険なことなのである。そのため、*3-1のように、「原発燃料処分の先送りはもう限界」である。

 そこで、使用済核燃料をなるべく安価に処分するには、*3-2のように、炭鉱が閉山して無人になりつつある高島か軍艦島に核の最終処分場を作り、速やかに深い海底下に保存する方法を採用するのがよいと、私は考える。何故なら、すでに地下空間が存在し、島の維持管理もできる上、移住したい人が移住できるように保障金を支払っても人数が少ないため安く済むからだ。

<北朝鮮のミサイル及びサイバー攻撃と原発>
*1-1:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H17_W7A510C1MM0000/ (日経新聞 2017/5/16) 大規模サイバー攻撃、北朝鮮が関与か 複数社が分析、ソフトの技術的痕跡
 複数のIT(情報技術)企業は15日、世界各地で起きた大規模サイバー攻撃に北朝鮮が関与している可能性があるとの分析結果を公表した。北朝鮮のハッカー集団が今回のサイバー攻撃ソフトを作成した技術的な痕跡を見つけたという。ボサート米大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)は同日の記者会見で「ソフトは犯罪集団か外国政府によって開発された可能性がある」として「緊密に状況を注視している」と述べた。米グーグルの研究者と米シマンテック、ロシアのカスペルスキー研究所がそれぞれ公表した。カスペルスキーによると、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が2015年のサイバー攻撃で使ったソフトと、今回の攻撃ソフト「ワナクライ」の初期版のプログラムに、同じ記述が存在することがわかった。同一人物によって作成された可能性があるという。ラザルスは14年にソニー米映画子会社にサイバー攻撃を仕掛けたとされる。米政府は同攻撃に北朝鮮政府が関与したと断定し、15年に北朝鮮の対外工作活動機関である人民武力省偵察総局などに追加制裁を実施した。ラザルスは13年には韓国の放送局と金融機関の計6社を襲ったサイバー攻撃に関与したとされる。16年にはバングラデシュ中央銀行への決済システムに侵入し、8100万ドル(約92億円)を不正送金した事件にも関わったとの指摘もある。シマンテックは、北朝鮮のハッカー集団が31カ国(3月時点)でサイバー攻撃に関与しているとみている。ただIT各社は今回の攻撃が北朝鮮によるものとは断定していない。ボサート氏は15日朝(日本時間同日深夜)時点で「150カ国の30万台以上が影響を受けた」と表明した。「週末が過ぎて感染速度は下がっている」という。米政府では被害は確認されていないとしている。今回のサイバー攻撃ソフトはデータ復旧の代わりに金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」で、「これまでに支払われたのは7万ドル以下のようだ」(ボサート氏)。被害が大きかったのはロシアやウクライナ、台湾などという。

*1-2:http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/statement/17-05-02/ (脱原発弁護団 2017年5月2日) ミサイル攻撃の恐れに対し原発の運転停止を求める声明
脱原発弁護団全国連絡会共同代表  河合弘之
     同           海渡雄一
1 米国が北朝鮮への圧力を強め、北朝鮮がミサイルの発射実験を繰り返し、国際情勢は緊迫の度を強めている。3月17日には、秋田県男鹿市で、弾道ミサイルを想定した避難訓練が実施された。4月21日、政府は「弾道ミサイル落下時の行動について」を公表し、国民に対し、「屋外にいる場合は、できる限り頑丈な建物や地下街などに避難すること、建物がない場合には、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ること、屋内にいる場合には、窓から離れるか、窓のない部屋に移動すること」等を呼び掛けた。4月29日の北朝鮮によるミサイル発射を受け、米国ティラーソン国務長官は、「ソウルや東京への核攻撃は現実の脅威である」と指摘した。この発射の直後、東京メトロ、東武線、北陸新幹線は、いずれも約10分間、安全確認のため運転を見合わせた。
2 ところで、追い詰められた北朝鮮が本気で日本をミサイル攻撃しようと考えれば、第一に狙われるのは在日米軍基地であり、第二に狙われるのは、原子力発電所であろうと言われている。原発は、在日米軍基地と違って無防備であり、通常のミサイルで壊滅的な被害を生じさせることができる。そもそも、日本の原発は、ミサイル攻撃に対する防護措置は全くとっておらず、原子力規制委員会が定めた新規制基準においても、そのことは求められていない。政府が上記のように国民に対ししてミサイル落下時の行動指針まで示さなければならないほどに事態が切迫しているのであれば、第一に原子炉や使用済み核燃料プール、これらの直近にミサイルが着弾することも当然のこととして想定しなければならないはずである。しかるに、現時点でテロ対策の設備(「特定重大事故等対処施設)が完成している原発は一つもない。政府や原子力規制委員会、原発事業者がミサイル着弾のリスクに対して有効な対策をとっているという説明は国民に全くなされていない。川内1、2号機、伊方3号機は今も運転中であり、玄海3、4号機、高浜3、4号機は再稼働への準備を着々と進めている。
3 もし、原子炉建屋や使用済み核燃料プールをミサイルが直撃すれば、戦慄すべき大惨事が起こる。その近くに着弾するだけでも、電源の喪失、各種設備の損壊、損傷によってその原発は深刻な危機に陥る。原発の位置、構造若しくは設備が災害の防止上支障がないものであること、原発の保全、運転について必要な保安措置がなされていることが原発使用の大前提であり、原発がこれらを満たしていない場合、原子力規制委員会は、原発の使用停止等の必要な措置を講じる権限を有している(原子炉等規制法43条の3の23)。ミサイル着弾に備える対策としては、原子炉内の核燃料及び使用済み燃料プール内の使用済み核燃料を安全な場所に運び出すしかないが、これは短期間でなし得ることではない。しかし、少なくとも現在運転中の原発の運転を停止して核燃料を冷温停止させておけば、危機が発生した場合において破滅的事態への進展を食い止めるための対策を講じる時間的余裕が生まれる。今、ミサイル着弾を想定すべき事態においてできる対策はそれしかない。
4 よって、脱原発弁護団全国連絡会は、原発事業者、政府及び原子力規制委員会に対し、次のことを求める。
(1) 現在運転中の原発を所有している原発事業者は、その運転を直ちに停止すること、そして、政府が日本へのミサイル着弾の恐れがなくなったことを表明するまで、再稼働しないこと。
(2) 現在、再稼働準備中の原発を所有している原発事業者は、政府が日本へのミサイル着弾の恐れがなくなったことを表明するまで、その原発を再稼働しないこと
(3) 政府及び原子力規制委員会は、原発事業者に対し、(1)(2)のとおり指示すること          以上

*1-3:http://www.news24.jp/articles/2017/05/20/10362004.html (日テレNews24 2017年5月20日) 北朝鮮「安保理決議は受け入れない」
 北朝鮮の国連次席大使が19日に会見を開き、「安全保障理事会の決議は受け入れない」などと強く批判した。北朝鮮キム・インリョン国連次席大使「もし、国連安保理がアメリカが行う攻撃的かつ挑発的なICBM(大陸間弾道ミサイル)発射訓練への説明を求めなければ、北朝鮮はいかなる安保理決議も決して受け入れないだろう」。会見した北朝鮮のキム・インリョン次席大使は、安保理がミサイル発射を非難していることに対して、「アメリカもICBMの発射実験を行っており、ダブルスタンダードだ」などと反論した。さらに、キム次席大使は、「アメリカが反北朝鮮政策を続ける限り、はやい速度で核攻撃能力を高めていくことになる」とけん制した上で、トランプ政権がさらに制裁を強めれば、「壊滅的な結果の責任をとることになるだろう」と述べた。

*1-4:http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051902000137.html (東京新聞 2017年5月19日) 社説:高浜原発再稼働 置き去りにしたままで
 二転三転の高浜原発再稼働。国も司法も電力会社も自治体も、その責任を負えないまま、福島の事故究明や避難計画の実効性、何より住民の不安を置き去りにしたままで、原発が次々息を吹き返す。昨年春、大津地裁は滋賀県住民の訴えを入れ、関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止めた。原発を動かすならば、事実上のゼロリスク-、すなわち福島の事故原因に基づいた、完璧に近い備えがいるとの判断だった。前年の暮れ、福井地裁は「絶対的安全性は想定できず、危険性が社会通念上無視できる程度まで管理すべきだ」と、真逆の決定を下していた。再稼働のよりどころとなったこの三月の大阪高裁の判断も、これと同様、ゼロリスクの追求はできない、しなくてもいいという考えに立つと言えるだろう。「想定外」なら仕方がないということだ。従って高浜原発は、重大事故の危険を残したままで、再び動き始めたということだ。福島の事故原因は、究明されてはいないのだ。ならば、万一の事故の備えはどうかといえば、やはり万全にはほど遠い。日本の原発は、元々往来の不便な海辺に建てられる。国は周辺三十キロ圏の自治体に、避難計画の策定を義務付けた。だが、渋滞は、車両の確保は、船は、介助の人員は…。自治体側の悩みは深い。原子力規制委員会は、避難計画にはかかわらない。政府も了承するだけだ。被害の補償はできるのか。民間では世界最大の東京電力にさえ、福島の事故の負担は到底負いきれない。関電や政府に十分な補償ができる保証はない。それでも、立地地域以外の住民の声は聞こうとしない。周辺住民にとっては、ないないづくし。運営する電力会社も立地地域も最大のリスクを抱え続けることになる。これで「安心しろ」と言うのは無理だ。この状態が、「社会通念上無視できるほどのリスク」だとするならば、この世に危険なものなど存在しない。何か起きればすべて「想定外」で済まされる-。安全神話が復活した、というしかないではないか。福島の事故に関して明らかなことが、少なくとも一つはある。それは、安全神話こそ、すべてのはじまりだったということだ。 

*1-5:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/385309 (佐賀新聞 2016年12月10日) 再稼働、地元同意の拡大要望6割、玄海原発、5市町長慎重
 新規制基準による原子力規制委員会の審査に事実上合格した九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に関し、佐賀県の全自治体と福岡、長崎両県の原発30キロ圏に入る計28自治体のうち6割の17自治体が再稼働の前提となる「地元同意」の対象範囲の拡大を求めていることが、共同通信が10日まとめた首長アンケートで分かった。佐賀の4市町を含む5自治体が再稼働に慎重なことも判明した。地元側の対応方針決定に時間がかかり、再稼働時期が遅れる可能性がある。九電川内原発や関西電力高浜原発が再稼働した際の地元同意の対象は、立地する県と市町に限られていた。

*1-6:https://mainichi.jp/articles/20170521/ddm/008/030/057000c (毎日新聞 2017年5月21日) 原発事故:韓国で起きたなら… 「日本では最大2830万人避難」 米シンクタンク試算
 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、韓国の原発で事故が起きた場合の被害規模を専門家が試算した。気象次第で放射性物質が日本の広範囲に飛来し、日本で最大2830万人が避難を余儀なくされる恐れを指摘した。試算した米シンクタンク「天然資源保護協会」の姜政敏(カンジョンミン)上級研究員は「地震や津波だけでなく、テロや北朝鮮のミサイル攻撃が事故につながる事態も排除できない」としている。韓国南部・釜山市にある古里原発3号機で、使用済み燃料プールの冷却機能が失われて火災が発生し、放射性物質セシウム137が大量に放出されたと想定。2015年1~12月の気象条件で被害を調べた。1月は偏西風の影響で、西日本を中心に日本の最大6万7000平方キロが汚染され、最大2830万人に避難の必要が出る可能性がある。姜氏の図解では、山口県から四国、紀伊半島まで帯状に、地表のセシウム濃度が1平方メートル当たり200万ベクレル以上の地域が広がる。9月は最大で、韓国で国土の半分以上に当たる5万4000平方キロが汚染され2430万人が避難。日本の首都圏に近い地域や東北にも被害が及ぶ。北朝鮮や中国に被害が出るシナリオもある。韓国には原発が25基ある。

<フクイチ被害の隠蔽>
*2-1:https://www.agrinews.co.jp/p40850.html?page=1 (日本農業新聞 2017年5月13日) 改正福島特措法が成立 風評払拭 復興加速へ
 改正福島復興再生特別措置法が12日、参院本会議で可決、成立した。東京電力福島第1原子力発電所事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域内に、人が住める「特定復興再生拠点区域」を国費で整備する。また、福島県産農林水産物の風評払拭(ふっしょく)に向けて、国が販売の実態調査や適正な取引の指導を行うなど、被災者の暮らしと、なりわいの復興を加速させる考えだ。帰還困難区域はこれまで「将来にわたり居住を制限する」と位置付けられていたが、区域内に復興拠点を整備して帰還できるようにする。市町村が、放射線量の低減や公共施設の整備などで帰還が可能な地域を選定。国費を使って除染やインフラ整備を進め、5年以内をめどに避難指示の解除を目指す。一方、福島県産の農産物は原発事故前の価格まで戻らず、全国平均価格とも差がある。流通しているものは安全が確認されており、風評被害の実態と要因を究明する。流通販売の過程で買いたたきなど不適切な取引がないか調査する。結果に応じ、販売業者に対して国が指導や助言など必要な措置を行う。この他、被災した同県東部を拠点に新産業の創出を進める「福島イノベーション・コースト構想」を改正法に位置付けた。情報通信技術(ICT)やロボットなどの先端技術を活用し、農作業の効率化を目指す研究を強化する。改正法は今村雅弘前復興相の“肝いり”だった。しかし、東日本大震災が「東北で良かった」と発言し、更迭された影響で成立がずれ込んだ。菅義偉官房長官は12日の記者会見で、改正福島特措法の成立を受け、「福島の復興再生をさらに加速することができるように引き続き全力で取り組みたい」と述べた。国が費用負担する除染について、できるだけ早く開始する考えを示した。
●痛みを和らげ本気で対応を 全中会長
 改正福島特措法の成立を受け、JA全中の奥野長衛会長は12日、「福島の復旧・復興が道半ばなのは、風評被害の存在が大きい。福島の農家の、怒りを通り越した悲しみを少しでも和らげられるよう、政府に本気で対応してほしい」と語った。日本農業新聞の取材に答えた。

*2-2:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161207-00000010-ann-bus_all (テレビ朝日系(ANN) 2016/12/7) 世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも
 東京電力福島第一原発の廃炉と賠償費用が膨らんでいることを受け、世耕経済産業大臣は「原発コストは安い」と改めて強調しました。世耕経産大臣:「色んな費用を全部、含めたとしても発電単位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」。廃炉と賠償などの費用は事故後の見積もりから数兆円単位で増大していて、経産省は国民負担を増やす方向で議論を進めています。そうしたなか、世耕大臣は、新たな費用を考慮しても原子力の発電コストは他の発電よりも安いと説明しました。経済産業省内には廃炉や賠償の費用が20兆円に上るとの試算もあるものの、公表されていません。経産省は今月中に議論を取りまとめる方針です。

*2-3:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762 (日刊現代 2015年10月9日) 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
 岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50~20倍」に達していた――という内容だ。8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5~6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

*2-4:http://nonuke.at.webry.info/201701/article_5.html (NAZENヒロシマ~すべての原発いますぐなくそう! 2017/1/22) ふくしま共同診療所 布施幸彦所長が韓国シンポジウムで発表
 2011年の東日本津波で発生した福島原子力発電所の事故以来、被曝住民の健康状態が非常に悪化したことが分かった。福島で被爆住民の健康状態を確認し、治療している布施幸彦福島共同診療所長(医師)は18日、韓国で行われた韓日国際シンポジウム(チュヘソン・キム・ギョンジン議員など主催)に参加して福島被爆住民の白血病・脳出血・心筋梗塞発症が増加したと明らかにした。特に18歳以下の子供を対象に甲状腺がんが大幅に増加したと明らかにした。2012年福島診療所を立てた布施幸彦(前群馬県公立病院副院長)は、この日のシンポジウムで、福島県立医科大学が発表した「原発事故の後、増加した病気」資料を公開した。これによると、福島の住民の白内障は、2010年比で2011年229%、肺がんは172%、脳出血は253%、食道がんは134%、小腸癌は277%、大腸がんは194%、前立腺癌は203%増加した。 2年が経った2012年の場合、脳出血は、2010年比で300%、小腸癌は400%増加したことが分かった。甲状腺がんの場合、10歳〜24歳の若年層をはじめ、ほとんどの年齢層で発生率が増加した。注目すべき点は、放射能被曝の影響を受ける子供たちである。 2013年12月31日現在、小児甲状腺がんまたは小児甲状腺がんが疑われる患者は、74人だったが、2016年12月現在の患者は184人に増えた。福島県で義務的に検査を受けた30万人の18歳以下の子供の68人の場合、先行検査では問題がなかったが、時間が流れて発症を確認したことが分かった。潜伏期間を経て、被曝の影響が癌で明らかになったものである。原発事故の後、日本の人口は減少に転じた。 2010年比で2012年早産/低体重出産は166%まで増加した。難病件数も、2011年を基点に大幅に増えた。難病件数は70万件のレベルで、2011年以来、100万件水準まで増加した。死産率も増加した。東京や埼玉県の場合、核事故の後、4%ほど死産率が増加した一方、放射能汚染度が高い福島県周辺は死産率が12.9%増加した。福島近くの6つの県では、乳児死亡率も増加した。急性白血病も増加した。福島県は、2010年に白血病の死亡者が108人だったが、原発事故後の2013年に230人に増え213%も増加した。付近の群馬県は310%、埼玉県は285%増加した。日本の平均値(142%増)に比べて高い。セシウム137の汚染濃度が高いほど発生する急性心筋梗塞の場合も全国的には減少傾向が福島県だけ増加した。原子力発電所の事故を処理した労働者の場合、白内障数値も著しく増加して労働災害認定を受けた事例も現れている。布施幸彦診療所章このような事実を伝えた後、「現在の福島県当局は、診察受けない権利を主張して検査を縮小・中止しようとしている。自律検査に変わったら、住民の健康状態を把握することができる材料が適切に出てくることはできない」と憂慮した。彼は続いて「福島県当局はまた、避難指示を解除して高濃度汚染地域住民を回して送信している。ここでは、子供も含まれている」と憂慮した。県当局は、今年3月から避難住民に施行していた住宅補助を中止する予定である。このような状況を残して布施幸彦診療所長は「住宅補助中断は帰還して被爆れるのか、(避難指示に)残って貧困になるのかを選択するようにする非人間的な政策」と批判した。日本政府は、まだ原発事故以来、放射能による健康被害はないと主張している。彼はこの日、全世界最高の原発密集国である韓国の警告も忘れなかった。彼は「原発事故は、原子力発電所が多い順にスリーマイル(米国)、チェルノブイリ(ソ連)、福島(日本)で発生した。次は韓国になるという懸念が多い」と明らかにした。

*2-5:http://diamond.jp/articles/-/82736?display=b (ダイヤモンド・オンライン) なぜ、東京で、白内障、心筋梗塞が激増するのか?
――エッセンシャル版・緊急特別講演会
<広瀬 隆 :1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を!』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数>
 ついに伊方原発の再稼働に関して、中村時広愛媛県知事がGOサインを出した。「1977年9月30日稼働」以来、38年経った「老朽化」の心配もさることながら、中央構造線上にそびえる伊方原発の危険性については、本連載でも再三触れてきた。同時に、2015年8月に1号機、10月に2号機が再稼働し始めた川内原発とまったく同じ「加圧水型」の原子炉は、「沸騰水型」の福島第一原発とは比べものにならない危険性があると、本連載第21回で指摘した。壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。本連載シリーズ記事も、累計313万ページビュー(サイトの閲覧数)を突破し、大きな話題となっている。そんななか、10月23日に、広瀬隆氏がダイヤモンド社で緊急特別講演会を開催。当日は南相馬出身の人や高速バスで遠くからたくさんの人が会場を訪れた。予定の1時間を大幅に超え、2時間にわたった講演会のエッセンスを凝縮してお届けする。さらに、現況から展望される今後の原発ゼロ時代の到来について、7回の連載記事をお届けする。
では、注目の第3回をお送りしよう。
●順天堂大学の血液内科が発表した衝撃データ
  「原発問題はフクシマだけの問題であるから、東京に住んでいる私には関係ない」と思っている人にぜひ見てほしいデータがあります。東京の人間は非常に危ない状態にあります。このことについては、それを裏づけるデータがいくつかありますので、ダイヤモンド書籍オンラインのリンク(第24回)をここに示しておきます。全身に血液が流れるので、血液が癌の転移を引き起こすという意味で非常に重大です。このリンクに示したように、血液系疾患の患者数が激増しています。首都圏の病院でも、骨髄形成症候群(血液関連の癌)が2~5倍という状態です。またほとんどの人は、放射能というと、「癌」、「白血病」しか考えないのですが、「白内障」も増えています。東京や首都圏の人間は、本人がほとんど無意識でも、確実に被曝しています。この事実は、断言しておきます。私は、フクシマ原発事故が起こってからできるだけ外出しないようにしました。ただ、当時、講演会の依頼があるたびに全国各地に引っ張りまわされたので、私自身も、かなり被曝しています。この深刻な被曝がいつごろまで続いたかが問題ですが、フクシマ原発事故が起こってから2ヵ月後の5月11日に福島大学が高空の放射能測定結果を発表しました。このグラフは、縦軸に地上からの高さをキロメートル単位で示してあります。飛行機の絵がある高さが10キロメートルで、ジャンボ機が飛行するおよそ1万メートルです。横軸が放射線の量で、セシウムのガンマ線が濃紺の折れ線で示され、ストロンチウムやトリチウムのベータ線がピンクの折れ線で示されています。このような高空に大量の放射性物質が浮遊していた、つまり原発からは放射性物質の大量の漏洩が続いていることが確認されたのですから、これらが風に運ばれて、南下して首都圏へ、また北上して東北の北部にまで、大量に流れていたのです。事故が起こってから2ヵ月後でも、これほど大量にです!! 実際には、分っている限り2015年6月頃までは、これほど深刻な被曝量でした。そうしたなかで、誰も、眼が被曝していたことには、ほとんど意識がなかったはずです。しかし水晶体のある角膜に、1000分の1mmという、目に見えない、つまりミクロン単位の微小な放射性物質がつくと、白内障になり、眼の濁りが出てきて、数年~10年後ぐらいから悪化し、最悪の場合は失明してしまいます。こうした被害は、アメリカのスリーマイル島原発事故でも、チェルノブイリ原発事故でも、多くの被害者を出しているので、明らかになっています。白内障が東北で激増している、統計データも、さきほどのリンク先に示してあります。一番こわいのは、猛毒物プルトニウムです。アメリカの環境保護局EPA(Environmental Protection Agency)が発表しているデータを見ると、アメリカ西海岸のカリフォルニアで多量のプルトニウムが検出されました。プルトニウム燃料を使って運転していた福島第一原発3号機が大爆発をした日からちょうど10日後、2011年3月24日にグーンとプルトニウムの数値が上がっています。これ以降、なぜかEPAはデータを出していません。この分野で信頼できる科学者のアーニー・ガンダーセンさんがたびたび警告したように、ロッキー山脈でもプルトニウムが検出されていますし、東京の都心でもウランのような放射性物質が検出されています。茨城県つくば市にある、気象庁気象研究所では、放射性物質のモリブデンや、テクネチウムが検出されたと、地元紙・常陽新聞が報道したのが、2011年7月16日です。このニュースを聞いたときは、私は、もうダメだと思いました。このことも、すでにダイヤモンド書籍オンラインで書きました。つくば市は福島第一原発から170kmも離れています。つくば市まで沸点4877℃でガス化するテクネチウムが飛んできたということは、原子炉内でメルトダウンした燃料が気化して、あらゆるものがガスになって放出されたということです。原子炉内で、一番危険な甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素は184℃でガスになりますから、天ぷらの温度ですぐガス化する。それが日本全土に降り積もりました。セシウムはよく議論されていますが、白血病を起こす沸点1384℃のストロンチウムはほとんど議論されていません。一番危険な猛毒物プルトニウムでさえ、3232℃でガス化します。こういう危険な放射性物質が見えないガスになって東京を含む東日本地域に襲いかかりました。沸点が低い放射性物質はみんな、原子炉内でガス化していたわけです。それが、東京に飛んでこないはずがないのです。大事故直後の2011年3月17日に、私はCS放送の「朝日ニュースター」という番組で。「今、みなさんはテレビのいい加減な学者たちから、東京は大丈夫だという話を聞いていますが、そんなことはあるはずがない! 危険な放射性物質がガス化してみんな、東京にきていますよ」ということを話しました。
●セシウムは「盛岡」より「新宿」が6倍!ヨウ素は「盛岡」より「新宿」が100倍!!
 福島県では、美しい阿武隈山地に放射能が大量に降り積もりました。北のほうに流れた放射性物質は、奥羽山脈にぶつかってそこで大量に落ち、南のほうは茨城県から千葉・埼玉・東京に向かって山がないため、一気に直進して東京から神奈川にきたわけです。特に、新宿の高層ビル群に大量にぶつかりました。高層ビルの福島側と、その裏側では全然放射線量が違いました。しかし、マスコミは一切この事実を報道せず、多くの人たちは平気で通勤していました。「この人たちは大丈夫なのか?」と思っていたのは、私だけでしたでしょうか。あまりにも非常識で、普通の生活をする人たちを見て、私の頭がオカシイのかと思いました。それぐらい誰もが普通に通勤して、子どもたちも2011年4月に入って、普通に通学しているじゃないですか。「子どもたちの通学を止めさせろ」と叫んでいたのですが、誰も聞いてくれない。あの期間に、多くの人が被曝をしました。東京・新宿と盛岡市では、セシウムで新宿のほうが6倍です。この数字は、自治体の測定値なので、おそらくエアコンのフィルターなどで付着物を測定したものと思いますが、文科省の測定ではないので、信用していいです。甲状腺癌を引き起こす放射性ヨウ素は、新宿のほうが盛岡の100倍ですよ!(2011年11月25日公表値)。特に2011年は6月ぐらいまで、多くの人がすさまじい被曝をしました。
●東京の荻窪も“チェルノブイリ危険地帯第4区”!
 これは文部科学省が発表している東京の汚染地図ですが、山のある多摩地区は当然のことながら高度に汚染され、ギリギリ山梨県境まで汚染されました。この地図を見ると、「新宿」と「杉並」が汚染されていませんが、これはウソなのです。土壌が大汚染されているのに、航空機からの空間線量で、机上の計算でつくった気休めの地図です。放射性物質を実測したものではないのです。真の危険性を調べるため、私は、わが家のある東京・荻窪(福島第一原発から230km離れた場所)の土壌の汚染度を、信頼できる人に分析してもらいました。この人たちは、チェルノブイリ原発事故以来、ずっと放射能測定を続けてきた専門家です。つまり、継続して測定している人たちが、フクシマ原発事故の真の危険度を知ることができるのです。この内容は、『東京が壊滅する日』にくわしく書きましたので、お読みください。杉並区のわが家も、目の玉が飛び出るように汚染されていることが判明しました。その結果、1平方メートルあたり、わが家は1万7160ベクレルあり、子どもが遊ぶ近くの公園の土では9万2235ベクレルという驚異的な数値でした。杉並区の住宅地のど真ん中ですよ。ところが、同じ10月に文部科学省が空間線量から推定した汚染分布地図では、今の分布図のように、杉並区も新宿区も“安全地帯”となっているではないですか! その汚染された公園では、幼稚園児たちが遊んでいたというわけです。
●これから何が起こるのか? ―知られざる「ホットパーティクル」の恐怖
 私は30年以上前から、この問題に医学的に取り組んできたので、これから何が起こるかを理論的に申し上げます。1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故の教訓はこうです。ソ連では、当時の白ロシアが分離独立して、現在、「ベラルーシ」と呼ばれています。チェルノブイリ原発はベラルーシ国境近くのウクライナにありました。ベラルーシでは、チェルノブイリ原発事故のあとに亡くなった人たちの体を解剖すると、体内に高濃度の放射性物質の粒子「ホットパーティクル」がいっぱいありました。これもダイヤモンド書籍オンラインでくわしく書きましたので、そちらを参照してください。東京に住んでいるわれわれも、この高レベルの放射性物質を吸い込んできたのです。クシマ原発事故のあと、多くの人が線量計を買って、危険かどうかを調べてきましたが、アメリカと東京では、空間線量がほとんど変わりません。つまり空間線量の測定では、こうした危険な「ホットパーティクル」を検出できないわけです。
●「放射能の実害」から科学的に分析
 結論を申し上げます。フクシマ原発から放出された放射能は、トテツモナイ天文学的な量です。その内訳や計算は『東京が壊滅する日』にくわしく書きましたので、参照してください。大量の癌患者・死者を出したアメリカのネバダ核実験の風下地帯より、日本のほうが汚染度が高いのです。見すごされている事実として、首都圏はトテツモナイ人口密度だということがあります。これは福島県の比ではありません。これからこの日本で、100万人以上の方が、フクシマ原発事故の汚染で亡くなります。一瞬でみんなが死ぬわけではない。だから、気づかない。それがおそろしいのです。時間をかけて、病室の中でゆっくりと殺されてゆく。音もなく、家族だけが知っている。そうして亡くなっていくのです。私が申し上げている事実は、「放射能の実害」にあります。もし、原発から出る放射性物質が、人間の体内で「実害がない」ならば、どんどん原発を建てたらいい。しかし、私が調査してきたスリーマイル島事故(1979年)、チェルノブイリ事故(1986年)だけでなく、『東京が壊滅する日』で紹介した、アメリカネバダ州での大気中核実験(1951~58年で計97回)がおこなわれた場所から220kmも遠く離れた、田舎町のセント・ジョージでの悲劇、ロシアがひた隠しにしてきた「チェリャビンスク40」での史上最大の惨事を科学的に分析すると、放射能災害は必ず大量発生します。必ず起こります。ただ、東京には1300万人以上もいますので、100万人が何年かにわたって亡くなっても、精細な統計疫学で分析しないと、はっきり統計には出てきません。知るのは当事者の家族だけです。人殺し政策の好きな安倍晋三の日本政府が、賠償金打ち切りのために、次々と危険地帯への住民帰還政策を進めています。新聞やテレビも「フクシマ事故の影響はもう終った」かのような報道をしています。こうしてますます、フクシマ事故の大災害がいま現在、深く静かに進行しています。この体内被曝は、医学的な時限爆弾ですから、時間が経過すると共に発症するのです。
●なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか ―広瀬隆からのメッセージ
 このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。2011年3~6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」(文部科学省2011年11月25日公表値)という驚くべき数値になっている。東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験(1951~57年で計97回)や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。1951~57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発~東京駅、福島第一原発~釜石と同じ距離だ。核実験と原発事故は違うのでは? と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。不気味な火山活動&地震発生の今、「残された時間」が本当にない。子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか?同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。51の壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実!よろしければご一読いただけると幸いです。

<使用済核燃料最終処理施設候補>
*3-1:http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170507/KT170501ETI090005000.php (信濃毎日新聞社説 2017.5.7) 原発燃料処分 先送りはもう限界だ
 原発は「トイレのないマンション」と批判される。指摘されてきた矛盾の一部が浮き彫りになった。廃炉が決まった全国の原発17基のうち7基で、使用済み核燃料計約610トンの搬出先が確定していないことが表面化した。解体が計画通りに進まない可能性がある。使用済み核燃料は再処理して、プルトニウムとウランを回収する。後に残る高レベル放射性廃棄物はガラス固化体にして、地下300メートルより深く埋めることになっている。その処分地は決まっていない。搬出先が決まらないのは、最終的な核のごみの行き場がなく、途中で処理が行き詰まっているためだ。使用済み核燃料は長期にわたって極めて強い放射線を出す。運転が続けば総量はさらに増える。見通しがないまま、動かし続けることは認められない。問題を先送りにしてきた政府と電力会社の責任を問わねばならない。日本にある使用済み核燃料は約1万8千トン。フランスなどに委託して再処理した分を含めると、ガラス固化体換算で2万5千本相当になる。使用済み核燃料は、原発に併設されているプール施設などに保管されたままだ。廃炉が決まると、併設されていたプールも将来、取り壊される。そうなると、保管されていた核燃料の行き場がなくなる。搬出先が決まっている核燃料も問題を抱える。搬出先の多くは、同じ敷地内にある別の建屋のプールである。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)は、廃炉になった1、2号機の使用済み核燃料を4、5号機のプールに移す。その結果、同原発のプールの貯蔵量は許容量の86・9%に上る。3〜5号機全てが再稼働すれば、2年余で上限に達する。満杯になれば搬出先は簡単には見つからないだろう。脱原発へのプロセスとして必要なことは、当面の保管先を確保することだ。保管方法を電力を使う水冷より安全性が高いとされる空冷の乾式貯蔵に切り替え、原発敷地などに施設を建設することも考えられる。長期保管につながる乾式貯蔵施設の建設は、地元自治体の同意が必要だ。理解を得るには、保管期限を厳密に定め、その間に最終処分する手段や処分地を見つけ出すことが求められる。まずは原発を稼働させる期間と基数を明確にして、処分する核のごみの総量を決めるべきだ。先送りはもう限界に来ている。

*3-2:http://qbiz.jp/article/99327/1/ (西日本新聞 2016年12月3日) 【閉山の島 高島30年・池島15年】(3)直訴 「無人」がもたらすもの
 閉山に揺れる30年前の高島(長崎市)に、こんな構想が持ち込まれた。国内随一を誇った高さ965メートルの立て坑を使い、ロケットの打ち上げ拠点にする−。「ありとあらゆる提案があった」。当時の高島町助役、土居訓(79)はその奇抜さに驚いた。記憶は、さらにさかのぼる。「そういえば、軍艦島(端島)の炭鉱閉山のときは核のごみ処分場はどうか、という話もあったなあ」。池島炭鉱が閉山した15年前の池島(長崎市)でも、原発から出る核のごみの最終処分場建設案が、外部コンサルタントを通じて当時の外海町に届いた。「被爆地・長崎で、無論できるわけがなかった」。当時、閉山対策を担う町課長だった吉川司(68)もあきれる。いずれも立ち消えになったが、共通するのは「人がいなくなる」=「無人化」を前提にしていたこと。もともと寒村だった島。炭鉱が生まれ、全国から人が集まった。「炭鉱なしで島は成り立つのか。行政マンとしては本土への集団移転も現実的な選択肢として考えたが…」。吉川は、今も悩んでいるようだ。
     ◇
 「お願いがあります」。11月初め、高島での旧高島町と市の合併10年式典。地元代表としてあいさつに立った自治会連合会長の松尾保(49)は、壇上の市長、田上富久(59)や市議に目を向けた。「観光だけで人口減少は止められません。せめて、今住んでいる人が住みやすくしてほしい。希望ある未来が訪れることを祈ります」。祝いの場での“直訴”だった。人口384人。うっそうと茂る雑草が坑口跡や住民の消えた家、通路をふさぐ。除草を担ってきた島民が高齢で引退し、公募でやっと市本土在住の男性が見つかり、11月から船で通う。草刈りですらぎりぎりだ。10月上旬、池島炭鉱跡。普段は立ち入り禁止区域に、池島自治会連合会長の近藤秀美(66)は関東から来た研究者数人を案内した。目的は、高低差660メートル、煙突状の立て坑。内部のコンクリート構造は健在。研究者たちは、島を囲む海から立て坑内にくみ上げた海水を落としてタービンを回す、国内初の揚水発電をひそかに構想する。炭鉱の下請けで働いていた近藤は土産店を営むが、人口は159人。客はほとんどない。「炭鉱を生かした観光の武器になる。人をたくさん呼べるようになるかもしれん」。島に2人しかいない小学生の祖父でもある近藤に差した、かすかな希望の光。一方、研究者の視点はこうだ。「実験場としてこんな適地はない。こう言っては悪いが、人がいない島なので騒音への反対がない」。最盛期からの人口減少率は2島ともに98%。こんな街が、日本にあるだろうか。島の中で今、暮らしを営む人の思いは常に切実で、外からの視線はいつも冷徹なほどに現実的だ。


<スイス、国民投票で脱原発>
PS(2017/5/22追加):フクイチから遠い国スイスでは、2017年5月21日、*4のように、脱原発を問う国民投票が行われて賛成多数で可決され、「脱原発」支持の民意が示された。なお、国民がこのような判断に至るためには、スイスでは、今回の原発事故に関する正確な情報が開示されていたのである。

*4:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052200199&g=int (JIJI 2017/5/22) 「脱原発」、賛成が多数=スイスで国民投票
 スイスで21日、原発の新設を禁止し、再生可能エネルギーを推進する改正エネルギー法への賛否を問う国民投票が行われた。開票結果は賛成58.2%に対し、反対41.8%と、「脱原発」支持の民意が示された。投票率は42.4%。スイスは2011年の東日本大震災での東京電力福島第1原発事故を受け、脱原発方針を決定。改正法はこの方針に基づくもので、昨年9月に議会で承認されたが、その後国民負担増加への懸念を理由に反対派が署名を集め、国民投票に持ち込んだ。

<核禁止条約>
PS(2017年5月23日追加):「日本には不幸なことで世界で有名になった都市が4つあり、それはヒロシマ・ナガサキ・ミナマタ・イサハヤだ」と言われているうちに、フクシマも加わって5つになった。そのヒロシマ・ナガサキから「核兵器禁止条約」が提案され実現が近づいているが、これが本来の日本の役割だと考える。そこで、原発はどうする?

*5:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12950874.html (朝日新聞 2017年5月23日) 「ヒバクシャの苦難を心に留める」 核禁止条約原案に表現
 核兵器の使用などを法的に禁じる「核兵器禁止条約」の原案が22日、初公表され、「核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)の苦難を心に留める」との表現が盛り込まれたことが分かった。原案をまとめた条約交渉会議議長国コスタリカのホワイト大使は、「『被爆者が皆この世を去る前に、核兵器禁止条約の実現を見届けたい』との被爆者の思いを、交渉会議に伝えてほしい」と田上富久長崎市長から依頼された、との逸話を明かした。原案は、前文と21の条項から構成されている。前文では、締約国が、核兵器のもたらす壊滅的な非人道的影響を「深く憂慮」し、再び使われることがないための「あらゆる努力」を行う必要性をうたった。禁止する項目は、(1)核兵器の開発や製造、生産、取得、保有、貯蔵(2)核兵器やその管理権限の移転や受領(3)核兵器の使用(4)核実験の実行(5)上記の活動について支援したり、支援をうけたりすること(6)自国領への核兵器の配備(7)自国領での核実験、と定めた。一方で「核兵器使用をちらつかせた脅し」を禁止する、直接的な文言は含まなかった。米国の「核の傘」の下にあり、交渉に現在参加していない日本などに、将来加盟する余地を残すものだ。


<新エネルギーと原発>
PS(2017.5.28追加):*6-1のように、福井県の原発集中立地は誰が考えても危険であるにもかかわらず、福井県が率先して原発再稼働を進め、原発事故の責任は国にあるとしているのは無責任だ。原発立地地域が原発を推進する理由は、原発が交付金・税収・(少々の)雇用等をもたらすからだが、少し広い視野で見ると、*6-2、*6-3、*6-4のように、原発は環境親和性の高い新エネルギーの進歩や発展を阻害している。また、燃料費を外部に持ち出さず安全性も高い地域エネルギーでその地域を豊かにすることをも阻んでいるのだ。さらに、*6-5のように、福井県高浜町長は、使用済核燃料を原発敷地内で「乾式貯蔵」する選択肢も示しているそうだが、ただでさえ放射性物質の多い原発敷地内で、災害・テロ・戦争などが起こっても、安全に10万年も貯蔵できるつもりだろうか。もしそうでなければ、近所迷惑である。

*6-1:http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0113969.html (北海道新聞 2017.5.28) 福井県の原発 集中立地やはり危うい 
 原子力規制委員会は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定した。気になるのは、海沿いに原発が10基以上も並ぶ福井県内で、審査に合格した原発がすでに7基を数えることだ。いずれかの原発で自然災害などによる過酷事故が起き、立ち入りが禁止されたり制限されたりする区域が広がった場合、他の原発に混乱は生じないのか。国、電力会社、自治体は、「原発銀座」が抱える危うさに正面から向き合わなければならない。同県内では、関電の高浜1~4号機、美浜3号機も審査に合格している。中でも大飯と高浜の両原発は十数キロしか離れていない。だが、規制委は各原発の号機ごとに審査し、独立した形での安全態勢確保を基本としている。東日本大震災の規模を考えれば、原発が集中するこの地帯で、複数の施設が同時に被災する可能性は否定できまい。その時、電力会社が想定通りに事故に対応し、住民が安全に逃げられると言い切れるのか。福井県が策定した広域避難計画が「多重事故」を想定していないことも、大きな懸念材料だ。福島第1原発事故では炉心溶融が1~3号機で起き、広範囲で放射線量が高まったため、ピーク時は約16万人が避難した。福島第2原発も津波に襲われたが、かろうじて大惨事を免れた事実がある。東日本大震災の教訓を生かすには、原発の審査や避難計画を、単独の「点」ではなく、「面」でとらえる発想が必要だ。まして福井県の場合、合格した7基だけでも、避難計画策定が必要な半径30キロ圏内の地域は京都府や滋賀県の一部にも及ぶ。原発は、立地地域に雇用などの経済効果をもたらす。だからといって、事故時には周辺地域にも被害が及ぶ恐れがあることを無視していいはずがない。大飯原発の審査を巡っては、島崎邦彦前規制委員長代理が耐震設計の目安となる基準地震動について、過小評価の疑いを指摘した。関電は秋以降の再稼働を目指しているが、運転差し止めを求める訴訟が名古屋高裁金沢支部で審理中でもあり、30キロ圏内で不安を抱く住民も少なくなかろう。しかし、現状では電力会社と国、立地自治体の意向だけで再稼働を進めることができる。やはり、可否を巡る同意権を、周辺自治体にも認めるべきだ。

*6-2:http://qbiz.jp/article/110169/1/ (西日本新聞 2017年5月23日) インドネシア 地熱12鉱区の開発加速、来月に5鉱区入札へ
 インドネシア政府は今年、地熱鉱区12カ所の開発に向け、入札手続きなどを加速させる。12鉱区の総発電容量は86万5,000キロワット(kW)。投資総額は約43億米ドル(約4,800億円)と見込んでいる。22日付ジャカルタ・ポストが伝えた。エネルギー・鉱物資源省によると、6月中にも5鉱区の一般入札を実施する。5鉱区は、◇中スラウェシ州ボラプル◇東ヌサトゥンガラ州オカイレ・アンゲ◇同シルン◇北マルク州ジャイロロ◇北スマトラ州シンボロンサモシル――。総発電容量は計33万kWで、うちシンボロンサモシルが22万kWで最大。このほか、国営電力PLNとPLN傘下のジオ・ディパ・エネルギー、国営石油プルタミナの3社は、直接指名鉱区7カ所の開発を進める。PLNは北マルク州ソンガ・ワヤウアなど3鉱区、ジオ・ディパ・エネルギーとプルタミナはそれぞれ2鉱区を開発する。インドネシアの現在の地熱総発電容量は169万8,500kW。北スマトラ州サルーラ地熱発電所で2号基が稼働することなどに伴い、容量は年内に16万kW増の185万8,500kWに拡大する見通しだ。政府は、地熱総発電容量を2025年までに720万kWに引き上げる方針を示している。

*6-3:http://qbiz.jp/article/110601/1/ (西日本新聞 2017年5月27日) 九州の風力発電 接続可能量到達
 九州電力は26日、九州の風力発電所から電力系統に接続するための契約申し込みが、25日に接続可能量の累計180万キロワットに到達したと発表した。26日以降に接続を申し込む事業者は、電力の需給バランス調整のために稼働を停止する出力制御を、無制限に受け入れる必要がある。事業者は稼働日数が想定できず、新規案件のリスクが高まる。2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まって以降、風力発電所の設置が増加。25日時点で、既に九電の系統に接続した発電所の出力が49万キロワット、接続を承諾した計画が29万キロワット、接続契約の申し込みがあった計画が102万キロワットとなった。出力制御は、天候で出力の変動が大きい太陽光発電や風力発電の急増を受け、電力需給のバランスが崩れるのを防ぐための措置。もともと九電は、各発電事業者に年間で最大30日間の出力制御を前提に容量を設定している。ただ、これまでに風力発電所の出力制御を要請したことはない。

*6-4:http://qbiz.jp/article/108807/1/ (西日本新聞 2017年5月3日) 九州・沖縄の倒産、太陽光関連が最多に 17年は4月時点で9件
 東京商工リサーチ福岡支社は2日、九州・沖縄地区の太陽光発電関連事業者の倒産状況を発表した。2017年は4月時点で件数9件、負債総額計62億7200万円に上り、件数・金額とも年間の過去最高を既に更新した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の価格引き下げや新規投資縮小が背景にあり、同支社は今後も倒産が増えるとみている。17年の倒産9件のうち、原因別では「販売不振」が3件で最多。「事業上の失敗」「他社倒産の余波」が各2件だった。4月には関連部品販売の「ZEN POWER(ゼンパワー)」が破産開始決定を受け、負債額は約52億円と九州で過去最大だった。本年度は事業用の太陽光発電に入札制度が設けられ、今後住宅用の買い取り価格も引き下げられる見通し。同支社は「ノウハウがない新規参入企業などで淘汰(とうた)が進む」としている。同支社は2000年から集計開始。これまでの過去最高は、件数が16年などの7件、負債総額は12年の50億8100万円だった。

*6-5:http://www.shinmai.co.jp/news/world/article.php?date=20170527&id=2017052701000658 (信濃毎日新聞 2017年5月27日) 原発敷地内で乾式貯蔵も選択肢 使用済み核燃料で高浜町長
 関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長が27日までに共同通信のインタビューに応じ、同原発で増え続ける使用済み核燃料の扱いについて、現在保管している原発内のプールから取り出し、専用の金属容器に入れて保管する「乾式貯蔵」を原発敷地内で進めることも選択肢との認識を示した。原発外への搬出が前提となっている使用済み燃料を巡り、原発の地元町長が敷地内でのさらなる保管に言及するのは異例。野瀬町長は同時に、使用済み燃料を原発外でいったん保管する「中間貯蔵施設」建設に国が積極的に関与するよう求めた。国や、原発を抱える各地の立地自治体の議論に影響を与えそうだ。

<地産地消のエネルギーへ>
PS(2017年5月30日):*7-1、*7-2のように、福岡県の筑後地方では、「やめエネルギー」や「みやまスマートエネルギー」が事業を始め、①地域資金とエネルギーの循環を生み出して地域を豊かにする ②電力を地産地消して災害に強いまちづくりをする ③高齢者の見守りサービスを組み合わせる などを行いながら、ドイツの先進事例を学んでおり、他の地域でも参考になるだろう。また、*7-3のように、柳川市は、市の49施設を地産電力に切り替え、年間472万円の電気代節減に成功したそうだ。さらに、*7-4のように、大分県九重町の出光興産地熱バイナリー発電所が低温熱水での発電を始めており、地域によってさまざまな電源があるだろうが、これにEVとゼロエネルギー建物を組み合わせると地域のエネルギー自給率は100%になるため、「日本は資源のない国」というのは誤りである。

*7-1:http://qbiz.jp/article/109886/1 (西日本新聞 2017年5月19日) 電力新時代:八女市に新電力73社出資 6月供給スタート 太陽光など「地産地消」へ
 福岡県八女市の中小企業が1月に立ち上げた地域新電力会社「やめエネルギー」が18日、同市本町の「おりなす八女」で事業開始式を行った。出資企業は広川町を含む八女地域で事業展開する73社に上り、やめエネルギーによると民間資本だけで設立された新電力会社の中で出資者数は全国最多。「電力の地産地消」を掲げ、これまで電気料金として地域外に流れていた資金を地元で循環させ、地域経済の活性化にもつなげたい考えだ。同社は、昨年4月から全面自由化された電力小売り事業への参入を目的に1月11日に設立。製茶や仏壇など地域の特色ある産業をはじめ、建設業やサービス業など幅広い業種が出資した。電力は「やめのでんき」のブランド名で販売し、6月から供給を始める。販売する電力は、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーを地元から調達し、不足分は電力卸取引市場などから仕入れて補う。料金は一般家庭向けでは九州電力より2〜5%安く設定した。当面は、みやま市などが出資する「みやまスマートエネルギー」が電力供給などを担い、やめエネルギーは電力の需給管理などノウハウを得た上で、1年後をめどに独立するという。出資者ら約100人が出席した式典で、やめエネルギーの本村勇一郎社長は「地域資金とエネルギーの循環を生み出すことで、新たな産業や地域サービス、雇用、人の流れが生まれる。ビジネスや生活面で地域を豊かにしたい」とあいさつ。八女市の三田村統之市長は「(電力を地産地消することで)災害に強いまちづくりにも大きく貢献できる」と期待した。1年後までに、事業者80件、一般家庭450件程度との小売り契約を目指す。本村社長は「将来的には、木質バイオマスによる発電事業も構想している。高齢者見守りサービスなどにも取り組んでいきたい」と話している。契約などに関する問い合わせは同社=0943(22)8834。

*7-2:http://qbiz.jp/article/103147/1/ (西日本新聞 2017年2月7日) みやま市やドイツの先進事例を学ぶ 自治体エネルギー会議
 自治体主導の電力事業に注目が集まる福岡県みやま市で6日、「日独自治体エネルギー会議 in みやま」(環境省主催、みやま市など共催)が開かれた。国内外から参加した約140人が、ドイツの先進事例やみやま市の取り組みなどを学んだ。ドイツは、電力やガスなどのエネルギーを供給する自治体出資の都市公社が数多く設立されている先進地。会議では、公社や自治体の担当者らが、運営の仕組みや収益状況などを説明。新電力の設立を検討している日本の自治体関係者らが耳を傾けた。みやま市が中心となって設立した「みやまスマートエネルギー」は、電力売買で得た収益を住民サービスに還元する取り組みなどを紹介。磯部達社長は「自治体同士で電力を融通し合う取り組みを深め、互いの経済活性化に協力できるような関係づくりを進めたい」と話した。

