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2022.11.14~12.4 日本経済が脆弱になる理由は、自らチャンスをつぶすからである (2022年12月7日に追加あり)
(1)気候変動が経済に及ぼす影響
 
 2022.11.12佐賀新聞     2019.7.26毎日新聞       Eplan

(図の説明:左図のように、“先進国”と“発展途上国”の違い、“先進国”間での資金拠出への対応に違いがあるそうだが、科学的根拠に乏しいため、これは当然だろう。日本では、中央の図のように、CO₂を1t排出する度に289円の地球温暖化対策税を徴収しているが、金額の決め方に科学的根拠が乏しい上、その使われ方の内訳が開示されない。世界では、右図のように、欧米でもっと重いCO₂排出税が課されているので、最終税率を世界で合わせた上、その多くを地球温暖化防止のための世界の環境維持活動に拠出する制度にすれば、誰も文句を言えないと思う)

1)気候変動と脱炭素の要請
 約120カ国が参加してCOP27が開幕し、*1-1-1・*1-1-2のように、議長に就いたエジプトのシュクリ外相が「①気候変動は人類にとって現実の脅威」「②(干ばつや洪水など)各国で現在起きていることは私たちの教訓で地球からの警告」「③『約束』の時間は終わり『実行』するときが来た」「④気候変動は世界の優先課題」「⑤排出0に向けての前進が必要」と述べられた。

 また、世界気象機関(以下“WMO”)の報告書は、「⑥温暖化ガスの大気中の蓄積が進んだため、2022年までの過去8年間が(観測)史上最も暖かくなった」という分析を示し、2022年の平均気温は産業革命前を1.15度上回って「パリ協定」で掲げた1.5度目標に近づいていると警告している。さらに、国連のグテレス事務総長は「⑦地球が発する救難信号に行動で応えなければならない」「⑧COP27はそのための場所でなければならない」と、各国に温暖化対策を強化するよう促された。

 そして、⑨途上国は洪水や干ばつなどの温暖化による「損失と被害」への資金援助を求めて先進国との溝が深まり ⑩先進国は2009年のCOP15で、途上国に年間1000億ドル(約15兆円)の資金援助を約束して現在まで目標達成した年はなく  ⑪途上国は「先進国は約束を守っていない」と不満を募らせて先進国に資金支援の拡充を求め ⑫大規模な資金拠出に慎重な先進国と厳しい交渉が予想される中で ⑬ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で、先進国は石炭回帰等の温暖化対策逆行の動きを見せて、COP27で大きな議論になるとみられるそうだ。

 このうち、①②④⑤は事実なので賛成だが、③の約束が⑩⑪⑫に書かれている先進国から途上国への年間1000億ドル(約15兆円)の資金援助なら明確な計算根拠を示すべきで、気候変動問題を根拠の薄い資金援助の口実には使ってもらいたくないし、それでは実効が上がらないと思う。また、⑬についても、何でもロシアのウクライナ侵攻のせいにすれば解決するわけではなく、天然ガスも化石燃料であるため、安価なロシア産天然ガスに頼りながら再エネへの変換を遅らせてきたことが最も根本的な原因である。

 また、⑨については、「先進国」「途上国」の定義を明確にすべきだ。何故なら、“先進国”でも緑地が多く、環境に気を付けて自然に負荷をかけていない国もあれば、“途上国”でも環境意識が低いため焼き畑農業を続けており、適切な森林や農地の管理をせずに自然に負荷をかけている国もあるからだ。また、エジプト・インド・アラビア諸国・中国のように、現在は“途上国”“新興国”に分類されているが、4大文明の発祥地で、(観測記録のない)古い時代に森林を伐採しすぎて砂漠化させた国もあれば、日本のように、“先進国”と自負しながらも環境意識やジェンダーについては著しい後進国の場合もあるからである。

 そのため、現在、地球環境に負荷をかけている国から、CO₂排出量に応じて地球規模で環境税(地球温暖化対策税)を科学的根拠に基づいて徴収し、緑地帯(森林・藻場・農業地帯)を護っている国・地域にその面積に応じて維持・管理費として正確に資金を流す仕組みを作るのがよいと考える。

 しかし、この際、環境税と排出量取引(各企業・国等が温室効果ガス排出枠を定めて排出枠を超えて排出したところが排出枠以下のところから排出枠を買うことで削減したとみなす制度)を混同する人がいるが、排出量取引は排出枠によって排出量を許可するため、実際はCO₂の排出削減に繋がらず、さらに人為的(勝手)に排出枠を決めるため、科学的合理性もないのだ。

2)温暖化は、本当に現在の“先進国”だけの責任か?
 *1-1-3は、①干ばつや海面上昇の危機にさらされるアフリカの首脳は被害の現状を訴えて先進国の温室効果ガス削減の加速や支援を求め ②ケニアのルト大統領は国内でこの40年で最悪の干ばつで深刻な食料危機が起きているとして「気候変動による損失と被害は、今ある悪夢だ」とし ③アフリカの島しょ国セーシェルの大統領は、「温室ガス排出が極めて少ないのに、被害が最も大きい」という不公平に目を向けるよう求め ④コンゴ共和国の大統領は、アフリカの11カ国を東西に貫く巨大植林プロジェクトを紹介した としている。

 しかし、今後も、干ばつや海面上昇は続くため、そのまま低地に住み続ける選択肢はなかったり、従来のままの農水産物は採れなくなったりする国は多いと思われる。従って、保険金をもらって復旧すればよいのではなく、CO₂を減らす根本的な努力をしつつ、被害にあわない地域に移住したり、気候に合わせた作物に転作したりすることが必要になる。そのため、地球環境税を徴収して、④のような巨大植林プロジェクトを支援したり、国によっては移住・転職・転作等の支援をしたりする必要があるだろう。

 また、*1-1-4は、⑤IPCCは、人間活動による温暖化が「すでに広い範囲で損失と被害を引き起こしている」と指摘し ⑥世界の温室効果ガス排出の8割はG20からで、累積排出量の上位10カ国も(日本を含み)殆どが先進国で ⑦WMOは、1970~2019年に洪水等の気候災害で亡くなった人の9割は途上国で ⑧被害を避けて移住・難民となり、地域が不安定になって紛争にも繋がり ⑨パリ協定で「損失と被害」の条文が盛り込まれたが、これに特化した途上国への資金支援の仕組みは設けられず ⑩アフリカ開催なので途上国は損失と被害に特化した基金の設立を求め ⑪カリブ海の島国バルバドスのモトリー首相は、エネルギー価格高騰で過去最高益を出している化石燃料業界の利益の1割に課税して支援に充てるよう提案し ⑫ドイツ・オーストリア・ベルギー・デンマーク・アイルランド・スコットランドの6の国・地域が損失と被害を支援する資金拠出を表明した 等としている。

 しかし、これまで記載したように、保険金をもらって復旧すればよいのではなく、CO₂を減らすことに貢献している場所に科学的根拠に基づいて支援を行わなければ、誰も納得できないし、CO₂も減らない。そのため、エネルギー価格の高騰で過去最高益を出している化石燃料業界の利益の1割に課税するような懲罰的課税ではなく、化石燃料を使って地球環境に負荷をかけている人や法人に環境回復の負担を負わせるべく環境税を課すのが合理的なのである。

3)日本の環境保護への消極的姿勢
 COP27は、*1-1-5のように、首脳級の対応で姿勢の違いが際立つまま、約2週間の会期の前半を終えて、欧米は焦点の開発途上国支援等をアピールし、日本の岸田首相は参加を見送られたそうだ。日本は、「将を射んとすれば、その馬を射よ」とばかりに、くだらないケチをつけて野党やメディアが叩く形で議員や閣僚の足を引っ張っているが、これが日本の政策が遅れる原因であり、この状態は国民のためにならない。しかし、ふわっとした理由による支援では、誰も納得できない上に効果も小さいため、ここで参加を見送られたのはよかった。

 ただし、被害は、“途上国”だけでなく“先進国”においても既に深刻になっているため、議論したり、やっているふりをしたりしていればすむ時ではなく、効果のある政策を実行すべき時であることに間違いはなく、遅すぎるくらいなのだ。

 そのため、国際基金への拠出は、思いつきの金額の支援ではなく、科学的合理性に基づいて地球環境税を徴収し、環境維持のために働いている場所に、その規模に応じて継続的に配布すべきだ。そうすると、“先進国”であっても、ネットではプラスの援助を受けるところもあるし、中国やインドは“途上国”であっても、ネットでは支出側になる可能性が高いが、そのような科学的思考でリーダーシップを発揮してもらいたいわけである。

(2)武蔵野市で開かれた気候市民会議から
 *1-2-1のように、東京都武蔵野市で「住まいのエネルギー」というテーマで第4回「気候市民会議」が開かれ、前真之東大准教授(建築環境工学)が、①エネルギー支出の把握(紙の伝票がこないWEB検針の人はサイトでチェック) ②エネルギー支出が多いのは冷蔵庫等の年間を通して使う家電や照明、給湯だとして省エネを呼びかけ ③既存住宅の断熱リフォームで最も効果的なのは内窓の設置でマンションでも可 ④電気代の心配がない健康で快適な暮らしに効果が実証されている技術は、断熱・気密・高効率設備・太陽エネルギーの活用だけ とされ、また、各グループの発表では、⑤太陽光発電設置や断熱改修にはまとまった金がかかるため、行政の助成が必要 ⑥断熱性能の低い家を建てた会社からペナルティーを取って助成金に充てたらどうか 等の意見が出たそうだ。

 しかし、日本の温暖化対策は、「小まめに電気を消す」「小まめにエンジンを切る」など「小まめ」という言葉が幅を利かせており、政府は国民の努力と我慢でCO₂を減らそうとしながら、莫大なCO₂を出す石炭火力発電所はせっせとつくり、温排水を排出する原発も延命し、効果のある炭素税導入はせず、住宅断熱の義務化も遅れている。しかし、これでは個人の努力などは簡単に吹き飛んでしまうため、まずは国民の努力を帳消しにする政策を変え、快適な生活を送りながら無意識に省エネできる制度を導入するのがよいと、私も思う。

 具体的には、*1-2-2のように、経産省は、発電コストの低い再エネ普及による火力発電の収益悪化等で大型発電への新規投資が滞っているなどとして、まだ大手電力が天然ガス火力や原子力などの大規模発電所を建設した場合は長期に安定収入を得られる仕組みを導入すると言っているが、これは、「2050年までのCO₂排出量実質0を条件とする」と言いながら、セキュリティー上のリスクが高い集中発電を維持するために、できるだけ要件を緩和した解釈をしているものであり、経産省がこの態度では、日本でエネルギー関連ビジネスが育たないのは当然なのである。その上、燃やしてもCO₂を排出しない水素やアンモニアを燃料に混ぜる設備改修なら石炭火力も補助対象にするというのは、視野狭窄にも程があるのだ。

(3)日本の食料自給率と食料安全保障
 *1-3は、日本の食料自給率と食料安全保障について、①小麦の9割近くを輸入に頼る日本も、各国がウクライナから調達できない分を日本の主要輸入先である米国から手当てするため、しわ寄せが及び ②山崎製パンや日清製粉などが値上げに動いて消費者に影響が出た ③東大の鈴木教授は「海上輸送が滞って輸入困難になれば防衛費を積み増しても国は守れず、国内での穀物の増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある」とする ④台湾有事が勃発すれば懸念が現実となり、食料安保リスクへの備えが問われている としている。

 このうち①については、日本が小麦の9割近くを輸入に頼っている理由は、製造業さえあればよいという農業軽視の政策を採って、農業に産業としての工夫をさせなかったからなのだ。例えば、温暖化によって裏作ができる地域は拡大したのに、米だけ作って裏作に小麦を作らない地域は多く、私の出身地の九州では正月に農家が麦踏をしている姿をよく見かけたが、夏は九州より暑い埼玉県でも裏作は行われずに、冬の田んぼは遊んでいる。また、夫の実家の長野県では、春~秋に高原レタスを作って集中的に働き、冬は毎年、温泉はじめ国内や海外旅行に行っていて、私には信じられないくらいだった。

 つまり、農地を十二分に使い、機械化し、従業員を雇い、作物を工夫すれば、農家も休暇をとりながら日本の食料自給率を上げることは可能なのである。

 ②については、小麦粉の価格はそれほど上がっていないのに、パンやラーメンの価格が著しく上がったのは便乗値上げのように見え、私は、「これにはつきあいたくない」と思ったため、国産小麦粉を買って栄養管理しながらパンやケーキを自作し、数kgの減量に成功している。本当は、市販のパンやケーキも、栄養管理まで考えて作ってもらえると助かるのである。

 また、③④については、食料・エネルギー・工業製品の殆どを輸入し、原発の高い場所に大量の使用済核燃料を詰め込んだまま、防衛費だけ積み増しても無意味であろう。

 *1-3は、⑤アジアで小麦の消費が拡大し、食料安全保障上の問題が浮上 ⑥小麦が米と異なるのはアジア域内で自給が難しく輸入依存度が高い点 ⑦ロシアが侵攻したウクライナに頼る国も目立つ ⑧小麦消費量が約10年で2倍になったフィリピンは、ファストフード店「ジョリビー」の店でハンバーガー・スパゲティなどの小麦を使うメニューが並ぶ ⑨小麦は米と違って高温多湿な東南アジアでは生育の難しい地域が多い 等も記載している。
 
 しかし、⑤は現状だろうが、⑥⑨は、高度の高い地域を利用したり、小麦を品種改良したりすれば解決できそうで、⑦は不幸なことではあったが、地球温暖化で小麦はじめ作物の生産適地がより緯度・高度の高い地域にまで拡大するため、産地の編成替えをすればよいと思われる。⑧については、小麦のメニューの方が米のメニューより多いということだが、これは多様なメニューの開発で解決できる筈だ。

(4)補正予算について


2022.11.9日経新聞     2022.5.25北國新聞         2021.12.24時事  

(図の説明:左図が29.1兆円の2022年度第2次補正予算案、中央の図が2.7兆円の2022年度第1次補正予算、右図が107.6兆円の2022年度当初予算で、第2次補正予算案が通れば、合計139.4兆円が支出されることになる。これは、下の図のコロナ最盛期と変わらぬ歳出額である)

 
               2022.2.7全国商工新聞

(図の説明:上の図は、歳出総額・一般会計税収・国債発行額の推移で、2022年度は当初予算までしか掲載されていないが、それでも歳出が税収よりもかなり大きく、差額を国債発行で賄っているため国債残高が増えている)

1)「賢い支出」とは、すぐに“経済効果”が現れる支出とは限らないこと
 *2-1は、政府が8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案は、①各省庁が2023年度概算要求で提示した施策を「先食い」し ②複数年度の支出が前提となる基金の新設や増設が目立ち ③(災害等の不測の事態に備える)予備費が11.7兆円で過去最大で ④「先食い」の事例は、内閣府のGPS実証事業2億円・厚労省の「全ゲノム解析等実行計画2022の推進」事業49億円・環境省の海洋ゴミ対策35億円 ⑤基金事例は、総務省の6G等の研究開発支援662億円・文科省の大学の学部再編を促す3000億円・経産省が2020年度補正で創設した「グリーンイノベーション基金」2兆円に3000億円の額 ⑥財政法は、当初予算の作成後、特に緊要となった経費に限って補正編成を認めているが緊急性はなく、経済効果はすぐには表れない と記載している。

 また、⑦今回の経済対策は与党内で「30兆円が発射台」といった声が相次ぎ、中身より規模を優先させれば緊急性や必要性に乏しい事業が紛れ込む ⑧予備費も「新型コロナ・物価高対策予備費」を3.7兆円増やした上でさらに1兆円の「ウクライナ予備費」を設け、2022年度の予備費総額は約11.7兆円となって過去最大 ⑨3度の補正を組んだ2020年度は、当初も含めた一般会計総額が175.6兆円と過去最大 ⑩2021年度も142.5兆円まで膨らみ、2022年度も補正後139.2兆円と異例の規模が続き ⑪2020~21年度決算では2割弱を使い切れず翌年度に繰り越したり、不用額として国庫に返納したりし ⑫繰り越しが多額になれば、短期的に景気を押し上げる効果は限られる ⑬財政支出のコストへの意識は薄れがちだが、本当に効果的な事業に絞り込む「賢い支出」の徹底には使い道の検証とともに、財政支出が経済効果に直結するかのような発想も見直す必要がある とも記載している。

 私は、このうち①は、④のようにやるなら早い方がよい歳出を補正予算でやっても許されると思うし、無駄遣いのバラマキが兆円単位で存在する時に、その1/10,000の億円単位の科学の導入費用にスポットを当てて問題にするセンスが、日本の経済成長不振の根源だと考える。

 また、②⑤の基金の新増設は、基金にすると毎年の財務省のチェックや会計検査が入りにくいマイナス面はあるものの、「単年度で歳入・歳出を一致させなければならない」というおかしな規則を緩和できるのはプラスだと考える。ただし、本来は、国も複式簿記・発生主義に基づく公会計制度を導入して費用を発生時に把握しなければ事業毎の費用対効果を正確に把握することはできないため、使い道の検証ができず、現在のような呆れた政策やその政策に対する的外れの批判も行われ、その結果として財政状態がさらに悪化するだけで国民に多大な迷惑をかけることになるのである。

 ③⑧の予備費は不測の事態に備えるもので、コロナについては既にワクチンや治療薬が出ているため、兆円単位で過去最大にするのはおかしい。また、「ウクライナ予備費」は、得意がって制裁ばかりしていたお返しをされて1兆円も積まなければならない羽目に陥ったもので、日本の実態をわきまえた上で首尾一貫した批判を行わなければ自業自得になるという国民にとって誠に不幸な事例である。

 ⑥で、財政法は「特に緊要となった経費に限って補正編成を認めている」としているのはよいが、経済効果がすぐ表れないから緊急性がないとは言えないため、a)どれが b)どういう理由で 補正予算にふさわしく、どれがそうでないかを、具体的に示すべきである。 

 しかし、⑦のように、規模ありきで中身は何でもありでは、財政状態がさらに悪化して国民に迷惑をかけるだけだ。⑨⑩⑪のように、2020年度は、当初予算と3度の補正で一般会計総額が175.6兆円と過去最大、2021年度も142.5兆円、2022年度も補正後139.2兆円と異例の規模が続いているのだ。

 ただ、予備費は不測の事態に備えるものなので、足りなくなるよりは多めに積んで余ったら戻した方がよく、⑪⑫のように「2割弱を使い切れず翌年度に繰り越した」「不用額として国庫に返納した」「繰り越しが多額になれば短期的に景気を押し上げる効果は限られる」などと使い残しを批判していると、「不要なことでもいいから、とにかく使ってしまおう」という動機づけになり、財政状態をさらに悪化させて国民に迷惑をかける方に加担することになる。

 なお、⑬の「財政支出のコスト意識は薄れている」というのは本当だが、「財政支出の箍が外れている」と言う方がより適切だと、私は思う。そして、「賢い支出」の徹底には使い道の検証が必要不可欠だが、i) 効果的な事業とはどういう事業か ii) どういう効果があれば「賢い支出」と言えるのか iii) 費用対効果を正確に知るにはどういう会計システムが必要か などについては、批判する人もきちんと定義して首尾一貫した議論を展開すべきだと思う。

2)国債依存は、どういう結果をもたらすか
 *2-2は、①政府は11月8日に経済対策に29兆861億円の2022年度第2次補正予算案を閣議決定し ②規模ありきで積み上げた結果、その約8 割を国債(借金)に頼る ③エネルギー価格の負担軽減策や子育て世帯への支援が柱 ④今年度の国債の新規発行は62兆4,789億円で発行残高は2022年度末に1,042兆4千億円になる見込み と記載している。

 上の①~④は事実を述べただけだが、国債に頼って歳出を続けるということは、歳入の範囲で歳出しているわけではないため、過去に蓄積した財産を食いつぶしながら歳出にあてているということだ。そして、国債発行残高が大きくなると、歳入から返済することはできないため、国は物価を上昇させて実質借金額を目減りさせようとしており、この時、国民が過去に蓄積した預金や国債残高も同じ額だけ目減りするのだ。

 つまり、国民は、物価上昇によって生活費が上がるため、国会を通さず消費課税を受けているのと同じであり、その上、実質預金や実質国債残高も減るため、資産課税までされたのと同じなのである。例えば、物価が10倍になった時には、債務者の実質借金は1/10に目減りしているが、同時に債権者の実質債権も1/10に目減りしており、これが中央銀行である筈の日銀が、物価上昇目標を立て、お札を刷って、物価上昇を計画している理由の1つなのである。

 また、*2-2は、中身で使い方に疑問がある政策は、⑤エネルギー価格の負担軽減策(電気:2兆4,870億円、都市ガス:6,203億円、ガソリン補助金延長:3兆272億円) ⑥これまでのガソリン補助金約3兆2千億円と合わせると、エネルギー価格負担軽減策合計約9兆3千億円 ⑦OECDは価格抑制ではなく、再エネ・省エネ等の構造転換に金を振り向けるように求めている ⑧日本の財政は既に世界最悪で、2021年度の債務残高はGDP比263%・米国132%・ドイツ70%・英国95%等と比べて格段に悪い としている。

 しかし、このようにして国民を貧しくさせながら使う中身は、円安とロシアのウクライナ侵攻で発生した食料高騰対策補助金や⑤⑥のような化石燃料補助金で、化石燃料への補助金は地球温暖化に逆行するその場限りのバラマキだ。

 そのため、⑦のように、価格抑制ではなく再エネ・省エネ等の構造転換に金を振り向けるように求めているOECDのアドバイスが完全に正しく、このようにすれば地球温暖化に逆行する無駄遣いにならない上、その後、長期にわたってエネルギーコストを下げる経済効果が期待できるのだ。そのため、「賢い支出」は、決して⑤⑥ではなく、⑦なのである。

 ⑧も事実だが、日本の2021年度債務残高はGDP比263%で、債務残高のGDP比が95%の英国でトラス首相が減税や低所得者への支援といった公約を実行できずに44日で退任させられたのと比較すれば、日本のいい加減さは際立っているのがわかる筈だ。

3)外貨準備の減少について
 *2-3は、①政府・日銀は行き過ぎた円安・ドル高を抑えるため、9月29~10月27日に6兆3,499億円の円買い介入に踏み切り ②10月末の外貨準備残高は1兆1,945億ドル(約175兆円)と11年3カ月ぶりの低水準となり ③米国債を売って円を買ったため、10月末の外貨準備内訳は米国債などが9,413億ドルと前月比4.5%減った ④過去の円売り介入では、80円/$前後や100円/$前後でドルを買っているため ⑤9~10月の円買い・ドル売り介入の際に140円/$台でドルを売ったとすれば、兆円単位の利益が出たことになる 等としている。

 私は、財務省も、国民に課税ばかりしているのではなく、税外収入を得てもらいたいと思っているので、④⑤のように、80円前後の「日本企業いじめ」に近い円高局面で買ったドルを、140~150円の円安局面で売って兆円単位の利益を出したのは歓迎したい。そのため、①②③は、「Good job!」であって、非難すべきことではないと思う。

 しかし、i) 円高が長く続いたこと ii) 国内の構造改革が進まず iii) 高コスト構造が続いていること 等により、日本のGlobal企業は中国・東南アジア・東ヨーロッパ等の製造コストの安い海外の国・地域に既に製造拠点を移しているため、少しくらい円安になったからといって高コスト構造で経営環境のよくない日本に製造拠点を戻す投資をするとは考えにくい。また、連結会計上はそのGlobal企業の利益となっている海外で稼いだ資金も、わざわざ利益率の低い日本に還流させる必要はないのである。

4)個人消費の伸び悩みについて
 国民の30%を65歳以上が占める中、物価上昇・年金給付減・保険料負担増の政策を続け、25~64歳の生産年齢人口でもフルタイムで働いているのは男女全体の50%程度しかいない日本で、仮に生産年齢人口の賃金が2%上がったとしても、そのGDPに与える影響は高く見積もっても0.7%(2%x0.7x0.5)程度しかない。そして、所得の低い人ほど消費性向が高いため、個人消費に与える現在の給付減・負担増政策の負の影響はかなり大きい筈である。

 このような中、*2-4は、①7~9月期のGDP速報値は実質・季節調整済で前期比0.3%減 ②GDPの過半を占める個人消費は前期比0.3%増に留まり ③マイナス成長転落の主因は外需のマイナス0.7% ④輸入5.2%増で、(主に広告に関連する)サービス輸入が17.1%増 ⑤コロナで交通・宿泊関連等のサービス消費が伸び悩み、耐久財消費財は3.5%減と2四半期ぶりにマイナスだった ⑥住宅投資は0.4%減で5四半期連続のマイナス と記載している。

 このうち、①は事実だろうが、②の個人消費が前期比0.3%増だったというのはむしろ意外で、名目消費額を記載しているのではないか? しかし、物価上昇が続く中で名目消費額を示されても意味がなく、また、給付減・負担増が続く中で実質消費額が増加するわけはないため、今後は、実質に換算して表示して欲しいと思う。

 なお、③のマイナス成長の主因が外需のマイナスというのは開発途上国の生産体制である。また、④の輸入5.2%増で主にサービス輸入の17.1%増が効いたというのは、食料・エネルギーの大半とコロナワクチン・コロナ治療薬も輸入であるため本当かと疑問に思ったが、昨年同期との比較であるため、問題点が隠されているのだろうか。

 ⑤のコロナで交通・宿泊関連等のサービス消費が伸び悩んだのは、政府の無策で長期間経済を止めたからで、止められた業種は所得減が大きい上に、それに追い打ちをかけるように物価上昇しているわけである。従って、食費とエネルギーへの支出で精一杯であり、耐久財消費財や⑥の住宅投資には手が回らないのが実態だろう。

 また、*2-4は、⑧設備投資は1.5%増加 ⑨公共投資は1.2%増加 ⑩コロナワクチンの接種費用を含む政府消費は横ばい ⑪名目GDPは前期比0.5%減、年率換算2.0%減(円安で輸入額が膨らみ、実質よりマイナス幅大) ⑫GDPデフレーターは前年同期比0.5%低下とマイナス続き ⑬日本全体として輸入物価上昇を価格転嫁できていない ⑭家計収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増えたが実質では1.6%減り、2四半期連続でマイナスで物価上昇に賃金が追いついていない とも記載している。

 債務は物価上昇すれば目減りするのだから、⑧⑨の設備投資・公共投資が増加するのはわかる。しかし、⑩のコロナワクチン接種費用をいつまでも無料にする必要はなく、政府支出がコロナ最盛期と同じなのはむしろ不自然で、⑪⑫は当然だと思われる。

 日本では、⑬のように、「輸入物価の上昇を価格転嫁すべきだ」「物価上昇に賃金が追いついていない」などという意見が多いが、物価上昇による所得と資産の目減りが継続的に存在し、これに給付減・負担増が追い打ちをかけて個人の実質可処分所得は著しく減少している。そのため、需要が減るのは当然であり、ここで物価上昇分をためらいなく価格転嫁すれば、さらに販売数量が減るだけだ。また、企業も、製造原価が上がり、需要は減少しているため、この波に乗れる業種を除き、賃金アップなどできるわけがないのである。

5)企業は賃上げや値上げができる状況か
 *2-5は、①1,100社強の東証プライム企業の4~9月期決算を集計したところ、全産業の純利益合計は前年同期から5%増え、2年連続で同期間の過去最高を更新した ②資源価格上昇を背景に商社や海運が好調だったほか、大幅な円安が多くの外需企業の業績には追い風になった ③円安や資源価格上昇は、原材料費や物流費などのコストアップに繋がる ④高い市場シェアや製品力を背景に値上げを進めることができた企業の好調が目立った としている。

 このうち、①は、東証プライム企業の全産業純利益合計が前年同期と比較して5%増えたとしても、それは海外子会社を連結する際に円安によって為替換算時に利益が膨れた可能性が高い。しかし、海外子会社で開発・製造・販売を行っている場合、その利益を日本に還流させる理由がないため、過去最高益を更新したからといって日本国内の従業員の賃上げ原資にはならない。

 また、②の資源価格上昇を背景に商社や海運が好調なのは、売上高に一定割合を乗じて手数料をとる仕組みだったからにほかならず、大幅な円安が本当に追い風になったのは一部の外需企業にすぎない。それどころか、多くの企業で、③のように、円安や資源価格上昇が原材料費や物流費などのコストアップに繋がり、これを緩和するために、エネルギー価格負担軽減策として合計約9兆3千億円も、国が補正予算で充当したのを忘れたのだろうか?

 さらに、④の値上げを進めることができた企業は高い市場シェアや製品力を背景にしていたというのも、一部の業種でそれが可能であるにすぎず、すべての業種がそうやって値上げをすれば、(4)4)で述べたとおり、個人需要が著しく減って国民生活が厳しくなると同時に、需給ギャップが大きくなる。そうしたら、また景気対策と銘打って無駄遣いするのでは、歳出ばかりが増える悪循環にしかならないわけである。

 なお、*2-5は、⑤経営者は日本経済が縮小均衡のワナから抜け出すための重要な役割を担っているので、賃上げと値上げの好循環を絶やさないことを求めたい ⑥企業は賃上げと値上げを着実に進めて日本経済の自律的回復を後押ししてもらいたい ⑦社員の生産性を引き上げる人的投資が商品の付加価値を高め、原材料の高騰を転嫁できる値上げにも道が開ける ⑧最高益だったキーエンス(FA用センサーが主力の計測制御機器大手)の平均給与は上場企業トップクラスで、高い報酬は社員のやる気や創意工夫を引き出して広範な値上げを可能にした ⑨企業が将来リスクに備えて稼いだ利益を無駄にため込むようだと、いつまでも停滞から抜け出せない とも記載している。

 このうち⑤⑥は、賃上げと値上げが、日本経済の縮小均衡を止めて自律的回復するための処方箋だとしているが、これは根本的に間違っている。何故なら、値上げすれば(4)4)で述べたとおり、個人需要が減ってますます縮小均衡となり、賃上げどころではなくなるからだ。そして、需給ギャップを政府支出で補えば、政府支出の殆どは(4)1)のように生産性が低いため、日本は歳出ばかりが増え、経済はさらに停滞するしかないからだ。

 なお、⑦については、社員の人的投資をすれば生産性を引き上げたり、商品の付加価値を高めたりすることができる可能性はあるが、それは人的投資した社員をどう使うかに依るため、企業のやり方次第だ。しかし、原材料高騰を転嫁できる値上げにも道が開けるとしているのは「値上げありき」の議論にすぎず、実際には、生産性が上がれば値上げしなくても利益が出る上、賃上げも可能となり、それがまさに生産性向上の目的なのである。

 ⑧のキーエンスは、FA用センサーが主力の計測制御機器大手であるため、コロナ禍でIT化が進んだり、リモートワークが普及したりして、最高益になったという特殊事情がありそうだ。もちろん、こういう企業が、これを機会に高い報酬を払って社員を繋ぎ止め、社員の質を維持向上させて次の生産に備えるのはよいことだが、必需品を作っていても、あらゆる業種が同じとはいかないのである。

 また、⑨の「企業が将来リスクに備えて稼いだ利益を溜めておく」というのは決して無駄ではない。逆に、危機管理ができていなければ、新型コロナによる一時的経済停止に耐えられなかった筈で、使うことばかり促していた人が危機の時に責任をとってくれるわけではないのである。

6)ケインズ経済学と需給ギャップ(GDPギャップ)
 *2-6-1は、岸田首相は補正予算の規模を29兆円とした理由を、①日本経済の需要と供給力の差を示すGDPギャップが、今年(4~6月期に)15兆円ある ②昨年度の7~9月期のギャップが4~6月期より2割以上(3兆円強)膨らんだため、景気の下ぶれリスクに備える意味で金額を上乗せした と説明されたとしている。

 また、*2-6-1は、その反論として、③景気減速で直近GDPギャップ15兆円が昨年と同率で膨らんだとしてもその額は3兆円強で合計29兆円には10兆円も届かず ④昨年度は22兆円のGDPギャップに対し32兆円の規模とし、差額10兆円を今年度のGDPギャップ15兆円にも加えると財務省が示した25兆円と符合し ⑤首相が上乗せした3兆円強も足すと約29兆円になるが ⑥もともとGDPギャップより10兆円も多いのに、さらに景気減速に備えて3兆円強加える必要があるなら説明して欲しい ⑦実際は、経済理論を参考に規模を決めたかのように装っても関係がなく、自民党有力議員が求める「前年度並みの規模」を受け入れるしかなかったのが実情だろう ⑧余計な借金を背負わされる次世代の子どもたちだ としている。

 しかし、日本のGDPギャップは、(4)4)に記載したとおり、物価上昇政策・国民負担増・年金給付減などによって、国民が日本政府によって意図せざる緊縮生活を強いられることによって起こっている部分が大きい。そのため、①②のように、そのGDPギャップを景気対策と称する政府の無駄遣い(バラマキであって賢くない支出)で埋め、さらに増税して財政健全化を計れば、悪循環にしかならない。そのため、③④⑤⑥のように、まず矛盾なく説明して欲しい。

 そして、私も⑦は正しいと思うが、⑧については、余計な借金を背負わされるのは次世代の子どもたちだけではなく、(現在の高齢者も含む)国民全体であることを忘れてはならない。

 ちなみに、ケインズはその経済学で、*2-6-2のように、⑨供給量は需要量(投資および消費)によって制約されるという有効需要の原理を示す ⑩有効需要によって決まる現実のGDPは完全雇用下の均衡GDPを下回り、不完全雇用が発生する ⑪景気が悪いときに政府が歳出削減をすれば、失業率は悪化し、長期的な経済成長も阻害され、結局は長期的な財政状況も悪くなる ⑫大恐慌の解決策として、利子率の切り下げ(金融政策)・社会基盤等への政府投資(財政政策)の2つを取り混ぜることにより経済を刺激する よう説いている。

 そして、1929年9月4日に始まったアメリカ合衆国の株価大暴落に端を発する世界大恐慌後の1933年に大統領になったフランクリン・ルーズベルトが、ケインズ理論を取り入れて大恐慌を克服するために行ったのがニューディール政策であり、失業者への失業手当の給付・生活保護からWPA(公共事業促進局)の設立・失業者の大量雇用、それによる公共施設建設・公共事業を全米に広げたものなのだ。

 つまり、ケインズ理論を応用するにあたって重要なことは、GDPギャップを埋めるために政府が長期間にわたってバラマキを行い続けるのではなく、大きなGDPギャップが生じて失業者が出た場合に、短期的には失業手当や生活保護で支え、政府の財政支出でそのGDPギャップを埋め、その埋め方はバラマキや無駄遣いではなく、公共事業や公共施設の建設に失業者を雇用して将来に役立てるというものなのだ。

(5)円安について

 
 2022.10.22日経新聞    2022.5.21日経新聞    2022.7.29日経新聞

(図の説明:左図は、「企業は、賃上げを物価上昇ではなく、成長期待に基づいて行う」ということを示した図だが、もっと正確に言えば、賃上げしても利益が出て営業を継続できるようでなければ賃上げはできない。しかし、日本では、中央の図のように、他のあらゆる要素を無視し、「欧米より物価上昇率が低いから賃上げしないのだ《?》」とか「物価上昇率が低いから買わないのだ《??》」などという滅茶苦茶な説明をして、日銀が金融緩和を続けている。そして、戦争で物価上昇が始まると、右図のように、「物価上昇以外の脱デフレ指標は低調」などとして日銀は金融緩和を続けているが、これは円安と物価上昇自体が目的だからである)

1)日銀の金融緩和と円安
 今日(2022年11月27日)の円ドル為替レートは139円ちょっとだったが、*3-1が、円安が止まらず、一時150円台/$と1990年以来32年ぶりの安値水準を記録し、その理由は、①インフレ抑制のための米国の大幅利上げと日銀の金融緩和維持による金利差に着目した円売り加速 ②成長力の低下 ③食料・エネルギー・その他の輸入依存 など日本経済の脆弱さがあると記載しているのは事実で、実際には、ユーロ・英ポンド・豪ドル・中国元・韓国ウォンなどと比較しても、円は一人負けの状態である。

 そのような中、日銀は(2%のインフレを目標として)未だに金融緩和を続けており、ロシアのウクライナ侵攻による食料・エネルギー価格の上昇と0金利政策による円の急落で、日本は、現在、2%を大きく超えるインフレ(=物価上昇)になっている。

 また、②については、(4)に記載したとおり、必要な構造改革を行わず、高コスト構造を維持し、金融緩和して名目賃金を全体的に引き下げるだけの政策を採り、消費することに対して懲罰的な消費税導入や負担増・給付減で需要を抑え、需給ギャップがあるからと言って政府が後ろ向きもしくは景気対策と称する膨大な無駄遣いをしてきたため、成長力を低下させ国力を衰退させることになったのである。

 さらに、③のエネルギー・食料・その他の輸入依存構造は、「日本は資源がない国だから云々」という馬鹿の一つ覚えのようなフレーズを繰り返してきたことが改善できなかった理由であるため、日本における貿易収支の赤字と経済の競争力低下は時間が経てば必然の状態であったし、このままの姿勢なら今後とも改善されないだろう。

2)本当の「日本病」は何か
 *3-2は、①150円台/$と円が32年前の水準に下落した ②これは、バブル経済崩壊後の日本経済の地盤沈下を映す ③2018年2月に3.3倍だった定食チェーン「大戸屋」のニューヨーク店舗のしまほっけ定食が、チップ等込みで6000円強と日本の6倍強になり ④その原因の一つは円の名目レート下落 ⑤長期には物価や賃金の伸びの差で、過去30年で米国はそれぞれ2倍前後になったが、日本は横ばい ⑥日銀は2013年から大規模緩和を継続し、2011年の75円/$から半値になった ⑦円安による景気刺激をテコに物価を上げて企業に賃上げを促す筈が描いた姿になっていない としている。

 また、*3-2は、⑧賃金が上がらない「日本病」は物価を上げれば解決するのか ⑨今後5年間の期待成長率は1ポイント上がると給与が0.6%増え、賃上げに最も寄与度が大きい ⑩物価上昇率が1ポイント上がっても、給与は0.1%強しか増えない ⑪緩和や円安で物価をむりやり高めても持続的な賃金上昇に繋がらず、日本経済の成長期待を高める必要がある ⑫1人当たりの生産性はOECD加盟38カ国中28位でポーランド等の東欧諸国と並ぶ低さ ⑬人口減少などを背景にした成長期待の低下が企業の投資不足を生んで生産性が上がらず賃金も上がらない ともしている。

 このうち、①⑥は事実だが、②の日本経済の地盤沈下は、東欧・中国・東南アジア等の新興国が世界競争に参入して地位を築き、その間、日本は寝ていたことにより(これが本当の “日本病”の原因)、バブル崩壊そのものが原因ではない。③については、ニューヨークで「しまほっけ定食」を注文するのは、ニューヨークでおにぎりを買うのと同様、その土地でPopularな食材を求めているわけではないので高価になる面もあって比較しにくい。しかし、④の円の名目レート下落は効いたと思われる。

 ⑤の「長期的に物価や賃金が過去30年で米国はそれぞれ2倍前後、日本は横ばい」いうのは、購買力平価で比べるとどちらも横這いなので米国が豊かになったとは言えないが、物価が上昇すれば債権者の債権と債務者の債務、年金などの定額収入が目減りすることは間違いない。しかし、もともと米国の方が住宅も食料もずっと豊かで、牛乳は1ガロン単位で売っている。