*7-3:http://qbiz.jp/article/102885/1/ (西日本新聞 2017年2月2日) 電力新時代:柳川市が地産電力に切り替え 福岡県内初 49施設、年472万円節減
 福岡県柳川市は1日、市の49公共施設の電力供給先を、九州電力から、隣接するみやま市が55%出資している地域電力会社「みやまスマートエネルギー」(磯部達社長)に切り替えた。同社がみやま市以外の県内の自治体と売電契約を結んだのは初めて。柳川市によると、年472万円の電気料の節減につながるという。供給を切り替えた施設は市役所3庁舎、全25小中学校、給食センター、公民館など。いずれも高圧電力(50キロワット以上)を使用し、この49施設で市における公共施設全体の電気料の56%を占める。市は「低圧電力より大きな節減効果が見込めた」としている。この日、柳川市役所で供給切り替え式があり、金子健次市長、磯部社長、みやま市の西原親市長らが切り替えスイッチを押した。金子市長は「みやま市とは共同で火葬場やごみ処理施設を計画しており、今回の契約で、両市の地域連携をさらに深めたい」と強調。磯部社長は「地域に地産地消エネルギーを普及させることで、両市の発展に貢献したい」と述べた。同社は南筑後地区の他の自治体にも切り替えを働き掛けており、金子市長は「柳川の契約を機に、他の自治体にも広がるのでは」と話した。同社は柳川市の一般世帯にも普及を図るため、電気料を払うと市内統一買い物カード「やなぽ」のポイントがたまるサービスも検討する。

*7-4:http://qbiz.jp/article/104722/1/ (西日本新聞 2017年3月2日) 余った熱水を使った全国初の地熱発電所が運転開始
 大分県九重町に出光興産が建設した地熱バイナリー発電所「滝上バイナリー発電所」(出力5050キロワット)が1日、商業運転を始めた。低温の熱水で発電するバイナリー方式として日本最大級。グループ会社や九州電力に売電する。発電所は、子会社の出光大分地熱が運営する滝上事業所の敷地内に建設。同事業所は、九電滝上発電所に地熱発電用の高温の蒸気を供給している。同発電所で使わずに地下に戻していた130度の熱水を利用するため、出光が新たに発電所を建設した。既設の地熱発電所に併設し、未利用の熱水を使う地熱バイナリー発電所の稼働は国内で初めてという。出光大分地熱の竹中照雄社長は記者会見で「エネルギーを効率的に利用でき、地熱発電の拡大にもつながる」と語った。

<スマートメーターを使った見守りサービス>
PS(2017年6月1日):九電が、*8のように、1人暮らしの高齢者の電気使用状況から察知して高齢者を見守る社会実験を福岡市で始めるそうだ。私は、電力使用が普段と異なるパターンを示した場合には、①まず「大丈夫ですか?」と声をかけ ②返事がない場合はアクションを起こせる組織に連絡する のがよいと考える。ただ、高齢者も旅行や入院などで普段と異なる電力使用パターンになることはあるため、その場合はあらかじめ連絡するようにしておくべきである。また、「見守り・介護サービス」という福祉子会社を作り、プライバシーを守りながらシステムを完成すれば、料金をとるサービスとして国内だけでなく他国でも使えるだろう。

*8:http://qbiz.jp/article/110886/1/ (西日本新聞 2017年6月1日) 九電が高齢者の見守り社会実験 6月から電気使用量で異常把握
 九州電力は31日、1人暮らしの高齢者の電気使用状況から親族が異常を察知するサービス「みまもりサポート」を活用し、地域で高齢者を見守る社会実験を福岡市で始めると発表した。親族を対象にしたサービスを、高齢化が進む地域の見守り活動に発展できるかを検証するのが狙い。社会実験は6月から半年間、同市城南区の別府校区で実施する。1人暮らしの高齢者約30人の電気使用量と過去のデータを30分ごとに九電のシステムが分析。使用量に異常があれば、同校区の社会福祉協議会のメンバーにメールを送り、高齢者の状況を確認してもらう。高齢者1人を最大5人の地域住民で見守る。すでに九電と市、市社会福祉協議会が協定を締結。実験後に、見守る側と見守られる側の負担感などを検証する。九電の渡辺義朗営業本部長は記者会見で「他地域に拡大できればいい。役に立てることで地域に貢献したい」と語った。結果次第では、他地域での本格運用も検討する。みまもりサポートは九電の生活関連支援サービスの一つで、昨年10月に開始。九州でスマートメーターを設置している契約者が、月額500円で利用できる。

<太陽光発電電力の買取価格>
PS(2017年6月4日追加):*9-1に書かれているとおり、原発再稼働の同意は原発事故時に汚染される全地域にすべきで、それができなくても、少なくとも30キロ圏内の市町村・都道府県の同意は必要だろう。なお、*9-2のように、東日本大震災後に太陽光発電所が爆発的に増えた九州で、太陽光を中心に723万キロワット分(大型原発7基分)の再生可能エネルギー発電所建設計画の認定が2017年4月に失効したそうだが、これには系統設備の増強・新設の工事費が高騰したことや原発を再稼働させたい九電が太陽光の買取制限を行ったことなどが影響している。太陽光発電による電力の買取価格は、2012年度のスタート時(普及開始時)は1kw時当たり40 円だったが、今後は市場価格での普及を促すため、世界標準の10円前後にするのがよいだろう。

   
 2017.6.4    2016.11.23   電源別発電コスト    太陽光発電コスト
 西日本新聞    佐賀新聞      の比較         国際比較

(図の説明:日本全国では大型原発106基分の再生可能エネルギーが認可を受け、九州では太陽光を中心に大型原発22基分の再生可能エネルギーが認可を受けているため、原発再稼働は全く必要ない。また、玄海原発30km圏には26万人以上の人が住んでおり、事故時には立地自治体と変わらぬ大きな被害を受けるため、原発再稼働には立地自治体並みの同意が必要だ。なお、太陽光発電の買取価格1kw時当たり8~15 円への引き下げは、他国では既に実現しており、市場価格での取引を始めるためには、我が国でも必要だと思われる)

*9-1:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12971524.html (朝日新聞社説 2017年6月4日) 原発と地域 再稼働への同意権拡大を
 周辺で暮らす人々の不安を置き去りに、原発がまた続々と動きだそうとしている。九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)ではこの春、佐賀県知事と玄海町長が再稼働に同意した。関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)も先月、新規制基準に適合し、福井県知事とおおい町長の同意手続きへ進む。事故に備えた住民避難計画をつくる周辺30キロ圏では、首長や住民から再稼働反対の声が相次ぐが、電力事業者は耳を傾けない。再稼働への同意を得るべき「地元」は、原発の立地市町村と道県に限っているからだ。東京電力福島第一原発事故の被害を経験した日本で、事故前と同じ手続きを繰り返す限り、住民の不安はぬぐえない。「地元」の定義を見直し、少なくとも30キロ圏の自治体に同意権を認めるよう改めて訴える。
■被害に差なし
 同意権は法令上の権限ではない。自治体と電力事業者が結んでいる安全協定にある「事前了解」の規定がおもな根拠だ。玄海原発の30キロ圏にある佐賀県伊万里市(人口5万5千人)。塚部芳和(よしかず)市長は昨夏、再稼働への反対を明言した。福島原発事故後の13年に30キロ圏の福島県南相馬市を訪ね、「周辺と立地自治体とで被害の差はない」と痛感した。立地自治体並みの事前了解を含む安全協定の締結を九電に求めたが、九電側は拒んだ。「いくら反対してもかやの外。事故のリスクだけは負わされる。あまりに理不尽だ」と塚部市長は憤る。周辺では長崎県の3市長も反対を表明した。だが、県境をまたげば知事でも同意権はない。15年以降、川内(鹿児島県)、伊方(愛媛県)、高浜(福井県)の3原発が立地自治体だけの同意で再稼働した。福井県に隣接する京都府や滋賀県は同意権の拡大を訴えてきた。北海道函館市は、海を挟んで23キロ離れた大間原発(青森県)の建設差し止め訴訟を起こした。被害が及ぶ恐れがある地域がなぜ「地元」と認められないのか、という問いかけだ。
■地域の目を安全向上に
 朝日新聞の社説はこれまでも同意権を持つ地元の範囲を広げるよう主張してきた。より多くの自治体が同意手続きで原発の安全性をチェックすればその向上が期待でき、住民の信頼につながると考えるからだ。安倍政権は、新規制基準は世界で最も厳しく、原子力規制委員会が適合だと認めれば安全性は確認される、との見解だ。ただ、国際原子力機関(IAEA)が求める5層の安全防護策のうち、新規制基準がカバーしているのは4層までだ。第5層は原子力防災だ。1~4層が突破されて原発外に放射性物質が拡散する事態を想定し、住民を避難させて被曝(ひばく)を防ぐ「最後の壁」だ。国は福島原発事故後、その計画づくりを30キロ圏の自治体の責務とした。自治体が原発の安全性の確認を国任せにせず、自分たちが担う避難計画の実効性も含めてまだ不十分だと判断すれば、再稼働に待ったをかける権限を与えることは当然ではないか。判断には専門知識も要る。福島原発事故の独自検証を続ける新潟県のように、専門家組織を設けることも有益だろう。
■国会で議論を
 同意権の範囲拡大には、ほとんどの立地自治体も否定的だ。立地自治体は、電源三法に基づく国の交付金や住民の雇用確保など、財政・経済面で原発の恩恵を多く受けてきた。「同意権を持つ自治体を増やせば、それだけ原発は動かしにくくなる」との警戒感がにじむ。「安全協定の本来の意味に戻るべきだ」。金井利之・東京大教授(自治体行政学)は話す。60年代以降、立地自治体が協定締結に動いたのは、電力事業者に事故やトラブルの情報を隠させず、必要に応じて「もの申す」ことで、住民の安全・安心につなげるためだった。「不安や懸念を抱く自治体が周辺にあれば、何を問題視しているか、広く一緒に議論すればいい。安全性はさらに高まり、立地自治体にもプラスのはずだ」と金井さんは言う。各自治体が安全面のみを中立的に判断できるよう、原発の稼働の有無で財政・経済面の受益に差が出ることがないようにする制度づくりも考える必要があると説く。そうした制度を考えるのは、国の役目のはずだ。安倍政権はこれまで、地元同意の範囲は「国が一律に決めるものではない」(世耕弘成経済産業相)と傍観してきた。ただ、「地元」をめぐる電力事業者・立地自治体と周辺自治体の分断を放置し、周辺の異論も無視したままの原発再稼働をこれ以上続けてはならない。30キロ圏の自治体の同意を再稼働の条件として法令に明記するなど、やり方はいろいろ考えうる。事故から6年余り、積み残されている重要課題として、国会で論議していくべきだ。

*9-2:http://qbiz.jp/article/111091/1/ (西日本新聞 2017年6月4日) 電力新時代:太陽光計画、九州3割失効 723万キロワット、建設放置の業者排除
 東日本大震災後に太陽光発電所が爆発的に増えた九州で、太陽光を中心に723万キロワット分の再生可能エネルギー発電所建設計画の認定が4月に失効したことが分かった。認定された出力合計の3割強で、全国10地域で最大。太陽光などの電力買い取り価格が高い時期に認定を取得し、いっこうに建設を始めない事業者が国によって排除された形だ。大型原発6〜7基分の出力に匹敵する計画が、実現性がないまま放置されていた実態が浮かび上がる。太陽光設備の認定を経済産業省から受けた後も実現していない発電所が全国で増加し、問題になっている。太陽光の電気を買い取る価格が高いうちに認定だけ受け、発電設備の部材価格下落を待っている事業者がいたことなどが要因とみられる。固定価格買い取り制度(FIT)を見直した4月の改正FIT法施行に合わせ経産省は、事業者が3月末までに大手電力会社の電力系統への接続契約を終えなかったケースは原則的に認定を失効させた。経産省によると、FITが始まった2012年7月から16年6月末までに、九州では太陽光を中心に52万7千件、2204万キロワットの再生可能エネルギーの計画を認定。うち42万4千件、1327万キロワットは今年3月末までに九州電力との接続契約を済ませた。しかし、最大で10万2千件、723万キロワットの認定が4月に失効した。ほとんどが太陽光という。九電によると、認定後に九電に系統の接続契約を申し込んでいなかったり、申し込み後に辞退したりしたものが、失効の大半を占める。太陽光発電所の建設が集中する九州南部を中心に系統設備の増強・新設の工事費が数億円規模に高騰したことや、太陽光の増加で出力制御が必要になったことなどで事業環境が厳しくなり、建設を断念した事業者も多いとみられる。FITの事業用太陽光(10キロワット以上)の買い取り価格は、12年度に1キロワット時当たり40円でスタートした。しかし、13年度に36円に引き下げた後は4年連続で減少が続き、17年度からは21円と当初の約半分になった。価格低下に伴い、発電事業のうまみも薄れ続けている。改正FIT法 再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の内容を見直し、4月に施行。事業者が設備の認定後に電力会社と系統接続を契約する従来の手順を変更。接続契約を認定の条件にすることで、早期の事業の実現性が見込める太陽光の計画を買い取り対象に認定する。認定した計画の事業者名や設備所在地も公表。太陽光は認定から運転開始までの期限を1〜3年に定めた。

<佐賀地裁の玄海原発再稼働容認判決>
PS(2017年6月14日追加):*10-1、*10-2のように、九電玄海原発3、4号機再稼働に関する住民団体の運転差し止めを求める仮処分について、佐賀地裁は6月13日に「原発が安全性に欠けるとは認められない」と判断して住民の訴えを却下する決定を出し、九電は「妥当な決定だ」、玄海町長は「安全性が認められた」と評価しているが、住民側は決定を不服として福岡高裁に即時抗告する方針だそうだ。しかし、福岡高裁は地裁の言う通りであるため、三審制はあまり期待できない。そこで、原発は事故時には周辺に不可逆的で深刻な公害を引き起こし、経済的にも安価ではなく、屁理屈を付けて少数の利益のために周辺にリスクを負わせるのはやめてもらいたいため、30km圏内に入る壱岐市、松浦市、平戸市、佐世保市の市民が中心となって、事故時の避難の必要性や同意権の有無などの新規制基準の不備や原発の温廃水による漁業被害等も含めて長崎地裁に提訴すれば、大津地裁のように運転差し止めが認められると考える。

    
                2017.6.13西日本新聞

*10-1:http://qbiz.jp/article/111800/1/ (西日本新聞 2017年6月13日) 玄海3、4号機の再稼働容認 佐賀地裁が差し止め認めず
 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を巡り、住民団体が運転差し止めを求めた仮処分申し立てで、佐賀地裁(立川毅裁判長)は13日、「原発が安全性に欠けるとは認められない」と判断し、住民側の訴えを却下する決定を出した。住民側は決定を不服とし、福岡高裁に即時抗告する方針。3、4号機については今春、地元の佐賀県と玄海町の同意手続きを終え、今秋にも再稼働の見通しとなっている。直近の司法判断では今年3月、高浜原発(福井県)の運転を差し止めた大津地裁決定を大阪高裁が取り消し、伊方原発(愛媛県)についても広島地裁が住民側の訴えを却下。佐賀地裁決定は脱原発派に厳しい流れとなり、新規制基準に適合した原発の再稼働を進める政府、電力会社に追い風となった。決定は、東京電力福島第1原発事故後に定められた新規制基準の合理性を認めた上で、原子力規制委員会の審査を「厳格かつ詳細に行われた」と評価。九電が断層面積から地震規模を導くのに用いた計算式「入倉・三宅式」については「現在の科学技術水準に照らして合理的で有効性も検証されている」と判断し、住民側の「過小評価を導く」との訴えを退けた。原子炉の冷却水が流れる配管の老朽化に関しては、2号機で2007年に配管ひび割れが発覚したことについて「発見が遅れたことには問題があると言わざるを得ない」としながらも「保守点検体制に重大な不備があったとはいえない。必要な対策を講じており、現時点では同様の恐れは認め難い」とした。住民側の冠木(かぶき)克彦弁護団長は「日本は地震大国。決定は熊本地震を何も考慮しておらず、住民の安全を無視している」と話した。仮処分を申し立てたのは3号機90人、4号機146人(うち34人重複)だった。
●九州電力「妥当な決定だ」
九州電力は「発電所の安全性は確保されているとの当社のこれまでの主張が裁判所に認められたもので、妥当な決定をいただいたと考えている。今後とも、さらなる安全性、信頼性向上への取り組みを自主的、継続的に進め、発電所の安全確保に万全を期してまいります」とコメントした。山口祥義・佐賀県知事「注視怠らない」 特にコメントすることはないが、国と事業者には安全性の確保について最大限努力してもらいたい。安全問題に関しては、気の緩みや考え方、思いが風化していくことが一番怖い。注視を怠らず、玄海原発を見守っていきたい。岸本英雄・佐賀県玄海町長「安全認められた」 司法の判断で、しっかりとした安全性が認められた。再稼働が先送りされなかったことに安心している。玄海原発の保安規定の審査や使用前検査を早く進めてもらい、年内には再稼働をしてもらいたい。
■玄海原発 佐賀県玄海町に立地する九州初の原発。1号機(55万9千キロワット)は1975年、2号機(同)は81年、3号機(118万キロワット)は94年、4号機(同)は97年に運転開始した。いずれも加圧水型軽水炉で、3号機は2009年、国内初のプルサーマル発電を始めた。東日本大震災を受け、11年12月までに全4基が停止。九州電力は15年4月、運転期間を原則40年とする国の制度に基づき、1号機を廃止した。原子力規制委員会は今年1月、3、4号機の新規制基準適合を決定。佐賀県と玄海町は今春、再稼働に同意した。

*10-2:http://qbiz.jp/article/111863/1/ (西日本新聞 2017年6月13日) 「フクシマを学ばず」原告ら落胆 地裁決定「政治や経済に追随」
 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)3、4号機の運転差し止めを認めなかった13日の佐賀地裁の仮処分決定に、申立人の住民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」のメンバーは「正義はないのか。安全性の無視だ」と落胆や怒りの声を上げた。地裁前でメンバーが「フクシマを学ばず」と書かれた垂れ幕を掲げると、申立人ら約70人からため息が漏れた。同会代表の石丸初美さん(65)=佐賀市=は「裁判所が最後のよりどころと思っていたので悔しい。原発がたくさんの犠牲をまた生み出すかもしれないのに」と残念がった。仮処分を申し立てたのは2011年7月、玄海再稼働の県民説明番組に九電社員らが肯定意見を寄せた「やらせメール」問題が発覚した直後だった。石丸さんは「政治や経済に追随した決定だ」と批判した。玄海原発から6キロの玄海町の自宅で却下を知った申立人の青木一さん(79)は、妻(82)と知的障害のある義妹(79)との3人暮らし。原発事故の避難計画の実効性が問われる中、試しに家族を車に乗せ、指定避難先の同県小城市に移動したことがあるが、1時間10分もかかった。青木さんは「再稼働は不安だ。裁判所の判断と言われても、納得はいかない」と語った。同県唐津市の農業、中原宏輔さん(30)は「司法は市民の声をすくい上げてくれなかった。それでも反原発への思いは変わらない」と話した。

<地熱発電の資源>
PS(2017年6月17日追加): 確かに地熱発電なら温室効果ガスを出さず、外国にエネルギー代金を支払わずに済み、コストも安く、日本列島は火山が多くて地熱が無限にあるため、*11のように、地熱発電を増やすのは良いと思う。さらに、現在は電力自由化時代で、九電が北海道や東北などに発電所を設置して電力を販売してもよくなったため、大分県・鹿児島県だけでなく、多くの場所で地熱発電すればよいだろう。

  
   日本近海のプレートと火山・地震の分布      2017.6.11    2017.6.11
                           佐賀新聞      日経新聞

(図の説明:日本は火山が多いので地熱発電の適地も多い。しかし、原子力発電は右から2番目の表のように危険性がある上、一度事故を起こすと一番右の図のように汚染範囲が広い。このセシウムボールは粉状の白い細かな粒子で、フクイチ事故の後、しばらく埼玉県の私の自宅のサイクロン型掃除機にたくさん入り、これを取り除いて線量を下げるためには、床だけではなく、壁・カーテン・備品・本の一冊一冊まで大掃除しなければならず被害甚大だったのだが、補償されていない。ちなみに、私は食べ物にも非常に注意した結果、現在のところは健康です)

*11:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/438597 (佐賀新聞 2017年6月17日) 地熱発電強化へ 九電、大分で調査、来月から九重町
 九州電力は16日、大分県九重町の涌蓋山東側のエリアで、地熱発電所新設に向けた調査を7月下旬から始めると発表した。5年後をめどに事業化できるかどうか判断する。温室効果ガスを出さない資源として九電は地熱発電事業を強化する構えで、大分県内でのほか2カ所を含め、九州と北海道の計6カ所で発電所設置を視野に調査中だ。九電によると、今回調査するエリアでは、京都大や九州大の調査により1990年代から地熱の存在が推定されていた。当初は電気や磁気を測定して地熱の分布を調べるとともに、発電所を設けた場合に周辺の温泉に悪影響が及ぶかどうかも確認する。その上で掘削調査を行う方針だ。九電はグループ会社を含め、国内で大分と鹿児島両県の計6カ所で地熱発電所を運営している。

<韓国、古里原発1号機の廃炉>
PS(2017年6月18日追加):韓国は、*12のように、最も古い古里原発1号機を運転開始から40年で廃炉とし、隣接地に建設中の新古里5、6号機の建設も中止するそうだ。そして、釜山市の徐市長が建設中止に賛成を表明し、周辺で飲食店を営む男性も「運転延長は事故のリスクが高まる」「原発依存度を下げるのは世界の流れだ」等として文大統領の公約実現を望んでいる。これは、原発事故当事者の日本よりもアクションが早い。

*12:http://qbiz.jp/article/112244/1/ (西日本新聞 2017年6月18日) 韓国の原発で初、古里1号機が18日廃炉 文政権の方針に注目
 韓国で最も古い古里(コリ)原発1号機(出力58・7万キロワット、釜山市)が、運転開始から40年を迎える18日を最後に永久停止し、廃炉となる。韓国での原発廃炉は初めて。これを機に、隣接地に建設中の新古里5、6号機(蔚山市)の建設中止など、韓国政府が脱原発にかじを切るかが注目されているが、地元には不満の声も根強い。1号機は17日夕に電源が切られ、出力が低下。18日深夜に停止する。1号機は1977年6月、初めて核分裂反応に到達。2007年に30年の運転期限を迎えたが、10年の延長が認められていた。今回の廃炉で韓国の原発は24基に減る。韓国メディアによると、文在寅(ムンジェイン)大統領が19日に同原発を訪れ、今後の原発政策について就任後初めて方針を示す可能性がある。11年の東京電力福島第1原発事故や韓国内での地震発生などを受け、文氏も選挙中「新古里5、6号機建設の白紙化や運転40年での廃炉推進」などを公約していた。ただ、37年間、古里原発で働いてきた男性住民(67)は「40年間、安全に運転してきた。1号機はまだ使える」と話す。制度上はさらに10年の延長を申請できたが、政府の停止勧告があり運営会社が廃炉を決定したことに不満げだ。日本には審査を経れば60年まで延長可能な制度がある。男性は「韓国もエネルギー資源が少ない。原発の安い電気が産業の国際競争力を支えていることを忘れてはならない」と指摘した。新古里5、6号機について、別の男性(74)は「多額の費用が既に投資された。継続してほしい」と話した。韓国はこれまで原発プラントの海外輸出にも積極的で、「核のごみの処分先が決まらず、地震による事故の心配もあるが、原発新設で韓国が持つ技術力を向上させられる」と期待。近くの女性(63)も「作業員がいるから地域経済が成り立っている」と話した。一方、釜山市の徐秉洙(ソビョンス)市長は今月上旬、同5、6号機の建設中止に賛成の立場を表明した。原発周辺で飲食店を営む男性(45)は「運転延長は事故のリスクが高まる。原発を新設するほど国内の電力需要もない。原発依存度を下げるのは世界の流れだ」とし、大統領の公約実現を望んでいた。

<韓国の脱原発と日本>
PS(2017年6月22日追加): *13-1のように、韓国は文大統領が脱原発にカジを切り、LNGや再生可能エネルギーによる発電を柱とする方針を発表したが、これが現在のあるべき姿である。これに対し、日本では「電源別の構成を示さなかった」などという馬鹿な批判をし、日本の経産省はベースロード電源などという概念を作って2030年に原発20%超などという今では世界の潮流からも外れた愚かなエネルギーミックスを計画しているが、役所が、列車・自動車・自転車の利用割合など交通機関の利用ミックスを決めるのがナンセンスであるのと同様、エネルギーも結果である利用割合を決めるのはナンセンスで、政治が理念に基づいた目標を決め、その方向に舵を切れば技術は安心してついてくるものなのである。その点、日本は原発を守ることで原発への無駄な投資を続け、先頭に立って世界を変革できる位置にいたにもかかわらず、燃料代が無料で100%自給可能な再生可能エネルギーに構造転換するチャンスを失った。これは、政治家はじめそれを選んだ市民、民主主義を誤らせないためには真実の情報提供が必要だということの意味すらわかっていない日本のメディア(特にTV)のレベルの低さが原因であり、日本のメディアは「言論の自由」「表現の自由」を言い立てる以前のレベルなのだ。
 また、*13-2ように、大分県の住民が、「伊方原発沖に国内最大級の活断層帯『中央構造線断層帯』があるため地震による重大事故の危険性があると主張して伊方原発の運転差し止め訴訟を起こしているが、伊方原発は中央構造線断層帯のすぐ上にあり、ここに原発を作ったことがそもそもの誤りなのだ。そのような中、*13-3のように、2017年6月20日に大分県で震度5強の地震があり、これに関する報道は少ないが、熊本地震との連続関係も考えられ、今後の地震にも注意すべきことを思えば、伊方原発は手早く廃止するのが最も安上がりだろう。
 なお、*13-4のように、世界の再生エネルギーによる発電能力は20億1,700万キロワットに達して、電力全体の24.5%を再生可能エネルギーが供給し、地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出削減に貢献したそうだ。そして、日本でも太陽光発電は昨年1年間で860万キロワットが導入され、累積で4,280万キロワット(原発43基分)になったとのことである。

    
  経産省が決めた馬鹿なエネルギーミックス  2017.6.20大分地震 2017.6.22
                                 西日本新聞
*13-1:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H9U_Z10C17A6FF1000/ (日経新聞 2017/6/19) 韓国、脱原発にカジ 新設白紙、再生エネを柱に
 韓国が「脱原子力発電」にカジを切る。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、原発への依存度を減らし、液化天然ガス(LNG)や再生可能エネルギーによる発電を柱にする方針を発表した。韓国では原発が発電量の3割を占める主力電源で、「エネルギー政策の大転換」(文氏)となる。文氏は釜山市郊外の古里原発1号機の運転停止の記念式典で脱原発を宣言した。具体的な時期や電源別の構成などは示さなかったが「早期に脱原発のロードマップを作成する」と語った。新規原発の建設計画は白紙化し、設計寿命を超えた原発の稼働延長は認めない。延長運転中の月城原発1号機(南東部慶州市)は電力需給を見ながら早期閉鎖をめざす。建設中の新古里5、6号機をどうするかについては「早期に社会的合意を得る」と語った。発電量の4割を占め、環境汚染の一因となっている石炭火力にも大なたを振るう。新設を全面中止し、老朽化した10基を文氏の任期内に閉鎖する。代わりに石炭より環境負荷の少ないLNG火力発電の稼働率を高める。再生エネの比率を引き上げるため、関連産業を育成する。原子力と石炭火力という2つの主力電源への依存度を下げれば、発電コストの上昇は避けられない。電力需給が逼迫する恐れもある。産業界には懸念が強いが、文氏は「産業用電力料金を見直し、産業分野の過剰消費を防ぐ。産業競争力に影響しないよう中長期的に進め、中小企業は支援する」と語った。韓国で廃炉になるのは古里1号機が初めてで、解体技術の獲得も課題だ。文氏は研究所を設立して廃炉を支援し、廃炉解体を事業化する考えも示した。

*13-2:http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/06/19/JD0055862157 (大分合同新聞 2017年6月19日)運転差し止め 原告は378人 「県民 危機感の表れ」
 県民が四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた大分地裁の訴訟は、5月の2次提訴で原告が114人増え、計378人になった。住民側弁護団によると、住民が主体となって同地裁に起こした裁判では、1977年に始まった「8号地計画取り消し訴訟」(488人)に次ぐ多さ。原告らは「大分県民の危機感の表れだ」と強調する。「大きな前進だ」。5月11日の2次提訴後に大分市内で開かれた集会。住民側弁護団の共同代表を務める岡村正淳弁護士(72)は、大規模な原告団になった意義をこう説明した。「いいかげんな判断を許さないぞという県民、法廷の熱気が、裁判官に勇気を与える」。岡村弁護士によると、同地裁で原告が最も多かった裁判は、ストライキに伴う懲戒処分を不服として教職員1014人が84年に起こした処分取り消し訴訟。教職員組合が中心となった。住民運動による訴訟としては、同市佐賀関で計画された「大分新産都8号地」の埋め立てを巡る裁判。77年1月に332人、同6月に156人の背後地住民らが提訴し、県に計画の取り消しを求めた。臼杵市でセメント工場建設に反対する風成(かざなし)地区の漁民が立ち上がり、全国初の公害予防裁判として注目された「風成訴訟」(70年に提訴)の原告は56人だった。8号地の訴訟は住民側が敗訴したものの、県は最終的に計画を断念。風成訴訟は住民側が勝訴し、工場進出を阻止した。いずれも住民の声の高まりが行政、司法を動かした形だ。伊方原発訴訟の2次提訴に加わった大分市の主婦阿南祐子さん(59)は「3・11で原発の安全神話が崩壊し、危機感を抱いた。次世代の子どもたちのことを思うと、黙っておけなかった。裁判所は良心を持った判決を出してほしい」と話す。伊方原発沖には国内最大級の活断層帯「中央構造線断層帯」がある。住民側は地震による重大事故の危険性などを主張。四国電側は「安全性を十分確保している」と全面的に争っている。同地裁では運転差し止めの仮処分申請に対する審理も続いている。

*13-3:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00000132-mai-soci (毎日新聞 2017/6/20) <地震>大分・佐伯市で震度5強 津波の心配なし
20日午後11時27分ごろ、大分県沖の豊後水道を震源とする地震があり、同県佐伯市で震度5強を観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロで、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.0と推定される。この地震による津波の心配はないという。佐伯市の地元消防や警察署によると、けが人などの人的被害は確認されていない。市防災危機管理課によると「激しい横揺れが5秒続いた」という。21日午前1時現在、被害報告は寄せられていない。市内のコンビニエンスストアでは化粧品などの軽い商品が棚から落ちた程度だった。また、地割れが多数見つかっている同県豊後大野市朝地町綿田地区では、地震で亀裂が広がるなどの変化は出ていない。九州電力などによると、玄海原発(佐賀県)、川内原発(鹿児島県)、伊方原発(愛媛県)で地震による異常はみられないという。
主な震度は次の通り。
震度4=大分県津久見市、豊後大野市、竹田市、熊本県高森町、宮崎県延岡市
震度3=大分市、大分県臼杵市、由布市、熊本県産山村、阿蘇市、南阿蘇村、山都町、宮崎県日向市、西都市、高鍋町、都農町、高千穂町、愛媛県伊方町、愛南町、高知県宿毛市

*13-4:http://qbiz.jp/article/112601/1/ (西日本新聞 2017年6月22日) 世界の再生エネルギー拡大 電力供給の4分の1担う
 2016年末時点で、大型水力発電を含む世界の再生可能エネルギーの発電能力が20億1700万キロワットに達し、初めて20億キロワットの大台を超えたとの調査結果を、エネルギーの専門家らでつくる「21世紀の再生可能エネルギーネットワーク」(REN21、本部フランス)が発表した。
●発電能力 初の20億キロワット超
 世界全体の電力の24・5%を再生可能エネルギーが供給したと推定され、地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出削減に貢献した。日本の市場規模の伸びは15年比で20%鈍化した。それでも太陽光発電は昨年1年間で860万キロワットが導入され、累積で4280万キロワットとなりドイツを抜き世界2位になった。昨年1年間に建設された世界の再生可能エネルギーの発電設備容量は1億6100万キロワットで、前年比9%の伸び。増加分の内訳は太陽光発電が47%、風力が34%だった。風力、太陽光ともに中国の増加量が最大で、総容量でも2位以下を大きく引き離している。世界全体で見ると、年間増加量は15年よりも多かったが、総投資額は23%少ない2416億ドルで、開発コストの低下を印象づけた。REN21の担当者は「世界の再生可能エネルギー開発のトップを走る中国は今年1月、開発中だった石炭火力発電所100基超の閉鎖を決めた。温暖化防止のため、このような変革を各国が進める必要がある」としている。

<プレートの沈み込みと地震・火山帯・断層帯>
PS(2017年6月25日追加):*14-1の大分県で震度5強を観測した6月20日夜の地震について、気象庁は「熊本地震との直接的関連はない」という見方を示したそうだが、“直接的関連”とはどういう関連までを言い、それなら今回の大分地震の原因が何かの説明ができていない。そして、気象庁は、プレートの沈み込みが早くなったことにより歪が大きくなり、限界を超えた場所で歪の修正を行うべく地震が起こったり断層ができたりすることについては直接的関連の範囲に入れていないようだが、プレートの沈み込みと火山噴火・地震・断層が無関係であることを証明できない限り、「関連なし」とは言えない筈だ。そして、日本列島の地図を見れば、プレートの沈み込みと火山帯・地震発生・断層帯の間に大きな関係があることは、一目瞭然なのである。なお、6月25日には、*14-2のように、糸魚川・静岡構造線(フォッサマグナ)上の長野県南部を震源とするマグニチュード5.6の地震もあった。



(図の説明:中央構造線、糸魚川・静岡構造線付近で地震が多く、火山帯は太平洋プレート・フィリピン海プレートが沈み込む少し内側にある。そして、中央構造線付近は絶えず動いて木々が育たないせいか、宇宙からも見える。この中央構造線が作った川や平野に沿って神武東征は速やかに行われたらしく、機関神社が中央構造線上にあるのは尤もであり、新しい発見だ)

*14-1:https://mainichi.jp/articles/20170621/k00/00e/040/239000c (毎日新聞 2017年6月21日) 気象庁:大分・震度5強「熊本地震と関連ない」
 大分県佐伯市で20日夜に震度5強を観測した地震について、気象庁は21日、「熊本地震との直接的な関連はないとみられる」との見方を示した。同庁によると、今回の地震は、陸側のプレート(岩板)に潜り込むフィリピン海プレートの内部で、地盤が北西-南東方向に引っ張られて発生したとみられる。同日に記者会見した尾崎友亮・地震情報企画官は「熊本地震は活断層の比較的浅いところで起きており、地震のタイプが異なる」と説明した。同庁は、揺れの強かった地域では今後約1週間、最大で震度5強程度の地震に注意が必要で、土砂災害などにも警戒するよう呼びかけている。また、大分県などによると、一夜明けた後の調査でも、けが人や建物被害などは確認されていない。同県内のJRの在来線や路線バスは朝から平常通り運行している。東九州道や大分道も通行止め区間はない。

*14-2:http://www.yomiuri.co.jp/national/20170625-OYT1T50010.html (読売新聞 2017年6月25日) 長野県南部で震度5強、震度4も2回…2人けが
 25日午前7時2分頃、長野県南部を震源とする地震があり、同県王滝村と木曽町で震度5強を観測した。震源の深さは7キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・6と推定される。揺れの強かった地域では、落石や崖崩れの危険性があり、気象庁は「今後1週間程度、地震に注意してほしい」と呼びかけている。同庁によると、最初の地震の後、25日午後7時までに観測された震度1以上の地震は25回。午前9時24分頃と午後3時17分頃には、木曽町などで震度4を観測した。2014年9月に噴火した御嶽山との関連について、気象庁の松森敏幸・地震津波監視課長は25日の記者会見で、「関連性はわからない」と述べた。御嶽山の火山活動に異常は確認されていないという。木曽地域では1984年9月に、死者・行方不明者29人を出した長野県西部地震が起きているが、同庁は今回の地震との関連は低いとみている。長野県などによると、同県木曽町の女性(60)が自宅で倒れてきたタンスに脚を挟まれて軽いけがをしたほか、同県王滝村の80歳代女性が、落下物が頭にあたって軽傷。3町村の22棟で屋根瓦が落下するなどし、王滝村では90戸が最大4時間停電した。王滝村では直径約1・5メートルの石2個が村道に落下。木曽町のホテルでは、町中心部につながる町道に落石があり、宿泊客約60人が一時、通行できなくなった。岐阜県高山市でも県道が一時、落石のため通行規制された。JR東海によると、この地震で、東海道新幹線が新横浜―掛川間で緊急停止。約10分後に運転を再開した。中央線、高山線、飯田線も運転を見合わせ、在来線25本が最大1時間47分遅れた。
各地の震度は次の通り。
▽震度4 長野県上松町、大桑村、石川県輪島市、岐阜県高山市、下呂市、中津川市
▽震度3 長野県松本市、諏訪市、石川県七尾市、岐阜県飛騨市、岐阜市、富山県射水市、
     浜松市天竜区、名古屋市北区、滋賀県彦根市など


PS(2017年7月16日追加):*15-1のように、玄海原発に隣接する長崎県松浦市の漁協に属する66隻の漁船が、玄海原発再稼働に反対して原発前の海で海上デモを行い、「事故が起きれば影響は県境を越えて漁業は壊滅的な被害を受けるのに、松浦市が地元同意の対象外にされている」と訴えた。佐賀県側の漁協は、九電から漁業補償費や電源立地交付金などとして資金援助をしてもらっているため、文句が言えないのだ(http://www1.saga-s.co.jp/news/saga.0.2043429.article.html 参照)。しかし、原発が事故を起こせば、地元の農林漁業はじめ観光までが壊滅状態になることは、フクイチの例から明らかだ。
 そのような中、*15-2のように、東電HDの川村新会長は産経新聞等のインタビューに応じて、「(政府は)原子力を捨てれば、日本(経済)が衰退することを説明すべきだ」「見直し時期を迎えている国のエネルギー基本計画でも原発が重要視されるべきで、原子力の言葉は消さないようにしてほしい」と述べたそうだが、フクイチのために国民がいくら支払ったのか、電力使用者がいくら負担したのか、環境をどれだけ汚して他産業に迷惑をかけたのかを考えれば、脱原発と再生可能エネルギーへの転換こそが日本経済を救う唯一の道であることは明白だ。
 また、*15-3のように、鹿児島湾(火山の火口)を震源とする震度5強の地震があり、川内原発は2基が運転中だったが、九電は「異常はなく、運転を継続している」とした。しかし、九州新幹線は一時運転を見合わせており、これが万が一にも事故を起こしてはならない場合の運転の仕方で、電力会社は原発が国策だったことに甘えて安全に麻痺しているように見える。


    2017.7.16       2017.7.11  フクイチの  フクイチによる
    佐賀新聞        西日本新聞   汚染範囲   病気の増加

*15-1:https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00e/040/296000c (毎日新聞 2017年7月15日) 玄海原発:「再稼働反対」66隻の漁船が海上デモ
●新松浦漁協「事故あれば漁業は壊滅的な被害」
 九州電力玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する長崎県松浦市の新松浦漁協が15日、原発の前の海で66隻の漁船(計約220人)による海上デモを決行した。同市は全域が事故発生時の避難対象の半径30キロ圏に入る。長崎県内の漁協が海上抗議行動をしたのは初めてで、漁民たちは「事故が起きれば影響は県境を越え、漁業は壊滅的な被害を受ける」と訴えている。原発が立地する玄海町と佐賀県の同意を受け、九電はまず3号機を秋にも再稼働させる見通し。新松浦漁協の本所がある離島の鷹(たか)島は原発から最短8.3キロに位置するが、松浦市が「地元同意」の対象外にされていることに、漁民らは強く反発している。漁船は「玄海原発再稼働絶対反対」などの横断幕を掲げ、原発から約300メートルの海上に5列に並んで「生活の海を守れ」「安全な海を子孫に残せ」などと抗議の声を上げた。デモにあわせて、志水正司組合長(69)は原発に隣接する施設で、九電の瓜生道明社長あて抗議文を提出。「漁業は松浦の基幹産業。海の生活を永遠に守り抜くため、再稼働は決して容認しない」と訴えた。

*15-2:http://www.sankei.com/economy/news/170714/ecn1707140005-n1.html (産経新聞 2017.7.14) 「原子力捨てれば日本経済は衰退する」 東電HDの川村隆新会長
 東京電力ホールディングス(HD)の川村隆会長は13日までに産経新聞などのインタビューに応じ、「(政府は)原子力を捨てれば、日本(経済)が衰退することを説明すべきだ」と述べた。見直し時期を迎えている国のエネルギー基本計画でも原発が重要視されるべきだとして「原子力の言葉は消さないようにしてほしい」と求めた。5月に公表した「新々総合特別事業計画」(再建計画)は福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性向上や再稼働を明記した。川村氏は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けて過酷事故対策を進めていると強調し、「地元の理解を得なければいけない項目を粛々と進めていく」と語った。ただ、今月10日の原子力規制委員会の会議では「(福島第1原発の)廃炉に主体性がみえない」と批判を受けた。川村氏は「原子力事業は主体的にそれ(動くこと)ができないところがある」として、改善に努める考えを示した。東電HDは再建計画に盛り込まれた原発事業の再編に向け、原子力部門に社内カンパニー制を導入する方針。廃炉費用の増大を背景に経済産業省の意向が働いているとみられるが、「事業そのものを国営にすれば、うまくいくとは思っていない」と指摘した。スマートフォンと連携した省エネサービスなどの事業については「一つ一つは小さいビジネスだが広範囲にわたる」とし、今後の展開に期待感を示した。

*15-3:http://qbiz.jp/article/114018/1/ (西日本新聞 2017年7月11日) 鹿児島市で震度5強 九電「川内原発に異常なし」 指宿で負傷者も
 11日午前11時56分ごろ、鹿児島湾を震源とする地震があり、鹿児島市喜入町で震度5強を観測した。震源の深さは10キロ、地震の規模はマグニチュード(M)5・3と推定される。福岡管区気象台によると、鹿児島市内で震度5強以上を観測したのは初めて。鹿児島県内では2001年12月に奄美市で観測して以来。
●九州新幹線は一時運転見合わせ
 同県薩摩川内市の九州電力川内原発は2基が運転中。九州電力は「異常はなく、運転を継続している」としている。薩摩川内市は「九電から原発内の地表面の震度は2で、原発には今のところ影響はないと連絡を受けた」としている。九電によると、同県南九州市で計約100戸が停電している。同県指宿市によると、市内に住む60代の男性が落下物で頭を負傷した。鹿児島市や同市消防局には、被害の情報は入っていない。南九州署によると、同市川辺町の市道沿いの斜面が幅約13メートル、高さ20〜30メートルにわたって崩れ、通行止めとなっているという。JR九州によると、九州新幹線は安全確認のため新八代−鹿児島中央の上下線で一時停止したが、運転を再開した。在来線は指宿枕崎線の一部区間で上下線が運転を見合わせている。
各地の震度は次の通り。
震度5弱=鹿児島市下福元、指宿市、南九州市頴娃町、同市知覧町▽震度4=南さつま市、薩摩川内市、日置市、鹿屋市(鹿児島)など▽震度3=都城市、日南市(宮崎)など

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2017.5.11 日本国憲法の変更と共謀罪・安全保障法制について (2017年5月12、14、15、18、20、24日追加)
(1)日本国憲法の変更について

  
     2016.8.12東京新聞     昭和天皇の御名御璽  戦争放棄と国民の権利・義務  

(図の説明:これまで「敗戦後に日本の国力を弱めるため米国によって押し付けられた」と説明されることが多かった日本国憲法9条は、実は幣原首相が提案したものだと米上院でマッカーサーが証言している。その憲法には、①国民主権 ②平和主義と戦力不保持 ③基本的人権の尊重 が記載されており、現在でも最先端の内容だと考える。そのため、足りない部分があると言う人は、a.どこが b.どう足りないので c.どう修正したいのか を具体的に指摘すべきだ)


 
   憲法変更前に拡張された安全保障法制          特定秘密保護法   

(図の説明:安全保障法制の拡大により、自衛権の発動と称すればどこででも戦争ができるようになったが、私は、これは違憲立法だと考える。また、特定秘密保護法は、民主主義の根幹である国民の”知る権利”を制限する上、秘密を漏らしたと称すればいつでも逮捕できるようになり、憲法の主権在民(民主主義)を脅かしている。また、特定秘密保護法の適性評価制度は、2014年3月15日に、日本精神神経学会が、①精神疾患・精神障害に対する偏見・差別を助長し、患者、精神障害者が安心して医療・福祉を受ける基本的人権を侵害する ②医療情報の提供義務は、医学・医療の根本原則(守秘義務)を破壊する ③精神科医療全体が特定秘密保護法の監視対象になる危険性が高い 等の理由で反対しているものだ《https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/activity/20140315.pdf 参照》)

 安倍首相(=自民党総裁)は、*1-1のように、2017年5月8日の党役員会で憲法9条への自衛隊明記について議論開始を求め、*1-2のように、①憲法改正は自民党立党以来の党是だ ②少子高齢化・人口減少・経済再生・安全保障環境の悪化など、我が国が直面する課題に対し、次の70年に向けて日本がどういう国を目指すのか、真正面から立ち向かって未来への責任を果たさなければならない ③自衛隊の存在を憲法に位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』という議論が生まれる余地をなくすべく、憲法9条1項、2項を残しながら自衛隊を明文で書き込む ④義務教育だけでなく高等教育も無償化する旨、憲法に書き込む ⑤新しく生まれ変わった日本が動き出す2020年を新しい憲法施行日にしたい などを語られている。

 しかし、①のように、憲法改正は自民党立党以来の党是であるため、②のように、近年我が国が直面している課題に対して未来への責任を果たすために憲法を改正するというのは、国民が騙されやすい言葉を並べただけの嘘である。また、④の教育無償化は、*1-5のように、憲法を変更しなくてもできるにもかかわらず財源を理由としてやっていないだけであり、憲法の変更を行うだしにすぎない。

 ③については、私は、自衛隊は既に存在するため安全保障法制制定前なら憲法に書き加えた方がよいと思っていたが(例えば、3項に「前項の規定にかかわらず、自衛目的のために自衛隊を有する」と付け加えれば、条文上は問題ない)、*1-4のように、安全保障法制が制定され自衛戦だと主張しさえすればどこででも戦えるようになった現在では、日本国憲法のみが戦争を踏みとどまらせるツールになるため、憲法は変更すべきではなくなったと考える。

 また、*1-3のように、日本国憲法第13条は「すべて国民は、個人として尊重される」としており、これは「どういう個性(思想・信条・価値観・性etc.)を持つ人も尊重されるという意味だが、自民党憲法改正草案は「個人」を「人」に変え、草案作りに携わった礒崎参議院議員は、憲法13条は「個人主義を助長した」「個人という異様な思想」「個人という思想が家族観を破壊した」などと自らのHPに記載しているそうだ。

 これは、日本国憲法施行前の我が国で、同じ人間として扱われてすらいなかった女性の犠牲の上になりたっていた家族観や、思想・信条・価値観・身分の異なる人を差別したり、迫害したりした我が国の負の歴史を無視しており、「すべての国民を個人として尊重する」という規定の重さを理解していない。そして、そのような人たちが、自民党憲法改正草案を作ったのだから、国民は安心して笑顔でいる場合ではないのである。

 さらに、*1-3の自民党憲法改正草案前文に加えられた「和の精神」は、角突き合わさず、みんな仲良くすることだそうだが、加害者と被害者が存在する時に「和の精神」を説けば、やりたい放題になって不公正となり、このように対立する利害を公正に調整するために、基本的人権の尊重・男女平等・三権分立などが近代憲法や下部の法律で定められているのである。そのため、今さら聖徳太子の時代に戻ってよいわけがない。

 私は、日本国憲法の理念は素晴らしく、制定から70年経過しても最先端であり、決して古くなっていないと考える。そのため、*1-5のように、まさに現憲法の理念を実現することが先で、その理念を実現すれば、個人主義と利己主義を混同して「個人主義は家族観を破壊した」などと言う人はいなくなり、民主主義も徹底するだろう。そのため、「今の段階では、現憲法を変更しない」というのも立派な対案だと、私は考えている。
 
(2)基本的人権の尊重と共謀罪

     
   共謀罪に関する政府の説明     共謀罪新設で変わること   警察の通信傍受

 何度も廃案になった「共謀罪」法案が、*2-2のように、277の罪を対象とし、「テロ等準備罪」と名を変えて国会に提出されたが、このうち本当にテロの実行に関するものは110に留まるそうだ。政府は「組織的犯罪集団が対象で、一般市民が対象になることはない」と説明しているが、ここに示された罪の多くは一般市民に関係するもので、組織で行われるとは限らないものだ。つまり、法令の名前も政府の説明も事実とは異なり、日本のTVもこういう事実を正確に報道しなければ、日本国憲法に定められた主権在民(民主主義)は機能しない。

 「現在ではテロ対策が必要だ」という人は多く、それが「テロ等準備罪」制定の根拠とされているが、平和主義の国日本では、これまでサリン事件という犯罪以外は起こっておらず、今後、もしテロが起こるとすれば安全保障法制によって同盟国について行き、理不尽な戦争をして恨みを買った場合だろう。そのため、あの安全保障法制は、抑止力になるどころか国内でテロが起こるリスクを増加させているのだ。

 また、*2-3のように、現行の刑事法の下では、罪を犯した者を罰するのが原則であるため、捜査は基本的に事件が発生してから始まるが、「テロ等準備罪(=共謀罪)」は計画段階の犯罪を処罰対象とするため、事件もないのに証拠収集や取り調べを行うことが可能になり、これは日本国憲法の基本的人権の尊重に反する。これに対し、政府は「捜査権の乱用はない」と強調しているが、捜査当局が前のめりになって人権侵害したケースは過去から現在まで多い。

 さらに、政府は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が対象で、摘発には資金・物品の手配・現場の下見などの「準備行為」が必要だと説明しているが、その適用団体の定義は曖昧で、犯罪集団か否かは捜査機関が自ら判断する上、準備行為が事件に関係していることを裏付けるために供述証拠に頼ることになる。その場合、犯罪実行前に自首した場合は刑を減免するという規定があるため、他人に罪をなすりつける虚偽供述や密告・冤罪がはびこる社会になりかねず、証拠収集のための通信傍受も広がるに違いない。

 そこで、*2-1のように、民進党は、「テロ等準備罪」を新設する政府提出の組織犯罪処罰法改正案の対案として、人身売買や組織的詐欺の予備罪新設などを柱とした法案をまとめたそうだ。そのため、TVも客観性に欠け分析力を疑うようなくだらないニュースばかり報道していないで、日本国民の人権の根幹に拘わる政策の違いや理由をわかりやすく解説すべきである。

 また、*2-4、*2-5のように、法律の専門家集団である弁護士会は、かねてから明確に、①“共謀罪”法案は、現行刑法の体系を根底から変容させるものであること ②犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする基本的性格はこの法案においても変わらず維持されていること ③テロ対策のための国内法上の手当はなされており、共謀罪法案を創設することなく国連越境組織犯罪防止条約について一部留保して締結することは可能であること ④仮にテロ対策等のための立法が十分でないとすれば個別立法で対応すべきこと などを指摘し、廃案を求めている。TVメディアの組織には、これらの内容を読み解ける人材が一人もいないのだろうか。

 なお、信濃毎日新聞は、*2-6のように、「憲法の岐路 強まる監視 拒否する意思示す時」「共謀罪は弾圧に道を開く」として反対しており、そのとおりである。

<憲法変更>
*1-1:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/427756 (佐賀新聞 2017年5月8日) 首相、改憲へ議論加速を指示、自民役員会、9条改正巡り
 安倍晋三首相(自民党総裁)は8日の党役員会で、憲法9条への自衛隊明記などを掲げた自らの発言を踏まえ、党内論議を加速するよう指示した。「わが党は現実的かつ具体的な議論をリードする責任がある。それが歴史的使命だ」と述べた。これに先立つ衆院予算委員会では、野党に対して衆参両院の憲法審査会での活発な議論を求めた。民進党の蓮舫代表は反発し、次期衆院選の争点になるとの認識を示した。首相が2020年の改正憲法施行を目指すと3日のビデオメッセージで表明したのを受けた与野党の動きだが、自民党と民進党が改憲で合意点を見いだすのは難しい状況が改めて浮かび上がった。

*1-2:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H16_T00C17A5000000/?nf=1 (日経新聞 2017/5/3) 憲法改正に関する首相メッセージ全文
 安倍晋三首相(自民党総裁)のビデオメッセージの全文は次の通り。ご来場のみなさま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。憲法施行70年の節目の年に、「第19回 公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもってお喜び申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で精力的に活動されているみなさまに心から敬意を表します。憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が首相・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった1字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。憲法を改正するか否かは、最終的には国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。次なる70年に向かって、日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための「具体的な議論」を始めなければならない、その時期にきていると思います。わが党、自由民主党は未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命懸けで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。私は少なくとも、私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。教育の問題。子どもたちこそ我が国の未来であり、憲法において国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を実現するうえで、教育が果たすべき役割は極めて大きい。世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会・経済の発展に確実につながっていくものであります。これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。私はかねがね、半世紀ぶりに夏期の五輪・パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました、かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました、その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切りひらいていきたいと考えています。本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命をしっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、みなさまがた「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。憲法改正に向けて、ともにがんばりましょう。

*1-3:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12920934.html (朝日新聞社説 2017年5月3日) 憲法70年 先人刻んだ立憲を次代へ
 時代劇で江戸の長屋に住む八っつぁん熊さんが万歳三唱をしたら、脚本家は落第である。あれは日本古来の振る舞いではないと、NHK大河ドラマなどの時代考証を手がける大森洋平さんが著書で書いている。1889年、明治憲法の発布を祝うために大学教授らが作り出した。ちゃぶ台も洗濯板も、明治になって登場した。動作や品物だけではない。西欧の思想や文化に出会った当時の知識人は、その内容を人々に伝えようと苦心し、新しく単語をつくったり、旧来の言葉に意味を加えたりした。いまでは、それらなくして世の中は成り立たないと言ってもいい。
■消えた「個人」
 個人、もその賜物(たまもの)の一つだ。「すべて国民は、個人として尊重される」。日本国憲法第13条は、そう定めている。根底に流れるのは、憲法は一人ひとりの人権を守るために国家権力を縛るものである、という近代立憲主義の考えだ。英文では〈as individuals(個人として)〉となっている。翻訳家の柴田元幸さんはここに、固有の権利を持つ人間というニュアンスを感じたという。もし〈as humans(人間として)〉だったら「単に動物ではないと言っているだけに聞こえます」。ひとり、一身ノ身持、独一個人(どくいつこじん)と〈individual〉の訳語に試行錯誤した福沢諭吉らがこの話を聞いたら、ひざを打ったに違いない。『文明論之概略』で福沢は、日本の歴史には「独一個人の気象」がないと嘆いた。個人の尊厳をふまえ、幸福を追い求める権利をうたいあげた13条の文言には、洋の東西を超えた先人たちの思いと労苦が息づいている。ところが自民党は、5年前に公表した憲法改正草案で「個人」を「人」にしてしまった。安倍首相は昨年、言い換えに「さしたる意味はない」と国会で答弁した。しかし草案作りに携わった礒崎陽輔参院議員は、自身のホームページで、13条は「個人主義を助長してきた嫌いがある」と書いている。
■和の精神と同調圧力
 「個人という異様な思想」「個人という思想が家族観を破壊した」。首相を強く支持する一部の保守層から聞こえてくるのは、こんな声だ。一方で、草案の前文には「和を尊び」という一節が加えられた。「和の精神は、聖徳太子以来の我が国の徳性である」と草案のQ&Aは説明する。角突き合わさず、みんな仲良く。うまくことを進めるうえで「和」はたしかに役に立つ。しかし、何が歴史や文化、伝統に根ざした「我が国」らしさなのかは、万歳三唱やちゃぶ台の例を持ち出すまでもなく、それぞれの人の立場や時間の幅の取り方で変わる。国内に争乱の記録はいくらもあるし、かつて琉球王国として別の歴史を歩んだ沖縄は、ここで一顧だにされていない。一見もっともな価値を掲げ、それを都合よく解釈し、社会の多様な姿や動きを封じてしまう危うさは、道徳の教科書でパン屋が和菓子屋に変わった一件を思いおこせば十分だ。検定意見の根拠は「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」と定めた学習指導要領だった。ただでさえ同調圧力の強いこの社会で、和の精神は、するりと「強制と排除の論理」に入れ替わりうる。
■近代的憲法観の転覆
 「個人」を削り、「和」の尊重を書きこむ。そこに表れているのは、改憲草案に流れる憲法観――憲法は歴史や伝統などの国柄を織り込むべきもので、国家権力を縛るものという考えはもう古い――である。だから、人は生まれながらにして権利を持つという天賦人権説を西欧由来のものとして排除し、憲法を、国家と国民がともに守るべき共通ルールという位置づけに変えようとする。これは憲法観の転覆にほかならない。経験知を尊重する保守の立場とは相いれない、急進・破壊の考えと言っていい。明治憲法を起草した伊藤博文は、憲法を創設する精神について、第一に「君権(天皇の権限)を制限」し、第二に「臣民の権利を保護する」ことにあると力説した。むろん、その権利は一定の範囲内でしか認められないなどの限界はあった。だが、時代の制約の中に身を置きながら、立憲の何たるかを考えた伊藤の目に、今の政権担当者の憲法観はどう映るか。明治になって生まれたり意味が定着したりした言葉は、「個人」だけではない。「権利」も「自由」もそうだった。70年前の日本国憲法の施行で改めて命が吹き込まれたこれらの概念と、立憲主義の思想をより豊かなものにして、次の世代に受け渡す。いまを生きる私たちが背負う重大な使命である。

*1-4:http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170504/KT170503ETI090003000.php (信濃毎日新聞社説 2017年5月4日) 首相改憲発言 身勝手な使命感の表明
 安倍晋三首相が改憲について踏み込んだ発言をした。「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と初めて具体的な時期を示している。なぜ、それほど急ぐのか。唐突な決意表明である。東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合に自民党総裁として寄せたビデオメッセージだ。具体的な項目として9条や教育無償化に触れている。憲法を尊重し、擁護する義務を負う首相が憲法記念日に改憲を主張する。強い違和感を抱かせる発言である。改憲時期について「半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」とし、20年施行という目標を明示した。期限をはっきりさせることで論議を加速させたいのか。衆参両院の憲法審査会では各党の主張の隔たりが大きい。改憲項目の絞り込みが進まず、国民的な議論も熟していない状況で3年後に施行とはあまりにも性急な提示だ。9条については、戦争放棄の1項、戦力不保持の2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込むという考え方を示し、「国民的な議論に値するだろう」とした。多くの憲法学者や政党の中に自衛隊を違憲とする議論が今なお存在するとし、憲法に位置付けることで「違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきだとも述べている。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める2項を残し、どのように書き込もうというのか。専守防衛の枠から自衛隊が踏み出すことにならないか。疑問は尽きない。安倍政権は一内閣の判断で憲法解釈を変更し、違憲との批判を顧みることなく集団的自衛権行使の安全保障関連法を定めた。立憲主義を軽んじる首相の提案に乗ることはできない。首相は、未来と国民に責任を持つ政党として憲法審査会での「具体的な議論」をリードし、歴史的使命を果たしていきたいとも述べた。世論調査では、安倍政権下での改憲に過半数が反対と答えている。自身の悲願を果たしたいだけの身勝手な使命感ではないか。改憲派の会合での一方的なメッセージである。見過ごすことはできない。首相は自身の考えを国会できちんと説明する必要がある。

*1-5:http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-490324.html (琉球新報社説 2017年5月5日) 首相改憲表明 現憲法の理念実現が先だ
 安倍晋三首相が憲法記念日の3日、改憲を実現し、2020年の施行を目指す方針を表明した。改定内容として、戦争放棄などを定めた憲法9条に自衛隊の存在を明記する文言を追加することや、教育無償化などを挙げた。「憲法改正は自民党の立党以来の党是だ」と述べる安倍首相にとって、国会での憲法論議は遅々として進んでいないと見えるのだろう。しかし、あと3年で憲法改定まで進むというのは拙速に過ぎる。9条は条文上、あらゆる武力行使を禁止し、自衛隊の活動に一定の歯止めをかけてきた。しかし集団的自衛権の行使容認という憲法解釈の変更で事実上、自衛隊の任務は国際紛争の場にまで広がった。さらに自衛隊が明文化されれば、武力行使の歯止めは利かなくなるのではないか。共同通信の全国世論調査でも日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について「9条があったからだ」とする回答は75%に上った。国民に一定評価されている9条改定の機運が熟したとは思えない。安倍首相が同時に、高等教育の無償化を理由に挙げたことも解せない。教育の無償化は憲法を改定せずともできることだ。現に民主党政権は高校の無償化を実現させた。自公政権になってから所得制限を設けたため、安倍首相が言う「全ての国民に真に開かれた」ものではなくなったのだ。共同通信調査では、安倍首相の下での改憲に51%が反対し、賛成は45%だった。本紙の世論調査でも、戦争放棄や戦力不保持を定めた9条を「堅持すべきだ」が44・2%で最も多く、「改正すべきだ」の21・7%を22・5ポイント上回った。県内では9条堅持を望む声が高い。憲法を変えるよりも先に行うべきことがある。先月の衆院憲法審査会では4人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視して、それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた。地方自治を保障した現憲法下でも、基地が偏在し、沖縄の自治がないがしろにされている。参考人として出席した学識者全員が現状を変えるよう促したのだ。安倍首相は改憲を唱える前に、現憲法の平和希求や地方自治の理念を実現するよう努力すべきだ。

<基本的人権の尊重と共謀罪>
*2-1:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050801001796.html (東京新聞 2017年5月8日) 民進が「共謀罪」の対案決定 予備罪新設、テロ対策強化
 民進党は8日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する政府提出の組織犯罪処罰法改正案の対案として、人身売買や組織的詐欺の予備罪新設などを柱とした法案をまとめた。テロ対策も強化する。政府が法改正の根拠とする国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結を見据え、責任野党をアピールする狙い。9日の「次の内閣」会合で正式に決定し、週内にも衆院に提出する。蓮舫代表は8日の党会合で共謀罪について「一般の方も対象になるリスクが相当大きく、明確に反対したい」と述べ、廃案を目指す考えを重ねて表明した。

*2-2:http://digital.asahi.com/articles/ASK3102FVK2XUTIL05K.html (朝日新聞 2017年3月1日) 「共謀罪」法案、対象となる法律と罪名
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の全容が判明した。対象は91の法律で規定した277の罪。政府の分類では、「テロの実行」に関するものはこのうち110罪にとどまる。277の罪名は次の通り。
     ◇
【刑法】内乱等幇助(ほうじょ)▽加重逃走▽被拘禁者奪取▽逃走援助▽騒乱▽現住建造物等放火▽非現住建造物等放火▽建造物等以外放火▽激発物破裂▽現住建造物等浸害▽非現住建造物等浸害▽往来危険▽汽車転覆等▽あへん煙輸入等▽あへん煙吸食器具輸入等▽あへん煙吸食のための場所提供▽水道汚染▽水道毒物等混入▽水道損壊及び閉塞(へいそく)▽通貨偽造及び行使等▽外国通貨偽造及び行使等▽有印公文書偽造等▽有印虚偽公文書作成等▽公正証書原本不実記載等▽偽造公文書行使等▽有印私文書偽造等▽偽造私文書等行使▽私電磁的記録不正作出及び供用▽公電磁的記録不正作出及び供用▽有価証券偽造等▽偽造有価証券行使等▽支払用カード電磁的記録不正作出等▽不正電磁的記録カード所持▽公印偽造及び不正使用等▽偽証▽強制わいせつ▽強姦(ごうかん)▽準強制わいせつ▽準強姦▽墳墓発掘死体損壊等▽収賄▽事前収賄▽第三者供賄▽加重収賄▽事後収賄▽あっせん収賄▽傷害▽未成年者略取及び誘拐▽営利目的等略取及び誘拐▽所在国外移送目的略取及び誘拐▽人身売買▽被略取者等所在国外移送▽営利拐取等幇助目的被拐取者収受▽営利被拐取者収受▽身の代金被拐取者収受等▽電子計算機損壊等業務妨害▽窃盗▽不動産侵奪▽強盗▽事後強盗▽昏酔(こんすい)強盗▽電子計算機使用詐欺▽背任▽準詐欺▽横領▽盗品有償譲受け等
【組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律】組織的な封印等破棄▽組織的な強制執行妨害目的財産損壊等▽組織的な強制執行行為妨害等▽組織的な強制執行関係売却妨害▽組織的な常習賭博▽組織的な賭博場開張等図利▽組織的な殺人▽組織的な逮捕監禁▽組織的な強要▽組織的な身の代金目的略取等▽組織的な信用毀損(きそん)・業務妨害▽組織的な威力業務妨害▽組織的な詐欺▽組織的な恐喝▽組織的な建造物等損壊▽組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等▽不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為▽犯罪収益等隠匿
【爆発物取締罰則】製造・輸入・所持・注文▽幇助のための製造・輸入等▽製造・輸入・所持・注文(第1条の犯罪の目的でないことが証明できないとき)▽爆発物の使用、製造等の犯人の蔵匿等
【外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律】偽造等▽偽造外国流通貨幣等の輸入▽偽造外国流通貨幣等の行使等
【印紙犯罪処罰法】偽造等▽偽造印紙等の使用等
【海底電信線保護万国連合条約罰則】海底電信線の損壊
【労働基準法】強制労働
【職業安定法】暴行等による職業紹介等
【児童福祉法】児童淫行
【郵便法】切手類の偽造等
【金融商品取引法】虚偽有価証券届出書等の提出等▽内部者取引等
【大麻取締法】大麻の栽培等▽大麻の所持等▽大麻の使用等
【船員職業安定法】暴行等による船員職業紹介等
【競馬法】無資格競馬等
【自転車競技法】無資格自転車競走等
【外国為替及び外国貿易法】国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等▽特定技術提供目的の無許可取引等
【電波法】電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等
【小型自動車競走法】無資格小型自動車競走等
【文化財保護法】重要文化財の無許可輸出▽重要文化財の損壊等▽史跡名勝天然記念物の滅失等
【地方税法】軽油等の不正製造▽軽油引取税に係る脱税
【商品先物取引法】商品市場における取引等に関する風説の流布等
【道路運送法】自動車道における自動車往来危険▽事業用自動車の転覆等
【投資信託及び投資法人に関する法律】投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
【モーターボート競走法】無資格モーターボート競走等
【森林法】保安林の区域内における森林窃盗▽森林窃盗の贓物(ぞうぶつ)の運搬等▽他人の森林への放火
【覚せい剤取締法】覚醒剤の輸入等▽覚醒剤の所持等▽営利目的の覚醒剤の所持等▽覚醒剤の使用等▽営利目的の覚醒剤の使用等▽管理外覚醒剤の施用等
【出入国管理及び難民認定法】在留カード偽造等▽偽造在留カード等所持▽集団密航者を不法入国させる行為等▽営利目的の集団密航者の輸送▽集団密航者の収受等▽営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等▽営利目的の不法入国者等の蔵匿等
【旅券法】旅券等の不正受交付等
【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法】偽証▽軍用物の損壊等
【麻薬及び向精神薬取締法】ジアセチルモルヒネ等の輸入等▽ジアセチルモルヒネ等の製剤等▽営利目的のジアセチルモルヒネ等の製剤等▽ジアセチルモルヒネ等の施用等▽営利目的のジアセチルモルヒネ等の施用等▽ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等▽営利目的のジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等▽ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等▽麻薬の施用等▽向精神薬の輸入等▽営利目的の向精神薬の譲渡等
【有線電気通信法】有線電気通信設備の損壊等
【武器等製造法】銃砲の無許可製造▽銃砲弾の無許可製造▽猟銃等の無許可製造
【ガス事業法】ガス工作物の損壊等
【関税法】輸出してはならない貨物の輸出▽輸入してはならない貨物の輸入▽輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等▽偽りにより関税を免れる行為等▽無許可輸出等▽輸出してはならない貨物の運搬等
【あへん法】けしの栽培等▽営利目的のけしの栽培等▽あへんの譲渡し等
【自衛隊法】自衛隊の所有する武器等の損壊等
【出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律】高金利の契約等▽業として行う高金利の契約等▽高保証料▽保証料がある場合の高金利等▽業として行う著しい高金利の脱法行為等
【補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律】不正の手段による補助金等の受交付等
【売春防止法】対償の収受等▽業として行う場所の提供▽売春をさせる業▽資金等の提供
【高速自動車国道法】高速自動車国道の損壊等
【水道法】水道施設の損壊等
【銃砲刀剣類所持等取締法】拳銃等の発射▽拳銃等の輸入▽拳銃等の所持等▽拳銃等の譲渡し等▽営利目的の拳銃等の譲渡し等▽偽りの方法による許可▽拳銃実包の輸入▽拳銃実包の所持▽拳銃実包の譲渡し等▽猟銃の所持等▽拳銃等の輸入に係る資金等の提供
【下水道法】公共下水道の施設の損壊等
【特許法】特許権等の侵害
【実用新案法】実用新案権等の侵害
【意匠法】意匠権等の侵害
【商標法】商標権等の侵害
【道路交通法】不正な信号機の操作等
【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律】業として行う指定薬物の製造等
【新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法】自動列車制御設備の損壊等
【電気事業法】電気工作物の損壊等
【所得税法】偽りその他不正の行為による所得税の免脱等▽偽りその他不正の行為による所得税の免脱▽所得税の不納付
【法人税法】偽りにより法人税を免れる行為等
【公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律】海底電線の損壊▽海底パイプライン等の損壊
【著作権法】著作権等の侵害等
【航空機の強取等の処罰に関する法律】航空機の強取等▽航空機の運航阻害
【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】無許可廃棄物処理業等
【火炎びんの使用等の処罰に関する法律】火炎びんの使用
【熱供給事業法】熱供給施設の損壊等
【航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律】航空危険▽航行中の航空機を墜落させる行為等▽業務中の航空機の破壊等▽業務中の航空機内への爆発物等の持込み
【人質による強要行為等の処罰に関する法律】人質による強要等▽加重人質強要
【細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律】生物兵器等の使用▽生物剤等の発散▽生物兵器等の製造▽生物兵器等の所持等
【貸金業法】無登録営業等
【労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律】有害業務目的の労働者派遣
【流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法】流通食品への毒物の混入等
【消費税法】偽りにより消費税を免れる行為等
【日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法】特別永住者証明書の偽造等▽偽造特別永住者証明書等の所持
【国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律】薬物犯罪収益等隠匿
【絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律】国内希少野生動植物種の捕獲等
【不正競争防止法】営業秘密侵害等▽不正競争等
【化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律】化学兵器の使用▽毒性物質等の発散▽化学兵器の製造▽化学兵器の所持等▽毒性物質等の製造等
【サリン等による人身被害の防止に関する法律】サリン等の発散▽サリン等の製造等
【保険業法】株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
【臓器の移植に関する法律】臓器売買等
【スポーツ振興投票の実施等に関する法律】無資格スポーツ振興投票
【種苗法】育成者権等の侵害
【資産の流動化に関する法律】社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律】一種病原体等の発散▽一種病原体等の輸入▽一種病原体等の所持等▽二種病原体等の輸入
【対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律】対人地雷の製造▽対人地雷の所持
【児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律】児童買春周旋▽児童買春勧誘▽児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等
【民事再生法】詐欺再生▽特定の債権者に対する担保の供与等
【公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律】公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為▽公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等
【電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律】不実の署名用電子証明書等を発行させる行為
【会社更生法】詐欺更生▽特定の債権者等に対する担保の供与等
【破産法】詐欺破産▽特定の債権者に対する担保の供与等
【会社法】会社財産を危うくする行為▽虚偽文書行使等▽預合い▽株式の超過発行▽株主等の権利の行使に関する贈収賄▽株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
【国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律】組織的な犯罪に係る証拠隠滅等▽偽証
【放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律】放射線の発散等▽原子核分裂等装置の製造▽原子核分裂等装置の所持等▽特定核燃料物質の輸出入▽放射性物質等の使用の告知による脅迫▽特定核燃料物質の窃取等の告知による強要
【海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律】海賊行為
【クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律】クラスター弾等の製造▽クラスター弾等の所持
【平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法】汚染廃棄物等の投棄等

*2-3:http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0113272.html (北海道新聞 2017/5/7) 「共謀罪」と捜査 前のめりの危険性高い
 現行の刑事法の下では、捜査は基本的に事件が発生してから始まる。罪を犯した者を罰するのが原則だからだ。だが、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」は計画段階の犯罪を広く処罰対象とする。事件がないのに、証拠収集や取り調べが行われる可能性がある。そこに、共謀罪の本質的な危険が潜んでいる。政府は国会審議で、捜査権の乱用はないと強調するが、当局が前のめりになって人権を侵害する恐れはまったく拭えていない。政府はテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、テロ組織や暴力団など組織的犯罪集団が対象だと説明。摘発には資金や物品の手配、現場の下見など「準備行為」が必要だという。だが、適用団体の定義は曖昧で、犯罪集団かどうかは捜査機関が自ら判断する。その危うさは重ねて指摘してきた。加えて、準備行為が事件に関係していることを、客観的な証拠で裏付けるのも困難ではないか。たとえば、銀行の現金自動預払機(ATM)からのお金の引き出しや、花見会場の下見である。一見、日常的な行為に過ぎず、その目的を探る捜査は供述に頼らざるを得なくなるだろう。供述偏重の捜査は、冤罪(えんざい)につながりかねない。過去の数々の事件が証明済みだ。金田勝年法相は「捜査に当たっては、客観証拠や供述の裏付け証拠の収集が重視される」と国会で答弁しているが、具体的な方法は明らかにしていない。一般的に、密室性の高い謀議の立証はハードルが高い。結局、証拠収集のための通信傍受が、なし崩し的に広がるのではないか。さらに注意すべきは、犯罪の実行前に自首した場合は刑を減免する―という規定である。他人に罪をなすりつける虚偽供述や、密告がはびこる社会になりかねない。それが心配だ。金田法相は、捜査機関の令状請求を審査する裁判所が、行きすぎた捜査を防ぐ歯止めになるとの見解も示している。しかし、令状審査は捜査側の言い分で判断するため、形式的になっているのが実情だ。最高裁が違法と断じた衛星利用測位システム(GPS)捜査は、そもそも警察が令状を取っていなかった。なのに、法相がもっともらしく令状主義を持ち出すのは、いかにも都合が良すぎる。

*2-4:https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170331.html (日本弁護士連合会会長 中本和洋 2017年3月31日) いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明
 政府は、本年3月21日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案(以下「本法案」という。)を閣議決定し、国会に本法案を上程した。当連合会は、本年2月17日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(以下「日弁連意見書」という。)を公表した。そこでは、いわゆる共謀罪法案は、現行刑法の体系を根底から変容させるものであること、犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする基本的性格はこの法案においても変わらず維持されていること、テロ対策のための国内法上の手当はなされており、共謀罪法案を創設することなく国連越境組織犯罪防止条約について一部留保して締結することは可能であること、仮にテロ対策等のための立法が十分でないとすれば個別立法で対応すべきことなどを指摘した。本法案は、日弁連意見書が検討の対象とした法案に比べて、①犯罪主体について、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団と規定している点、②準備行為は計画に「基づき」行われる必要があることを明記し、対象犯罪の実行に向けた準備行為が必要とされている点、③対象となる犯罪が長期4年以上の刑を定める676の犯罪から、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される277の犯罪にまで減じられている点が異なっている。しかしながら、①テロリズム集団は組織的犯罪集団の例示として掲げられているに過ぎず、この例示が記載されたからといって、犯罪主体がテロ組織、暴力団等に限定されることになるものではないこと、②準備行為について、計画に基づき行われるものに限定したとしても、準備行為自体は法益侵害への危険性を帯びる必要がないことに変わりなく、犯罪の成立を限定する機能を果たさないこと、③対象となる犯罪が277に減じられたとしても、組織犯罪やテロ犯罪と無縁の犯罪が依然として対象とされていることから、上記3点を勘案したとしても、日弁連意見書で指摘した問題点が解消されたとは言えない。当連合会は、監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対するものであり、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴えかけ、本法案が廃案になるように全力で取り組む所存である。

*2-5:http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2017/post-268.html (2017年4月26日 神奈川県弁護士会会長 延命政之) いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明
1.  政府は、本年3月21日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法一部改正案(以下「本法案」という。)を閣議決定し、衆議院に提出した。当会は、2016年12月8日付けで「いわゆる共謀罪新法案の国会提出に反対する会長声明」を発しているところであるが、それにもかかわらず本法案が提出されたことは極めて遺憾であり、改めて本法案に対する当会の意見を表明する。
2.  本法案では、①犯罪主体について、従前「組織的犯罪集団」とされていた規定が「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と改められており、また、②対象犯罪を676から277に減じたとされている。①の「テロリズム集団」の文言は、テロ対策を標榜しつつテロとの関係が明らかでなかった政府原案に対する批判を受けて急遽追加されたものであるが、本法案には「テロリズム集団」の定義規定はない。「組織的犯罪集団」の意義が捜査機関によって恣意的に解釈され、摘発される対象が拡大する危険性が高いという問題点は何ら解消されていない。すなわち「テロリズム集団」の文言が加わったとしても、処罰範囲の限定にならないことは明白である。また、②についても、仮に対象犯罪が277に減じられたとしても、組織的犯罪やテロ犯罪と無縁のものも依然として対象とされている。共謀罪は、「行為」を処罰する我が国の刑法の基本原則を否定するものである以上、いかに対象犯罪数を減らそうとも、軽々に認められるものではない。つまり、本法案は、過去3回も廃案になった共謀罪の問題点が何ら解消されていないのである。  
3.  当会が従前指摘していたとおり、構成要件が不明瞭であって罪刑法定主義にも反する本法案は、共謀という意思の連絡自体が犯罪として捜査対象となるために、通信傍受の対象とされた場合監視社会化を招き、憲法の保障する思想・良心の自由、表現の自由、通信の秘密及びプライバシーなどを侵害し、基本的人権の行使に対して深刻な萎縮効果をもたらすおそれがある。当会は、本法案の閣議決定および衆議院提出に対して、改めて抗議すると共に、本法案の廃案を求めるものである。  

*2-6:http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170501/KT170428ETI090010000.php (信濃毎日新聞 2017.5.1) 憲法の岐路 強まる監視 拒否する意思示すとき
 新たな米軍基地建設のため、海を埋め立てる工事が強行された沖縄・辺野古。基地反対運動の先頭に立ち続けてきた山城博治さんの姿がそこにない。昨年秋に逮捕、起訴され、勾留は5カ月にも及んだ。この3月に保釈が認められたものの、事件関係者と接触を禁じる条件がつき、現場に行けない日が続く。有刺鉄線を1本切ったことが器物損壊に、工事車両の進入を阻もうとコンクリートブロックを積んだことが威力業務妨害にあたるとされた。逮捕する必要性すら疑わしい事案だと、多くの刑事法学者が指摘している。言論・表現の自由は憲法が保障する基本的人権の核を成す。政治的な意見の表明は、民主主義による意思決定の基盤としてとりわけ尊重されなければならない。
●弾圧に道開く共謀罪
 基地建設を強権的に進める政府に抗議するのは何ら不当なことではない。反対運動の中心人物の行動を強制力をもって封じることは弾圧にほかならない。沖縄で起きていることに目を凝らすと、政府・与党が今、強引に成立させようとしている共謀罪法案の怖さが際立ってくる。市民運動へのさらに厳しい弾圧に道を開きかねないからだ。犯罪の実行に至らなくても、共謀しただけで処罰の対象にする。合意した人すべてに網がかかる。何をもって合意したと判断するかは明確でない。相づちを打つことも合意とみなされ得る。誰か1人が準備行為をすれば、他の人を含めて一網打尽にできる―。安倍晋三首相の答弁が、本質を映し出している。共謀罪が設けられる犯罪は幅広い。組織的な威力業務妨害も含まれる。原発再稼働や公共事業への抗議運動を含め、政府の方針に反対する人たちが、妨害行為を計画したとして一掃される恐れさえ、ないとは言えない。準備行為として挙げた資金・物品の手配や下見は、日常の行動と見分けにくい。事前に共謀を察知しなければ、準備と判断しようがない。当局が目をつけた組織や市民の動向を把握することが、捜査を名目に正当化される。欠かせないのが盗聴だ。通信傍受法の対象犯罪に共謀罪を加えることを政府は「検討課題」としている。憲法が保障する「通信の秘密」が有名無実化しかねない。室内に盗聴器を置く会話傍受も、いずれ認められないか心配だ。警察の権限が強まり、監視と個人情報の収集が一段と進むことは間違いない。プライバシーが侵され、公権力が内心に踏み入ってくる危険は増す。密告を促す規定もある。当局の監視にとどまらず、人と人が互いに監視し合う息苦しさを生み、社会を表情のない人の群れに変えていかないか。
●戦時治安国家の様相
 戦時下、思想・言論の弾圧によって人権が著しく損なわれた反省から、現憲法は刑罰権の乱用を防ぐ詳細な規定を置いた。刑法も刑罰権に縛りをかけることに本来の役割がある。思想でなく行為を罰することは根本原則だ。共謀罪はそれを逸脱し、処罰の枠組みを一気に押し広げる。人権を守り、自由を確保するための憲法の骨組み全体が揺らぐ。政府が持つ情報を広く覆い隠す特定秘密保護法。集団的自衛権の行使を容認し、憲法の平和主義を変質させた安全保障法制。そして共謀罪。次々と進む法整備によって、日本は再び“戦時治安国家”の様相を帯びていないか。その先に安倍政権が目指す改憲がある。自民党の改憲草案は、権利全体に〈公益及び公の秩序に反してはならない〉と枠をはめた。人権の主体である「個人」は、単に「人」と変えられている。国民の権利と自由の前に、国家が大きく立ちはだかる。公権力の横暴にさらされても、対抗するためのよりどころはそこにない。日本の現在の状況は、昭和3(1928)年に似ている―。九州大名誉教授の内田博文さん(刑事法)が著書で指摘している。31年の満州事変に始まる15年戦争の“前夜”にあたる時期だ。
●今はまだ引き返せる
 25年に制定された治安維持法は3年後のこの年の改定で「目的遂行罪」が設けられた。何であれ、「国体変革」の目的を遂行するための行為と当局が決めつければ取り締まれる。それによって処罰の対象が歯止めなく広がったことは、共謀罪と重なる。治安維持法の廃止を含め、「引き返す」選択もあり得たのに、当時の日本は放棄してしまった、と内田さんは述べる。けれど今はまだその道が残っている、と。監視が強まり、権力が内心に踏み込んでくるのを黙って認めるわけにはいかない。一人一人が自分の言葉で拒否の意思を示したい。押しとどめる力は、声を積み重ねることでしか生まれない。


<軽視された民主主義>
PS(2017年5月12日):安倍内閣が、*3-1のように、「教育勅語を憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」という答弁書を閣議決定したそうだが、教育勅語は、天皇主権に基づき、天皇の臣民である国民は事が起きれば天皇のために命を捧げよと言っているのであり、ここで述べられている親孝行や家族愛も家制度の下で家父長や親への服従を強いたものである。そのため、教育勅語は、日本国憲法の主権在民(民主主義)・基本的人権の尊重・男女平等などに根本的に反しており、私も、*3-2のように、歴史教育以外では、憲法や教育基本法に反せず教育勅語を学校教育で使用することは不可能だと考える。

*3-1:http://blogos.com/article/216902/ (BLOGOS 2017年4月4日) 教育勅語を教材で使用認める閣議決定は時代錯誤
 安倍内閣が、教育勅語について、「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」という答弁書を閣議決定しました。これは、時代錯誤でしかないと思います。教育勅語は、終戦後の1948年、衆議院で排除の決議が、参議院で失効の決議がされているものです。参議院決議では、「われらは日本国憲法ののっとり、教育基本法を制定し、わが国とわが民族を中心とする教育の誤りを払拭し、真理と平和を希求する人間を育成する民主主義的教育理念を宣言した。教育勅語がすでに効力を失った事実を明確にし、政府は勅語の謄本をもれなく回収せよ」としています。今回の閣議決定は、これと対立するものです。森友問題をめぐって、稲田防衛大臣が「教育勅語に流れているところの核の部分は取り戻すべきだ」と答弁したことが、直接のきっかけになった、とも言われています。教育勅語は、天皇中心の国体観に基づき、事が起きれば天皇のために命を捧げるという考え方であり、憲法や教育基本法に反するから排除されたものです。親孝行や家族愛、友達を大切に等は、今も必要ということのようですが、それは教育勅語によらなくても教えられるはずです。戦後レジームからの脱却を掲げてきた総理や、現在の政権の体質に強い危惧を持ちます。

*3-2:https://sites.google.com/site/kyoikuchokugonikansuruseimei/home (2017年4月27日 教育研究者有志) 教育現場における教育勅語の使用に関する声明
【要約】
 次世代を担う子どもたちの成長に対し重要な責任を負う教育において、現憲法下での国民主権に反する教育勅語を復活させることは弊害が大きい。しかし、最近の政府は「憲法や教育基本法の趣旨に反しない」という条件をつけながらも、「教員および学校長の判断において」教育勅語の学校教育での使用を容認する姿勢を示している。これは教育勅語そのものが憲法と教育基本法に反しているとした過去の国会決議や政府発言を根拠なく変更するものである。それゆえ我々は、「教育現場において、教育勅語の全体及び一部を、その歴史的な性格に対する批判的な認識を形成する指導を伴わずに使用することを認めない」という決然たる姿勢を政府に求めるとともに、教員・学校長・所轄庁のいずれもが、民主主義・国民主権・基本的人権と相対立する教育勅語の思想や価値観と決別することの必要性を、強く訴える。
【全文】
 現代においては、国境を超えた人々や情報の交流が進むとともに、人々の生活や人生の多様化も進んでいる。このような中で次世代を担う子どもたちは、多様な他者との協同のもとで、全ての人々の基本的人権を尊重し民主主義的な社会を築く主体となることが期待されており、そのために教育は重要な責任を負っている。それゆえ、戦前の大日本帝国憲法下における「国家元首かつ統治権の総攬者」としての天皇や国体思想を前提とし、現憲法下での国民主権に反するかつての教育思想を現在に復活させることは、いかなる面から見ても弊害が大きいことは論を俟たない。しかるに今、教育勅語を教育現場で使用することに対する政府の容認的姿勢が目立ち始めている。政府は、2017年2月27日に逢坂誠二議員より提出された「教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問主意書」に対する答弁書において、学校教育法上の学校において教育のために教育勅語が使用されること、教育勅語を繰り返し暗唱させることに関して、「お尋ねのような行為が教育基本法(平成十八年法律第百二十号)や学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に違反するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。その上で、一般論として、仮に、同法第一条の「幼稚園」又は「小学校」(以下これらを合わせて「学校」という。)において不適切な教育が行われている場合は、まずは、当該学校の設置者である市町村又は学校法人等において、必要に応じ、当該学校に対して適切な対応をとり、都道府県においても、必要に応じ、当該学校又は当該学校の設置者である市町村若しくは学校法人等に対して適切な対応をとることになる。また、文部科学省においては、必要に応じ、当該学校の設置者である市町村又は当該都道府県に対して適切な対応をとることになる。」と答弁している。その後も国会答弁、文部科学省記者会見、質問主意書に対する答弁において、政府は「憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り」、「教員および学校長の判断において」教育勅語の学校教育での使用を容認し、不適切な場合は「所轄庁が適切に指導する」という発言を繰り返している。むろん、個々の教師は思想信条の自由を保障されるべきであり、また私立の学校は建学の理念に即した教育を行うことが認められている。しかし、教育勅語という対象への上記のような政府の姿勢は、過去の国会決議や政府見解に照らせば、従来の方針に対して重大な変更を恣意的に加えたものと言わざるをえない。すでに1948年の時点で、衆参両院は、「根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる」(1948年6月19日衆議院・教育勅語等排除に関する決議)との理由から、教育勅語の排除・失効を決議している。それゆえ、教育勅語そのものが憲法と教育基本法に反しているのであり、「それらに反しない」形での使用とは、「教育勅語は憲法と教育基本法に反している」ことを教える場合のみであるということになる。また歴代文部大臣は、「敗戰後の日本は、國民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く揚げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります」という1948年6月19日第2回国会衆議院本会議における森戸辰男文部大臣発言、およびある私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していることが問題とされた際の「昭和二十一年及び二十三年、自後教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないこと、また衆参両議院でもそういう趣旨のことを決議されております。(中略)教育勅語の成り立ち及び性格、そういう観点からいって、現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切である、こういうことが方針が決まっておるわけでございます」という1983年5月11日第98国会参議院決算委員会における瀬戸山三男文部大臣発言等、これを教育理念とすることを明確に否定してきた。過去の国会決議や政府発言と比べて、今回の政府見解等は、教育勅語への容認の度合いを根拠なく強めるものであり、正当性を欠いている。さらに、以下の諸点において、前記の政府の姿勢は、子どもたちが民主主義的な社会の担い手として成長を遂げる過程に対し、教育現場で教育勅語が不適切な形で使用される事態を防ぐためにはきわめて不十分である。第一に、その成り立ちや性格全体から切り離して、憲法や教育基本法の趣旨と一見合致するような教育勅語の一部分が教育現場で使用された場合、教育勅語全体の性質や歴史的背景についての批判的理解が子どもたちに形成されないおそれがある。第二に、実際に学校教育法上の学校(幼稚園を含む)において教育勅語の朗読等が長期にわたり行われていた複数の事例が存在することからもわかるように、憲法や教育基本法の趣旨と反する思想をもつ教員や学校長が教育勅語を使用し、所轄庁の発見や指導が遅れたり不十分となったりするケースは容易に想定される。その場合、子どもたちは、そのような教育が行われなければ実現されていたはずの成長を阻害されるという点で、多大な損害を被ることになる。これらの理由により、教育現場における教育勅語の不適切な使用に対しては、より実効ある防止策が求められる。それゆえ、我々は、過去の政府見解も踏まえ、「教育現場において、教育勅語の全体及び一部を、その歴史的な性格に対する批判的な認識を形成する指導を伴わずに使用することを認めない」という決然たる姿勢を政府に求めるとともに、教員・学校長・所轄庁のいずれもが、民主主義・国民主権・基本的人権と相対立する教育勅語の思想や価値観と決別することの必要性を、強く訴えるものである。


PS(2017年5月14日追加):*4のように、警察は自らストーリーを描き、それに合わせて供述や証拠を集めるため、聞く耳を持たず強引になる。さらに、そのストーリーは、裁判で確実に罪にするため、過去の判例で犯罪とされたことのあるものに近くなるよう設定されるので、古くて陳腐化したものになる。もちろん、その原因には、一般社会と切り離された生活をしている警察官の想像力の限界や権威主義もあるだろうが、どんな理由があるにせよ、捜査による冤罪被害者が長期間拘束された後で無罪であることがわかっても、その間の人権侵害や名誉棄損等の人生における被害は、取り返しのつくものではないのだ。

*4:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12936582.html (朝日新聞 2017年5月14日) 筋書き通りの自白、危惧 「共謀罪」少ない物証、供述頼みに?
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は、犯罪を実行前の計画段階で処罰するため、物証が少なく自白重視の捜査になる、との指摘がある。2003年の鹿児島県議選をめぐる冤罪(えんざい)事件「志布志事件」=キーワード=で無罪となった元被告たちは、取り調べで虚偽自白を迫られた自らの体験から「強引な捜査が行われるのでは」と危惧する。
●「『共謀罪』ができたら、いま以上に怖い社会になる」
 鹿児島県志布志市の酒造会社社長、中山信一さん(71)は14年前、県議に初当選した直後に逮捕、起訴された。会合を開いて有権者に現金を配った公職選挙法違反(買収)の疑い。裁判でアリバイが認められ、判決は、会合自体が存在しない「架空の事件」だったことを示唆。起訴された12人全員の無罪が確定した。「共謀罪」の国会審議で政府は「一般人は対象外」「裁判所による令状審査が機能しており、恣意(しい)的な運用はできない」などと答弁している。ただ、一般人かどうか、嫌疑の有無などの判断をするのは捜査当局だ。中山さんは「一度決めれば、あらゆる手段を使って、描いた筋書き通りに『犯人』を仕立てる危険がある」と感じる。志布志事件では、警察からは「自白」を迫られ、否認すると395日間勾留された。取調官は「認めなければ娘も息子も逮捕する」などと怒鳴った。ともに逮捕された妻が自供したので罪を認めるように、と迫られたこともある。心が折れそうになったが、否認を貫いた。後で妻は自供しておらず、取調官がうそをついていたことを知った。「警察はシナリオを書いたらあの手この手で認めさせようとする。みな自分に関係ないと思っているのだろうが、自分に降りかかってきてからでは手遅れだ」
■「警察聞く耳もたなかった」
 志布志事件では6人が、捜査側に強要されてうその自白をした。そのひとり、藤山忠(すなお)さん(69)は逮捕前に14日間、約138時間事情聴取された。逮捕後も含めると、取り調べ時間は計538時間。結局、虚偽の自白をし、容疑を認めた。「いくらやっていないと言っても、警察は聞く耳をもたなかった。『共謀罪』で政府が『恣意的な捜査はしない』『適正に運用する』と言っても信用できない」。元被告以外にも多くの住民が「任意捜査」の名のもとで厳しい取り調べを受けた。同市でホテルを経営する川畑幸夫さん(71)は「ちょっと話を聞かせて」と連れていかれた警察署で、朝から晩まで取り調べを受けた。「警察という組織はバックすることを知らない。こっちの話は全く聞かず、そのまま突っ走る。法案を成立させるなら、任意の段階から取り調べを全面的に可視化し、すべてを録画・録音するべきだ」
    ◇
 国会でも「供述頼みの捜査が加速する」との懸念が議論になっている。政府は「共謀罪」で「通信傍受(盗聴)はしない」と説明。容疑者が犯罪を「共謀」したことを示す証拠として、メールやLINEのほか、関係者の供述が重視されることになるとみられる。一部の野党は違法な取り調べを避けるため「録音・録画を義務づけるべきだ」と主張。与党と日本維新の会は、条文に「取り調べを含む捜査の適正確保への配慮」を明記し、「付則」に「可視化を検討する」などと盛りこむ法案の修正に合意した。ただ、可視化も条文に明記すべきだとの意見もある。
◆キーワード
<志布志事件> 2003年の鹿児島県議選で当選した県議が同県志布志市の住民らと買収の会合を開き計191万円の授受をしたとして、鹿児島県警が公職選挙法違反容疑で15人を逮捕。うち13人が起訴された(うち1人は公判中に死亡)。07年、鹿児島地裁で被告全員の無罪判決が確定。元被告らが起こした民事訴訟で、捜査の違法性が認定された。


<教育基本法に定められている義務教育の無償・教育の機会均等・生涯教育>
PS(2017年5月14日追加): *5-2のように、①義務教育は授業料をとらず ②高等教育は機会均等になるようにし ③生涯教育を充実する ということが、教育基本法で立派に定められているため、より充実したければ教育基本法を改正して幼稚園から高校までを義務教育(無償)とし、大学以降は授業料の引下げ、学生寮の充実、奨学金の拡充などを行うのが合理的だと考える。そして、その財源は、景気対策と称して行う無駄遣いや廃止すべき補助金の廃止で何十兆円も出る筈で、財源の問題は高等教育までの無償化を憲法に記載するか否かとは無関係だ。そのため、*5-1に書かれているとおり、防衛の重大な転機とする憲法変更のだしとして教育無償化を使うのはやめてもらいたい。

 
   幼稚園利用率推移     保育所利用率推移     幼稚園と保育所の違い   
(図の説明:幼稚園と保育所の利用率は、5歳児では95%以上、3歳児でも76%以上であり、保育所の待機児童数は多い。一方、幼稚園は教育機関として幼児教育を行うのに対し、保育所は家庭と同じ居場所の位置付けにすぎない。しかし、働いている親も、幼児教育をしてくれた方が有り難く、必要な場合は長時間預かって欲しいため、3歳以上は義務教育とし、それ以外の時間帯に預かる場合は学童保育とするのがよいと思われる。なお、義務教育なら授業料は無料だ)

      
       高校進学率推移         大学・短大・専門学校進学率推移
(図の説明:高校進学率は平成20年度でも97%程度であるため、義務教育として授業料を無料にするのがよいと思われる。しかし、大学・短大・専門学校は、合わせても平成27年度で71%程度であるため、授業料の低減、奨学金の充実、安価で質の良い学生寮の整備などの方が公正で効果的だと考える)

*5-1:http://digital.asahi.com/articles/ASK5C4J02K5CUTIL018.html (朝日新聞 2017年5月14日) 教育無償化に改憲必要? 木村草太教授「法律で十分だ」
 安倍晋三首相が憲法改正の項目として打ち上げた、大学や短大、専門学校といった高等教育の無償化。だが、民主党政権は、改憲ではなく法律で高校授業料の無償化を実現した。さらに自民党は高校無償化に強く反対し、その文言は今でも党のホームページにある。そんな政権の矛盾した姿勢に、「憲法改正の方便だ」との声が相次ぐ。「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」。安倍首相(自民党総裁)は今月3日、憲法改正を訴える団体が開いた集会に寄せたメッセージでこう述べた。「義務教育は、これを無償とする」とした憲法26条を評価したうえでの発言だった。9日の参院予算委員会では、教育無償化を憲法に盛り込むべきだとする日本維新の会の片山虎之助氏が「(憲法改正の項目に)教育を入れていただいたのは何かお考えがあるのですか」と質問。これに対し、首相は「世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちが夢に向かって頑張ることができる日本でありたい」と応じ、9条と並ぶ改憲項目に位置づけた。しかし、憲法学者の間では「高等教育の無償化に憲法改正は必要ない」という見方が大勢だ。高校無償化についてはすでに民主党政権で立法によって実施済み。首都大学東京の木村草太教授(憲法学)も「法律で必要十分だ。自民党が日本維新の会が出している教育無償化の法案に賛成すればいいだけだ」と指摘する。憲法に書けば、無償化が実現しない場合に違憲訴訟が起こせるなど、時の政権への強制力が増すことも考えられるが、木村教授は「本当に無償化が必要だと思うのなら、時間がかかる憲法改正ではなく、今すぐ法律でやるべきだ」と話す。
■自民、野党時は高校無償化批判
 加えて、自民党はそもそも高校無償化に後ろ向きだった経緯があり、野党からは、教育無償化が改憲のための大義名分に過ぎないといった見方が出ている。自民党は野党時代、民主党政権が提案した公立高校の授業料の無償化と私立高校生への就学支援金の導入に反対した。国会審議では「ある種のばらまき的な政策」「一律に無償化するのではなく、低所得者にもっと拡充するべきではないか」などと追及。11日現在でも、党のホームページに「高校授業料無償化の問題点!」として、「理念なき選挙目当てのバラマキ政策には反対です」と掲げる。また、自民党政権は1979年に批准した国際人権規約で、中等教育と高等教育に対する「無償教育の漸進的な導入」を掲げた部分について、「日本では私立学校の割合が高く、私学を含めた無償教育の導入は、私学制度の根本原則にも関わる」と主張し、適用されないよう「留保」。高校無償化を実現した民主党政権が2012年に撤回した。現在、日本は高等教育への公的な財政支出が少なく、先進国の中で最低レベルだ。経済協力開発機構(OECD)の調査によると、13年時点で、高等教育機関に対する私費負担の割合は65%。韓国に次いで高く、OECD平均30%の2倍以上にのぼる。矢野真和・東京工業大名誉教授(教育経済学)の試算によると、大学の授業料の無償化には約2・5兆円が必要で、維新の試算によると、0歳児から大学院までの無償化に約4・3兆円の財源が必要だという。矢野名誉教授は「これまで『財源がない』として教育予算を減らしてきた中で、どう財源を確保するのかのグランドデザインを議論するほうが先だ」と話す。こうした安倍政権や自民党の姿勢に対し、民進党の野田佳彦幹事長は8日の記者会見でこう批判した。「我々が高校の授業料の無償化をやった時には『バラマキ』と言って反対してきたにもかかわらず、今度は無償化を憲法改正に位置づけようという話だ。一貫性を感じない」(杉原里美)