 そのため、日本も牛乳が余って困るのなら、販売単位を1.5Lにして単価を下げたり、スキムミルクをアフリカやバングラデシュの子どもたちに提供したりなど、工夫の仕方はいろいろある筈だ。なお、(4)に記載したとおり、⑦の「円安にすれば景気がよくなる」というのは単純すぎるし、⑨⑩のように、賃上げに最も寄与度が高いのは期待成長率であって物価上昇率ではないため、「物価が上がれば賃金が上がる」というのは考える方がおかしいだろう。

 ⑧は、「賃金が上がらないのが『日本病』で、これは物価を上げれば解決する」というのが誤っているため、私は、何故、皆が同じことを言うかの方がよほど不思議だった。つまり、⑪⑫が正しいのだが、⑬については、人口減少しているか否かは世代やグループによって異なり、人口が増えるグループのニーズは増え、人口が減るグループのニーズは減るのである。そのため、介護・保育・学童保育等の増えるニーズを捉えた産業は供給が足りず、産業の規模も大きくなって成長するが、日本政府は意図的にこれらを抑えるという大失敗を犯してきたわけである。

3)円安が「製造業にプラス」と言わない経営者が多い理由
 *3-3は、①歴史的円安ドル高が大手メーカーの儲けを大きく膨らませている ②海外生産を増やしてきたため、超円安を歓迎する声が経営者からは聞こえない ③建機大手コマツは売上の9割超を北米・中南米など海外が占め、円安を追い風に四半期過去最高の純利益を出した ④トヨタ自動車は円安で営業利益が年450億円押し上げられる ⑤資生堂はこの3年で国内工場を6カ所に倍増させた ⑥円安は輸出競争力が高まる ⑥円安で海外事業の儲けも円換算で膨らみ製造業にとってメリット大 ⑦円安は海外に出た生産拠点が国内に戻るのを促す一因として期待可能 ⑧製造業を潤す筈の円安を危ぶむ声が当のメーカーから相次ぎ上がる ⑨超円安が原材料価格の高騰を一段と加速させている ⑩トヨタ幹部は「円安による物価高で消費者の購買力がそがれ、車の販売にも影を落としかねない」と懸念する 等としている。

 このうち①は、③④はじめ自動車関連企業を頭におき、⑥のように、「円安で輸出競争力が高まる」と考えている点で、ごく一部しか見ていない上に、日本が開発途上国だった昭和の発想だ。現在は、新興国が世界市場に参入して安いコストで安価な製品を製造・販売しており、安いからといって悪くはないため、高コスト構造を変えない日本が一時的に円安になったからといって、⑦のように、海外に生産拠点を移した企業が生産拠点を国内に戻すとは考えにくい。また、販売市場近くで生産した方が、市場のニーズを汲んで製品開発するのに便利でもあるのだ。そのため、⑤の資生堂は特殊なケースで、別の要因があると思う。

 従って、⑨のように、超円安が原材料価格の高騰を一段と加速させ、⑧のように、円安を危ぶむ声がメーカーから上がったり、⑩のように、「物価高で消費者の購買力がそがれて車の販売にも影を落としかねない」と懸念したりし、②のように、超円安を歓迎する声が経営者からは聞こえないのは、むしろ当然なのである。

(6)生産性向上の条件
 *4-1・4-2は、①設備投資で資本/人を増やすことによる経済成長に限界があり ②長期成長の多くはソロー残差が原因で ③ソロー残差とは同一労働者・同一資本量で以前より多く生産できることで ④それは設備の性能向上・仕事方法の改善などで生産性が上がる「技術進歩」が原因であるため ⑤長期経済成長の多くは技術進歩による ⑥米国は産業革命以降150年以上年約2%の経済成長が続いて絶えず技術進歩してきた ⑦年約2%の経済成長が35年続くとGDPは約2倍になる ⑧自動車の場合は環境性能・安全性能・自動運転等等のより付加価値の高いものを生み出しても実質GDPは増える ⑨日本は1990年代以降は殆ど経済成長しておらず、技術進歩が進んでいない と記載している。

 また、⑩1990年頃に「内生的成長理論」が開発され、それによれば研究開発で新しい種類の資本(設備や機械など)が開発されると多様性が増えて技術進歩が発生し ⑪企業は設備投資をさらに進めて生産が増え ⑫資本/人も増えて経済成長が持続するが ⑬技術進歩は多様性の増加だけではなく、「創造的破壊」も起こし ⑭イノベーションによって古いビジネスを「破壊」することで、全体の技術水準が向上して経済成長が続くため ⑮新技術の根幹は「アイデア」にある ともしている。

 このうち、①②③④⑤は確かにそのとおりで、今でも荷馬車を使っているとすれば、荷馬車の数をいくら増やしても、1台で運べる荷物の量が限られ、時間も長くかかるため、効率が悪くて生産性が低い。そのため、トラック等の運搬手段を作ったことは、⑮のアイデアであり、⑩の技術進歩であって多様な選択肢を生みだした。そして、次第に荷馬車が淘汰されてトラックに変えられたのが、⑪⑬⑭のイノベーションと経済成長の過程である。

 また、その過程において様々な分野で新規投資が起こり、⑫の経済成長が持続した。現在は、⑧が起こっている段階だが、日本は現状維持派の強大な圧力により、ガソリン車に固執してイノベーションを拒否したため、⑨のように、経済成長が鈍く世界に遅れた。この現状維持圧力は、交通手段だけではなく、治療薬やワクチンをはじめとするバイオ技術の応用や最新の発電・送電技術の実用化など、多くの分野で生じている。そのため、試行錯誤ではなく、正確な原因分析を行って速やかに原因を取り除く必要があるのである。

 なお、欧米はじめ他国は、時には冷徹さも感じるほど合理的な選択をするため、⑥⑦が起こり得る。しかし、この間には失業も発生し、これは労働者の移動の容易化と社会保障(失業手当の支給・生活保護など)の充実で解決しなければならない。荷馬車がトラックに変わった時、確かに馬車引きという仕事は無くなったが、日本経済全体は生産性が上がって経済成長できたため、馬車引きだった人は、一時的には失業したものの、新たな仕事を見つけて雇用吸収されていくことができたようにである。

(7)アイデアは異なる文化の摺合せから生まれることが多い← 差別は人的資本の無駄遣い
1)日本が女性登用で先進国から取り残された理由
 *5-1-1は、①世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ報告」で日本は今年146カ国中116位、前年の120位、前々年の121位よりは順位を上げたが低順位の「常連」 ②116位はG7・東アジア太平洋地域諸国の両方で最下位 ③日本は特に政治(今年139位、前年147位)で女性の進出が低調 ④政治は前年より順位は上がったが指数は0.061で変わらない ⑤下院の衆院で9.9%と低迷し続け、各国議会でつくる「列国議会同盟」平均26%を大きく下回る ⑥指数には閣僚に占める女性割合も反映され、岸田内閣の閣僚19人中女性は2人だが、フランスのマクロン大統領やカナダのトルドー首相は自ら主導して内閣の男女同数を実現した ⑦女性議員比率が高い国の多くは、候補者や議席の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入している 等としている。

 上の①②③④⑤⑥⑦は事実であり、教育や社会環境によって女性に不利が押し付けられたり、実力が同じかそれ以上であっても女性のキャリアは評価しないという風潮があったりする以上は、国民がリーダーの男女同数に慣れるまで「クオータ制」を導入することに、私も賛成だ。つまり、キャリアを重視して身に覚えのない女性蔑視の誹謗中傷を受けた経験のある私は、「女性蔑視や女性に対する不利の押しつけは、個人の努力では如何ともし難く、制度による改善が必要だ」とを心から思ったわけである。

 また、*5-1-1は、⑧経済(今年121位、前年117位)も企業の役員・管理職に占める割合の低さが足を引っ張って順位を下げ ⑨2022年度の男女共同参画白書では日本の管理職女性割合が13%で ⑩海外は30%を超える国が多く、フィリピン50%超・米国・スウェーデン40%超で ⑪OECDのデータによると、日本は女性のフルタイム賃金が男性の77%・米国82%・イギリス87%で海外は欧州を中心に男女別賃金の開示ルールを既に整備しており ⑫教育は理系進学での男女差が目立って科学・技術・工学・数学分野で女性が少なくOECD加盟国最下位で ⑬その背景に「男子は理系、女子は文系」という性別に基づく固定観念・偏見が根強くあり ⑭日本は文化的共通項のあるアジアの中でも改善が遅れている ⑮他の国際機関の調査とも比較して複合的に分析すれば、「意思決定層に女性が足りない」という日本の課題がより理解できる筈 とも記載している。

 このうち、⑧⑨⑩⑫⑬⑭⑮も事実だが、⑪の女性のフルタイム賃金が低い理由を「非正規割合の高さ・出産・育児で離職するなど勤続年数が短い人の多さが要因」としている点は誤りである。何故なら、公認会計士等の仕事の遣り甲斐とキャリアの継続を選んで出産・育児で離職しなかったため勤続年数の長い私に対しては、その選択を(夫ではない!)第三者が「バランス感覚がない(何と何のバランス か?)」「自己中心的で性格が悪い(どこが?)」「出過ぎ(具体的に何が悪い?)」「発達障害(?!)」「夫婦関係がうまくいっていない(!?)」等と言ってこき下ろすことによって、地位の維持や昇進の邪魔をされたことが多いからである。

 つまり、何でも女性の出産・育児・離職を原因にするのは、女性差別や性的役割分担の押しつけをした者に対して甘すぎる解釈であるため、これらの覚えのある人は、職場で女性に不快な思いをさせたことについて謝罪し、二度とそういうことをしない旨を誓ってから、次の段階に進んでもらいたい。

2)出産で収入6割減という「母の罰」
 *5-1-2は、出産で収入6割減「母の罰」と題して、①米ニューヨーク市に住むシーラさんは2子出産後は契約社員として再就職せざるを得なかった ②米国では出産5年後の母親の収入は34%減り、ドイツ・日本は同6割減る ③性別役割分担意識や3歳児神話も根強く ④子供かキャリアかの2択を迫る慣習は深刻な少子化を招いた ⑤独政府は性別役割分担の文化にメスを入れ、母親の早期復職と父親の育休取得を同時に促進した ⑥出生率を上げるには育児手当より女性の育児負担を減らす保育サービス等の方が3倍の費用対効果がある と記載している。

 上の①②③④⑤⑥は事実だろうが、日本政府は、今回の補正予算でも少子化対策として「新生児一人当たり10万円相当の給付」に1,200億円も充てている。しかし、②のように、出産で収入が6割も減少し、出産後の昇進のストップや厚生年金受給額の減少を考慮すれば、生涯所得の減少はそれ以上になるため、「10万円(お小遣い程度の金額)もらったから出産する」という人がいるだろうか。そして、このような無駄の方が多い政策をしばしば行うのが、意思決定層に女性が少ない日本政治の数多くあるディメリットの1つである。

 私自身は、出産は医療保険の適用にして金の心配というストレスなく出産できるようにし、必要な人には訪問介護もつけるのが、母親の負担を軽くするBestな方法だと考える。また、子育てする女性が職場で不利な扱いを受けないためには、子育てで体力を使い果たして仕事が疎かになる時期を最小限にする必要があり、そのためには便利で信頼できる保育や学童保育を含む家事サービスの提供が必要なのである。

 なお、近年は夫婦で家事を分かち合えば育児負担が解決するかのような議論が多いが、夫婦だけで子育てを含む家事を分担すれば、夫婦ともに非正規や契約社員にならなければならないような重労働となる。つまり、仕事と子育ての両立は、それほど甘いものではないのだ。

3)アクセンチュアが「ダイバーシティ&インクルージョン・インデックス」で世界1を獲得
 アクセンチュアは、*5-1-3のように、①多様性と受容性に富んだ職場環境を持つ上場企業100社を認定するリフィニティブの「ダイバーシティ&インクルージョン・インデックス(以下、D&I指数)」で世界1を獲得し ②トップ100に選出されるのは7年連続 ③D&I指数はリフィニティブが持つESG(環境・社会・ガバナンス)データをもとに算出され ④アクセンチュアのCEOは、「インクルージョン&ダイバーシティへのたゆみない取り組みがリフィニティブ社に評価されたことを誇りに思う」「多様な人材が自分らしく活躍できることは、アクセンチュアのビジネスの成長や継続的なイノベーションに不可欠なもので、お客様・コミュニティ・すべての関係者に360°バリューを提供する源泉」と述べておられる そうだ。

 また、アクセンチュアは、⑤リフィニティブが作成したD&I指数は、職場の多様性・受容性に関する指標を透明かつ客観的に評価するもので ⑥対象企業は、多様性・受容性・人材開発・ニュースや社会問題の4項目24評価基準で順位付けが行われ ⑦アクセンチュアの人事責任者は、「社員の多様な経歴・視点・経験は競争力の源泉でイノベーションの原動力」と述べており ⑧アクセンチュアはジェンダーバランス向上にも取り組んで、現在は世界の全従業員の47%(日本では37.5%)、採用者の47%(日本では新卒入社の52.5%)が女性で ⑨アクセンチュアの経営陣は女性のCEOをはじめとするジェンダーバランスのとれた4大陸からの多様なメンバーで構成されている そうだ。

 このうち、①②③⑤⑥は事実でよいことだが、日本のアクセンチュアも最初は日本人男性が多く男社会であったところ、④⑦⑧⑨の理念を持つ海外からの圧力で国内も次第に変わってきたのだと聞いている。が、多様な人財が自分の視点で発言し、それを合理的に擦り合わせる過程で新しいアイデアやイノベーションが生まれ、多様な人のニーズを包含したバリューを提供できるようになるのだと、私は思う。

 しかし、日本国内では、とかく「多様性≒LGBT」というように多様性をLGBTだけの狭い範囲に結び付け、個性(個人の多様な性格であり、年齢・性別・国籍もその1要素)の存在を障害であるかのような言い方をする人が多いが、これは間違いだ。何故なら、個性のない人などおらず、「多様性のある組織」とは、女性・高齢者・障害者・外国人等も含めて公平な態度で包括し、それによって多面的な議論をして360°バリューを作ることができる組織だからである。

4)外国人労働者の採用など
イ)佐賀県伊万里市及び有田町のケース
 *5-2-1は、①シリコンウエハー製造大手のSUMCO(東京)が2015億円かけて伊万里市に工場増設中 ②佐賀県企業立地課によると2019 ~22年度(10月末現在)に80件の企業進出が決まって計1,532人の正規雇用が生まれた ③アサヒビール(東京都)が博多工場(福岡市)の移転先に鳥栖市を選んだ ④佐賀県が企業誘致に力を入れる背景には人口減への強い危機感がある ⑤若者の県外流出は長年の課題で、2012~18年度の県立高生の県内就職率は50%台後半 ⑥2019年度から佐賀県内就職率向上に向けたプロジェクトを始動させて保護者や高校2年生に向けた合同企業説明会などを実施し、2021年度に65.9%まで上昇した ⑦人手不足が慢性化し、有田商工会議所の深川会頭は「新卒を募集しても全然来ない」と嘆き ⑧目標達成が必ずしも人手不足解消に繋がっていない と記載している。

 ①②③のように、佐賀県内に企業誘致が進んだことは、④のように、立地地域の人口減が食い止められるだけでなく、地域の人に企業のノウハウが伝えられたり、事業税(都道府県に収める税)や住民税(都道府県と市町村に納める税)が入ったりするため、プラスが多い。

 ただ、⑤⑥のように、佐賀県で育った若者が高卒後に県内で就職し、他地域の文化と触れずに一生を過ごすと世間(視野)が狭くなりすぎるため、他の地域の大学に行ったり、一度は他の地域で就職したりして、他との比較ができるようになってから帰った方が、雇用者も被用者もハッピーではないかと、私は思う。

 そのような中、⑦⑧のように、有田商工会議所の深川会頭はじめ県内の経営者の皆さんが、「新卒を募集しても全然来ない」「人手不足解消に繋がっていない」と言われるのはわかるが、人手不足解消のために採用するのは、i) 佐賀県出身者でなければならないのか ii)新卒でなければならないのか iii) 日本人でなければならないのか について再考された方がよいと思う。

 そもそも、有田焼は、豊臣秀吉が朝鮮出兵した際に鍋島直茂が連れ帰った陶工の李参平が泉山で陶石を発見して始まり、1650年から品質の高い陶磁器が長崎オランダ商館を通じてヨーロッパに大量に輸出され、今でも有田町に行くと14代目李参平さんや今泉今右衛門さん、15代目酒井田柿右衛門さんほか多数の歴史的有名人に会える場所(!)なのである(https://www.ceramic.or.jp/museum/yakimono/contents/imari/sanchi_imari.html 参照)。

 そのため、佐賀県出身・新卒・日本人に限らず、絵画・彫刻・ものづくりなどに才能のある他地域の人や海外の人を採用した方が、煮詰まらず、斬新なアイデアが出て、磁器の種類が増えるため、Betterだと私は思う。従って、公営住宅を作ってもらって、従業員が安価に住める場所を提供したらどうかと考える。

 なお、作るのに特別な才能はいらないが、日常使いの食器であるため、薄くて壊れにくく、壊れても惜しくない単価で、正確に同じ大きさの製品を作成することの方が重要な磁器もあり、それを生産するのは、人間よりむしろ、*5-4-1のような3Dプリンターの方が得意だろう。これは、印刷用プリンターの噴射技術を応用するため、造形だけでなく絵柄も印刷でき、少量多品種も簡単に生産できて、製造時のコストが1/10程度になるそうだ。

ロ)埼玉県川越市のケース
 *5-2-2は、①ホンダが完成車の生産を川越狭山工業団地から寄居に移管して狭山工場閉鎖が決定され ②周辺製造業に空洞化懸念が強まる中 ③同団地ではアマゾン・ジャパンの物流拠点や貨物トラックなどが目立つ ④川越市はJR・東武鉄道・西武鉄道が中心部を通り、東京都心から30~40分の距離で関越自動車道も整備され ⑤街の知名度もあって何もしなくても企業が集まる地域だったが ⑥県内トップだった製造品等出荷額が2019年に4位に転落し、市内の開設事業所数も2012年をピークに減少傾向で ⑦近年は大型の企業進出や投資案件が殆どなく、産業都市としての競争力を失いつつある ⑧産業集積が進まない背景には圏央道整備が進み企業進出や設備投資が圏央道周辺に集中するようになったこともあり ⑩川越市は新しい産業計画を策定して新産業の育成や企業誘致に力を入れ、地元での起業支援を打ち出している ⑪東京都心に近い立地を生かして都内の企業や研究機関との連携が急務 ⑫少子高齢化が進む中、新たな発想や知恵が求められる と記載している。

 ホンダが、①のように、高コスト構造で構造改革の遅い日本から完成車生産を国外に移して国内工場を集約し、④の利便性から、空いた敷地に③のアマゾン・ジャパンが物流拠点を作ったのは、時代の変化と必然性を感じる。

 しかし、②⑥のように、周辺製造業にも空洞化の懸念が強まり、埼玉県内トップだった製造品等の出荷額が4位に転落したのは右肩下がりで、⑤⑧のようなことを言っている場合ではないため、新しい産業で⑦の企業進出や投資が行われるようにする必要がある。

 では、新しい産業にはどういうものがあるかと言えば、1つは、東京都が、*5-2-3のように、脱炭素を牽引するため大手住宅メーカー等に新築戸建住宅などに太陽光パネル設置を義務付ける条例改正案を提出しているように、再エネ・省エネ関連の機械・設備がある。
 
 そのため、川越狭山工業団地への再エネ・省エネ関連機器の工場誘致と同時に、埼玉県は新築住宅への再エネ・省エネ関連機器設置義務化と既存住宅の改修補助を行ったらどうかと考える。何故なら、トヨタがトヨタホームを作ったように、自動車づくりの経験は家づくりにも活かすことができ、ホンダの工場があった経験は活かせると思うからだ。

 また、⑩の新産業育成・企業誘致・地元での起業支援の対象はいくらでもあるが、2つ目には、*5-4-1・*5-4-2・*5-4-3のような3Dプリンターの製造があり、⑪のように、東京都内の企業・研究機関や雪印メグミルクの研究所などと連携すれば、3Dプリンターを使った部品製造・再生医療関係の製造や航空・宇宙産業の可能性もある。

 なお、⑫の少子高齢化が進む中で求められる新たな発想や知恵には、*5-4-4のようなロボットや人工知能もあるため、男女を問わず、失業せずに時代の要請に応えられる人材の育成が求められる。ただし、埼玉県は公立高校が男女別学などという旧態依然とした価値観や教育体制をしているため、進出に二の足を踏む企業は多いだろう。うちは、子供がおらず、教育のことを考えなくてよいから、首都圏の中では生活費の安い埼玉県に住むという選択をしたのだ。

ハ)外国人の移民や移住がやりやすい国にすべき
 生産年齢人口の減少による人手不足が叫ばれているにもかかわらず、日本では外国人差別が著しく、それは、人権を軽視しているだけでなく、経済合理性もない。何故なら、日本にはない外国人の知識や文化が日本の産業発展に必要だったり、職種によっては安い賃金で働く人材がいなければ産業が成り立たなかったりするからである。

 例えば、*5-3を例にとると、外国人も日本の美容師免許は取れるのに日本で美容師として働く在留資格が得られず働けないという矛盾があった。今回、「国家戦略特区」のおかげで東京都内ではやっと外国人美容師も働けるようになったが、部分的にでも道が開かれたのは美容の世界に限られているのだそうだ。

 その理由は、日本政府は日本人の雇用を奪わないことを第一と考え、外国人労働者の在留資格を、①医師・研究者等の専門的・技術的分野の人材 ②飲食料品製造・農業・介護などの人手不足が深刻な職種 ③技術を学ぶ名目で働く技能実習生 の3つに分けて設けており、栄養士・保育士・はり師・きゅう師・柔道整復師には免許を与えても在留資格を与えないからである。

 しかし、美容やデザインの世界にも文化的な背景を持って日本人にはできない仕事をする人は多いため、政府が勝手な判断で上の①②③に限っているのは、むしろ日本経済の活性化を阻害している。そのため、「生産年齢人口の減少による人手不足」と叫びながら、外国人の移民や移住を制限しすぎるのは、何のメリットもないため早急に止めるべきである。

・・参考資料・・
<気候変動と経済>
*1-1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR061S30W2A101C2000000/ (日経新聞 2022年11月6日) COP27が開幕、議長「気候変動は優先課題」
 地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)が6日、開幕した。ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー危機に直面するなか、先進国による途上国支援や2030年までの温暖化ガス排出削減に向けた道筋で合意できるかが焦点となる。COP27の議長に就いたエジプトのシュクリ外相は6日に「気候変動は人類にとって現実の脅威だ」と述べた。COP27で温暖化防止に向けた具体的な成果を出すよう各国に訴えた。記者会見で「気候変動は世界の優先課題だ」と表明。世界では既に温暖化の悪影響がみられるとして「排出ゼロに向けて前進する必要がある」と強調した。ウクライナ政府代表団は6日の全体会議で発言し、ロシアが「全面的な戦争を仕掛けている」と非難した。排出量などの算定が難しくなっていると明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻が気候変動対策での国際協力を「おとしめている」とロシアを批判した。7~8日は首脳級会合を開き、マクロン仏大統領やスナク英首相ら約100カ国・地域の出席を見込む。米国のバイデン大統領は11日に現地に入り、COP27に参加する。14日からは各国の閣僚が集まり、合意に向けた詰めの交渉に入る。世界気象機関(WMO)は6日に公表した報告書で、22年までの過去8年間が史上最も暖かくなったようだとの分析を示した。温暖化ガスの大気中の蓄積が進んでいるためだ。22年の平均気温は産業革命前を1.15度上回るといい、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」で掲げた1.5度に抑える目標に近づいていると警告した。国連のグテレス事務総長は6日のビデオメッセージで「地球が発する救難信号に行動で応えなければならない」と述べ、各国に温暖化対策を強化するよう促した。そのうえで「COP27はそのための場所でなければならない」と力説した。現状の取り組みでは約2.5度の上昇が見込まれており対策強化に向けた作業計画を議論する。異常気象で被害を受けやすい途上国は、先進国に資金支援の拡充を求めている。大規模な資金拠出に慎重な先進国との厳しい交渉が予想される。

*1-1-2:https://www.tokyo-np.co.jp/article/212384 (東京新聞 2022年11月6日) ロシアのウクライナ侵攻で先進国に石炭回帰の動き、約束不履行に不満募らせる途上国 COP27、エジプトで開幕
 国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が6日、エジプト東部シャルムエルシェイクで開幕した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機で、先進国が石炭回帰など温暖化対策に逆行する動きを見せる一方、途上国は洪水や干ばつなど温暖化による「損失と被害」への資金援助を求めている。先進国と途上国の溝が深まる中、各国が「脱化石燃料」の動きを維持できるかが焦点となる。開幕式で、議長を務めるエジプトのシュクリ外相は「(干ばつや洪水など)各国で現在起きていることは私たちの教訓であり、地球からの警告だ。『約束』の時間は終わり『実行』するときが来た」と訴えた。今回のCOP27は温暖化による被害が集中する途上国での開催となる。アフリカ北東部の大規模干ばつやパキスタンの洪水被害などは甚大で、途上国の利益を代弁する立場の議長国エジプトは、温室効果ガスを排出する先進国の支援強化を求めるとみられる。また、先進国は2009年のCOP15で、途上国に年間1000億ドル(約15兆円)の資金援助を約束したが、現在まで目標を達成した年はない。途上国は「先進国は約束を守っていない」との不満を募らせており、COP27では大きな議論になるとみられる。議長国エジプトによるとCOP27には約120カ国が参加。7、8日は首脳級会合があり、会期は18日まで。昨年英グラスゴーのCOP26では、各国が産業革命前と比べた今世紀末の気温上昇を1.5度に抑える目標で合意し、石炭火力発電の段階的削減も確認したが、ウクライナ侵攻で先進国では石炭火力に回帰する動きが出ている。

*1-1-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/944107 (佐賀新聞 2022/11/8) アフリカ首脳「悪夢」訴え、温暖化被害、COP27
 エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)は7日、首脳級会合で演説が始まった。干ばつや海面上昇の危機にさらされるアフリカの首脳は「悪夢だ」と被害の現状を訴え、先進国の温室効果ガス削減の加速や支援を求めた。ケニアのルト大統領は、国内ではこの40年で最悪と言われる干ばつによって深刻な食料危機が起きていると説明。「気候変動による損失と被害は抽象的な議題ではなく、今ある悪夢だ」と述べ、交渉の焦点である被害支援の基金創設などの議論が進むことに期待を示した。インド洋に浮かぶアフリカの島しょ国セーシェルの大統領は、温室ガス排出が極めて少ないのに「被害は最も大きい」と不公平な実態に目を向けるよう求めた。コンゴ共和国の大統領はアフリカ11カ国を東西に貫く巨大植林プロジェクトを紹介した。「アフリカは(温室ガス削減に)深く関与している」と語り、先進国や新興国の対策強化を促した。一方、フランスのマクロン大統領はロシアのウクライナ侵攻に言及し「直面するエネルギー危機への対応のために(温暖化対策の)取り組みを犠牲にすることはない」と排出削減目標を維持する姿勢を強調。途上国側から不満が相次いだことを受け「分断は避けなければならない」と述べ、国際協力の強化を訴えた。

*1-1-4:https://digital.asahi.com/articles/ASQCD6336QCBULBH008.html (朝日新聞 2022年11月12日) 温暖化「損失と被害」、だれに責任? COP27、開幕遅らせた対立
 温暖化によって家やふるさと、そして命まで失われてしまったとしたら、だれがその責任を負い、再出発を助けるのか。エジプトで開かれている国連の気候変動会議(COP27)で、主な議題になっているのが、温暖化の影響ですでに起きている「損失と被害」の救済策だ。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2月の報告書で、人間の活動による温暖化が「すでに広い範囲で損失と被害を引き起こしている」と指摘している。世界の温室効果ガス排出の8割は主要20カ国・地域(G20)からだ。これまでの累積排出量の上位10カ国も、日本を含むほとんどが先進国。一方で、世界気象機関(WMO)によると、1970~2019年に洪水などの気候災害で亡くなった人の9割は途上国に偏る。こうした国は、被害から立ち直る前に次の災害が起き、債務だけが膨らむ悪循環に陥りやすい。さらに、被害を避けて移住したり難民になったりして、地域が不安定になり、紛争につながるという指摘もある。損失と被害への支援は30年以上前から訴えられてきた。海面上昇で大きな影響を受ける島国が、被害にお金を出す保険の仕組みを求めたのが最初だ。だが議論は進まなかった。米国などを中心に、先進国が強く反対してきたからだ。(*今回のCOP27の開幕式が遅れたのも「損失と被害」の扱いをめぐった対立でした。各国はどのような主張をしているのでしょうか。後半で解説します) 損失と被害が法的責任に結びつけば、賠償請求に広がり、膨大な金額が必要になる。15年に採択されたパリ協定では、「損失と被害」の条文が盛り込まれたが、これに特化した、途上国に資金支援する仕組みは設けられなかった。今回温暖化の影響を受けるアフリカでの開催ということもあり、途上国は損失と被害に特化した基金の設立を求めた。交渉関係者によると、直前まで交渉が続き、6日の開幕式が1時間半遅れたという。正式な議題になったが、「責任や賠償は含まない」との留保がついた。7日の首脳級会合で、ケニアのルト大統領は「損失と被害は、終わりのない対話のための抽象的なテーマではなく、私たちの日常的な経験であり、何百万人ものケニア人、何億人ものアフリカ人の生きる悪夢だ」と訴えた。カリブ海の島国バルバドスのモトリー首相は、エネルギー価格の高騰で、過去最高益を出している、化石燃料業界の利益の1割に課税し、支援に充てるよう提案した。先進国の一部にも、理解を示す動きが出始めている。ロイター通信によると、少なくともドイツ、オーストリア、ベルギー、デンマーク、アイルランド、スコットランドの6の国・地域が、損失と被害を支援する資金拠出を表明している。ドイツは保険や災害対策の資金に1・7億ユーロ(約245億円)、オーストリアは今後4年間で少なくとも5千万ユーロ(約72億円)を提供する。バルバドスが求める途上国支援の改革案にはフランスも賛同している。ただ、こうした動きはまだ一部にとどまる。日本は今回は損失と被害への資金支援は約束しない。昨年、途上国支援を最大100億ドル(約1・4兆円)に積み増すと表明したばかりで、「防衛や子育てにも巨額の出費が必要で難しい」(自民閣僚経験者)。気候変動による経済的損失は50年に年間1兆ドル(約140兆円)を超えるという試算もある。重要性と資金不足は各国の共通認識になっているが、だれが、どうやって払うのか、既存の仕組みを使うのか、新しい特化した仕組みをつくるのか、一致していない。国連のグテーレス事務総長は「損失と被害を隠蔽(いんぺい)し続けることはできない」と話し、COP27で資金支援の仕組みに向けた期限付きロードマップの合意を求めている。欧州連合の交渉官は11日の会見で、「(これまでの交渉で)新しい資金の仕組みを作ることが正しい、唯一の解決だと合意する準備はできていない」と話した。島国からは、「大排出国である中国とインドも資金を出すべきだ」との声が上がっている。
●過去20年間に気候災害の影響が大きかった国
 1 プエルトリコ
 2 ミャンマー
 3 ハイチ
 4 フィリピン
 5 モザンビーク
 6 バハマ
 7 バングラデシュ
 8 パキスタン
 9 タイ
 10 ネパール
  (2000~19年。NGO「ジャーマンウォッチ」の「世界気候リスク指標2021」から)

*1-1-5:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/946664 (佐賀新聞 2022/11/12) COP27、首脳の対応割れる、欧米積極、岸田氏は不参加
 エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)は12日、首脳級の対応で姿勢の違いが際立つ展開のまま、約2週間の会期の前半を終えた。欧米は、焦点の開発途上国支援などをアピール。国内対応に追われる岸田文雄首相は参加を見送り、日本は影が薄い。途上国は世界へ発信する好機とみて、被害の深刻さを訴えた。バイデン米大統領は11日、短時間ながら会場入りした。特別に演説時間を割く厚遇で迎えられ「途上国支援の国際基金への拠出を倍増させる」と表明した。会場は満席で、拍手でたびたび演説が中断。「関心の高さを感じた」と交渉関係者をうならせた。欧州勢も序盤の首脳級会合に多数が姿を見せた。ドイツのショルツ首相は、途上国で生じた気候変動被害の支援を巡る「損失と被害」分野に1億7千万ユーロ(約245億円)を拠出すると明言。エネルギー危機で一時的に石炭火力発電への回帰を迫られたが「段階的廃止を堅持する」と強調した。オーストリアやスコットランド、ベルギーも資金支援を打ち出した。中国やインドは首脳級会合を欠席したが、アフリカなどはこの機会を重視。干ばつをはじめ厳しい被害と援助の必要性を相次ぎ訴えた。カリブ海の島国バルバドスの首相は、化石燃料業界への課税で支援費用を賄う構想で注目を集めた。表舞台にトップの姿がない日本。一時は岸田氏の出席を検討したとされるが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題などが重くのしかかった。さらに政府関係者は、資金支援を用意して臨んだ昨年とは異なり、今年は「首相が強くアピールできる材料に欠けた」と明かす。環境団体350.orgジャパンの伊与田昌慶さんは「リーダーシップを示す意思がないことが如実に表れた」と指摘した。

*1-2-1:https://digital.asahi.com/articles/ASQC45HZ6QC1ULZU001.html?iref=comtop_Opinion_02 (朝日新聞 2022年11月6日) 知ってますか? 「1.5度の約束」  個人の努力、政策が帳消しに
 世界各地で洪水や干ばつが相次ぎ、メディアは気候変動との関連を指摘しています。でも地球の気温はすでに1度以上上がっており、1.5度で抑えると言われてもピンと来ないし、何をしたらいいか分からない。自分ごとにするには、どうすればいいでしょうか?「家族が一つの部屋に集まって過ごす時間を多くすれば、電気の使用量が減るし、仲良くもなれる」「洗濯物は一度にまとめてやる」
●10代から70代までが参加した気候市民会議
 10月25日夜、東京都武蔵野市で第4回「気候市民会議」が開かれた。7月から11月までの計5回の議論をもとに来春、「市民活動プラン」をまとめる。メンバーは無作為に抽出された41人と公募27人の男女計68人。10代から70代までの幅広い世代から参加している。ゲストティーチャーによる講義、6~7人のグループに分かれての討論、各グループの発表と全体討論という流れで行われた。この日のテーマは「住まいのエネルギー」で、講義をしたのは前真之・東京大准教授(建築環境工学)だった。「電気・ガス代と二酸化炭素(CO2)排出量をムリなく効果的に減らす方法」として、前さんがまず挙げたのは、エネルギー支出の把握。燃料高騰と円安で価格が急騰しており、「特に紙の伝票がこないWEB検針の人はサイトでチェックを」と助言した。またエネルギー支出が多いのは、冷蔵庫など年間を通して使う家電や照明、給湯だとして、省エネを呼びかけた。さらに既存住宅の断熱リフォームで一番効果的なのは内窓の設置で、マンションでも可能という。一方でリフォームが難しい賃貸物件では、遮熱カーテンなどが効果的だと語った。電気代の心配のない健康で快適な暮らしをするために効果が実証されている技術は、「断熱・気密」「高効率設備」「太陽エネルギーの活用」だけだと強調した。各グループの討議を受けた発表では、「太陽光発電の設置や断熱改修にはまとまったお金がかかるので、行政の助成が必要」「断熱性能の低い家を建てた会社からペナルティーを取って助成金に充てたらどうか」「スポーツ施設のトレーニングマシンで発電できるようにすれば、温暖化対策と健康増進に役立つ」などの意見が紹介された。講評で前さんは「まずは、効果が高くて手間がかからないところから無理なく取り組む。その上で広げていけばいいのではないか」と助言。そして「日本では、木造の家の価値が短期間でゼロ査定されてしまいがち。せっかく断熱改修したり、太陽光発電設備を載せたりしてもすぐに壊されかねない。よい家を次の世代に残していくことが、社会的に評価される制度をつくっていくことが大事だ。地球に良いことが一番安く済み、おのずと次の世代に良い家を残すことにつながる。そんな仕組みづくりのきっかけにしてほしい」と締めくくった。
●「自分たちの声」の反映を求めて
 気候市民会議は欧州で始まった。2018年秋、フランスで炭素税の引き上げをきっかけに「黄色いベスト」運動が全土に広がった。市民が求めたのは、気候変動対策に自分たちの声を反映させることだった。くじ引きで選ばれた150人による気候市民会議が設置され、断熱効果のない建物の賃貸や近距離の国内空路、化石燃料の広告などの禁止を提言。これらは昨年8月の「気候とレジリエンス法」に生かされた。英国でも、気候市民会議が50年の「実質ゼロ」に向けた政策提言を議会に提出した。ドイツやデンマーク、フィンランド、オーストリア、スペインなどにも広がっている。日本を含む世界は、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを約束している。気候変動による壊滅的な環境被害を避けるためだ。それには、50年に世界全体の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする脱炭素化が必要となる。脱炭素化には社会経済システムの変革が必要であり、市民の協力なしには不可能だ。市民参加によってアイデアを募り、有効なものを政策に反映していくのは、当然の手続きと言える。日本では、20年に札幌市で初めて、気候市民会議が開かれた。昨年は「脱炭素かわさき市民会議」が6回にわたって「移動」「住まい」「消費」について議論し、77の提言を川崎市に提出した。その後も武蔵野市、埼玉県所沢市などが設置し、東京都杉並区も準備を進めているという。日本ではこれまでのところ、市民に気候変動を自分ごととして考えてもらったり、行政側が市民の意向を知ったりすることを主眼に設置されている。市民会議の提言を政策に反映する仕組みはまだできていない。
●無常観が漂う日本人の意識
 「アイデアは個人でやれることが多く、社会的な仕組みについて触れる人が少ないように感じる」
武蔵野市の気候市民会議に参加していたチャールズ・ハッソンさん(33)の言葉が気になった。米ボストン出身で、同市には今年2月から住んでいる。公募を見て、会議に参加したという。「個人の努力は大事だが、気候変動は個人で解決できる問題ではない。我慢せずに、みんなが納得できる仕組みが必要ではないか」。日本の温暖化対策では「小まめ」という言葉が幅を利かせてきた。「小まめに電気を消す」「小まめにエンジンを切る」など、政府は「国民運動」でCO2を減らそうと呼びかけた。その一方で、ばくだいなCO2を出す石炭火力発電所をせっせとつくり、経済的手法として効果が高い炭素税などのカーボンプライシング(炭素価格)導入はできないまま。住宅の断熱の義務化も遅れた。これでは個人の努力など、簡単に吹き飛んでしまう。おかげで、日本は「省エネ後進国」になってしまった。気候変動についての国際的な意識調査が、様々な形で実施されている。日本の特徴として見えるのは、「自分の行動が気候変動に与える影響」を気にする人や、「気候変動による災害を回避できる」と思う人が少ないことだ。「無常観」が漂う。その割に「環境意識が高い」と思っている人は多い。日本を含む世界全体が脱炭素に向かう時、私たちは何をすべきか。まずは、努力を帳消しにするような政策を変えさせる。そして、意識せずに省エネができて、快適な生活を送るための制度を導入させる。先進地域の「いい例」は参考になるはずだ。