*5-2:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO120.html 教育基本法 (平成十八年十二月二十二日法律第百二十号)
 教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の全部を改正する。我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
 前文
 第一章 教育の目的及び理念(第一条―第四条)
 第二章 教育の実施に関する基本(第五条―第十五条)
 第三章 教育行政(第十六条・第十七条)
 第四章 法令の制定(第十八条)
 附則
  第一章 教育の目的及び理念
(教育の目的)
第一条  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
(教育の目標)
第二条  教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一  幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二  個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三  正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四  生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五  伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
(生涯学習の理念)
第三条  国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
(教育の機会均等)
第四条  すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2  国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
3  国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
  第二章 教育の実施に関する基本
(義務教育)
第五条  国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
2  義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
3  国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
4  国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
(学校教育)
第六条  法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2  前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。
(大学)
第七条  大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
2  大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
(私立学校)
第八条  私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
(教員)
第九条  法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
2  前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。
(家庭教育)
第十条  父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
2  国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
(幼児期の教育)
第十一条  幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
(社会教育)
第十二条  個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
2  国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)
第十三条  学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
(政治教育)
第十四条  良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
2  法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
(宗教教育)
第十五条  宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
2  国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
  第三章 教育行政
(教育行政)
第十六条  教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
2  国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
3  地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
4  国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。
(教育振興基本計画)
第十七条  政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
2  地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
  第四章 法令の制定
第十八条  この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。
   附 則 抄
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。


PS(2017年5月15日追加):憲法とは関係ないが、*6のように、「教員の長時間労働は深刻で、中学校の6割が過労死ライン」というような記事が多い。具体的には、①教諭は1日11時間以上働いている ②小学校教諭の約2割と中学校教諭の約4割が労災認定基準の「過労死ライン」に触れている などだ。しかし、公認会計士・税理士として働いてきた私から見ると、i)教員は夏休み・冬休み・春休みがあるので1年間を平準化すればそれほど長時間の拘束になるわけがない ii)教科の内容が毎年大きく変わるわけではないため、過去の蓄積が利用できる iii)事務作業は、担任ではなく新人教諭や事務員に任せられることも多い iv)部活も教諭よりうまく教えられる監督も多いため、そういう人を使えばよい 等々、業務の効率化・合理化により、教育の質を高めながら拘束時間を減らす解決策があると考える。そもそも、新人教諭が見習い期間もなく、採用後、直ちに経験豊富な教諭と同様の担任になるのは無理があろう。
 また、*5-2の教育基本法第9条で「教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」「教員の使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない」とされており、これを実現させるために、第16条で「国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない」と規定されているため、教育の質を上げながら必要な改善をするのも教育関係者の仕事の一つだ。

*6:http://digital.asahi.com/articles/ASK4Z7SG9K4ZUBQU00D.html (朝日新聞 2017年5月1日) 教員の長時間労働、深刻 中学の6割「過労死ライン」
 公立小中学校の教員の勤務時間が10年前と比べて増えたことが28日、文部科学省の調査で分かった。授業の増加が主な理由とみられ、教諭の場合は1日あたり30~40分増え、11時間以上働いている。教育現場が深刻な長時間労働に支えられている実態が、改めて裏付けられた。調査は昨年10~11月、全国の小中学校400校ずつを抽出し、校長や副校長、教諭や講師らフルタイムで働く教員を対象に実施された。小学校は8951人、中学校は1万687人が答えた。その結果によると、小学校教諭は平均で平日1日あたり11時間15分(2006年度比43分増)、中学校教諭は同11時間32分(同32分増)働いていた。労災認定基準で使われる時間外労働の「過労死ライン」は、1カ月100時間または2~6カ月の月平均80時間とされている。今回の結果をあてはめると、小学校教諭の約2割と中学校教諭の約4割が100時間、小学校の約3割と中学校の約6割が80時間の基準に触れている。文科省は「脱ゆとり」にかじを切った08年の学習指導要領改訂で、小中学校の授業時間を増やした。今回の調査と06年度を比較すると、授業と準備時間の合計は小学校教諭で1日あたり35分、中学校教諭で30分増えており、授業の増加が反映された形だ。その一方、成績処理や学級経営などの時間は減っておらず、結果的に総時間が膨らんでいる。管理職の勤務時間も増えている。小中ともに平日の勤務がもっとも長いのは副校長・教頭で、小学校は12時間12分(06年度比49分増)、中学校は12時間6分(同21分増)に上った。文科省は「地域や保護者への対応、学校からの情報公開など組織として対応しなければいけない仕事が増えた」と説明する。文科省が同様の調査を実施したのは06年度以来、10年ぶり。松野博一文科相は28日の会見で「看過できない深刻な事態が裏付けられた」と述べ、中央教育審議会で教員の働き方改革の議論を本格化させたい考えを明らかにした。


PS(2017年5月18日追加):安全保障関連法で国連憲章第51条を根拠とするフルスペックの集団的自衛権を認めたのは日本国憲法違反であり、最高裁が違憲立法審査権を持っているが、憲法を変更すれば議論の余地もなく合憲となるため、*7のように、安全保障関連法の方を見直すべきだと、私も思う。つまり、具体的に自国の領土・領海を護る範囲を超える集団的自衛権は、どんなに屁理屈をつけても違憲であり、現在では憲法だけが行き過ぎを抑えるツールになっているわけなのだ。また、兵站(英語はMilitary Logistics:広義には軍隊の「総務・管理」を意味し、狭義には武器弾薬・食料・燃料等の物資補給や兵器の輸送・メンテナンス)も、少し長期戦になると勝利を決する決定的な要素になるため、「日本は後方支援しかしていないので、戦争には参加していない」という屁理屈は、世界のどこでも通用しないだろう。さらに、現在の安保法は、シビリアンコントロールの点からも問題が多くなっている。

*7:http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051802000145.html (東京新聞 2017年5月18日) 日本の平和主義 見直すべきは安保法だ
 現行憲法に自衛隊を規定した項目はない。それでも東日本大震災があった翌二〇一二年の内閣府の世論調査で自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた国民は初めて九割を超えた。次に行われた一五年の調査でも九割を超え、各地の災害救援で献身的に働く隊員の姿が自衛隊の評価を押し上げている。本来任務の国防をみると、「必要最小限の実力組織」(政府見解)とされながらも、毎年五兆円前後の防衛費が計上され、世界有数の軍事力を保有する。自衛隊は安全・安心を担う組織として広く国民の間に定着している。変化を求めているのは安倍晋三首相ではないのか。憲法解釈を一方的に変更して安全保障関連法を制定し、他国を武力で守る集団的自衛権行使を解禁したり、武力行使の一体化につながる他国軍への後方支援を拡大したり、と専守防衛の国是を踏み越えようとするからである。安倍政権は、自衛隊に安保法にもとづく初の米艦防護を命じた。北朝鮮からの攻撃を警戒する目的にもかかわらず、北朝鮮の軍事力が及びにくい太平洋側に限定したことで安保法の既成事実化が狙いだったとわかる。米艦を守るために他国軍と交戦すれば、外形的には集団的自衛権行使と変わりはない。安保法で改定された自衛隊法は、武器使用を決断するのは自衛官と規定する。集団的自衛権行使を命じることができるのは大統領と国防長官の二人だけとさだめている米国と比べ、あまりにも軽く、政治家が軍事を統制するシビリアンコントロールの観点からも問題が多い。米艦を防護しても国会報告は必要とされておらず、速やかに公表するのは「特異な事態が発生した場合」だけである。今回、報道機関の取材で防護が明らかになった後も政府は非公表の姿勢を貫いた。国会が関与できず、情報公開もない。政府が恣意(しい)的な判断をしても歯止めは利かないことになる。安保法により、自衛隊は軍隊の活動に踏み込みつつある。憲法九条に自衛隊の存在を明記するべきだと発言した安倍首相の真意は名実ともに軍隊として活用することにあるのではないのか。現在の自衛隊が国民から高く評価されている事実を軽視するべきではない。必要なのは憲法を変えることではなく、安保法を見直し、自衛隊を民主的に統制していくことである。


PS(2017年5月20日追加):*8-1のように、日本国憲法は第21条で「集会・結社・言論・出版・その他一切の表現の自由を保障する」「検閲をしてはならない」「通信の秘密を侵してはならない」と規定しているが、その下位の法律で、*8-2のように、盗聴法(通信傍受法)が拡大されて立会人なしで盗聴が可能となり、警察が何を盗聴しているかを第三者が監視することはできなくなった(ちなみに、私はこれを織り込み済みなので電話やインターネットで重要なKey部分の話をしないが、不便である)。そして、盗聴されたことを立証するのは困難で、共謀罪の創設により犯罪と関係のない人が盗聴されるケースは確実に増えるだろう。

*8-1:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html (日本国憲法 抜粋)
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
 ○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

*8-2:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/184173 (日刊ゲンダイ 2016年6月24日) 盗聴法改悪で国民のプライバシーがさらされる
 先月、極めて問題の大きい重要法案が可決した。刑事訴訟法や組織犯罪処罰法などいくつかの法律を一本化して改正した「刑事訴訟法等改正法案」がそれだが、この中に含まれていた通信傍受法、いわゆる「盗聴法」の拡大により、我々のプライバシーがのぞかれ、警察の暴走を招く恐れがあるのだ。足立昌勝著「改悪『盗聴法』その危険な仕組み」(社会評論社 1700円+税)では、今回の法案によって何が変わり、今後どんな事態がやってくるのかを詳しく解説している。従来までも、犯罪捜査のため盗聴することは合法的に許されていた。しかし、1999年に成立した盗聴法には厳しい制約があり、対象となるのは薬物・銃器・集団密航・組織的殺人の4罪種。つまり、主に暴力団が行う犯罪や組織犯罪に限定されていた。盗聴に至る手続きも複雑で、全国どこの警察も通信会社本社のある東京に出向き、通信会社社員の立ち会いでの盗聴が条件とされていた。使い勝手が悪いことで、警察による盗聴の悪用を防いでいたと言える。ところが今回の盗聴法では一般刑法犯罪も対象となり、殺人や放火はもとより、傷害、窃盗、ポルノ処罰法違反としての提供罪および製造罪など、大きく拡大された。そして、指定した日数分の通話やデータを通信会社から送ってもらうことで、立会人なしでの盗聴が可能となった。警察が何を盗聴しているか、第三者による監視ができなくなったのだ。さらに、“将来の犯罪”も盗聴対象となった。例としては、薬物や銃の密売からの売りさばきなどが挙げられているが、対象が一般刑法犯罪になった今、警察が怪しいと感じた場合は誰もが盗聴対象となり、今後は予防的に捜査されたり、逮捕されるような事態も招きかねない。犯罪撲滅のみに利用されるのならいい。しかし、2013年に成立した特定秘密保護法もある。警察のやりたい放題を招く恐れはないのか、目を光らせたい。


PS(2017年5月24日):このような中、下の写真のように、多くの国民が危険性を感じて反対している「共謀罪」法案が、対テロを名目として形ばかりの審議を30時間で終え、自民党・公明党・維新の党の全議員の賛成で衆院を通過した。*9-1、*9-2のように、この法案が参議院も通過すれば、日本が監視社会・密告社会になることは明らかであるにも拘らず、「(決めてはいけない法律も)景気回復名目で集めた多数派与党の力で強引に決める政治がよい」とするのは、民主主義を理解していないおかしな話だ。

   

*9-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052402000121.html (東京新聞 2017年5月24日) 「対テロ」名目で心も捜査 「共謀罪」の危険な本質 参院で熟議を
 政府与党の都合で三十時間で打ち切られた衆院の審議では、政府が「心の中」の処罰や一般人の処罰につながるといった共謀罪が抱える本質的な危険を隠そうとするあまり、答弁をはぐらかす姿勢が目立った。例えば、最大の論点だった「一般人」が捜査や監視の対象になるか、という問題。「組織的犯罪集団」の構成員かどうかを、捜査機関が判断するには捜査してみなければ分からない。しかし金田勝年法相は、一般人とは「何らかの団体に属しない方や、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方」という意味なので「捜査対象になることはあり得ない」と言い続けている。これでは「犯罪に関係ない人は捜査されない」という当たり前のことを言っているに等しい。「心の中で考えたことが処罰や捜査につながり、言論の萎縮を招く」といった野党の指摘に対し、政府は「準備行為があって初めて処罰の対象とするので内心を処罰するものではない」と答え続けていた。金田氏は、採決が強行された十九日の衆院法務委員会で、「心の中」にある目的が捜査対象になることや、警察が目を付けた人物の知人が捜査対象になることを認めた。政府は「テロ対策」を強調しているが、その必要性を証明しきれていない。そもそも共謀罪は、意思の合致があったときに成立するもので、心の中に踏み込まなければ証明できない。参院では、政府はそうした危険性を認めた上で熟議をすべきだ。

*9-2:http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-501374.html (琉球新報社説 2017年5月24日) 共謀罪衆院可決 その先にあるのは独裁 立憲主義の破壊許さず
 衆院は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案を本会議で強行採決し、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。法案は内心の自由を侵害し、憲法が保障する思想の自由に抵触する。捜査機関が団体や市民生活を常に監視し、取り締まりの対象とするため表現の自由、集会・結社の自由に重大な影響を与える。治安維持法下の戦前戦中のような監視社会を招いてはならない。十分な論議もなく憲法に反する法案を強行採決したことに強く抗議する。立憲主義・民主主義の破壊は許されない。廃案しかない。
●監視社会招く
 政府は法律の適用対象を「組織的犯罪集団」とし、具体的な「合意」と、現場の下見や資金調達などの「準備行為」を処罰する。安倍晋三首相は当初、一般市民は対象外として、過去に3度廃案になった共謀罪法案とは別物と強調した。しかし後に「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と答弁を変えている。対象は際限なく広がり、労働組合など正当な目的の団体であっても、捜査機関が「組織的犯罪集団」として認定すれば処罰対象になる可能性がある。治安維持法の下で、言論や思想が弾圧された反省を踏まえ、戦後日本の刑法は、犯罪が実行されて結果が出た段階の「既遂」を罰する原則がある。しかし共謀罪は、実行行為がなくても2人以上が話し合って合意することが罪になる。基準が曖昧である。「内心」という人の心の中を推し量って共謀の意図があるかどうかを捜査機関の判断に任せてしまえば、恣意(しい)的な運用に歯止めがかからなくなる。国連も法案を懸念している。プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがあるとして、国連特別報告者が安倍首相宛てに書簡を送った。これに対し日本政府が「不適切」と抗議すると「深刻な欠陥がある法案をこれだけ拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」と批判している。安倍政権はこの批判を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。共謀罪がない今ですら、辺野古新基地と高江ヘリパッド建設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長らを、微罪で逮捕し長期勾留した。共謀罪法案が成立したら、より広範かつ日常的に室内盗聴や潜入捜査などによって市民が監視され、捜査当局の都合で逮捕・勾留が可能になる。
治安維持法も文言が曖昧で漠然としていたので拡大解釈された。暴力や不法行為の実態がなくても処罰の対象になり、監視社会を招いたことを忘れてはならない。
●印象操作にすぎない
 政府は共謀罪法案の必要性をテロ対策強化と説明し、罪名を「テロ等準備罪」に変更した。「テロ対策」を掲げて世論の賛同を得ようとしたが、同法なくしては批准できないとする国際組織犯罪防止条約は、テロ対策を目的としていない。麻薬など国境を越えた犯罪を取り締まる条約だ。テロ対策に必要だというのは印象操作にすぎない。日弁連が主張するように、関連する多少の法整備をするだけで条約批准は可能である。日本では現在、既遂、未遂ではなくても罪に問えるものとして陰謀罪8、共謀罪15、予備罪40、準備罪9が既に存在している。過去を振り返ると、治安維持法が成立した最大の要因は、憲政会と政友会が連立政権を組み、衆院の多数を確保していたからである。「一般人には関係ない」と説明し数の力を使って成立させた。共謀罪法案は、内容に問題があるからこそ過去に3度廃案になった。4度目の今回、実質審議はわずか30時間である。しかも委員会審議で法案の提案者である法務大臣が内容を理解していなかった。数の力によって表現の自由だけでなく思想の自由まで制限する悪法を成立させてはならない。その先にあるのは独裁国家だ。

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2017.5.1 農業のイノベーションと労働力について (2017年5月2、5、7、9、11、12日追加)
   
 日本における     耕地面積の     日本農業の課題    田畑の区割り
大規模農家の比率    規模別農家数

(図の説明:一番左と左から2番目のグラフのように、日本の農家は一戸当たりの耕地面積が小さくて大型機械が入りにくいため、これが穀倉地帯での生産性や農家所得を下げる原因となっている。そのため、右から2番目の図のように、農業の就業人口が減るのを機会に耕地をまとめ区割りを大きくして大型の農業機械が入りやすいようにすると、すべての問題が解決する。その方法として、①農業生産法人の設立 ②パートナーシップ ③集落営農 等が考えられるわけだ)

(1)JAの組織改革について
1)JAさがの分社化戦略
 JAさがは、*1-1のように、持株会社2社を年度内に新設し、農産物加工等のグループ会社15社のうち9社を傘下に置くそうで、進んだ組織になる。また、総務・経理などの業務を一元化し、人件費削減や商品開発強化に繋げるのなら、総務・経理を独立した会社にして、公認会計士・税理士・社会保険労務士・ITの専門家などに緊密なアドバイスを受けながら、希望する農家の会計・税務を受託したり、繁忙期に人材を派遣したりすることも可能だ。そうすると、総務・経理部門は単なるコストセンターではなく、収益獲得能力も持つことになる。

 また、持株会社の下で子会社として独立させると、*1-1に書かれているとおり、給与体系や規定を違えることも可能だ。本社から子会社に異動させられる職員もいるが、子会社の方が本社より成長した会社もあり、例えばNTTは本体より子会社であるNTTドコモやNTTコミュニケーションの方が成長会社になった。

 なお、外部出資者がいる会社は100%子会社ではないので、現在は連結納税の対象にならないが、その外部出資者との間に販売協力や技術協力があるケースもあるため、節税のためだけに必ず100%子会社にしなければならないということはない。

2)農協への国の“経営指導”
 私は、*1-2のうち、農協の買い取り販売拡大や生産資材価格の引下げなど、国が民間経営の箸の上げ下ろしまで指導するのはいかがなものかと思う。何故なら、国の“有識者会議”は、地域によって異なる農業の状況を分析し、理解した上で解決策を提示しているわけではないからだ。また、需要と供給に応じて価格は決まるため、①どれだけの分量を ②どういう形で ③誰に ④いくらで販売するか は、生産者や関連事業体の経営意思決定によるものであり、統制社会でなければ自由であるべきだからである。

 さらに、生産資材も、農協から化学肥料を買わなくても他から買うこともでき、耕畜連携すれば安い価格で有機肥料を手に入れることも可能であるため、そういう状況の中でどういう意思決定をするかは、農家や地域の工夫次第なのだ。また、事前契約に基づいて確実な出荷を行うなど、国が考えるよりも先を行く工夫も多いため、国は民間の工夫を邪魔しないように気を付けながらサポートすべきである。

 なお、近年まで日本の農業は輸出を眼中に入れていなかったが、*4-1のように、輸出し始めるとその成長率は高い。しかし、農産物を輸出するにあたっての品種の保護は、*4-3のように始まったばかりで、特許権を持てるような優良品種も誰でも栽培できる。しかし、穀物や種のある果物を生で輸出すれば、特許権があっても保護には限界があるため、いま出盛りの南米の葡萄が比較的安価で味もよく種のない品種であることに、私は感心している。また、*4-2のように、加工して出荷する方法もあるだろう。

(2)米作を優遇する農業政策はやめるべきであること
1)二毛作農家の不利益
 「我が国は、米が主食」と言う人が多いが、米だけで身体を維持する栄養素を賄えるわけではない。そのため、炭水化物・脂肪・糖などの取りすぎに注意しながら栄養バランスのよい食事をするのが近年の常識であり、主食・副食の区別はなくなったと考えるべきだ。そこで、農家は地域の気候にあった多様な作物を作ることが、食料自給率を上げるために必要不可欠であるにもかかわらず、需要が減った米に固執していれば米が余って米価が下がるのは必然である。

 しかし政府は、*1-3のように、2017年度から飼料用米などの“戦略作物”への助成を優先し、二毛作の助成金は産地交付金に組み込まれて8割になり、二毛作を行っている農家の所得が減る恐れがあるとして、二毛作が盛んな西南暖地の関係者が心配しているそうだ。日本中で耕作放棄地が増えている中、西南暖地は二毛作により100%を超える耕地利用率を誇って食料自給率や農業に貢献しているのだから、褒められることはあっても飼料用米より不利な扱いを受ける理由はないだろう。

 さらに、“戦略作物”とされた飼料用米は、米作用の機械しか持っていない兼業農家の要請で始まったもので、家畜の飼料としては米が最も栄養価が高くて安価なわけではないため、専業農家が作る他の作物への助成を減らしてまで助成すべきものではない。にもかかわらず、自給率の低い麦や大豆への助成を減らして、飼料用米への助成を増やす農政は間違っている。

2)大豆の収量低迷


  2017.4.22佐賀新聞(*1-4)    ブラジルの大豆栽培     北海道の栽培

 佐賀県が転作の基幹作物としている大豆の収量は、*1-4のように低迷しているそうで、がっかりだ。何故なら、私が蛋白質が豊富で需要の多い大豆に転作しようと呼びかけて、2005~2010年頃には、日本一の収量を誇っていたからである。

 大豆不作の理由は、①播種期の豪雨 ②記録的な猛暑による生育不良 ③生産の大規模化で農地管理が行き届かなくなったこと などが挙げられており、佐賀県農産課は「④高温乾燥による生育不良も響いた」としているが、上の写真の北海道、ブラジルの大豆畑は佐賀県の大豆畑よりずっと大規模で、機械化により生産性も高いため、①~④は解決可能であり、文明国で口にすべき理由ではないだろう。

 なお、遺伝子組み換えでない国産大豆は、安全性の観点から需要が多いため、農地管理や機械化、品種改良などで効率的な収量アップに繋げて欲しいが、安全性が高くても収穫に苦労の多い遺伝子組み換えでない国産大豆を生産し続けられるためには、*2-4のように、遺伝子組み換え(GM)食品の混入割合を欧州連合(EU)同様、加工食品まで全て表示を義務付け、少しくらい高くても消費者が選択できるようにすることが必要不可欠であり、何でも規制緩和しさえすればよいわけではない。

(3)生物由来の肥料と病中害の抑制
 *2-1のように、熊本県阿蘇地域の野草に病害抑制効果のある拮抗菌が含まれ、病害抑制効果のあることが佐賀大学の研究で分かり、阿蘇地域世界農業遺産推進協会が野草の利用促進を強化しており、農家も活用に意欲的だそうだ。

 確かに野草は強いため、このほかにも有効な物質を含んでいたり、有益な微生物が繁殖したりするのは想像に難くなく、生物由来の資源で安価に施肥と病気の抑制ができるのは素晴らしい。

(4)資源として利用されていなかったものを資源化する

 
   世界の竹生育地  日本の都道府県別森林面積   竹林  スペイン製手袋(山羊皮)

 日本で竹が繁茂するのは上のように暖かい地域で、森林を侵食するため邪魔者とされることが多かったが、*2-2のように、放置竹林を資源として活用する方法が開発され、①竹の繊維を使ったプラスチック材料 ②タケノコの観光農園 ③竹蒸気抽出液 等ができるようになった。

 また、*2-3のように、鹿は、繁殖しすぎて田畑を荒らすようになったため、害獣として頭数管理をしているが、食肉処理後の鹿皮や角を使い、ブックカバーやキーホルダーなどの雑貨作りが挑戦されているそうだ。しかし、まだ余った鹿皮の活用程度のものなので、スペインやフランスのデザイナーを使えば、牛皮よりも薄くて軽く柔らかい高級鹿皮製品ができると思われる。

(5)他国の生産方法を参照する
 
スペインのオリーブ畑   同枇杷畑   同イベリコ豚の飼育風景   同施設園芸

1)ハイテク化
 九州は、*3-1のように、人口・面積ともオランダと同程度だが、オランダの農作物輸出量は米国に次いで世界2位だそうだ。私は、植物工場で作られたような形だけで栄養価の低い野菜を食べるのは勧めないが、①農業のハイテク化 ②農地の大規模化 は必要だろう。作物の集約化は、連作被害もあるので状況によると考える。

 また、*3-2のように、オランダの施設園芸の生産性は日本の6倍もあるそうで、植物生理学からトマト栽培のLEDの青と赤の最適比率を調べており、エペ・フーベリンク准教授は、大分県で稼働しているパプリカのガラスハウスについて、「モダンだったが、収穫量はオランダの半分。オランダのハウスをただ日本に移設するだけでは不十分で、設置する場所の地形、気候などに適合した温室に改良することが必要だ」と指摘したそうだ。通気口からの病害虫の侵入を防ぐためには、通気口に換気扇につけるようなフィルターをつければよいだろう。
 
 さらに、*3-3のように、九重町ではパプリカの栽培に温泉熱も利用しており、地中熱や温泉熱の利用も可能であるため、この辺はエンジニアの出番だ。

 なお、スペインもEUでは農産物の輸出が多い国で、スーパーに入るとオリーブオイルは5L単位で売られ、果物も安くて豊富であり、イベリコ豚は美味しく、全体として豊かさを感じた。また、*3-4のように、スペイン国王フェリペ6世が来日され、日本との関係を強化することになったため、日本の農業者もヨーロッパの農業を視察に行き、オランダ・スペインの農業や農産品輸出のやり方を参考にするのがよいと考える。

2)労働力
 日本では、農業の話をすると、必ず農業従事者の高齢化と後継者難がネックだと言われるが、*5-1のように、農山漁村に移住してみたいとする都市住民の割合は既に3割を超え、自然環境に恵まれ、子育てに適しているという理由で、田園回帰の意向が広がっている。

 ただし、これらの若者は、農村の封建的・保守的な文化が好きなのではなく、豊かな自然や食を評価しているのであるため、農村は、封建性・保守性をなくしながら魅力ある仕事を創れば、若者の転出を減らし、転入を増やして、農業の後継者もできることになる。

 さらに、*5-2のように、自動車工場では既に外国人が貴重な戦力になっており、和食居酒屋でも外国人が活躍しているにもかかわらず、日本はまだ外国人の単純労働者を技能実習生としてしか受け入れていない。そのため、日本政府は、アメリカやイギリスを批判する前に、自国の外国人労働者の受入態勢を整え、労働力が足りない分野に配置できるようにすべきだ。

<農業政策とJA組織改革>
*1-1:http://qbiz.jp/article/106852/1/
(西日本新聞 2017年4月4日) JAさが、持ち株会社設立 地域農協初 年度内に9社傘下に
 佐賀県農業協同組合(JAさが、金原寿秀組合長)は3日、持ち株会社2社を本年度内に新設し、農産物加工などのグループ会社15社のうち9社を傘下に置く再編計画を明らかにした。総務や経理などの業務を一元化して効率化し、人件費削減や商品開発強化につなげる。JAさがによると、地域農協による持ち株会社設立は全国初。再編計画は3月27日の臨時総代会で決定した。当初は合併を検討したが、給与体系や規定が異なり調整に時間がかかるため持ち株会社化を選択した。新設する持ち株会社は「アグリ・生活関連」と「食品加工関連」。それぞれ、自動車販売のJAオート佐賀や葬祭事業のJAセレモニーさがなど6社▽JAさが富士町加工食品やJAフーズさがなど3社−を傘下とする。外部の出資者がいるグループ会社は100%の出資を目指し、持ち株会社への編入を検討する。原寿男常務理事は「重複する業務を見直し、生産拡大や農業者の所得増大につなげたい」と話した。

*1-2:https://www.agrinews.co.jp/p40563.html (日本農業新聞 2017年4月7日) 役割明示 販売、購買で工程表 自己改革行動計画 全農・JA 
 JA全中は6日、昨秋決めた自己改革の方針「『魅力増す農業・農村』の実現に向けたJAグループの取り組みと提案」に基づく行動計画をまとめた。JA全農の事業改革方針を反映させ、直接・買い取り販売の拡大や生産資材価格の引き下げなど重点的な取り組みについてJA段階までの具体策や工程表を盛り込んだ。全農だけでなく、JAグループ一体で農業所得の増大に向けた改革を実行していく。「重点事項等具体策」として、6日の理事会で確認した。今後、各JAでも工程表や行動計画に反映させる。奥野長衛会長は同日の会見で「農家の理解がないと前に進まない。(全農の改革方針を)現場にどういう形で下ろし、どう実践していくかが、これから求められる」と述べた。米の買い取り販売は、全農やJAが実需者への販売推進を踏まえて生産者にニーズを伝え、取り扱い条件を提案。全農は、事前契約の実施時期を生産する前年に早める。JAは事前契約に基づく確実な出荷へ、生産者との出荷契約の履行を徹底する。いずれも2017年度に始める。青果は全農とJAが連携し、販売力があり戦略を共有できるパートナー市場を選別。卸売市場を通じた販売を従来の無条件委託販売から、取引先を明確にして数量や価格を事前に決める予約相対販売に転換する。輸出はグループ全体で19年度までに金額で340億円超を目指す。全農とJAが協力しリレー出荷体制を整備。17年度はイチゴや柿で取り組む。肥料の共同購入はグループ全体で、事前予約注文を基に入札などで最も有利な価格や購入先を決める方式に転換、価格を引き下げる。全農とJAは18年の春肥からの転換を生産者に周知する。JAは銘柄集約した集中購買品目の事前予約注文をまとめ、全農に積み上げる。農薬は、品目を集約し価格を引き下げる。全農が水稲除草剤を中心に絞り込んだ重点品目を、JAは18年用の防除暦や注文書に掲載し、推進する。17年度から始める。資材価格の「見える化」も進める。17年度中にJAは資材価格や商品特性などをホームページ(HP)などに掲載し分かりやすい価格体系に見直す。全中はこうしたJAのHPを全中のHPにリンクさせ、グループ全体の環境を整備する。

*1-3:https://www.agrinews.co.jp/p40604.html?page=1 (日本農業新聞 2017年4月13日) 二毛作助成目減り 困惑 西南暖地には打撃 補正予算で財源確保を
 水田のフル活用を支える二毛作助成の単価が目減りし、所得が減る恐れがあるとして、農家から不安の声が相次いでいる。2017年度から同助成が産地交付金に組み込まれ、配分が8割にとどまる恐れがあるためだ。米・麦の二毛作が最も盛んな福岡県では、農家の手取りが10アール当たり約3000円減るとの試算もある。同県糸島市で裏作麦を30ヘクタール生産する元全国稲作経営者会議会長の井田磯弘さん(79)は「米価が安定せず、ただでさえ利益が薄い。助成が減れば土地利用型農業は維持できない」と困惑する。農水省は16年度まで、水田活用の直接支払交付金で二毛作助成(10アール1万5000円)の枠を確保していた。これに財務省は昨年、同助成について「取り組みはほぼ定着している」として全廃を要求。農水省は17年度、同助成を産地交付金に組み込んだ。産地交付金は、当初分として8割を配分し、残り2割はいったん国が留保し、深掘りへの対応や飼料用米などの戦略作物への助成を優先して10月に配分する方式だ。飼料用米などの生産が全国的に増えれば、追加配分で二毛作助成に充てる額が減ることになる。福岡県の関係者は、二毛作助成に充てる額が県内で最大7.4億円減る恐れがあると試算。単価は従来に比べ10アール3000円ほど減って1万2000円ほどになるとみる。農水省によると、16年度は留保分の全てを戦略作物助成に使っており、追加配分は「全国的な飼料用米の増産傾向を考えると期待できない」(JA福岡中央会)との見方が強い。井田さんの経営では、仮に産地交付金の留保分の追加払いがない場合、所得が100万円近く減る計算で、大規模な担い手ほど打撃も大きい。地域農業全体にも影響が心配され、補正予算で財源を確保するよう求める。産地交付金で留保した2割分について、農水省は「全て戦略作物助成に回るとは限らない」と説明。仮に産地交付金の追加配分がなかった場合も「福岡県も含め深掘りを達成した地域の戦略作物助成に回るため、現場に損はない」(穀物課)と説明する。ただ、福岡中央会や県などは「二毛作が盛んな西南暖地には打撃になる」として、地域特性を踏まえた目配りを求める。

*1-4:http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/423685 (佐賀新聞 2017年4月22日) 大豆収量低迷 大規模化、管理行き届かず、16年産反収、ピーク時の半分
 佐賀県が転作の基幹作物とする大豆の収量が低迷している。2016年産の県産大豆の10アール当たり収量(反収)は148キロで、ピーク時の02年産(293キロ)から半減。かつては日本一を争ってきたものの、減少に歯止めが掛からず、全国14位に落ち込んだ。集中豪雨や記録的な猛暑による生育不良が主な要因だが、生産の大規模化で農地管理が行き届かなくなっていることも影響している。「播種(種まき)は時間との戦いだが、作付面積が広く、雨のたびにさらにずれ込んでいく」。小城市芦刈町の7~11ヘクタールほどの農地で大豆を栽培する平野裕さん(45)は頭を抱える。播種の適期は7月上旬の10日間ほど。梅雨の貴重な晴れ間を生かしての作業となるが、最近はゲリラ豪雨などの天候不順も重なり、「作業は年々難しくなっている」と平野さん。以前よりも収量が落ち込んでいるという。昨年は7月下旬から8月にかけて、最高気温35度以上の猛暑日が続いた。梅雨明け後に終日雨が降ったのは1日だけで、県農産課は「高温乾燥による生育不良も響いた」と分析する。県産大豆の反収は、07年産から13年産まで200キロ台で推移。08年産からは4年連続で全国トップになった。水田を水稲作と麦・大豆の転作作物で交互に利用するブロックローテーション(田畑輪換方式)で連作障害を抑えてきたが、11年産から6年連続で前年実績を割り込み、この2年間は全国平均も下回っている。反収減の背景には、生産者の高齢化や担い手不足による農地の規模拡大もある。「作業効率を優先せざるを得ないため、排水対策などの技術面や農地の管理が行き届かない生産者が増えている」と県農産課。県やJAは昨年から専門職員による巡回指導を強化、土壌の改良や播種作業を容易にする重機の導入も推進している。遺伝子組み換え作物など外国産に対する安全性への不安などから、国産大豆の需要は高い。県産は豆腐の原料として全国トップクラスの評価も受けており、県農産課の永渕和浩課長は「農地管理を徹底することで天候の影響もある程度低減できる。収量アップにつながる体制をつくっていきたい」と話している。

<技術革新と資源化>
*2-1:https://www.agrinews.co.jp/p40077.html (日本農業新聞 2017年2月5日) 野草から拮抗菌大量に 病害抑制 利用を促進 世界農業遺産の熊本・阿蘇
 世界農業遺産に認定された熊本県阿蘇地域の野草に、病害抑制効果がある大量の拮抗(きっこう)菌が含まれ、病害抑制効果があることが佐賀大学の研究で分かった。野ざらしにした野草に多く、野草をマルチに使ったハウスにも高密度に拮抗菌が生息していた。阿蘇地域世界農業遺産推進協会はその成果を生かし、野草の利用促進活動を強化した。農家も活用に意欲的だ。阿蘇には約2万2000ヘクタールの草原があり、希少植物が生息する生物多様性を維持している。県やJA、関係市町村などで組織した協議会が国連食糧農業機関(FAO)に申請し2013年、「阿蘇の草原の維持と持続的農業」が世界農業遺産に認定された。刈った野草は牛の餌や堆肥に利用する。同協会は、農家の間で「野草堆肥を使うと作物に病気が出ない」と言われていたことを確かめるため、佐賀大学農学部の染谷孝教授に研究を委託した。すると野外に積んだ野草や野草ロールから、病原菌を抑える拮抗菌の放線菌とバチルス属菌が大量に見つかり、野草をマルチし5年以上連作したトマトハウスにも高密度に生息していた。野草ロールは堆肥ではないが、堆肥と同等以上の細菌がおり、優れた微生物資材であることが分かった。染谷教授は「屋内に保管したものは良い菌がいなかった。雨ざらしにするのがいいようだ」と話す。同協会は世界遺産を次世代に継承するアクションプランの柱の一つに、耕種農家による野草利用の新たなシステムづくりを据える。採草と堆肥化に労力がかかる、野草価格が高いといった課題を解決するため、草原再生オペレーター組合を支援し採草面積を2倍以上に増やして、野草のストックヤードの建設や堆肥センターの拡充などで低コスト化と利用促進を目指す。草原再生オペレーター組合で採草に活躍しつつ、トマト栽培に利用する農家の竹辺大作さん(39)は「野草はトマトの病害予防に役立っている手応えがある。草原を守るため、採草活動に力を入れたい」と言う。

*2-2:http://qbiz.jp/article/105433/1/ (西日本新聞 2017年3月19日) 放置竹林を資源に活用する方策とは? 福岡で活動する産学の識者に聞いた
 里山を荒らす「厄介もの」となっている福岡県久留米市高良山の放置竹林を、肥料や手入れ不要で多様な用途を持つバイオマス(生物資源)として活用しようと、NPO法人「筑後川流域連携倶楽部」による「竹林と経済の両立塾」が始まった。竹の持つ可能性について、事務局の山村公人さん(50)と、竹繊維を使ったプラスチック材料を開発した九州工業大大学院生命体工学研究科(北九州市)の西田治男教授(61)=高分子化学=に聞いた。
−竹繊維プラスチック材料の開発の経緯は。
 西田「私はもともとバイオマスを原料とするバイオプラスチックの研究者。福岡県八女市は竹繊維とトウモロコシを原料にしたバイオプラスチックの食器を小中学校の給食に使用しており、私に『食器の強度を高めてほしい』と要望してきたのがきっかけとなった。普通のプラスチックに竹繊維を混ぜた方が強度が増すのではと調べたところ、竹繊維にはおもしろい性質があることに気付いた。微粉末化した竹繊維をプラスチックに30〜50%配合すると、曲げ強度が倍増するほか、熱による膨張も10分の1程度に抑えられる。静電気を帯びにくい性質もあり、非常に優れた工業素材となる」
−どのような手法で竹を繊維に。
 西田「これまで竹は粉砕が難しく、工業利用に適していなかった。そこで、約200度の高温水蒸気を当てるだけで細かく粉砕し、繊維を取り出す方法を新たに開発した。八女市と九州工業大、企業が連携して設立したバンブーテクノ(同市立花町)では、市内の竹林から回収した竹を竹微粉末に加工。竹粉とプラスチック複合材を使ったコンテナや溝ふたなどを製品化し販売している」
−「両立塾」でバンブーテクノを見学したが、どのような可能性を感じたか。
 山村「200度程度の水蒸気があれば竹微粉末ができると聞き、町中の小さな工場から水蒸気を買い、処理機を設置して加工できるのではないかと感じた。夢みたいな話だが、近所の竹を運んできて処理する小規模なプラントも可能では」
 西田「一から水蒸気を作り出すとなると、かなりのコストになる。現在の竹微粉末の価格も水蒸気のコストがかなりの部分を占める。これが大規模な工場やごみ処理場などの廃熱が利用できるようになると一気に値段を下げることができるようになるだろう」
−竹粉末の工業利用の課題は。
 西田「現在の竹微粉末生産量は月約1トン。工業製品を一つ作るには最低でも月100トンの年間1200トンが必要で、まずはこの量を生産できる態勢を目指すこと。製品化には、竹の伐採から粉末化、プラと混ぜ合わせるコンパウンティングという工程が必要。安定した製品供給のためには2社以上の企業での生産が求められる」
 山村「バンブーテクノがすでに商品化している竹プラスチックのコンテナを、環境問題に敏感な生活協同組合などの買い物かごや配達用のコンテナに取り入れてもらえることができるのではないか。最初から大きな量を目指すのではなく、小さなことから実績を積み上げていけるのでは」
−手応えをどう感じたか。
 山村「タケノコの観光農園ともに竹プラスチックも十分有望な事業になると実感した。東京五輪に向け、環境に優しい商品として売り出していけるのでは。みんなで知恵を出し合い、何が商品化できるのか考えていきたい。そのためのマーケティング会社の設立も必要になってくる」
−今後の取り組みは。
 山村「来年度は林野庁の複数の補助事業を申請し、官民挙げての取り組みとしていきたい。放置竹林の問題は久留米だけに限らず九州全体の問題。地元住民と里山が共生する仕組みを考えなければならない。私自身も広川町で観光タケノコ園を経営する夢を持っており、伐採した竹も利用していきたい」
 西田「竹微粉末の製造工程の副産物で竹蒸気抽出液ができる。いわゆる竹酢液だが、200度の低温で処理するため有害なタールが含まれておらず、皮膚につけても安全で入浴剤としても利用できる。竹微粉末とともに、魅力ある素材としてアピールしていきたい」

*2-3:https://www.agrinews.co.jp/p40574.html (日本農業新聞 2017年4月9日) 鹿皮や角で雑貨作り 食害 知ってほしい 静岡県伊豆市 猪股学さん
 静岡県伊豆市の地域おこし協力隊、猪股学さん(34)は、食肉処理後の鹿の皮や角を使い、ブックカバーやキーホルダーなどの雑貨作りに挑戦している。閉園した幼稚園をアトリエとして、元デザイナーのキャリアを生かしながら商品デザインや縫製をして販売する。猪股さんは「商品を通じて伊豆の鹿被害について考えてほしい」と訴える。猪股さんは山梨県出身で、元々ジュエリーデザイナーとして甲府市で働いていた。その頃に、直営の鹿肉加工施設から出る皮や角の処理に悩んでいた伊豆市が、これらを有効活用するための地域おこし協力隊を募集。デザイナーとしてのキャリアが生かせると考えて応募し、2016年から伊豆市に移住して活動を始めた。使うのは市内で捕獲され、食肉処理をした後に余った鹿の皮や角。業者になめし加工してもらい、裁断や縫製して商品にする。野生の鹿のため、皮にはダニがかんだ傷やけがによる染みもある。猪股さんは「これも鹿が生きた証し。個性として楽しんでもらいたい」と話す。ブックカバーや名刺入れ、ピアスやネックレスなど現在までに10種類ほどの商品を開発。昨秋から「mori―kara」のブランド名で販売を始め、現在は市内のセレクトショップやイベントなどで販売している。今後は首都圏や静岡市内などに販路を広げる計画だ。猪股さんは「伊豆は海のイメージが強いが、鹿による食害で周辺農家は悩んでいる。商品を通して、実情を伝えていく」と意気込む。

*2-4:https://www.agrinews.co.jp/p40698.html (日本農業新聞 2017年4月25日) GM表示見直し着手 混入割合引き下げ焦点 消費者庁
 消費者庁は、遺伝子組み換え(GM)食品の表示制度の在り方で有識者による検討会を立ち上げ、表示対象の拡大を視野に議論に着手する。現行制度は2001年4月にスタートし、この間の分析技術の精度向上や、GM作物の栽培拡大・流通の変化などを踏まえる。表示義務がない混入割合は、現行は5%未満と他国に比べて緩く、どこまで狭められるかが大きな焦点だ。より詳しい表示ができれば、消費者の商品選びに役立ち、国産農産物に追い風になるとみられる。初会合を26日に開き、17年度内に取りまとめる予定だ。
●厳格化で国産追い風
 現行制度は大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、ナタネ、綿実、アルファルファ、テンサイ、パパイアの8種類の農産物に表示を義務付けている。それらを原材料とする豆腐、納豆、みそ、スナック菓子など33食品も表示の対象。ただ、GM作物の使用重量が小さく、原材料に占める割合が上位4位以下や5%未満であれば、表示する義務はない。5%未満で線引きすることには、当時から消費者団体などから緩いとの指摘があったが、「意図せざる混入」として認められた。一方、欧州連合(EU)ではGM作物を使った加工食品の全てを対象に、表示を原則義務付けている。「意図せざる混入」が許されるのは0.9%未満まで。韓国は3%未満で、日本よりは厳しい。しょうゆ、油、でんぷんから加工される果糖ブドウ糖液糖などは、現在は任意表示にとどまる。加工工程でGM作物のDNAやタンパク質が分解されるなどして検出できないという理由だ。それらの原料の大豆、ナタネ、トウモロコシは、米国やカナダなど主産国でGM比率が9割台に達しており、義務表示を求める声が消費者団体などに強い。消費者庁は「必要とあれば、検討会の中で議論する」との構え。検討を左右するのは、技術的な課題に加え、表示拡大に対する各業界、団体の主張だ。消費者団体の関係者は「消費者が情報を手に入れる幅が広がる」と期待する声が上がる。一方で「分析による設備投資などで加工業者のコストが膨らみ、商品価格に転嫁される恐れもある」と消費者の負担増加を懸念する見方もある。加工業からは冷静な受け止めも聞かれる。関係者は、大きな影響はないと予測し、「多くの業者が既に分析技術を高めている。『意図せざる混入』を引き下げられても対応できるだろう」と指摘する。国内農家からは、消費者がGM食品を改めて考えるきっかけになると期待する声が上がる。北海道恵庭市の大豆生産者は「消費者の食への意識が高まり、厳しい基準で生産された国産大豆に関心を持ってほしい」と話す。世界のGM作物の作付面積は、1996年に170万ヘクタールだったが、現行の表示制度ができた01年には5260万ヘクタール、15年で1億7970万ヘクタールと急増している。26日の検討会では、消費者庁がGM表示に関する海外の状況と消費者アンケートの結果を報告し、今後の検討会の進め方などを議論する予定だ。

<他国の生産方法参照>
*3-1:http://qbiz.jp/article/102549/1/ (西日本新聞 2017年1月30日) 【九州農業の生産額は全国の2割】成長のヒントはある国に…
 「九州は1割経済」と言われるが、「2割経済」を誇る産業もある。農業だ。
■生産額は1・6兆円
 日本政策投資銀行九州支店のリポートによると、生産額は1・6兆円で、全国8・4兆円の19%を占める(2011年時点)。九州は「豊かな自然と温暖な気候を生かして農業、特に野菜・果物・畜産が盛ん」とした上で、「日本における農産物供給基地としての役割を担っている」と位置づけた。ただ、成長を遂げるには、ある国のノウハウを学ぶ必要があることを提案している。それは、オランダだ。人口、面積ともに九州と同程度のオランダ。それなのに、農作物輸出量が米国に次いで世界第2位となっている。
■ハイテク化する農業
 政投銀のリポートのタイトルは「九州における植物工場などハイテク農業の成長産業化に向けた課題と展望」。「農業先進国からハイテク化による競争力強化の手法を学んではいかがだろうか」と呼びかけ、オランダの事例を紹介している。高い国際競争力の理由について、リポートは「環境制御型施設園芸(太陽光型植物工場)に関する技術が発達していることが主因」と分析する。例えば、トマト。「面積当たりで3〜5倍、労働時間当たりで8倍も日本より生産性が高い」という。さらに「農地の大規模化」や「作物の集約化」もオランダ農業の強みらしい。韓国の成功事例も紹介していたが、背景にはやはりオランダが存在していた。植物工場で栽培したパプリカを日本向けに大量に輸出しているが、技術の後ろ盾はオランダ農業だった。韓国は「技術やノウハウをオランダから丸ごと導入し、農業のハイテク化を推進した」というのだ。
■オランダ方式に鍵が
 九州農業も、着実な成長が読み取れる。農林水産省によると、15年の九州農業の生産額は1兆7541億円。全国(8兆8631億円)の19・8%で、リポートで報告された11年時点から、金額も割合も拡大している。ただ、喜んでばかりはいられない。リポートで生産額が1・6兆円と同規模の「鉄鋼」は、全国(18・2兆円)に占める割合が約9%にとどまっていた。つまり、農業は鉄鋼に比べると、まだまだ「分母」が小さいというわけだ。リポートでは、「国内の他地域と同様、農業従事者の高齢化や後継者難、国際競争力の弱さなど、農業に内在する課題は深刻」との指摘もあった。九州農業が、全国の農業生産額をけん引しながら「2割経済」をさらに突破できるか。オランダ方式にそのヒントがあるのかもしれない。

*3-2:http://qbiz.jp/article/108137/1/ (西日本新聞 2017年4月22日) 施設園芸オランダに学べ 生産性は日本の6倍も 最適な環境創出が鍵
 施設園芸先進国のオランダの手法を参考にして、農業の生産性を高めようと、農林水産省が施設園芸の支援に力を入れている。九州でもオランダの技術を導入した施設が稼働しているが、“本家”との違いはどうか。3月にオランダを訪れ、最先端の園芸技術を取材した。施設園芸分野で世界トップレベルの研究を誇るワーヘニンゲン大学。オランダ中部にあり、案内された研究用ガラスハウスに入ると、赤紫色の発光ダイオード(LED)がネオン街のように輝いていた。「トマト栽培にとってLEDの青と赤の比率はどの程度が理想かを調べている」。解説するのはエペ・フーベリンク准教授。植物生理学が専門だ。執筆を一部担当した書籍「トマト オランダの多収技術と理論」は日本語版も出ている。今年1月末から2月上旬にかけて来日し、農研機構の研究者と一緒に、複数の「次世代施設園芸拠点」を視察した。大分県九重町で昨年4月から稼働しているパプリカ生産のガラスハウス(栽培面積2・4ヘクタール)も視察先の一つだった。准教授は大分の施設について「モダンだったが、収穫量はオランダの半分。オランダのハウスをただ日本に移設するだけでは不十分」と指摘した。准教授によると、オランダのハウスは通気口が少ない。大分の施設も同じだったが、日本の気候だと通気口が不足して換気が十分にできていないという。「設置する場所の地形、気候などに適合した温室に改良することが必要」と准教授。大分の施設を運営するタカヒコアグロビジネスの松尾崇史専務は「通気口を増やすと病害虫侵入のリスクも高まる。どう対応するか研究中」と話す。農水省は「日本の環境に合わせる重要性は十分認識している」と受け止める。
   ■    ■
 農水省は2013〜16年度、民間が全国10カ所で手掛けた次世代施設園芸拠点の整備に対し、補助金を支出。各拠点はオランダ式の大規模ガラスハウスや、ハイテクによる環境制御の仕組みを導入。補助金総額は111億円に上る。「安倍氏もちょうど、このあたりに立ちました」。オランダ西部にあるバルスター社。3・4ヘクタールの広大なガラスハウス内で経営者のウィボ・バルスターさんは、14年3月に安倍晋三首相の視察を受け入れたことに触れ、中を案内した。肌寒い季節だったが、ハウス内は25度で、バルスターさんは半袖姿。天井までの高さは約6メートルで、見上げると、透明なガラスの向こうの青空が鮮やかだった。パプリカの収穫量は1平方メートル当たり年間で約40キロという。日本の6倍ほどで、バルスターさんは「うちはオランダの中でも生産性が高い」と胸を張る。オランダの園芸施設はビニールハウスでなく、ガラスハウスが一般的。日本より安価な天然ガスで沸かした湯を流すパイプをハウス内に張り巡らせて暖房を得ている。さらに気温、湿度、二酸化炭素濃度などが最適になるように、ハイテク機器などで制御しているのが特徴だ。バルスターさんは生産性が高い理由について「企業秘密」と詳しく説明してくれなかった。「立派なハウスを設けても、それを活用するための知識がなければ、利益は得られない。日本に対し協力したい」と話していた。