*1-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221024&ng=DGKKZO65384110T21C22A0MM8000 (日経新聞 2022.10.24) 大規模発電所に20年間収入保証 経産省、電力不足改善へ
 経済産業省は、電力会社が天然ガス火力や原子力などの大規模な発電所を建設した場合、安定した収入を長期に得られる仕組みを導入する。火力は2050年までの二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロを条件とする。投資回収期間が長い発電事業の見通しを立てやすくして新設を促し、電力不足の改善を狙う。経産省の審議会で議論し、23年度の導入を計画。運転開始から原則20年間の収入保証を想定する。近年は発電コストが低い再生可能エネルギーの普及による火力発電の収益悪化などで、大型発電への新規投資が滞っている。一定規模以上の蓄電池の新設なども対象とする。CO2排出量の多い石炭火力は対象から外す。稼働済みの発電所を脱炭素化する追加投資も支援する。燃やしてもCO2を排出しない水素やアンモニアを燃料に混ぜる設備改修などであれば、石炭火力も対象とする。火力は新設、既設問わず、50年までの脱炭素化を条件とし、排出削減の実効性が課題となる。電力小売り各社が発電所側に拠出金を渡して設備投資を促す、20年度に新設した「容量市場」を活用する。国の電力広域的運営推進機関が固定収入を得たい発電所を集める新たな入札を始める。電力会社は発電所の建設費用や人件費などをふまえて入札価格を提示。同機関が落札する電源と価格を決める。発電所は落札価格に応じて毎年、同機関から安定収入を得る。落札されなければ、得られない。

*1-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221113&ng=DGKKZO65951120T11C22A1MM8000 (日経新聞 2022.11.13) アジア、膨らむ小麦リスク、10年で消費3割増 ロシア依存、安保に影
 アジアで小麦の消費が拡大し、食料安全保障(総合2面きょうのことば)上の問題が浮上している。パンや麺類など食の多様化を背景に消費量は約10年で3割以上拡大。主食のコメに近づいてきた。小麦がコメと異なるのはアジア域内で自給が難しく輸入依存度が高い点だ。ロシアやロシアが侵攻したウクライナに頼る国も目立ち、リスクが高まる恐れが出ている。ロシアの侵攻後、世界輸出の約1割を占めるウクライナ産小麦の出荷が不安定になっている。いったん停止した黒海経由の輸出は7月に再開で両国が合意した。しかし10月29日にロシアが合意停止を発表し、その4日後には撤回するなど混乱が続く。小麦先物はたびたび高騰するなど値動きが激しく、11月中旬に迫る合意の期限が更新されるかも不透明だ。特に影響が大きいのがアジアだ。米農務省によると、アジア主要国の2021年の小麦消費量は約3億3700万トンで10年に比べて34%拡大した。同期間に14%増だったコメを上回る。消費量が大きい中国を除いても1億8900万トンと35%伸びている。小麦消費量が約10年で2倍になったフィリピン。1000店舗以上を展開するファストフード店「ジョリビー」の店に入ると、ハンバーガーやスパゲティなど小麦を使うメニューが並んでいた。同じく2倍に拡大したベトナムでは、米粉を使うフォーだけでなくラーメンを食べる人も増えている。世界ラーメン協会によると即席麺の消費量は85億6000万食と日本を5割上回る。小麦消費の拡大はサプライチェーン(供給網)に変化をもたらす。アジア開発銀行の貿易エコノミスト、ジュール・ヒューゴ氏は「食料供給源が多様化することで、コメが不作になったときのリスクを緩和する助けになる」とみる。ただこれは輸入が滞らないことが前提だ。コメとは違って小麦は高温多湿な東南アジアでは生育が難しい地域が多いとされる。国連のデータによるとマレーシアやベトナム、フィリピン、インドネシアがほぼ全量を輸入に頼る。マレーシアは20%以上をウクライナから、バングラデシュは15%以上をロシアから輸入している。ロシアの侵攻を受けて代替先が必要になった各国が期待したのは、中国と並ぶアジアの小麦生産国であるインドだった。4月にはモディ首相が「世界に穀物を供給できる」と表明したが、インド国内への供給を優先して5月には輸出停止を発表した。肩すかしの格好になった各国は代替調達先の確保に苦労する。貿易でロシア包囲網を築く動きは足並みがそろわない。バングラデシュの現地メディアによると、同国はロシアのウクライナ侵攻後にロシアと約50万トンの小麦輸入を契約し、10月には5万2500トンが届いたとみられる。欧米に比べて割安なロシア産小麦に頼る状況が浮かぶ。小麦の9割近くを輸入に頼る日本も他人事ではない。各国ではウクライナから調達できない分を米国などから手当てする動きがある。米国は日本の主要な輸入先で、しわ寄せは日本に及んでいる。山崎製パンや日清製粉などが値上げに動き消費者に影響が出る。食料安保に詳しい東京大学の鈴木宣弘教授は「国内での穀物の増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある。海上輸送が滞って輸入が困難になれば、どれだけ防衛費を積み増しても国は守れない」と警鐘を鳴らす。台湾有事などが勃発すれば懸念は現実となる。ロシアのウクライナ侵攻で浮かび上がった食料安保リスクへの備えが問われている。

<補正予算>
*2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221109&ng=DGKKZO65829470Y2A101C2EP0000 (日経新聞 2022.11.9) 補正予算「水増し」で膨張 先食いや基金、予備費は最大の11兆円 使い道の検証不可欠
 政府の経済対策で「水増し」が際立っている。政府が8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案で、各省庁は23年度の概算要求で提示した施策を次々に「先食い」した。複数年度の支出が前提となる基金の新設や増設も目立つ。災害など不測の事態に備える予備費は22年度に11.7兆円と過去最大に膨らむ。規模に見合う効果すら疑わしい状況にある。先食い・基金・予備費。22年度補正予算案は、予算編成の「査定」を逃れるかのような事例が相次いだ。
●薄れる緊急性
 23年度概算要求に盛り込んだ事業のお金を今年の2次補正予算で確保するものは「先食い」と言える。例えば内閣府は日本版全地球測位システム(GPS)と呼ばれる準天頂衛星システムの実証事業に2億円を計上した。概算要求に入れた事業のうち、実証研究に該当する部分を前倒しした。厚生労働省が49億円を計上した「全ゲノム解析等実行計画2022の推進」事業も、23年度概算要求の前倒しだ。環境省が2次補正で35億円計上した海洋ゴミ対策の一部は、概算要求では金額を示さない「事項要求」だった。概算要求基準の枠から外れる予算を22年度中に確保した形だが、実際には23年度に繰り越して使うことも想定されているという。仮に事業が23年度に実施されるなら、緊急性が高いという説明は難しい。財政法は当初予算の作成後に「特に緊要となった経費」に限り補正編成を認めている。第2次安倍政権以降は「15カ月予算」として、翌年度の当初予算との一体編成が通例となった。概算要求も「補正含み」で求めるのが暗黙の了解となった。概算要求で示される事項要求は、実質的に金額の上限がない。補正への前倒しが進めば予算全体の総額を抑える概算要求基準も形骸化する。
●効果まで時間
 今回の経済対策では与党内では21年度の経済対策の規模を念頭に「30兆円が発射台」といった声が相次いだ。中身よりも規模を優先させれば、緊急性や必要性に乏しい事業が紛れ込みやすい。先食いと並んで目立ったのが、複数年度にわたって補助金を配る基金の新設や積み増しだ。財務省によると、今回の補正で15程度の基金を新設する。総務省は次世代通信規格「6G」などの研究開発支援で662億円を計上して基金を新設する。文部科学省も3000億円の基金を設け、大学の学部再編を促す。経済産業省も20年度補正で創設した、脱炭素技術の開発を支援する2兆円の「グリーンイノベーション基金」を3000億円増額する。基金は独立行政法人などにつくられる。予算上は独法にお金が渡れば執行済みとなる。補助金が企業に届くのはさらに先で、経済効果はすぐには表れない。
●「便利な財布」
 予備費も積み上がる。2次補正では「新型コロナ・物価高対策予備費」を3.7兆円増やしたうえで、新たに1兆円の「ウクライナ予備費」を設ける。22年度の予備費総額は約11.7兆円となり、コロナ対策の予備費が膨らんだ20年度の10.1兆円を超えて過去最大になる。政府が国会の議決なしに使い道を決められる「便利な財布」は膨らむ一方だ。経済対策を裏付ける補正予算の規模は、新型コロナウイルス禍を境に膨張した。3度の補正を組んだ20年度は、当初も含めた一般会計総額が175.6兆円と過去最大となった。21年度も142.5兆円まで膨らんだ。22年度も補正後は139.2兆円と異例の規模が続く。しかし20~21年度は決算で見ると2割弱を使い切れずに翌年度に繰り越したり、不用額として国庫に返納したりした。繰り越しが多額になれば、短期的に景気を押し上げる効果は限られる。日銀の金融緩和の長期化で長期金利の上昇は抑え込まれ、財政支出のコストへの意識は薄れがちだ。本当に効果的な事業に絞り込む「賢い支出」の徹底には使い道の検証とともに、財政支出が経済効果に直結するかのような発想も見直す必要がある。

*2-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15469005.html (朝日新聞 2022年11月9日) かさむ国債、政策疑問だらけ 28.9兆円補正予算案決定
 政府は8日、経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計歳出は28兆9222億円。基金や予備費など規模ありきで積み上げた結果、歳入の約8割を国債(借金)にたよる形となった。今年度の国債の新規発行額は過去2番目の規模に膨らみ、財政の一段の悪化は避けられない。エネルギー価格の負担軽減策や子育て世帯への支援が柱となる。経済対策には29兆861億円をあて、歳出のうち国債の利払い費などが約1兆円減ることを見込む。歳入は、税収の上振れを3兆1240億円見込んだほか、21年度の剰余金などを盛り込んだ。ただ、それだけでは足らず22兆8520億円の国債を追加で発行。財務省によると、今年度の国債の新規発行は62兆4789億円に膨らみ、発行残高は22年度末に1042兆4千億円となる見込みだ。具体的な中身をみると、使い方に疑問符がつく政策が少なくない。国債発行がかさむ要因は経済対策の目玉となるエネルギー価格の負担軽減策だ。電気に2兆4870億円、都市ガスに6203億円、ガソリン補助金の延長に3兆272億円を計上。これまで手当てしたガソリン補助金の約3兆2千億円と合わせると、計約9兆3千億円を投じることになる。ある経済官庁幹部は「高級車に乗り、豪邸に住む人ほどガソリン代も光熱費も高く、支援額も大きくなる」と憤る。経済協力開発機構(OECD)など国際機関は各国に、価格抑制ではなく、再エネや省エネなど構造転換にお金を振り向けるように求めている。こうした痛み止め的な政策は、途中でやめられなくなるリスクをはらむ。経済産業省は今回、電気代1キロワット時あたり7円(標準家庭で月2800円)の支援を始め、来年9月には同3・5円にするとしている。鈴木俊一財務相も会見で必要性を認めつつ「経済財政に鑑みれば、巨額の措置を長続きさせるわけにはいかない」と強調した。今回の対策では規模を膨らませやすい基金の創設や積み増しも目立った。経産省は経済安保(9582億円)など5事業で基金を新設し、半導体や脱炭素を促進する基金も積み増した。文部科学省も大学の機能強化(3002億円)など5事業で新たな基金をつくった。基金は多年度で運用するため、チェックが働きにくく、一部で執行率の低さが問題となり、無駄遣いの温床になるとの指摘もある。経済対策をまとめる終盤で自民党の求めに応じるなどし、予備費4兆7400億円を積み増したことも異例だ。日本の財政はすでに世界最悪水準にあり、21年度の国内総生産(GDP)の大きさと比べた債務残高は263%。米国132%やドイツ70%、英国95%などと比べ格段に悪く、歯止めがかからない。
■補正予算案は疑問符のつく事業が並ぶ
【ばらまきになる懸念も】
 ガソリン補助金の延長 3兆0272億円
 電気料金の負担軽減策 2兆4870億円
 都市ガス料金の負担軽減策 6203億円
【本来なら当初予算に計上?】
 出産や子育ての応援交付金 1267億円
 スタートアップ(新興企業)の起業支援 1兆円程度
 学び直しなど「人への投資」 832億円
【基金の創設や増額も多い】
 重要物資の安定供給確保 9582億円
 先端半導体の生産基盤を整備 4500億円
 大学・高専の理系学部創設を支援 3002億円
【予算の繰り越しが懸念】
 防災・減災など公共事業関係費 1兆2502億円
【予備費も創設や積み増し】
 新型コロナ対策などの予備費増額 3兆7400億円
 ウクライナ危機に伴う予備費を創設 1兆円

*2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221109&ng=DGKKZO65829640Y2A101C2EP0000 (日経新聞 2022.11.9) 外貨準備ピーク比16%減 10月末、円買い介入響く
 外貨準備の減少が続いている。財務省が8日発表した10月末の残高は1兆1945億ドル(約175兆円)と前月から434億ドル(3.5%)減り、11年3カ月ぶりの低水準となった。ピークの2021年8月より16.1%少ない。円買い・ドル売りの為替介入と米金利上昇が響いた。過去の円売り介入や運用収入で膨らんだ外貨準備が急速に縮小している。減少率・額とも最大だった9月に続く過去2番目の大きさとなった。政府・日銀は行き過ぎた円安・ドル高を抑えるため10月21日に円買い介入に踏み切った。すぐに実施を公表しない「覆面介入」だった。介入によるドル資産の売却で外貨準備が減った。財務省は同日を含む9月29~10月27日の介入額が6兆3499億円だったと公表している。10月末の外貨準備の内訳は米国債などの「証券」が9413億ドルと前月比4.5%減った。預金は0.7%増の1370億ドルだった。9月に続き、米国債を売って円を買ったとみられる。03~04年や10~11年は円高の是正のため大規模な円売り・ドル買い介入を繰り返した。買ったドルは外貨準備になる。公表データを遡れる00年4月に3385億ドルだった外貨準備は外債の運用収入などもあり21年8月に4倍の1兆4242億ドルに膨らんだ。22年に入ってから金利上昇による米国債の価値の目減りや円買い介入で急減している。過去の円売り介入では1ドルあたり80円前後や100円前後などでドルを買ったとみられる。9~10月の円買い・ドル売り介入の際に1ドルあたり140円台でドルを売ったとすれば、単純計算で兆円単位の利益が出たことになる。財務省は8日、政府・日銀による7~9月の為替介入の日次実績も発表した。24年ぶりだった9月22日の円買い・ドル売り介入だけだった。金額は2兆8382億円で、1日あたりの規模はデータを公表している1991年4月以降の円買い介入で最大となった。

*2-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221115&ng=DGKKZO65987500V11C22A1MM0000 (日経新聞 2022.11.15) 日本のGDP1.2%減 7~9月年率、4期ぶりマイナス成長、個人消費が鈍化
 内閣府が15日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減、年率換算で1.2%減だった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は新型コロナウイルスの第7波などの影響で伸び悩み、前期比0.3%増にとどまった。市場ではプラス成長が続くとの見方が大勢を占めていた。QUICKがまとめたGDP予測の中心値は年率1.0%増だった。マイナス成長に転落した主因は外需だ。前期比の寄与度はマイナス0.7%。GDPの計算で差し引く輸入が5.2%増え、全体を押し下げた。特にサービスの輸入が17.1%増と大きく膨らんだのが響いた。内閣府の担当者は「広告に関連する業務で海外への支払いが増えた」と説明した。「決済時期のずれも影響し、一時的だ」との見方を示した。内需も低調で、寄与度は前期のプラス1.0%から0.4%に鈍化した。柱の個人消費は前期比0.3%増にとどまった。コロナの流行第7波が直撃し、交通や宿泊関連などのサービス消費が伸び悩んだ。耐久財は3.5%減と2四半期ぶりにマイナスに沈んだ。家電やスマートフォンなどが物価上昇の影響もあって振るわなかった。内需のもう一つの柱である設備投資は1.5%増で2四半期連続で伸びた。企業がコロナ禍で持ち越した分の挽回も含め、デジタル化や省力化の投資を進めている。住宅投資は0.4%減で5四半期連続のマイナス。建築資材の高騰が影を落としている。公共投資は1.2%増と2四半期連続で増えた。21年度補正予算や22年度当初予算の執行が進んだ。コロナワクチンの接種費用を含む政府消費は横ばいだった。名目GDPは前期比0.5%減、年率換算で2.0%減となった。円安で輸入額が膨らんでおり、実質でみるよりマイナス幅が大きくなっている。国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比0.5%低下とマイナスが続く。日本全体として輸入物価の上昇を価格転嫁できていない構図が浮かぶ。家計の収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増えた。実質は1.6%減り、2四半期連続でマイナスとなった。物価上昇に賃金が追いついていない。

*2-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221120&ng=DGKKZO66143940Z11C22A1EA1000 (日経新聞社説 2022年11月20日) 企業は賃上げと値上げの循環を着実に
 上場企業の業績が堅調だ。2022年4~9月期は最高益を更新した。企業は賃上げと値上げを着実に進め、日本経済の自律的な回復を後押ししてもらいたい。14日までに発表した1100社強の東証プライム企業の4~9月期決算を本紙が集計したところ、全産業の純利益合計は前年同期から5%増え、2年連続で同期間としての過去最高を更新した。資源価格の上昇を背景に商社や海運が好調だったほか、大幅な円安が多くの外需企業の業績には追い風になった。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進み、鉄道や空運の業績も急回復した。円安や資源価格の上昇は、原材料費や物流費などコストアップにつながる。4~9月期は高い市場シェアや製品力を背景に、値上げを進めることができた企業の好調がめだった。信越化学工業は世界シェア首位の塩化ビニール樹脂で値上げが浸透し、純利益は78%増えた。コマツは北米などで建機の値上げを進め、75%の最終増益だった。原材料高で全般に業績不調だった食品業界の中でも、高価格商品の好調でヤクルト本社や東洋水産は最高益を更新した。好調な上期決算を反映し、全体の31%の企業が通期の純利益予想を上方修正した。23年3月期通期の純利益合計は、前期比7%増と最高となる見通しだ。とはいえ下期の環境は予断を許さない。最大の懸念は世界経済の減速だ。欧米はインフレを抑えるために、急ピッチの利上げを進めている。中国の景気回復の遅れも気がかりだ。世界経済の成長が鈍化すれば、日本企業の収益にも相応の下押し圧力がかかろう。そこで経営者に求めたいのは、少しずつみえてきた賃上げと値上げの好循環を絶やさないことだ。社員の生産性を引き上げる人的投資が商品の付加価値を高め、原材料の高騰を転嫁できる値上げにも道が開けるからだ。たとえば、最高益だったキーエンスは社員への利益配分にも積極的で、平均給与は上場企業でトップクラスだ。高い報酬は社員のやる気や創意工夫を引き出し、広範な値上げも可能にしている。企業が将来のリスクに備えて稼いだ利益を無駄にため込むようだと、いつまでも停滞から抜け出せない。経営者は、日本経済が縮小均衡のワナから抜け出すための重要な役割を担っている。

*2-6-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15479348.html (朝日新聞社説 2022年11月20日) GDPギャップ論の虚実 大日向寛文
 サギをカラスといいくるめるとはこのことだろう。政府は先月末に経済対策を決めた。岸田首相が説く国費の規模を29兆円とした理由には、合点がいかない。経済対策の検討の最終盤で、首相は財務省が提示した25兆円の案を拒み、更なる上積みを求めた。決着した29兆円は、コロナ禍が猖獗(しょうけつ)を極めていた昨年度(32兆円)に迫る。「規模ありきの経済対策ではないか」と記者会見で問われた首相の答えはこうだった。まず、日本経済の需要と供給力の差を示す需給ギャップ(GDPギャップ)が、「今年(4~6月期に)15兆円ある」とした。そのうえで、昨年度の7~9月期のギャップが4~6月期より2割以上膨らんだことから、「景気の下ぶれリスクに備える意味から金額を上乗せした」という。GDPギャップを政府支出で穴埋めする政策は、戦後世界を席巻したケインズ経済学に基づく。もっともらしく聞こえなくはない。だが、景気減速で直近のギャップ15兆円が首相の懸念どおり昨年と同率で膨らんだとしても、その額は3兆円強だ。29兆円にはまだ10兆円も届かない。会見で語られなかった10兆円の謎を解くカギは、昨年度の経済対策にあるようだ。昨年度は22兆円のギャップに対して、32兆円の規模とした。この差額10兆円を今年度のギャップにも加えると、財務省が示した25兆円とぴたりと符合する。首相が上乗せした3兆円強も足すとほぼ29兆円だ。だとすれば、おかしな理屈である。もともとギャップに基づく規模より10兆円も多いのに、景気減速に備えて3兆円強を加える必要があるなら示して欲しい。経済理論を参考に規模を決めたかのように装っているが、実際は関係がない。支持率低下で政権基盤が揺らぐなか、自民党有力議員が求める「前年度並みの規模」を受け入れるしかなかったのが実情であろう。政治決断の犠牲者は、余計な借金を背負わされる次世代の子どもたちである。ケインズは代表的著書「一般理論」を、「よかれあしかれ危険となるものは、既得権益ではなく観念だ」と締めくくった。不況による失業を防ぐケインズの「観念」が後世に悪用される。何とも皮肉なことではないか。

*2-6-2:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%・・ (Wikipedia) ケインズ経済学
 ケインズ経済学(英: Keynesian economics)とは、ジョン・メイナード・ケインズの著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936年)を出発点に中心に展開された経済学(マクロ経済学)のこと。ケインズ経済学の根幹を成しているのは、有効需要の原理である。この原理は、古典派経済学のセイの法則と相対するもので、「供給量が需要量(投資および消費)によって制約される」というものである。これは、有効需要によって決まる現実のGDPは古典派が唯一可能とした完全雇用における均衡GDPを下回って均衡する不完全雇用を伴う均衡の可能性を認めたものである。このような原理から、有効需要の政策的なコントロールによって、完全雇用GDPを達成し『豊富の中の貧困』という逆説を克服することを目的とした、総需要管理政策(ケインズ政策)が生まれた。これは「ケインズ革命」といわれている。またケインズは、財政規律にきわめて熱心であったことも明らかになっている。ケインズ経済学では貨幣的な要因が重視されている。このことは、セイの法則の下で実物的な交換を想定とした古典派とは、対照的である。不完全雇用の原因について、ケインズの『一般理論』では「人々が月を欲するために失業が発生する」と言われている。これは歴史的な時間の流れにおける不確実性の本質的な介在によって、価値保蔵手段としての貨幣に対する過大な需要[注釈 3]が発生し、これが不完全雇用をもたらすとするケインズの洞察を示すものとして知られている。一般論として、経済モデルは不完全で疑わしく、その経済モデルが年単位で実体経済と乖離するようでは有用性に乏しい。また、経済モデルは、その実証性を検証するのに長い月日を要する。ケインズの言葉「長期的には我々はみな死んでいる」は、長期を無視するのではなくて、より優れた経済分析をすべしとの懇願でもある[3]。ポール・クルーグマンも述べるように、財政政策の短期的効果の度合いは、その経済状況に大きく依存する。景気が悪いときに政府が歳出削減をすれば、失業率は悪化し、長期的な経済成長も阻害され、結局は長期的な財政状況も悪くなってしまう。
●理論
 ケインズは、大恐慌(世界恐慌、英語では大不況Great Depression)に対する解決策として、二つの方策を取り混ぜることにより経済を刺激するよう説いた。
   ○利子率の切り下げ(金融政策)
   ○社会基盤等への政府投資(財政政策)
 中央銀行が商業銀行に貸し出す利子率を引き下げることにより、政府は商業銀行に対し、商業銀行自身もその顧客にたいし同じことをすべきであるというシグナルを送る。社会基盤への政府投資は経済に所得を注入する。それによって、ビジネス機会・雇用・需要を作りだし、需給ギャップが引き起こす悪い効果を逆転させる。政府は、国債の発行を通して経済から資金を借用することにより、必要な支出をまかなうことができる。政府支出が税収を超えるので、このことは財政赤字をもたらす。ケインズ経済学の中心的結論は、ある状況においては、いかなる自動機構も産出と雇用を完全雇用の水準に引き戻さないということである。この結論は、均衡に向かう強い一般的傾向があるという経済学アプローチと矛盾・対立する。新古典派総合は、ケインズのマクロ経済概念をミクロ的基礎と統合しようとするものであるが、一般均衡の条件が成立すれば、価格が調整され、結果としてこの目標が達成される。ケインズは、より広く、かれの理論が一般理論であると考え、その理論では諸資源の利用率は高くも低くもなりうるものであると考え、新古典派総合ないし新古典派は資源の完全雇用という特殊状況にのみ焦点を当てるものとした。新しい古典派マクロ経済学の運動は、1960年代末から1970年代初めに始まり、ケインズ経済学の諸理論を批判した。これに対し、ニュー・ケインジアンの経済学はケインズの構想をより厳密な基礎の上に基礎付けることを試みた。ケインズに関するある解釈は、ケインズ政策の国際的調整、国際的経済機構の必要、および国際調整のありようによっては、戦争にも平和にもつながりうることにケインズが力点を置いたことを強調している。(以下略)

<円安の定着>
*3-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/935606 (佐賀新聞 2022/10/21) 止まらぬ円安 日本の脆弱さを見過ごすな
 円相場が一時、1ドル=150円台と1990年以来、32年ぶりの安値水準を記録した。インフレ鎮圧へ米国の大幅利上げが続く一方で、日銀が大規模な金融緩和を維持し、金利差に着目した円売りが加速したためだ。しかし円安の背景には、金融政策の違いだけでなく、成長力の低下やエネルギーの輸入依存という日本の脆弱(ぜいじゃく)さがある点を見過ごしてはならない。円急落の直接的な要因は、米国の長引く物価高騰とそれに伴う急速な金融引き締めにある。原油高やウクライナ危機などの影響で米消費者物価は9月、前年から8・2%の上昇と高止まりしたまま。連邦準備制度理事会(FRB)の急ピッチな利上げ姿勢は、当面変わらない見通しだ。物価高に即した金融引き締めは欧州なども同じだが、基軸通貨の急速な金利上昇でドルに資金が集中しやすい環境にある。このためユーロや英ポンド、韓国ウォンなども対ドルで下落している。その中でも円の急落を招いている要因が大規模緩和だ。2%目標を超えるインフレの下でも世界の流れに逆行した緩和を続けており、年初来の下落幅は約35円に及ぶ。政府・日銀は円買いドル売り介入で対抗。鈴木俊一財務相は「過度な為替変動に断固たる措置を取る」とけん制するが、一方で日銀の黒田東彦総裁は「金融緩和の継続」を再三強調し、ちぐはぐさは否めない。介入の効果が限定的なのは、金融政策の変更がかなわぬ手の内を市場関係者に見透かされているからだ。加えて、円安の背景に「国力の衰退」とも言える要因がある点に日本は向き合う必要がある。成長力の低下に財政悪化、そしてエネルギーや食料の輸入依存構造などだ。2022年度上半期の貿易収支が過去最大の赤字になったのは原油など輸入原材料の高騰と円安によるが、日本企業の輸出競争力の低下と無関係ではない。政府の債務残高は国内総生産(GDP)比で約2倍と、主要国最悪の財政状態にある。円の歴史的な下落は「日本売り」の兆候であり警鐘と受け止めるべきだ。円安は原材料の輸入コスト上昇により企業収益を悪化させ、物価を押し上げ、家計を圧迫する。岸田文雄首相は経済対策で痛みに対処すると主張するが、野党が指摘するように金融緩和と円安を放置したままでは「砂漠に水をまくようなもの」だ。円安メリットを引き出すにしても首相が前のめりな訪日観光客の受け入れ拡大は、新型コロナウイルスの再流行リスクと背中合わせである。むしろ為替差益で潤った企業に一層の賃上げや投資を迫る施策が先だ。米ワシントンで先日開かれた先進7カ国(G7)と20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は、ドル独歩高を受け「多くの通貨が大幅に変動した」点に懸念を共有した。ドル建て債務を抱える途上国や低所得国でドル高により返済負担が増したり、資金が流出したりする恐れがあるためだ。しかし歯止めはかかっていない。この現状にG20議長国のインドネシアが、債務を抱える国は「大混乱に陥っている」と指摘した上で、景気への「リスクを無視すべきでない」と訴えたのは当然だろう。世界経済を下押しするリスクの軽減へ、利上げの影響に対する一層の目配りを米国に説くのが日本の役目である。

*3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221022&ng=DGKKZO65367300S2A021C2MM8000 (日経新聞 2022.10.22) 〈1ドル=150円の警告 上〉円安招いた「日本病」 賃金低迷・低成長のツケ
 円が1ドル=150円台と32年前の水準に下落した。バブル経済崩壊後の日本経済の地盤沈下を映す。金融緩和に依存し、問題を先送りしてきた現状に円安が警告を発している。東短リサーチの加藤出社長は、定食チェーン「大戸屋」のニューヨーク店舗のメニュー価格を円換算して驚いた。しまほっけの定食がチップなど込みで6000円強と日本の6倍強。2018年2月に訪れた際にはまだ3.3倍にとどまっていたという。日本人の賃金ではとても普段使いできない値段だ。内外の物価・賃金差が大幅に開いている。原因の一つは円の名目レートの下落で、対ドルでは今年2割強下落した。長期には物価や賃金の伸びの差が大きい。過去30年で米国ではそれぞれ2倍前後になったが、日本はほぼ横ばいにとどまる。日銀は13年からの大規模緩和を継続し、円は11年に付けた1ドル=75円の最高値から半値になった。円安による景気刺激をテコに物価を上げ、企業に賃上げを促すはずが、描いた姿になっていない。円安だけが進む。賃金が上がらない「日本病」は物価を上げれば解決するのか。ゴールドマン・サックス証券は、1982年から20年度までおよそ40年間のデータを使い、労働者の給与全体の8割弱を占める所定内給与がどのような要因で決まるかを分析した。企業が今後5年間の日本経済の成長率をどうみているかについての内閣府のアンケート調査やインフレ率、企業の経常利益伸び率など5項目について調べた。最も寄与度が大きいのは今後5年間の期待成長率で、1ポイント上がると給与が0.6%増える関係がみられた。物価上昇率は1ポイント上がっても給与は0.1%強しか増えない。「所定内給与は固定費となるため、企業は将来の成長に自信がないと賃上げをしない」(ゴールドマンの馬場直彦チーフ・エコノミスト)。この分析は緩和や円安で物価をむりやり高めても持続的な賃金上昇につながらず、日本経済の成長期待を高める必要があることを示す。90年代以降、企業は萎縮して国内投資は減った。国内の生産能力指数は2000年以降、14%低下し、18%高まった米国との差は大きい。デジタル化の投資でも出遅れ、1人当たりの生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中28位と、ポーランドなど東欧諸国と並ぶ低さだ。人口減少などを背景にした成長期待の低下が企業の投資不足を生んで生産性が上がらず、賃金も上がらない。悪循環を断つには企業は付加価値の高い製品・サービスに投資し、自ら需要を掘り起こす必要がある。足元の物価高は経営者の背中を押している。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「(原材料高を吸収できるだけの価格で売れる)イノベーティブな商品やプレミアムブランドをつくっていく。高付加価値の商品で粗利益を稼ぎ、収益性を高める」と語る。政府もデジタル化に対応するためのリスキリング(学び直し)などに重点投資が必要だ。「スキルを付けた人が高い賃金で成長産業に移るように労働市場を流動化させなければならない」(第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミスト)。東短リサーチが先進国を調べたところ、過去10年、最も通貨価値が下がり、最も成長率が低かったのは日本だ。金融緩和は「時間を買う」政策のはずが、その間、改革は進まなかった。大正大学の小峰隆夫教授は「非常時対応の政策から抜け出すべきだ」と指摘する。企業の新陳代謝を促すなど「痛み」を直視する改革も避けて通れない。経済構造を変える取り組みが急務だ。

*3-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15452283.html (朝日新聞 2022年10月22日) (1ドル=150円 超円安時代:2)「製造業にプラス」言わぬ経営者 資材高騰・しぼむ購買欲も不安
 歴史的な歴史的な円安ドル高が、大手メーカーのもうけを大きく膨らませている。それなのに、超円安を歓迎する声が経営者からあまり聞こえてこない。製造業が引っ張る日本経済。「円安はプラス」とは必ずしも言えなくなったのはなぜなのか。日本企業のグローバル展開の成功例とされる建機大手コマツ。建機の売り上げのうち北米や中南米など海外分が9割超を占める。円相場が1ドル=122円~136円ほどで動いた4~6月期ですら、円安を追い風に805億円と四半期で過去最高の純利益をたたき出した。7~9月期の決算発表は今月末に迫る。「円安に進めば進むほど、業績にはプラスだ」(東海東京調査センターの大平光行氏)。夏以降のさらなる円急落がどこまで利益を押し上げるのか、市場が関心を寄せる。一般に、製造業にとって円安はメリットが大きい。輸出競争力が高まり、海外事業のもうけも円換算で膨らむからだ。日本の基幹産業、自動車業界も構図は同じだ。最大手のトヨタ自動車は、1ドルあたり1円の円安で、営業利益が年450億円押し上げられると見込む。東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「今の円安水準だと、トヨタは利益を上方修正する可能性がある」とみる。円安は、海外に出た生産拠点が国内に戻るのを促す一因としても期待できる。円安基調となった2014年以降、製造業の国内投資は増える傾向にあった。資生堂はこの3年で国内工場を6カ所に倍増させた。品質とブランドがものを言う主力商品は、ほぼ全て国産化する。トヨタも8月、電気自動車(EV)向けの電池生産を拡大するため、国内に新たに約4千億円を投じると決めた。しかし、製造業を潤すはずの円安を危ぶむ声が、当のメーカーから相次ぎ上がっているのが今の局面だ。「圧倒的に製造業が有利になるといわれるが、収益に与えるメリットは以前に比べて大変減少している」。トヨタの豊田章男社長は9月、円安の影響についてそう語った。日本からの自動車の輸出台数がこの10年間で2割減ったことなどが念頭にある。11年の東日本大震災後、一時1ドル=75円にもなった超円高で、国内の製造業は空洞化の危機にさらされた。トヨタは「石にかじりついてでも国内生産300万台を守る」(豊田社長)として、雇用やサプライチェーン(部品供給網)の維持にこだわってきた。それでも、自動車産業全体では、世界の売れる地域での現地生産が進んだ。為替変動に左右されにくい体質をつくるためだ。
■海外拠点、増やした影響も
 1980年代初め、1ドル=280円ほどまで円安が進んだことがある。インフレを抑え込もうと米国が高金利政策をとり、ドル高を招いた。当時の日本は円安で自動車などの輸出を伸ばし、賃金や投資が増えて国内経済を潤した。ところが、今回の円安では自動車の輸出は増えていない。22年度上半期の輸出台数は、前年比で0・2%減。半導体不足で車を思うようにつくれなかったことが大きいが、海外生産を増やしてきた結果でもある。円安の恩恵がじわじわと縮む一方、負の面は膨らむ。ロシアによるウクライナ侵攻で資材が手に入りにくくなる中で、超円安が原材料価格の高騰を一段と加速させているのだ。トヨタは日本製鉄との鋼材価格の交渉で、過去最大となる2~3割の値上げをのんだ。打撃がより深刻なのは、部品を納める中小企業だ。愛知県にある2次下請けの部品メーカーは、この1年で鉄などの材料費が5割増えた。経営者は「電気代の高騰も痛い。完成車メーカーが仕入れ先を支援すると言うが、我々まではまだ届いていない」と言う。車業界にとってもう一つの気がかりは、消費者への影響だ。トヨタ幹部は、円安による物価高で消費者の購買力がそがれ、車の販売にも影を落としかねないと懸念する。「心配なのは過度のインフレ。グローバルに景気が後退し、車だけではなく、いろんな商品にきいてくるのではないか」。自動車メーカーの「上流」の部品供給網も、「下流」の消費者も、両方が傷んでいる構図だ。今年に入って、トヨタの株価は上がっていない。米国の金利高が景気後退につながり、新車の需要に悪影響をもたらす心配があるからだ。東海東京調査センターの杉浦氏は「株式市場は、この先に来るであろう円安の悪影響まで織り込んでいる」と話す。帝国データバンクの7月の調査では、トヨタのおひざ元で製造業が集積する愛知県の企業646社のうち、円安を「マイナス」と考える企業が59・3%にのぼった。「プラス」と考える企業は、5・6%にとどまった。

<生産性向上の条件>
*4-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221021&ng=DGKKZO65293970Q2A021C2KE8000 (日経新聞 2022.10.21) 経済が成長する条件(3) 長期成長の源泉は技術進歩 大阪大学教授 堀井亮
 前回は、設備投資により1人当たりの資本を増やせば経済成長はできるが、それには限界があることを説明しました。資本を増やしすぎると、設備の減価償却や更新費用が大きくなり、生産を増やす効果を上回ってしまうからです。では、米国ではなぜ成長が続いているのでしょうか。経済成長のうち、資本や労働の増加で説明できない謎の部分を、前回紹介した米マサチューセッツ工科大学のソロー教授の名前を取って「ソロー残差」と呼びます。統計を調べると、長期の成長のかなりの部分はこのソロー残差が原因だと判明しました。ソロー残差の正体は何でしょう? ソロー残差は、同じだけの労働者が同じだけの量の資本を使っても、以前より多く生産できることを意味します。同じ設備で同じように仕事しているなら生産は増えないでしょう。ソロー残差があるということは、設備の性能が上がったり、仕事のやり方が改善したりするなど、何らかの形で生産性が上がっているはずなのです。この生産性の上昇を経済学では「技術進歩」と呼びます。長期の経済成長のかなりの部分は技術進歩のおかげです。長期で見れば資本の増加も、技術進歩の結果です。技術進歩がなければ資本の増加も止まり、経済成長率はいずれゼロになります。長期成長の源泉は技術進歩なのです。米国では、産業革命以降150年以上にわたって年率約2%の経済成長が続いています。つまり、その間絶えず技術が進歩してきたということです。年率約2%の経済成長が35年続くと、実質国内総生産(GDP)は約2倍になります。しかし、必ずしも2倍の量のモノを作る必要はありません。例えば、自動車の保有台数が倍になることは想像しづらいでしょう。そうではなく、環境性能や安全性能、自動運転などより価値のあるものを生み出すことでも、実質GDPは増えるのです。これも技術進歩の結果です。日本経済は1990年代以降ほとんど成長していません。技術進歩が進んでいないのです。なぜでしょうか? 次回は技術進歩について解説します。