*3-3:http://qbiz.jp/article/105837/1/ (西日本新聞 2017年3月18日) 温泉熱でパプリカ栽培 九州最大、オランダの手法導入 九重町で建設業子会社
*写真:パプリカ生産のガラスハウス
 温泉熱と高度な環境制御技術を利用して、パプリカを生産する大規模園芸施設が大分県九重町で稼働している。施設の随所に、園芸先進国であるオランダの手法を導入。栽培面積は2・4ヘクタールで年間400トンの出荷を見込み、2億4千万円を売り上げる計画。大分県によると、パプリカ栽培施設としては九州最大。脱燃油とハイテクで、収益性の高い農業を目指しており、今後の成果が注目される。総合建設業「タカフジ」(大分市)の子会社「タカヒコアグロビジネス」(九重町)が経営。2・4ヘクタールの栽培室に加え、育苗室0・3ヘクタール、出荷センター、熱交換システムを備える。昨年4月から稼働を始めた。熱交換システムは、事業地内に湧き出る温泉の熱で、施設内を巡る循環水を加温する装置。タカフジが開発した。栽培室と育苗室には、循環水が流れる直径10センチほどの管が延べ数十キロにわたって血管のように張り巡らされている。管からの放熱で暖房装置の役目を果たし、冬でも室内の気温を20度前後で維持する。
   ■    ■
 栽培室と育苗室は、オランダで一般的なガラスハウス(高さ約7メートル)を採用。ビニールハウスよりも耐久性や採光性に優れているという。室内の気温、湿度、二酸化炭素(CO2)濃度、日射量、養液量は、パプリカの生育に最適であるよう、センサーや霧の噴射装置などで自動的に制御している。これもオランダ仕様だ。農林水産省が全国10カ所で整備を支援した次世代施設園芸拠点の一つ。温泉掘削費も含む総整備費約16億円のうち、約5億8千万円を農水省が補助した。
   ■    ■
 販売先は市場に頼らず、百貨店や生協、病院食業者などを独自で開拓。収穫は昨年7月末からで、周年安定供給を目指している。今のところ予定通りの生産という。暖房もこれまで、厳しい寒さがそれほどなく、温泉の熱で全て賄えており、重油の使用はゼロ。農水省が要件とする「化石燃料の使用量を5年後までにおおむね3割以上削減する」を楽にクリアしている状況だ。ただタカヒコアグロビジネスの松尾崇史専務は「パプリカの年間生産量はオランダは1平方メートル当たり40キロ以上だが、うちの当面の目標は16キロ。栽培技術向上に努め、オランダに追い付きたい」と話している。

*3-4:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040601001699.html (東京新聞 2017年4月6日) 【政治】首相、スペイン国王と懇談 外交150年へ関係強化
 安倍晋三首相は6日、国賓として来日中のスペイン国王フェリペ6世夫妻と東京・元赤坂の迎賓館で懇談し、両国の外交関係樹立150周年に当たる来年に向け両国関係を強化する考えで一致した。首相は「世界平和と発展のため貢献していく大切なパートナーだ」と強調。国王は「国民同士の距離を縮めることも非常に重要だ」と応じた。首相と国王は懇談後、若者らが相手国で働きながら勉強できるワーキングホリデーなどに関する協力文書の交換式に立ち会った。その後、国王夫妻は首相夫妻が主催する夕食会にも出席。サッカーのスペイン1部リーグ、エイバルの乾貴士選手も参加した。

<農産品の輸出>
*4-1:https://www.agrinews.co.jp/p40078.html (日本農業新聞 2017年2月5日) 和牛輸出 アジア・欧州向け強化 対米は高関税が壁 全農グループ
 JA全農グループは和牛肉の輸出拡大を強化している。2020年度に500トンの目標を掲げ、5年間で約1.8倍に増やす考えだ。輸出が増えたことで、米国では日本産牛肉に設定している低関税枠(200トン)を超える情勢。枠を上回る輸出には高い関税が適用されるためこれまでの勢いを維持できなくなる可能性があり、アジアや欧州、中東への輸出を強めるなど攻勢をかける。全農は需要拡大が見込めるアジアや欧州への輸出に注力する。香港、シンガポールは現在も主要な輸出先になっているが、国内消費は飽和状態に近く、競合他社とのシェア争いをしているのが現状だ。そこで、タイやフィリピン、ベトナムといった、今後の経済成長が見込まれる新興国の高所得者向けの需要拡大を期待する。欧州では14年に牛肉の輸出が解禁され、和食人気、食の安全・安心志向を背景に潜在需要が高いとみる。和牛の食べ方などを通じた魅力発信を進め、市場開拓を狙う。全農は昨年、農林中央金庫と英国の食品卸を買収。現地の実需ニーズを見極めて直販体制を構築し、輸出を強めていく考えだ。中東も国内消費だけでなく、世界の観光客需要に期待する。一方、米国は現在、日本産の牛肉に200トンを上限とする低関税輸入枠を置く。枠内の関税は1キロ当たり4.4セント(約5円)だが、200トンを超えると26.4%の関税がかかる仕組みだ。日本全体の16年の対米輸出量は244トンで、200トンを超えた。全農グループの米国への輸出割合も高く、年間2割程度伸びていたが「高関税がかかると輸出の伸びは厳しく、様子見の状況」(全農畜産総合対策部)。トランプ米大統領の就任で、先行きも不透明だ。多様な部位の現地加工による商品化を通じた輸出拡大も目指す。輸出する牛肉はブロックのため、使い勝手が悪いケースもある。現地で食肉加工施設を設置し、カットやスライスして提供、多様な販売先を開拓する。全農は「拡大を達成するには、親日で食文化が近い台湾などの輸出解禁は不可欠」と強調する。

*4-2:https://www.agrinews.co.jp/p40037.html
(日本農業新聞 2017年1月31日) 加工用需要拡大へ 青森:桃 宮城:リンゴ
 果実の加工需要を掘り起こそうという動きが、ジュース以外でも広がっている。青森県のJА津軽みらいは、菓子や料理の材料として桃をピューレやシロップ漬け向けに出荷。2016年産の出荷量は約5トンで、当初の5倍に増えた。宮城県は、加工向けのリンゴ「サワールージュ」の菓子利用を推進。複数店舗の協力を得て1カ月間、同品種を使った菓子を販売し販路を開拓した。実需との連携が重要な鍵を握っている。
●ピューレ、シロップ漬けに
 JА津軽みらい管内では79人が約15ヘクタールで桃を栽培する。リンゴ農家に果樹の複合経営を促すため、桃を導入した。規格外品は、ピューレやシロップ漬けの製造を業者に委託し、ケーキやソフトクリームなどの原料として菓子店を中心に販売する。売り先の一つ、青森県土産販売(青森市)は、桃のピューレを年間約200キロ調達する。16年4月には「ピンクカレー」を商品化。11月末まで約2万個売れ、同社の主力商品となった。JAは県外にも販路を広げ、東京のジェラート店からピューレ約800キロ、ホテルからシロップ漬け約500キロの注文が来た。加工向けの農家手取り価格は10キロ約1000円。ピューレやシロップ漬けを始める前の11年の同約290円の3倍以上となった。JАもも生産協議会の会長を務め、平川市でリンゴ2・3ヘクタール、桃70アールを生産する木村俊雄さん(70)は「1次加工品の販売は所得確保につながる」と実感する。
●菓子利用や料理素材向け
 宮城県は、独自に育成したリンゴ「サワールージュ」を加工向け品種と位置付け、菓子のPRに力を入れる。13年度から毎年、10月の1カ月間、仙台市内の洋菓子店やホテルと協力し、同品種を使った菓子を販売する。16年度は9業者が参加。当初の3倍に拡大した。洋菓子店のガトーめぐろは同品種のアップルパイを販売。1カ月の期間中、1日20個を作り、全日完売した。同社の目黒栄治社長は「サワールージュは酸味が強く、果肉が硬いため煮崩れしにくい。今後も調達量を増やしたい」と評価する。県内では現在、同品種を約100人が1・5ヘクタールで生産する。菓子需要の拡大を背景に、栽培が始まった11年度当初の10アールから15倍に拡大し、16年度の出荷量は2トンとなった。県は「菓子需要を拡大していくには実需者との連携が欠かせない。今後も協力店を増やしたい」(農産園芸環境課)と展望する。
●「国産」「地元産」実需者にPRを
*果実のマーケティングに詳しい弘前大学の成田拓未准教授の話
 生鮮果実の消費量が減る中、業務用需要は果樹農家の所得を確保する上で重要な販路になる。国産果実は、菓子の付加価値を高めることにつながる。今後も加工向けの国産果実の需要は増えるだろう。産地は、洋菓子店など実需者に対し、国産や地元産をPRすれば新たな商機も出てくる。

*4-3:https://www.agrinews.co.jp/40720?page=2 (日本農業新聞 2017年4月27日) 海外で品種登録支援 無断栽培を防止 知財計画 政府方針
 政府は26日、農産物の輸出促進へ、海外での日本の農産物の品種登録への支援を強化する方針を明らかにした。品種登録によって国内の品種の育成者が種苗や収穫物を販売する権利を保護し、海外で無断栽培される事態を防ぐ。来月にも改訂する政府の知的財産推進計画に盛り込む。政府は同日に開いた知的財産戦略本部の会合で、同計画の素案を示した。柱の一つに「攻めの農林水産業・食料産業を支える知財活用・強化」を掲げ、農業分野での知的財産の活用に向けた施策を、従来の計画よりも大幅に拡充する。主にアジア向けに輸出が伸びているブドウ「シャインマスカット」は農研機構が開発したが、中国で品種登録をしなかったことから無断栽培が拡大。アジア各国で日本産と中国産が競合する懸念が指摘されている。イチゴやサクランボ、カーネーションなどでも無断栽培の事例が起きている。こうしたことから政府は、国内の育成者が海外で品種登録を出願する際の支援策を同計画に盛り込む方針だ。品種登録が迅速に進むよう、国内での品種登録の審査結果を海外の登録機関に無償で提供する取り組みや、品種登録後に無断栽培が発覚するなど権利が侵害された場合の支援策などを盛り込む。輸出促進では他に、地理的表示(GI)の海外での保護や、日本発の農業生産工程管理(GAP)認証の普及なども進める。湿度や土壌水分などさまざまな情報をセンサーで読み取り、温室を自動制御するなどICT(情報通信技術)の普及へ、国内でICTの標準的な規格を作るといった取り組みも盛り込む。同日の会合では委員から「農業でこれだけ具体的に明記したのは重要だ」と素案を評価する声や、日本の地名を冠した商品が海外で売られているとして、「現地の商標を取り消す費用の助成制度が必要だ」との声が上がるなどした。

<労働力>
*5-1:https://www.agrinews.co.jp/p40119.html (日本農業新聞 2017年2月10日) 都市住民 農村へ移住3割が関心 総務省調査
 総務省が9日公表した調査で、農山漁村に移住してみたいとする都市住民の割合が3割を超え、田園回帰の意向が広がっていることが明らかになった。移住したい理由には「気候や自然環境に恵まれている」が47%と最も多い。農山漁村地域が子育てに適しているとした割合は23%で、若い世代ほど高かった。同省の「田園回帰に関する調査研究会」に示した。東京都内や政令指定都市の20~64歳の3116人に1月にインターネット調査した。農山漁村への移住の意向は、「条件が合えば移住してみてもよい」(24%)、「いずれは移住したい」(5%)、「移住する予定がある」(1%)で合わせて3割に上った。20代(38%)、30代(36%)の割合が高く、男性の方が移住希望の割合が高かった。移住希望がある人に移住のタイミングを聞いたところ、「条件が整えばすぐにでも」が20%に上った。「自分または配偶者が退職したら」が23%だった。研究会委員を務める鳥取大学の筒井一伸准教授は「田園回帰の傾向が改めて把握できた。移住したい層が確認できたので、仕事の確保を中心にどういう条件を現場で組み立てていくかヒントが見えてきた」と分析する。

*5-2:http://qbiz.jp/article/106654/1/ (西日本新聞 2017年3月31日) 【新移民時代 変わる仕事場】(1)レクサス生産に外国人が「貴重な戦力」
 「世界一有名なトヨタの車を造るのはうれしいね」。自動車部品製造のテクノスマイル(福岡県宮若市)の工場。ミャンマーからの技能実習生テ・アウン・テさん(22)は、大型機械のそばに立ち、一つの部品を作る作業を担当する。ミャンマー中部マグウェイ出身。「家は農民で、お金がなくて車は買えない。けど車は大好き」。作った部品は近くのトヨタ自動車九州の工場で、日本が誇る最高級車「レクサス」の車輪上部に組み付けられる。タイヤがはねた小石の音が車内に響かないようにする高級車向けの部品だ。テクノスマイルは2008年に実習生を受け入れ始めた。当初は技術伝承の「国際貢献」が理由だったが、今は工場で働く42人のうち17人が実習生。幹部は「自動車メーカーが日給1万3千〜1万4千円で求人しても人員確保に苦労する。コスト削減を迫られる下請けの賃金では、日本人は集まらない」と打ち明ける。
   ■    ■
 自動車生産設備製造の福設(宮若市)では、ベトナム出身の技術者グエン・トゥアン・ブゥさん(26)が真剣な表情でパソコン画面に向かっていた。3D設計ソフトを使って製図しているのは「レクサス」などを生み出すトヨタ自動車九州の生産設備だ。ベトナムの大学を卒業後に「日本の製造現場を学びたい」と来日。専門技術が評価されて派遣社員として働いていたが、昨年会社に請われて正社員採用。日本人と同等の給料で働く。現在は9人の設計担当者のうち2人がベトナム出身者だ。「国内で技術者が不足する中で貴重な戦力。さらにベトナム出身の人材を増やしたい」。井上貞夫会長(68)の期待は大きい。日本の「ものづくり」をけん引する自動車産業。巨大なピラミッド構造のあらゆる階層を外国人が支え、彼らの携わった「日本車」が九州から世界中に輸出されている。
   ■    ■
 「らっしゃいませー」。平日の午後7時すぎ、JR博多駅に近い和食居酒屋。調理場から威勢のいい声が響いた。声の主はアルバイトのベトナムからの男性留学生(22)だ。焼き鳥、刺し身、からしれんこんもお手の物。調理をこなし、別の従業員が仕上げたギョーザ鍋には「違う。たっぷり」と指導。博多万能ねぎを土鍋に盛り付けてみせた。手を抜かない仕事ぶりに「働く姿勢は日本人のお手本で、社員になってほしい」と店長(41)。無形文化遺産の「和食」も、海外人材が中心になりうる。店舗の運営会社は、福岡県中小企業経営者協会連合会が計画する、海外の若者に日本語学校の学費を貸す事業に参画を予定している。昨春、日本人の新卒入社は0人。留学生が将来入社し、幹部として海外展開を手掛ける夢を描く。一方、「労働と留学が一体の契約」として摘発された宮崎県の法人の事例もある。給料面や職業選択の自由への配慮も欠かさないつもりだが…。社長(61)は「海外人材なくして、今後企業はうまく回らなくなる」と危機感を隠さない。
   ×    ×
 少子高齢化が進み、労働力人口が減少する日本。世界第3位の経済大国・日本の企業は、外国からの労働者、専門技術者、高度人材なくしては成り立たなくなろうとしている。この現実に、私たちは対応できているのだろうか。「新 移民時代」第6部は、外国人との共生を模索する「変わる仕事場」を訪ねた。


PS(2017年5月2日追加): *6-1のように、日本国内の外国人労働者が100万人を超し、外国人労働者は九州でも貴重な戦力となっている様子が、西日本新聞の九州主要企業104社へのアンケートでわかった。つまり、九州主要企業では、社員かパート・アルバイトに外国人を採用している企業が約7割(70社)を占め、うち4割が採用拡大を考えているとのことである。
 ここ数年、*6-2のように、日本では30年遅れの“働かない改革”が主張され、若者に「働きすぎてはいけない」という意識を定着させすぎて悪影響を与えているが、現在は1980年代とは異なり、日本人労働者の平均労働時間は既にアメリカよりも短く、労働生産性も低く、問題になっている残業時間制限は季節性のある企業の事情を考慮したものであるため、それ以下にしたければ、残業時間上限の詳細は個々の企業別労働組合で決めればよいことである。ただし、職種や年収によって「脱時間給」「裁量労働制」などとするのは、同じ人間であり、異常な長時間労働やプレッシャーは誰でも同じように健康を害することからおかしい。
 そのような中、*6-3のように、徳島県のJA東とくしまが管内の若手農家と共同出資して農業生産法人を設立し、農地を集積して耕作放棄地対策を進めながら、付加価値の高い米作り等を推進するそうだ。若手農家が参画しやすい経営体づくりをして大規模化すれば、資金力・生産性を上昇させ、農業生産法人で労働者を雇うこともできるようになるだろう。

    
 年間労働時間国際比較(厚労省)   日本の年間労働時間の減少  2017.5.2日経新聞 


 2016.4.3   産業別外国人雇用   国籍別外国人労働者   2017.5.2西日本新聞  
 佐賀新聞   事業所割合(厚労省)   (厚労省)

*6-1:http://qbiz.jp/article/108738/1/ (西日本新聞 2017年5月2日) 「外国人」九州企業7割が採用、うち4割は「拡大」方針 104社アンケート
 西日本新聞の九州の主要企業104社アンケートで、社員かパート・アルバイトに外国人を採用している企業が約7割(70社)を占め、うち4割が採用拡大を考えていることが分かった。理由として、海外事業展開や訪日外国人対応に加え、2割の企業が「人手不足で日本人が集まらない」と回答。政府に就労ビザ要件の緩和や日本語学習支援を求める声が多かった。国内の外国人労働者が100万人を超す中、九州でも貴重な戦力となっている実態が浮き彫りになった。外国人を採用中の企業のうち、社員としての雇用は59社、パート・アルバイトは33社。今後の方針として外国人の人数減少を検討している企業はゼロだった。採用理由(複数回答)は、多い順に(1)海外での事業展開のため=20社(2)訪日外国人に対応するため=19社(3)海外企業との提携や交渉のため=15社(4)人手不足で日本人が集まらないため=14社(5)高度な技術を持っているため=8社−などだった。外国人の社員やパート・アルバイトがゼロの30社のうち、9社が「採用を検討している」と答えた。外国人の採用について政府や行政機関に求める政策を複数回答で尋ねたところ、「就労ビザ要件の緩和」と「外国人就労者への日本語学習支援」がともに28社で最多。次いで「留学生の就労制限(週28時間以内)の緩和」が22社、「高度外国人材の受け入れ促進」が14社に上った。「単純労働ビザの解禁」を挙げた企業も11社あった。外国人採用拡大への政策を促す声の一方、外国人技能実習生などを受け入れる企業の中には「海外の送り出し機関のチェック体制強化」や「ビザ審査の厳格化」を求める企業もあった。調査は4月に160社を対象に実施し、104社から有効回答があった。

*6-2:http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15975270S7A500C1PP8000/ (日経新聞 2017/5/2) 残業規制、脱時間給とセット 働き方改革、連合苦悩
 安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置付けた働き方改革。労使代表らがメンバーの「働き方改革実現会議」は3月末、約半年間の議論を経て残業時間の上限規制などを盛り込んだ実行計画をまとめた。秋の臨時国会ではいよいよ立法段階に入るが、改革の旗振り役だった連合の顔色がなぜかさえない。月平均60時間、年間では720時間とし、焦点の繁忙月の特例は100時間未満とした残業時間規制の最終案。「100時間はあり得ない」としてきた連合の意向を踏まえた首相要請で決まったもので、労働基準法70年の歴史で初の大改革となる。連合にとっても悲願だったはずだ。しかし、実行計画をとりまとめた3月28日の実現会議の終了後、連合の神津里季生会長は厳しい表情を浮かべて記者団に語った。「今のままで法案が通るのは反対だ」。連合の要求を反映させた残業時間規制案となったにもかかわらず、わざわざ苦言を呈したのには理由があった。神津氏が問題にしたのは実行計画に盛り込まれた一文だ。労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を支払う「脱時間給制度」の導入を柱とする労基法改正案に触れ「国会での早期成立を図る」と明記した。同法案は野党や連合が「残業代ゼロ法案」と批判。審議されないまま約2年たなざらしになっている。その法案を政府は今国会での成立を見送り、今回の残業時間規制を盛り込んだ労基法改正案と一体で秋の臨時国会で審議する方針だ。残業時間規制とともに、時間にとらわれない働き方も認め、企業側が懸念する労働の生産性の低下を防ぐ狙いだ。批判の多い脱時間給導入だけで労基法を改正するより世論の理解を得やすいとの判断もある。残業時間規制という成果を勝ち取った神津氏だが、脱時間給制度は「長時間労働を助長し、残業時間規制とは矛盾する」との立場。しかし、一体審議となれば残業規制の導入を求めてきた立場から法案審議への明確な反対を唱えにくい。さらに連合を悩ませるのは支持政党である民進党が残業時間規制を巡り、繁忙月の例外を100時間未満とすることにした今回の案に「長すぎる」として反対の立場を示していることだ。脱原発などで関係は既にぎくしゃくしているが、これ以上溝が深まるのは避けたいところだ。脱時間給制度と残業時間規制を別々の法案として審議し、民進党も残業時間規制には賛成に回ってくれるのが連合にとってはベストシナリオ。しかし政府は連合の立場を承知のうえでパッケージ案を突きつける構えだ。民進党が政府案に賛成しないのも連合が一番分かっている。

*6-3:https://www.agrinews.co.jp/p40758.html (日本農業新聞 2017年5月2日) 若手農家と法人設立 特栽米生産を振興 農地集積し放棄地対策も JA東とくしまが共同出資
 徳島県のJA東とくしまは管内の若手農家らと共同出資して、農地所有適格法人(農業生産法人)を設立した。共同出資という深いつながりで連携し、付加価値の高い米作りを推進する。法人に農地を集積し、耕作放棄地対策も進める。農家とJAが共同出資して農業生産法人を設立するのは珍しい。新法人は「ほのか株式会社」。地域の農家5人とJAで組織する。年齢構成は30代が2人、60代が1人、70代が2人。代表は、小松島市で米やトマト、小松菜などを生産し、社員20人がいる「樫山農園」専務の樫山直樹さん(38)が務める。若手農家を中心に、地域で栽培面積の広い生産者の元に農地を集積し、農業振興に貢献する。JAは法人に職員1人を派遣する。参加農家の合計面積は70ヘクタール。条件不利地に点在する農地の利活用を進めたいJAと、規模拡大したい農家の思いが合致した。法人は、構成農家が既に取り組む特別栽培米の生産振興の他、酒造好適米や飼料用米を組み合わせ、有利販売に結び付ける。米の乾燥・調製を行うライスセンターを建設することなどで、150ヘクタールまで拡大可能。県の農地中間管理機構を利用し、農地集積を進める。将来的にはトマトの作付け拡大も視野に入れる。JAは、今回の法人設立だけにとどまらず、来年度には野菜の生産法人を立ち上げる予定。直売所と連携して地産地消を進める。収益性の高い野菜と組み合わせた施策で、農家手取りの向上を図り、地域活性化につなげる。JAは今回の法人立ち上げから、地域で勢いのある若手農家との結び付きを一層強めていく。将来的には、若手農家が参画しやすい環境をつくるための経営体づくりを目指す。荒井義之組合長は「自己改革の一歩先を行く事例をつくりたかった。担い手を育てるだけでなく、担い手と共に農業をしていくことが、地域貢献につながる」と強調する。


PS(2017年5月5日追加):アメリカと通商交渉すると、(経産省が発信源かも知れないが)乱暴な規制緩和要求をされる。そのため、「モノを輸出するには相手国の需要にあったモノを作らなければならない」という当たり前の主張ができる国とだけなら、TPPを行っても制度破壊が少なくて済み、それでも、なし崩し的制度破壊が行われないように気を付けることは重要だ。その点、*7-1のオーストラリア・ニュージーランドは、日本とは季節が逆の農業国で農業技術が進んでおり、日本の農業を無作法に侵食する程度は低い。そこで、これらの国と(TPPではなく)FTAを発効し、例えば福島県の帰還困難区域に当たる地域の農業者が移住して農業を行えば、日本の需要にあった農産物を逆の季節に作ることも容易だろう。
 なお、*7-2のように、TPP交渉の開始以降、確かに農業政策には理念が見られず、浅薄な通商ゲームの“カード”にされているため、「国内に、何故農業が必要か」について国民的議論を行い、農業を守る政策を行うことが必要だ。

*7-1:http://qbiz.jp/article/108837/1/ (西日本新聞 2017年5月4日) TPP、5カ国先行発効案が浮上 11カ国難航で日豪やNZ
環太平洋連携協定(TPP)を巡り、離脱した米国を除く11カ国のうち、5カ国以上で先行発効させる案が浮上していることが3日分かった。早期発効を主導したい日本やオーストラリア、ニュージーランドなどが検討している。11カ国はカナダのトロントで2日午後(日本時間3日未明)、首席交渉官会合を開き、米国抜きの発効に向けた議論を始めた。日本は最小限の変更による早期発効を主張したが、問題点を指摘する国が相次ぎ、難航は避けられない見通しだ。発効に積極的な国の交渉関係者は取材に対し「5カ国での発効でも構わない」と明言した。5カ国程度の場合、日本などのほか、貿易自由化に積極的なシンガポールやブルネイといった国の参加が想定される。2日の会合では、規模が大きい米国市場への輸出を期待していたベトナムやマレーシアなどが、米国抜きの発効に難色を示したとみられる。日本などは消極的な国に翻意を働き掛ける方針だが、議論が行き詰まると、5カ国以上で先行発効させる案が有力になりそうだ。その場合も、TPPの経済効果は当初の想定より大幅に縮小する可能性が高い。先行発効は、保護主義の動きを強める米トランプ政権に、アジア太平洋地域の貿易や投資ルールの確立を目指すTPPの意義の再認識を促す狙いもあるとみられる。発効させた後、米国を含む残りの国が加われる仕組みも整えたい意向だ。首席会合は2日間の日程で、米国抜きの発効に向けた道筋を模索。3日午前に2日目の議論をし、3日午後に閉幕した。今月20、21日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に合わせて開くTPP閣僚会合の声明案なども協議した。11カ国での発効に消極的なベトナムなどのほか、中南米4カ国の貿易自由化の枠組み「太平洋同盟」に参加しているチリやペルーも積極的な姿勢を示していない。カナダとメキシコは、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉での米国の出方次第でTPPに集中できなくなる可能性があり、態度を決めかねているとされる。

*7-2:https://www.agrinews.co.jp/p40779.html (日本農業新聞論説 2017年5月4日) 理念薄い通商政策 農業守る国民的議論を
 政府が通商政策で農業をどう守ろうとしているのかが見えない。最近では、環太平洋連携協定(TPP)から離脱した米国にあくまで復帰を呼び掛ける従来方針を転換し、米国抜きTPPにかじを切った。米国との2国間交渉を避けたい意向がうかがえるが、戦術論に明け暮れていないか。理念が伝わらない。過去の政権は交渉入り前、農業を守る国民的な合意づくりに注力したが、現政権にはそれがないのだ。理念づくりが急がれる。「多様な農業の共存」。2000年に政府が世界貿易機関(WTO)交渉に際して掲げた日本提案の理念だ。ウルグアイ・ラウンド交渉で農業批判が上がった反省から、国内農業を守る理由を明確に打ち出した。食料安全保障や農業の多面的機能を維持することが消費者にも必要だと説き、公正な貿易ルールを目指す方針を示した。04年に政府がアジア各国との経済連携協定(EPA)交渉に臨んだ際には、「みどりのEPA推進戦略」をまとめた。タイなどは農産物の対日輸出に強い意欲を示していたが、日本は相手国の農村の貧困解消に力を貸すことを提案。アジア地域の農業発展の在り方について、「自由化と協力のバランス」を確保することが重要だとして折り合った。しかしTPPでは、こうした次元の議論がなかった。重要品目の聖域確保を目指した国会決議は、文字通り国会の提案で、政府は決議を自らの理念として語っていない。交渉合意後は、「TPP対策を措置するから国内農業に影響はない」という答弁に終始した。重要品目を一部関税撤廃したにもかかわらずだ。この論法に従えば、今後の交渉でも対策を打てばどう決着しようと問題ない、となる恐れがある。譲れぬ一線をいくら議論したところで、無意味になりかねない。さらに深刻なのは、農業を守る国民合意どころか、農業攻撃が政府内からやまないことだ。国際競争力を高めるべきとの理由で、地域を支えてきたJAに抜本改革を繰り返し迫り、いまだに規制改革論議が続く。農家所得を高める自己改革は必要だが、そうした域を超えた過剰介入と言っていい。産業としての農業論一辺倒で、過去の国民合意で重視した食料安全保障や農業の多面的機能の維持といった視点が軽視されていないか。改めて、WTO日本提案が“農政の憲法”である食料・農業・農村基本法を制定する国民的議論の中から生まれたことを思い出したい。現政権の一面的な農政は、「食料」「農村」という柱を高く評価した“憲法”の理念からもそれているように映る。浅薄な農業観で国内に批判を抱え、通商交渉でどうやって他国とわたり合っていくというのか。これからまた交渉が本格化しようとしている。今こそ政府は、農業を守る理念について懐の深い国民的議論を起こしていくべきだ。


PS(2017年5月7日追加):サラリーマンである士族社会と違って、農漁村では女性も自宅近くでずっと働いており、働けない女性の方がむしろ肩身が狭かったため、*8-1は、これまでの女性の活躍や貢献を過小評価している。そもそも、元祖“道の駅”は、リヤカーで新鮮な野菜や魚を売り歩いていた農家や漁家のおばさんたちだった。しかし、問題は、*8-2のように、重労働していたにもかかわらず女性の地位が低く、女性認定農業者は4.6%、JAの女性役員は7.5%、女性農業委員は7.4%と10%にも届かないことで、これは男性中心・女性蔑視の文化が原因だったのであって女性自身が垣根を作って閉じこもっていたのではないことを、ここで明確にしておく。そして、このように何でも女性のせいにする文化(このため「責任転嫁《責任を嫁に擦り付けること》」という熟語がある)も卒業しなければ、女性の地位は上がらない。
 私は、女性が農業や加工に主体的に参入することで、皿の上に盛った料理まで見据え、簡便性や栄養価を考えた無駄のない野菜や惣菜が出てきたと感じている。例えば、大根・小松菜などのつまみ菜は、それらの間引きした苗だが、ミネラル・ビタミン・食物繊維を含み、コラーゲンの生成を促してシミ・そばかすを防ぐビタミンCが豊富で、アリルイソチオシアネートによる血栓防止効果や、グルコシノレートによる解毒作用強化・抗がん効果、食物繊維による整腸作用・生活習慣病予防効果も期待できるそうだ。これから勢いよく成長しようとする植物がこれらを含んでいるのは容易に想像できるが、これまで間引きした野菜を売ることなど考えられていなかったのではないだろうか。買う方は、切る手間が省け、一人前の味をしているつまみ菜を、感心しながら買っている次第だ。

*8-1:https://www.agrinews.co.jp/p40799.html (日本農業新聞論説 2017年5月7日) 若手女性の起業 垣根を越え飛び出そう
 個人で起業活動を始める若手女性農業者が増えている。日本農業新聞が4月に始めた企画「の・えるSTAR(スター)」(日曜付「女性のページ」)では、直販、加工はもちろん、子育て女性を雇用する農場の設立、カフェの出店など、多彩に奮闘する女性が登場する。従来の経営スタイルを超え、夢の実現にまい進する彼女たちは常にアンテナを張り、交流を広げる中で一線を越えていく。地域の新たな活力として期待したい。農水省がまとめた2014年度の農村女性による起業数(15年3月現在)は、個別経営が4939件と全体の52%を占め、初めてグループ経営の数を上回った。特に39歳以下の個別経営が165件と2年前の前回調査より21%増えており、若手の躍進が目立つ。女性の社会進出の進展や、インターネット販売、インターネット交流サイト(SNS)の活用により、個人が活動しやすい状況が農村部でも広がっていると言えよう。「の・えるスター」に登場する女性たちを突き動かすのは、「今の状況を変えたい」という率直な思いだ。「もぎ取り体験では1週間しか客を呼べない」「子育てママが働けない」「畑に机を置くだけの直売所では人が呼べない」などである。悩みの解決へアンテナを張り、交流を広げ、時に業種の垣根も越えて連携へ動きだす。伝統野菜の知名度不足に悩む女性は、行きつけのラーメン店主に「レストラン」の夢を語る中から、店舗貸しの提案を受けて弁当販売を始めた。ブドウもぎ取り園の集客を模索する女性は、農水省の「農業女子プロジェクト」に参加、観光サービス会社との提携に乗り出した。県の普及指導員から助成事業の助言を受けた女性は、集客方法から売り上げの見込み額まで示す計画書を作成。審査に通り、直売所出店にこぎ着けた。一歩を踏み出すきっかけとなったのは、自ら動いて得た「つながり」である。もちろん、いいことばかりではない。限定販売に徹したり、投資を抑えたりなどの工夫をしても、経営がうまくいかないこともあるだろう。農村の因習という壁もある。若手女性農業者の発表の場では「農村はまだまだ男社会。女性が営業活動するには制約がある」「家族の理解を得られず家を空けられない女性は少なくない」といった声が出る。それでも、思いがあるならぜひ挑戦してほしい。動けば必ず共感し、支援してくれる人がいるはずだ。今後、経営が発展すれば、新たな課題が出てくるだろう。人手や賃金の確保、多様な消費者ニーズへの対応などである。地域との連携や食育、福祉といった広がりも求められる。柔軟な発想で挑む彼女たちが、地域にどんな活力をもたらすのか楽しみである。思いを実現するチャンスは、いろんなところに転がっているはずだ。

*8-2:https://www.agrinews.co.jp/p40297.html (日本農業新聞 2017年3月5日) 農山漁村女性の日 発展の鍵握る活躍期待
 3月10日は「農山漁村女性の日」。この日を前後して、農山漁村女性の社会参画促進や地位向上へ、さまざまな啓発行事が行われる。女性は農業従事者の約半数を占め、農村社会と農業の発展に欠かせない存在だ。農業経営が6次産業化を進める中、生産者であり、かつ生活者と消費者の視点も併せ持つ女性の役割は、ますます重要さを増していくはずだ。その役割の価値を見つめ直すきっかけにしよう。農業経営やJAなどの方針決定の場へ、女性の参画が増えている。農水省の調査によると、女性の認定農業者は2016年3月で1万1241人と前年より429人増えた。12年から毎年400人以上増え続けている。JA女性役員は1305人(16年7月)で、全役員に占める割合は7.5%と前年比0.3ポイント増。女性農業委員も2636人(15年9月)で、全委員に占める割合は7.4%と同0.1ポイント増となった。農水省の「農業女子プロジェクト」も4年目を迎え、農業女子メンバーは、今では500人を超える。企業と提携して商品を開発したり、教育機関と組んで学生に就農を促したりと活動が盛んだ。ことし初めて、農業女子の取り組みを表彰するイベントを開いてPRを強める。ただ、社会参画への進み方は遅い。女性認定農業者が増えているとはいえ、全体の4.6%だ。JA女性役員、女性農業委員も、第4次男女共同参画基本計画で共に早期目標に掲げる10%には届かない。「役員になり外出が増えると、夫が嫌な顔をする」「男性役員ばかりの中で意見が通らない」。JA女性役員からは、そういった不満の声が上がる。一方、組織化せず活動の自由度が高く見える農業女子の集まりの中でさえ「出掛けるには家族の許可がいる」と悩む声を聞く。家族経営が主流で、かつ男性が中心となっている農村社会の閉鎖的な構図が、依然としてうかがえる。女性農業者が真に活躍し、能力を発揮するにはまだ厚い壁があるのだ。家族の後押しはもちろん、活動を受け止める男性らがさらに理解を深める必要がある。日本政策金融公庫が16年に発表した調査では、女性が経営に関与している経営体は、関与していない経営体よりも経常利益の増加率が2倍以上高かった。特に、女性が6次産業化や営業・販売を担当している経営体で、経常利益の増加率が高い傾向にあった。買い物好きでコミュニケーション能力が高い女性だからこそ、的確に消費者ニーズを把握できていることの表れだ。農業収益を増やし、経営発展の鍵を握るのは女性農業者だ。「農山漁村女性の日」が3月10日とされたのは、女性の三つの能力である知恵、技、経験をトータル(10)に発揮してほしい――との願いが込められている。もっと活躍できる社会へ、家族、地域挙げて環境整備を急ぐべきだ。


PS(2017年5月9日追加):*9のように、もちろん小さくたっていい。だから、最初の「図の説明」にも、「耕地面積が小さく大型機械が入りにくいのは、穀倉地帯での生産性や農家所得を下げる原因になっている」としか書いておらず、すべての農業で面積だけが競争力の源泉だとは書いていないのだ。しかし、中山間地などで面積を広げられず、少ない面積で所得をあげなければならない場合は、少量でも利益のあがる付加価値の高い農産物を作ったり、ブランド化や差別化をしたり、他の資源と組み合わせたり、6次産業化したり、環境維持活動をして日当をもらったりなど、さまざまな工夫をする必要がある。その理由は、利益を増やすには、生産コストを下げるか、付加価値を上げるか、その他で稼ぐかしかないからだ。
 ただし、日本の財政は苦しく国民の財布は一つであるため、物価を上げ、福祉や教育を減らし、国民負担を増やして、健康な生産年齢人口の人に渡す補助金だけは永久に確保しようなどという甘えはやめて欲しい。つまり、自立できるのなら、違法でない限り何をやってもよいのだ。

*9:http://qbiz.jp/article/108970/1/ (西日本新聞 2017年5月9日) 小さくたっていいじゃないか
 雑誌編集部に勤務後、2008年入社。地域報道センター、福岡西支局、佐賀総局を経て経済部。顔つきからか九州出身によく間違われる が、東京出身(八王子ですが)。「成長産業」の候補として国が大規模化や企業化といった「改革」を押し進める農業。そんな農政の方向とは異なる小規模な農業の在り方を考える「小農学会」のシンポジウムが4月下旬に福岡市であった。農家や農業関係者約100人が集まって意見を交わした。この学会、九州の農家や研究者が中心になって呼び掛けて2015年に発足した。シンポジウムは昨年に続いて2回目で、参加者は1回目よりも40人ほど増加。東北や関東からも参加があった。つまり、大規模化を目指す農業に違和感を抱く人が各地に少なからずいるということだと思う。農林水産省の15年度の資料によると、日本の農家1戸当たりの耕地面積は2・5ヘクタール。放牧の畜産などを含む数字とはいえ、EUは16・1ヘクタール、米国は175・6ヘクタール。オーストラリアは2845・9ヘクタールとその差は圧倒的だ。稲作に絞った農水省の14年の資料で比べても、日本のコメ農家の平均は1・4ヘクタール。これに対し、米国の典型的なコメ生産地とされるカリフォルニアでは約320ヘクタールだ。10アール(1反)当たりの生産コストは日本が3・5倍高いという。国は農業の「競争力強化」を掲げるが、世界市場を見据えたとき、どこまでこの差を埋めるというのか。もちろん、ある程度の農地集約や効率化は必要だ。しかし、日本の農地は約4割が中山間地。広大な平地が続く外国とは事情が違う。効率化だけを追求したら、中山間地の農地は不要になってしまう。その先にあるのは、荒れ果てた農地に覆われた農山村の姿だ。「集落を守るためには、小農をつぶさないことだ」。シンポジウムで実践事例を報告した福智町の農家は力を込めた。集落の71軒の農家の中で専業農家は6軒。小規模の兼業農家も、農地を守る立派な担い手だ。特に中山間地の農地は水源かん養や国土保全などの役割も大きい。荒廃すると、その影響は都市部の住民の暮らしにも及ぶということだ。農業は「成長力のある産業」だと思うし、大規模化も一つの方策だ。しかし、進む道はいくつもあっていい。小農学会の活動がこれからどう広がっていくのか注目したい。


PS(2017年5月11日追加): *10-1のように、営農指導の担当者を増員して担い手農家に出向く体制を増強したのは、今後は新規就農者が増え、利益率の高い農業が求められるためよいと考える。また、*10-2のように、①東京農大合格者の女性割合が52.8%と半数を超え、全国大学の農学系学科に在籍する女子学生の割合は2016年度45%で、30年前の1986年度15%と比べて3倍となり ②女性は農村に活気をもたらし、収益性を向上させるとの調査結果もあるため ③農水省女性活躍推進室の久保室長が、「女性が職業の一つとして農業を選べる流れをつくり、農業の成長産業化を図る」 としているのは、やっと与謝野晶子の言う「山動く日ぞ来る」という状態が来たのだと思う。しかし、高等教育を受けても、就職時や就農時に差別されて意思決定できる立場に行けなければ女性が増えた効果は薄くなるため、今後は認定農業者やJA役員等の女性割合を母集団に見合ったものにすべきだろう。
 
*10-1:https://www.agrinews.co.jp/p40835.html (日本農業新聞 2017年5月11日) 営農指導に人員シフト 資材配送拠点を再編 引き取りは5%引き 大阪・JAいずみの
 大阪府のJAいずみのは、購買と営農指導の部門をまたいだ人員配置見直しや資材配送拠点の再編を通じ、農家に出向く体制の強化に乗り出した。資材の予約購買で、従来の配送に加え、引き取り方式を2017年度にスタート。配送にかかっていた購買部門の人員を減らし、営農指導の担当者を増員して担い手に出向く体制を増強した。両部門が連携しながら、農家の所得向上に向けた提案活動に力を入れる。
●出向く体制を強化 部門連携で提案に力
 これまで、資材の配送拠点を岸和田市の営農総合センターの購買店舗に集約していた。ただ管内は4市1町と広域で、配送に往復2時間かかる場所もある。特に繁忙期は配送に労力が割かれ、十分な提案活動ができない課題があった。資材配送の効率化と提案活動の強化に向け、配送拠点を、より組合員に近い各購買店舗に再編。地域ごとの5店舗に引き取りに来てもらう方式を4月に始めた。引き取りの場合、肥料、農薬の価格を5%引きし、農家にとってもメリットがある形にしたことで、7割の組合員が引き取りに転換したという。今後、9割ほどまで高めていきたい考えだ。水稲の資材で引き取りを利用した樋口忠俊さん(69)は「資材価格は収益面にすぐ反映されるので、安くなるのは助かる」と話した。今後は、農家に直接出向いての資材の提案活動や、各購買店舗の品ぞろえの見直し、店内広告(POP)の充実など、配送以外の業務にも注力し、農家のニーズに応えていく考えだ。購買事業の効率化を、営農指導事業の強化にもつなげる。配送などにかかっていた人員を減らし、営農指導担当者を2人増員した。地域農業の担い手に出向くJA担当者(愛称TAC=タック)体制を整え、認定農業者らのサポートを強化する。一連の改革は、地域営農ビジョンに沿った16年度からの第3次総合3カ年計画の営農経済事業改革の柱で、自己改革の一環でもある。JA営農経済部の信貴正憲部長は「農家の所得向上と農業生産の拡大に向けた起爆剤にしたい」と強調する。

*10-2:https://www.agrinews.co.jp/p40828.html (日本農業新聞 2017年5月11日) 農業系女子増加 東京農大の合格者 女性過半に 「現場で活動」「就職の幅」魅力 農村での活躍期待
 農業が、今や女子学生憧れの業界に――。大学農学部や農業高校に進学する女性が増え、農学系女子を「ノケジョ」と呼ぶ造語も登場。東京農業大学の今年度の入学試験で初めて、合格者比率で女子が男子を上回った。女性は農村に活気をもたらし、収益性を向上させるとの調査結果もあり、ノケジョ躍進に期待が集まる。神奈川県伊勢原市にある東京農業大学の農場で9日、2年生の農場実習が野菜、果樹、花きの3コースで実施された。女子学生もこの日は、ジャージやつなぎ姿で土や緑と向き合い農作業に汗を流した。実習に参加した田川真子さん(19)は、実家が長崎県の兼業農家。自身が入院した時、祖父が持参した花に感動して農業を継ごうと決意。指導者になる夢を抱き「地元の耕作放棄地を何とかしたい」と笑顔で話す。横浜市の仲田萌夏さん(19)は、農家以外の出身だが、植物の育種に興味を持ち「生花店や花き卸、種苗会社など、植物に関わる仕事に就きたい」と、胸を膨らませる。同大では、2017年度入試で合格者に占める女性の割合が52・8%と男女比が逆転。同大入試センターの藤枝隆センター長は「おそらく開学以来初めて」とみる。これまで農学部は「ダサい」「汚い」とのイメージを持たれていた面もある。しかし近年は「生命科学や環境問題、地方創生など、社会問題の解決手段として認知度が高まってきた」(藤枝センター長)。女性が増える要因について藤枝センター長は「女性は社会のトレンドに対し、男性より敏感で感性がいい」と分析。さらに「座学中心の文系学部より現場で活動する農学部に魅力を感じ、さらに就職面では農業や食品関連、公務員など幅広い選択肢がある」とみる。「ダイコン踊り」に象徴される男性的な同大のイメージは、今や昔話だ。
●共同参画で成長産業に
 女性の力に着目する農水省は、13年度「農業女子プロジェクト」を発足。昨年度からは女性の就農を促そうと、同大と東京都内の女子高校をモデルに新企画に着手した。先輩の女性農業者との交流、農業の魅力発信などを仕掛け、女性の就農意欲と働きやすい環境づくりを進める。同省女性活躍推進室の久保香代子室長は「女性が職業の一つとして農業を選べる流れをつくり、農業の成長産業化を図る」と意欲を示す。もちろん、誰もが就農するわけではない。同大では、多くが食品企業や公務員などへの就職を希望する。同大キャリアセンターは「就農や農業法人への就職意向は増えているが、他の企業と比べ、労働に応じた給与の水準が低いのが課題」とみる。女性が農業経営に参画すると、収益向上につながるとの調査結果もある。日本政策金融公庫によると、女性が経営に関与している経営体と関与しない経営体を比べると、経常利益の増加率が70ポイント高い。女性が営業や販売部門を担当する経営体は関与しない経営体と比べ収益性の伸び率に5倍の差があるとの結果もある。
●学生割合3倍に
 文部科学省によると、全国の大学農学系学科に在籍する女子学生の割合は2016年度が45%で、30年前の1986年度(15%)と比べ3倍になった。農業高校、高校の農学系学科も16年度は49%と、男女比が1対1に。農水省の調査では、学校を卒業して新規就農(雇用含む)した20代以下に占める女性比率も増加。15年は26%と、07年(17%)より大きく増え、若い女性の就農志向は鮮明だ。


PS(2017年5月12日追加):*11は、進歩ではあるもののまだ生産者側の論理で、消費者が購買しなければ販売できないのだということを忘れてはならない。その消費者は、単に「国産か否か」ではなく、①減農薬で有害物質が残っていないか ②有機肥料を使用しているか ③遺伝子組み換えにより害虫も寄り付かなくなった農産物に、人間にとって有害な物質は生成されていないのか ④農産品なら収穫地域 ⑤海産物なら漁獲海域 などを、外食・中食も含めて知りたいと思っている。そして、表示がなく状況がわからなければ、安全性を重視して外国産を選択したり、その産品は使わないという意思決定をしたりする自由もある。そのため、消費者が知りたい情報は表示し、表示されて困るような環境汚染には気を付けるべきなのだ。

   
       遺伝子組換作物について             農薬について

(図の説明:生産コストを下げることができるため遺伝子組換作物の割合は上がっているが、遺伝子組換後の作物が生成する物質を直接食べても人間には無害だという証明はされていないものが多い。そのため、少し高い価格を出しても遺伝子組換でない作物からできた商品を購入するか否かの判断は消費者に任せられるのだが、その判断をするためには遺伝子組換作物混入割合の情報が必要であるにもかかわらず、日本の表示義務はEUと比較して甘い。また、農薬使用量も、日本はヨーロッパ諸国よりもかなり多い)

*11:http://qbiz.jp/article/109290/1/ (西日本新聞 2017年5月12日) お総菜や弁当、外食も原産地表示を 九経連が義務化を求める提言
 九州経済連合会のワーキンググループ(WG、座長・山尾政博広島大大学院教授)は11日、弁当店などの「中食」と外食について原料原産地表示の義務化を求める提言をまとめた。九経連として30日に承認後、6月にも農林水産省と消費者庁に提出する。提言は、中食・外食が使う食材全てに原料原産地表示の義務化を一律に求めるのではなく「段階的に表示していくことが望ましい」と指摘。義務化の対象食材を牛肉、豚肉、鶏肉、サーモン、ウナギ、マグロ、フグ、ヒラメの八つに絞った。対象事業者については公平を期すため、全ての中食・外食事業者とした。食品の原材料の原産地表示は現在、食品表示法に基づき、生鮮食品と加工食品の一部が義務化の対象となっている。さらに政府は数年後、全ての加工食品で原則的に義務化する方針。ただ、外食と中食の一部は対象外で、消費者の国産選択が難しい状況という。このため九経連は、生産や流通などの関係者を集めてWGをつくり、1月から提言を検討してきた。