4-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221024&ng=DGKKZO65327940R21C22A0KE8000 (日経新聞 2022年10月24日) 経済が成長する条件(4) 内生的成長と創造的破壊 大阪大学教授 堀井亮
 長期の経済成長は技術進歩で決まりますが、技術進歩は当初、「ソロー残差」と呼ばれ、謎の外的要因と考えられていました。しかし、1990年ごろ米スタンフォード大学のポール・ローマー教授が、経済モデルの中で技術進歩を説明する「内生的成長理論」を開発します(2018年ノーベル賞受賞)。筆者の専門も内生的成長理論です。ローマー教授の代表的な理論モデルによると、研究開発で新しい種類の資本(設備や機械など)が開発されると、多様性が増え技術進歩が発生します。コンピューターやインターネット、人工知能(AI)などの技術が生まれ、それに対応した設備や機械が開発されるといったことです。新しい設備や機械が開発されると、企業は設備投資をさらに進め生産が増えます。1人当たりの資本も増え、経済成長が持続します。技術進歩は多様性の増加だけでなく、様々な形で起こります。コレージュ・ド・フランスのフィリップ・アギオン教授は「創造的破壊」の理論を提唱しました。既存のものより高品質の製品やサービスを開発したり、従来を上回る生産性の技術を開発したりすることで、旧製品や旧技術は市場から駆逐されます。イノベーション(新技術の創造)によって、古いビジネスを「破壊」することで経済全体の技術水準が向上し、経済成長は続くのです。日本の労働者は丁寧な仕事が特徴とされます。与えられた技術で、最大の成果を得るには必要なことです。しかし、内生的成長理論によると、前例通りの仕事で得られる国内総生産(GDP)は前年と同じで、経済成長率はゼロです。前年度比で売り上げを増やす目標を立てた企業を考えます。営業努力でシェアを伸ばせば、目標は達成されます。しかし、提供する製品・サービスの付加価値が変わらなければ、他の企業の売り上げが減るだけで、日本全体の経済成長にはつながりません。では、経済成長につながる仕事とはどのようなものでしょうか。内生的成長理論では、新技術の根幹は「アイデア」にあると考えています。次回はアイデアについて説明します。

<差別は人的資本の無駄遣い>
*5-1-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/900420 (佐賀新聞 2022年9月18日) 「男女格差」で先進国から取り残される日本、ジェンダー・ギャップ指数を詳しく見て分かったこと、世界ランク146カ国中116位の足元事情
 スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が、各国の男女平等の実現度をランク付けした、今年の「ジェンダー・ギャップ報告」を発表した。日本は146カ国中116位。前年の120位、前々年の121位からは順位を上げたものの、低順位の「常連」になっている。ランキングは政治、経済、教育、健康の四つの分野で算出される。性差によって生まれる格差、不平等を、指数にして可視化したものだ。例えば政治分野の指標の一つである国会議員(衆院)の指数は「女性議員数÷男性議員数」として算出。指数が1になれば「完全平等」で、0に近いほど男女の格差が大きいことを意味する。116位は4分野の結果を総合した順位で、先進7カ国(G7)、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位だ。日本は特に政治、経済両面での女性の進出が依然として低調。分野別に現状を探るとともに、先進的に取り組む他国の例も紹介する。
【政治】139位(前年147位)
 前年から順位は上がったものの、指数の数字は0・061から変わらないまま。7月10日投開票の参院選では、候補者に占める割合が戦後初めて3割を超え、当選者も35人で女性比率は28%となった。ただ、ジェンダー・ギャップ報告で使うのは一院制または下院のデータ。日本の場合は衆院のみとなる。その衆院では9・9%と低迷し続け、各国議会でつくる「列国議会同盟」の各国平均の26%を大きく下回る。一方、ランキング上位常連の北欧諸国を中心に、女性議員の比率が高い国々の多くは、選挙の候補者や議席の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入している。日本で女性比率を上げるためには、最大与党の自民党が鍵を握るが、現職は男性が多い。党には現職優先の原則があり「女性を候補にするので次から男性現職は公認しない」というわけにいかず、女性を増やすハードルは高い。指数には閣僚に占める女性の割合も反映されている。岸田内閣の閣僚19人中、女性はたった2人。フランスのマクロン大統領やカナダのトルドー首相は自ら主導して内閣の男女同数を実現した。日本ではそもそも女性議員の数が少なく、女性閣僚を一気に増やすのは容易ではない。
【経済】121位(前年117位)
 今回唯一、順位を下げた。企業の役員・管理職に占める割合の低さが足を引っ張っている。22年度の男女共同参画白書によると、日本は管理職の女性割合が13%。上場企業の一部では改善も見られており、どう波及させるかが課題だ。海外では30%を超える国が多く、フィリピンは50%超、米国やスウェーデンは40%超となっている。企業役員に占める女性の割合を一定以上とするよう法整備し、経済分野でもクオータ制を取り入れた国も少なくない。米国カリフォルニア州では、州内に本社を置く企業に対し、役員に占める女性の割合を一定以上にするよう義務付けたところ、女性役員が増えたという。賃金の差もある。経済協力開発機構(OECD)がまとめたデータによると、日本の女性の非正規労働者を含むフルタイムの賃金は、男性の77%。非正規割合の高さや、出産・育児で離職するなど勤続年数が短い人の多さが要因とみられる。米国は82%、イギリスは87%だ。欧州を中心に、海外では男女別賃金の開示ルールがすでに整備されており、日本でも今夏から、男女の賃金差公表を企業に義務付けた。企業に自主的な見直しを促す狙いで、管理職割合と賃金における格差解消を両輪で進めていく必要がある。
【教育】1位(前年92位)
 一見すると、前年から大幅改善したように見えるが、これにはからくりがある。詳しい理由は分からないが、高等教育(日本では大学)の就学率を「算出できない」として数値が反映されていないためだ。試しに日本の大学進学率をみると、21年度は女子が51・7%で、男子より6・4ポイント低かった。もしデータが反映されていれば、順位は下がっていた可能性がある。また、指数には反映されないものの、日本では理系進学での男女差も目立つ。特に、STEM(科学・技術・工学・数学)分野で女性が少ない。大学入学者に占める女性比率を分野別に調べると、日本は「自然科学・数学・統計学」27%、「工学・製造・建築」16%で、OECD加盟国では最下位だ。こうした現状の背景には「男子は理系、女子は文系」といった性別に基づいた固定観念や偏見が根強くあり、教員や保護者が理系への進学を勧めないことで、女子が理系分野への進学を選択肢から除外してしまうという指摘もある。危機感を持った日本政府は実態調査を進め、女性のSTEM人材育成に本格的に乗り出す方針。
【健康】63位(前年65位)
 前年から横ばい。生まれる子どもの男女割合と、元気に暮らせる「健康寿命」の男女差がものさしとなっている。健康分野は、医療が発達した先進国の間では差がつきにくい。健康寿命は日本が男性72・68歳、女性75・38歳。女性の状況が変わらなくても、男性の健康寿命が変動すると、計算上では指数が悪化したように見えることもある。
▽専門家はこう見る
 今回のジェンダー・ギャップ指数の結果を受け、専門家2人に話を聞いた。
(1)東京工業大の治部れんげ准教授(男女平等政策)の話
 日本は、文化的に共通項のあるアジアの中でも、改善が遅れている現状を直視するべきだ。経済分野を見ると、年金基金などの機関投資家では、ジェンダー多様性を重視する動きが広がっている。現状を放置すれば、女性役員や管理職が少ない上場企業は株主から見放されてしまうだろう。政治分野では、当選圏に届く候補者を出せる与党の取り組みが不可欠だ。男女格差解消の優先度が低くなっている現状を変えるためには、投票で関心の高さを示すなど、有権者側も行動することが必要だ。この指数には、乳児や妊産婦死亡率など健康、人権に関する指標が少ない。他の国際機関の調査とも比較し、複合的に分析すれば、「意思決定層に女性が足りない」という日本の課題がより理解できるはずだ。
(2)各国の女性施策に詳しい笹川平和財団の堀場明子主任研究員の話 
 日本の順位がなかなか上がらないのは、簡単に言うと他の国が日本以上に頑張っているからだ。ヨーロッパの一部の国や国連などが発展途上国に経済援助をする際、ジェンダー平等、意思決定層への女性の参画に取り組むことを条件にしている。このため、発展途上国では政府や企業などで意思決定層への女性の参画がかなりのスピードで進んでいる。外圧がない日本は「座して待っている」状態で「気が付いたら万年最下位グループ…」というわけだ。今後、政治、経済で日本の格差改善を促進するためには、クオータ制導入などで、ある程度強制的に男女均等にしていく必要がある。そうしないとなかなか変わらない。

*5-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221123&ng=DGKKZO66223170T21C22A1MM8000 (日経新聞 2022.11.23) わたしの選択(2)出産で収入6割減「母の罰」 男性育休で「子も仕事も」
 米ニューヨーク市に住むシーラ・フェデルさん(40)は2016年、長男出産を機に大卒後に勤めた職場を辞め、専業主婦になった。18年には長女が産まれ、キャリアの空白はさらに延びた。職場結婚した夫はこの間、順調にキャリアを積み重ねた。このほど長男が就学し、広告会社に再就職したが立場は契約社員だ。「また1から振り出しのように感じる」
●日独は深刻に
 子を産んだ女性の所得が減る現象を、社会学者は「母の罰(マザーフッド・ペナルティー)」と呼ぶ。出産を機に退職や時短勤務を選び、下がった給与は長期に回復しない。出産をちゅうちょさせるのには十分だ。米プリンストン大などによると、米国で出産5年後の母親の収入は34%減るが、ドイツや日本は同6割減とさらに深刻だ。夫が働き妻が子育てする役割分担意識や、子が3歳になるまで母親が育てるべきだという「3歳児神話」も根強い。「Rabenmutter(カラスの母)」。ドイツではフルタイム勤務の母親はひなの世話をしない薄情なカラスにたとえられてきた。ただ低出生率が定着していたドイツは変わりつつある。一時1.2台まで落ち込んだ合計特殊出生率は、2021年に1.58と50年前の水準に回復した。新型コロナウイルス禍からの反動増もあったが、出生数も約80万人と24年ぶりの多さだ。日本の21年の出生数は81万1622人とコロナ前から5万人減り、22年は初の80万人割れとの推計もある。人口で日本の7割程度の独が、統計で遡れる1950年以降初めて出生数で日本を上回る可能性が出てきた。
●手当では不十分
 「子供かキャリアか」の2択を迫る慣習は深刻な少子化を招いた。独政府が00年代以降に取り組んだのは、父親は仕事、母親は家庭という文化にメスを入れることだ。重視したのは「母親の早期復職と父親の育休取得の同時促進」(労働政策研究・研修機構の飯田恵子氏)だった。育児休業を「両親休暇」と名付け、税財源で所得保障も拡充。15年生まれの子の父親の育休取得率は35.8%と過去最高だ。出生率低下に悩む多くの国が育児手当を拡充している。ただ手当だけでは「出生率は上昇しない」と英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのマティアス・ドゥプケ教授らはみる。出生率を上げるには育児手当よりも、女性の育児負担を減らす保育サービスなどの方が3倍の費用対効果があると分析した。母親ばかり重荷を背負う社会では、女性は出産に後ろ向きになる。ドゥプケ氏らは欧州19カ国のデータを分析し、出生率が高い国ほど男性の育児参加率が高く、低出生率国では女性が出産に消極的であることを導いた。「1人だけで育児するなら、女性はキャリアを追求できなくなると考える」(ドゥプケ氏)。中国や韓国などアジア各国で受験戦争が過熱し、米国では学生ローンの返済が社会問題だ。教育費は高騰し、女性も主要な働き手として家計を支えなければ立ち行かない。「母の罰」を克服し、女性に偏る負担を社会でいかに分担するかが、少子化がもたらす国力低下を脱する一歩になる。

*5-1-3:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000362.000019290.html (アクセンチュア株式会社 2022年10月18日) アクセンチュア、「ダイバーシティ&インクルージョン・インデックス」で世界第1位を獲得
 アクセンチュア(NYSE:ACN)は、多様性と受容性に富んだ職場環境を持つ上場企業100社を認定するリフィニティブの「ダイバーシティ&インクルージョン・インデックス」(以下、D&I指数)で世界第1位を獲得しました(過去5年間で3度目)。D&I指数はリフィニティブが持つESG(環境・社会・ガバナンス)データをもとに算出され、アクセンチュアがトップ100に選出されたのは今回で7年連続です。(ダイバーシティ&インクルージョン・インデックス: https://www.refinitiv.com/en/financial-data/indices/diversity-and-inclusion-index )
アクセンチュアの最高経営責任者(CEO)であるジュリー・スウィート(Julie Sweet)は次のように述べています。「アクセンチュアのインクルージョン&ダイバーシティへのたゆみない取り組みがリフィニティブ社に評価されたことを誇りに思います。多様な人材が自分らしく活躍できることは、アクセンチュアのビジネスの成長、継続的なイノベーションに不可欠なものであり、お客様、コミュニティ、すべての関係者のために360°バリューを提供する源泉です」。ロンドン証券取引所グループの子会社であるリフィニティブが作成したこのD&I指数は、職場における多様性や受容性に関する指標に対し、企業の相対的な実績を透明かつ客観的に評価するものです。リフィニティブは全世界で11,000社を超える企業の公開データを調査しました。対象企業は「多様性」、「受容性」、「人材開発」、「ニュースや社会問題」の基本4項目における24の評価基準によって順位付けが行われました。アクセンチュアの最高リーダーシップ兼人事責任者のエリン・シュック(Ellyn Shook)は、次のように述べています。「このような高い評価を得ることができた背景は、72万1,000人の社員が豊かな多様性を持ち、職場への帰属意識を高めているからです。アクセンチュアにとって社員の多様な経歴、視点、経験は、競争力の源泉であり、イノベーションの原動力となっています」。アクセンチュアが推進している多数の活動や取り組みの中で、今回、リフィニティブのD&I指数で取り上げられた項目は下記の通りです。
 ・柔軟性のさらなる向上:アクセンチュアでは以前から社員に在宅勤務や短日短時間勤務などの柔軟な勤務制度が整っています。さらに空間や場所を超え、アクセンチュアの独自のメタバースである「Nth Floor」などを使った新しいコラボレーションも導入しています。(Nth Floor: https://www.accenture.com/us-en/about/going-beyond-extended-reality 英語のみ)
 ・人材育成:アクセンチュアは、社員のスキルアップと未来の競争力の維持に向けた強いコミットメントを継続し、22年度には社員の学習・開発機会に11億ドルを投資しています。
 ・公平性と包括性:アクセンチュアには、事業を展開するすべての国に12万人のLGBTQ プライド・アライ(Ally・支援者)がおり 、全世界で90以上のプライド・ネットワークを構築しています。アクセンチュアは、社員構成のジェンダーバランス向上に取り組んでおり、現在、世界の全従業員の47%(日本では37.5%)、採用者の47%(日本では新卒入社の52.5%)が女性です。
 ・アクセシビリティの向上:アクセンチュアは、世界32か所に障がい者を支援するアクセシビリティ・センターを設置し、それぞれの職務で活躍するためのツール、テクノロジー、サポートを提供しています。世界中の3万5,000人以上の社員が障がい者支援ネットワークに参画し、職場で障がい者に寄り添う支援をしています。
 ・多様性に富んだ経営陣:アクセンチュアの経営陣は、女性の最高経営責任者(CEO)をはじめとするジェンダーバランスのとれたメンバー、また4大陸からの多様なメンバーで構成されています。 アクセンチュアは、2022年の「働きがいのある会社®」トップ10に9カ国(全従業員の76%)で選出され、日本でも第9位に選出されています。ほかに日本では、2021年に日経WOMAN「女性が活躍する会社BEST100」総合第1位、日経DUAL「共働き子育てしやすい企業ランキング」第3位に選出されました。また性的マイノリティに対する取り組みを評価する「PRIDE指標2021」において6年連続「ゴールド」を受賞しています。グローバルにおいてはフォーチュン誌の「世界で最も賞賛される企業」で業界第1位、ブルームバーグ社の「Gender-Equality Index(男女平等指数)」で最高得点を取得するなど、人材への取り組みと関心が高いことが評価されています。さらにダイバーシティインク社の「Top 50 Companies for Diversity(多様性のある企業トップ50)」で第1位に選ばれ、2023年に殿堂入りが決定しました。アクセンチュアのインクルージョン&ダイバーシティの詳細については、こちらをご参照ください。( https://www.accenture.com/jp-ja/about/inclusion-diversity-index )
*アクセンチュアについて
 アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー&コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズサービス、アクセンチュア ソングの領域で、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは72万1,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。アクセンチュアの詳細は http://www.accenture.com/us-en を、アクセンチュア株式会社の詳細は http://www.accenture.com/jp をご覧ください。

*5-2-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/952598 (佐賀新聞 2022/11/25) 企業誘致と人材確保 若者の流出歯止めへ奔走、誘致企業に人流れ、地場の採用難続く
「意外と知られていないが、半導体の基板となるシリコンウエハーの世界シェアの大部分は佐賀から生み出されている。それでも会長が『まだまだ足らん』と言っていた」。8月、鳥栖市内の会合で山口祥義知事は、シリコンウエハー製造大手のSUMCO(東京)が2015億円をかけて伊万里市に工場増設するという話題を誇らしげに語った。同社首脳陣との距離の近さもアピールし、トップセールスの成果を強調した。建設現場では現在、増設する建屋の骨組みが姿を現し、周囲に重機が林立。日中は工事の槌音が響き、周辺の道路を多くの車が行き交う。県企業立地課によると、山口県政2期目にあたる2019年度から22年度(10月末現在)に80件の企業進出が決まり、計1532人の正規雇用が生まれた。県内の商工関係者は「近年はIT企業など小さめの誘致が多かったが、SUMCOは投資や雇用面でもインパクトがある」と評価する。今年6月にはアサヒビール(東京都)が博多工場(福岡市)の移転先に鳥栖市を選んだ。県と市で共同整備した新産業集積エリア(産業団地)の土地購入費91億円、その他建設費400億円という一大計画。「『A社』と呼ぶとイニシャルで推測されるから、あえて庁内では『B社』と呼んでいた」。山口知事は鳥栖市での会合で、水面下での交渉過程のエピソードを明かし、企業誘致への注力ぶりをにじませた。県が企業誘致に力を入れる背景には、人口減への強い危機感がある。特に若者の県外流出は長年の課題で、15歳未満の人口割合が沖縄、滋賀両県に次いで高い水準にあるが、12~18年度の県立高生の県内就職率は50%台後半で推移する。県は19年度から県内就職率向上に向けたプロジェクトを始動させ、保護者や高校2年生に向けた合同企業説明会などを実施。21年度は65・9%まで上昇し、一定の成果を生みつつある。一方、若者をつなぎ止めるための企業誘致も歓迎の声ばかりではない。「働き手を取られるのではないか」。1月に県が開いた次期総合計画策定に向けた会合で、有田商工会議所の深川祐次会頭がこう指摘した。県内の9月の有効求人倍率(季節調整値)は1・35倍と高い水準が続き、人手不足の状況が慢性化。特に給与など待遇面で劣る中小企業の危機感は強く、深川会頭も「新卒を募集しても全然来ない」と嘆く。新卒の県外流出にとどまらず、地場企業を退職し、SUMCOに転職するケースも出てきているという。別の経営者も高校生の県内就職率向上について「母数が減っている中で、パーセンテージで言われても…」と嘆息し、目標達成が必ずしも人手不足解消につながっていないとみている。「知事の基本的な考えは、今ある企業には自分たちで何とか頑張ってもらい、県内経済全体の底上げのためにスタートアップや企業誘致をやるということだろうが、その間に地元企業が細ってしまえば一緒じゃないのか」とある経営者。華々しい企業誘致の影で、危機感を募らせている。

*5-2-2:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66463540R01C22A2L72000/ (日経新聞 2022年12月2日) 川越市制100年 飛躍に挑む(下)新産業育成や誘致に力、ホンダ撤退、空洞化懸念 起業支援へ新計画
 西武新宿線新狭山駅から徒歩20分ほどの好立地にある川越狭山工業団地。埼玉県川越市と同県狭山市にまたがり、両市が1960年に共同で整備を始めた約248万平方メートルの広大な工業団地だ。ホンダの狭山工場や雪印メグミルクの研究所など、大手企業や関連企業が立地し、地元の工業発展に大きな役割を果たしてきた。だが、ホンダは完成車の生産を寄居工場(同県寄居町)に移管し、狭山工場は閉鎖が決定。工場建屋はまだ残るが、撤退作業中心で場内は閑散としている。周辺の製造業に空洞化懸念が強まるなか、同団地ではアマゾン・ジャパン(東京・目黒)の物流拠点や貨物トラックなどが目立つようになった。川越市はJRや東武鉄道、西武鉄道が中心部を通り、東京都心から30~40分の距離にある。関越自動車道なども整備され、戦後の高度経済成長期には多くの企業が進出した。関東で食品スーパーを展開するヤオコーも本社を置く。街の知名度もあり、「何もしなくても企業が集まる地域だった」(県内の経済関係者)。しかし、県内トップだった製造品などの出荷額は2019年に4位に転落。市内の開設事業所数も12年をピークに減少傾向が続く。近年は大型の企業進出や投資案件がほとんどなくなり、産業都市としての競争力を急速に失いつつある。別の経済関係者は「知名度やブランド力にあぐらをかき、熱心に企業誘致をしてこなかったのではないか」と指摘する。産業集積が進まない背景には、川越近郊の日高市などを通る首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備が進んだことがある。15年に桶川北本インターチェンジ(IC)―白岡菖蒲ICが開通し、埼玉県内の圏央道が全通した。これにより高速道を使ったトラック輸送の利便性が大幅に向上。企業進出や設備投資は圏央道周辺に集中するようになった。7~9月の県内の企業立地件数のうち、圏央道周辺は6割を占めた。川合善明市長は「工業生産高の減少については認識している」とし、新産業の育成や企業誘致に力を入れる。市は新しい産業計画「川越市産業振興ビジョン」(22~25年度)を策定。特に地元での起業支援を打ち出し、年間70件程度の創業実現を目指す。市の担当者は「市制施行100周年を機に、RESAS(地域経済分析システム)を活用して地域の現状や課題を分析し、新産業の創出や企業誘致に注力したい」と話す。川越市には東洋大学や東京国際大学など大学も多い。東京都心に近い立地を生かし、都内の企業や研究機関との連携が急務だ。市と川越商工会議所は産学連携で生まれた商品を川越ものづくりブランド「KOEDO E-PRO」に認定するなどして後押しする。少子高齢化が進むなか、川越市が次の100年に向けて飛躍するには、新たな発想や知恵が求められる。

*5-2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221202&ng=DGKKZO66459910R01C22A2L83000 (日経新聞 2022.12.2) 都、太陽光義務化へ条例案提出
 東京都議会の2022年第4回定例会が1日、開会した。物価高騰対策を盛り込んだ一般会計総額1013億円の補正予算案や、大手住宅メーカー等に対し新築の戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務付ける条例改正案など64議案を都が提出した。小池百合子知事は所信表明で、太陽光の設置義務化について「全国初の制度。都は日本の先頭に立ち、脱炭素化への行動をけん引する」と述べた。制度に対する都民の理解を得るため、相談窓口を設置する方針なども説明した。これまでの新型コロナウイルス対応、少子高齢化の進展や児童虐待相談件数の増加などを踏まえ、都福祉保健局の組織を見直す方針も表明。「保健医療部門と福祉部門にそれぞれ独立させ、高い専門性と機動性を発揮できる新たな局へと生まれ変わる」と述べ、23年7月の再編を目指す考えを示した。会期は15日までの15日間。7日に代表質問、8日に一般質問を予定している。

*5-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15439411.html (朝日新聞 2022年10月7日) 美容師の夢、日本でやっと 在留資格の壁、「戦略特区」で活路
 今月、東京都内で外国人美容師が働けるようになった。資格は取れるのに働けない――。外国人にとって、実はそんな矛盾が長年続いてきた。新たな制度で一歩を踏み出そうとする女性がいる。劉雨ティン(リュウユティン)さん(28)は今春、ハリウッド美容専門学校(港区)を卒業し、日本の美容師免許を手にした。免許は、都道府県指定の養成施設を卒業し、国家試験に合格すれば取得できる。国籍の規定はない。なのに、美容師として働く在留資格は原則として得られない。「日本の美容はお客さんを可愛く、笑顔にできると思うんです」。聞き取りやすい日本語でそう話す劉さんは中国・江蘇省出身。本来なら日本で働けなかったが、「国家戦略特区」のおかげで道が開けた。都が国に申請し、今月から「日本語能力などの要件を満たした外国人は最長5年、美容師としての在留資格を得られる」ことになった。大手美容室チェーンの内定を得た劉さんは、11月にも働けるようになる。2015年、劉さんは初めて日本を旅行で訪れた。日本のファッションが大好き。流行の発信地、東京・南青山で美容室に入った。身ぶり手ぶりで「まっすぐな前髪に」と伝えると、「ナチュラルで私に似合う形にしてくれて驚いた」。なんだか自分に自信が持てたという。そして思った。日本の美容技術を学んで私もたくさんの人を幸せにしたい、と。3年後、劉さんは本当に東京にやって来た。高給の鉄道会社員という身分を捨てて。日本語学校で学び、専門学校で学び、新制度ができて東京で働けることになった。ところが道が開かれたのは、美容の世界に限られている。韓国に住む女性(24)は3年前、割り切れない思いを胸に東京を離れた。日本の国費留学生として服部栄養専門学校(渋谷区)に入り、2年学んで栄養士の資格を得たが、それをいかして日本で働くための在留資格は得られない。「日本の国費で留学したのに、働けないのはなぜ」と思いながら帰国した。語学を生かそうと、今、韓国の外国語大学で日本語を学ぶ。「日本は病院や老人ホームで栄養士が足りないと聞く。専門知識を学んだ外国人が働けないのは日本にとっても問題では?」と疑問を投げかける。服部栄養専門学校では、コロナ禍前は毎年、中国や韓国、台湾からの留学生20~30人が学んでいた。栄養士資格を取れるが日本では働けず、帰国していった。「高度な知識と技術なのにもったいない」と言う同校の担当者は、美容師の就労解禁に「栄養士に波及してほしい」と期待を寄せる。
■栄養士や保育士、資格取れても働けず
 はり師やきゅう師、柔道整復師もそうだ。毎年、数人の留学生が入る日本医学柔整鍼灸専門学校(新宿区)の担当者も「資格を取ったなら働いてほしいが、国の仕組みだからどうしようもない」。政府は外国人労働者の在留資格を大きく三つ設けている。(1)医師や研究者などの「専門的・技術的分野」の人材(2)飲食料品製造や農業、介護など人手不足が深刻な職種(3)技術を学ぶ名目で働く技能実習生――だ。該当しなければ、たとえ資格を取得しても在留資格は与えられない。出入国在留管理庁の担当者は、美容師や栄養士などは「『専門的・技術的分野』と見なされてこなかった」と説明する。外国人労働者の問題に詳しい丹野清人・東京都立大教授(労働社会学)に、政府の政策について尋ねると、「日本人の雇用を奪わないことを第一条件としてきた」と指摘した。在留資格は、高度な専門職や外国料理のシェフなど「文化的な背景を持ち、日本人にはできない仕事」や、介護職など人手不足の分野が対象になったという。また、就労できないのに外国人が取得できる資格が多い理由は「永住者や日本人の配偶者ら、すでに就労制限のない外国人を想定したのでは」とみる。都内に住む外国人は約55万人で10年前の1・4倍。国別では中国(39%)が最多で、韓国(15%)、ベトナム(7%)、フィリピン(6%)と続く。丹野さんは「日本人の職が外国人に奪われれば必ず批判が起きる。まずは都内限定で専門技術を持つ外国人に働いてもらう制度は合理的」と今回の特区適用を評価した上で、「慎重に外国人を受け入れ、成功とみれば拡大してみれば良いのでは」と話す。美容業界は成長の可能性も見すえる。美容室チェーン「TAYA」を展開する田谷(渋谷区)の新藤和久・人事総務本部長はインバウンド需要への対応と海外展開の足がかりの効果を挙げる。劉さんが憧れたように、近年「日本の美容技術」への注目は高いという。「海外進出した時は、現地でスタッフになってもらえるかもしれない。一緒に日本の美容を世界展開できれば」と期待する。

*5-4-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC092830Z00C22A2000000/?n_cid=SPTMG002 (日経新聞 2022年3月7日) エプソン、3Dプリンター参入 製造コスト10分の1に
 セイコーエプソンが3Dプリンターに参入する。金属や樹脂などあらゆる硬さの材料を精密に押し出す独自技術を採用した装置を2023年にも実用化する。これまで必要だった特殊材料を使わず、製造時のコストが10分の1程度になる。少量多品種で簡単に生産できる3Dプリンターが自動車などの製造現場で実用段階に入る。3Dプリンターは設計データから立体物を造形する装置。自由な造形ができる一方、特殊な材料しか使えず製造コストが割高で、高強度のものがつくれない。製品の生産手段としては広く普及してこなかった。エプソンは印刷用プリンターの噴射技術を応用し、材料の硬さに応じて圧力を調整しながら押し出し加工する技術を開発した。ステンレスなど硬い金属から樹脂まで対応できる。製品の製造コストは従来の3Dプリンターの約10分の1に下がる。23年にも部品の受託生産や装置販売を始める。装置の価格は1台2千万~3千万円程度を想定。3Dプリンターは複数の部品を一体化してつくれるため部品の軽量化や強度上昇が期待できる。電気自動車(EV)の走行距離向上などを目指す自動車や航空機など幅広い業界で活用を目指す。独調査会社スタティスタによると、世界の3Dプリンター市場は26年に372億ドル(約4兆3000億円)と20年から約3倍に成長する。複数の海外スタートアップが高いシェアを持ち、米ゼネラル・エレクトリック(GE)やパソコン大手米HPなども手掛ける。3Dプリンターは現在主流の、金型を造ってから量産する製造方式と比べ、生産工程が大幅に短縮できる利点もある。足元では世界的な部品不足が広がっている。製造現場でも自由に部品を生産できる3Dプリンターが実用化されれば、供給不足時に機動的に増産するニーズを捉えて需要が高まる可能性がある。

*5-4-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27B9W0X20C21A5000000/ (日経新聞 2021年8月12日) 3Dプリンター、10日で住宅建築 臓器も代替肉も製造
 戸建て住宅がわずか10日で完成――。米スタートアップが昨年から住宅の建築に活用しているのは3Dプリンターだ。従来は樹脂や金属加工に使われてきた3Dプリンターは技術開発が進み、移植用臓器や代替肉にも活用分野が拡大。短期間で人手がかからないものづくりを実現し、イノベーションも生み出すとの期待が膨らむ。米カリフォルニア州の砂漠地帯に位置するランチョミラージュ。この地域の一角に、2021年中に計15戸の「印刷」された戸建て住宅が建つ計画が動き出す。手がけるのは米建築スタートアップ、マイティ・ビルディングズだ。同社は自社工場で3Dプリンターで住宅を製造、そのまま大型トレーラーで運んで施工するビジネスモデルだ。3Dプリンターには事前に図面データを入力する。データ通りにノズルを動かし、紫外線を当てるとすぐに硬くなる特殊な建築素材を噴射して積み重ねる。例えば、天井部分の工程では柱やパネルを設置した後、上から覆うように建築素材を噴出して形成していく。固まった層は外壁や床材などになるため、大がかりな現場工事は要らない。一人暮らしなどに向く小型住宅なら、10日程度で製造から施工までできるという。国内大手住宅メーカーによると、戸建て住宅の建築は2カ月ほどかかる場合が一般的。同社のスラバ・ソロニーツィン最高経営責任者(CEO)は「従来の建築工法と比べて費用は30%削減できる」と自信を見せる。同社は昨年から同州で住宅を供給しており、日本市場への参入に向けた検討も始めた。3Dプリンターを使った建築は世界で広がっている。オランダの3Dプリンターメーカー、サイビ・コンストラクションは世界で10台以上の納入実績を持つ。同社は数分で固まる素材も開発。これらを使ってアラブ首長国連邦やオランダなどで住宅が建てられている。国内大手も動く。大林組は3Dプリンターで高さ2.5メートル、幅7メートルの大型ベンチを試作。早ければ22年にも3Dプリンターの商業化を目指す。竹中工務店もオランダのスタートアップと共同で3Dプリンター技術の検証を進め、23年以降にイベント施設などの建築向けに導入する考えだ。企業による3Dプリンターの活用はこれまで、樹脂や金属の成型が中心だった。金型成型などの既存技術と比べて短期間で製造でき、少量多品種生産にも対応できることから試作品づくりなどに使われている。自由なデザイン設計がしやすく、製造に携わる人手を減らせることも利点だ。三菱重工業は国産ロケット「H3」でエンジン噴出口部品の加工に3Dプリンターを採用。100億円程度とされる打ち上げコストの半減をめざす。調査会社の富士経済(東京・中央)によると、樹脂や金属を素材とする世界の3Dプリンター市場は19年の1186億円から25年は1833億円と5割以上伸びる。デロイトトーマツグループの入江洋輔氏は「最近では技術開発が進んで3Dプリンターで加工できる素材などが増え、印刷速度も上がってきた」と指摘する。単なるものづくりの代替手段にとどまらず、イノベーションを生み出す役割も3Dプリンターが担う。その一例が再生医療だ。医療スタートアップのサイフューズ(東京・文京)が独自に開発した3Dプリンターは、臓器に疾患がある患者から採取した細胞を培養し、患者専用の臓器を製造する。3Dプリンターで細胞を剣山に刺していき、次第に細胞同士がくっついて固まることで数週間で臓器が完成する。25年度にも移植手術で利用できるようにしたい考えだ。臓器は患者の細胞からつくるため、人工臓器と比べ移植後に感染症や拒絶反応リスクが生じにくい。まず血管や骨軟骨などで臨床試験に入った。同社の三條真弘氏は「移植可能な臓器をつくるためには3Dプリンター技術が不可欠だ」と話す。食品業界ではイスラエルのリディファイン・ミートが3Dプリンターで代替肉によるステーキなどを製造する技術を開発した。植物由来の素材をプリンターのノズルで噴射して積み重ねて製造。アジア市場ではハンバーガーなどの製品群を22年に提供する方針だ。3Dプリンターはデザインが複雑な構造物や、細胞を培養した臓器など特殊な用途で強みを発揮する。一方、大量生産には金型成型の方が適する場合もある。3Dプリンターが得意な分野をいかに見いだして使いこなすか、巧拙が問われる。
●人手不足緩和へ導入
 人手がかからず短期間でものづくりができる3Dプリンターの活用が広がれば、日本の産業界が陥っている慢性的な人手不足の緩和につながる。特に建設業界は人材の高齢化が進む一方、3K(きつい、汚い、危険)のイメージから若者は就業を避けがちだ。労働政策研究・研修機構が2019年に公表した推計では、鉱業・建設業の就業者が17年の493万人から40年に300万人未満に落ち込む。人手不足に苦慮する建設業界では近年、部材加工や施工の一部でロボット導入が相次ぐ。そんな中、住宅をまるごと自動で造ってしまう3Dプリンターの活用はさらに先を行く取り組みだ。みずほリサーチ&テクノロジーズの岩崎拓也氏は「競争力維持のため、国内産業は3Dプリンターの活用領域を見極めて構造転換する必要がある」と指摘する。課題もある。日本の建設業界は災害が多いことなどを背景に法規制が厳しく、3Dプリンターによる大規模な住宅の建築は事実上難しい。柱など住宅の主要な構造部材は日本産業規格(JIS)などの規格・基準に沿わないと使えず、個別に認定を受ける必要がある。デロイトトーマツグループの入江氏は「日本企業は品質へのこだわりが高く、量産への活用には抵抗もある」とみる。欧州では3Dプリンターの製造受託サービスが普及する一方、「自前主義」が強い日本では同様のサービスが少ないことも普及の壁となる。人手不足や規制、過剰品質など3Dプリンター導入の利点や普及に向けた課題は、日本の産業界が直面する問題そのものだ。3Dプリンターを今後どう活用していくかは、こうした問題にどう向き合うかの試金石にもなる。

*5-4-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220903&ng=DGKKZO64019710S2A900C2EA5000 (日経新聞 2022.9.3) ニコン、独3Dプリンターメーカーを840億円で買収
 ニコンは2日、独3Dプリンター大手SLMソリューションズ・グループを買収すると発表した。買収額は6億2200万ユーロ(約840億円)。ニコンは半導体露光装置事業で培った技術を応用した新規事業として金属3Dプリンター事業を強化している。3Dプリンターで世界的に著名なSLMとの共同開発などを通じて、成長が見込める電気自動車(EV)などの需要を取り込む。同日、SLMと投資契約を結んだ。SLMは1996年の創業で独リューベックに本社を置く金属3Dプリンター大手。従業員数は500人以上とする。まずSLMの株式数の約10%にあたる4500万ユーロの増資を引き受け、その後株式と新株予約権付社債(転換社債=CB)を公開買い付けする。買収費用は手元資金で対応する予定だ。馬立稔和社長は同日のオンライン説明会で「製造業のデジタル化やカーボンニュートラルなどで有望市場の金属3Dプリンターで世界的リーダーを目指す」と買収の狙いを話した。金属3Dプリンターは設計データから自由度の高い立体物を作ることができる装置。複数の部品を一体化して作ることができるため、強度を高めながら軽量化できるメリットがある。宇宙航空分野に加え、EVの航続距離や燃費の向上を目指す自動車業界など幅広い分野での活用が期待されている。SLMは複数のレーザーで金属を溶かして造形する方式で、大型部品を高速で造形する技術に強みがあり、宇宙航空や自動車業界などに大手顧客を持つ。ニコンによると、3D金属プリンターの世界シェアは1割程度で、独EOS、米ゼネラル・エレクトリック(GE)に次ぐ3位という。SLMは2016年にGEが7億4500万ドルで買収予定だったが、物言う株主の買収価格引き上げ要求で断念していた。ニコンは半導体露光装置で培った高精度の計測技術や微細加工技術を応用し、「光加工機」と呼ぶ3Dプリンターを手掛ける。金属製の粉を吹き付けて自由に成形する方式をとっており、SLMの持つ技術との掛け合わせで競争力の強化を狙う。

*5-4-4:https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527200 (日刊工業新聞 2019/8/8) 仕事奪われるならどっち?「生意気な若造」vs「ロボット」 欧州研究者が調査
 職を奪われるのなら、「生意気な若造」のような他人よりもロボットに。欧州の研究者による人間行動学の調査で、ロボットや人工知能(AI)の時代の到来を前にした労働者の複雑な心境が明らかになった。オランダ・エラスムス大学のステファノ・パントーニ教授らが約300人の労働者を対象に調査。結果をまとめた論文がオンライン科学誌ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビアに掲載された。論文によると、自分の仕事が置き換えられるなら、ロボットがましと回答した割合が約6割だったのに対し、他人の方がいいと考える割合は約4割だった。他人よりもロボットの方が、自尊心が傷つかないためだという。一方で、同僚の仕事が取って代わられるとしたら、ロボットよりも人間を好む傾向が見られた。パントーニ教授は「多くの職業が自動化の影響を受けており、今後ますます重要なトピックになるだろう」と述べ、失業者に対する再教育の重要性を指摘した。米コンサルティング会社マッキンゼーによると、ロボットやAIの普及で2030年までに全世界で4億人分の仕事が失われる可能性がある。

<日本が生命科学を使いこなせないのは何故か>
PS(2022/12/7追加):1898年の民法施行当時とは異なり、現在は、*6-1のように、ネアンデルタール人のゲノムを解析して父と娘ほか2親等以内の親族の血縁関係を明らかにしたり、ネアンデルタール人のDNAが現生人類(ホモサピエンス)にも受け継がれていることを解明したりできている時代である。それにもかかわらず、*6-2のように、法律上の父親を決めるのに「離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子とする規定は維持するが、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける」という嫡出推定をするのは、非科学的かつご都合主義である上に、本当の父親を知る権利がある子に対して不誠実だと、私は思う。夫のDVから逃げた妻が離婚協議を終えない間に他の男性の子を産んだ場合などに前夫の子とされるのを避けるために出生届を出さず、子が無戸籍者となるのが問題なのであれば、最近はかなり正確になったDNA鑑定等によって父親を確定した上で、養育可能な親が親権をとるのが筋であろう。しかし、自分中心ではなく子の利益を考えれば、せめて前のDV夫との離婚手続きを終えてから、次の妊娠をするのが親のマナーでもある。
 このように、日本は、立法・行政・司法・経済の分野で生命科学を使いこなしていないが、これは、学生時代に生物学(≒生命科学)を勉強しなかった人が多いからだと思われる。ちなみに、米国は「大学生物学の教科書」があり、MITでは一般教養として生物を専門としない学生も含む全学生が細胞生物学・分子遺伝学・分子生物学・進化生物学・生態学を学ぶそうで、これは、生物学がDNAを通して理論的に説明できるようになった現在、必要不可欠なことである。