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2017.4.24 国の予算の使い方 (2017年4月25、26、27、28、30、5月4、20、27日追加)
 書くべきことは多いが、今日は、国の予算の使い方とそれを左右する基本的意思決定について記載する。なお、私は、前のパソコン(PC)にwindows XPを入れていて、そちらの方が使い勝手がよかったため最近まで使っていたが、XPではアクセスできないHPが増えたので、仕方なくwindows8.1が入っているPCを使うよう変更した。そうすると、ブログ写真の解説文字の位置が変わってしまう上、蓄積されたデータの移管にも苦労が多かった。そのため、ソフト会社は新ソフトを開発して「売らんかな」の販売戦略をとるのではなく、PCを事務作業や研究に使って価値あるデータをPCで蓄積している人の身になって考えて欲しいと思った次第である。

  
      フクイチの現状      諫早干拓地       玄海原発
        2016.6.30毎日新聞 ランドサット撮影  2017.4.13西日本新聞

(1)“国の責任”となる膨大な原発事故費用
1)フクイチの廃炉・賠償費用とその無駄遣い部分
 経産省は、2016年12月9日、*1-1のように、フクイチの廃炉・賠償などの費用総額が21兆5000億円にのぼるという見積もりを公表し、これまでの11兆円から倍増させた。

 その理由は、①廃炉費が2兆円から8兆円 ②賠償費が5兆4000億円から7兆9000億円 ③除染費が2兆5000億円から4兆円 ④中間貯蔵施設整備費が1兆1000億円から1兆6000億円に膨らんだ などだが、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し方法などの詳細が決まっていないため、経産省は合理的な見積もりが困難としてそれを含めていない。これなら、また2倍になるのも時間の問題のように見えるが、④は最初から最終処分をすれば節約できる金額で、核燃料の取り出し費用も石棺にすれば不要だった。また、廃炉に長期間かけ、原子炉建屋のカバーを外して環境を汚し続けているのは、殺人に近い。

 さらに、経産省は、賠償総額7兆9000億円のうち2400億円程度を新電力にも負担させるようにして、巨額の事故処理費用を賄う方針だ。しかし、これでは、原発事故には責任のない会社や個人が原発事故の費用負担をすることとなり、電力市場が不公正な市場となって電力自由化の効果もそがれるため、事故を起こした会社が蓄えた資産を売却して廃炉費用を賄うのが筋である。

 なお、*1-2のように、2013年9月3日、フクイチから高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れているため、政府は約470億円(凍土壁建設費:320億円、浄化装置開発費:150億円)の国費を投じ、政府主導・国の全額負担で、①原子炉建屋への地下水の流入を遮断する凍土壁を設置し ②汚染水浄化装置を増設し ③汚染水漏れが見つかった急造タンクは溶接のしっかりしたタンクに入れ替え ④建屋に流れ込む地下水をくみ上げ ⑤地下坑道(トレンチ)にたまっている高濃度汚染水を除去し ⑥汚染水の海への漏洩を抑えるための地盤改良をする とした。

 しかし、それから約3年6か月後の現在も、原子力規制委員会が国際原子力事象評価尺度(INES)でレベル3(重大な異常事象)に相当するとした汚染水問題は、課題のまま解決していない。これだけの国費を投入しても片付かない理由は、「総額470億円を投入。うち2013年度予算の予備費を210億円使い、対策を前倒し」というように使う金額を先に決め、汚染水問題の解決よりも景気対策が目的であるかのような予算の使い方をしているからだ。このように、事の重大性が全く理解できずに優先順位が滅茶苦茶な人は多いが、これなら石棺にすれば、汚染水問題は生じず、この470億円やタンクの設置費用は不要だったのである。

2)国は原発事故でどういう責任をとれるのか
 フクイチの場合は、これまで政府・電力会社が「原発は絶対に壊れず、安全でクリーンだ」と強く宣伝してきたため、政府や電力会社の宣伝を信じてきた住民に罪はない。そのため、原発事故の責任は、虚偽の宣伝をしてきた政府・電力会社にあり、住民は政府・電力会社に完全に復旧してもらい、復旧までに生じた損失についての損害賠償や慰謝料を受ける権利がある。ただし、実際には、除染しても完全には復旧できない地域が多く、そこに住んでいた人は損害賠償・慰謝料に加えて移転費用も請求できるわけである。
 
 しかし、*1-3のように、原発を再稼働して起こる今後の原発事故に対しては、「原発は絶対に壊れないので、安全でクリーンだ」と住民が信じれば、それは交付金目当てのご都合主義の信頼になるだろう。

 また、「万一事故が発生した場合、国は責任を持って対処する」と繰り返しているが、(1)1)の状況で、国が責任を持って対処しているとは言えず、故郷が汚染され復旧していないのに避難指示を解除されて困っている被害者も多い。さらに、原発事故は、復旧すること自体が困難で、その費用も高くつくというのが現実で、国民は、何度も原発事故処理費用のような後ろ向きの費用は負担したくないし、できないのである。

(2)玄海原発再稼働について
 佐賀県議会は、*2-1のように、過半数を占める自民党議員が「再稼働容認」、民進党は「条件付き再稼働容認」として、最稼働容認決議案を可決した。佐賀県知事は、「県民代表としての県議会決議を重く受け止め、再稼働に同意する見通し」で住民投票には否定的だが、佐賀新聞社が昨年秋に実施した県民世論調査では、反対が賛成を上回ったそうだ。私は、県議会議員選挙は原発再稼働のみを争点にして行うわけではないため、原発再稼働のみを争点とし、その賛成及び反対理由を明らかにして住民投票するのが、これからの方針を決め、それを遂行する覚悟を決める上で重要だと考える。

 なお、佐賀県内の3首長は原発再稼働に反対の意思を表明し、事故が起きれば県境は関係ないため、長崎県、福岡県からも反対・不安・懸念の表明が相次いでいる。

 このような中、*2-2、*2-3のように、2017年4月22日、世耕経産相が九電の瓜生道明社長の案内で玄海原発を視察し、午後に佐賀県庁で山口知事と会談し、山口知事は記者団に「大臣から国として責任を持つとの強い決意の言葉を頂いたので、(地元同意の判断は)できるだけ早くと思っている」と述べ、週明けにも地元同意を表明するそうだ。山口知事(東京大学法学部卒、総務省出身)は「手続きが大事」とよく言われるが、西日本新聞が書いているとおり、再稼働するための“儀式”は一歩ずつ進んでいるが、原発再稼働による住民リスクは親身に考えられていないように見える。

 そして、*2-4のように、山口知事は24日午後、「熟慮に熟慮を重ねた結果、原子力発電に頼らない社会を作るという強い思いを持ちつつ、現状においては(再稼働は)やむを得ないと判断した」として、九電玄海原発の再稼働に同意する考えを表明し、これで地元同意手続きが完了したそうだ。しかし、「手続きさえ踏めば、真実はどうでもよい」という発想が法学部卒の人に多く、「裁判で手続きさえ踏めば、無実の人を犯人に仕立て上げてもよい」という結果も招いているため、法学部教育は手続主義から真実追及主義に変更すべきである。

 なお、住民リスクの内容を重視する大学の元教員や医師らでつくる「福岡核問題研究会」の有志は、*2-5のように、「玄海原発が新規制基準に適合すると認めた原子力規制委員会の許可は不当だ」として、規制委員会に異議を申し立てる審査請求をすることを決めたそうだ。その理由は、①フクイチ後、フランスは総勢300人の緊急対応部隊を新設したが日本の新規制基準には対応する措置がなく、世界基準に程遠いこと ②規制委が重大事故時の住民避難などの対策の有効性を審査の対象にしていないこと などが、「法律が求める責務からの責任逃れであり違法」などとして、主に8項目を挙げているそうだ。また、*2-6のように、反原発団体も、「県民を犠牲にするな」と経産相に抗議している。

 さらに、2017年4月14日、*2-7のように「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が発足し、会見で小泉元首相は「国民全体で原発を止めていこうという強いうねりが起きているのを実感している」とし、「いずれ国政選挙で脱原発が大きな争点になる時がくる」と力を込められたそうで、やはり感がよいと思う。会長その他の役員は「顧問:細川護熙元首相、会長:城南信用金庫吉原毅相談役、副会長:中川秀直元自民党幹事長、島田晴雄(前千葉商科大学長)、佐藤弥右衛門(全国ご当地エネルギー協会代表理事)、事務局長:河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)、事務局次長:木村結(東電株主代表訴訟事務局長)、幹事:鎌田慧(ジャーナリスト)、佐々木寛(新潟国際情報大教授)、香山リカ(立教大教授)、三上元(元静岡県湖西市長)、永戸祐三(ワーカーズコープ理事長)」だそうだ。

(3)諫早干拓について
 *3-1、*3-2のように、諫早湾(長崎県)を鋼板で閉め切ってから20年が経過し、国の干拓事業で国内最大級の干潟は農地になり、諫早湾を含む有明海は漁業不振が深刻化した。そのため、2002~2016年度に、海底に砂を入れて耕したり、干潟に潮の流れをよくする水路を築いたりする工事をして、498億円という多額の公費を投入したが海は再生しなかった。自然の流れを壊した上で、海底に砂を入れて耕したり、干潟に潮の流れをよくする水路を築いたりするのが無意味なことは、やってみなくても明らかである。

 そのほか、国と自治体を合わせると、352億円の公費が投じられ、下水道を整備したり、水質を浄化したりして、調整池の水質改善を続けているそうだ。下水道の整備は干拓しなくても必要だが、水質浄化までしても調整池は富栄養化し、毎夏のようにアオコが大量に発生して、海の再生も池の水質改善も十分な効果が上がっていないのは、水が外に流れ出ないからである。逆に、有明海の方は貧栄養化して、養殖海苔が色落ちしたり、漁業不振になったりしているわけだ。

 そのため、調整池のアオコの調査を続ける熊本保健科学大の高橋徹教授(海洋生態学)は「病気なら検査して、診断し、効果のある治療法を選ぶ。有明海の異変では検査にあたる開門調査をしていない。それ抜きでは効果的な対策も不可能なのに、あてどもなく血税が投じられている」と述べている。

 この干拓事業をめぐっては複数の訴訟があり、干拓が有明海の漁業不振の原因だと疑う漁業者らは開門を求めて国を提訴し、2010年には福岡高裁で開門を命じる判決が確定したが、その後、長崎地裁が干拓地営農者の主張を認めて、国に開門を差し止める仮処分決定を決定したため、国は確定判決を履行できなくなり、2014年6月から「罰金」として漁業者側に間接強制金を支払っている。

 諫早湾干拓工事は1952年に、約1万ヘクタールの湾全体を農地にする大干拓構想として浮上し、米余り時代になって規模を縮小したものだ。そして、畑地開発や高潮・洪水防止に目的を変え、1989年に着工して、1997年4月14日に、ギロチンを思わせる293枚の鋼板で湾の3分の1が閉め切られ、長さ7キロの堤防内側は干潟が陸地になり、672ヘクタールの農地に変わった。総事業費は、2530億円(3.7億円/ヘクタール)だ。

 造成された農地は長崎県の公社が国から51億円で買い取り、2008年から営農が始まって、個人・法人計40事業者が農地を借りて野菜などを作っている。1ヘクタールあたり約3.7億円かけて造成された農地だが、リース料は年20万円/ヘクタールで、総事業費をカバーし終わるまでには1850年かかる。そのため、1事業者の面積は平均16.7ヘクタールと大規模経営でよいが、国の事業としての費用対効果は低かったと言わざるを得ない。

 しかし、私は、公共事業は短期的に見れば費用対効果が悪くても、将来の地域振興を考えると必要なものもあり、「費用対効果が悪いから、その公共事業はやらない」と即座に言うべきではないと考えている。それでも、諫早湾の干拓工事は、戦後の米不足時代に湾全体を農地にする大干拓構想として浮上し、米余り時代になってから規模を縮小し、目的を畑作や高潮・洪水防止に変更して行っているもので、一度決めたら何があっても中止しない国の公共工事のあり方とそれによる膨大な無駄遣いが問題なのである。さらに、食料自給率向上のためには、畑作もよいが漁業も大切であるのに、農水省や国土交通省は、これまで水産業(海の環境保全が必要)は眼中にないかのような政策をとってきており、それが間違いだったのだ。

 政府の公共事業費は、景気対策のためと称して、1990年代に毎年のように当初予算で9兆円台を計上し、1998年度は当初と補正の合計が15兆円近くに達して、「大型公共事業=環境破壊、税の無駄遣い」と批判された。東日本大震災の復興事業においても、本当に必要な公共事業だけをなるべく安い価格で行うのではなく、国民の血税を使って高い価格で行う有害無益な公共事業も含まれているのが残念だ。

 これらの状況は、宮入長崎大名誉教授が言われるように、「農水省は諫早湾干拓事業の費用対効果を算出する際、失われる干潟の浄化能力や漁業被害を勘定に入れなかった。そのつけを今払っており、終わりの見えない国民の血税による後始末」になっており、調和した自然の大きな力を無視した公共事業は、国民に無限の負担を強いるのである。

 なお、*3-2に書かれている諫干開門差し止め請求訴訟判決骨子で、開門反対派は、 ①開門すれば農地に塩害など重大な被害が発生する恐れがある ②開門で漁場環境が改善する可能性は高くない ③開門調査で堤防閉め切りと漁獲量減少の関連性解明の見込みは不明 と主張し、判決も、開門で堤防内の調整池に海水が入り込み、農地に塩害や潮風害、農業用水の一部喪失が発生する恐れがあるため、生活などの基盤に直接関わり重大」と指摘している。

 しかし、①については、半島・島・有明海の他の干拓地では堤防が無くても農作物ができているので根拠がなく、②③は、本明川、田古里川、船津川、境川、深海川、二反田川、有明川、西郷川、神代川、土黒川などから流入していたミネラルが海へ拡散するのを堤防の閉め切りで不自然に止めてしまったことが原因であることは誰が見ても明らかである。そのため、それを確認するために開門調査をしようとしているわけなのだ。

 さらに、開門しても、諫早湾には多くの川が流れ込んでいるため、調整池は完全な塩水にはならないが、仮に塩水になったとしても、*3-3のように、「ウオータープラザ北九州」は海水と下水から飲用水レベルの真水を精製する技術も確立しており、諫早市は下水道を整備しているため、その下水道から農業用水を作ることは容易で、むしろ精製しすぎずに窒素やリンが少し残っている方が、肥料が節約できそうである。

(4)これだけ1000億円単位の無駄遣いが多いのに、福祉・教育だけは消費税を上げなければ財源がないとするのはおかしいこと
 そもそも、保険とは、「将来起こるかもしれないリスクに対して、予測される発生確率に見合った一定の保険料を加入者が負担して万一の事故に備える制度で、さまざまな事故や災害から生命・財産を守る為の合理的な防衛策」とされている(http://www.nihondaikyo.or.jp/insurance/08.aspx 参照)。

1)介護保険の負担増について
 2017年4月15日、*4-1のように、与党が、高所得者のサービス利用時の負担割合を2割から3割に引き上げ、大企業社員や公務員らの保険料負担を増やす内容の介護保険関連法案の採決を強行した。この間、TVは森友学園問題や殺人の容疑者(犯人と確定していない)が捕まったという話ばかりをいっせいに行い、介護保険関連法案に関する報道は極めて少なかった。
 
 しかし、痛みがあるか否か以前に、将来起こるかもしれないリスクに対して、そのリスクが発生する確率に見合って保険料を支払っているのに、保険給付が行われる段階になって給付額に所得制限を設けるのでは、保険とは言えない。その上、介護保険で言っている“現役並み所得”というのは、「単身世帯で年収383万円以上、夫婦世帯では年収520万円以上」と、夫婦で医療費や介護費を負担しなければならない高齢者夫婦にとって、高所得とは言えない金額だ。

 そして、これによって節約されるのは、健康な生産年齢人口の人のために、景気対策と称して政府が行った1000億円単位の無駄遣いのほんの数%なのだから、どこか大きく間違っている。

 つまり、厚労省管轄の保険設計は、保険料の支払い時と給付時の両方において所得で差をつけており、とても保険とは言いがたく、税だとすれば二重課税になっているのである。

2)“こども保険”構想?
 自民党の小泉進次郎衆議院議員を中心とする若手議員でつくる小委員会が、*4-2のように、2017年3月29日に、「少子化に歯止めをかけるため」として、「こども保険」構想を発表したそうだ。

 「こども保険」を子育て支援の財源にするという根拠は、子どもが必要な保育・教育などを受けられないリスクをなくすことだそうだが、子どもが必要な保育・教育を受けられなければ、その子は稼ぎ手になれず、国の発展にも寄与できないため、それは個人のリスクというよりも、政府の予算の使い方における優先順位の問題である。つまり、教育や保育は、本人のためであると同時に国の礎でもあるため、1000億円単位や1兆円単位の無駄遣いをしながら、「財源がない」などと言って疎かにすべきものではないのだ。

 私自身は、幼児教育は3歳から始め、それ以前を保育として、幼児教育以降は義務教育として無償化するのがよいと考える。そして、3歳未満(0、1、2歳)の保育は、夫婦で交互に育児休暇をとれば家庭で行うという選択肢もできるため、高くない保育費を徴収するのがよいだろう。また、義務教育は高校卒業の18歳までとし、中学・高校は一貫校として行く学校を選択でき、入試を受ける形式にするのがよいと考える。

 そのため、「子ども保険」は不要で、保育・教育の費用は、堂々と一般財源から出せばよい。

<膨大な原発事故費用>
*1-1:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H0H_Z01C16A2000000/ (日経新聞 2016/12/9) 福島廃炉・賠償費21.5兆円に倍増 経産省が公表
 経済産業省は9日午前、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や賠償などの費用総額が21兆5000億円にのぼるとの見積もりを公表した。廃炉費用が8兆円に上振れしたことなどにより、これまでの想定の11兆円から倍増した。賠償費用の一部を新たに新電力にも負担させるようにして、巨額の事故処理費用を賄う。経産省が9日示した見積もりでは、廃炉は従来の2兆円から8兆円に、賠償は5兆4000億円から7兆9000億円に、除染は2兆5000億円から4兆円に、中間貯蔵施設の整備費用は1兆1000億円から1兆6000億円にそれぞれ膨らむ。このうち廃炉費用は原子力損害賠償・廃炉等支援機構が国内外の有識者へのヒアリングに基づく試算として示した。ただ、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し方法など廃炉の詳細はまだ決まっておらず、経産省は合理的な見積もりは現段階で困難としている。東京電力ホールディングスは9日午前に開かれた「東京電力改革・1F問題委員会」で送配電や原子力事業で再編・統合を検討する方針を示した。両事業の再編で企業価値を高め、廃炉費用を捻出する。国は東電向けの無利子融資枠を今の9兆円から13兆5000億円に引き上げるほか、廃炉費用を積み立てて管理する基金をつくり、長期に及ぶ廃炉や賠償が円滑に進むようにする。賠償総額7兆9000億円のうち、新電力による負担は2400億円程度になる。新電力が40年かけて支払う場合、新電力を利用する標準家庭の電気代に月平均で18円が上乗せさせる計算となる。

*1-2:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF03004_T00C13A9MM0000/ (日経新聞 2013/9/3)福島原発、汚染水対策に470億円 政府が基本方針、遮水壁、建設前倒し
 東京電力福島第1原子力発電所から高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れている問題で、政府は3日、約470億円の国費を投じ政府主導で解決する方針を固めた。国の全額負担で原子炉建屋への地下水の流入を遮断する凍土壁を設置するほか、汚染水を浄化する装置も増設する。東京電力主体の従来の対策よりも前倒しで事態を解決できるようにする。3日に開いた原子力災害対策本部で汚染水対策の基本方針を示した。安倍晋三首相は「世界中が注視している。政府一丸となって取り組みたい」と述べた。対策費は凍土壁の建設費で320億円、浄化装置の開発費で150億円と見積もった。対策費のうち約210億円は2013年度予算の予備費でまかない、年度内に対策に取りかかる。約2年の工期がかかる凍土壁の建設を前倒しする。対策費は概算で、凍土壁や浄化装置の開発が難航すれば上振れする可能性がある。凍土壁は建屋のまわりの土を冷却剤の循環により凍らせて地下水の浸透を防ぐ設備。原発内にたまった汚染水を浄化する多核種除去設備(ALPS)も、東電が設置する3系統に加え、国が高機能な浄化設備を増設する。汚染水漏れが見つかった急造タンクは溶接のしっかりしたタンクに入れ替える。汚染水対策に向けた体制も強化する。従来は経済産業省や原子力規制庁が汚染水問題に対処していたが、国土交通省や農林水産省も加えた関係閣僚会議を発足させる。地下水や土壌改良の専門家を集め、政府一丸で対策にあたる態勢を整える。東電や地元との連携を深めるため、国の現地事務所も新設。福島第1原発の周辺に常駐する担当官を増やし、情報収集や対策協議を密にする。基本方針には、▽建屋に流れ込む地下水くみ上げ▽地下坑道(トレンチ)にたまっている高濃度汚染水の除去▽汚染水の海への漏洩を抑えるための地盤改良――などを盛り込んだ。個々の対策の実施計画も明らかにし、早期解決に向けた姿勢を内外に示す。東電は7月下旬、福島第1原発から汚染水が海洋に流出している可能性を認め、流出量を1日300トンと推計した。対策は後手に回り、8月には汚染水をためるタンクからの漏洩が見つかるなど事態は悪化の一途をたどっていた。原子力規制委員会は汚染水問題が、国際原子力事象評価尺度(INES)でレベル3(重大な異常事象)に相当するとの評価を決定。国内外に懸念が広がっているため、政府は「対策を東電任せにせず、国が前面に立つ」(安倍首相)との姿勢を打ち出していた。
<政府の主な汚染水対策>
■体制・資金
・経済産業省や国土交通省などが関係閣僚会議を設置。東京電力や地元と連携する現地事務所を新設し、国の担当官が常駐
・総額470億円を投入。うち2013年度予算の予備費を210億円つかい、対策を前倒し
■対  策
・建屋を凍った土で覆う遮水壁の設置(320億円)
・汚染水から放射性物質を取り除く装置を新設(150億円)

*1-3:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/424128 (佐賀新聞 2017年4月24日) 玄海再稼働へ、事故時対応約束 今村氏発言後引き、「国が責任」に疑念
 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に同意するかどうか、佐賀県知事の最終判断が目前に迫った。万一事故が発生した場合、国は「責任を持って対処する」と繰り返すが、福島第1原発事故の自主避難者の帰還を巡って「本人の責任、判断だ」と発言して撤回した今村雅弘復興相の言動が後を引き、国への疑念はくすぶる。福島事故への対応は、原発事故に対する国の責任の取り方の先例になるだけに、厳しい視線が注がれている。
▽故郷が汚染 
 「今村さんって佐賀出身でしょ? ふるさとが放射能に汚染されてみないと、私たちの痛みは分からないんでしょうか」。福島市から佐賀市に自主避難している渡辺弘幸さん(55)は、ため息交じりにつぶやいた。事故直後、原発から約60キロ離れた福島市にも放射性物質が飛来した。国の避難指示は出なかったが、持病が心配で、母親を連れて避難することを決意した。だが、母親は「どうせこの先、長くないから」と残り、1人でふるさとを離れた。1年半前、事故で足を骨折して仕事を続けられなくなった。自主避難者に対する住宅の無償提供支援が3月で終了し、家賃が重くのしかかる。「自分の判断で避難したから、自己責任と言われればそうかもしれないが、原発を推進してきた国の責任はどうなる」
▽にじむ距離感 
 事故の翌年、2012年6月にできた「原発事故子ども・被災者支援法」は、被災者の生活支援を、原発を推進してきた国の責務として行うと定め、自主避難者も救済対象にしている。衆参両院の全会一致で可決され、今村氏も賛成した。避難者の支援活動に取り組み、法案作りに関わった福田健治弁護士は「今村氏は行政トップとして法を誠実に執行する立場なのに、支援法の規定を知らなかったんだろうか」と嘆く。
政府は「福島への帰還こそが早期復興につながる」として、避難指示の解除を段階的に進め、避難者への生活支援策を縮小していった。支援法も、具体的な施策を決める段階で対象者が限定され、支援の中身が形骸化していった。今村発言の半月前の3月17日、避難住民らが起こした集団訴訟で前橋地裁(群馬県)は、原発事故の国の過失責任を認める判決を出した。放射性物質への恐怖や不安にさらされずに暮らす「平穏生活権」が侵害されていると指摘した。国は引き続き争う姿勢で、避難者との距離感がにじむ。
▽切り捨て 
 福島原発事故による広域避難の実態を、鳥栖市などで調査してきた立教大学の関礼子教授(社会学)は懸念する。「社会の中で、事故の記憶とともに被災地への関心が薄れていっている。そうした中、政府が示す姿勢は、被害を受けた人たちを切り捨てようとしているようにも映る」。その上で、今村氏の発言は避難者だけに関わる問題ではないと強調する。「原発の再稼働を進めたい国が『責任を取る』と言った場合の、責任の取り方とはどういうものなのか、今の対応が先行事例になる。原発立地地域の人たちは自分の身に引き寄せて、見ておく必要がある」

<原発再稼働>
*2-1:http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/421590 (佐賀新聞 2017年4月14日) 県議会の玄海再稼働容認、住民の安全最優先に判断を
 九州電力玄海3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、佐賀県議会が同意した。過半数を占める自民党の「再稼働容認」とする決議案が賛成多数で可決された。既に原発のある玄海町は同意している。決議を「極めて重く受け止める」とした知事は同意する見通しだが、不安や反対の声は根強い。判断を下す際の十分な説明が必要だ。臨時県議会では3本の決議案が提出された。自民などは、電力の安定供給といった観点から「再稼働の必要性が求められる」と提案し、避難計画の充実や地域振興などを国に求めた。民進などは、条件付きながら「再稼働せざるを得ない」、共産などは「拙速な判断と同意をしないよう強く求める」と主張した。しかし十分な議論が尽くされたのか、疑問も残る。知事は再稼働に同意するかどうかの判断の前提として、県議会の意思表示を求めていた。臨時県議会の12日の質疑でも、県民の代表としての議会の意見が大切であることを繰り返し表明。住民投票に否定的な答弁をしたのは、その裏返しともいえよう。地方自治を支えているのは首長と議員を住民が直接選挙で選ぶ「二元代表制」で、間接民主主義をとっている。原発再稼働というテーマが、多数決になじむのかという論議もあろう。再稼働に前向きだった自民党の案が通るのは予想された。しかし、県民にはいろいろな意見があり、佐賀新聞社が昨年秋に実施した県民世論調査では、反対が賛成を上回った。不安に感じる県民がいる以上、知事は十分に留意する必要がある。県主催の住民説明会、知事と県内20市町長との懇談会も開催した。伊万里市長ら3首長が再稼働に反対の意思を表明し、ここにきて長崎、福岡県から反対や不安、懸念の表明が相次いでいる。事故が起きれば、県境は関係ない。地元同意の範囲をめぐる議論が起きるのも、当然といえる。地元同意に法律上の明確な規定はない。このため臨時県議会の質疑では、議員から知事に対し、現在より広い範囲の同意を必要とするよう、法的な整備も含めて国に求める意見が出た。知事も「根本の議論が必要」と応じた。今後の判断に際し、隣県も含めた住民や首長の声を真摯(しんし)に酌(く)んでほしい。与野党を問わず、避難計画を実効性のあるものにすべきという主張は根強い。20市町長との懇談会でも、多くの首長が条件付きで再稼働に賛成する立場を表明した上で、福島原発事故の被害の長期化とともに、事故時の避難者の受け入れに不安を訴えた。「道路が混雑し、地震の場合は住民の避難も困難になる」「道路も整備しないとパニックになる」などと、懸念と対策を求める声が相次いだ。県議会の質疑では、避難計画は国が審査して同意を与える法整備が必要との提案があった。「それも一考に値する」として知事は、国にどういう提言ができるか検討すると答弁した。原発は国策である以上、国がしっかり対応すべき課題ではあるが、任せるだけではいけない。県レベルでも周知や渋滞などの対策が求められる。再稼働へ向けた手続きは進んだ。ひとたび原発が動けば、後戻りはできないとの覚悟がいる。知事は住民の安全を最優先に慎重に判断してほしい。

*2-2:http://qbiz.jp/article/108174/1/ (西日本新聞 2017年4月22日) 世耕経産相が玄海原発視察
 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に向けて、世耕弘成経済産業相は22日、九電の瓜生道明社長の案内で同原発を視察し、原子力規制委員会が新規制基準適合を認めた安全対策を確認した。午後には佐賀県庁で山口祥義知事と会談する。山口知事は世耕氏との会談で再稼働や事故時などの「国の責任」を再確認し、週明けにも地元同意を表明する方針。一方、玄海原発30キロ圏の8市町のうち半数の同県伊万里、長崎県松浦、平戸、壱岐の4市長は反対を表明している。世耕氏は玄海原発で、東京電力福島第1原発事故後に配備した移動式大容量ポンプ車や格納容器が破損した場合に放射性物質の飛散を防ぐ放水砲などを見て回った。山口知事との会談後には鹿児島県薩摩川内市で九電川内原発も視察する。

*2-3:http://qbiz.jp/article/108179/1/ (西日本新聞 2017年4月23日) 玄海原発、24日にも再稼働同意 佐賀知事、経産相と会談
 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に向けて、佐賀県の山口祥義知事は22日、世耕弘成経済産業相と県庁で会談した。山口知事は会談後、記者団に「大臣から国として責任を持つとの強い決意の言葉を頂いた。(地元同意の判断は)できるだけ早くと思っている」と述べ、週明けの24日にも同意を表明する考えを示した。山口知事は、同意を判断する際の最終手続きとして世耕氏との会談を国に要請していた。会談で世耕氏は「原子力政策に政府として責任を持つ」と述べ、再稼働への理解を求めた。山口知事は「言葉は重く受け止める」と評価した。知事は、住民説明会では反対の声が大半で、県内の市長3人も反対していると伝え、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の最終処分での取り組み加速▽原子力に依存しない経済社会の確立▽避難計画の充実、原子力災害対策の継続的見直し−など6項目を求めた。国が避難計画策定を義務付ける玄海原発30キロ圏の8市町のうち、同県伊万里、長崎県松浦、平戸、壱岐の4市長は反対している。事実上、県と玄海町に限られている地元同意の範囲拡大について、世耕氏は記者会見で「同意は法律上、再稼働の要件とはなっていない」と否定的見解を示した。会談に先立ち、世耕氏は玄海原発を訪れ、福島第1原発事故後に配備した移動式大容量ポンプ車などの安全対策を確認した。山口知事との会談後には、鹿児島県薩摩川内市で九電川内原発も視察した。
●再稼働へ“儀式”着々
 佐賀県玄海町の九州電力玄海原発再稼働に向け、同県の山口祥義知事が「地元同意」を判断する際の最終手続きとして国に求めた世耕弘成経済産業相との会談が22日、終わった。国が避難計画策定を義務付ける原発30キロ圏の4市長が反対し、県庁前で住民団体の約100人が「再稼働やめろ」「県民の話を聞け」と声を響かせる中、知事は24日にも再稼働同意を表明する見通しで、世耕氏との会談にはセレモニー色がにじんだ。会談で山口知事は「県民から寄せられた意見のほとんどは再稼働に反対」と訴え、福岡、長崎両県にも不安や反対の声が多いと強調したが、世耕氏が「政府として責任を持ってエネルギー政策、原子力政策を進める」と応じると「大臣の発言は重く受け止める」とあっさり評価。「今後も地元の意見に真摯(しんし)に向き合っていただきたい」と述べ、約25分間で会談は終了した。佐賀県では1月以降、県の住民説明会や第三者委員会、県内全ての首長との懇談、担当大臣との会談など、知事が同意を判断するための意見集約が進められてきた。しかし、玄海原発の再稼働は山口知事が初当選した2015年1月の知事選の公約。知事は今月13日の県議会の容認決議を重視する考えも示していた。会談後、山口知事は記者団に判断条件は出そろったかと問われ「そうですね。あとは今日、話を頂いたことを考えて説明したい。できるだけ早く」と述べた。世耕氏は「佐賀県の皆さんに再稼働を進める政府方針を説明する良い機会になった」と満足そうに話した。府方針を説明する良い機会になった」と満足そうに話した。

*2-4:http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC24H32_U7A420C1000000/?dg=1&nf=1 (日経新聞 2017/4/24) 玄海原発再稼働に同意、佐賀知事「重い決断」
 佐賀県の山口祥義知事は24日午後、同県庁で記者会見を開き、九州電力玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に同意する考えを表明した。山口知事は「熟慮に熟慮を重ねた結果、原子力発電に頼らない社会をつくるという強い思いを持ちつつ、現状においては(再稼働は)やむを得ないと判断した」と述べた。知事の表明で、再稼働に向けた地元同意の手続きは完了。福島原発事故を受けて新規制基準が導入された以降では、鹿児島県(川内原発)、愛媛県(伊方原発)、福井県(高浜原発)に続き4例目となった。地元同意をめぐっては立地自治体の玄海町が3月初旬までに同意を表明し、佐賀県議会も13日に容認決議を行った。ただ、福島の事故の大きさゆえに、県民の不安の声は根強く、「非常に重い判断だった」と知事。「県民83万人全員が同じ方向を向くことはない。我が国のエネルギー事情を考えたとき、火力発電がフルパワーで稼働して環境問題もある中で、総合的に判断した」と最終判断の理由を説明した。山口知事は会見に先立ち、世耕弘成経済産業相に電話で再稼働同意を伝達。22日の会談で国側が示した原発政策の実行に加え、「自然エネルギーの普及促進を改めてお願いした」と述べた。今後の焦点は玄海原発3、4号機がいつ稼働するかに移る。原子力規制委員会が現場で設備を確認する使用前検査などが必要で、稼働は今秋メドになる見通しだ。

*2-5:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/422599 (佐賀新聞 2017年4月18日) 玄海原発、基準適合は不当 福岡の研究会が規制委に異議申し立てへ
 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県東松浦郡玄海町)が、新規制基準に適合すると認めた原子力規制委員会の許可は不当だとして、大学の元教員や医師らでつくる「福岡核問題研究会」の有志は、規制委員会に異議を申し立てる審査請求をすることを決めた。研究会の有志5人が、行政不服審査法に基づき、許可の取り消しや、執行停止(再稼働の停止)を求める。審査請求期限の18日までに手続きする。理由として、福島第1原発事故の後、フランスは総勢300人の緊急対応部隊を新設したが、日本の新規制基準には対応する措置がなく、「世界基準に程遠いこと」や、規制委がそもそも重大事故時の住民避難などの対策の有効性を審査の対象にしていないことが、「法律が求める責務からの責任逃れであり違法」などと主に8項目を挙げている。研究会メンバーが17日、佐賀県庁で会見を開き、豊島耕一佐賀大学名誉教授は「県議会は安全性が認められたとしているが、実際には程遠い状況」と批判した。

*2-6:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/423954 (佐賀新聞 2017年4月23日) 反原発団体、経産相に抗議「県民犠牲にするな」
「県民を犠牲にするな」。玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働を巡り、山口祥義佐賀県知事と世耕弘成経済産業相が22日面会した県庁の前では、反原発の市民団体が抗議行動した。原発再稼働に前のめりの姿勢を示す国や手続きを着々と進める山口知事に対し、集まった約150人が怒りの声を上げた。午後2時18分、世耕経産相を乗せた車が急速度で正門から中に入り、参加者は「合意なき国策を押し付けるな」と声を張り上げた。県平和運動センターの原口郁哉議長は「知事は反対や疑問の声に答えずに再稼働へのステップを積み重ねている」と批判した。知事と面談して経産相が県庁を後にする午後3時10分まで約50分にわたり、「無責任な同意は許さない」などとシュプレヒコールした。参加した徳光清孝県議(社民)は「知事の同意後も再稼働まで時間がある。阻止するため粘り強く取り組む」、武藤明美県議(共産)も「福島の原発事故や自主避難者に対する復興相の失言で明らかなように、国も電力会社も原発に責任は取れない」と非難した。玄海原発の運転差し止め訴訟を続ける市民団体の石丸初美代表は「命や生活が脅かされ、核のごみも未来に押し付ける原発を続けられるわけがない。大臣は知事ではなく県民に説明するべき」と訴えた。経産相が視察した玄海原発の前でも抗議活動が行われた。

*2-7:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041502000133.html (東京新聞 2017年4月15日) 原発ゼロ・自然エネ連盟 発足 小泉元首相「国民運動に」
 各地で活動する脱原発や自然エネルギー推進団体の連携を目指す全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が十四日発足し、東京都内で記者会見を開いた。顧問に就任した小泉純一郎元首相は「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく」と訴えた。福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う。会見で小泉氏は「国民全体で原発を止めていこうという強いうねりが起きているのを実感している」と強調。その上で「いずれは国政選挙においても脱原発が大きな争点になる時がくる」と力を込めた。会長には、経営者として脱原発を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が就任。吉原氏は「原発が経済的にも採算が合わないのは明らかで、自然エネルギー化は世界の流れだ。日本全国の声を結集していく」とあいさつした。連盟には約百五十の団体が参加する予定。主な役員は次の通り。
 顧問=細川護熙(元首相)▽副会長=中川秀直(元自民党幹事長)島田晴雄(前千葉商科大学長)佐藤弥右衛門(全国ご当地エネルギー協会代表理事)▽事務局長=河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)▽事務局次長=木村結(東電株主代表訴訟事務局長)▽幹事=鎌田慧(ジャーナリスト)佐々木寛(新潟国際情報大教授)香山リカ(立教大教授)三上元(元静岡県湖西市長)永戸祐三(ワーカーズコープ理事長)

<諫早干拓>
*3-1:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12878773.html
(朝日新聞 2017年4月6日) 諫早、止まらぬ税金投入 国の干拓事業、湾閉め切り20年
 国の干拓事業で、諫早湾(長崎県)を鋼板で閉め切った「ギロチン」から14日で20年。国内最大級の干潟は農地になったが、湾を含む有明海は漁業不振が深刻化し、海の再生などに多額の公費投入が続く。巨費を投じた大型事業は、今も先が見えない。
■海再生498億円/判決守れず「罰金」
 2008年に完成した干拓事業。今も続く支出のうち、最も規模が大きいのが有明海再生事業だ。湾が閉め切られた3年後の00年、有明海特産のノリが大凶作に見舞われた。干拓事業との因果関係を調べるため、農林水産省の第三者委員会は、短・中・長期の開門調査を提言した。だが、農水省は中長期の開門をしない代わりに再生事業を始めた。02~16年度の事業費(予算ベース)は計498億円。海底に砂を入れて耕したり、干潟に潮の流れをよくする水路を築いたりしている。もう一つの大きな支出は堤防の内側の調整池の水質改善だ。淡水化され、干拓地の農業用水になるが、生活排水などが流れ込むと水質が悪化しやすい。そこで長崎県などが下水道整備や水質浄化を進めてきた。04~15年度に国と自治体合わせて352億円(決算ベース)の公費を投じた。それでも池では毎夏のようにアオコが大量に発生している。海の再生も池の水質改善も十分な効果が上がらないまま、毎年続いている。調整池のアオコの調査を続ける熊本保健科学大の高橋徹教授(海洋生態学)は「病気なら検査して、診断し、効果のある治療法を選ぶ。有明海の異変では検査にあたる開門調査をしていない。それ抜きでは効果的な対策も不可能なのに、あてどもなく血税が投じられている」と話す。公金投入は、こうした事業だけにとどまらない。干拓事業をめぐっては複数の訴訟が争われている。干拓が有明海の漁業不振の原因と疑う漁業者らは開門を求めて国を提訴。10年に開門を命じる福岡高裁判決が確定した。一方、長崎地裁は干拓地の営農者の主張を認め、国に開門を差し止める仮処分決定を出した。国は確定判決を履行できなくなり、14年6月から「罰金」として漁業者側に間接強制金を支払っている。現在は1日あたり90万円、3月10日時点で総額7億6500万円に上る。判決を履行するまで積み上がり、このままだと年内に10億円を超える。仮に開門すると、国は農業者側に罰金を支払う義務も負っていて、どちらに転んでも支払いは続く。漁業者らは強制金を海の再生のための基金に積み立てている。その一人、佐賀県太良町の平方宣清(のぶきよ)さん(64)は言う。「国の役人は自分の懐が痛まないから、こんな異常な状況を放置しておける。納税者としては納得できない」
■低い費用対効果
 諫早湾干拓は戦後間もない1952年、約1万ヘクタールの湾全体を農地にする大干拓構想として浮上した。その後、米が余る時代になり2度、規模を縮小。畑地開発や高潮・洪水防止に目的を変え、89年に着工した。97年4月14日、ギロチンを思わせる293枚の鋼板で湾の3分の1を閉め切った。長さ7キロの堤防の内側は干潟が陸地になり、672ヘクタールの農地に姿を変えた。総事業費は2530億円。造成された農地は長崎県の公社が国から51億円で買い取った。2008年から営農が始まり、個人・法人の計40事業者が農地を借りて野菜などを作る。1ヘクタールあたり約3億7648万円をかけて造成された農地。リース料は1ヘクタールあたり年20万円(標準額。当初は15万円)だ。1事業者の面積は平均16・7ヘクタールの大規模経営で、11年度の県の調査ではタマネギやニンジンなど主力5品目で計約2万3千トンの収穫があった。ただ、リース料の未納などでこれまでに9事業者が干拓地を去った。事業の費用対効果は農水省の試算で0・81。当初は1・03だったが難工事のため事業費が予定の倍近くに膨らみ、望ましいとされる1を割り込んで費用が事業効果を上回っている。
■大型事業、復活の動き 震災復興やアベノミクスで
 政府の公共事業費は、バブル崩壊後の90年代半ばから00年代初めがピークだった。自民党政権は景気対策のため毎年のように当初予算で9兆円台を計上。98年度には当初と補正の合計が15兆円近くに達した。一方で長良川河口堰(かこうぜき)(三重県)の反対運動が呼び水になり、大型公共事業が「環境破壊」「税の無駄遣い」と批判の的になる。01年には「構造改革」を掲げた小泉政権が発足し、公共事業費は削減に転じた。09年、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党に政権交代すると、「事業仕分け」などにより削減が進んだ。だが、11年の東日本大震災後、野田政権は一転、復興費を含む公共事業費を増やした。高速道路や新幹線など、凍結していた大型事業の復活も認めた。安倍政権は「アベノミクス」の「第2の矢」で財政出動を掲げる。「国土強靱(きょうじん)化」をうたい、防潮堤や道路など災害に備えたインフラの整備が進む。当初予算は14年度から6兆円弱での微増が続く。関門など全国6海峡をトンネルや橋で結ぶプロジェクトなど凍結された事業の復活を、防災の名の下でめざす動きも活発だ。
■教訓学びとって
 宮入興一・長崎大名誉教授(財政学)の話 農水省は、諫早湾干拓事業の費用対効果を算出する際、失われる干潟の浄化能力や、漁業の被害を勘定に入れていなかった。そのつけを今払っているということだろう。国民の血税による終わりの見えない後始末だと言える。公共事業が無限の国民負担を強いることもあるという、最悪の事例だ。この教訓を、国も納税者も学びとらなければならない。

*3-2:http://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00e/040/253000c (毎日新聞2017年4月17日) 諫早訴訟:開門差し止め命じる判決 長崎地裁
 国営諫早湾干拓事業(諫干、長崎県)の干拓地の営農者らが国に潮受け堤防の開門差し止めを求めた訴訟で、長崎地裁は17日、開門差し止めを命じる判決を言い渡した。松葉佐(まつばさ)隆之裁判長(武田瑞佳裁判長代読)は、もし開門すれば「農地に塩害などの重大な被害が発生する恐れがある」として、事前対策工事によって被害は防げるとする国の主張を退けた。諫干を巡る訴訟で、開門差し止めを命じる判決は初めて。2010年に国に5年間の開門調査を命じた福岡高裁判決が確定しているが、確定判決と逆の請求を認める判決は極めて異例。堤防閉め切りから今年で20年を経て“司法判断のねじれ”は一層深まった。国側補助参加人の漁業者側は控訴の意向を示したが、国が2週間以内に控訴しなければ判決が確定することから対応が注目される。判決は開門で堤防内の調整池に海水が入り込み「農地に塩害や潮風害、農業用水の一部喪失が発生する恐れがある。生活などの基盤に直接関わり重大」と指摘。これに比べ、国が主張する開門による漁場環境の改善効果は高くなく、開門調査で漁獲量減少との関連性を解明できる見込みは不明だと判断した。潮風害などを防ぐ事前対策工事も「実効性に疑問があるものがある」と結論づけた。判決を受け、山本有二農相は「判決内容を詳細に分析し関係省庁と連携しつつ適切に対応したい」とコメントした。訴訟は11年、福岡高裁確定判決への対抗措置として営農者らが起こした。長崎地裁は13年、営農者らが申し立てた開門差し止めの仮処分を認める決定を出し、国が不服を申し立てた異議審(15年)でも決定を支持した。開門差し止め訴訟を巡っては長崎地裁が16年1月に開門しない前提の和解を勧告したが今年3月に和解協議が決裂した。
●諫干開門差し止め請求訴訟判決骨子
・国に開門差し止めを命じる
・開門すれば農地に塩害など重大な被害が発生する恐れがある
・開門で漁場環境が改善する可能性は高くない
・開門調査で堤防閉め切りと漁獲量減少の関連性解明の見込みは不明
【ことば】国営諫早湾干拓事業
 大規模農地造成や低平地の水害対策を目的に1997年に湾内を全長7キロの潮受け堤防で閉め切った。2008年に完成し、総事業費約2530億円。約670ヘクタールの農地は、長崎県が全額出資する県農業振興公社が国から約51億円で購入し、営農者(個人・法人計40)に貸し付け、野菜や麦が栽培されている。農業産出額は年間計34億円。

*3-3:http://qbiz.jp/article/105683/1/ (西日本新聞 2017年3月16日) 南アで真水化事業へ 北九州市が日立と覚書
 北九州市は15日、南アフリカ東部のダーバン市で新たな水ビジネスを始める日立製作所(東京)と連携協力する覚書を結んだ。同社は、北九州市が民間企業に無償貸与している研究施設「ウオータープラザ北九州」(小倉北区西港町)で海水と下水から飲用水レベルの真水を精製する技術を確立しており、今後、ダーバン市で実証事業を手掛け、北九州市が現地スタッフを同研究施設に招き人材育成に当たる。記者会見した同社などによると、ダーバン市関係者が2013年に同研究施設を視察したことをきっかけに実証事業のオファーが来た。現地は少雨による慢性的な水不足に陥っているという。同社は飲用水の供給を依頼されており、現地施設を19年9月に完成させ、1日6250トン(2万〜3万人分)を精製。将来的に商用化して10万トン(40万〜50万人分)の供給につなげたい考えだ。11年に開業した同研究施設は、海外の89カ国を含め7700人が視察。今後、ダーバン市の海水や下水の水質に近づけた条件での実験も行っていく。北橋健治市長は「水資源が乏しい他国への普及も考えられ、官民の連携をさらに深めたい」と話した。

<財源は消費税とする福祉・教育、他の税収は何に使うのか>
*4-1:https://www.ehime-np.co.jp/article/news201704165417 (愛媛新聞社説 2017年4月16日) 介護法案強行採決 国民に視線を向けて議論尽くせ
 衆院厚生労働委員会で、与党が介護保険関連法改正案の採決を強行した。民進党議員が質疑で森友学園問題を取り上げたことに、与党が反発した結果だ。法案は、高所得者のサービス利用時の負担割合を2割から3割に引き上げ、大企業社員や公務員らの保険料負担を増やすなど、国民への影響は大きく、十分な審議が欠かせない。痛みを強いる内容でもあり、理解を得るには丁寧な説明が必要だ。にもかかわらず、その責務を放棄して、不都合なことにふたをするような身勝手な国会運営は到底容認できない。与党は「法案以外の質問をするのは、十分に質疑をしたという証拠だ」と正当化するが、実質合意していた採決予定日まで2日を残していた。議論を尽くしていないことは、与党側も認識していたはずだ。この後、衆院本会議が見送られるなど国会は混乱。貴重な審議時間も失われてしまった。「法案以外の質問」を理由に審議を打ち切り、採決することがまかり通れば、民進党議員が非難したように「言論封殺」と言わざるを得ない。ましてや、今回の強行採決の背景に、森友学園問題に関わる「安倍晋三首相擁護」があったことは想像に難くない。首相に都合が悪い質問は許さないとばかりの与党の姿勢は、「言論の府」として看過できない。首相には国民の疑問に対し、正面から向き合い答える義務がある。安倍内閣の支持率は高水準を維持し、自民党内で首相の座を脅かす有力な対抗馬は見当たらないのが現状だ。首相や政権はこの状況に甘んじ、説明責任をなおざりにしていると言われても仕方あるまい。周囲も首相の意思を忖度(そんたく)しすぎではないか。国会議員が視線を向けるべきは時の権力者ではなく、国民であるという基本をいま一度認識すべきだ。介護法案は18日に衆院通過の見通しで、審議の場を参院に移す。「良識の府」である参院は政争が目に余る衆院を反面教師に、「数の力」に頼むのではなく議論を重ねてほしい。自民党の政権復帰、第2次安倍内閣の発足から4年4カ月。政権や与党による国民軽視や、議論封じ込めの「暴走」は今回が初めてではない。今なお懸念が根強い特定秘密保護法、安全保障関連法などでも強行採決。沖縄県の米軍普天間飛行場移設では、反対する沖縄の民意をよそに、政府が名護市辺野古沖で基地建設を強行する。政権の傲慢(ごうまん)な姿勢に、危うさが募る。今国会では「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案、衆院小選挙区の新区割りに関する公選法改正案など、与野党の激しい対立が予想される法案が残っている。介護法案と同様の手法で採決をごり押しするようなことは断じて許されないと、政権や与党は肝に銘じなければならない。