*6-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221020&ng=DGKKZO65283980Q2A021C2CT0000 (日経新聞 2022/10/20) ノーベル賞ペーボ氏ら、古代人の血縁関係解明 ネアンデルタール人の集団
 ロシア・南シベリアのアルタイ山脈付近にある洞窟で見つかったネアンデルタール人13人分のゲノム(全遺伝情報)を解析し、父と娘などの血縁関係を明らかにしたと、ドイツ・マックスプランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授らのチームが19日付の英科学誌ネイチャーに発表した。ネアンデルタール人の集団で血縁関係が調べられたのは初めてという。ペーボ氏は、極めて古い骨などからDNAを抽出して解析する手法を確立したなどとして、今年のノーベル生理学・医学賞に選ばれた。父と娘のほか2親等以内の親族も含まれ、一部は同時期に暮らしていたとしている。ネアンデルタール人については、これまでにも足跡の化石などから小規模な集団で暮らしていたと考えられていたが、詳細は分かっていなかった。チームは、アルタイ山脈の麓のチャグリスカヤ洞窟とオクラドニコフ洞窟で発掘された13人分の歯などの細胞からDNAを抽出。ゲノム情報の類似点などから血縁関係を明らかにした。4~20頭で暮らすマウンテンゴリラと似た特徴が見られ、同規模の集団だった可能性があるという。また父親から受け継ぐY染色体の遺伝的な多様性が、母親から受け継ぐミトコンドリアDNAの多様性と比べて少ないことが判明。チームは、主に女性が他の集団から仲間に加わって暮らしていたと分析している。ただ解析数が少なく、こうした特徴がこの地域のネアンデルタール人固有のものなのか、より広範なものなのかは、詳しく調べる必要があるとした。

*6-2:https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=164798 (南日本新聞 2022/10/23) [嫡出推定見直し] 救済の範囲が限定的だ
 政府は社会問題となっている子どもの無戸籍状態の解消のため、法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正案を閣議決定した。離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子とする規定は維持するが、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。女性は離婚後100日間は再婚できないとの規定は撤廃する。見直しは、1898(明治31)年の民法施行以来初めてだ。現行制度は無戸籍者を生む大きな要因と指摘されており、法改正は当然である。ただ、対象は離婚して再婚した人にとどまり、救済の範囲は限定的だ。法の網からこぼれ落ちる人がいないよう、さらに論議を継続するべきだ。嫡出推定は、婚姻中に妊娠した子は「夫の子」とするルールだ。養育者を早く決めることが子の福祉につながる、という考え方に基づく。だが、夫のドメスティックバイオレンス(DV)から逃げた妻が離婚協議を終えられないまま別の男性の子どもを産んだ場合など、前の夫の子とされるのを避けるために出生届を出さないケースが増加している。法務省の調べでは今年8月時点の無戸籍者793人のうち、出生届を出さなかった理由の約7割が嫡出推定だった。無戸籍者の調査では、離婚後300日以内に再婚・出産した母親が36%。こうした場合は法が改正されれば出生届が出しやすくなる。さらに、嫡出推定を覆す「嫡出否認」の申し立ては現在は父親だけができるが、母親や子どもにも拡大する。対等な権利が認められる点は評価できよう。課題は、婚姻を基準とする原則が維持されたことだ。離婚できなかったり、離婚しても再婚しなかったりすれば対象にはならない。DV被害者を支援する団体によると、暴力から逃れるのに必死で離婚手続きに入るのに時間がかかったり、恐怖で夫と連絡ができず、手続きを取れなかったりする人は少なくない。DVの記憶から再婚できない人や、事実婚の形を選ぶ人たちもいる。親が離婚・再婚したかどうかで子どもの戸籍に影響するのは理不尽ではないか。個々の事情に応じ、全ての子どもたちの利益につながる制度を目指すことが求められよう。嫡出推定の見直しなど、家族制度を巡る議論には、保守系議員の反発もある。2007年に無戸籍者問題対策で自民・公明のプロジェクトチームが300日規定を見直す議員立法を検討したが、「伝統的な家族制度が崩壊する」との声で頓挫した。法制審議会が答申した選択的夫婦別姓制度の導入も法案提出に至っていない。家族の在り方は多様化している。さまざまな価値観や時代の変化も踏まえた最善の方法を検討してもらいたい。

| 経済・雇用::2021.4~ | 04:34 PM | comments (x) | trackback (x) |
2022.7.28~8.6 日本が、何でも他国に後塵を拝して、産業の育成に失敗するのは何故か? (2022年8月8、10、11、14、15、18、25、29日、9月1、3日追加)

2021.3.19Tepco   EV充電器住宅用  EV充電器公共施設用  EV充電器高速道路用
                              2021.8.23読売新聞    
(図の説明:1番左の図はEV用充電器の設置場所の分類で、左から2番目は住宅に設置されたEV用充電器、右から2番目は公共施設に設置されたEV用充電器で、1番右は高速道路に設置されたEV用充電器だ。しかし、もっと便利なのは、駐車したら自動で充電できるEV用充電器で、駐車場で太陽光発電すれば充電料金は安くできる)

(1)自動車の電動化と自動運転について
1)EVの普及
 中国のEV大手BYDが、*1-1-1のように、日本の乗用車市場に進出し、2023年から主力の3車種を皮切りに、新型車を順次発売していくことについて、私は歓迎だ。何故なら、日本は、1995年頃からEV普及を目指していたのに、未だにEVの車種が少なく、自動運転のレベルは低く、スマートでもないのに価格だけは高止まりさせたまま、充電も不便で、世界の中でも日本市場におけるEV普及が遅れているからである。

 従って、これらの課題を解決していれば、日本の消費者に受け入れられることは間違いない。何故なら、商用車では既にSBSホールディングスや佐川急便などの物流大手が中国製の小型商用EVの大量導入を決めているのに、日本の自動車メーカーは、①乗用車新車全体で見ればEVの販売は1%にすぎず ②まだEVへのシフトに抵抗しており ③日本の自動車産業の足元が揺らぐほどのインパクトではないと油断しており ④環境や高齢者・障害者への対応を疎かにするという低い志でいる からである。

 アジア勢では韓国の現代自動車も、今年、EVなどで12年ぶりに日本進出を果たしたそうだが、それなら、地方自治体は、これらの自動車を日本国内で生産させるよう尽力すべきだ。何故なら、そうすれば、何でも輸入ではなく、地方に良質の生産拠点と雇用が生まれるからである。

 また、*1-1-2のように、世界の公共交通機関で中国製電気バス採用が拡大しているが、日本では路線バスをEV化する動きがあっても国産の選択肢はない。その理由は、水素バスの価格を高止まりさせたまま、水素の充填設備もいつまでも高価なものにして設置数が増えなかったため、世界に水素バスの潮流を作ることができなかったからである。

 そのため、2021年12月に、京都市と京阪電鉄が市内の循環バスに4台のEVバスを導入するイベントを開いたが、導入したのは中国EV大手の比亜迪(BYD)製で、大阪府の阪急バスも今年4月から中国製を路線に投入し、国内の自治体が脱炭素に向けてEVバスを導入する際も中国製を選ばざるを得ないのだそうだ。また、BYDは、COP26に合わせ、技術改良で高速充電も可能になったEVバスを、グラスゴー市の交通局に計120台以上卸したとのことである。

 さらに、政府のEVバス導入補助金も補助対象の8種類のうち7種類は中国メーカーで、唯一の日本企業も製造は中国に委ねており、日野自動車が近く市場投入を控える小型バスもBYDに製造を委託するため、まるで国民の税金由来の補助金を中国企業に提供してEVバスの開発・導入を進めてもらっているような実態になっているのである。

2)充電と蓄電池
 *1-2-1は、①王さんが愛車のEVで迎えに来てくれ、車は中国EVメーカー「小鵬」の小型SUV「G3」で、外観は欧州車を思わせるデザイン ②小鵬は2018年からEV販売を始めた新興メーカーで、アリババ集団なども出資して2020年にニューヨーク証券取引所に上場し、1870億円調達して急成長 ③王さんがG3を購入したのは昨年10月で、補助金による1万元(約17万5千円)の割引があり、支払いは約17万元(約300万円) ④EVのため、車が動く時も殆ど音がしない ⑤この1年で約2万km走行したが充電代は小鵬から付与されたポイントで賄えた ⑥ショッピングモールの駐車場に小鵬設置の急速充電器があり、90%まで充電するのに43分 ⑦「小鵬」は新車購入者に自宅に設置する小型充電器を無料提供 ⑧高層ビル地下駐車場にも小鵬の充電スポットがある ⑨一般の充電スポットならショッピングモールなど中心部に何カ所もあり、料金を自己負担すればいつでも充電できる と記載している。

 私は、①について、最近の中国製・韓国製はデザインがよく、日本製にはなかった工夫もあると思っている。また、②のように、新興メーカーを伸ばす協力があるのもよく、③は環境と自動車産業の育成に配慮する中国政府の肝いりだ。また、④は、EVが持つ利点である。さらに、競争の激しい市場で自社のEV販売を伸ばすには、⑤⑥⑦⑧のような作戦が必要で、⑨のように、一般の充電スポットならショッピングモールなどに何カ所もあり、料金を自己負担すればいつでも充電できる状態は羨ましい。日本も、ショッピングモールやマンションの駐車場などに急速充電器を設置すれば、EVの販売が伸びると思う。

 そのような中、*1-2-2は、⑩2021年11月19日に始まった広州国際モーターショーで展示車1020台のうち約1/4の241台がEV・PHV等の新エネルギー車 ⑪800vの高圧充電設備5分間の充電で200km以上走れる『極速充電』も開発 ⑫中国自動車大手広州汽車が初展示したEV「AION LX Plus」は走行距離1008km ⑬3~5分間で充電済みのバッテリーに取り換える「交換式」も ⑭2021年9月時点で198社のEVメーカーが中国にあり、150社は2018~2020年に誕生し、5社倒産 ⑮中国EVの約9割は大都市で、ガソリン車は台数制限でナンバーをとりづらく、EVはナンバーをとりやすいよう政策誘導しているから ⑯他の地域は充電スタンドが都市部ほどなく、EVより車両価格が安くガソリン車より燃費が良いHVのニーズが根強い ⑰中国のEVでは事故が目立つが、日産は50万台以上販売しているEVリーフで重大事故は一度も起こしておらず、「80年以上この事業をやってきて培われた安全性・耐久性・信頼性は、一朝一夕でコピーされるものではない」 と記載している。

 このうち⑩は、EVにおける中国の勢いを示し、それには⑮やEVへの補助金などの中国政府の環境改善のための政策誘導がある。また、日本でEVの欠点としてしばしば取り上げられる走行距離の短さや充電スポットの問題は、その気になればすぐ改善できるもので、その例が⑪⑫⑬なのだ。そのため、⑯の中国の他地域でEVが普及するのも時間の問題である。

 また、中国は人口が多く、スタートアップの意欲やそれに対する協力があるため、その結果が⑭に出ており、倒産割合は少ない方だと思う。そのような中、⑰のように、「中国のEVは事故が目立つが、日産EVリーフで重大事故は一度もない」などと言っているのは、油断がすぎるだろう。何故なら、安全性ならスウェーデンのボルボが一番だし、そのような自動車会社とEVを安価に作れる中国メーカーが手を結ぶのはよくあることだからである。

(2)地方の鉄道について

   
2022.7.29日経新聞 2022.7.29中日新聞 2022.7.18鉄道News 2022.7.31西日本新聞

(図の説明:1番左の図のように、輸送密度が500人未満/日、1000人未満/日の赤字路線が全国の地方に広がっているが、鉄道が廃線になればその地域の人口はさらに減るだろう。左から2番目はJR東日本の2000人未満/日の路線で、非常に多い。右から2番目は中国地方の1000人未満/日の路線、1番右は2000人未満/日のJR九州の路線だ。なるべく廃線を避けるには、鉄道会社が列車の運行コストを極限まで下げたり、駅近のまちづくり計画を立てて商店や住宅地などの建設を行ったり、鉄道網を使って乗客の輸送以外のサービスを行ったりする方法もある)

 西日本新聞は、*1-3-1で、①乗客の減少で赤字ローカル鉄道が存続の危機に立ち ②人口減少で経営環境がさらに厳しくなり ③「地域の足」の将来像を描くのは沿線自治体や鉄道事業者の責務だが ④国も支援策を用意して積極的に議論に加わるよう求めたい ⑤国交省有識者検討会の地方鉄道再構築に関する提言も、「国は存続が危ぶまれる特定線区の沿線自治体か鉄道事業者の要請を受けて線区ごとに協議会を設け、存続や廃止の前提なしに協議して3年以内に結論を出す」と国の主体的な関与を盛り込んだ と記載している。
 
 また、佐賀新聞は、*1-3-2で、⑥廃線圧力が高まれば、自治体が反発を強める可能性があり ⑦広島県は「貴重な移動手段がなくなれば地域の衰退が加速する」「輸送密度千人未満など、存廃協議の目安は廃止を目的としたものに見える」と懸念を示し ⑧7月25日の検討会では「自治体が協議に応じなかったのは廃止前提という危機感があったからだ」など、関係者が予断を持たずに議論のテーブルに着く重要性を訴える声が多く ⑨人口減が加速する中、コストを抑えながら乗客を増やすのはハードルが高く ⑩国鉄から転換したバスは運行回数が減ったり、値上げされたりしたケースも少なくない ⑪地域の現場では交通維持に向けた工夫も と記載している。

 さらに、佐賀新聞は、*1-3-3では、⑫人口減少・高齢化・マイカー普及等で地方の鉄道経営は長年「右肩下がり」にあり、新型コロナ感染拡大で利用者が減って一層苦しくなった ⑬鉄道事業者、沿線自治体・国が協力して地域を支える交通手段としての最適解を探る時 としている。

 私も、③④⑬のように、「鉄道事業者、沿線自治体・国が協力して最適解を出すべきだ」と思うが、最適解は前提条件を変えれば変化する。例えば、上記①②⑨⑫は、「人口減→乗客の減少→コスト高→赤字の拡大」という前提だが、産業を誘致して生産を開始すれば、人口減ではなく人口増になる。しかし、人口が増加しても乗客の減少が起こる可能性はある。ただ、コストは列車を再エネ由来の電動にし、自動運転化すれば下がるし、鉄道の敷地に地方で生産した再エネ電力の送電線を敷設して送電料をとったり、列車に地方からの貨物を積んだりして稼げば、乗客が減少しても赤字になるとは限らない。つまり、鉄道の「連続した敷地」という先祖から受け継いだ膨大な資産を無価値にすることなく、如何に賢く使って稼ぐかも⑪の工夫に入るわけである。
 
 ただ、⑤⑥⑦⑧のとおり、「現状で赤字→存続や廃止が前提」となっていれば、自治体は協議に応じたくないのが当然であるため、国は一石四鳥になる上記の政策を打ち出すのがよいと思う。なお、バス事業者も赤字では運航できないため、⑩のように、バスも運行回数が減らしたり値上げしたりするケースが少なくなく、“現状”を固定することに無理があるのだ。

(3)日本の人材・リスキリング・人への投資について
1)日本の労働市場の問題点
 私も、*2-1の①日本の問題は新自由主義が原因ではない ②賃金が停滞する原因は労働市場の歪み という星教授の意見に賛成だが、③企業の新陳代謝滞り技術革新の不足招く については、「新陳代謝」という言葉は「古いものを捨てて新しいものと入れ替えさえすればよい」という意味になるため単純すぎると思う。何故なら、古いからこそ組織がしっかりし、暖簾の価値が上がることも多いからで、ここは「時代に先んじて(もしくは、合わせて)イノベーションを行い続けることができない会社は、去らねばならない」と言い換えたい。

 岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、首相官邸HPによると、「分配なくして次の成長はないため、大切なのは成長の果実をしっかり分配することで、次の成長が実現するには成長と分配の好循環が重要で、そのためにあらゆる政策を総動員する」と記載されている(https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/newcapitalism.html 参照)。

 しかし、*2-1は、④6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題が1980年代以降台頭した新自由主義の弊害で、その解決のために新しい資本主義を構築せねばならないとし ⑤新自由主義は成長の原動力の役割を果たしたが、その弊害が今や顕著になっているとするが、⑥気候変動問題・経済的格差・経済安全保障リスク・都市への人口集中などが、すべて新自由主義により引き起こされたわけではなく ⑦これらの問題が、新しい資本主義が強調する官民連携により解決される道筋も明らかではなく ⑧日本の経済停滞・少子化と人口減少・世代間負担格差・地方の衰退・子供の貧困という問題も新自由主義の弊害ではない と記載している。

 このうち④⑤⑥については、気候危機は環境維持を考慮していなかったために起こり、経済安全保障リスクは世界の状況変化を無視して金さえ出せばモノが買えると思っていたために起こり、都市への過度の人口集中は無駄のない計画的な国土利用をしなかったために起こったものであるため、新自由主義によって起こされたのではないと、私も思う。また、競争すれば結果として経済格差が生じるが、競争がなければよりよい財やサービスを生み出すことができず、経済成長もしないため、競争の結果として起こる一定の格差は受容すべきであり、そうしなければ頑張る人ほど国内で仕事をしなくなるだろう。

 また、⑦の官民連携については、EV・再エネ・ワクチン・医薬品の事例を見ればわかるとおり、官はイノベーションを応援するのではなく、イノベーションの足を引っ張る行動が多い。その理由は、日本の官は新しい可能性を見極めて全体として育てる能力に乏しく、過去からの古い規制で縛るためで、これが規制緩和(or規制改革)した方が経済成長する原因なのである。

 さらに、⑧は、日本の経済停滞の原因は、(これまでこのブログに記載してきたとおり)政策ミスによる散財が多い上、世界人口は爆発寸前で日本の食料・エネルギー自給率は極めて低いのに「少子化と人口減少」が問題などと言い、地方には投資せず移民鎖国までして地方経済の衰退を招いたことにある。その上、社会保障については、そのような保障がなかったため自助努力してきた高齢者との間に世代間負担格差があるなどと盛んに言いたて、「離婚の進め」をしてシングルマザーを増やし、女性の賃金は低く抑えて、子どもの貧困割合を増やしているのである。

 なお、*2-1は、⑨人手不足でも賃金が上がらない理由は、市場の需給で賃金が決まらない日本の労働市場の問題で ⑩看護や介護など政府の価格規制がある産業で賃金が停滞し ⑪他産業でも賃金が上がらないために人手不足が生じ ⑫賃金を一度上げると下げられないので、人手不足でも企業は賃金を上げず ⑬これらは、規制や社会慣習によって労働市場が十分働いていないことが理由で ⑭日本の労働市場が正規と非正規、フルタイムとパートタイムに分断されて二重構造になっていることも賃金を停滞させる要因で ⑮賃金が停滞したのは市場での競争にさらされるパートタイム労働者ではなく、市場からある程度隔離されたフルタイム労働者で ⑯厚生年金・所得税等で妻の年収が一定額を超えなければ夫が配偶者控除等をとれるため女性の所得抑制が促され ⑰行き過ぎた資本主義より資本主義の不徹底が問題なのは労働市場に限らず ⑱既存の大企業が不十分な生産性向上でも生き残ることができ、イノベーションの源泉であるスタートアップが参入しにくいことがイノベーション不足の原因で ⑲この意味で、日本に必要なのは新しい資本主義ではなく、普通の資本主義だ とも述べている。

 私も、⑩⑪のように、看護や介護など政府の規制が強い産業で賃金が停滞して人手不足が生じ、⑫⑬のように、正規労働者の賃金は下げられず、労働者が余っても解雇できず、労働者にとっても退職すると損をする制度であるため、全体の生産性が低くなるのだと思う。

 また、労働法に護られていない非正規やパートタイムは、⑨⑭⑮のように、市場での競争にさらされ人手不足の折に賃金の停滞こそなかったが、常にフルタイム労働者より低い賃金で福利厚生も乏しく、日本の労働市場を正規と非正規、フルタイムとパートタイムに分断して二重構造にしているのは日本の労働市場を歪めている大きな原因で、⑯⑰⑱⑲は、事実であると思う。

2)「公正な移行」とリスキリング
 *2-2は、①ILOは2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われるとし ②欧州は官民一体で再エネへの労働移動を進めており ③日本も自動車エンジン産業の裾野は広く、対岸の火事ではなく ④ENEOSは2023年10月に和歌山製油所を閉鎖して約450人の従業員は配置転換などで雇用を維持するが、協力会社の約900人は見通しが立たず ⑤仁坂和歌山県知事は「モノカルチャー経済のところなので、地域に死ねというのか」とENEOSに雇用対策を強く要請 としている。

 しかし、日本における時代の変化は、1997年に京都で開かれた地球温暖化防止京都会議(COP3)から明確になっており、それから既に25年経過しているため、①は展望できた筈である。そのため、②の労働移動は欧州より早く準備していても不思議ではなく、③のように、いつまでもガソリン車に頼って手を打たなかったことが問題なのだ(https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/giteisyo.html 参照)。

 ④については、ENEOSは既に定款で石油会社ではなく、エネルギー等を販売する会社になっているため(https://www.hd.eneos.co.jp/ir/stock/pdf/article_teikan.pdf 参照)、その範囲で雇用を吸収することは可能かも知れないが、⑤のように、和歌山県がモノカルチャー経済のままにして、ENEOSが製油所を閉鎖すれば地域が死ぬ状態にしておいたのは、産業のセキュリティーを考えていない点で和歌山県の失敗である。そもそも、産業構造変化への対応や失業対策は、国や地方自治体の仕事であって民間企業の仕事ではない。

 また、*2-2は、⑥温暖化ガス排出削減のパリ協定に基づいて主要国は2050年に「カーボンニュートラル」を達成する目標で ⑦ILOは2030年までに世界の石油精製ビジネスで約160万人が仕事を失うと試算し ⑧原油採掘で140万人、石炭火力発電で80万人が失業する可能性があり ⑨日本国内の石油産業で働くのは元売りの製油所からガソリンスタンドのアルバイトまで含めて約30万人なので、これだけならマクロ経済への影響は限定的だが ⑩日本の産業構造は自動車の環境対応が最大の不安要因であり ⑪LCAの広がりで火力発電比率の高い日本は製造時の電力消費でCO2を多く排出して国際競争で不利であるため ⑫再エネ導入が進まなければ国内自動車産業70万~100万人の雇用に影響し ⑬新車すべてがEVになれば車の駆動装置に関わる雇用約31万人が仕事を失い ⑭欧州は脱炭素をめぐる雇用対策と産業振興をセットにした「公正な移行」を進め ⑮英政府はシェル・BP・民間最大労組ユナイトと連携して石油採掘プラントの技術者らに再エネのスキルを身に付けさせるリスキリングを始動し ⑯エネルギー転換にはスキルの再配置が重要で、関連産業が協力して労働移動を促進し ⑰日本は省庁の縦割りで、欧州のような総合戦略をまとめ切れていない とも記載している。

 このうち、⑥は日本なら遅すぎるくらいの決定であるため、⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬の準備は、欧州よりも早く行っていて当然であったし、それだけの時間的余裕もあった筈だ。にもかかわらず、⑭⑮⑯のように、欧州を見て初めて同じことをしようと思いつき、⑰のように、省庁も議員も総合戦略をまとめ切れない点が、日本の大きな欠点なのである。何故、そうなるのだろうか。

3)「人への投資」に100社超連携
 このような中、*2-3は、①日本の主要企業が、社員のリスキリング(学び直し)で連携する協議会を8月に設立し ②経産省と金融庁が支援して100社超の参加をめざし ③社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討して「人への投資」拡大に繋げ ④意欲的な企業が知見を持ち寄って取り組みが遅れている企業の人材戦略に刺激を与える連携をめざし ⑤デジタル技術などを集中的に学び直し、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくする必要があり、リスキリングは企業や社員の成長力向上に欠かせない 等としている。

 しかし、②は経産省と金融庁が誘導したのだろうが、①③④⑤のように、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくするようなKeyとなる技術を、グループ企業ならともかく競合他社と協力してリスキリングするのは困難だ。そのため、大学や公的機関における学び直しやスカウト等による転職があるので、ここまで民間企業に頼って支援しても本物のリスキリングはできないように思われた。

(4)脱炭素から脱公害へ
1)生態系の保全
 *3-1は、①2021年のG7で合意され、2022年12月にカナダで開かれるCOP15での採択が検討されている2030年までに陸と海のそれぞれ30%を保全する国際目標があり ②世界は食料、医薬品、エネルギー等として、約5万の野生種から便益を得ているが ③将来も利用できる野生生物は34%に留まり ④全漁獲量の1/3は乱獲状態で ⑤木材等も含めた違法取引は最大年間2千億ドル(約27兆円)で ⑥日本はこれまでに陸の20.5%、海(領海と排他的経済水域)の13.3%を保護地域に指定したが ⑦企業等が持つ水源林・里山・緑地公園・河川敷等の自然が守られている場所も生物多様性保全に役立つ地域に位置づけ ⑧海は漁業等との両立が引き続きの課題だが ⑨取り返しがつかなくなる前に生態系の損失を食い止めて回復させず、このまま陸や海の資源を使って枯渇させることは未来の世代に対する背信だ と記載している。

 このうち①の陸と海の30%を保全する国際目標には賛成だが、30%でよいのかは疑問だ。何故なら、漁業の多くは②③の野生生物利用にあたるが、その野生生物が枯渇しないためには、④のような乱獲規制だけでなく、山川海と繋がった環境の保全が必要だからだ。また、⑤の木材も、計画的に利用しながら山の保全を行うことは、水源維持や生態系保全に重要なのだ。

 そのため、⑥⑦はよいが、日本は⑧のように国内漁業者に対して漁業規制をしすぎる。それよりも、山川海と繋がる環境を健全に維持することによって、ウナギやサケが産卵しやすくしたり、汚染水や温排水を川や海に流さないようにするなど、漁獲高が減った理由を正確に調査して改善することが重要で、外国漁船の乱獲も規制すべきだ。そして、⑨の生態系を維持できずに陸や海の資源を枯渇させることは、未来の世代だけでなく現在の世代にとっても背信なのである。

2)海への汚染水放出について
イ)フクイチの汚染水海洋放出


2021.4.14日経新聞                     2021.3.10毎日新聞 

(図の説明:左図が、フクイチ汚染水の海洋放出日程で、中央の図が、各国のトリチウム濃度規制値だ。また、右図が、2021年2月13日のフクイチの様子で、多額の予算を使って凍土壁を作ったのに、未だに汚染水を出し続けているところにも計画の甘さと杜撰さを感じるのだ)

 世界には三大漁場と呼ばれる魚種の多い優良漁場があり、それはノルウェー沖、カナダのニューファンドランド島沖、三陸の金華山沖で、この三陸・金華山沖は親潮(寒流)と黒潮(暖流)がぶつかることに加え、三陸沿岸に連なるリアス式海岸や多くの島々の点在が魚の絶好の住処となって、非常に豊富な種類の魚介類が水揚げされる。このリアス式海岸は山が海の間近まで迫り、森のミネラルを含んだ山の水が絶えず海に流れ込むため、世界有数の植物プランクトン発生地となっており、プランクトンを食べて育つ海産物にとって極上の環境が整っている(https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10452000b/-kanko/1001/20130225195847.html 参照)。

 それに加えて、海産物加工にも工夫が凝らされており、宮城県産の海産物は美味しいため、私も原発事故前は優先して購入していたが、原発事故後は日本海産か西日本産のものを優先して購入している次第だ。

 このような中、*3-2-1は、①原子力規制委は、フクイチ事故以降、タンクに保管してきた処理水を海洋放出する設備の工事計画を認可し ②認可は、環境影響評価をIAEAが求める方法でやり直す必要が生じたため2ヶ月遅れたが、2023年4月の放出開始を目指し ③2023年夏~秋には既存タンクが満杯になって新設場所も限られ、タンクは廃炉作業の妨げになり ④着工前に福島県等の地元の了解を得る必要があるので、地元の理解や工期短縮に力を入れる ⑤フクイチでは冷却等のため毎日約130tの汚染水が出ており ⑥東電は専用装置で大半の放射性物質を浄化処理し、敷地内のタンクに溜めてきた と記載している。

 このうち①②③⑥は、事故を起こした原発側の都合にすぎないため、万難を廃して処理水と称する汚染水を海洋放出する理由にはならず、④の地元の了解がなければ海洋放出できないのは当然である。また、この“処理水”が本当にトリチウムしか含まないのかについても、⑤のように、未だに毎日約130tの汚染水を出している技術力と不誠実さから見て疑わしい。

 また、*3-2-1は、⑦処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれ、海水で100倍以上に希釈してトリチウムの濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出し ⑧トリチウムの海洋放出は国内外の原子力施設で実施しているが ⑨全国漁業協同組合連合会等が反対しており ⑩政府は風評被害に対応するため、300億円の基金創設を決めて漁業後継者を育てる支援策も検討しており ⑪中国・韓国等の近隣諸国は懸念を示している とも記載している。

 ⑦⑧については、海水で100倍以上に希釈してトリチウム濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出するから安全で、トリチウムの海洋放出は国内外の他の原発でも実施しているとする点が納得できない。何故なら、薄めてその分だけ分量を増やせば、海洋放出する総量は変わらず、事故を起こしていない他の原発とは比較にならないからである。

 さらに、国際的飲料水の基準は、EUは100Bq/L以下、アメリカは740Bq/L以下、WHOは10,000Bq/L以下、オーストラリアは76,103 Bq/L以下、日本は規制値なしで、100Bq/L以下なら飲んでもよいとは思わないが、日本は飲料水の規制値がなく、排水のみ60,000Bq/L以下(アメリカは37,000Bq/L以下)とし、フクイチは1,500Bq/L以下を目標としているそうなのだ(https://synodos.jp/fukushima-report/22597/ 参照)。

 そのため、海洋放出が終わるまで、私は三陸以北の魚介類を購入しないことになるが、⑨の全国漁業協同組合連合会等の反対は当然で、「薄めれば総量が同じでも無害」などという非科学的なことを言いつつ、⑩のように、政府が風評被害などとして無視したり、新しい漁業後継者を育てればよいと考えたりしているのは論外だ。そのため、⑪の中国・韓国等近隣諸国の懸念は意地悪ではなく、北部太平洋の海産物を食べている国の意見ではないかと思う。

 さらに、*3-2-1は、⑫今年後半にも原子炉容器内で核燃料が溶けて固まったデブリの取り出しに着手する ⑬事故から30~40年かかる廃炉作業が本格化する中、タンクで敷地が埋まり、放射性廃棄物の管理といった作業スペースの確保などが課題になっていた ⑭更田豊志委員長は7月22日の記者会見で、タンクが減れば作業スペースをとれるとして「大変意義がある」と指摘し ⑮足元では電力不足が懸念され、脱炭素の効果もある原発について岸田文雄政権は「最大限の活用」を掲げている ⑯原子力全体の信頼回復のためにも、処理水の放出や廃炉作業が重要 とも記載している。

 しかし、⑫⑬⑭は事故を起こした原発側の都合にすぎず、⑮は電力不足を名目に、なし崩し的に原発再稼働を行おうとしており、⑯は無理にでも汚染水を海洋放出したり原発再稼働したりすれば国民は原発が安全だと思うだろうなどと、国民を馬鹿にしているのである。なお、現在の日本では、原発由来の電力よりも食料の方が貴重品になりつつあることも忘れてはならない。

 そのため、*3-2-2が、⑰「処理水」放出案認可は責任を取れる判断か ⑱処理水に含まれる放射性物質トリチウムなどが健康被害をもたらす可能性は否定できない ⑲東電がトリチウム以外は除去したと説明してきた処理水に基準値を超えるヨウ素やルテニウムなどの放射性物質が存在していたことも明らかになっている ⑳不安が拭えない根本に、これまでの不誠実な対応のツケがあるということを政府や東電はまず自覚せねばならない 等と記載しているのに、全く賛成である。

ロ)原発新増設と建て替え
 原発関連企業等でつくる「日本原子力産業協会」が、7月22日、*3-2-3のように、原発の新増設やリプレース(建て替え)を求める提言を発表し、①原発のサプライチェーン(供給網)維持のために新増設や建て替えが必要で ②再稼働や新増設の見通しが不透明なため、原発事業から撤退する企業が出ており ③技術維持や人材確保のため新増設や建て替えを国のエネルギー計画に明記するよう求め ④昨年秋に同協会が会員企業に実施したアンケートで「新設でしか継承できない技術がある」「学生や若手技術者を育成するためのプロジェクトが必要」との意見が出た としている。

 申し訳ないが、公害の多すぎる原発は滅び行くエネルギー源である。そのため、①のように、無理に原発の新増設や建て替えを行って、②③④のように、技術継承や人材確保を行えば、石炭と同様、そこに入った学生の仕事人生が終わるまで、国民は原発と付き合わなければならなくなる。これは、原子力の研究室にとっては有難いことかもしれないが、赤字財政で理系人材に乏しく、国土の狭い日本には、重すぎる負担なのだ。

 また、*3-2-3は、⑤フクイチ事故を受けて国民の原発への不信感は根強く ⑥政府は「新増設や建て替えは現時点で想定していない」とし ⑦国内では凍結が続くが ⑧ウクライナ危機でエネルギー安定供給が揺らぎ、「原発復権」の機運が政府・与党内で高まった とも記載している。

 これまで明らかになった原発の技術力の乏しさ、リスク管理の甘さ、運用の不誠実さから考えて、⑤⑥⑦は当然であり、⑧のように、ウクライナ危機に乗じてなし崩し的に原発の復権を計るのが無思慮なのである。ウクライナ危機では、ロシア軍がチェルノブイリ原発やザポリージャ原発に陣を置き、ウクライナ軍が攻撃できなかったのを忘れたのか。都合の良いところだけをピックアップするのも、原子力ムラの習わしだったが・・。

ハ)自衛隊の汚染水放出
 佐賀県有明海漁協は、7月14日、*3-3-1のように、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県との間で結んでいる自衛隊との空港共用を否定した協定を条件付きで見直すことを、正式に文書で県に伝えたそうだ。山口知事が2018年8月に防衛省からの要請を受け入れて漁協に協定の変更を申し入れていたように、周辺から外堀を埋められて妥協したのだと思うが、もともと品質のよかった有明海苔のブランド化を提案し、すばらしく育った佐賀県産有明海苔を誇りに思って毎年購入していた私にとっては、誠に残念なことである。

 何故なら、①漁協・佐賀県・防衛省の3者で検討状況を確認する実務者協議の場を設置することを求め ②佐賀空港建設時に佐賀県・漁協間で結んだ協定について、i)駐屯地からの排水対策 ii)土地価格の目安 iii)駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方 の三つを示すことを条件に見直したとしても、駐屯地からの排水管理は都合の悪いことがあれば特定秘密にできるため実効性がなく、佐賀空港建設時に佐賀県と漁協との間でせっかく結んでいた先見の明ある自衛隊との空港共用を否定する協定を、土地の売却価格を条件に変更することになるからである。

 こうなると、自衛隊基地の拡張のため、宝の海が安心して使用できない海となり、有明海ブランドは負のブランドとなって、漁業者が廃業し、漁獲高が減り、漁業収入全体も減って、食料自給率は下がる。つまり、平等に、あちこちの海をつぶせばよいわけではないのである。

 また、*3-3-2は、③排水対策では淡水と海水を混ぜて流すというが、干潮で海水がない時、どういう対策を取るのか答えが出てこなかった ④土地価格は防衛省が地権者にこの正式な金額を出してこれでどうかというもの ⑤西南部地区は(昨季のノリ漁が)悪かったし、漁期が始まる9月になったら話す余裕はない とも記載している。

 このうち③の排水は、「自衛隊の排水と淡水・海水を混ぜて流す」という意味だろうが、これも「薄めて基準値以下にすればよい」という程度の発想でしかなく、猛毒だったり、有害だったりする場合は総量が問題なのである。そのため、水俣病を忘れたかのように、食料を生産している入口が狭くて浅い内海に流すべきでは決してないのだ。

 また、⑤は西南部地区のノリ漁が悪かった理由を正確に調査し、改善するか、ノリ漁を諦めるかしかないが、有明海に自衛隊の排水を流せば、西南部地区だけでなく有明海全体が汚染される可能性があるため、④の土地売買に負けて妥協すべきではない。西南部地区がノリ漁を諦める場合は、佐賀空港に近い場所なら別の産業を考えればいいではないか。その方がずっと着実だ。

3)ふるさと納税と地方の産業


       2021.8.3ふるさと納税ガイド        2021.9.25日経新聞     

(図の説明:左図は、2008年の開始時から2020年までのふるさと納税受入額の推移で、著しく伸ばすことができた。中央の図は、2020年の都道府県別受入金額と受入件数で、当初の目的どおり地方の農林漁業地帯で多くなっており、佐賀県も約337億円の受入額がある。右図は、受入金額を段階別に色分けした地図で、農林漁業地帯でふるさと納税に熱心な北海道・九州で色が濃くなっており、これも当初の目的どおりだ)

 「上のように、原発と自衛隊からの排水をなくせば、迷惑施設を置いた見返りとして入る交付金をもらえないではないか」と言いたい人もいると思うが、迷惑施設を置いて見返りとしてもらっている交付金よりも農林漁業をはじめとする普通の産業で稼ぐ金の方がずっと大きい。

 話を地方自治体に入る税金に限っても、農林漁業から入る住民税は多くないかもしれないが、地域の産業を育て地方を活性化する狙いで2008年に始まったふるさと納税の受入額は、2020年には佐賀県で約337億円あり、この50%が地方自治体の収入になったとしても168.5億円の税収になった。これは、原発から入ってくる交付金よりずっと大きいし、原発が事故が起こせば、住民がその地域に住めなくなる上に、農林漁業はじめすべての産業を失うのである。

 そのような中、*3-4は、①ふるさと納税額が2021年度は8,302億円と前年度から23%増え ②寄付の順位は、1位:北海道紋別市152億円、2位:宮崎県都城市(146億円)、3位:北海道根室市(146億円)で ③寄付による2022年度の住民税控除額は5,672億円と前年度に比べて28%多くなり ⑤2019年度の制度改正で返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限り、全経費を5割以下と定めている としている。

 2021年度のふるさと納税受入額が2020年度からさらに23%も増えたのは喜ばしいことで、それぞれの地域が競って産業を創出するのも、全体を上げるよい効果だと思う。

(5)男女不平等について
1)ペロシ氏の中華民国(=台湾)訪問は、勇気ある行動であること

  
 2022.8.4日経新聞      2020.4.11産経新聞    2012.7.11AFPBB

(図の説明:左図は、ペロシ米下院議長の中華民国訪問を受けて中華人民共和国軍が演習を行う地域で、中央の図は、両国の中間線である。なお、右図は、尖閣諸島と両国の関係だ)