*4-2:https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0405.html(NHK 2017.4.16) ビジネス特集:子育て世帯の負担軽減?“こども保険”構想
 増える待機児童、広がる教育格差。子どものいる家庭にとって心配事は増える一方です。自民党の小委員会は、子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業などから保険料を徴収して子育て世帯の負担の軽減に充てる新たな仕組み、「こども保険」構想を発表しました。働き盛り世代に重くのしかかる子育ての出費。その軽減につながるのでしょうか?
●社会全体で支える「こども保険」
 自民党の小泉進次郎衆議院議員を中心とする若手議員でつくる小委員会は、3月29日、少子化に歯止めをかけるため、新しい社会保障制度として「こども保険」構想を発表しました。「年金、医療、介護には社会保険があるが、喫緊の課題である子育てに社会保険がない」として、子どもが必要な保育や教育などを受けられないリスクをなくそうと、社会全体で支えるとしています。具体的には「公的年金」や「介護保険」の仕組みのように、保険料を徴収して社会全体で子育て世代を支援する新たな保険制度をつくろうというものです。今の厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする形で、働く人と企業などから幅広く徴収します。徴収した財源は、小学校入学前の子どもがいる世帯に対し、児童手当に上乗せしたり、待機児童の解消に向けて保育所の整備に充てたりするとしています。当面の案として、企業と働く人から賃金の0.1%ずつの保険料を集める案が考えられています。国民年金の加入者の場合、月160円を徴収します。小委員会によると、子どもが2人いる30代の世帯では、年収400万円の場合、月に240円の保険料の負担増となり、子どもが2人(高校生の場合は児童手当はない)いる50代の世帯では、年収800万円の場合、月に500円の保険料負担の増加になると試算しています。「こども保険」によって、およそ3400億円の財源が確保できることから、児童手当に上乗せする場合、子ども1人当たり月5000円を加算することなどが可能だとしています。
●幼児教育や保育の無償化も視野に
 小委員会は、医療や介護の改革が同時に進めば、企業と働く人から徴収する、「こども保険」の保険料率をそれぞれ0.5%まで引き上げ(国民年金の加入者は月830円に引き上げ)、財源の規模をおよそ1兆7000億円まで増やせるとしています。この場合、例えば小学校に入学する前の子どもがいる世帯には、子ども1人当たり2万5000円が支給できるようになるため、児童手当と合わせると、幼児教育や保育を実質的に無償化できるとしています。小委員会のメンバーは「医療・介護保険料は高齢化で今後も徐々に引き上げられることが予想されるが、改革を行うことで給付の伸びを抑えることはできる。まずは、なんとか0.1%の保険料でも導入したい」と話しています。小委員会では今の社会保障制度が高齢者偏重ではないかという問題意識もあり、「こども保険」の創設を「全世代型社会保険」の第一歩としたいという思いもあるといいます。厚生労働省によりますと、「待機児童」は去年10月の時点で、全国で4万7738人。2年連続で増えており、東京は1万2232人と4分の1を占めています。国は女性の就業率の向上なども念頭に十分な保育の受け皿を確保することを目指していますが、財源などの面で険しい道のりであることは言うまでもありません。今回の「こども保険」は、子育て支援の安定財源になり得るのではないかという期待も出ているのです。
●負担だけが増える世帯も
 しかし、小さな子どもがいない世帯にとっては、「こども保険」の保険料の負担だけが増えることになるため、実現に向けて慎重論が出ることは確実。小委員会でも、子どもがいない人たちの理解をどのように得るかが実現のカギになるとみていて、「子どもがいない人も、将来、社会保障の給付を受ける側になる。社会保障制度の持続性を担保するのは、若い世代がどれだけいるかだ。若い人を支援するということは、子どもがいる、いないに関係なく、社会全体の持続可能性につながる」と説明しています。また、政府内では「保険制度は、自分にふりかかるリスクに対し、個々が保険料を納めて制度として成りたっているので、子育て支援の財源は、保険制度にはなじまず、一般財源でやるべきではないか」という意見や、「保険料の徴収の対象が勤労者と事業者となっていて、『全世代型の社会保障』といいながら、高齢者からの徴収がないのは疑問だ」などという指摘も出ています。
●保険方式浮上の背景に財源問題
「こども保険」構想の背景には、「教育格差」の問題が指摘される中、与野党で「教育無償化」を進めようという議論が出ていることもあります。これまでに財源として消費税や国が使いみちを教育に限定した新たな国債「教育国債」を発行する案などが浮上しています。しかし、消費税を10%に引き上げた場合の使いみちはすでに決まっているほか、さらなる引き上げがいつになるかわからず、財源として当てにできるものではありません。「教育国債」の発行も「名を変えた赤字国債だ」という慎重論が根強く、実現に向けてハードルの高さが指摘されているのです。こうした中で出てきたのが、保険の仕組みというわけです。とはいえ「こども保険」は、まだ構想段階。使いみちなど、制度の詳細が決まったわけではなく、今後、自民党内に新たに特命委員会を設けて検討していくことになっています。「少子化対策」が言われて久しいですが、抜本的な対策は待ったなし。今後どういう議論が展開されていくのか注目していきたいと思います。


<予算から見た辺野古埋め立て>
PS(2017年4月25日追加):誰もが望む普天間基地の返還のためなら、既に滑走路のある離島は多く、そこに基地を移転すれば埋め立てなど不要で予算も少なくてすむ。にもかかわらず、*5-1、*5-2のように、辺野古でも大量の予算を使うことが目的であるかのように誰のメリットにもならない埋め立て工事が始まり、その結果は、諫早干拓事業と同様に、大量の血税を使って自然を壊し回復不能にして、沖縄の資産を破壊する結果になると思われる。

   
  辺野古の海   2016.12.28東京新聞 2017.4.25沖縄タイムス 2016.12.27朝日新聞

*5-1:http://digital.asahi.com/articles/ASK4S7HDWK4STPOB009.html?iref=comtop_8_06 (朝日新聞 2017年4月25日) 辺野古埋め立て護岸工事始まる 政府、5年で完了めざす
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、政府は25日午前、名護市辺野古沿岸部を埋め立てる護岸工事を始め、海に砕石が沈められた。工事が進めば、原状回復は困難になる。日米両政府が普天間返還合意をしてから21年が経ち、大きな節目を迎えた。辺野古の大浦湾に面した米軍キャンプ・シュワブ北側の浜辺では、午前9時20分ごろ、砂浜に設置された大型クレーンが動き出し、網に入れられた数十個の砕石をつり上げて、波打ち際に沈めた。護岸造成の地盤として海底に敷く捨て石とみられ、計5袋が海に入れられた。その後、午前11時時点までに目立った動きはない。この日着工したのは、埋め立て予定地の最も北に位置する場所。沖縄防衛局は今後、予定地の外側を囲む護岸を造成し、海を囲み終えた場所から年度内にも土砂の投入を始め、5年間での埋め立て完了を目指す。政府は当初、今月中旬の護岸工事着工も想定していたが、安倍政権と翁長雄志(おながたけし)知事の両者が支援する候補の一騎打ちとなったうるま市長選(23日投開票)が終わってからの着手となった。一方、県には25日朝、沖縄防衛局から「きょう着工する」と連絡があり、情報収集に追われた。基地問題を担当する県の吉田勝広・政策調整監は現地で工事の様子を確認し、「まるで沖縄の声を聞かない強引なやり方だ」と憤った。翁長雄志知事は、埋め立て工事に必要な「岩礁破砕許可」の期限が3月末に切れていると主張しており、工事により海底の岩礁が破壊されているのが確認されれば、工事差し止め訴訟を検討している。埋め立て承認の撤回や、県民の民意を改めて示す「県民投票」の可能性も模索している。普天間移設計画は、1995年の米兵による少女暴行事件を機に浮上した。日米は96年、普天間の返還に合意。計画は曲折を経て、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てて、滑走路2本をV字形に配置する現行案になった。県内で反対運動が続く中、13年12月、当時の仲井真弘多(ひろかず)知事が政府からの埋め立て申請を承認。しかし、「辺野古阻止」を掲げて当選した翁長知事が15年10月にこの承認を取り消し、政府が県を提訴。16年12月の最高裁で県の敗訴が確定し、政府は護岸工事着工に向けて準備工事を急いでいた。

*5-2:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80555 (沖縄タイムス 2017.4.25) 辺野古の工事再開、知事は「あらゆる手法で」阻止姿勢 違法確認訴訟・敗訴から1カ月 
名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟の最高裁判決で沖縄県が敗訴してから20日で1カ月となった。敗訴を受け、翁長雄志知事は自身の承認取り消し処分を取り消し、国は昨年12月27日にキャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立てに向けた工事を再開した。県は工事開始前の事前協議を求めているが国は応じておらず、本体工事に向けフロートの設置作業を急いでいる。知事は取り消し処分を取り消す一方、新基地建設は「あらゆる手法で阻止する」との姿勢を崩していない。3月で期限を迎える岩礁破砕許可やサンゴを移植する際の特別採捕許可、埋め立て本体工事の設計変更申請の不許可など知事権限を行使する考えだ。現在、県は2013年の埋め立て承認時に付した留意事項に基づく事前協議や岩礁破砕許可の条件が守られているかを確認するため海中に設置するコンクリートブロックの大きさや個数などの報告を求めている。だが、19日までに防衛局から返事はなく、県は国の留意事項違反などを根拠に承認の撤回を検討しているほか、県民投票の実施も視野に入れている。また、31日からは訪米し米議会関係者や有識者らに直接、辺野古計画の見直しを求める。一方、防衛局は抗議する市民らが臨時制限区域に立ち入らないようロープを張る新たなフロートの設置を進めているほか、報道各社に取材船で臨時制限区域に入らないよう呼び掛ける文書を送付するなど、警備態勢を強化している。国は国内最大級の作業船を導入し、早ければ月内にもボーリング調査を開始する予定で、護岸建設などの本体工事着手に向けた態勢を早急に整える考えだ。


PS(2017年4月26日追加):*6-1のように、今村復興大臣が「社会資本の毀損も25兆円という数字があり、まだ東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりすると莫大な額になる」と述べたのは、首都圏だったら数千兆円の損害になったかもしれないので真実ではあるが、「東北のほうだったからよかった」という言葉は、被害者自身は1人であっても大変なので不要だった。その点、新復興大臣の吉野氏は、東日本大震災復興特別委員長及び環境副大臣等を務め、まさにフクイチの地元である衆院福島5区選出の衆議院議員であるため、より真剣に東北の復興に取り組まれると考える。なお、原発が人口密度の低い地域に建設されたのは、まさに今村氏が述べた理由によるのだが、原発事故が起これば10km圏、30km圏どころか250km圏まで汚染されることが明白になったのである。
 そのため、*6-2のように、再エネによる発電を地域主導・産直で進めると、「原発は避けて再エネの電気を使いたい」という需要を満たすことができる上、エネルギー代金が地域から外に流出せずにすむので、生協だけでなく、全農も発電・配電子会社を作って地域に電力を供給すれば、再エネ開発が進んでよいと考える。

*6-1:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961341000.html (NHK 2017年4月25日) 今村復興相の後任に吉野正芳氏を起用 安倍首相方針固める
 安倍総理大臣は今村復興大臣が東日本大震災に関連し、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして辞任する意向を固めたことを受けて、後任に、衆議院の東日本大震災復興特別委員長で、環境副大臣などを務めた自民党の吉野正芳氏を起用する方針を固めました。今村復興大臣は25日、みずからが所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災に関連して「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが、25兆円という数字もある。これは、まだ、東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりすると、ばく大な額になる」と述べました。今村大臣はその後、発言を撤回し謝罪しましたが、このあと同じパーティーに出席した安倍総理大臣は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言で、総理大臣として、おわびをさせていただきたい」と述べ、陳謝しました。こうした中、今村大臣は被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固め、26日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣に辞表を提出する見通しです。これを受けて安倍総理大臣は、内閣の重要課題と位置づける東日本大震災からの復興や、国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、後任人事の調整に入り、今村大臣の後任に衆議院の東日本大震災復興特別委員長で、環境副大臣などを務めた自民党の吉野正芳氏を起用する方針を固めました。

*6-2:https://www.agrinews.co.jp/p40701.html (日本農業新聞論説 2017年4月25日) 再エネ発電 地域主導で産直もっと
 農山村にある太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス(生物由来資源)の再生可能エネルギーによる発電を地域主導でもっと進めたい。これまでは大手企業の地方進出による大規模発電が目立ち、開発トラブルも絶えない。一方で、安全でクリーンな再エネ電気を望む国民は多い。地元での収入確保と消費者との結び付きの両方がかなう、産直型の再エネ発電に挑む価値は大いにあろう。一般家庭が電気の購入契約先を自由に選べる電力自由化が、4月で2年目に入った。大手電力10社の地域独占が崩れ、電気小売り事業に新規参入する企業「新電力」も増えた。だが、この1年で契約を大手電力から新電力に切り替えた家庭は全体のわずか5.4%。しかも、その切り替えは大都市圏に集中し、新電力が少ない地方は低調だ。東京電力福島第1原子力発電所事故以来、「原発は嫌だ」「再エネ電気を使いたい」という安全・安心志向の家庭は多い。それでも契約切り替えが少ないのは、再エネ電気を供給する新電力がごく一部に限られるからだろう。実際、農山村で発電された再エネ電気をいわば産直契約で主体的に扱う新電力は、ほとんど生協系でしか見当たらない。首都圏で先行しているのは、生活クラブとパルシステムの2生協。組合員に野菜や果実、米、肉・卵、牛乳など共に、再エネ電気の共同購入を勧めている。脱原発、地球温暖化防止に向けた実践的な消費者運動との位置付けだ。だが、両生協とも子会社の新電力は採算ベースには乗っていない。供給規模が小さく、薄利多売で利益を得る電力事業では苦戦が続く。農山村側に産直契約をしてくれるところが少なく、今後も組合員への供給量は段階的にしか増やせない。他方、大手企業による地方での再エネ発電は増えているが、売電先は地域の大手電力会社が大半だ。目的が売電利益だけなら、あえて産直型にはしない。結局、地元で再エネ電気を扱う新電力が育たず、消費者が使いたくても購入先がない地域がかなりある。発電では売電先の選定が重要だ。国の再エネ電気の固定価格買取制度を使えば、どこに売っても同額で差がない。ならば、こだわりの消費者とつながる新電力に売る産直型の方が、お互いの顔が見える関係を築ける。地方での購入可能地域の拡大にも役立つ。わが国の2015年度の再エネ発電は電力全体の14%にすぎないが、ここ数年で増加。政府は地球温暖化防止の国際約束として30年度には22~24%にまで高める。農山村での発電は地域主導が望ましい。そのための農山漁村再エネ法施行から3年になるが、実施への基本計画作成は昨年末で29市町村にとどまる。環境先進国ドイツのように、安全・クリーンの価値を認め合う産直連携を広げながら、再エネ発電を増やしたい。


PS(2017年4月27日追加):鹿児島県の川内原発も、過疎地にあるため原発適地とされたよい例だろうが、原発事故時には「風下になった地域では農地が汚染され、長期にわたって農作物が汚染される」「汚染水で付近の海が汚染されて水産業ができなくなる」「汚染範囲は原発の周囲に留まらない」「大地震・津波・大規模な火山噴火が発生する可能性もある」などは考慮されておらず、*7-1のような専門委員会のご都合主義の安全宣言も信頼に値しないことは証明済である。そのため、*7-2のように、少なくとも30キロ圏内の市町村の意見は聞くべきだ。
 さらに、私は、対馬市などの日本海側の関連地域が、韓国の裁判所に提訴することによって、韓国釜山地区にある古里原発等の危険性を問えば、韓国内でも原発の危険性に関する意識が上がるのではないかと考える。

*7-1:http://qbiz.jp/article/107269/1/ (西日本新聞 2017年4月27日) 川内2号機「問題なし」 鹿児島県専門委
 鹿児島県は26日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の安全性などを議論する専門委員会の本年度第1回会合を開いた。九電が2号機で実施した特別点検と定期検査の結果、特に問題なかったと報告。委員から指摘が出ていた、ゆっくり繰り返す長い揺れ「長周期地震動」についても「影響は及ばない」と回答した。会合後、座長の宮町宏樹鹿児島大大学院教授は「1、2号機の装置は同じ。5月に予定する次回会合で1号機と同様に問題ないと了承する」との見通しを示した。専門委は次回に意見を取りまとめて三反園訓(みたぞの・さとし)知事に提出し、これを基に知事が2号機の稼働の是非を判断するとみられる。2号機は既に定期検査を終え、3月24日に営業運転に復帰している。

*7-2:http://qbiz.jp/article/108270/1/ (西日本新聞 2017年4月25日) 「再稼働、長崎の声黙殺か」 30キロ圏内、住民 憤りと落胆と 玄海原発 佐賀知事同意
 佐賀県の山口祥義知事が玄海原発(同県玄海町)再稼働への同意を表明した24日、原発30キロ圏内にある長崎県内の住民からは「長崎の声は黙殺か」などと憤りや落胆の声が上がった。原発から8キロに位置する松浦市鷹島町にある新松浦漁協の志水正信組合長(69)は「鷹島では住民説明会が1度あっただけ。漁業者として再稼働同意は残念で許し難い。反対の意思を伝える海上デモの準備を進める」と怒りの声。一方、同市議会の高橋勝幸議長は「佐賀県知事は国策を重く受け止めたのだろう。それぞれの立場がある」と述べるにとどめた。30キロ圏内に含まれる平戸市田平町の森文明さん(64)は「国の政策が上意下達され、地方はないがしろにされる政治状況はいかがなものか」と苦言。同市大久保町の障害者支援施設「平戸祐生園」の佐藤慎一郎園長は「国は再稼働を急がず、万一の場合の補償や支援も含め、30キロ圏内の住民に時間をかけて説明してほしい」。同市議会の辻賢治議長は「市民の安全、安心を考えれば、実効性のある避難計画の確立が国の関与で万全なものにならない限り、議会として反対の立場は変わらない」と話した。壱岐市郷ノ浦町の特別養護老人ホーム「光の苑」の武原光志施設長(66)は「入所者が60人いる。再稼働するのであれば避難先などの環境を整えてほしい」と曇った表情。同市で反対活動をしている「玄海原発再稼働に反対する市民の会」の中山忠治会長(69)は「同意の判断は残念。署名活動は4月で終わるが、脱原発を目指し、今後も反対運動を続ける」と強調した。県内では30キロ圏内の松浦、平戸、壱岐、佐世保の4市が連携し、避難計画などへの国・九電の関与を県を通して求めている。中村法道県知事は「佐賀県知事は総合的に判断されたと認識している。関係自治体と連携し、諸課題の解決に努めたい」とするコメントを発表。松浦市の友広郁洋市長は「大型連休明けにも県と4市で協議の場を設けることになった」と話した。
●壱岐市議会も再稼働反対
 壱岐市議会は24日の本会議で、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する意見書案を全会一致で可決した。原発から30キロ圏内にある長崎県内の市議会では平戸、松浦両市が既に可決している。意見書では「県は住民説明会で再稼働への理解を求めているが、市民からは安全性や避難への不安をぬぐえないなどの声が相次いでる」「市は30キロ圏内地域の中では最も人口が多い離島で、事故が発生すれば壊滅的な打撃を受ける。離島からの避難は船舶が主で、全島民が避難するには5日半かかる」などと指摘。その上で「国の責任で、原発の安全性検証の手段や実効性ある避難計画などが確立されることがなければ、市民の安全を守ることができないと判断し、市民の理解が得られない限り、玄海原発再稼働に反対する」などとしている。


PS(2017年4月28、30日追加): 「教育無償化のために憲法改正が必要」とする意見があるが、日本国憲法で規定されているのは、*9-1の「第23条:学問の自由」「第26条:教育を受ける権利、義務教育の無償」であるため、3歳~18歳を義務教育と法律に定めれば、憲法を変更しなくても幼児教育から中等教育までの無償化を憲法で規定できる。これにより、16年(現在なら4年制大学まで卒業できる期間)かけて幼児教育から中等教育までを無償で行うため、親の経済力にかかわらず、子は必要な教育を受けることができるようになる。また、3歳くらいの早い時期から始めた方がよい科目も始められ、全体としては充実した内容を、しっかり教育することができる。そして、教育は、国にとっては投資であるため、一般財源からその費用を出すべきだ。
 なお、*9-2のように、教育改革よりも憲法の変更を目的として「高等教育も無償化すべき」と主張する人もいるが、高等教育を受ける必要があるか否かは職業によって異なり、初等・中等教育を充実していれば教養や見識のある市民を育てることができる。そのため、高等教育は、①公立大学の授業料を月額1万円程度まで下げる ②公立大学の入学金も10万円程度まで下げる ③高等教育で学んでもらいたい学生には、性別や国籍を問わず生活費も賄える奨学金を渡す ④安価で質の良い学生寮を整備する などの政策の方が、教育の機会均等や平等には憲法変更より有効だと考える。そして、奨学金は、国や地方自治体だけでなく、高等教育を受けた人材を活用する企業やその大学の卒業生などが作って給付対象者を選別してもよいだろう。

*9-1:http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM (日本国憲法 関連個所抜粋) 
第23条 学問の自由は、これを保障する。
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける
     権利を有する。
   2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせ
     る義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

*9-2:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170318-00081574-playboyz-pol (Yahoo:週プレNEWS 2017/3/18) 「高等教育無償化」は警戒すべき! 安倍首相が目論む“憲法9条改正”への布石
 安倍首相が次期衆院選を2018年秋以降に先送りする検討を始めたという。その思惑はどこにあるのか?『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、これは安倍首相の“憲法9条改正へのシナリオ”だと警戒する。
* * *
 次期衆院選について、「首相が任期満了ギリギリの2018年秋以降に先送りする検討を始めた」と、新聞各紙が伝えている。次期衆院選はこれまで、今年の秋と予測する声が大半だった。それをさらに1年も先送りにする。これが本当なら安倍首相の思惑はどこにあるのだろうか? その答えを知るカギのひとつが3月5日の自民党大会にあった。この冒頭のあいさつで、首相はこう力説したという。「憲法改正に向け、具体的な議論をリードする。それが自民党の歴史的使命だ」。昨年の党大会では、安倍首相は改憲についてひと言も触れていない。その時と比べると、大きな変化だ。現在、自民は衆参で改正発議に必要な3分の2の議席を持っている。おそらく、首相はその議席数をキープできる来年末までに、憲法改正をやり遂げてしまおうと腹を固めたのだ。ただし、首相が狙う9条改正は容易ではない。平和憲法は広く国民の間に根づいており、そのシンボルである9条の改正には極めて強い抵抗が予想される。そこで首相が新たに持ち出そうとしている改憲項目がある。「教育無償化」だ。憲法26条では、「義務教育は無償」と書かれているが、これを受けて実際に行なわれているのは小・中学校までの無償化である。本来は、今すぐにでも義務教育の範囲を拡大して高校の無償化を実施すればよい。しかし、その前に、憲法の条文を改正して、高校まで入ることを明文化しようというのだ。教育無償化を高等教育にまで拡大するため、憲法改正したいと提案されて、表立って反対できる人は少ないだろう。望めばだれでも国の負担で高等教育を受けられる制度が憲法で保障されることは、良いに決まっている。だが、注目すべきは憲法改正による教育無償化を最も熱心に主張しているのが、「日本維新の会」ということだ。安倍・自民が憲法改正の最初のメニューに教育無償化を打ち出すということは、維新の政策を受け入れたことを意味する。そこに首相の計算が透けて見える。まずは来年の秋までに26条の改憲を実現させることで、教育無償化の言いだしっぺの維新に花を持たせる。国民の憲法改正アレルギーが払拭されるとともに、当然、維新の評価・支持率も高まるだろう。その上で自民、維新で憲法改正の連合軍を作り、次期衆院選を戦う。次の選挙で自民は30前後議席を減らすとの選挙分析があるものの、そのマイナス分を維新が他の政党に競り勝って確保してくれれば、全体としては改正の発議に必要な衆参3分の2の勢力を維持できる。来年9月には首相は3期目の党総裁選に勝利して、21年9月までの長期政権運営に乗り出しているはずだ。衆院選で維新とともに3分の2を取れば、いよいよ、本丸の9条改憲への道筋がはっきり見えてくる。このシナリオに死角があるとすれば、小物感の強い松井一郎府知事の下で維新の党勢がじり貧になっていることだろう。しかし、来年秋までに橋下氏が政界復帰するという観測がここに来て急速に高まっている。維新関係者の希望的観測かもしれないが、橋下氏が登場すれば、維新フィーバー再来も夢ではない。教育費をタダにする――国民が歓迎しそうな改憲メニューを“9条改正”の布石にしようと目論む安倍・自民。警戒を怠ってはならない。
●古賀茂明(こが・しげあき)
 1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年に退官。近著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)。インターネットサイト『Synapse』にて「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中


PS(2017.5.4追加): 100%の人が高等教育を受けるわけではないため、高等教育の無償化はむしろ不公平を招く。また、義務でない場合の無償化は対象者の意思決定に誤った影響を与えるため、サービスを利用する人に少しは負担させる形式の方がよく、これは、誰が対象であれ医療費の無料化も同じである。さらに、憲法をいじる必要のない教育無償化をだしにして、自民党憲法改正草案のような非民主国家に逆戻りさせる憲法改悪が行われるきっかけにされるのは大きな問題だ。首相は「2020年を新しい憲法が施行される年にして、日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」と言っておられるが、①どういう新しい国に生まれ変わるために ②現行憲法のどこが不備だから ③どのように変えたいのか を具体的に示すべきである。そうすれば、その夢の適切性や意図どおりになるか否かについて、次のディスカッションができるのだが、「憲法をよく読んだことはないが、(敗戦後に押し付けられた憲法だから)現行憲法を変更すること自体が夢」で、説明は国民を説得するための手段にすぎないというのは論外なのだ。

  
     2016.8.12東京新聞     昭和天皇の御名御璽      ポイント  

(図の説明:これまで「敗戦後に日本の国力を弱めるため米国によって押し付けられた」と説明されることが多かった日本国憲法9条は、実は幣原首相が提案したものだと米上院でマッカーサーが証言していた。その憲法には、①国民主権 ②平和主義と戦力不保持 ③基本的人権の尊重 が記載されており、昭和天皇が深く喜んで交付せしめるとしている)

*10:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170504&ng=DGKKZO16046710U7A500C1PE8000 (日経新聞 2017.5.4) 首相メッセージ要旨 高等教育無償化にも意欲
 安倍晋三首相(自民党総裁)のビデオメッセージの要旨は次の通り。憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ。私たち国会議員はこの国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期にきている。例えば憲法9条。今日、災害救助を含め、命懸けで24時間365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く任務を果たしている自衛隊の姿に対し、国民の信頼は9割を超える。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。「自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任だ。私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきだ。もちろん、9条の平和主義の理念については未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方は、国民的な議論に値するだろう。教育の問題。70年前、現行憲法の下で制度化された普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない。私はかねがね夏季オリンピック、パラリンピックが開催される2020年を未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきた。20年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。自民党総裁として憲法改正に向けた基本的な考え方を述べた。これを契機に国民的な議論が深まっていくことを切に願う。


PS(2017.5.20追加):政府は、子育てや教育にかかる負担を社会全体で分かち合うと称して、*11のように、教育無償化や待機児童対策の財源として年金等の保険料に上乗せして徴収する“こども保険”制度の検討に入るそうだが、教育財源の不足は教育に対する国家予算の優先順位が低すぎるのが問題なので、公的保険等で国民負担を増やして教育費用を賄おうという発想はセンスが悪すぎる。また、今後、子育て費用のかかるリスクがない人(既に自前で子育てを済んだ人やさまざまな理由で子どもを持っていない人)にまで保険料を支払わせるのは不公正である上、保険制度にも合わないため、もし“子ども保険”を作るとすれば、今後、子育てで費用がかかるリスクのある人で保険に入りたい人に限るべきだ。そのため、“子ども保険”を作るとすれば私的保険が適しており、その点は誰もがリスクを有する年金・医療・介護とは根本的に異なる。

*11:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170520&ng=DGKKZO16659010Q7A520C1MM8000 (日経新聞 2017.5.20) こども保険検討へ、教育向け新財源、税・拠出金と比較
 政府は、教育無償化や待機児童解消などをまかなう新たな財源として、年金などの保険料に上乗せして徴収する「こども保険」制度の検討に入る。税金や企業からの拠出金でまかなう案などと比較検討し、早ければ年内にも方向性を出す。少子高齢化が急速に進む中、子育てや教育にかかる負担を社会全体でどう分かち合うのか。財政論を超えて国民的な議論を呼びそうだ。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)でアベノミクスの柱の一つとして教育や子育てといった人材投資の強化を盛り込む。財源として(1)税(2)拠出金(3)社会保険料――の3案を明示する。具体的な検討は今夏にも政府内に「人材投資会議」(仮称)を新設し、教育無償化の範囲などと併せて進める見通しだ。「こども保険」構想はもともとは自民党の小泉進次郎氏ら若手議員が小学校就学前の教育費の負担軽減策として打ち出したものだ。小泉氏らの提言によると、まずは社会保険料を勤労者、事業者とも0.1%ずつ上乗せして徴収。それによって得られる約3400億円で、児童手当を1人当たり月5000円増やすことができるとしている。さらに保険料の上乗せを0.5%まで増やせば、集まる財源は約1.7兆円。小学校入学前の子ども約600万人に児童手当を月2万5000円加算できるため、幼児教育・保育を実質的に無料にできる計算だ。最終的には上乗せ率を1.0%まで引き上げ、財源規模を3兆円規模に増やすことを想定する。「こども保険」の特徴は、現役世代で負担を共有し、将来世代へのツケの先送りを避けられることだ。並行して検討する税金でも消費税ならば国民全体から広く集められるが、すでに10%までの使い道は決まっている。社会保険は税金と異なり他の使途に使われることもなく、給付と負担の関係が明確で、国民の理解が得られやすいとの読みもある。政府が教育や子育て支援に必要な新しい財源の本格的な検討に入るのは、高齢化による社会保障の膨張が避けられない中で、新たな施策へ振り向ける財政的な余裕がなくなっていることがある。これまで日本の社会保障は高齢者優遇に偏っているとの声が強かった。自民党も選挙を意識して社会保障の削減には後ろ向きで、その分、子育てや教育への予算配分がおろそかにされてきた。「こども保険」の検討によって、社会保障の歳出抑制などの議論にも一石を投じる可能性がある。


PS(2017.5.27追加): *12のように、維新の党の提案を入れる形で自民党が進めようとしている高等教育無償化は、憲法9条変更のだしにすぎず、このような動機で憲法を変更すべきではない。また、日本国憲法は26条で義務教育の無償化をうたっているが、高等教育の無償化を禁じてはいないため、高等教育の無償化もやろうと思えばいつでもできる。そして、私は、国民全員を利する教育・社会保障を財源論とセットにして増税のだしに使うべきでもないと考えている。
 なお、どこまでが義務教育で、幼児教育・初等教育・中等教育・高等教育かは時代によって変わってよく、平成20年度で97%を超える生徒が進学している高校は、残る3%の進学できない生徒が人生で不利益を蒙らないためにも、義務教育にすべきだろう。
 そのため、私は、大学以降を高等教育とし、幼稚園から高校までを義務教育として無償化するのがよいと考える。また、大学の奨学金も、(子の方が未来に適合した考え方をする場合が多いのだが)親子で教育に関する考え方が一致するとは限らず、世帯収入が多いからといって100%の親が子の望む進学に金を出すとは限らないため、世帯収入とは関係なく学生全員を対象として渡すべきだと考える。そのよい例は、東大女子学生で、地方出身の女子生徒が東大に進学するのを周囲や社会に阻害されず、生活の心配なく受験できるように、東大女子同窓会が支払う女子学生への奨学金は合格前に内定し、東大が女子寮の便宜を図るようになっている。

*12:http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0113953.html (北海道新聞 2017.5.27) 教育の無償化 改憲と切り離すべきだ
 安倍晋三首相が改憲の具体的項目として、9条への自衛隊明記とともに、高等教育までの無償化を挙げた。憲法は義務教育を無償と定めている。これを大学など高等教育まで拡大するよう、憲法に書き込むとの提案だ。貧富の差に関係なく、誰でも大学で学べる社会の実現に異論はない。だが、無償化は改憲しなくても可能だ。事実、民主党政権時代には高校が無償化されている。首相は誰もが賛同する教育無償化とセットにすることで、反対が根強い9条改正に踏み込もうとしているかのようにも映る。無償化が必要と考えるなら、改憲論議と切り離して、すぐにでも取り組むべきである。憲法は26条で義務教育の無償化をうたっている。その対象拡大を禁じているわけではない。だからこそ、民主党政権下で高校無償化法が成立し、公立高校の授業料は免除、私立高校にも就学支援金が支給され、事実上無償化が実現した。これを、選挙目当ての「ばらまき」と批判したのは野党だった自民党だ。事実、政権交代後は所得制限を設け、制度を後退させた。にもかかわらず、突然の「変節」である。教育無償化については、日本維新の会も憲法による規定を求めている。9条改正という目的達成に向け、維新の協力を得るために無償化を「だし」にするような手法であるなら、到底認めがたい。経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の国内総生産に占める教育機関への公的支出割合は、比較可能な33カ国中32位だ。教育費の多くを家庭が負担している。こうした実態が少子化の一因にもなっている。教育の無償化は喫緊の課題なのだ。幼児教育から高等教育まで無償にすると、年間4兆円以上が必要とされる。財源を巡っては教育国債発行や、社会保険料引き上げによるこども保険創設などが出ているが、いずれも決め手に欠ける。さらに、世帯収入に関係なく全員を対象とするのか、無償化の範囲は幼児教育だけか、高等教育まで含むのか―など、実現に向けては難問が山積みだ。解決には、国会が党派の壁を取り払って、活発な議論を展開することが欠かせない。無償化を本当に実現したいのであれば、対立点の少なくない憲法を絡めて提唱したところで、逆効果ではないか。

| 年金・社会保障::2013.8~2017.4 | 10:46 PM | comments (x) | trackback (x) |
2017.4.10 さまざまな分野のイノベーションとそれを可能にする教育・研究 (2017年4月12、13、14、15、16、17、19、21、23日追加)

      太陽電池        ミニ肝臓       新有田焼    宅急便   
                             2017.4.8   2017.4.5 
                             佐賀新聞    東京新聞

(図の説明:太陽電池は今一つデザインが悪かったが、外壁ユニットに組み込む型や薄膜型太陽電池も現れ、次第に建材の一部として使えるようになってきた。また、バイオテクノロジーではミニ肝臓ができ、再生医療が一歩進んだ。さらに、磁器は、素材を改良することによって複雑なデザインを表現しやすくなった。また、ヤマト運輸は、起業時は輸送におけるイノベーションの先駆者だったが、大企業となって従業員に「寄らば大樹の陰」という意識が出てきた時には、その企業は下り坂になりがちなため、気をつけるべきである)

(1)エネルギー
1)原発について 
 原発は、*1-1のように、東芝がウェスチングハウスの経営破綻を受け、インド・中国・英国の原発事業からも撤退を急いでいる。私は、他国の原発事業者が、フクイチ事故を受けて原発から撤退しようとしていた時に、その原発事業を高値で買収した日本企業は間が抜けており、撤退しようとしていた原発事業者は幸いだっただろうと推測する。

 それでも産経新聞は、2017年3月29日時点で、インドでの原発建設が白紙撤回となることを懸念していたり、「東芝が6割を出資している英子会社ニュージェネレーション株を売却したりすれば日英関係がぎくしゃくする可能性がある」などとしており、理科音痴が技術に鈍感で、とかく過去に戻したがる傾向があるのには呆れるほかない。

 このような中、*1-2のように、もんじゅは1兆円も投じながら殆ど稼働せずに破綻し、政府は昨年12月に廃炉を決めた。そのため、使用済核燃料を再利用するプルサーマル発電で出る使用済MOX燃料を処分する必要が出てきており、現在は原発の使用済核燃料プールに山ほど保管されているが、それは非常に危険であると同時に経済性もない。それでも佐賀県議会は、4月13日に「原発再稼働容認決議」を行うそうで、それは原発交付金が目的だが、これで事故が起これば、それこそ自己責任になるだろう。

2)電力・ガスの自由化
 *1-3のように、4月1日に家庭向けの都市ガス販売が自由化され、電力・ガスの自由化が完了する。これにより、地域の電力やガスの独占状態が和らいで競争が生じれば、これまでのように国民負担させて、エネルギー価格が産業や生活の足を引っ張ることはなくなるだろう。しかし、まだ制度はそこまで行ってはいない。
 
 私は、九電が進めているオール電化と再生可能エネルギーによる発電が定着すれば、海外にエネルギー関連の支払いをする必要がなくなるため、国民はずっと豊かになると考えている。

 また、「太陽光発電は・・・」と念仏のように同じことを言う人がいるが、*1-4のように、シャープは従来機に比べて容量が35%増の6・5キロワット時でありながらサイズをほぼ半分に抑えた蓄電池システムの新製品を発表し、「ゼロエネルギー住宅」への普及を期待しているそうだ。このほか、家庭用スマートメーターも投入するとのことだが、「ゼロエネルギー住宅」や「スマートメーター」は海外でも人気が出るだろう。特に、赤道に近い地域、日照時間の長い地域、戦争で破壊されて街の再生を要する地域でのゼロエネルギー住宅の普及や、高齢化した国でのスマートメーターを利用した見守りサービスは需要が高いと思われる。

(2)バイオテクノロジーと医療のイノベーション
 私が、1990年代の初め、夫に同伴してハンガリーのブダペストで開かれたヨーロッパ脊椎・脊髄病学会に出た時に注目された発表は、マウスの脊髄を一度切って再生させ、そのマウスが歩けるようになったというもので、この研究発表が終わった時には、そこにいた人の全員が立ち上がって(その研究者とマウスに)拍手した。何故なら、「脊髄や神経は再生しない」というのが医学の常識だったからである。

 あれから約25年、今ではヒトでそれができるかと言うと、*2-1のように、2017年2月10日、慶応大学の岡野教授らのグループが他人のiPS細胞を使って脊髄損傷を治療する臨床研究の計画を大学内の倫理委員会に申請した段階だ。しかし、他国では、本人の脂肪幹細胞を使って脊髄細胞を作って治したと言う人もいるし、ES細胞を使ったと言う人もあり、私は、いずれも可能性が大だと考えている。

 このほか、*2-2のように、ドナーを必要とする肝臓移植ではなく、iPS細胞からミニ肝臓を大量製造して肝不全のマウスに移植し、顕著な治療効果を発揮しているため、ヒトに応用できる日も近いだろう。

 また、*2-2、*2-3に書かれているように、複雑であるため造るのが難しいとされている膵臓や腎臓の製造も研究中だそうで、これが実用化されると、糖尿病で苦しみ続けたり、膨大な時間と費用を費やして人工透析を続けたりする必要がなくなるため、患者の福利が増すと同時に、医療費も節減される。

 このほか、*2-4のように、人間の臓器を動物の体内で作る方法も研究されているが、私は3Dプリンターができた現在では、動物の体を借りなくても、元に近い形のヒト臓器を作ることも可能だと考える。そのため、武器の開発よりも、このようなバイオテクノロジー製品の開発に予算をつけた方が、プリウスや自動運転車のように、世界でヒットして日本が株を上げることは間違いないだろう。

(3)中小企業とイノベーション
 それでは、伝統産業は古いままで、中小企業はイノベーションができないのかと言えば、決してそうではない。例えば、*3-1のように、有田焼では、佐賀県窯業技術センターが2014年度から3年がかりで開発して焼成時に縮まない陶土を開発し、薄さ、細さ、軽さを追求するデザイナー製品や収縮率の高い大型品が作れるようになる。これは、佐賀県を挙げて努力した結果だが、欲を言えば、強さや軽さも増してもらいたい。

 そして、*3-2のように、有田・伊万里の窯元・商社16社と気鋭のデザイナー16組が共同で手掛けた伝統と革新を融合させた有田焼は、世界28の国・地域で発行されているデザイン誌「エル・デコ」主催の「インターナショナル・デザインアワード」テーブルウェア部門で、世界的なデザイン賞を獲得したそうだ。新ブランドは2016年10月に販売を始め、現在は国内40社、海外は欧州を中心に10カ国で取引をしているそうで、これも県を挙げての推進の成果である。これは、他の伝統産業や中小企業にも応用できるだろう。

(4)運輸のイノベーション
1)JR北海道とJR九州の経営比較
 北海道旅客鉄道(株)《通称:JR北海道》は、1987年(昭和62年)4月1日に国鉄から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つで、鉄道とバス事業を承継し、旅客鉄道株式会社と日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)による特殊会社で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を介して日本国政府がすべての株式を所有している。

 そして、*4-1のように、30年でJR各社の明暗がはっきりし、JR北海道は、地域輸送を含めた基幹的交通機関として鉄道をどの程度必要としているかの役割を再検証し、鉄道をただ残しているだけでは無意味であるため、赤字路線は切るしかないとしているが、こういう解決策しか思い浮かばないのが国営の悪い点なのだ。

 一方、首都圏から同じくらいの遠距離にあるJR九州は、1987年の旧国鉄の分割・民営化によって発足してから29年で、東証1部に新規上場を果たした。もちろん、全体としては黒字だ。

 この結果の違いの原因は、JR北海道が列車やバスを走らせることしか考えていないのに対して、JR九州は、鉄道やそれぞれの街の一等地を所有している強みを活かして周辺不動産の開発を行い、不動産など非鉄道事業の売上高が全体の5割超を占めることである。そして、九州の食や観光を発信する観光列車も走らせており、JR九州の青柳社長が語る成長戦略は「中核である鉄道事業とそこから相乗効果を生み出す事業を両輪として、さらなる成長を目指していくこと」だが、これは北海道でも同じだろう。

 つまり、速やかに需要を把握し、さらに需要を発掘していくことが、国ではなく民が経営することの利点なのである。このよい例は、*4-5のように、ヤマト運輸ができてから、私たちは鉄道のチッキ(送る人は駅まで持って行き、受け取る人は駅まで取りに行かなければならなかった)を使わずに宅配便を使うようになり、さらに新しいサービスが増えて、その便利さからヤマトの宅配便は最高18・7億個となり、送る荷物が増えた(運輸部門のパイが大きくなった)ことである。これには、ITの普及や高齢化社会でインターネット通信販売のニーズが増えたことも影響している。

 そのため、JR貨物も、不便さを顧客に強いるのではなく、宅配便に劣らぬ便利さを持つようにすれば、安価に大量輸送できるため、客が増えると考えられる。

2)ドライバー不足に対するヤマト運輸の解決策は正しいか?
 ヤマト運輸が、*4-3、*4-4のように、宅配便の扱い量を抑えることを検討するそうで、これが、ドライバー不足とネット通販の拡大でドライバーの長時間労働に繋がっていることの解決策とのことである。

 しかし、この解決策は、利益獲得機会を労働力不足というネックで放棄しており、駅やロッカーで預かるのもサービスの低下に繋がる。その一方で、通販で買うものの中には軽いものも多いため、女性配達員を増やしたり、OBの高齢者を再雇用したりすればよい思われる。

 また、時間指定は現在ほど細かくしなくてもよいが、「配達して欲しいニーズの高い時間帯」があり、職場なら9時~17時、自宅なら18時以降か休日が多い筈だ。そのため、配達して欲しいニーズの高い時間帯に絞って荷物を受け付ければ無駄足が減り、生産性が上がると考える。

 なお、お茶・水・ジュースなどのように、重たくて買って帰るのが大変なため、アマゾン・アスクル・楽天などで購入して配達してもらうものもある。これを運ぶのは男性の方がよいかも知れないが、一人でいる家に行っても安全が確実な人なら、外国人でもかまわないだろう。

(5)イノベーション可能な教育・研究
 このようなイノベーションを起こすには、何も知らない人が想像で行うのではなく、知識を持った人が、国内だけでなく世界で起こる刺激に正しく反応して、正解を導くことができる創造力が必要なのである。

 そのため、*5-1のように、小学校から英語を学び、世界の情報を自在に手に入れることができるようになることは重要だ。また、最近では、世界の学会の会報や新聞・雑誌は世界共通語である英語で開示されているため、それを読めれば高校生でも大学生でも、簡単に最先端の情報を手に入れることができる。この点で、日本人は、インド・シンガポール・フィリピンなどの人よりも不利になっている。
 
 また、私の経験では、日本では日本語での教育が徹底しているため、専門用語の英語は別に覚えなければならない。そのため、最初に学ぶ時に日本語と英語の両方を教えるようにするとか、課目によっては英語で授業するようにした方が、苦労少なく世界で通用する人になれるのではないかと考える。

 さらに、*5-2のように、九州産業大学が、九州の伝統工芸品の販売戦略などを調査研究する「伝統みらい研究センター」を4月1日に設立したそうだが、価値ある伝統工芸を現在でも使い勝手の良い製品にするために、これは、自前での研究開発が難しい中小企業が多い業種でとりわけ重要なことである。

(エネルギー)
*1-1:http://www.sankei.com/economy/news/170329/ecn1703290053-n1.html
(産経新聞 2017.3.29) インドや英国の撤退も急ぐ 原発輸出に打撃
 東芝は巨額損失を出し続けてきた米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の経営破綻を受け、米国のほかインドや中国、英国で手掛ける原発事業からの撤退作業を急ぐ。保有するWHと英原発子会社の株式を早期に売却できるかが今後の焦点だ。インドでは、WHが計6基の原発を建設することで昨年6月に米国とインドの両政府が合意した。今年6月までに契約する方針だが、白紙撤回となる懸念がある。昨年11月にインドと原子力協定を結び、原発輸出をもくろんでいた日本政府も打撃を受けそうだ。東芝は、6割を出資する英子会社ニュージェネレーションを通じて英北西部ムーアサイドに原発3基を建設する計画だったが、WH問題を踏まえて方針を転換し、英子会社株も売却する考えだ。ただ、東芝が手を引けば日英関係がぎくしゃくする恐れもある。中国ではWHが三門原発(浙江省)と海陽原発(山東省)で原子炉を2基ずつ製造している。最も早い稼働予定は三門の1号機だが、当初計画から約3年遅れている。東芝はWH株売却により距離を置く考えだ。

*1-2:http://qbiz.jp/article/107011/1/ (西日本新聞 2017年4月6日) もんじゅ「破綻」後議論なく プルサーマル、課題山積 玄海再稼働13日「決議」へ
 佐賀県議会が13日にも「容認」を決議し、再稼働に向けた最終局面に入る九州電力玄海原発3、4号機。このうち3号機は、使用済み核燃料を再利用する国内初のプルサーマル発電だ。同発電と高速増殖原型炉は国が掲げる核燃料サイクルの2本柱。高速増殖原型炉もんじゅの廃炉が決まり、プルサーマル発電を巡る環境も激変している。3号機の再稼働に向けた議論に核燃料サイクルの「破綻」を受けた視点は抜け落ちている。もんじゅは原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムと、ウランの混合酸化物(MOX)燃料を使い、発電しながら消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」。約1兆円を投じながら、トラブル続きでほとんど稼働しないまま政府は昨年12月に廃炉を決めた。一方、プルサーマル発電はMOX燃料を使うところまでは同じだが、使用済みMOX燃料は処分する必要がある。もともと高速増殖炉実用化までの「つなぎ」の位置付けだった。核兵器にも転用できるプルトニウムを日本は48トン保有し、国際社会から厳しい目が注がれる。もんじゅの廃炉で、プルトニウムを消費できるのは事実上プルサーマル発電のみとなった。プルサーマル発電は核燃料サイクルの「つなぎ」から主役に躍り出たと言える。
   §    §
 プルサーマル発電には固有の課題も多い。使用済みMOX燃料は、普通の使用済み核燃料に比べ発熱量が大きいが、国は処分方法をいまだに示していない。当面、原発の使用済み燃料プールに保管するしかない。経済性も疑問視され、資源エネルギー庁の試算によると、1キロワット時当たりのコストは普通の原発に比べ1・5倍。燃料となるプルトニウムは半減期が長い上、毒性が強く体内に取り込まれると発がんの危険性も高いため不安視する声も多い。導入への同意を検討する際には県も安全性を問題視し、2005年に公開討論会を実施。その後、九電による「やらせ問題」が発覚した経緯がある。再稼働への意見を聞く県の第三者委員会の柳瀬映二委員(62)は「プルサーマルは危険性が大きい。公開討論会でやらせがあっただけに不安視する県民の声をしっかり受け止めるべきだが、委員会で議論は深まらなかった」と話す。徳光清孝県議は「使用済みMOX燃料は地元で保管し続けないといけない。県は先行きの議論に絡み、国と協議するべきだ」と求めた。ほぼ全域が玄海原発から30キロ圏内にある同県伊万里市の塚部芳和市長(67)は「プルサーマルの議論はあいまいになったままだ。国策といえど、県に降りかかっている問題であり、あらためて是非を検証するべきだ」と提言した。
*プルサーマル発電 一般の原発で使った使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを分離し、ウランと混ぜたMOX燃料を使う。2009年に玄海原発3号機で国内初の営業運転が始まった。福島第1原発事故前、電気事業連合会は15年度までに全国16〜18基で導入する計画だったが、現在稼働しているのは四国電力伊方原発3号機のみ。

*1-3:http://qbiz.jp/article/106532/1/ (西日本新聞 2017年3月30日) 西部ガスVS九電 対決激化 4月1日 ガス販売自由化スタート
 4月1日に家庭向けの都市ガス販売が自由化される。福岡、北九州の両都市圏に新規参入する九州電力が、ガスと電気のお得なセット割を打ち出すと、西部ガスも対抗値下げに踏み切るなど、早くも対決が過熱している。両社の料金とサービスを比較し、専門家に選択のポイントを聞いた。両社はお互いの現行料金からの割引率を公表しているが、それぞれの新料金プランは比較していない。西日本新聞は4人家族の新料金プランを比べるため、ガスと電気のセット料金の試算を両社に求めた。条件は電気使用量は月420キロワット時(契約容量40アンペア)、ガスは月41立方メートルと設定した。現在のガス料金は、西部ガスの一般契約が月1万301円。電気は、九州電力の従量電灯Bが月1万1280円で、光熱費は月額合計2万1581円となる。新料金メニューでは、西部ガスのガスと電気のセット割を契約した場合、ガス9757円、電気1万1082円で、計2万839円となる。一方、九電のセット割は、ガス9401円、電気1万1140円で、計2万541円。九電が1・43%、298円安い計算になった。年間では、3576円の差となる。ただセット割以外にも、西部ガスにはファンヒーターや床暖房など各家庭で使うガス機器によってお得になるプランが複数ある。九電は、電気代が大幅に安くなるオール電化を顧客に優先的に勧めている。また両社は、暮らし関連の支援サービスを有料で提供している。西部ガスの場合はセット割などの新料金メニューに契約すると、ガス機器が故障した場合の出張料と工賃が無料になる。水漏れやガラス割れ、鍵のトラブルの応急措置も2年間無料。いずれも本来は月324円なので、合わせて月648円お得になる。西部ガスは通常、すべての契約世帯を平均した月23立方メートルで試算。月41立方メートルが4人家族のモデルとは言えないと説明している。
●使用量把握し、自分に合う契約を
 料金プランを選ぶポイントについて、家庭の光熱費や省エネに詳しい消費生活アドバイザー・環境カウンセラーの林真実さんに聞いた。
     ◇   ◇
 電気とガスのセット割が始まる。西部ガスもかなり安くしてきたが、料金面では九電に分があるように見える。ただ、両社が出している料金比較は、あくまで平均的なモデルケースだ。実際は、その人その人で使い方が違う。自分自身の使い方を振り返り、それに合わせて、どちらがお得かを考えてほしい。まず過去の使用量を見てほしい。消費者の中には金額しか見ておらず、使用量を知らない人が多い。時間帯や季節での使用量の違い、機器のエネルギー消費量などを調べてほしい。効率が良く、無駄がないか。見える化することだ。例えば照明をLEDに変えるなど、料金プランより前に安くする方法がある。その上で料金比較サイトでシミュレーションするのがいい。企業独自のサイトもある。さらに、付加サービスもポイントになる。西部ガスの「住まいのトラブルかけつけサービス」2年間無料は、九電にはない。会社の社会的貢献や環境配慮など、社会的な姿勢も重要だ。経営方針、電源構成、ボランティアなど、消費者が勉強してほしい。好き嫌いもあるだろう。消費者が、ガスを購入する企業を選べるようになったのは画期的だ。今までは殿様商売的なところもあったが、消費者を向いてきたのはメリットといえる。ただ、セット割などが出てくる分、非常に複雑になり、自己責任の要素も生まれている。しょっちゅう契約を見直し、変えてもいい。

*1-4:http://qbiz.jp/article/107092/1/ (西日本新聞 2017年4月6日) シャープ蓄電池の販売2倍へ 住宅用新製品でシェア拡大狙う
 シャープは6日、2017年度の住宅用蓄電池の販売台数を1万台に伸ばし、16年度から倍増させることを目指すと明らかにした。エネルギー消費量が実質的にゼロになる省エネ住宅「ゼロエネルギー住宅」の普及が追い風になると期待し、新製品を投入してシェア拡大を狙う。シャープは同日、従来機に比べ容量が35%増の6・5キロワット時でありながらサイズをほぼ半分に抑えた蓄電池システムの新製品を発表。場所を取らずクローゼットなどにも設置できるのが売りだ。変換効率を高めた太陽光パネルや家庭のエネルギー管理システム(HEMS)の新製品も投入する。製品を組み合わせて販売して稼ぐ戦略で、担当者は「ゼロエネルギー住宅に対する国などの補助金も一つの起爆剤になる」と話す。ただ、再生可能エネルギーの買い取り価格下落の影響で太陽光パネルの需要は低調だ。割高で原材料を調達したことも響き、シャープの太陽光事業は赤字が続いている。パナソニックや京セラなどとの競争も激しく、計画通り売り上げが拡大するか不透明な面もある。

<医療のイノベーションとバイオテクノロジー>
*2-1:http://digital.asahi.com/articles/ASK2B4STGK2BULBJ008.html (朝日新聞 2017年2月10日) iPSで脊髄損傷治療、臨床研究を申請 慶応大
 慶応大学の岡野栄之(ひでゆき)教授らのグループは10日、他人のiPS細胞を使って脊髄(せきずい)損傷を治療する臨床研究の計画を大学内の倫理委員会に申請した。2018年前半の手術を目指す。計画では、京都大学iPS細胞研究所の「iPS細胞ストック」から供給される細胞を、神経細胞になる「神経前駆細胞」に変化させ、脊髄の損傷部分に注入する。交通事故などで脊髄損傷を起こしてから2~4週間の患者が対象で、18歳以上の7人に移植し、安全性やまひした手足などを動かす機能の回復具合を調べる。iPS細胞ストックでは、拒絶反応が起きにくい特殊な免疫の型を持つ提供者の血液からiPS細胞をつくり、備蓄している。今後、学内の倫理委員会と他の委員会での技術的な審査を経て、厚生労働省で計画が了承されれば、来年前半にも移植を実施したいという。まずは損傷から時間があまり経っていない患者を対象にするが、将来的には慢性期の患者にも広げたい考えだ。グループは、脊髄損傷を起こした小型のサルのマーモセットにヒトiPS細胞からつくった細胞を移植し、歩けるまでに回復させることに成功している。脊髄損傷は、国内に現在約20万人の患者がおり、毎年新たに5千人がなっているとみられる。リハビリ以外に確立された治療法はなく、岡野教授は「たくさんの患者が待っている。良い細胞を使って、治療につなげられるよう研究をすすめたい」と話す。

*2-2:http://toyokeizai.net/articles/-/59601 (東洋経済 2015年2月3日)移植医療に朗報!「臓器製造システム」の実力、"ミニ肝臓"で肝不全患者を治療へ
 「谷口君、肝臓を作れませんか?」。1989年12月、研修医1年目だった横浜市立大学の谷口英樹教授は、恩師で筑波大学の教授だった故・岩崎洋治氏からこう尋ねられた。岩崎氏は1984年に日本初の脳死患者からの膵・腎同時移植を行い、殺人罪で告訴されるなど波乱の中で移植医療を開拓した臓器移植の第一人者。谷口教授は岩崎氏を間近で見ながら、自ら外科医として肝臓移植などを執刀してきた。「ドナー臓器の不足を抜本的に解決しなくては移植医療の未来はない」――冒頭の問いかけに込められた岩崎氏の強い危機意識を、谷口教授も共有していた。
●iPS細胞からミニ肝臓を大量製造
 その日から25年余り経った今、肝臓をはじめとする臓器の作成は実現可能な夢になりつつある。横浜市立大学の先端医科学研究センター内では、世界唯一の「ヒト臓器製造システム」の構築が進む。全自動ではなく、人の作業をロボットが支援する「トヨタ方式」を採用してiPS細胞(人工多能性幹細胞)から直径5ミリメートルほどの“ミニ肝臓”を大量に作り、将来的に肝不全の治療に役立てる予定だ。谷口教授の研究グループは臓器作りで世界をリードしてきた。2013年にはiPS細胞からの血管構造を持つ人の肝臓の作成に成功。世界初の小さな立体臓器が科学界に与えた衝撃は計り知れない。それまで、世界の研究者はiPS細胞から「肝細胞」を作ることに固執していた。細胞の分化の分子生物学的なメカニズムを基に、iPS細胞にいろいろなタンパク質を段階的に振りかけて肝細胞を作る。それを患者に注射して病気を治そうという考え方だ。だがこの方法には、最終的に作られた細胞の品質がとても低く、大量生産が難しいという難点があった。治療法としても、臓器の機能を失った患者に対し、臓器移植よりも良い結果が得られるのかは不明だった。「外科医としての経験から、細胞を注射することで本当に患者を治せるのか疑問を抱いていた。一方、臓器移植は起死回生の手段であり、瀕死の患者が翌日には回復する高い治療効果を目の当たりにしてきた」(谷口教授)。そこで谷口教授らは発想を転換。「肝細胞」ではなく「肝臓」を作り出すことを目標に据え、胎児内で肝臓が作られるときに起こる細胞同士の相互作用の再現を試みた。iPS細胞から肝細胞になる手前の前駆細胞を作り、そこへ血管のもととなる内皮細胞、接着剤の役割を担う間葉系細胞の2種類の細胞を混ぜて培養。すると、すべての細胞が48~72時間でボール状に集まってきた。これが網目状の血管構造を持つミニ肝臓だ。ミニ肝臓をマウスに移植すると、血液が流れ込み、マウス体内に人に特有なタンパク質が分泌され、人の肝臓でしか代謝されない薬物の代謝産物が産生。ミニ肝臓が人の肝臓の機能を持っていることが示された。また、肝不全のマウスに移植すると、30日後の生存率が何もしなかったマウスの約3割に比べて約9割に向上。ミニ肝臓はマウスにおいて顕著な治療効果を発揮した。
●膵臓や腎臓の製造も研究中
 人での臨床研究は、子どもの肝臓病を対象として2019年をメドに開始する。ミニ肝臓が大量に必要になるため、クラレと量産技術を共同開発中。ほかの企業とも連携して「ヒト臓器製造システム」の整備を進め、臨床研究の準備を行っている。ミニ肝臓の次のフロンティアの一つは、肝臓以外のミニ臓器への展開だ。現実的なターゲットとして、血糖値を下げるホルモン、インスリンを分泌する膵臓や、腎臓の研究が進められている。もう一つは、ミニでない丸ごとの臓器を作ること。線維化して細胞が生着するスペースのない肝硬変のような病気や、全体の構造があって初めて機能を持つ心臓、子宮、肺等の病気などは、ミニ臓器では治療できず、丸ごとの臓器の移植が必要となることが多い。この分野は米国のハーバード大学やマサチューセッツ工科大学などに莫大な研究資金が投下されており、世界的にも注目が集まる。急ピッチで進む臓器研究だが、再生医療の中で、今まさに人への応用が進んでいるのは細胞が主役の方法だ。昨秋には理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーらによって目の難病である加齢黄斑変性の患者にiPS細胞から作った網膜の細胞の世界初の移植手術が行われた。今後もパーキンソン病や心不全の患者にiPS細胞から分化させた細胞を移植する臨床研究が計画されている。立体臓器が活躍するのはそのさらに先の段階だ。谷口教授は「複雑な臓器形成は再生医療の中では最も困難なテーマの一つ。だが、重い臓器不全の患者には臓器移植以外に既存の治療法がなく、非常に強い医療ニーズがある」と強調する。肝臓移植の場合、ドナー臓器の待機中に死亡する患者は世界で年間2万5000人超。「究極の医療」として、臓器作りにかかる期待は大きい。

*2-3:http://mainichi.jp/articles/20170126/ddm/041/040/155000c (毎日新聞 2017年1月26日) 臓器移植 世界初 ラットで膵臓作り、糖尿病マウスに 異種で作製、治療成功 東大医科研チーム
 マウスのiPS細胞(人工多能性幹細胞)などから膵臓(すいぞう)をラットの体内で作り、その組織を糖尿病のマウスに移植して治療に成功したと、東京大医科学研究所の中内啓光教授らの研究チームが25日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。異なる種の動物の体内で作った臓器を移植し、病気の治療効果を確認したのは世界初という。ラットはマウスより大きく、種が異なる。ブタなどの体内でヒトの臓器を作って移植する再生医療の実現につながる成果で、山口智之・東大医科研特任准教授(幹細胞生物学)は「今後は、よりヒトに近いサルの細胞で臓器を作る研究に進みたい」と話した。チームは、遺伝子操作で膵臓ができないようにしたラットの受精卵に、マウスのiPS細胞やES細胞(胚性幹細胞)を注入し、ラットの子宮に戻した。誕生したラットの膵臓はマウスのもので、一般的なマウスの膵臓の10倍ほどの大きさに育った。育った膵臓から、血糖値を下げるインスリンなどを分泌する膵島(すいとう)を取り出し、糖尿病を発症させたマウスに移植したところ、20日後には血糖値が正常になり、1年後でもその状態が維持された。がん化などの異常は確認されていないという。  ラットの体内で育った膵島を調べたところ、血管にラットとマウスの細胞が混じっていた。しかし、マウスに膵島を移植して約1年後に移植部位を調べると、ラット由来の細胞はなくなっていた。

*2-4:http://digital.asahi.com/articles/ASK2K74SFK2KULBJ01Q.html (朝日新聞 2017年2月23日) 人間の臓器、動物から作る 米で研究先行、日本は禁止
 iPS細胞やES細胞を使い、動物の体内でヒトの臓器を作る研究が進んでいる。1月には米国のグループがヒトの細胞が混じったブタの胎児の作製に成功した。日本では現在、このような研究が指針で禁じられており、改定に向けた議論が続いている。
■ブタ受精卵にiPS細胞
 米ソーク研究所(カリフォルニア州)のチームは1月、ヒトのiPS細胞をブタの受精卵に入れ、ヒトの細胞が混じったキメラ状態の胎児を作製したと発表した。米科学誌セルに掲載された論文によると、ブタの受精卵を、分裂が進んだ「胚盤胞(はいばんほう)」の状態まで成長させ、iPS細胞を注入。子宮に戻した1466個のうち、186個が胎児に成長した。妊娠3~4週間後に調べると、67個の筋肉などで、ヒトの細胞が混じっているのが確認できた。心臓や肝臓、膵臓(すいぞう)、腎臓などの複雑な臓器は、iPS細胞などから直接作ることが難しい。そのため動物の体内を利用して作る研究が世界中で進む。発生の仕組みがよく知られたブタは、ヒトと臓器の大きさが近く、最有力候補だ。東京大とスタンフォード大で、ブタなどでの膵臓作製の研究に取り組む中内啓光教授(幹細胞生物学)らは1月、ラットの体内で、マウスの膵臓を作り、糖尿病マウスに移植して治療することに成功したと発表した。遺伝子改変で膵臓を作れなくしたラットの胚盤胞に、マウスのES細胞を注入し、子宮に戻すとマウスの膵臓を持ったラットが生まれた。ただ、ラットとマウスが同じネズミ科で、受精から誕生までの妊娠期間がほぼ同じなのに対して、ブタの妊娠期間はヒトの半分以下。種としても離れており、キメラを作るのは簡単ではないとみられる。実際、ソーク研究所の作ったブタ胎児で確認されたヒトの細胞はブタの細胞10万個当たり1個程度だったという。中内さんは「成長すれば排除されてしまう可能性もある。改めてブタとヒトのキメラを作る難しさを示した」と指摘する。キメラになる要因の一つは受精卵の分裂速度にある。分裂の速度が違うと、片方だけの個体になったり、排除されたりしてしまう。動物の生殖に詳しい明治大の長嶋比呂志教授(発生工学)は「ブタの発生と整合性を持たせるため、注入するヒトの細胞の分化段階をいかに調整するかが今後の研究のポイントになるだろう」と話す。
■倫理的な懸念
 日本では、クローン技術規制法に基づく文部科学省の指針で、ヒトのiPS細胞やES細胞を入れた動物の受精卵を子宮に戻し、子どもを作ることは禁じられている。ヒトのような意識や人格を持った動物が生まれかねないといった倫理的な懸念があったためだ。そのためソーク研究所が実施したような実験は今のところできないが、規制が厳しいという声もあり、文科省の委員会で改定に向けた検討が進んでいる。昨年1月にまとまった科学的な検討結果では、臓器を作製できる可能性がある点では、iPS細胞などから直接作る他の手法より「優位」とし、子宮に戻すことによる研究の意義が示された。今年1月に了承された倫理的観点のまとめでは、臨床用ヒト臓器を作製する段階までの研究は「社会的妥当性が認められる可能性が高い」とされた。今後、作製が認められる臓器や、使う動物などについて議論する予定だが、「丁寧な説明で国民に許容されるか、総合的な検討が必要」としている。
     ◇
〈キメラ〉 遺伝子の異なる細胞を一つの体にあわせもつ生物。ギリシャ神話に登場するライオンの頭、ヤギの胴、ヘビの尾を持った怪獣に由来する。遺伝子が混じりあってできる雑種とは異なる。例えばオスのロバとメスのウマの交配から生まれるラバは、両方の遺伝子が混じりあった雑種で、キメラではない。

<中小企業とイノベーション>
*3-1:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/417521 (佐賀新聞 2017年3月29日) 焼いても縮まぬ陶土 県窯業技術センター開発、薄さ、複雑さ一層追求へ
 佐賀県窯業技術センター(西松浦郡有田町)は28日、焼成時に縮まない陶土を開発したと発表した。複数の鉱物を配合し、変形の原因になる10%程度の収縮を抑えた。薄さや細さを追求するデザイナー製品、収縮率が高い大型品が作れるようになる。担当者は「世界最高の精度を持つ陶磁器材料」と説明し、軽量食器やフィルターなどの新製品開発にもつながりそうだ。県の有田焼創業400年事業の一環で、2014年度から3年がかりで開発した。陶土に配合された複数の鉱物が高温で結晶化し、隙間が埋まらないような働きをして縮まなくなるという。これまで焼成時に割れていた複雑な形状でも製作が可能になるという。0・03ミリ以下の微細な穴が空き、従来の陶磁器より3割軽くなるため、軽量食器にも使える。吸水性にも優れ、アロマ用品やコーヒーフィルター、吸音材にも活用できるとしている。従来の磁器と同じ温度で焼くことができ、既存の設備を使用できる。配合した鉱物も廉価で、陶土の生産コストは変わらないという。県は製法と材料の特許を3月に出願しており、県内窯元など約500社だけが使えるようにする。窯業技術センター陶磁器部の蒲地伸明研究員は「焼成時の変形予測の労力を軽減し、デザイナーが求める創造的な形状に対応できるようにもなる。メーカーにとって恩恵は大きいと思う」と話した。

*3-2:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/420198
(佐賀新聞 2017年4月8日) 有田焼、新ブランドに最高賞 世界的デザイン賞
■伝統と革新「融合」
 有田焼の窯元・商社や国内外のデザイナーが共同開発した新ブランド「2016/」が、世界的なデザイン賞のテーブルウェア部門でグランプリを獲得した。高いデザイン性に加え、伝統工芸と革新的な創作者との「融合」で、産業振興の新たな可能性を示したことが高く評価された。
 世界28の国や地域で発行されているデザイン誌「エル・デコ」が主催する「インターナショナル・デザインアワード」で受賞した。新ブランドは昨年の有田焼創業400年に合わせ、有田や伊万里の窯元・商社16社と気鋭のデザイナー16組が共同で手掛けた。オランダやドイツのデザイナーが佐賀を訪れ、形状や色合いを窯元と調整しながら2年がかりで完成させた。日本時間の7日、イタリアの国際見本市「ミラノ・サローネ」に合わせて授賞式があり、商品を取り扱う2016株式会社(有田町)の百田憲由社長らが出席した。山口祥義知事は「デザインの力が地域を変えると信じてこのプロジェクトに取り組んだ。『2016/』『ARITA(アリタ)』が世界中の人に愛され続けることを祈っている」とコメントを寄せた。同社によると、新ブランドは昨年10月に販売を始め、現在は国内40社、海外は欧州を中心に10カ国で取引をしているという。今年は中国や米国にも販路を拡大する計画で、「受賞を追い風にブランドの確立を加速させたい」と話す。西松浦郡有田町の百田陶園の陶磁器ブランド「1616/arita japan」も2013年、テーブルウェア部門でグランプリを受賞した。

<運輸のイノベーション>
*4-1:http://toyokeizai.net/articles/-/160649 (東洋経済 2017年3月2日) 北海道「本当に残すべき鉄道」はどこなのか、JR30年「公共交通のあり方」再検討も必要だ
 1987年4月1日に国鉄がJRに変わってから間もなく30年になる。国鉄改革は概ね成功したというべきであろうが、ここにきてJR北海道の経営は風雲急を告げている。この連載の記事一覧はこちら 2016年に留萌本線の留萌-増毛間廃止が発表されたところまでは驚かなかったが、同年11月にJR北海道が「単独では維持することが困難な線区」を発表したときには、ついにこの日が来たか、という印象であった。
●30年でJR各社の格差がはっきり
 JR北海道が発表した「単独維持困難な路線」(JR北海道発表の資料をもとに一部簡略化して作成)JR北海道の発表によれば、「単独では維持することが困難な線区」は13線区・1237.2キロメートル、「単独で維持が可能な線区」は11線区1150.7キロメートル(札幌までの北海道新幹線予定区間も含む)とされている。JR北海道は「単独で維持困難」とされた区間全てを廃止すると現段階で明言してはいないが、今後、路線の存廃の議論は不可避である。30年が経過し、JR各社が独自色を打ち出しているのはよいことだが、経営状態の大きな格差は看過できるものではない。JR北海道が抱える経営難にどう対応すべきなのか、国鉄からJRへと分割民営化されたときの法律も見ながら考えてみることにしよう。JRの前身である国鉄は、1964年以降慢性的な赤字に悩まされるようになり、対応策として1980年に日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(以下「国鉄再建法」)が成立する。
○その第1条「目的」では以下のように規定されていた。
この法律は、我が国の交通体系における基幹的交通機関である日本国有鉄道の経営の現状にかんがみ、その経営の再建を促進するため執るべき特別措置を定めるものとする。
○そして第2条では、「経営再建の目標」として、
日本国有鉄道の経営の再建の目標は、この法律に定めるその経営の再建を促進するための措置により、昭和60年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くものとする。
○第3条では、そのために「国鉄と国が取るべき責務」として、
日本国有鉄道は、その経営の再建が国民生活及び国民経済にとつて緊急の課題であることを深く認識し、その組織の全力を挙げて速やかにその経営の再建の目標を達成しなければならない。国は、日本国有鉄道に我が国の交通体系における基幹的交通機関としての機能を維持させるため、地域における効率的な輸送の確保に配慮しつつ、日本国有鉄道の経営の再建を促進するための措置を講ずるものとする。
と、それぞれ定められた。
●組織の維持が前提だった再建計画
 国鉄には「我が国の交通体系における基幹的交通機関」としての重要な立場があり、国鉄が破綻した場合の影響は計り知れない。そのためにも膨大な赤字を抱える国鉄の経営再建は急務とされ、国鉄のみならず国にも国鉄再建への責務が確認された。国鉄は組織を挙げて経営再建目標を達成することを求められ、国は「基幹的交通機関」である国鉄の機能を維持させ、地域における効率的な輸送の確保を配慮して経営再建促進の措置を講ずることが責務とされた。国鉄は、国鉄再建法で廃止対象とされた特定地方交通線以外の路線を維持して引き続き国の基幹的交通機関としての役割を担うべきとされ、国もそれを支援せよ、とされたのである。この段階では、未だ国鉄は組織の維持を前提に再建計画が進められることになっていた。ところが経営改善計画は進まず、国鉄のままでは十分な経営改善は図れないと判断されることになり、1986年に分割民営化につながる日本国有鉄道改革法(以下「国鉄改革法」)が成立する。そのことが第1条として以下のとおり書かれている。この法律は、日本国有鉄道による鉄道事業その他の事業の経営が破綻し、現行の公共企業体による全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難となっている事態に対処して、これらの事業に関し、輸送需要の動向に的確に対応し得る新たな経営体制を実現し、その下において我が国の基幹的輸送機関として果たすべき機能を効率的に発揮させることが、国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、これに即応した効率的な経営体制を確立するための日本国有鉄道の経営形態の抜本的な改革(以下「日本国有鉄道の改革」という。)に関する基本的な事項について定めるものとする。国鉄のような全国組織かつ非効率な経営主体に任せていても事業の健全な運営が困難であるので、輸送需要の動向に的確に対応する経営主体の下に国鉄が保有していた鉄道路線を移管させる、と、方針の大転換が図られたのである。
●累積債務30兆円超えからの出発
 そして、国鉄から鉄道事業を継承するJRについては、国鉄改革法第6条及び第7条において、
国は日本国有鉄道が経営している旅客鉄道事業について、主要都市を連絡する中距離の幹線輸送並びに大都市圏及び地方主要都市圏における輸送その他の地域輸送の分野において果たすべき役割にかんがみ、その役割を担うにふさわしい適正な経営規模のもとにおいて旅客輸送需要の動向に的確に対応した効率的な輸送が提供されるようその事業の経営を分割するとともに、その事業が明確な経営責任の下において自主的に運営されるようその経営組織を株式会社とするものとする。とされ、旅客事業は6つの会社に分割することとされた(第7条はJR貨物)。あわせて同日、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(「JR会社法」)が成立し、1987年4月1日のJR発足につながっていく。このとき、JR北海道など経営基盤の脆弱性が懸念される会社には、運用益で経営を支えるための経営安定基金が用意された(JR北海道は6822億円)。なお、JR発足当時、国鉄の累積債務は30兆円を大きく超えるに至っていた。JRが発足したとき日本はバブル経済を享受していた。発足1年後の1988年3月には青函トンネル開業、寝台特急「北斗星」の運転開始などがあり、JRの滑り出しは上々であった。しかし、それから30年が経過し、いまやJR北海道は経営難に直面している。もし、JR北海道のいう「単独で維持することが困難な路線」が、もはや国鉄改革法にいう地域輸送も含めた「国の基幹的交通機関」としての地位を失っていて、かつ回復させる必要もない、といえる路線なのであれば、国鉄改革法の趣旨からすればその路線を維持することに合理性はなく、廃止も一つの選択肢であろう。一方で、その路線が「国の基幹的交通機関」としての地位を未だ失っていないというのならば、その路線を維持することができないJR北海道は、むしろ「国の基幹的交通機関」を維持する組織として国鉄改革法から期待されたその経営能力を喪失しつつあるともいえる。
●JR北海道の「役割」再検証を
 そうだとすると、国鉄改革法が定めていた「主要都市を連絡する中距離の幹線輸送、大都市圏の輸送、地方主要都市圏における輸送、そのほかの地域輸送」という視点からJR北海道の全路線が果たすべき役割を今一度検証し、「その役割を担うにふさわしい経営規模」のもとで、「明確な経営責任の下において自主的に旅客輸送の動向に的確に対応する効率的な輸送を提供」できているかどうか、再検討をするべきであろう。そして、少子高齢化社会の進展に加え、厳しい気候や、人口が広く薄く点在しているという地理的条件など北海道特有の事情からJR北海道の経営が厳しくなるのは仕方がない、というのならば、現状のJR北海道の組織や経営規模がもはや適正ではないということである。全くの私見であるが、JR北海道として維持すべき路線は、民間企業が責任をもって運営できる範囲、すなわち収支がほぼ均衡する輸送密度8,000人以上の札幌圏(札幌を中心にして小樽、旭川、室蘭程度まで)のみに縮小することも考えるべきである。2015年度のデータをもとにすると、札幌圏に限れば、営業係数(100円の売上に必要な経費を示す指数)は管理費を勘案して111、管理費を勘案しなければ96と黒字になる。営業損益は管理費を勘案すると50億円の損失になるが、管理費を勘案しなければ190億円の利益を計上できる。運用益が年に350億円に達する経営安定基金は、50億円の赤字を埋められる程度に一部を残してJR北海道単独での札幌圏の鉄道事業の支援に使うか、上下分離方式を採用したうえで施設保有者に必要な範囲で譲渡する、という方法もあろう。そして、輸送密度8,000人を下回る路線は、鉄道として残すべきか再検討するべきである。巨額の赤字が見込まれ、かつ限定的な域内輸送の役割しか果たせておらず、冬季の状況を考えても代替交通手段で足りるという路線は廃止することになる。その一方、貨物列車や都市間高速列車のために不可欠という理由や、特別な価値があり、公共財としての側面が強く公的資金を投入しても維持するべきとされる路線は、必要な限度で別途の公共企業体などの運営で維持することになる。その場合、経営安定基金はJR北海道から分離される、輸送密度8,000人未満で収支困難な路線のために分割するということも考えられる。
●鉄道を「ただ残しても」意味はない
 もちろん、鉄道をどう維持していくかはJR北海道だけの問題ではない。近年、「交通政策基本法」や「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が成立し、公共交通機関の活性化推進が地域や国民生活に必要不可欠であることが認識されるようになってはいる。しかし、交通機関の多様化などで残念ながら社会には昔のような「交通機関は鉄道一択」という風潮はない。鉄道をただ残しているだけでは無意味である。この国全体として地域輸送を含めた基幹的交通機関としての鉄道をどの程度必要としているのか、この国の鉄道全体、あるいはその地域ごとの鉄道について、鉄道を使って地域や国全体の利益をどのように維持増進しようとするのか、といったことを、国鉄分割民営化から30年が過ぎる今、公共交通機関のあり方の中から再検討するべきではないだろうか。

*4-2:http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/142173 (会社四季報 2016年10月26日) JR九州・青柳社長が記者会見で語った将来への「意気込み」、民営化から29年
 九州旅客鉄道(JR九州・9142)が25日、東証1部に新規上場を果たした。1987年の旧国鉄の分割・民営化によって発足してから29年。もともと強い営業基盤を持ち経営が安定していた東日本や西日本、東海の「本州3社」が民営化から10年以内に上場したのに対し、九州は長い時間を要した。しかし、上場初日には公開価格(2600円)を19%上回る3100円の初値を付け、直後の記者会見で青柳俊彦社長は「上場はゴールではなく、新たなステージへの出発点」との認識を示した。初値について感想を聞かれた青柳氏は「(初めは買い気配で推移し)写真撮影の最中に初値が付いたため、その瞬間は見ていなかったが、その後も非常に活発な売買が行われてよかった。初値はわれわれに対する期待の反映と受け止めている」などと語った。今後の成長戦略については「中核である鉄道事業とそこから相乗効果を生み出す事業とを両輪として、さらなる成長を目指していきたい」という考えを表明。不動産など非鉄道事業の売上高が全体の5割超を占める同社だが、具体的には地盤の九州で新幹線の乗車率向上やインバウンド(訪日外国人客)需要の取り込みを進め、ローカル線でも鉄道ネットワークを維持したうえでマンションや商業施設などを建設することで沿線人口の増加に努めると強調した。九州以外の地域への展開に関しては「ホテルやマンションは今後も東京や大阪など、九州以外でも展開していきたい」と指摘。アジアを中心とした海外事業については「これまで色々と勉強してきている。5年前に中国・上海にレストランを開店し、現在は5店を運営している。今後はそれ以外の都市への展開も考えている」などと述べた。また、同社が始めた豪華寝台列車「ななつ星in九州」が好評で、来年にはJR東日本やJR西日本も参入する計画を打ち出していることについて、「ななつ星も3年目を迎え、来年の予約も順調に入っているようだ。来春に西日本と東日本も参入することによって、日本の旅の楽しさが3倍になることを期待している」などと語り、競争激化に対する警戒よりも、むしろ市場の活性化による相乗効果への期待をにじませた。また、上場までに約30年かかったことについて聞かれた青柳氏は「本当に長い道のりだった。30年前にJR各社が発足した際に、九州が上場することをイメージできた人がどれだけいたか。当初からはっきりした道標があったわけではないが、厳しい事業環境の中で上場できたというのは、これまでの一つひとつの努力が決して無駄ではなかったということだ」とした。また、「当社の上場が北海道や四国、貨物という(まだ上場していない)JR3社の参考になり、励みにもなるのではないか」とも語った。

*4-3:http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/22/yamato_n_14950390.html (Huffpost Japan 2017年2月23日) クロネコヤマトの宅配量、抑制検討へ ネット通販拡大でドライバー不足に
 ヤマト運輸が、宅配便の扱い量を抑えることを検討する見通しとなった。宅配量の急増にドライバーの確保が追いつかなくなっており、同社の労働組合が2月上旬、春闘で会社側に要求した。ヤマト運輸によると、ネット通販の拡大などにより、宅配便の量は毎年増加傾向にある。2016年度の配達量は、15年度と比べて8%増え、過去最高の18億7000万個を見込んでいる。同社には約6万人のドライバーが所属しているが、配達量の増加にドライバーの確保が追いつかず、長時間労働に繋がっているという。このため労組は、宅配便の引き受けを抑え、取り扱い個数をこれ以上増やさないようを会社側に要求。終業から次の仕事まで最低10時間空ける「勤務インターバル」の導入なども求めた。ヤマト運輸労働組合は、NHKの取材に対し「今年度は特に荷物の量が増え、現場のしわ寄せが大きくなっている。1年間でサービス内容の見直しなどを進め、きちんと宅配便事業を続けられる体制を整えるべきだと申し入れている」と話した。ヤマト運輸は23日、ハフィントンポストの取材に対し、「ネット通販などにより、配達量が想定以上に増え、ドライバーの確保が追いついていない。集荷量の抑制を含め、労働者の働き方を見直しを検討する」と答えた。長時間労働の是正は、業界全体の課題となっている。ヤマト運輸では2月1日、働き方改革室を新設し、ドライバーの労働環境の改善を図っている。

*4-4:http://www.sankei.com/economy/news/170228/ecn1702280043-n1.html
(産経ニュース 2017.2.28) ヤマト運輸が昼の配達取りやめ検討 来年度にも実施
 ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定の配達を取りやめる方向で検討に入ったことが28日、分かった。現在午後9時までの夜の配達時間を早めに切り上げることも検討する。インターネット通販の普及で宅配個数が急増し、ドライバーを中心に人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後、労使協議で詰め、早ければ来年度の実施を目指す。ヤマト運輸の労働組合は平成29年春闘の労使交渉で、宅配便の荷受量の抑制や、終業から次の始業までに一定の休息を入れる「勤務インターバル」の制度導入などを求めていることに対応する。

*4-5:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/419708 (佐賀新聞 2017年4月6日) ヤマト宅配便、最高18・7億個、16年度、通販普及で拡大
 宅配便最大手のヤマト運輸は6日、2016年度に取り扱った荷物が過去最高の約18億7千万個だったと発表した。インターネット通信販売の普及で宅配便の利用が急拡大し、これまで最高だった15年度の約17億3千万個と比べ7・9%増えた。荷物をさばく人手の不足が深刻化し、17年度は運賃値上げとサービスの縮小で荷物量や長時間労働を抑制する。ヤマトの宅配便は06年度の約11億7千万個と比べると、この10年間で約59%膨らんだ。特に、ネット通販最大手アマゾンジャパンの荷物を取り扱い始めた13年度には16億個を突破。配達の現場では急速に人手不足が進んだとされている。

<イノベーションを可能にする教育・研究>
*5-1:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/418011 (佐賀新聞 2017年3月31日) 【教育ニュース】小学英語の教科化を告示 小中の新指導要領
 松野博一文部科学相は三十一日付で、各教科での「主体的、対話的で深い学び」に向けた授業改善の推進や、小学五、六年での英語教科化を柱とした小中学校の新しい学習指導要領を告示した。パブリックコメント(意見公募)を受け、小学校で「聖徳太子(厩戸王(うまやどのおう))」、中学校で「厩戸王(聖徳太子)」としていた表記を、小中とも現行指導要領と同じ「聖徳太子」に戻すなど、歴史用語中心に改定案を修正した。文科省は改定案を公表した二月十四日から今月十五日まで意見公募を実施。一万一千二百十件の意見が寄せられた。社会で教える聖徳太子を巡っては「歴史教育の連続性から、用語を変えるべきではない」といった意見を踏まえた。ただ、中学校では史実を深く学ぶことを重視し、古事記や日本書紀で「厩戸皇子(うまやどのおうじ)」などと表記され、後に「聖徳太子」と称されるようになったことに触れるよう新たに示した。改定案で消えた江戸時代の「鎖国」が小中ともに復活。中学校の「モンゴルの襲来(元寇(げんこう))」も「元寇(モンゴル帝国の襲来)」という現行に近い表記になった。東京電力福島第一原発事故でのいじめや風評被害に絡み、「放射線に関する正しい知識を体系的に指導すべきだ」という意見があり、小中の総則に「災害等を乗り越えて次代の社会を形成する」ための資質・能力を育むとの文言を追加した。中学校の保健体育では武道の内容の取り扱いで、競技人口や国体種目であることなどを考慮し、銃を模した用具を使い互いに突き合う「銃剣道」も例に加えた。小学校では英語より国語に力を入れるべきだとの意見もあったが、双方の充実を盛り込んでいるとして修正しなかった。

*5-2:http://qbiz.jp/article/105394/1/ (西日本新聞 2017年3月12日) 九州の伝統工芸、九産大が支援 研究センター設立へ、販売戦略練る
 九州産業大(福岡市)は11日、九州の伝統工芸品の販売戦略などを調査研究する「伝統みらい研究センター」を4月1日に設立すると発表した。博多織(福岡)や唐津焼(佐賀)、山鹿灯籠(熊本)など国指定伝統的工芸品21品目が対象。記者会見した山本盤男学長は「伝統技術を後世に伝え、持続可能な産業として再生する手法を確立して地域を支援したい」と話した。同大は2004年、有田焼(佐賀)の柿右衛門窯の作品データベース化などに取り組む柿右衛門様式陶芸研究センターを設立。さらに生産額や従業員数が減少している伝統工芸の支援にも手を広げ、センターは博多人形や久留米絣(がすり)(いずれも福岡)などの新商品開発にも関わってきた。新センターはこうした取り組みを拡充し、柿右衛門の研究部門と伝統工芸産業の発展に向けた研究の計2部門で構成。デザインや経営が専門の同大教授らが、まず今後3年間で福岡、佐賀両県の伝統的工芸品9品目の素材、技術などを調査。その後、販売戦略なども練り地域を支援する。新センターの所長に就く釜堀文孝教授は「衰退しつつある伝統工芸を核とした地域産業に貢献するシンクタンクを目指す」と意欲を語った。


PS(2017/4/12追加):*6-1のように、鉄道は、蓄電池や燃料電池による電動化と自動運転によるイノベーションが考えられ、こうすると、JR北海道を含む鉄道の採算がよくなって赤字路線が減る。また、駅舎や高架に太陽光発電を取り付ければ、広い面積で発電してエネルギーを自給することもできる。さらに、鉄道の敷地は連続した送電線を置くのに都合がよいため、例えば北海道の農山漁村で風力発電した電力を都市部に送電して送電料を得ることも可能だ。そのため、いわゆる赤字路線も利用して、現在のニーズに合うシナジー効果の高い事業を子会社で行えば、連結決算で黒字にすることも可能だろう。
 そのような中、東芝や日立などのインフラや鉄道関連製品を作っている会社は、ルールがなければ事業の新陳代謝ができないと言うのではなく、時勢に合った産業に速やかに移行できることが、経営者の能力である。何故なら、イノベーションや新製品は、過去数期間に黒字だったか赤字だったかというような単純なルールで今後の可能性が決まるものではなく、業種によっても状況が異なるため、業務の選択と拡大のやり方を誤らないことが、その企業のリーダーである経営者の役割だからだ。
 なお、*6-2に、農水省が減らない農作業中の農機での事故の原因分析を行うと書かれており、調査・分析をやるのはよいが遅すぎたくらいで、農作業中の事故は、無残で回復不能なものも多く、生産性と安全性を両立した農機具の設計が求められる。なお、実現すれば、これは世界で求められる実需であるため、輸出を伸ばすこともできるだろう。

   
    蓄電池電車     鉄道の敷地に引かれる送電線 太陽光発電付駅舎

*6-1:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H7D_S7A410C1000000/?dg=1&nf=1 (日経新聞 2017/4/12) 老舗重電ライバル 東芝とシーメンスを分けたもの
 東芝が監査の適正意見がない異例の決算を発表した11日、独シーメンスがボンバルディア(カナダ)と鉄道関連事業の統合を検討していることが明らかになった。経営再建中の東芝に対し、シーメンスは不断の事業再編を繰り返し株価も好調だ。両社は日独を代表する老舗重電メーカーで、発電機や医療機器などで競い合ってきた。どこで道が分かれたのか。
■シーメンスは最高値更新
 12日の東京株式市場で東芝の株価は乱高下している。上場廃止の可能性もあり値動きの荒い展開が続きそうだ。方やシーメンスの株価は11日に最高値を更新し、ボンバルディアとの鉄道統合の報道も材料視されている。時価総額は1088億ユーロ(約12兆6200億円)と、東芝(約9300億円)の13倍強に達し、日本の重電の顔である日立製作所の約2兆8000億円も大きく上回る。「電動化、自動化、デジタル化にトレンドにあわせ、当社の中核事業を変えていく」。昨年末、シーメンスのローランド・ブッシュ最高技術責任者(CTO)は自社イベントでこう述べた。同社は近年、産業用ソフトウエアの企業を相次いで買収し、ソフトとサービスの両分野を強化。米ゼネラル・エレクトリック(GE)と競うように「脱・機器売り依存」を鮮明にしている。シーメンスはソフト・サービス関連を買収で内部に取り込む一方、従来型の重電メーカーに象徴される巨額の投資が必要な「重い」事業は柔軟に他社との統合に切り替える。背景にあるのは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」。自らがデータを集める「面」の広がりが重要で、機器売りの規模自体を追う重要性は下がりつつある。
■鉄道車両の首位浮上も
 最近は世界シェア大手の風力発電機事業をガメサ(スペイン)と統合したばかり。今回報じられたボンバルディアとの鉄道関連事業もこの一環とみられる。シーメンスの鉄道車両を含むモビリティー事業の売上高は78億ユーロ(約9050億円、2016年9月期)、ボンバルディアの鉄道車両事業は76億ドル(約8360億円、16年12月期)。合算すれば、中国国有大手の統合で生まれた中国中車を上回る世界最大の鉄道車両メーカーになる。ただシーメンスが買収・統合だけ続けては肥大化するだけだ。東芝との最大の違いは撤退の早さだろう。社内の「撤退ルール」を持ち、事業の入れ替えを繰り返す。黒字であっても期待収益を下回ったり、中核ではないと判断したりした事業は遠慮なく売却・上場する。特に13年に就任したジョー・ケーザー社長はその傾向が顕著だ。最高財務責任者(CFO)の経験が長く、各部門の収益構造やキャッシュフローには「現業部門よりも詳しい」(同社幹部)。水処理、病院向けIT(情報技術)、補聴器、家電、製鉄機械と相次ぎ売却や合弁化している。
■撤退基準の有無、原子力で明暗
 こうした文化が染みついたシーメンスと東芝の分かれ道は原子力部門の扱いだ。2011年3月の東京電力・福島第1原子力発電所の事故を受け、メルケル独政権はいったん取り下げた「脱原発」に再びかじを切った。軌を一にしてシーメンスは仏アレバとの原子力合弁の株式をアレバに売却。22年に国が原発ゼロになる前に、シーメンスは先に脱原発を果たし、ガス火力発電タービンと、風力発電を核とした再生可能エネルギーに絞り込んだ。もっともシーメンスは政治や世論の圧力で脱原発を決めたわけではない。欧州は再生エネの普及で世界を引っ張っり、「風力発電は火力発電並みの競争力を持つ」との社内の合意が形成された。さらにシェールガス革命で天然ガスを燃料にする火力発電のシェアも高まる。もともと社内では「他の電源と比べ原子力の事業性を疑問視する声があった」(エネルギー部門幹部)。福島の事故は原発の規制コストが上昇するとみて、撤退の背中を押す一因にはなったが、それまでの計算があったから決断も早かった。その後、シーメンスの保有株すべてを引き受けたアレバは業績不振にあえぎ、仏電力公社(EDF)の支援を求める状況だ。結果的にシーメンスはうまく“足抜け”した。一方、東芝は戦略部門と位置づけ買収した原子力子会社、米ウエスチングハウス(WH)の内部統制の不備があり、WHの買収による損失でさらに傷を負った。日本の電力業界では、かつて「原子力ルネサンス」の旗振り役だった経済産業省との密接な関係もあり、東芝側から容易に撤退を言い出せない背景も指摘される。
■医療機器はそろって売却・上場
 東芝は昨年、経営再建の一環で医療機器子会社の東芝メディカルシステムズを売却した。追い込まれて“虎の子”を手放さざるを得なかった。実はシーメンスも稼ぎ頭の医療機器子会社、シーメンス・ヘルシニアーズを年内にも上場させる計画だ。ケーザー社長は「分子診断、先端治療、サービスといった成長分野でより柔軟性を持ち強くなるため」と述べ、外部に切り出すことで医療機器の成長を狙う。平時から事業の撤退ルールをどう作るか。日本企業に広く問われる課題と言えそうだ。

*6-2:https://www.agrinews.co.jp/p40594.html (日本農業新聞 2017年4月12日) 事故原因を本格調査 報告書提出促す 農機の状態情報不十分 農水省
 農水省は、農作業事故の原因分析のため、本格的な調査に乗り出した。事故が起きた状況や使用していた農機の状態などの情報収集がこれまで不十分で、都道府県や農機メーカーから報告書の提出を強く求める。事故が大きく減らない中、集まった情報を専門機関で分析し、事故防止により効果的な対策を検討する。同省によると、農作業事故で毎年350人近くが亡くなっており、依然高い水準にある。過半数が農機での作業中の事故で、対策強化が急務となっている。具体策の検討に生かすため、同省は2007年度から農機メーカーに対し、農作業事故が起きた地形や農機の種類、事故原因に関する情報提供を要請。10年度からは都道府県にも対象を広げた。だが、報告書は記述式で記入が煩雑なことが敬遠され、未提出の団体もあるなど情報が思うように集まっていなかった。同省は本格的な調査に乗り出し、報告書の提出を強く促す。この1月には都道府県に対し、事故発生時に速やかに提出するよう求める生産局長名の通知を出した。さらに、報告書を記入しやすいチェックシート形式に改善した。業界団体にも同様の要請を出した。集まった情報は、農研機構・革新工学センターに提供し、専門家の視点での事故分析や農機の安全対策の研究などに役立てる。啓発資料や指導指針の策定、農機の一層の安全設計、メーカーや輸入業者への対応の要請などの活用を想定する。成果情報は同省のホームページや、農機の関係団体でつくる「農作業安全確認運動推進会議」などで報告し、普及につなげる考えだ。同省は「事故がどういう状況で起きたか、まずはデータを多く集めたい。原因を把握し万全な対策をまとめる」(技術普及課)考えだ。


PS(2017.4.13追加): *7に、「欧米の半導体・部品メーカーが自動運転など自動車の次世代技術を持つ企業を相次いで傘下に収めている世界の流れを踏まえ、日本の部品メーカーも積極的に先進技術獲得目的のM&Aを行うべきだ」と書かれている。しかし、自らは先進技術を持たない企業が金にあかしてM&Aを行っても、高いものについただけで破綻しかけているのが東芝のWH買収だ。何故そうなるのかと言えば、本当に先進技術を持つ優良企業は、シャープのような余程の事情がない限り、M&Aで一方的にその先進技術を他国企業に譲ることはないからだ。そのため、先進技術を持つ企業を買収したり、業務提携したりしたければ、自らも相手が欲しがる秀でた技術や販売力を持っている必要があり、それは欧米追随型の技術開発ではできず、日本独自にも役立つ先進技術を開発していなければならないのである。なお、スペインのバルセロナ空港にあったサムスンTVで、見慣れた顔のゴーン氏が「Inovation is exites!(訳:イノベーションは、素晴らしい)」という自動運転の広告をされているのを見たが、EVを世界で最初に作ったのはゴーン氏率いる日産であり、自動運転も最初に手がけられたと記憶している。しかし、日産のEVはデザインが今一つスマートでなく、航続距離も短いため、まだ改善の余地が大きい。

*7:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170413&ng=DGKKZO15247030T10C17A4EA1000 (日経新聞社説 2017.4.13) 自動車部品会社は内向き脱せ
 欧米の半導体・部品メーカーが自動運転など自動車の次世代技術を持つ企業を相次いで傘下に収めている。自動車産業が「100年に1度」といわれる転換期に入ったことが背景にある。技術開発で自前主義が強い日本の部品メーカーも、こうした世界の流れをふまえて積極的にM&A(合併・買収)に動くべきだ。半導体大手の米インテルは年内に、自動運転車の「目」となる画像認識システムで先行するイスラエルのモービルアイを153億ドル(約1兆6800億円)で買収する。米クアルコムも車載半導体で世界首位のオランダNXPセミコンダクターズを470億ドルで傘下に入れる。自動運転技術や、通信で情報を外部とやり取りする次世代車が普及すると、自動車に搭載するセンサーや半導体が飛躍的に増える。異業種の企業も自動車分野の事業を拡大する好機となる。歴史が長い自動車関連の企業もM&Aに積極的に動いている。老舗タイヤメーカーの独コンチネンタルは15年間で約100社を傘下に収め、センサーなどの有力企業に成長した。愛知県豊田市のトヨタ自動車本社近くに100人規模の拠点を構え、同社に自動ブレーキの主要部品を供給する。日本に目を向けると、部品メーカーの動きは乏しい。トヨタ系列の部品メーカーは再編を進めてきたが、効率化を目的としたグループ内の事業集約にほぼ終始している。ブレーキ事業の統合に10年超を費やすなど、スピード感にも課題がある。独立系自動車部品メーカーや、半導体・電子部品メーカーを見ても、技術の獲得を目的としたM&Aはわずかだ。自動車もIT(情報技術)分野と同様、付加価値の源泉が部品とサービスに移る「スマイルカーブ現象」が進むとみられている。日本企業も部品の重要性が高まることを認識し、内向きな姿勢を改めて外部から先進技術を積極的に取り込むべきだ。


PS(2017年4月14日追加):*8-1、*8-2のように、食材(特に、水もの・野菜・果物)や日用品を買った時に、その日の夕方までに自宅に配送してくれるサービスがあると、休日にまとめ買いしている健康な人でも重い荷物を持ち帰る心配なく買い物することができるため、買う物が増えるだろう。また、自宅療養している人には、これは必要不可欠なサービスで、中食だけでなく、栄養管理された美味しい弁当を宅配してくれれば、生活の質が上がる。

*8-1:http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/421592 (佐賀新聞 2017年4月14日) 食材と日用品、戸配事業統合 JAさがと全農、全国に先駆けサービス
■利便向上へ注文一本化 中山間地などの生活支援
 JAさがと全農は、それぞれが独自に手掛ける食材の戸別配達事業と日用品宅配サービスを統合した「生活総合宅配事業」を全国に先駆けて始めた。併用する利用者が多いことから注文窓口を一本化して利便性を高め、品ぞろえの充実を図る。中山間地などの生活支援を強化する取り組みとして効果を検証した上で、全農を通じて2018年度から県外の地域農協での事業展開を目指す。JAさがの戸別配達事業は、簡単な調理でおかずができる状態に加工した肉・魚や野菜などを家庭に届けるサービス。全農は食用油や小麦粉、加工食品などの日用品を宅配業者を通じて配達しており、県内でそれぞれ約6千人、約1万6千人が利用している。配達サービスは、生協や食材宅配の専門業者に加え、コンビニエンスストアや地場スーパーの参入も相次いでいる。JAグループが扱う農産物を