 *4-5-1は、①大統領継承順位が副大統領に次ぐ2位のペロシ米下院議長が8月3日に台湾を訪問して蔡英文総統と会談し ②ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と語り ③米国は「一つの中国」政策を尊重しつつも「台湾への関与を放棄しない」と強調した ④蔡氏は謝意を示して「民主主義の防衛線を守る」と語り ⑤猛反発する中国の王毅国務委員兼外相は、「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で必ず頭を打ち付けて血を流す」とペロシ氏を非難し ⑥台湾を囲む形で軍事演習に乗り出し ⑦軍事演習場所は台湾の「領海」と重なり ⑧G7外相は中国の「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」との共同声明を出した と記載している。

 私は、⑤のように、中国がペロシ氏を狙う可能性を示唆したにもかかわらず、①②の行動をとったペロシ米下院議長はサッチャー元英首相と同じくらい偉いし、勇気があるため、米国初の女性大統領は、単に女性というだけでなく、ペロシ氏くらいの人がよいと思った。また、④のように、蔡氏も首尾一貫しており、尊敬できる。

 ただし、③の米国が尊重する「一つの中国」は、*4-5-4のように、第二次世界大戦後、中国本土で敗れた蔣介石が「中華民国(=台湾)」を設立し、「中国を代表する政府は中華民国だ」として「一つの中国」政策を打ち出したものである。

 しかし、国際連合での中国の代表権をめぐって中華人民共和国を支持する国が増加したため、米国のニクソン政権が中華民国に中国の代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般加盟国として国連に残る道を蔣介石に勧めたが、蔣介石が妥協せず、1971年のアルバニア決議後に中華民国が国際連合を脱退し、その後、李登輝総統の時代に憲法改正と民主化へ歩みだしたものである。

 そのため、「一つの中国」とは、もともと中華人民共和国が主張するような中華人民共和国による中華民国の併合ではなく、中華民国による中華人民共和国の併合であり、この計画は1971年に頓挫していると言える。そのため、第三国が中華民国という独立国に対し、国際連合に加入していないことを理由に、勝手に「一つの中国」を主張するのはおかしい。

 にもかかわらず、⑥⑦のように、中華人民共和国はペロシ氏の中華民国訪問を受けて中華民国を囲む形で軍事演習に乗り出し、その軍事演習場所は中華民国の「領海」と重なった。これは、米国や日本の「一つの中国」政策からすれば一国なのだから矛盾がないため、⑧のように、G7外相は中国に対して「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」という共同声明しか出せないが、他国の“懸念”とは言っただけのものであり、意味のある発言ではない。

 また、*4-5-2は、⑩バイデン米大統領と習近平中国国家主席が電話協議したように、衝突回避が最も重要で ⑪双方は台湾を念頭に置く危機管理メカニズムの構築を真剣に考えるべきで ⑫米民主主義は三権分立でバイデン大統領に議会を代表するペロシ氏の行動を止める権限はなく ⑬バイデン氏が「一つの中国政策」維持を明言した以上、中国側は危険な軍事的威嚇に踏み切るべきではなく ⑭最近、中国は「台湾海峡は国際水域ではない」と主張し始め、米側はこれを否定して、国際法で認められる航行を続ける構えだが ⑮偶発的な衝突がいつでも起きうる状況なので ⑯米中首脳は、顔を突き合わせた会談で腹を割って話し合う必要がある とも記載している。

 ⑩⑪⑬は、米国は中華民国を見捨てても中華人民共和国との衝突回避が最も重要だとしているのであり、⑫は、ペロシ氏の中華民国訪問はさほど価値がないとし、⑭は、中華人民共和国が中華民国を既に併合したかのような行動をとっても、⑮のように衝突が起きればそれは偶発的なものにすぎないとする。また、⑯のように、米国と中華人民共和国の首脳が中華民国の首脳抜きで顔を突き合わせ腹を割って話し合えば問題は解決するなどとしている点で支離滅裂だ。

 さらに、沖縄タイムスは社説で、*4-5-3のように、⑰ペロシ米下院議長の台湾入りをきっかけに、台湾周辺で米国と中国の軍事的緊張が高まり ⑱中国軍はペロシ氏が訪台した2日夜から台湾周辺で演習や実弾射撃を始め ⑲中国軍の動きを受けて米軍は、沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第1列島線」近くに原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦2隻を配置し、艦載輸送機が嘉手納に飛来したのも確認され ⑳米軍嘉手納基地では同基地所属でない外来のKC135空中給油機21機が駐機しているのも確認された 等と記載した。

 沖縄の地方紙だけあって話が具体的だが、中華民国を併合したい中華人民共和国にとって⑱は必然的な行為であり、中華民国の独立を護ろうとすれば⑰⑲⑳も当然のことになるため、付近が戦場になりそうで緊張している沖縄には大変なことだが、それが米軍基地の意味である。そして、それは、日本の自衛隊基地であっても同じだろう。

2)世界経済フォーラム(WEF)の「ジェンダー・ギャップ指数」から見える日本の現状

 
2022.7.13中日新聞 2022.7.14福井新聞        内閣府 

(図の説明:左図は、男女格差報告の総合に関する主な国の順位で、中央の図は、日本の項目別ジェンダー・ギャップ指数だ。また、右図は、男女別学歴別年収の推移で、管理職が多くなる世代で男女格差が大きくなる状況がわかる)

 *4-1・*4-2は、①WEFが、「ジェンダー・ギャップ指数」を発表し ②日本は146ヶ国中116位で ③G7(ドイツ10位・米国27位・イタリア63位など)だけでなく、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位で ④総合評価上位5ヶ国は2021年と同じアイスランド・フィンランド・ノルウェー・ニュージーランド・スウェーデンで ⑤女性の政治進出が活発なルワンダは6位で ⑥最下位はアフガニスタンで ⑦地域別では北米が最も男女格差が小さく、次に欧州で格差が小さく ⑧インド等の南アジアで格差が最も大きく ⑨日本と同水準の国は、西アフリカのブルキナファソ(115位)、インド洋のモルディブ(117位)など としている。

 また、*4-1・*4-2は、男女格差の内容を、日本の評価が著しく低いのは政治・経済で、⑩政治分野だけでみた順位は139位の世界最下位圏で、「女性のいない民主主義」表現する政治学者もおり ⑪経済は管理職の女性の少なさや男女間所得差が順位を下げ ⑫日本女性の賃金は男性より22.1%低く、G7中男女格差が最も大きく ⑬日本は性別役割分担意識が根強いため、順位が低迷したままであり ⑭多様な人が力を発揮できる社会の実現には男女格差の解消が急務で ⑮ジェンダー平等は多様な人の声が反映される社会の第一歩 とも記載している。

 上の①~⑨は事実であり異論の余地がないが、⑥⑧⑨のように、南アジア・東アジア・アフリカで女性蔑視が多いのは、仏教(紀元前6世紀発祥)・儒教(紀元前500年頃発祥)・イスラム教(紀元600年頃発祥)の影響だろう。その結果、ペロシ氏に対する中国や日本における批判も、どこか女性政治家を馬鹿にしていると感じた。しかし、21世紀の現在、生物学はじめ他のあらゆる文明が進歩したのだから、誰のためにもならない女性蔑視は早急にやめるべきである。

 誰のためにもならない理由は、日本の政治に欠けているのが、i)公害問題や生態系維持等の環境意識 ii)安全で栄養バランスの良い食料生産を行う意識 iii)物価の安定など家庭生活を脅かさない政策 iv)社会保障等の家庭への支援であり、これらは日本では女性が担当し意識することが多いため、まさに⑩⑪⑬が原因で意思決定時に欠け易いからである。

 また、女性が意見を言った時に男性と対等に相手をしてもらえるためには、馬鹿にされないだけの知識・経済力とそれに基づく独立性がなければならない。しかし、⑫のように、女性の賃金が男性より22.1%も低く、女性蔑視の文化が残って入れば、女性の発言力はそれだけ乏しくなる。その結果、⑮のように、多様な人による多面的な声を政治に反映することができず意思決定が歪むため、ジェンダー平等は多様な人の声を反映させる社会の第一歩なのである。

 これに加えて、*4-3は、⑯性差による差別をなくすジェンダー平等実現は、行政施策や企業活動で待ったなしの課題で ⑰女性が男性と対等に意思決定の場に加わるのは当然の権利であり、多様な価値観の反映で政策や事業に歪みが少なくなる点でも重要で ⑱組織中で意思決定に変化をもたらすのに必要な割合は3割とされるが、長野県の現状は3割さえ遠い ⑲民間企業を含めると女性管理職割合は全国を大きく下回り ⑳教育現場のジェンダー平等は、女性は指導的な立場に向かないという無言のメッセージになりかねず、子どもの意識に影響を及ぼすため、特に大切 等と記載している。

 ⑯⑰⑱⑲は全くそのとおりで、⑳についても、幼い頃から刷り込まれる「女性は指導的な立場に向かない」という先入観は、大人になっても常識や美意識となって残ってしまうため、早急に全体を変える必要がある。

3)文系男子の視点が多い少子化論議
イ)間違い探し


     厚労省         2018.6.10朝日新聞     2017.4.11AGORA

(図の説明:中央の図のように、第二次世界大戦直後は合計特殊出生率が4.0を超えており、「団塊世代」で2.0を下回り、1995年に1.5、2005年に1.26まで下がったので、左図のような人口ピラミッドになった。従って、2021年に62万8205人の自然減があるのは当然である。しかし、右図のように、人口減が始まったのは2007年くらいからで、それまでは合計特殊出生率が2.0を下回っても人口は増加した。その理由は、長寿命化して一世代の期間が延びたため、人口維持に必要な合計特殊出生率が2.0よりも著しく低くなったからにほかならない)


  2018.6.4東洋経済    内閣府   2021.7.4大野研究室 2021.8.23日経新聞

(図の説明:1番左の図は、日本の人口と実質GDPの関係で、実質GDPは人口が増えたから上がったのではなく、豊かな暮らしを求め、それを実現することによって上がったことがわかる。左から2番目の図は、名目経済成長率の推移なので物価上昇が激しい時には成長率が高く出るが、これも豊かさを求める過程で高く出て成熟するにつれ低くなる。右から2番目の図は、購買力平価《真の豊かさ》による雇用者一人当たりGDPの推移で、現状維持に汲々として改革を怠れば現状維持もできずに順位を下げることがわかる。1番右の図は、過去2000の世界人口の推移で、産業革命と医療の普及で近年になって人口が著しく増えたが、地球が養える人口には限りがあることを忘れてはならない)

 *4-4-1・*4-4-2は、①厚労省は、6月3日、合計特殊出生率が2021年1.30だったと発表し ②2021年の出生率1.30は過去4番目に低く ③合計特殊出生率1.5未満は「超少子化」水準、1.3未満はさらに深刻で ④厚労省は15~49歳の女性人口減少・20代の出生率低下・結婚減少を理由に挙げ ⑤米国は2021年に約366万人が生まれ、出生率は1.66と前年1.6より上昇した ⑥フランスも2021年の出生率は1.83 ⑦日本の出生から死亡を引いた自然減は62万8205人と過去最大で ⑧日本の終戦直後は合計特殊出生率4.0を超えていたが、「団塊世代」が2を割り込み、1995年に1.5を下回って2005年に過去最低の1.26を記録し ⑨人口を維持には2.06~2.07が必要 と記載している。

 このうち①②④⑤⑥⑦は、事実かそれに近く、間違いではない。しかし、⑨は、上の段の図を見ればわかるとおり、戦後すぐの頃は、⑧のように、結婚・出産ラッシュと医学の普及による乳児死亡率の低下によって、(一般の人が成人まで育たない子がいることを前提として続けていた)合計特殊出生率4.0の状態の下で「団塊世代」が生じたため、国が子ども2人の家族計画を奨励していたことによって生じた。しかし、人口動態を見る限り、合計特殊出生率が2.0人以下になっても日本の人口は増え続け、2005年頃にやっと減り始めたのである。

 また、国の家族計画の効果もあり、日本の人口は増えすぎることなく2005年頃の1億3000万人くらいを上限として増加が止まった。そのため、③の「合計特殊出生率1.5未満は超少子化で、1.3未満は深刻」が事実かと言えば、これまでは日本の適正人口(1億人?)に向かって、最初は政策的に、その後は自然に、人口の調整が進んだのだと言える。

 また、*4-4-1・*4-4-2は、⑩日本は男性の育休取得率が2020年度で12.7%に留まり ⑪結婚に至らない理由に経済的不安定さもあり ⑫日本は国境を越える人口移動が乏しく、将来の人口規模は出生率でほぼ決まり ⑬自然減は労働力や経済力の低下を招き、現役世代が支える構図の社会保障制度の維持が困難になって社会全体の活力を低下させる としている。

 それでは、今後も適正人口に向かって自然に人口調整が進むのかと言えば、子育てに適した住居の広さ・養育費・教育費・周囲の支援がなければ子育てはできないが、都市に過度な人口集中をさせたままでは、適切な広さの住居・生活費・周囲の支援を得ることが難しいため、自然減が過度に進むだろう。また、⑪は、子育ての基盤作りができないため事実だろうが、⑩については、諸外国を見ても多様な方法がある。

 しかし、上の段の1番右の図のように、世界には未だ人口調整に入っていない地域もあり、世界人口は爆発的に増加し続けていて、これを止めなければ生存競争としての戦争が起こる。

 一方で、日本は、食料・エネルギーの殆どを外国に依存し、国内の製造業による輸出高も減少の一途を辿っているが、これは、⑬のように、人口の自然減が労働力や経済力の低下を招いたのではない。日本が不振である理由は、イノベーションを嫌い、⑫のように、外国人労働者を迎え入れることもなく、原価を高止まりさせて既存産業の競争力さえもなくしたからである。

ロ)本当は・・

  
2022.7.13日経新聞            2022.7.31日経新聞

(図の説明:左図は、2021年の国別男女平等度の順位で、中央の図は、平等度の高い先進国はコロナ禍で出生率が上がったが、家事負担が女性に偏っている日本や韓国はむしろ出生率が下がったことを示すグラフだ。また、右図の左側は、先進国では男女平等と出生率に正の相関関係があることを示すグラフで、同じく右側は、年収の低い男性は年収の高い男性と比較して、《教育費の関係か》近年になるほど子どもの数が少なくなっている傾向を示すグラフだ)

 *4-4-3は、①先進国の8割で2021年の出生率が2020年に比べて上昇し ②男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧では回復の兆しが見え ③そうでない日本や韓国では反転できず ④2020年~2021年の国別出生率の差とジェンダー格差を示す指標には相関関係があり ⑤長い時間をかけてジェンダー格差をなくしてきた北欧では家庭内で家事・育児にあてる時間の男女差が少なく女性に負担が偏りにくいが ⑥家庭内の家事・育児時間の男女差が4~5倍ある韓国と日本は、女性の出産意欲がコロナ禍で一段と弱まり ⑦直近では、男性の年収が低いグループの子供の数が高いグループの半分以下になり ⑧共働きで世帯収入を増やすことは出生率を底上げするが ⑨日本は女性の就業率が7割と比較的高いが出産に繋がりにくいのは、家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さなどの多岐にわたる原因があり ⑩保育の充実といった支援策に加えて男女格差是正から賃金上昇の後押しまで、あらゆる政策を打ち出していく覚悟が必要になる と記載している。

 このうち、①②③④⑤⑥は、右図の左側で示されているとおり、家庭内での家事・育児時間の男女格差が減ってジェンダー平等が進んだ国ほど出生率が改善したということを示すために述べたものだと思うが、i)2020年と2021年のみを比較している点で特殊すぎること ii)サンプルとなる年数が少なすぎること などにより、今一つ説得力に欠ける。また、「女性の社会進出が出生率を下げた」というジェンダー平等への反対論に応えるためか、ジェンダー平等を出生率の回復と結び付けて述べているが、これは男性の視点を意識した論述だと思う。本当は、ジェンダー平等は、女性に対する差別・セクハラ・人権侵害の問題としてとらえるべきである。

 また、⑦⑧は尤もだが、⑨については、男女雇用機会均等法改正で女性差別そのものや妊娠・子育てにおける女性に対する不利な扱いを禁じたのに、労働基準法にも男女雇用機会均等法にも護られない労働者を作るために非正規雇用という区分を作り、女性に高い割合で非正規雇用労働を押し付けている点が、日本社会はあくどい。

 さらに、日本では、コロナ禍で夫婦とも在宅勤務が増えても夫に家事・育児を頼れない状況だったそうだが、これは家事・育児に関する子ども時代からの教育や情報量の違いによる。そのため、⑩の「保育の充実」「頼れる家政婦の存在」など、働く女性の雇用の安定・賃金の上昇・その他の支援がなければ、将来の計画を立てる人ほど出産はできないのである。

・・参考資料・・
*1-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62893710W2A720C2EA1000 (日経新聞社説 2022.7.26)中韓勢の参入が問うEV化への覚悟
 中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が日本の乗用車市場に進出する。2023年から主力の3車種を皮切りに、新型車を順次発売していくという。日本の消費者に受け入れられるかは未知数だが、日本車メーカーも油断してはいられない。BYDの計画からは日本市場を攻略しようという強い意志がうかがえる。国内の販売店と契約し100以上の実店舗を構える。複数の自動車ローンやサブスクリプション(継続課金)方式での提供も取りそろえるという。世界的に見れば日本市場におけるEVの普及は遅れている。直近では日産自動車などが新型車を発売した影響で、1~6月のEV販売台数が前年同期の2.1倍となった。それでも乗用車の新車全体で見れば1%にすぎない。BYDは2年近く前から日本参入の時期を見計らっていたもようだ。ビーワイディージャパンの劉学亮社長は日本参入を決めた理由について「自然な流れ」と多くを語らないが、日本でEVシフトへの機運がいまひとつ高まらないことと無関係ではなかろう。今のうちに参入すれば日本車の牙城を崩すことも不可能ではないと判断したと推察できる。アジア勢では韓国の現代自動車も今年、EVなどで12年ぶりに日本進出を果たしたばかりだ。外資の参入は消費者の選択肢を増やし競争を促すという点では歓迎すべきだ。中韓勢の挑戦を奇貨として、日本勢には足元のEV戦略を見つめ直してもらいたい。新規参入組の当面の販売台数は限られるかもしれない。日本の自動車産業の足元が揺らぐほどのインパクトではないだろう。ただ、商用車ではすでにSBSホールディングスや佐川急便など物流大手が中国製の小型商用EVの大量導入を決めている。日本車メーカーもお手並み拝見とばかりに侮ってはいられまい。かつては日本勢も欧米では後発の苦労を強いられながら、徐々に品質を高めて市民権を得たことを忘れてはならない。現在はEVや自動運転など、新技術が競争軸となる100年に1度の変革期にさしかかっている。新興勢にとっては逆転を狙う好機といえる。ドイツではフォルクスワーゲンの社長が事実上更迭された。EVシフトへのかじ取りを巡る混乱が背景にあるという。日本勢にもEV戦略への覚悟を問いたい。

*1-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62898330W2A720C2MM0000 (日経新聞 2022.7.26) EVバス、世界で快走、中国製席巻 日本、水素出遅れ
 公共交通機関での電気バス採用が世界で拡大している。そのほとんどが中国製だ。日本でも路線バスを電気自動車(EV)化する動きはあるが、国産の選択肢すらない。日本は水素バスの開発に重点を置き、EV対応が遅れた。二酸化炭素(CO2)などの排出を実質ゼロにするゼロエミッション化は、自動車分野でも後じんを拝している。2021年12月、京都市と京阪電鉄は市内の循環バスに4台のEVバスを導入するイベントを開いた。導入したのは中国EV大手の比亜迪(BYD)製だ。出席した閣僚経験のある政治家はツイッターで「日本企業にも奮起を促したい」とつぶやいた。関西では、大阪府の阪急バスも今年4月から中国製を路線に投入している。国際エネルギー機関(IEA)によると、21年に販売されたEVバスは約9万台だった。先行して導入するのは中国と欧州だ。21年11月に英国グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)でも、市内の主要地と会場をEVバスが結んだ。COP26に合わせ、BYDはグラスゴー市の交通局に計120台以上のバスを卸したという。高速充電も技術改良で可能になり、軽油で走るバスと比べても性能に遜色がなくなった。BYDは世界で5万台以上のバスを普及させるなどシェアを拡大している。IEAはEVバスが30年には300万~500万台になり、全体の16%ほどを占めると予想する。製造・供給で優位に立つのはBYDなど中国メーカーだ。安い価格と技術力で圧倒する。日本の主要メーカーはEVバスを量産化できておらず、劣勢だ。国内の自治体などが脱炭素に向けてEVバスを導入する際も中国製などを選ばざるを得ない。政府のEVバス導入補助金もハイブリッド車などを除くと補助対象8種類のうち7種類が中国メーカーだ。唯一の日本企業の1社は北九州市のスタートアップだが、現状は製造を中国に委ねている。日野自動車が近く市場投入を控える小型バスも、自社開発ではなくBYDに製造を委託する。国や日本の自動車メーカーは水素を燃料とするバスの開発に注力してきたことが裏目に出ている。水素は燃料充填の時間が短く、荷物や人を乗せて重くなっても航続距離が長い。バスなどの大型車には「EVよりも水素が向いている」という説明だった。経済産業省などが17年に発表した水素基本戦略では「20年度までに100台程度、30年度までに1200台程度の導入」の目標を掲げた。だが蓋を開けると、世界では水素バスではなく、EVバスが席巻している。COP26では自動車の脱炭素化に向けた有志連合にメルセデス・ベンツやBYD、フォードなど20以上の国・地域や企業が参加したが、日本からはゼロだった。自動車分野の脱炭素の流れに、政府も日本メーカーも乗り遅れている。

*1-2-1:https://digital.asahi.com/articles/ASPCZ4GF4PCWUHBI015.html?iref=pc_extlink (朝日新聞 2021年12月3日) 「2万キロ走って充電タダ」 中国でEV乗ったら 思わぬ落とし穴も
 10月下旬の日曜日、午前5時45分。まだ薄暗い中国南部の広州市内の路上に、濃いグレーのスポーツ用多目的車(SUV)が現れた。この日私は、なじみの日本式焼き鳥居酒屋の主催するゴルフ大会に参加することになっていた。店のオーナーの一人、王思琪さん(30)が愛車の電気自動車(EV)で、私ともう一人の友人を迎えにきてくれた。王さんの車は中国のEVメーカー「小鵬」の小型SUV「G3」。小鵬は2018年からEV販売を始めたばかりの新興メーカーだが、中国のネット大手アリババ集団なども出資。2020年に米ニューヨーク証券取引所に上場して約1870億円を調達するなど、急成長している。G3の外観は欧州車を思わせるようなデザインで、中国では若者や女性に人気がある。フロントガラスが運転席の上部まで延びていて、日光が差し込んで車内はかなり明るい。後部座席の片側を前方に倒せばゴルフバッグ三つを楽に載せられ、セダンより車高があるので大人3人が座ってもゆったりとした空間がある。王さんがG3を購入したのは昨年10月。補助金による1万元(約17万5千円)の割引もあり、支払ったのは約17万元(約300万円)だった。似た車種でいうと、中国で売られているトヨタの「RAV4」のエントリーモデル(ガソリン車)と同等の値段だ。内燃機関(エンジン)がないEVのため、車が動くときもほとんど音がしない。時速100キロに達するまでの時間は8秒台と、世界最大手の米テスラ(モデル3は同3・3秒)などのようには速くはないが、初心者にはむしろ安心して運転できるようだ。運転は性格が出るというが、王さんは慎重なタイプなのか高速道路でもほとんど車線変更せず、常に制限速度より控えめ。大会に参加するほかの車より到着は少し遅れたが、安全運転で同乗者はみな安心して乗ることができた。王さんは、広州市南部の番禺区から市中心部まで片道約35キロの通勤も、毎日この車で往復しているという。どうしてEVを買ったのだろう。日本や欧米のメーカーではなく、なぜ中国ブランドにしたのか――。そんな疑問が頭に浮かび、質問を投げかけたら、「充電も便利で、料金もほとんどタダ。なによりお金が節約できるから」と言うのだ。中国でEVの充電代は、ガソリン代よりずっと安いのは知っていた。しかし、まさか無料とはどういうことか。王さんは言う。「車を買ったあとのコストが安いんです。この1年で約2万キロ走行したけれど、充電代はほぼ小鵬から付与されたポイントでまかなえました」。詳しく聞いてみると、小鵬のEVを買って同社の充電スポットを利用すれば、年間3千キロワット時までの急速充電が毎年無料になるのだという。G3は1キロワット時で約7・8キロ走れる仕様になっているので、確かに計算上は3千キロワット時で約2万3400キロ走ることができる。中国の充電スポットはどんなところだろう。面倒ではないのだろうか――。こんな疑問が次々と浮かび、今度は充電にも同行させてもらうことにした。11月中旬、王さんと充電スポットがある番禺区のショッピングモール前で待ち合わせした。車に乗せてもらい、車載の液晶パネルを見ると、残り走行可能距離は「153キロ」と表示されている。
●EVの充電を体験
 G3はフル充電で最大520キロ走れる仕様だが、王さんはバッテリーの寿命を延ばすため90%までしか充電しない。さらに、ガス欠ならぬ「電欠」になって車が動かなくなったらレッカー移動しなければならないので、怖いから残り100キロ余りになったら充電するようにしている。毎回350キロ程度走ったら充電スポットに行くサイクルだ。ショッピングモールの駐車場に入ると、小鵬が設置した急速充電器が四つあり、そのうち3カ所が空いていた。「平日はほぼ待たずに充電できます」と王さん。壁に沿った充電器の差し込み口に向かって前向きに駐車し、黒いケーブルの先のソケットを車の左前方の差し込み口につなげると、充電が始まった。スマホに入れた小鵬のアプリと車のシステムは連動しており、スマホの画面を見ると90%まで充電するのに「50分」と表示されている。充電量はスマホで操作できる。王さんの自宅は、ここから徒歩10分くらいと近い。しかし帰宅しても、ゆっくりする間もなく戻らなければならないので、充電中は帰らない。出勤する前に充電に立ち寄り、車の中でSNSの返信を書いたり、動画を見たりして過ごすことが多い。ショッピングセンターにあるスターバックスでソファに座り、コーヒーを飲みながら待つこともある。この日は、注文したコーヒーをしばらく待ち、取材を始めたら、聞きたい質問を終える前にスマホのアプリに「充電完成」を告げられてしまった。実際にかかった時間は43分。36・3キロワット時を充電し、49・06元(約850円)と値段が出ているが、この金額は「年3千キロワット時」までだと課金されない仕組みだ。王さんは「11カ月半で3千キロワット時を使い切り、最後の半月だけ自分で充電代を払った」という。初年度の自己負担額は数千円程度だった。
●自己負担は年数千円 貯金に回せた
 「小鵬のEVを選んだ理由の90%は、充電代がかからないから」。王さんは、節約が理由だと迷わず言った。充電は時間帯によって電気代が異なり、この日と同じ条件で計算すると3千キロワット時分の4050元(約7万円)が節約できたことになる。もし、小型SUVのガソリン車を買っていたら――。1リットルあたりの燃費が12キロだったとすると、現在のガソリン高では年1万3300元(約23万円)の燃料代がかかる。王さんは結果的に、その分を貯金にまわすことができた。王さんは日本に留学し、3年間を過ごしたことがある。2019年から始めた焼き鳥居酒屋は、コロナ禍前までは多くのお客が来て、順調だった。しかし、今は日本からの出張者がいないので、その時に比べると経営は楽ではない。「だから、充電代がかからないのは、心理的にもプラス面が大きいんです」。小鵬によると、年3千キロワット時の顧客への付与は、今年8月以降に新車を購入した人向けには年1千キロワット時に減らした。「(新エネ車1台あたりの)政府の補助金が減ったため」と説明する。ただ同社は新車購入者には、自宅に設置する小型充電器(充電時間は満タンで7時間前後)を無料で提供している。電気代は午前0時から同8時までは安くなる。「コードをつないで、この時間帯に充電予約すれば、G3をゼロから満タンに充電しても22元(約390円)しかかからない」としてコスト安を強調する。小鵬は、赤字経営を続けながらも、顧客を囲い込むためにお金を注いでいる。21年4~6月期決算は、売上高が前年同期の6・4倍に急増したが、最終損益は約200億円の赤字とマイナス幅が大幅に拡大。今年7月には香港証券取引所にも上場して約2千億円を調達したが、生産能力の拡張や顧客囲い込みの販促費にお金を使い、黒字転換はできていない。こうした赤字覚悟の手法は、珍しくない。出前のデリバリーサービスや中国版ウーバーなどでも、新興企業が乱立する最初の時期は値引き合戦が過熱し、赤字は当たり前で「お客の囲い込み」を優先させることが多い。小鵬の充電ポイント贈呈も、他社と差別化し、顧客を囲い込むためなので、いずれはなくなるかもしれない。王さんは、EVのデメリットも感じている。「週2、3回、充電に行くのは確かに面倒。週1回くらいなら、もっと便利なんだけど」。ガソリン車なら1回の給油で600~700キロ走る車種が多く、給油の頻度は半分ですむ。
●充電スポット 街を出ると少なく不便
 小鵬が無料で提供してくれる自宅用の小型充電器は、自宅マンションの駐車場の使用権(約350万~400万円)を購入し、許可を得ないと取り付けられない。しかし、王さんの駐車場は賃貸のため設置できない。夜に充電して朝起きたら完了している、という電気自動車の便利さを享受することができない。出先で思い通りに充電できないこともある。王さんは以前にゴルフ場近くの小鵬専用ではない充電スポットで、昼過ぎに充電して帰ろうとした。事前に充電スポットを調べて訪れたが、5~6台のスペースはすべて埋まっていた。しかもよく見ると、何台ものガソリン車がまぎれて駐車していて、EV用の充電場所を占拠していた。思いも寄らぬ展開。しかも、その車は充電しているわけではないので、すぐには戻ってこない。「ゴルフ場がある郊外や地方都市ではほかの充電スポットは近くにはなかった。途中で電気がなくなるのが怖くて、待つしかなかった」。結局、夕方まで充電場所が空かず、しかも渋滞する夕方のラッシュ時に重なり、「自宅に着いたら午後9時ごろになっていた」。都市部でEVを利用するには不便はないというが、地方などを長距離走るには現時点ではEVは向いていない。ただ、長距離を運転するときは、一緒に住む姉のガソリン車を利用するようにしているといい、「普段の生活スタイルからすると、私の要求を十分満たしてくれている」という。充電を終え、王さんが経営する焼き鳥居酒屋まで約40分の道のりを乗せてもらった。職場から約500メートルのところにある高層ビル地下駐車場にも、小鵬の充電スポットがある。また、一般の充電スポットならばショッピングモールなど中心部には何カ所もあり、料金さえ自己負担すればいつでも充電できる。思った以上に「EV生活」は便利だな、というのが正直な感想だ。充電スポットを促進する業界団体によると、6月時点で広東省に公共の充電器が約14万3千台、上海には約8万9千台設置されているという。EVの販売台数が伸びれば、充電スポットもさらに増えてもっと便利になるのだろう。中国では、EVなどの新エネルギー車の新車販売が急速に伸びている。中国自動車工業協会によると、1~10月の新エネ車の販売台数は254万台を超え、約90万台だった前年同期から一気に2・8倍に急増した。年後半になるにつれて新エネ車の販売台数が増え、10月は38万3千台に。新エネ車だけで、過去最低だった日本の10月の新車販売台数(軽自動車を含む)全体の27万9341台を上回った。1~10月の中国の新車販売全体に占める新エネ車の割合は、昨年1年間の5・4%から2倍以上の12・1%に急拡大している。世界最大の自動車市場で、売れた新車のおよそ8台に1台は新エネ車だったことになる。1~9月のメーカー別のEV販売トップ10は、2位だった米テスラを除き、残りすべてが中国メーカーだった。トップだった上汽GM五菱(ブランドは五菱)は、昨年発売した日本円で40万円台からの格安小型EV「宏光ミニEV」が大ヒット。約28万台に達した。比亜迪(BYD)や小鵬なども大きく売り上げを伸ばしている。一方、2020年の日本のEV新車販売台数は約1万5千台で、乗用車の販売台数の約0・6%だった。中国政府は昨年、2035年に新車販売のすべてをEVなどの新エネ車やハイブリッド車(HV)にする方針を打ち出した。これまでEVを作る自動車メーカーやEVを購入する消費者に幅広く補助金を出し、ガソリン車からの転換を後押ししてきた。構造が複雑なガソリン車やHVが得意な日本や欧米勢に追いつくのはなかなか難しいため、部品が少なく参入が比較的容易なEVへの参入を促し、国際競争で優位に立つという国家戦略もある。ただ、新エネ車1台(走行距離300~400キロ)あたりの国の補助金は2018年の4万5千元(約80万円)から2021年には1万3千元(約23万円)に減っており、中国でもEVメーカーの自助努力が求められる時代に入りつつある。

*1-2-2:https://digital.asahi.com/articles/ASPD37QZ6PD2ULFA01Y.html?iref=comtop_list_01 (朝日新聞 2021年12月6日) 日本は置いていかれる?きらびやかなEVショー、記者が感じた寂しさ
 中国では電気自動車(EV)がたくさん走っている。と知ったような顔で記事を書いているが、中国でEVを買ったこともなければ、日本ではガソリン車しか運転したことがない記者2人(奥寺、西山)。中国EVのリアルを理解したい。そう考えて、2人は中国人の助手2人とともに、11月19日から始まった広州国際モーターショーを初日に訪れた。広東省は中国の自動車産業の一大集積地で、昨年300万台以上を生産した。その省都・広州市中心部にある大きな展示館が会場となっていた。事前に主催者のウェブサイトなどを調べたところ、展示車1020台のうち、約4分の1にあたる241台が電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの新エネルギー車だという。昨年より約100台も新エネ車が増え、その様相はもはや「EVショー」だ。「800ボルトの高圧充電設備により、5分間の充電で200キロ以上走れる『極速充電』を開発した」。中国のEVメーカー、小鵬汽車(本社・広州)の展示スペースは記者(奥寺)が到着した時にはすでにむっとした暑さを感じるほどの人出だった。小鵬は2019年にEV販売を始めた新興企業だが、発表会場は通路に100人を超す記者らがあふれている。小鵬として4車種目となる新型SUV(スポーツ用多目的車)のEV「G9」がステージの真ん中でスポットライトを浴びていた。極速充電への驚きの声やざわつきが止まらない中、記者のすぐ横で、米ビジネスニュース放送局のCNBCが中継を始めた。エンジ色のスーツに身をまとった英国出身のリポーターが、G9を紹介している。放送後、「小鵬はニューヨーク証券取引所にも上場しているので、米国での関心も高い」と話してくれた。
●次々と… 驚くラインナップ
 次に驚いたのは、中国EVの「走行距離」だ。走行距離1008キロ――。中国の自動車大手・広州汽車(本社・広州)が初展示したEVの「AION LX Plus」は、そんな世界初の数字を掲げていた。EVの欠点は充電スポットの少なさと、走行距離がガソリン車に比べて短いことだ。中国でも充電スポットの数は急速に増えているが、走行距離がどこまで伸びるかの関心はとりわけ高い。すでにEVを出しているメーカーでもほとんどは400~600キロあたりが主流。そんな中で同社幹部は記者が訪れた発表会で「走行距離の新たな基準を作った」と胸をはった。充電スポットが心配? いや、もはや充電は古い。高級EVを手がける中国の蔚来汽車(NIO)が展示した1回の充電で1千キロ走れる新モデル「eT7」。ただ他と違うのは、1時間以上かけて車載バッテリーを充電する方法だけでなく、3~5分間で充電済みのバッテリーに取り換える「交換式」があることだ。展示会場では「電池交換」の実演に多くの人が見入っていた。私たちは4人で日本企業や話題の中国EVメーカーなどを手分けしてまわり、10~20分ごとに展示ブースをはしごしていた。それだけで手いっぱいだったのだが、一通り取材を終え、まわりを見渡して驚いた。社名を聞いたことも、ロゴを見たこともない中国のEVメーカーが数え切れないくらい出展していたのだ。「零跑」というロゴが目に入った。中国で人気のゆったりとしたSUVが複数展示され、丸みを帯びた可愛いタイプのコンパクトカーが目を引いた。記者(奥寺)は初めて見たので、スタッフに会社のことを聞いたら、浙江省杭州に本社があるという。そして、「私たちは監視カメラで世界シェア第2位の会社で、15年にEVに参入しました」という。よく聞くと、監視カメラ大手の「浙江大華技術」(ダーファ・テクノロジー)がつくったEVメーカーだった。同社は、トランプ前米政権からウイグル族など少数民族の監視に使われているとの理由で、禁輸リストに追加された会社でもあった。スタッフから「テスラの(SUVの)モデルYと同じ電池を使用している」とも売り込まれた。自動運転や安全技術でカメラの技術は役に立つと思うが、従来のガソリン車ではこうした新規参入はほとんどないので、驚いた。このように唐突とも思える、他業種からの参入組は中国で非常に多い。白いコンパクトなEVを展示していた軽橙時代は、IT大手テンセントでゲーム開発をしていた創業者がつくったメーカーだ。今回は展示がなかったがいま経営危機で話題の不動産大手、中国恒大集団はEVに参入し、将来の主力事業にしようとしている。女性を主な顧客に見据え、独フォルクスワーゲンの往年の名車であるビートルのような車を売る欧拉(オーラ)、戦闘機のようにごつい見た目の約1千万円のEVスポーツカーを売る沙竜(サルーン)、EVで世界初の高級ミニバンを売りにした嵐図汽車……。中国の調査会社によると、今年9月時点で198社のEVメーカーが中国にあるが、うち18~20年の間に150社が誕生している。
●隆盛の裏では
 展示ブースからは見えない事実もある。新たなブランドが生まれる一方で、すでに消えたブランドもある。明らかになっているだけで昨年EVメーカー5社が倒産。16年に香港で誕生した拝騰汽車は独BMWや米テスラ、米グーグル、アップルなどから人材を引き抜き、19年にはEVの量産に入ると宣言して注目されていた。だが今年になって南京市の工場が破産し、量産は絶望的な状況だ。EVメーカーの生と死が隣り合わせの中国では、きょうみたメーカーが来年また展示をしているかはわからない。目立つ中国勢に比べ、静かだったのが日本勢だ。記者(西山)が訪れたトヨタ自動車、日産自動車の発表会で目玉としてお披露目したのはハイブリッド車(HV)。ホンダが22年春に発売する電動SUV「e:NP1」の実車を初めて展示したり、EVの新たなコンセプトカーを発表したりしたぐらい。日産の高級ブランド・インフィニティは展示車すべてがガソリン車だった。3社とも中国でのEVの投入は発表済みで、たまたま広州モーターショーのタイミングでEVの世界初披露がなかっただけともいえるが、少し寂しい感じは否めなかった。こうした情勢を見ると、日本勢はEVで大きく出遅れているのは明らかだ。モーターショーが来年にかけての市場を見通すとするならば、差はまだ広がるかもしれない。やはり出遅れている日本は今後、追いつくことはどんどん難しくなっていくのだろうか。日産の合弁相手である東風汽車で副総裁を務める山口武氏に話を聞く機会があり、日本勢はどう追いつこうとしているのか聞いてみた。「中国企業のイノベーションはものすごい速さで、力をつけてきている。あぐらをかいてはいられない」としつつ、市場を冷静にみる必要があるとも語ってくれた。
●大都市中心の市場拡大 重大事故も
 どういうことか。電気自動車が中国で売れているとはいえ、その約9割は1級、2級都市といわれる大都市中心。こうした都市では普通の自動車を買おうと思っても台数制限で普通のナンバーがとりづらく、EVならナンバーをとりやすいよう政策誘導されている。他の大多数の地域ではいまだガソリン車中心だ。充電スタンドも都市部ほど整備されておらず、電気自動車よりも車両価格が安く、ガソリン車より燃費が良いハイブリッド車のニーズはいまだ根強いという。結果にも表れていて、中国における20年のトヨタの新車販売は、前年より1割あまり多い約180万台となり、過去最高を更新。ホンダも同年、過去最高の162万台を販売し、好調を維持している。さらに山口氏が強調したのが安全性だ。実は中国のEVでは事故が目立ち始めている。記者がある中国のネット上の調査をみると、昨年120件超の発火事故が起きたとされ、死亡者も複数出ている。山口氏は日産は50万台以上販売しているEVのリーフで重大事故は一度も起こしていないと強調した上で、「80年以上この事業をやってきた中で培った安全性や耐久性、信頼性が我々の強み。一朝一夕でコピーされるものではない」。確かに説得力はあると思った。ただHVが売れているからと安心は出来ない。中国における1~10月のEVなどの新エネ車販売は254万台を突破し、新車全体に占める新エネ車の割合は、昨年1年間の5・4%から12・1%となった。事故が多いという印象が広がらない限りは、中国の人々の間で中国メーカーのEVを選ぶ価値観が根付くのではないか。中国企業の勢いがすさまじい今回のモーターショーを歩いてみて、そんな不安は完全にはぬぐえなかった。日本企業がEVのビッグウェーブに間に合い、うまく乗り切れるのか。毎年開かれるモーターショーはその指標となることは間違いない。

*1-3-1:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/963532/ (西日本新聞社説 2022/7/28) 地方鉄道の危機 国の積極関与が不可欠だ
 乗客の減少で、赤字ローカル鉄道が存続の危機に立つ。人口減少で経営環境がさらに厳しくなるのは間違いない。「地域の足」の将来像を描くのは沿線自治体や鉄道事業者の責務である。国も支援策を用意し、積極的に議論に加わるよう求めたい。国土交通省の有識者検討会がまとめた地方鉄道の再構築に関する提言も、国の主体的な関与を盛り込んだ。それによると、国は存続が危ぶまれる特定線区の沿線自治体か鉄道事業者の要請を受け、線区ごとに協議会を設ける。存続や廃止の前提なしに協議し、3年以内に結論を出すとしている。地域戦略として鉄道を存続させる判断もあれば、専用道を走るバス高速輸送システム(BRT)やバスに転換し、利便性を向上させる選択も想定される。第三セクターや鉄道施設を地元が所有する上下分離方式への移行、BRTへの転換は先行事例がある。これらを参考に、利用者の立場で地域の最善策を検討してほしい。国交省は来年度から協議を始める方針だ。JRの場合、1キロ当たりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」が千人未満の線区が協議会設置の目安となる。国鉄分割民営化の前後では原則、輸送密度4千人未満の線区がバスや三セクへの転換対象だった。JRは2千人を下回れば、経営努力だけで利便性や持続性の高いサービスを保つのは困難と主張する。千人未満の線区が極めて厳しい状況なのは確かだろう。新型コロナ禍の影響が限定的だった2019年度は、輸送密度が千人未満のJR線区は全国で100程度あった。九州では20年の熊本豪雨で一部不通が続く肥薩線(八代-隼人)、吉都線(吉松-都城)、日南線の一部(油津-志布志)などが該当する。もちろん、鉄道の価値は乗客の多寡や収支だけでは測れない。国内外から誘客する観光資源として活路を開く赤字ローカル線もある。その一つが福島県会津若松市と新潟県魚沼市を結ぶJR只見線だ。10月に11年ぶりに全線で運転を再開する。豪雨で鉄橋が流された不通区間は被災前の輸送密度がわずか49人だった。運転再開は上下分離方式への移行と、年約3億円の維持管理費の地元負担が決め手になった。地元が復旧を望む肥薩線では、被災前に年9億円あった赤字の扱いが焦点だ。国の支援を拡充し、赤字路線復旧のモデルとしてほしい。コロナ禍でJR各社の経営が悪化し、赤字ローカル線問題が急浮上したように見えるが、国や地域が対応を先送りしてきたのが実態だろう。鉄道は国土を支える重要な交通インフラである。鉄道による貨物輸送は産業や暮らしを下支えしている。こうした基幹となる鉄道網をどう守るかについても国は検討を急ぐべきだ。

*1-3-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891305 (佐賀新聞 2022/7/26) 「表層深層」地方鉄道 廃線圧力も、進むか対話、交通網再編の動き活発に
 経営が厳しい地方鉄道の存廃を国主導で協議することになった。ただ乗客を増やし、鉄路を維持するのは容易ではない。廃線圧力が高まれば、自治体が反発を強める可能性もあり、事業者との対話が進むかどうかは見通せない。各地では、地域交通の再編を模索する動きも活発化している。
▽衰退
 「貴重な移動手段がなくなれば、地域の衰退が加速する」。国土交通省の有識者検討会のヒアリングで採算重視の切り捨てにくぎを刺していた広島県。湯崎英彦知事は25日、「輸送密度千人未満」など存廃協議の目安について「いかにも廃止を目的としたものに見える」と懸念を示した。国鉄改革では、当時の不採算路線を含め全体で収支が釣り合うよう制度を設計。債務のほとんどを国が肩代わりし、JRは引き継いだ不動産で駅ビル事業を成功させた。ところが新型コロナウイルス禍で大都市の運賃収入が落ち込み、設計はほころびが目立ち始めた。地方には、分割民営化の枠組みが正しかったのか検証を求める声もある。JR関係者は「普段は乗らないのに廃止には反対する」と不満げだ。廃線反対の申し入れで来訪した自治体幹部に移動手段を聞いたら「車」と言われたといい「赤字路線だらけでは食べていけない」と漏らす。
▽縦割り
 25日の検討会では「自治体が協議に応じてこなかったのは廃止前提という危機感があったからだ」など、関係者が予断を持たず、議論のテーブルに着く重要性を訴える声が多かった。ただ人口減が加速する中、コストを抑えつつ乗客を増やすのはハードルが高い。ある自民党議員は「乗客がわずかな路線を続けろというのは現実的ではない」と指摘する。国交省幹部は、学生が下校後、駅で1時間以上待たされる例を挙げ「不便なのに鉄道があるからバスが参入しない。何が便利なのか話し合ってほしい」と話す。もっともバス転換には懸念もある。国鉄から転換したバスは運行回数が減ったり、値上げされたりしたケースも少なくなかった。国交省は鉄道維持でも、バスなどへの転換でも事業者らに財政支援する方針だ。鉄道予算は2022年度当初で1千億円余りだが、ほとんどは整備新幹線向け。道路予算は2兆1千億円あるものの、縦割りのため融通が難しく「支援に回せる予算は少ない」(幹部)。
▽工夫
 地域の現場では、交通維持に向けた工夫が広がる。阿佐海岸鉄道は昨年12月、徳島、高知両県間で道路、線路の両方を走る「デュアル・モード・ビークル(DMV)」の営業運行を開始。世界初とあって観光客が増え、約3カ月で年間平均収入の1・7倍に当たる約1千万円を稼いだ。鳥取県は今年5月、通勤手段をマイカーから鉄道へ切り替えるなどした企業に10万円の奨励金を出すといった県民運動を開始。滋賀県は全国初の「交通税」導入を目指している。県税への上乗せを想定し、公共交通維持に充てる計画だ。ローカル線を抱える市長の一人は「維持費のかかる線路は公設とし、運行は民間に任せる役割分担以外に道はない」と語り、都市部路線の収益に課税し、地方の維持費に充てるよう提案する。中山間地域では道の駅を拠点に、自動運転の電気自動車が役場や診療所を巡るサービスが始まっている。政府関係者は「鉄道やバスにこだわらず、自動運転を含め交通網の在り方を考えるべき時期に来た」と話す。

*1-3-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891723 (佐賀新聞論説 2022/7/27) 苦境のローカル鉄道 地域交通の最適解を探ろう
 苦境にあるローカル鉄道の在り方を議論してきた国土交通省の有識者検討会は、利用が著しく落ち込んでいる路線を対象に、存廃やバスへの転換を協議する場の国による設置を柱とした提言をまとめた。鉄道事業者、沿線自治体そして国が協力し、地域を支える交通手段としてどのような形が最適か、先々を見据えた「解」を探る時だ。人口減少に高齢化、マイカーの普及などで地方の鉄道経営は長年「右肩下がり」にあったが、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が減り、一層苦しくなっている。国交省によるとJR旅客6社の総営業距離のうち、1キロ当たりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」が4千人に届かない割合は、2020年度で6割に上った。4千人未満は旧国鉄改革時に、採算難から「バス輸送への転換が適当」とされた低い水準だ。さらに半分の2千人未満が全体の4割を占める。提言が「コロナ感染症が収束してもローカル鉄道の危機的状況は解消されず、これ以上の問題先送りは許されない」と指摘したのはもっともだ。この状況を踏まえた提言の特徴は、国による「特定線区再構築協議会(仮称)」の設置にある。平常時の輸送密度が千人未満、複数の自治体にまたがるなど広域調整が必要―などの目安に当たる線区について、事業者か自治体の要請を受けて国が協議会を設置。路線の存続が可能かどうかをはじめ、バス高速輸送システム(BRT)など代替手段への転換を検討し、3年以内に結論を出すとの案を示した。乗客減で赤字が慢性化した路線について事業者は、これまでも自治体や住民との協議を望んできたが「鉄道がなくなると地域が廃れる」などと抵抗感が強く、話し合いの場を設けられないことが少なくなかった。提言は、客観的な基準を示した上で国が主体的に協議の場を設置する仕組みで、事態の具体的な進展が期待できるだろう。一方、自治体では「廃線が加速しかねない」と不安を感じるかもしれない。そもそもJRのような広域事業者は、都市部路線や不動産事業の利益で赤字線区の穴埋めが可能と理解されており、釈然としない面があろう。この自治体と事業者間の認識の食い違いについて提言は、情報開示の不足が一因と指摘した。JR西日本は不採算路線の収支を今年初めて公表したが、経営難が続く北海道や四国などに比べて後手に回った感は否めない。事業者は、都市部の路線もコロナの長期化で採算が悪化している点など、自治体や利用者の理解を促す情報提供に一段と力を入れるべきだ。苦境路線の「解」は一様でない。駅に公共施設を併設し利便性を向上させる施策や、自治体が鉄道施設を保有し事業者は運行に専念することでコスト減を図る「上下分離(公有民営)方式」への移行、鉄道に代わるBRTへの転換などがある。その際に国の支援が重要なのは言うまでもない。提言は財政面をはじめ、地元の合意を条件に国の認可なく値上げできる運賃制度の導入や、BRT専用道の整備時などに多様な支援を国に要請した。法整備を含めた早急な具体化が求められる。滋賀県のように新たな税財源を検討している自治体もある。地域交通を支える手だてのさらなる拡充を望みたい。

<人材>
*2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220728&ng=DGKKZO62937640X20C22A7KE8000 (日経新聞 2022.7.28) 「新しい資本主義」の視点(中) 志すべきは「普通の資本主義」、星岳雄・東京大学教授(1960年生まれ。MIT博士。専門は金融・日本経済。UCSD、スタンフォード大を経て現職)
<ポイント>
○日本の問題は新自由主義が原因ではない
○賃金が停滞する原因は労働市場のゆがみ
○企業の新陳代謝滞り技術革新の不足招く
 参院選の勝利を受け、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」はその実行過程に入る。6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題について1980年代以降台頭した新自由主義の弊害であり、解決のために新しい資本主義を構築せねばならないと説く。新自由主義は成長の原動力の役割を果たしたと認める一方で、その弊害が今や顕著になっているという。だが気候変動問題、経済的格差、経済安全保障リスク、都市への人口集中などがすべて、新自由主義により引き起こされたわけではない。またこれらの問題が、新しい資本主義が強調する官民連携により解決される道筋も明らかではない。そしてもっと重要な論点は、日本が直面してきた経済停滞、少子化と人口減少、世代間の負担格差、地方の衰退、子供の貧困といった問題も新自由主義の弊害なのかということである。本稿では、日本が直面する最重要の問題の一例として、人手不足でも賃金が上がらないことを取り上げ、その理由として経済学的研究が示す要因を確認する。そこから見えてくるのは新自由主義の問題ではなく、市場の需給で賃金が決まる古典的な労働市場とは大きく違う日本の労働市場の姿である。世界的インフレと急激な円安による物価高が家計を圧迫するなか、賃金がなぜ上がらないのかが問題視されている。だがコロナ禍以前から日本では「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」ということが経済学者の間で議論されてきた。2017年の玄田有史・東大教授の編さんによる研究書に収められた論文の多くは、その理由として日本の労働市場が経済学の教科書的なモデルとかけ離れている点を指摘する。例えば近藤絢子・東大教授は、(1)看護や介護など政府による価格規制がある産業で賃金が停滞し、(2)他の産業では人手不足なのに賃金が停滞しているというよりは賃金が上がらないために人手不足が生じている、そして(3)賃金は一度上げると下げられないのでたとえ人手不足でも企業は賃金を上げない――と論じる。いずれも資本主義の行き過ぎによるものではなく、政府の規制や社会の慣習により労働市場が十分に働いていないという指摘だ。日本の労働市場が正規と非正規、フルタイムとパートタイムなどに分断され、二重構造になっていることも賃金を停滞させる要因である。筆者はカナダ・トロント大のフィリップ・リプシー教授と編さんした「The Political Economy of the Abe Government and Abenomics Reforms」(21年)の一章でアニル・カシャップ米シカゴ大教授と共に、ここ30年ほどの間に日本の賃金がなぜ労働需給に反応しなくなり、物価も景気に反応しなくなったのかを分析した。まず、毎月勤労統計調査の「きまって支給する給与」の額をその月の総労働時間数で割った時間あたり賃金を、フルタイム労働者とパートタイム労働者について計算した。その賃金が失業率で測られる労働市場の状況にどれだけ反応するかをみると、失業率が低下するとき、パートタイムの賃金は上昇するのに対し、フルタイムの賃金はそれほど上昇しないことがわかった。つまり労働需給が逼迫すると、パートタイム労働者の賃金は上昇するが、フルタイム労働者の賃金はあまり反応しないのである。図は論文のグラフを21年まで更新したもので、フルタイム、パートタイムおよび全労働者の平均賃金の推移を示す。90年代末から10年代半ばまで、フルタイムの賃金が名目でほとんど変わらなかった一方、パートタイムの賃金は水準こそ低いが緩やかに上昇したことがわかる。賃金が停滞したのは、市場での競争にさらされたパートタイム労働者ではなく、市場からある程度隔離されたフルタイム労働者だったのだ。北尾早霧・東大教授と東大大学院の御子柴みなも氏の最近の論文「Why Women Work the Way They Do in Japan: Roles of Fiscal Policies」も、日本の労働市場の二重構造に注目する。特に既婚女性の多くが非正規で低賃金の職に就く理由が、配偶者に対する税制や社会保障制度上の条件付き優遇措置にあることを示す。厚生年金に加入する夫(第2号被保険者)に扶養される女性は、第3号被保険者として社会保険料を納付する義務がない。さらに第2号被保険者が死亡した場合、扶養されていた配偶者に遺族年金が支給される。こうした優遇措置があるため、主婦は夫の扶養家族にとどまれるように、自身の年収を低く抑えようとする。所得税法上も妻の年収が一定額を超えない限り、夫は配偶者控除を利用できるので、女性の所得抑制が促される傾向がある。北尾教授らの計算によれば、これらの優遇措置を撤廃すれば女性の労働参加率は12.5%上昇し、平均所得も27.7%増加する。低所得の配偶者を助けようとする政策が、労働市場の機能をゆがめて、女性そして非正規労働者の賃金が抑えられる結果を招いている。賃金が上がらない理由には、日本の労働者・労働組合が賃上げを要求しないという文化的要因もあるようだ。リクルートワークス研究所が20年に実施した「5カ国リレーション調査」によると、入社時に自分から希望の賃金額を伝えたり、会社からの提示後に自分の希望を伝えたりした人の比率は、希望がかなわなかった場合も含め24%にすぎない。米国では68%、フランス、デンマーク、中国ではそれ以上である。また賃金の決定に最も影響を与える要因を会社との交渉、労働市場の相場、会社の人事制度、上司の主観、個人の成果などから選んでもらう問いで、日本では24%が「わからない」と答え、次に多いデンマーク(8%)の3倍になっている。日本で賃金が停滞しているのは、新自由主義の下で株主に行き過ぎた分配がなされているからではない。資本主義的な労働市場とは違った形で賃金が決定されたり、伝統的な家族像にフィットするような低所得の配偶者を助けようという政策があったり、労働者が能力や貢献に応じた賃金を要求しにくい文化だったりと、資本主義が十分に浸透していないからである。行き過ぎた資本主義よりも、資本主義の不徹底が問題なのは労働市場に限らない。岸田政権が強調するイノベーション(技術革新)の不足も、既存大企業が不十分な生産性向上でも生き残ることができ(低い退出率)、イノベーションの源泉であるスタートアップが参入しにくい(低い参入率)ことに原因がある。日本の開廃業率を高め、経済のダイナミズムと成長を促す必要があるという指摘は正しい。ただし、そのためにまず必要なのは現状以上に厳しい市場環境ですべての企業が付加価値の増進を目指すことだ。この意味で、日本に必要なのは新しい資本主義ではなく、普通の資本主義なのだろう。

*2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62864380V20C22A7TL5000(日経新聞 2022.7.26) 脱炭素、いざリスキリング、欧州で進む「公正な移行」、日本は政策構想なく 
 世界的な脱炭素のうねりは労働市場も揺るがす。国際労働機関(ILO)によると、2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われるという。欧州は官民一体で再生可能エネルギーへの労働移動を進める。資源小国の日本も自動車エンジン産業の裾野は広く、対岸の火事ではない。この波を越えていく政策構想は描けているか。石油元売り大手、ENEOSホールディングスは23年10月、和歌山製油所(和歌山県有田市)を閉鎖する。約450人の従業員は配置転換などで雇用を維持するが、協力会社の約900人は見通しが立っていない。有田市の製造品出荷額の9割以上を占めるだけに仁坂吉伸・和歌山県知事は「ある意味でモノカルチャー経済のところ。地域に死ねというのか」と同社に雇用対策を強く要請した。
●世界の石油精製 雇用160万人消失
 温暖化ガス排出削減のパリ協定に基づき、主要国は50年に実質的な排出ゼロ「カーボンニュートラル」を達成する目標で歩調を合わせた。ILOは30年までに世界の石油精製ビジネスで約160万人が仕事を失うと試算しており、ENEOS和歌山製油所はその一部だ。原油の採掘では140万人、石炭火力発電では80万人が失業する可能性がある。日本国内の石油産業で働くのは元売りの製油所からガソリンスタンドのアルバイトまで含めて約30万人とされる。約6700万人の就業人口の1%に満たず、これだけならマクロ経済への影響は限定的だ。ただし、カーボンニュートラルで雇用が減るリスクがあるのは化石エネルギー関連にとどまらない。日本の産業構造をみると、自動車の環境対応が最大の不安要因といえる。「再生エネルギー導入が進まなければ、国内自動車産業の70万~100万人の雇用に影響が出る」。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は21年の記者会見で警鐘を鳴らした。車の走行時だけでなく、製造工程から最終的に廃車になるまで総合的に環境性能を評価する「ライフサイクルアセスメント(LCA)」が広がっている。火力発電の比率が高い日本は製造時の電力消費によってCO2を多く排出するとみなされ、国際競争で不利になりかねない。政府は35年までに国内で販売される新車をすべて電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などとする方針を掲げた。神戸大学の浜口伸明教授の試算によると、車のパワートレイン(駆動装置)にかかわる雇用は約31万人。新車すべてがEVになれば、多くが仕事を失う可能性がある。「中国や欧州のEV化の加速を肌身で感じていたが、コロナ前までまだ10~15年は仕事があるとみていた」。21年に破産したエンジン向けアルミニウム鋳造設備メーカー、大阪技研(大阪府松原市)の大出竜三元社長は振り返る。主要取引先のホンダが想定外に早くEVへとかじを切り、大阪技研はついていけなかった。欧州は脱炭素をめぐる雇用対策と産業振興をセットにした「公正な移行」を進めている。英国政府は21年、北海油田の石油ガス産業と「北海移行協定」を締結。洋上風力発電や水素製造など再生エネに共同で最大160億ポンド(約2兆6000億円)を投じる。
●英国の官民連携 洋上風力へ7万人
 英政府はこのほど石油メジャーのシェルやBP、民間最大労組ユナイトと連携し、石油採掘プラントの技術者らに再生エネのスキルを身に付けさせるリスキリング(学び直し)を始動させた。24年までに石油ガスと洋上風力の技能資格の共通化を進める。北海移行協定には、今後10年で石油ガスの雇用が約5万人減り、洋上風力は約7万人増えるという具体的なシナリオがある。グレッグ・ハンズ・エネルギー担当閣外相は「エネルギー転換にはスキルの再配置が重要。関連産業が協力して労働移動を促進する」と政策の意義を強調する。スペインでも政府とエネルギー会社が協定を結んで石炭から再生エネへの転職を支援する。欧州連合(EU)は21年、化石エネルギー産業からの労働移動のため175億ユーロ(約2兆4000億円)の基金を設立している。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの吉高まりフェローは「日本は省庁の縦割りで、欧州のような総合戦略をまとめ切れていない」と指摘する。地元産の摘果ミカンによるバイオエタノール製造か、バイオマス発電か――。ENEOS和歌山製油所の跡地転用はまだアイデア出しの段階だ。設備の撤去や土壌浄化に数年を要することもあり、中小取引先には廃業を検討する動きも出ている。

*2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220725&ng=DGKKZO62860570V20C22A7MM0000 (日経新聞 2022.7.25) 「人への投資」100社超連携、ソニーやキリン、相互に兼業も
 ソニーグループやキリンホールディングス、SOMPOホールディングスといった日本の主要企業が、社員のリスキリング(学び直し)で連携する協議会を8月に設立することが明らかになった。経済産業省と金融庁が支援し、100社超の参加をめざす。社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討し「人への投資」の拡大につなげる。官民共同で設立するのは「人的資本経営コンソーシアム」。人への投資は岸田文雄政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」でも重視される。具体策は手探り状態の企業が多い。意欲的な企業が知見を持ち寄り、取り組みが遅れている企業の人材戦略に刺激を与えるような連携をめざす。協議会の参画企業はまずリスキリングの先進的な事例の共有や協力を検討する作業部会を設ける。参加企業間で相互に兼業人材を受け入れたり、リスキリングのメニューを共同開発したりすることも視野に入れる。リスキリングは企業や社員の成長力向上に欠かせない。デジタル技術などを集中的に学び直し、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくする必要がある。企業が成果を適切に評価し、処遇することも求められる。例えば自動車部品最大手の独ボッシュは、世界40万人の全社員のリスキリングを試みている。独自の教育施設を整備し、ソフトウエアやデータ分析などに精通した人材を育成。クルマの電動化や自動運転など成長市場を開拓するための教育に注力する。兼業や副業を通じて獲得した多様な能力や経験は、本来の所属先にも新たな刺激やアイデアをもたらす可能性を秘める。協議会には人的投資の情報開示のあり方を協議する作業部会もつくる。政府は企業に対し、従業員の育成費用や育児休業取得率、男女の賃金格差といった多様性を示す指標など、人への投資にかかわる経営情報を開示するよう求める方針だ。企業は具体的な数値目標や事例の公表を迫られる。国内外の投資家が企業価値を判断する際、人への投資の実績に着目し始めている。実際にどの項目をどう開示すればよいか悩む企業担当者も多いとみられる。協議会では効果的な開示手法の情報共有も想定する。企業の採用活動でも人への投資は無視できない要素となっている。兼業・副業の容認などに着目して企業を選ぶ学生もおり、企業の開示の重要性は増している。発足メンバーにはアセットマネジメントOneといった投資会社も入る方向だ。協議会で、参加企業の最高経営責任者(CEO)と投資家が意見交換できる場をつくり、資本市場の視点でどのような人的投資が望ましいか学べる環境も整える。日本は人への投資で米欧に大きく後れを取る。厚生労働省の推計では、国内総生産(GDP)に占める企業の能力開発費の割合は2010~14年の平均で0.1%だった。米国や欧州は90年代から1~2%で推移する。経済協力開発機構(OECD)によると、仕事に関連するリスキリングへ参加する人の割合は日本で35%と、50%前後の米国や英国に比べて低い。

(脱炭素から脱公害へ)
*3-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15370473.html (朝日新聞社説 2022年7月28日) 生態系の保全 未来への責任を果たす
 2030年までに陸と海のそれぞれ30%を保全する―。「30by30」と呼ばれる国際目標がある。どんな施策を講じてこれを達成し、貴重な生態系を守るか。日本も確実にその役割を果たさねばならない。目標は、昨年の主要7カ国首脳会議で合意され、今年12月にカナダで開かれる生物多様性条約締約国会議(COP15)での採択が検討されている。生物多様性と生態系の現状を科学的に評価する国際組織(IPBES)が今月上旬にまとめた報告書によると、世界は食料、医薬品、エネルギーなどとして、約5万の野生種から便益を得ている。だが、将来も食べたり利用したりできる野生生物は34%にとどまると推測。全漁獲量の3分の1は乱獲というべき状態にあり、木材なども含めた違法な取引は最大年間2千億ドル(約27兆円)近くに及ぶという。人類の「持続可能性」が問われる数字だ。報告書が指摘するように、価値観の転換と社会の変革が求められる。「30by30」に向けて、国内では関係省庁が具体策を詰める作業を進めている。30%は高い数字だが、これまでに陸域の20・5%、海域(領海と排他的経済水域)の13・3%が保護地域に指定されており、この拡大をめざす。企業などが持つ水源林、里山、緑地公園、河川敷といった自然が守られているところを取り込み、生物多様性の保全に役立つ地域に位置づける。海は漁業などとの両立が引き続きの課題だ。数字をただ積みあげて30%に近づけるのではなく、継続して管理し、着実に生態系を守る制度にすることが大切だ。企業や地域住民が進んで協力しようと思える「メリット」を提供することも必要になろう。気候変動対策との調整という課題もある。保全区域が太陽光発電や風力発電の適地とされることは十分考えられる。場所の決め方、区域指定を解除する要件、それにかわる新たな区域の指定に関する手続きなど、柔軟に対応できる仕組みを用意しておくことも欠かせない。取り返しがつかなくなる前に有効な手を打ち、生態系の損失を食い止め、回復させていく。今に生きる私たちの責務だ。このまま陸や海の資源を使い、枯渇させることは、未来の世代に対する背信に他ならない。気候変動対策と同じく、それぞれの国・地域の戦略、今日まで自然の恵みを享受してきたところとそうでないところとの対立など、難題が待ち受ける。政府には、目標の達成に早期に道筋をつけ、国際社会で議論をリードすることを期待したい。

*3-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220723&ng=DGKKZO62845640S2A720C2EA1000 (日経新聞 2022.7.23) 規制委が処理水放出の計画認可 設備着工、近く地元判断 東電、来春実施へ猶予なく
 原子力規制委員会は22日、東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、タンクに保管してきた処理水を海洋放出する設備の工事計画を認可した。2023年夏~秋には既存のタンクが満杯になる見通しで新設場所も限られるため、23年4月の放出開始を目指している。認可が想定より2カ月遅れ、工程に余裕がなくなっているが、タンクは廃炉作業の妨げになっており、地元の理解や工期の短縮に力を入れる。2カ月遅れたのは、東電が実施した放出に伴う環境への影響の評価について、国際原子力機関(IAEA)が求める方法でやり直す必要が生じたため。東電は当初、6月の着工を予定していた。23年4月の完成に向けて2カ月ほど工期を短縮する必要があり、具体的な工事計画を練り直す。東電が8月と見込む着工の前には福島県など地元の了解を得る必要がある。福島第1原発では冷却などのために毎日約130トンの汚染水が出ている。東電は専用装置で大半の放射性物質を浄化処理し、敷地内に1000基を超えるタンクを設置し処理水をためてきた。東電は22年後半にも原子炉容器内で核燃料が溶けて固まったデブリの取り出しに着手する。事故から30~40年かかる廃炉作業が本格化する中、タンクで敷地が埋まり、放射性廃棄物の管理といった作業スペースの確保などが課題になっていた。更田豊志委員長は22日の記者会見で、タンクが減れば作業スペースをとれるとして「大変意義がある」と指摘した。規制委は5月に放出の設備計画について事実上の合格証である「審査書案」をとりまとめ、一般の意見を募った。寄せられた1200を超える意見を踏まえて審査書を決定し、計画を認可した。
処理水を巡っては21年4月に当時の菅義偉首相が2年後をめどに海洋放出する方針を決めた。処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれる。計画では海水で100倍以上に希釈して、トリチウムの濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出する。トリチウムの海洋放出は国内外の原子力施設で実施されており、更田氏も繰り返し「環境影響は起こりえない」との見解を示している。地元関係者や近隣諸国などが放出に反対しており、対策を講じてきた経緯がある。国と東電は漁業者に対して「関係者の理解なしに(処理水の)いかなる処分も行わない」と公表している。全国漁業協同組合連合会などが反対している。政府は風評の影響に対応するため、300億円の基金創設を決め、漁業後継者を育てる支援策も検討している。近隣諸国は懸念を示している。中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「日本(政府)は各方面の関心を顧みず、無責任を極めており、断固として反対する」と発言した。そのうえで「もし日本が自分の意思を押し通し、危険な一歩を踏み出すのなら、無責任な行動に代償を払うことになり、必ず歴史に汚点を残すだろう」と主張した。韓国は外務省が「日本に海洋放出の潜在的影響に対する憂慮を伝え、必要な情報提供を求める」とのコメントを出した。こうした状況もあり、政府はIAEAに検証を依頼した。第三者の厳しい目でチェックしてもらい、放出計画の科学的な安全性や実施体制などのお墨付きを得る狙いがある。グロッシ事務局長やIAEAが派遣した専門家はこれまでのところ放出に関して「問題はない」と明言している。IAEAは放出の前にも改めて報告書を公表する。足元では電力不足が懸念され、脱炭素の効果もある原発について岸田文雄政権は「最大限の活用」を掲げる。原子力全体の信頼回復のためにも、処理水の放出や廃炉作業が重要になっている。

*3-2-2:https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/192505 (中國新聞社説 2022年7月24日) 「処理水」放出案認可 責任取れる判断なのか
 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を原子力規制委員会が認可した。「設備の安全性や緊急時の対応に問題がない」ことを理由に挙げている。認可を受け、東電は来春をめどに放出開始を目指すが、放射性物質を含む処理水を海に流すことには賛成できない。処理水を保管する千基余りのタンクは来秋には満杯になるという。廃炉作業に支障が出かねないとして菅政権が昨春、海洋放出を決めた。認可はその決定に対する技術的な「お墨付き」であり、放出を既定路線化したい政府の思惑も透けて見える。処理水に含まれる放射性物質トリチウムなどが健康被害をもたらす可能性は否定できない。それが確認されなくても風評被害を招くことは避けられまい。地元の漁業者を含め、全国漁業協同組合連合会が激しく反対している。政府や東電が放出計画を強引に進めることなどあってはならない。高濃度の放射性物質を含む汚染水を、多核種除去設備(ALPS)で浄化したものが処理水である。計画では国基準値の40分の1未満になるよう大量の海水で薄め、海底トンネルを通して沖合1キロに放出する。ただALPSでトリチウムは除去できない。政府は「原発の排水にも含まれている物質」と危険性の低さを強調するが、体内に蓄積される内部被曝(ひばく)の影響まで否定できるものではない。そもそも通常運転の原発からの排水と、メルトダウンした核燃料(デブリ)に触れた福島第1原発の汚染水では事情が全く異なる。東電がトリチウム以外は除去したと説明してきた処理水に、基準値を超えるヨウ素やルテニウムなどの放射性物質が存在していたことも明らかになっている。不安が拭えない根本に、これまでの不誠実な対応のツケがあるということを政府や東電はまず自覚せねばならない。「関係者の理解なしに海洋放出は行わない」と約束もしている。ならば漁業者らの反対を押し切って計画を強行することが許されるはずもなかろう。宮城県の村井嘉浩知事が規制委の認可に対し「海洋放出以外の処分方法の継続検討を求めていく」としたのももっともだ。東電は周辺地域にさらに負担をかけるとして、原発敷地外での保管には消極的という。だからといって海洋放出が許される理由にはならない。新たな敷地探しや洋上保管なども選択肢として検討すべきではないか。規制委の認可に韓国は「潜在的影響」への憂慮を示し、責任ある対応を日本政府に求めることを決めた。中国は「無責任」と激しく反発している。原発事故による輸入規制は13カ国・地域まで減っているが、海洋放出をすれば再び規制を強化する国が増えかねない。風評被害の克服に取り組んできた福島の人たちに冷や水を浴びせることにもなろう。福島第1原発事故に由来するセシウムが北極海にまで広がっていた事例も報告されている。人体に静かに蓄積され、長期間にわたり被害を及ぼしかねないことを踏まえれば、海洋放出の判断には慎重を期すべきだ。子や孫やその先の世代に影響が出ても、その時に今回の認可の責任を取れる人は誰もいないことを忘れてはならない。

*3-2-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15365762.html (朝日新聞 2022年7月23日) 「原発新増設や建て替え必要」 原子力産業協会が提言
 原子力発電に関連する企業などでつくる「日本原子力産業協会」は22日、原発の新増設やリプレース(建て替え)を求める提言を発表した。同協会は、こうした提言を出すのは初めてとしている。原発のサプライチェーン(供給網)維持のために新増設や建て替えが必要だと訴えている。東京電力福島第一原発事故を受けて、原発への国民の不信感は根強い。政府は新増設や建て替えは「現時点で想定していない」とし、国内では凍結が続く。だが、ウクライナ危機によってエネルギーの安定供給が揺らぎ、「原発復権」の機運が政府・与党内で高まっている。原発の「最大限活用」を掲げる岸田政権について、同協会の新井史朗理事長は同日、「原子力に対して強い期待を述べられている」と評価した。提言は、再稼働や新増設の見通しが不透明なため、原発事業から撤退する企業が出ていると説明。技術の維持や人材確保のために新増設や建て替えを国のエネルギー計画に明記するよう求めている。昨年秋に同協会が会員企業に実施したアンケートでは、「新設でしか継承できない技術がある」「学生や若手技術者を育成するためのプロジェクトが必要」との意見が出たという。

*3-3-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/783543 (佐賀新聞 2021/12/14) <オスプレイ>漁協「条件付き協定見直し」回答 空港の協定巡り佐賀県に文書、防衛省含む実務協議求める
 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県有明海漁協は14日、県との間で結んでいる自衛隊との空港共用を否定した協定を条件付きで見直すことを、正式に文書で県に伝えた。提示した条件について、県と防衛省の3者で検討状況を確認していく実務者協議の場を設置することも求めた。漁協の西久保敏組合長が県庁に山口祥義知事を訪ねて文書を手渡した。漁協が11月末の幹部会議で決定した事項を記したもので、空港建設時に県との間で結んだ協定について、(1)駐屯地からの排水対策(2)土地価格の目安(3)駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方-の三つを示すことを条件に見直す、とする内容。山口知事は2018年8月に防衛省からの要請を受け入れ、漁協に協定の変更を申し入れていた。文書を受け取った後、山口知事は記者団の取材に応じ「西久保組合長からは『3年間、ずっとボールを持ったままで申し訳なかった』とおわびの言葉があったが、3年間もつらい思いで検討を続けていただき、改めて感謝を申し上げた」と面談の様子を説明した。漁協から要請された協議の場の設置については「課題を共有して条件を解決していく実務者レベルの場をつくっていきたい」と応じる構えを見せた。三つの条件はいずれも防衛省が対応する内容のため、山口知事は「遅くならないうちに、私自身が防衛省に(漁協の考えを)伝えなければならない」と、近く防衛省幹部と面談する意向を示した。「示された条件の解決については、私がしっかり防衛省と向き合って頑張りたい。『ボールが戻ってきた』という感じだ」と述べた。

*3-3-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891680 (佐賀新聞 2022/7/27) <オスプレイ 配備の先に>協定見直しの3条件回答 西久保組合長一問一答 「干潮時の排水対策出なかった」
 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県有明海漁協の検討委員会は、自衛隊との空港共用を否定した協定を見直す条件として、「駐屯地からの排水対策」など3項目について防衛省から回答を受けた。西久保敏組合長の一問一答は次の通り。
-検討委の内容は。
 排水対策では淡水と海水を混ぜて流すというが、干潮で海水がない時、どういう対策を取るのか答えが出てこなかった。(ノリ漁への影響を)漁業者は気にしている。今日の説明では組合員を納得させる材料が不足している。
-九州防衛局によると、説明した内容を15支所に持ち帰って再度検討してもらい、見直すかどうか判断をされる見立てだった。
 その前に検討委で排水問題を説明してもらわないと。決められない。
-もう1回、検討委を開き、今日の説明より詳しい手続きを書いたものを示してもらって、15支所に投げるのはその後か。
 うーん、多分、そういう風になるのではないか。
-土地価格の目安と、駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方は、報告を聞いて終わりか。
 そう。価格は防衛省が地権者にこの正式な金額を出してこれでどうかというもの。うちが安い高いという話ではないから。
-ノリ漁期に始まる前に方向性をと言われていたが、間に合いそうか
 うーん、防衛省の考え次第。西南部地区は(昨季のノリ漁が)悪かったし、漁期が始まる9月になったら話す余裕はない。検討委を開く話はできない。
-結論としては協定見直しの手続き入りはまだということか
 まだまだだ。
-次の検討委の日程は決まったか。
 決まっていない。

<男女不平等について>
*4-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220713&ng=DGKKZO62562890T10C22A7MM0000 (日経新聞 2022.7.13) 男女平等、日本116位 格差指数、G7で最下位 政治分野はアフガン下回る
 世界経済フォーラム(WEF)は13日、男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査した146カ国のうち、日本は116位だった。改善の必要性が長年指摘される政治や経済分野で指数が上昇せず、主要7カ国(G7)で最低となっている。WEFは経済、教育、健康、政治の4分野で男女平等の現状を指数化。完全に実現できている場合を1、まったくできていない場合をゼロとして毎年分野ごとと総合評価のランキングを発表している。総合評価の上位5カ国は21年と同じ顔ぶれで、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンだった。女性の政治進出が活発なルワンダは6位に入った。最下位はアフガニスタンだった。地域別では北米が最も格差が低く、次に欧州が続いた。インドなどの「南アジア」で格差が最も大きかった。日本は2021年の発表では156カ国中120位だった。22年のG7各国の順位はドイツが10位、米国が27位、イタリアが63位などで、日本は大きく引き離されている。日本と同水準の国は西アフリカのブルキナファソ(115位)、インド洋のモルディブ(117位)などだ。日本の評価が著しく低いのは政治が理由だ。女性の議員数、閣僚数が圧倒的に少なく女性の首相も誕生していない。政治分野だけでみた順位は139位で世界の最下位圏をさまよう。女性の権利を制限していると指摘されるアフガニスタン(107位)やサウジアラビア(132位)も下回る。家庭との両立に困難を感じ、政界入りをためらう女性がいると指摘されている。家事は女性が担当するものという意識や社会構造が進出を妨げているのも一因だ。世界では議席や候補者数に占める女性の最低の割合を定め、効果を上げている事例もある。女性議員の割合は衆院の3月時点のデータを基にしており、10日投開票の参院選の結果は反映していない。次に評価が低かったのは経済の項目だ。管理職に就く女性の少なさや男女の所得に差があることが順位を下げた。企業が多様性のある判断をしにくくなるほか日本で働く魅力も下がる。海外の優秀な人材が日本に集まらなくなる恐れも強まる。

*4-2:https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202207/0015507300.shtml (神戸新聞社説 2022/7/28) 男女平等の遅れ/改善に向け具体的行動を
 各国の男女平等の度合い示す「ジェンダー・ギャップ指数」の2022年版で、日本は146カ国中116位だった。先進7カ国(G7)、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位となった。多様な人が力を発揮できる社会の実現に向け、男女格差の解消は急務である。問題意識を共有し、具体的な行動につなげねばならない。指数は、スイスに拠点を置くシンクタンク、世界経済フォーラムが06年から毎年公表している。政治、経済、教育、健康の4分野で女性の進出状況を数値化する。日本は旧来の性別役割分担意識が根強く、順位は低迷したままだ。中でも、政治と経済の分野で重大な意思決定に関わる女性が極めて少ない。政治では、女性の権利抑圧を強めるアフガニスタンよりも順位が低かった。国会議員の女性割合は衆院で1割に満たず、岸田内閣の女性閣僚は19人中、2人にとどまる。今回の参院選では女性候補者が戦後初めて3割を超えたものの、与党の消極姿勢が目立った。この現状を「女性のいない民主主義」と表現する政治学者もいる。変えていくには、思い切った政策が求められる。候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入する国は、今や120カ国を超える。日本も検討を始めるべきだ。経済分野は、前年より指数が悪化した。コロナ禍では、多くの国で女性の方が経済的な打撃を受けた。日本は景気回復が遅れたこともあり、働く女性が減ったほか、もともと低い管理職の女性比率が下がった。見過ごせないのは、日本の女性の賃金が男性より22・1%低く、G7の中で最も男女格差が大きいという問題だ。女性管理職の少なさや勤続年数の短さが要因とされる。女性が力を発揮するための環境整備が追いついていない証しといえる。政府は7月、従業員300人超の企業に対して男女の賃金格差の開示を義務付けた。全社員、正社員、非正規社員のそれぞれについて、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を公表させる。実際の数字が出るのは来春以降になりそうだ。賃金格差を「見える化」することで、改善につなげる必要がある。国際的にも企業の男女平等に関する取り組みは重視されている。各企業は、何が女性登用の障壁となっているのかを検証し、職場風土や人材育成のあり方、評価制度などをいま一度見直してほしい。ジェンダー平等は、多様な人の声が反映される社会の第一歩である。格差解消に取り組む政党や企業に対して、有権者や消費者が前向きな評価をすることも重要になる。

*4-3:https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022072800040 (信濃毎日新聞社説 2022/7/28) ジェンダー平等 残念な現状をどう変える 【8・7知事選】
 性差による差別をなくすジェンダー平等の実現は、行政施策や企業活動において待ったなしの課題である。女性が男性と対等に意思決定の場に加わるのは当然の権利であり、多様な価値観の反映により政策や事業のゆがみが少なくなる点でも重要だ。今知事選で、候補の金井忠一氏、阿部守一氏、草間重男氏とも男女共同参画に積極的だ。金井、阿部両氏は、男女の役割分担意識の解消や、政策決定への女性の参画を公約に掲げている。積年の課題であり、厳しい時代を切り開く鍵でもある。その道筋を具体的に語ってほしい。組織の中で、意思決定に変化をもたらすために必要な集団の割合は3割とされる。直近のデータから見えてくるのは、3割さえ遠い長野県の残念な現状だ。県職員の管理職に占める女性の割合は1割に満たない。増えてはいるが、全国平均に届かない。民間企業を含めると、女性管理職の割合は全国を大きく下回る。男女共同参画を率先するために、まず県組織から改善に取り組まなくてはいけない。教育現場のジェンダー平等は、子どもの意識に影響を及ぼす点でより大切になる。県内の小学校の女性教員は6割を超え、中学で4割強、高校で3割強。だが管理職となると、小学校で3割に届かず、中学、高校とも1割強にとどまる。女性は指導的な立場に向かないという無言のメッセージになりかねない。県の審議会などの女性委員は、近年4割台で推移している。専門分野の人材を育成し、県が努力目標とする5割を達成したい。地域においても偏りは著しい。女性の公民館長は8%弱。福祉や防災の要となる区長・自治会長は女性が1・5%しかいない。性別による役割分担意識をどう解消していくのか。上意下達や前例踏襲の組織運営など、自治会のあり方そのものを見直す必要がある。県は市町村と連携して実効性ある啓発に取り組んでほしい。金井、阿部両氏が公約に挙げる賃金や雇用の男女格差の是正は、ジェンダー平等の大事な足掛かりになる。女性が多い保育士や介護士の待遇を改善することは、ケア労働に携わる男性を増やすことにもつながるだろう。男性の育児休業の取得促進も、ケアの権利を保障する側面がある。力を入れてほしい。

*4-4-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02A7D0S2A600C2000000/ (日経新聞 2022年6月3日) 21年の出生率1.30 少子化対策見劣り、最低に迫る、6年連続低下
 厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表した。6年連続で低下し、出生数も過去最少だ。新型コロナウイルス禍後に出生数を回復させた欧米と比べて対策が見劣りする上、既存制度が十分使われず、支援が空回りしている。このままでは人口減少の加速に歯止めがかからない。出生率は05年の1.26が過去最低。21年の1.30は前年より0.03ポイント低下し、過去4番目に低い。1.5未満が「超少子化」水準で、1.3未満はさらに深刻な状態とされる。出生数は81万1604人と前年比2万9231人減で6年連続で過去最少だった。厚労省は15~49歳の女性人口の減少と20代の出生率低下を理由に挙げる。結婚の減少も拍車をかけた。21年は50万1116組と戦後最少でコロナ禍前の19年比で10万組近く減った。婚姻数の増減は出生数に直結する。コロナ下の行動制限の影響で出会いが減少したことが影響したとみられる。コロナ下で出生数が減る現象は各国共通だが、欧米の一部は回復に向かっている。米国は21年に約366万人出生し7年ぶりに増えた。出生率も1.66と前年の1.64から上昇した。フランスも21年の出生率は1.83で、20年の1.82から上がり、ドイツも21年の出生数は増加する見通しだ。手厚い少子化対策が素早い回復を促した。野村総合研究所のまとめでは、フランスや英国などは不妊治療の費用を全額助成する。日本は長く不妊治療への支援が限定的だった。22年4月から不妊治療への保険適用が始まったが、仕事との両立に悩むカップルは多い。治療しやすい環境が伴わなければ、保険適用の効果は限定的になる。子育て環境の面でもスウェーデンは両親で合計480日間の育休を取得できる。90日は両親それぞれに割り当てられ、相互に譲渡できない。取得しないと給付金を受け取る権利を失う。日本は男性の育休取得率が20年度で12.7%にとどまる。制度を整えるだけで、取得促進が後手に回った。ミスマッチも目立つ。94年の「エンゼルプラン」で仕事との両立や家庭支援など施策に取り組むと表明したが、多くは子どもを産んだ後の支援だった。前段階となる婚姻を促す若年層への経済支援は限定的だった。中京大の松田茂樹教授は「若い世代の雇用対策と経済支援が必要」と話す。結婚に至らない理由に経済的な不安定さがあるといい、「正規雇用でも賃金が不十分な人が多い。若い世代のキャリア形成支援が結婚、出産に結びつく」と指摘する。出生から死亡を引いた自然減は62万8205人と過去最大になった。国立社会保障・人口問題研究所の予想を上回る速さで進む出生減が主因だ。想定以上の少子高齢化が進めば日本の社会基盤が揺らぎ、世界の経済成長に取り残されていく。

*4-4-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA032RT0T00C22A6000000/ (日経新聞 2022年6月4日) 合計特殊出生率とは 人口維持には2.06~2.07必要
▼合計特殊出生率 1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均。15~49歳の女性が産んだ子どもの数を、それぞれの年齢別の人口で割って合算する。専門家によって用法に違いはあるが、1.5未満が「超少子化」とされ、1.3未満はさらに深刻な区分となる。日本は終戦直後は4.0を超えていた。1947~49年生まれの「団塊世代」が20代後半になった75年に2を割り込み、低下傾向が続く。95年に1.5を下回り、05年には過去最低の1.26を記録。近年は1.3台で推移する。人口を維持するには2.06~07が必要とされる。日本は国境を越える人口移動が乏しく、将来の人口規模は出生率でほぼ決まる。先進国を中心に各国も低下基調にある。結婚や出産に対する価値観の変化や子育て費用の増加などが背景にある。ただ保育関連政策を手厚くしたスウェーデンなどは日本より高い出生率を保つ。少子化は将来の人口減に直結する。労働力や経済力の低下を招くほか、現役世代が支える構図の社会保障制度の維持が困難になり、社会全体の活力を低下させる。

*4-4-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220731&ng=DGKKZO63058800R30C22A7MM8000 (日経新聞 2022.7.31) 出生率反転、波乗れぬ日本、先進国の8割上昇、夫在宅でも妻に負担偏重
 先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。経済協力開発機構(OECD)に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、19カ国が20年を上回った。過去10年間に低下傾向にあった多くの国が足元で反転した格好だ。21年の出生率に反映されるのは20年春から21年初にかけての子づくりの結果だ。まだワクチンが本格普及する前で健康不安も大きく、雇用や収入が不安定だった時期。スウェーデンのウプサラ大学の奥山陽子助教授は「出産を控える条件がそろい、21年の出産は減ると予想していた。それでも北欧などでは産むと決めた人が増えた」と話す。理由を探るカギの一つが男女平等だ。20年から21年の国別の出生率の差とジェンダー格差を示す指標を比べると相関関係があった。世界経済フォーラム(WEF)の22年版ジェンダーギャップ(総合2面きょうのことば)指数で首位だったアイスランドの21年の出生率は1.82。20年から0.1改善し、今回調べた23カ国で2番目に伸びた。19年まで出生率の落ち込みが大きかった同2位のフィンランドは2年連続で上昇し、21年は0.09伸びて1.46まで回復した。奥山氏は「長い時間をかけてジェンダー格差をなくしてきた北欧では家庭内で家事・育児にあてる時間の男女差が少なく、女性に負担が偏りにくい」と指摘。コロナ禍で在宅勤務が広がるなか「男性の子育ての力量が確認された」という。日本は状況が異なる。「第2子を期待したが諦めた」。埼玉県に住む30代の共働き世帯の女性は肩を落とす。コロナ禍で夫婦とも在宅勤務が増え、夫が家事・育児に加わり2人目の子を持つ余裕ができると考えた。結果は「頼れないことがわかった」。自宅で何もしない夫のケアまで上乗せされ、逆にコロナ前より負担が増えたという。先進国の中でもジェンダー格差が大きい日本と韓国の出生率はいずれも0.03下がった。韓国は出生率0.81と深刻で、日本も1.30と人口が加速的に減る瀬戸際にある。家庭内の家事・育児時間の男女差が4~5倍ある両国は女性の出産意欲がコロナ禍で一段と弱まった恐れすらある。ジェンダー格差とともに少子化に影を落とすのは収入だ。東京大学は男性を年収別のグループで分けて40代時点における平均的な子供の数の推移を調べた。2000年以前は差が小さかったのに対し、直近は年収が低いグループの子供の数が高いグループの半分以下になった。十分な収入を確保できない状況が続けば育児は難しい。共働きで世帯収入を増やすことは出生率を底上げする。先進国で女性の社会進出は少子化の一因とされ、1980年代には女性の就業率が上がるほど出生率は下がる傾向にあった。最近は北欧諸国などで経済的に自立した女性ほど子供を持つ傾向があり、直近5年では女性が労働参加する国ほど出生率も高い。日本は女性の就業率が7割と比較的高いにもかかわらず出産につながりにくい。家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さといった多岐にわたる原因が考えられる。保育の充実といった支援策に加え、男女の格差是正から賃金上昇の後押しまであらゆる政策を打ち出していく覚悟が必要になる。

*4-5-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220804&ng=DGKKZO63171260U2A800C2MM8000 (日経新聞 2022.8.4) 米下院議長「米台は団結」 25年ぶり訪台、蔡総統と会談、中国、島囲み軍事演習
 ペロシ米下院議長が3日、訪問先の台湾で蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と会談した。ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」と述べ、台湾の民主主義を支える考えを強調した。蔡氏は謝意を示し「民主主義の防衛線を守る」と語った。訪問に強く反発する中国は、台湾を取り囲む形で軍事演習に乗り出す。ペロシ氏は3日夜、次の訪問先である韓国に到着した。米下院議長の訪台は1997年のギングリッチ氏以来、25年ぶり。米下院議長は大統領の継承順位が副大統領に次ぐ2位の要職だ。ペロシ氏は会談で「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と語った。中国本土と台湾が不可分だとする中国の立場に異を唱えないが、台湾の安全保障には関与する米国の「一つの中国」政策を尊重し「台湾への関与を放棄しない」と強調した。蔡氏は「自衛力を高め、台湾海峡の平和と安定に努力する」と述べた。ペロシ氏は会談後の共同記者会見で、米台の貿易協定が近く実現する可能性があるとの見方を示した。台湾積体電路製造(TSMC)などの半導体工場を補助金を出して誘致する米の新法については「米台の経済交流の扉を開くものだ」とアピールした。台湾は先端半導体の生産で世界の9割を占める。台湾メディアは蔡氏が3日開いた昼食会に、ペロシ氏に加え、TSMC創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏が出席したと報じた。ペロシ氏は2日夜に台北に到着。中国への配慮から滞在を短時間にとどめるとの見方もあったなか、一晩を過ごしたのは台湾が歴訪先の他のアジア諸国と「同格」と示す狙いがあったとみられる。ペロシ氏の訪台を受け中国は猛反発している。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3日の異例の談話で「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で、必ず頭を打ち付けて血を流す」とペロシ氏を非難した。台湾の国防部(国防省)は3日、中国軍機27機が防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。うち22機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を、台北に近い北側で越えた。中国人民解放軍は即座に対抗措置に動いた。2日夜から、海空軍やロケット軍、サイバー攻撃を担う戦略支援部隊などが台湾の北部、西南部、東南部の空海域で統合演習を実施している。4日から7日にかけては台湾を取り囲む6カ所で軍事演習を始める。演習場所は複数の箇所で台湾の「領海」と重なるうえ、台湾海峡の中間線上でも実施する。96年の台湾海峡危機の際の演習エリアは4カ所だったが、今回は2カ所増やした。台湾本島から約20キロメートルの空海域も指定されている。主要7カ国(G7)外相は3日、中国の「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」との共同声明を出した。中国による飛行禁止区域設定を受け、ANAホールディングスは、5日と6日の羽田―松山(台北)便について、通常とは別ルートでの対応を検討する。バンコク便や香港便にも影響が生じる可能性がある。日本航空(JAL)も同様の対応をとる。日本郵船は台湾海峡の通航回避を検討するよう注意喚起を出した。

*4-5-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220804&ng=DGKKZO63170780T00C22A8EA1000 (日経新聞社説 2022.8.4) 米中は台湾めぐる危機管理の構築急げ
 ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統との会談で「米国は台湾と団結する」と訴えた。反発する中国は、台湾を取り囲むように6カ所の海・空域を一方的に設定し、4日から軍事演習を予告するなど緊張が高まっている。バイデン米大統領と習近平・中国国家主席が電話協議で意見交換したように、衝突回避こそが最も重要だ。双方は、台湾を念頭に置く危機管理メカニズムの構築を真剣に考えるべきである。米下院議長の訪台は初めてではない。1997年、下院議長だったギングリッチ氏が台北入りし、当時の李登輝総統に会った。中国は反発したものの自制し、半年後のトップ訪米で対米関係を軌道に戻した。今回との違いは、ペロシ氏がバイデン民主党政権の与党幹部で、大統領職の継承順位が副大統領に次ぐ地位にある点だ。当時、野党共和党の重鎮だったギングリッチ氏とは重みが異なるというのが中国側の言い分である。とはいえ、米民主主義の三権分立により、バイデン氏に議会を代表するペロシ氏の行動を止める権限がないのは明らかだ。バイデン氏が「一つの中国政策」維持を明言した以上、中国側は危険な軍事的威嚇に踏み切るべきでない。台湾封鎖を想起させる周辺部での軍事演習が数日間、実施されれば、台湾の人々の対中感情はさらに悪化する。国際的な対中圧力が強まるのは必至で、中国にとっても利は少ない。最近、中国は「台湾海峡は国際水域ではない」と主張し始めた。米側はこれを否定し、国際法上、認められる航行を続ける構えだ。今後は中国軍機が台湾海峡の中間線を無視する行動を頻繁にとる可能性もある。偶発的な衝突がいつでも起きうる状況だ。米中首脳は今こそ、顔を突き合わせた会談で腹を割って話し合う必要がある。見解の相違はあるだろう。それでも欠如している危機管理の仕組みづくりは不可欠だ。まずは11月、インドネシアのバリ島で開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を利用した直接会談が考えられる。米中は、ロシアのウクライナ侵攻でも立場を大きく異にする。両国には率直な対話を通じて、早期の和平に道筋を付ける責任がある。ウクライナと台湾をめぐる問題は、今後の世界経済の安定にとっても極めて重要だ。

*4-5-3:https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1002339 (沖縄タイムス社説 2022年8月4日) [米下院議長の訪台]緊張緩和の努力 今こそ
 ペロシ米下院議長の台湾入りをきっかけに、台湾周辺で米国と中国の軍事的緊張が高まっている。中国軍はペロシ氏が訪台した2日夜から台湾周辺で演習や実弾射撃を始めた。これに対し米海軍は、周辺海域に空母打撃群を派遣、台湾軍も警戒態勢を強化するなど軍事的威嚇がエスカレートしている。ペロシ氏は大統領権限の継承順位で副大統領に次ぐ2位の位置付けだ。下院議長による訪台は1997年にもあったが、当時は野党だった。今回は与党で重みが違う。新疆ウイグル自治区などでの中国政府による人権弾圧を批判してきたペロシ氏の訪台計画について、中国は当初から猛反発していた。バイデン大統領もリスクがあることをペロシ氏に直接伝えた。中国軍が訪台阻止を目指して行動に出たり、ミサイル発射など台湾の安定を損なう動きに出たりする懸念を表明したとみられる。訪台の結果、中国軍は台湾を囲む六つの海空域で実弾を使用した軍事演習を予定するなど、さらなる軍事的圧力を強めている。このタイミングでの訪台が適切だったのか。米中両国は、7月末に電話による首脳会談を実現するなど安定した関係を模索していた。しかし今月、ともに国際会議に出席する王毅国務委員兼外相とブリンケン国務長官について中国外務省は「会う予定はない」とした。緊張が高まる今こそ、両国は対話の道を閉ざすべきではない。
   ■    ■
 台湾に近い与那国町では、近海での偶発的な衝突を懸念する漁協が、周辺海域での操業について漁業者らに注意を呼びかけた。演習予定海域については水産庁などから情報提供はあったものの、不安は尽きない。台湾近海での演習は爆発音が聞こえることもあるといい、緊張感が高まる。米軍嘉手納基地では、同基地所属でない外来のKC135空中給油機21機が駐機しているのが確認された。多数の給油機が同時期に集結するのは異例だ。訪台に関係した動きとみられる。中国軍の動きを受けて米軍は、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の近くに原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦2隻を配置。艦載輸送機が嘉手納に飛来したのも確認された。米軍基地が集中する県内では有事への懸念が高まり、外来機増加による騒音被害も心配だ。県民の不安と基地負担を取り除く外交努力は、日本政府の責務でもある。
   ■    ■
 台湾を巡る情勢の安定は、アジア太平洋地域の安全保障に直結する。バイデン政権は三権分立制度の下、ペロシ氏の判断で訪台したとして、政府の関係構築とは切り離して対応する方針だ。高まった緊張を緩和し、米中は危機時の連絡体制の確立を急ぐ必要がある。ペロシ氏は4日に来日し、岸田文雄首相との会談も調整している。日本を含む関係国の安全保障に直結する危機であり対話が重要だ。

*4-5-4:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD (Wikipediaから一部抜粋) 一つの中国
●中華人民共和国が主張する「一つの中国」
 かつて、国際連合安全保障理事会常任理事国であった中華民国は、中華人民共和国と『中国唯一の正統政府である』との立場を互いに崩さなかった。1949年から中華人民共和国側が国際連合総会に「中国代表権問題」を提起し、長きに亘って否決された。しかし、1971年のアルバニア決議後に中華民国が国際連合を脱退、新たに加入し常任理事国となった中華人民共和国が提唱する「一つの中国」の概念が国際社会に宣布された。中国大陸に存在する政権は世界でただ一つだけあって、台湾は中国の一部分であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府である。中国大陸と台湾島は一つの中国であり、中国の主権と領土の分割は許さない。現在まだ統一が達成されていないことに、双方は共に努力すべきで、一つの中国の原則の下、対等に協力し、統一を協議する。一つの国家として主権と領土の分割は認めず、台湾の政治的地位は一つの中国を前提として一国二制度の適用を検討する。2005年には、台湾「独立」阻止を念頭に反分裂国家法を制定した。2022年現在はこの原則により、中華人民共和国と国交を結ぶ国は中華民国と正式な国交を結ぶことができない。また、中華民国と正式な国交を結ぶ場合は、中華人民共和国と断交しなければならない。
●中華民国の反応
 中華民国も過去に「中国を代表する政府は、中華民国である」との立場から「一つの中国」政策を打ち出していた。
○蔣介石時代
 蔣介石は双十協定で分裂の解消に失敗してから国共内戦の延長としてしか両政府の関係を定義できず、「漢賊不兩立 (漢賊並び立たず)」との主張を繰り返した。アメリカや日本から「二つの中国」を検討するよう説得されても、反発し続けた。しかし1960年代を中心に相次いだアジア・アフリカ諸国の独立により、国際連合の中国代表権をめぐって中華人民共和国を支持する国が増加していた。アメリカのリチャード・ニクソン政権は、「中国代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般の加盟国として国連に残る」という道を蔣介石に勧めた。しかし蔣介石が妥協しなかった(あるいはアメリカの最後通告の後に妥協を決断したが、遅過ぎて間に合わなかったとの説もある)ため、1971年に国連における「中国代表権」を失った(いわゆるアルバニア決議)。また、国内的には、中華民国憲法の本文を形式上維持しつつ、中国大陸で選出された国会議員の任期を無期限に延長することで、中国の正統政府であることを誇示しようとした(「法統」)。
○蔣経国時代
 中華人民共和国の鄧小平は改革開放政策を打ち出し、毛沢東時代のように資本主義の中華民国を敵視せず、「台湾解放」という従来の姿勢を転換し、「平和統一」「一国二制度」を呼び掛け始めた。しかし、当時の中華民国政府は、強権的だった蔣介石の死後、重しがとれたことで民主化要求が抑え切れないという不安定な状況にあった。そのため、蔣経国総統は中華人民共和国の呼びかけに応えることをためらい、「不接觸、不談判、不妥協的(接触しない、交渉しない、妥協しない)」という「三不政策(三つのノー政策)」を掲げた。その一方で、敵対政策を転換する必要性も徐々に認識され、老兵(中華民国国軍の退役兵士)の要請を受けて中国大陸の家族・親戚を訪問することも解禁して密使の沈誠を北京に派遣して大陸部工作指導チーム設置などを指示した。
○李登輝時代
 1990年以降、基本方針は大きく変化していく。1990年には行政院大陸委員会と海峡交流基金会と国家統一委員会が設置され、1991年に国家統一綱領を定める。「一つの中国」の意味を曖昧にしつつ、「法統」を放棄して事実上の法理独立、つまり憲法改正と民主化へ歩みだした。しかし「一つの中国」を原則として否定もできなかったため、中華民国憲法増修条文には「統一前の需要により、憲法を以下のように修正する」との一文を前文に挿入した。1999年の李登輝総統による「特殊な国と国の関係」発言に至ると、中華人民共和国側はこれを「両国論(二国論)」と呼び、「一つの中国」を放棄したものと解釈して強く反発した。

<日本のインフレ政策も文系男子の発想>
PS(2022年8月8日追加):*5-1は、①現在の物価上昇は過去と比較して幅広い品目が値上がりしているが、上昇率は6月に9.1%の米国、8.6%のユーロ圏と比較して低水準 ②デフレ脱却には物価・賃金とも安定的に上昇していくことが必要 ③課題は労働生産性向上だが、実質賃金の伸びは労働生産性の伸びを下回っている ④企業収益が高水準で個人消費・設備投資は持ち直しているため、日本経済は「スタグフレーション」ではない ⑤ロシアのウクライナ侵攻による資源高等で日本の物価上昇率は6月までの3ヶ月連続で2%を超えたが、2006~2008年頃と比べると家電・住宅設備等が幅広く値上がりしている ⑥総体としてデフレ脱却に向けて十分とは言えず ⑦国内では中小企業の価格転嫁が遅れて輸入インフレに留まり ⑧GDPデフレーターは、米国では既にプラスに転じたが、日本はマイナス続きで「需給ギャップ」が2021年もマイナスのまま ⑨白書は「外的要因に起因する一時的物価上昇ではなく、企業収益改善が賃金上昇に繋がり、個人消費や設備投資が増加する中で経済全般の需給が持続的に改善していく好循環を実現する必要がある」「企業が賃金を決める際に、物価上昇や労働生産性の伸びなどのマクロ経済動向を重視していないことが懸念」とした と記載している。
 このうち①は、前にも述べたとおり、米国・ユーロ圏は経済成長した結果として賃金が上昇したため、そうでない日本の物価上昇率を米国やユーロ圏と単純に比較して低水準だとするのは生活者の視点がなく、これは、家計を妻に任せきりにしている日本人男性の欠点である。また、生活者視点の欠如によって、②⑥⑦のように、デフレ脱却(=インフレ)や価格転嫁自体を目標とする政策を採っているのも、経済学的に正しくない。なお、③はまあ正しいが、労働生産性以上の賃金を支払うと、企業は持続可能でなくなる。④については、現在の日本は⑤の資源高等によるコストプッシュインフレで輸入インフレの状態であるため、国富が外国に流出し、個人消費が次第に落ち、それに伴って設備投資も減るのは、再エネ設備導入などのイノベーションを推進する新規設備投資でもなければ時間の問題である。また、⑧のGDPデフレーターが米国はプラスに転じたのに、日本はマイナス続きなのは、コロナ禍でも米国はワクチン・治療薬の開発を行って世界に販売し収入に結び付けたのに対し、日本は経済を停止し、ワクチン・治療薬を輸入することしかしなかったからである。そして、このような1つ1つは小さな事象の連続が、⑨の日本で「企業収益改善→賃金上昇→個人消費・設備投資増加→需給ギャップ改善」とならない理由なのである。つまり、ミクロ経済とマクロ経済は別物ではなく、ミクロの多変数の行動が積分され集積したものが、マクロ経済を形作るのだ。
 さらに、*5-2は、⑩4月の物価上昇率は2.1%になったが、主因はウクライナ危機が影響する資源高で賃金上昇を伴う経済の好循環が物価を安定的に高める流れではない ⑪高インフレが続く米欧と異なり、日本の物価上昇は長続きしないとの見方が市場で多い ⑫デフレ下では企業の売り上げが伸びず、賃上げ・設備投資に慎重になって経済が停滞する悪循環に陥る ⑬デフレ脱却は経済・金融政策の大きな目標で ⑭総務省が発表した4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比2.1%上昇し、エネルギーの上昇率が19.1%で全体を1.38%押し上げ、電気代上昇率は21.0%、ガソリン代上昇率は15.7%だった ⑮食料品は全体で4.0%上昇し、食料油の上昇率36.5%が目立つ ⑯照明器具(11.3%)、電気冷蔵庫(16%)などインフレの波は全般に及びつつあるが ⑰企業が原材料価格高騰を販売価格に上乗せしにくく、日本経済のデフレ体質は根深い 等を記載している。
 しかし、⑩⑪⑬は物価を上昇させ“デフレ脱却”させること自体を目的としている点で、中央銀行は役割を放棄しており、政府も正しい経済政策を採っていないと言わざるを得ない。また、⑫もデフレだから企業の売り上げが伸びないのではなく、自由貿易の下で必要とされるものを世界競争に勝てる価格で作って売らないから売り上げが伸びないのであり、その結果、賃金も上げられないのである。そのような中、⑭⑮のように、必需品のエネルギーや食料が物価上昇しているのだから、消費者はそれらを優先して買わなければならない結果、⑯も買い控えが起こり、⑰のように、企業は原材料価格高騰を販売価格に上乗せすれば売り上げが落ちるため価格を上げにくいという状況になっているのである。つまり、他国は待っていてくれないため、正攻法で経済を活性化させなければ、長期的には破綻するしかないということなのだ。

*5-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220729&ng=DGKKZO63008780Z20C22A7MM0000 (日経新聞 2022/7/29) 経済財政白書 脱デフレ「賃上げ必要」、物価上昇、品目幅広く
 山際大志郎経済財政・再生相は29日の閣議に2022年度の経済財政報告(経済財政白書)を提出した。今の物価上昇局面は過去に比べ幅広い品目が値上がりしていると分析した。それでもインフレ圧力は米欧より弱い。「デフレ脱却には物価と賃金がともに安定的に上昇していくことが必要」と指摘し、労働生産性の向上を課題にあげた。白書は、日本経済について不況下で物価上昇が進む「スタグフレーション」には陥っていないとの見方を示した。「企業収益が高水準にあり、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いている」ことなどが理由だ。足元のインフレは海外や過去の局面と比較、検証した。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかった資源高などにより、日本の物価上昇率は6月まで3カ月連続で2%を超えた。消費増税の影響を除けば約30年ぶりの伸びだ。同様に資源高だった06~08年ごろと比べると、今は家電や住宅設備などが幅広く値上がりしているのが特徴という。1年前より価格が上がった品目数の割合から下がった品目数を引いた割合は22年5月に45%に達した。前回局面は最高でも32%だった。総体としては「デフレ脱却に向けて十分とはいえない」と評価した。物価上昇率は6月に9.1%の米国、8.6%のユーロ圏に比べるとなお低水準にある。国内では中小企業の価格転嫁が遅れて「輸入インフレにとどまっている」と分析した。政府が脱デフレの判断で消費者物価と並ぶ材料に位置づける指標は低迷している。国内の幅広いモノやサービスの値動きを示す「国内総生産(GDP)デフレーター」はマイナス続きだ。経済の需要と潜在的な供給力の差である「需給ギャップ」は21年もマイナスのままだった。米国は既にプラスに転じている。賃金動向を示す単位労働コストは米国が21年10~12月期に前年同期比4.5%上がったのに対し、日本の伸びは0.5%にとどまる。賃金はスタグフレーションの回避や脱デフレに向けたカギを握る。白書は「外的要因に起因する一時的な物価上昇ではなく、企業収益の改善が賃金上昇につながり、個人消費や設備投資が増加する下で経済全般の需給が持続的に改善していく好循環を実現する必要がある」と説く。実質賃金の伸びは2000年以降、労働生産性の伸びを下回る。投資によって生産性をより高めつつ、生産性に見合った賃金上昇も進めるには、省エネルギーの取り組みなど経済構造の転換も求められる。白書は、企業が賃金を決める際に物価上昇や労働生産性の伸びなどマクロの経済動向を重視していないことに懸念を示した。「データやエビデンスを踏まえ、適正な賃上げの在り方を官民で共有していくことが必要」と訴えた。

*5-2:https://www.nikkei.com/paper/related-article/?R_FLG=1&b=20220729&be=NDSKDBDGKKZO6100395021052022EA4000・・・ (日経新聞 2022/5/21) 需要不足、脱デフレの壁、4月物価、7年ぶり2%上昇 資源高が押し上げ
 4月の物価上昇率が2.1%となり、7年1カ月ぶりに政府・日銀の2%目標に達した。主因はウクライナ危機も影響する資源高だ。政府が脱デフレの目安として重視する需要の強さは不十分で、賃金上昇を伴う経済の好循環が物価を安定的に高める流れにはなっていない。高インフレが続く米欧と異なり、国内は物価上昇が長続きしないとの見方が市場では多い。デフレ下では企業の売り上げが伸びにくい。賃上げや設備投資に慎重になり、経済が停滞する悪循環に陥りやすい。デフレ脱却は経済・金融政策の大きな目標だ。総務省が20日発表した4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月に比べ2.1%上がった。2%に乗るのは消費増税の影響があった2015年3月(2.2%)以来となる。エネルギーの上昇率は19.1%に達し、全体を1.38ポイント押し上げた。電気代は21.0%、ガソリンは15.7%上昇した。ロシアのウクライナ侵攻で原油や天然ガスなどの供給不安が高まっている。エネルギー価格が上がると輸送費の高騰などで他品目も値上がりしやすい。食料品は全体で4.0%上昇し、7年1カ月ぶりの伸びとなった。食料油(36.5%)などが目立つ。照明器具(11.3%)や電気冷蔵庫(16%)などインフレの波は全般に及びつつある。結果としてインフレ率は2%に到達した。経済の現状を点検するとデフレ脱却を果たしたとは言い切れない姿が浮かぶ。政府は脱デフレの目安として4指標を重視してきた。そのひとつが消費者物価で、今回ようやく目標の2%に達した。他の3指標(GDPデフレーター、需給ギャップ、単位労働コスト)は十分に上向いていない。GDPデフレーターは、消費者物価だけでなく、企業の設備投資や公共投資なども含む国内総生産(GDP)ベースの総合的な物価の動きを示す。22年1~3月期まで5期連続のマイナスとなった。日本経済新聞が民間エコノミスト10人に聞いたところ、全員が4~6月期もマイナスが続くとの見方だった。輸入価格の上昇分の転嫁が十分に進まなければマイナスになる。企業が原材料価格の高騰を販売価格に上乗せしにくい状態を示しており、マイナス基調は日本経済のデフレ体質の根深さを映す。需給ギャップは労働力や設備の量など経済の潜在的な供給力を需要が上回ればプラス、下回ればマイナスになる。家計や企業が旺盛に消費や投資に動く活況ならプラスに、逆に皆が節約志向になるような状況ならマイナスになりやすい。内閣府の直近の21年10~12月時点の推計では3.1%減、金額にして10兆円を超す需要不足(マイナス)の状態にある。国際通貨基金(IMF)は日本は22年通年でマイナスとの見通しを示している。高インフレの米国などがプラスで推移しているのとは対照的だ。単位労働コストは国全体の賃金の動向を示す。22年1~3月期まで2期続けて伸び率はゼロ%台にとどまる。日本経済は1990年代からの経済の低迷でデフレがしみつき、先進国でも突出して物価が上がらない状態が続いてきた。家計は将来、モノの値段が上がるという見通し(インフレ期待)を持ちにくく、企業はそうした消費者心理を踏まえて値上げに及び腰になる。その循環でインフレがなかなか定着しない。物価上昇が2%の節目を超えた今回も需要不足などの壁は厚いままだ。市場では原油高などが落ち着けば物価は再び低迷するとの見方が多い。日本経済研究センターがまとめたESPフォーキャスト調査によると、23年の物価上昇率は再び0%台に逆戻りする。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「物価の上昇は定着しない。資源価格高や円安などを理由とした物価上昇であり、いずれ押し上げ効果は一巡する」と話す。

<経済学も総合的学問で、理系に適すること>
PS(2022年8月10、11日追加):*6-1-1・*6-1-2・*6-2は、①東工大・東京医科歯科大が国内トップクラスの理工・医療分野の研究力を融合させ ②政府が年間数百億円を支援する「国際卓越研究大学」の指定を目指し ③その背景には、2022年のアジア大学ランキングでトップ10に入ったのは東大(6位)のみで、日本の大学の国際評価は下落傾向という大学側の危機感もあり ④統合手法としては、両大学を一つにする方式・運営法人のみを統合する方式が想定され ⑤東工大と東京医科歯科大の「医工連携」が実現すれば医療機器開発力などの向上が期待でき ⑥「科学技術指標2021」では自然科学系の注目度の高い論文数で日本は過去最低の10位と、日本の研究活動の国際的地位の低下が進んでいることが浮き彫りになった と記載している。
 生物学等の理論が飛躍的に進歩している中、③⑥は経済成長を妨げる深刻な事実で、日本は一般の産業と比べて特に医療機器や薬剤の開発が遅れているが、これは専門分野を細かく分けて多様な分野からのアプローチを阻害しているために起こる面がある。そのため、①②⑤の選択は正しいと思うが、目的を達成するには、④は、両大学の運営法人のみでなく、通学する場所や講師陣も統合して、学生や研究者が自由に交流し情報交換できるようにした方が効果的だ。
 ただ、日本で遅れているのは医歯薬工学だけでなく経済学もであり、*6-3は、⑦円安・ドル高は米国の金融引き締めで起こり ⑧前に米国を高インフレが襲った1970~80年代の経験も踏まえると、「不況下のドル高」になる可能性があり ⑨米国のインフレが鎮まらなければ、行き過ぎた金融引き締めが急激な景気後退に繋がって世界的金融不安に陥る事態もあり ⑩日銀は打つ手が限られる中、金融緩和に迫られているため ⑪日本の金融政策も米国のインフレ次第 等と記載している。
 つまり、日本の経済学は、⑦⑨⑩のように、“経済の専門家”とされる人の視界に入らない事象は一定である与件と仮定し、欧米の経済学者が過去に欧米企業の行動や欧米消費者の行動を基に作った“公式”をあてはめてものを考え、現実との接点は、⑧のように、歴史に求めているだけなのだ。しかし、本当は、一定であると仮定されている事象は、地球環境の制約・人口からの制約・化石燃料の制約・食糧の制約・世界的大競争の始まり・太陽光発電の発明・地殻変動への認識・宇宙や生物学に関する著しい理論的進歩等によって大きく変化しているため、これらを一定と仮定して論じると、⑩⑪のように政策作成上の大きな間違いを犯したり、チャンスを逃したり、論文なら世界では相手にされなかったりする。そのため、何かの要素が変化した場合の他の要素の変化率を調査で求め、その要素を変化させた場合の他の変化を多変量解析(https://www.intage.co.jp/glossary/056/ 参照)でコンピューターを使って予測することが必要なのだが、これは理工系の素養があって初めてできることなのだ。従って、合併後の新大学には、理系の試験で合格者を決める経済学の研究分野も創設したらいかがかと思う。
 なお、イノベーションには、*6-4-1のような3Dプリンターによってコストダウンした住宅建築で安価な住宅を提供したり、*6-4-2のような新築建物に太陽光パネルの設置を義務化して電気料金を安くしつつ環境維持を図るような賢いものが多いため、景気は単純に循環するのではない。そして、そのような賢いイノベーションは、課題を総合的に解決するというミッションから生まれるため、まずは課題を総合的に把握できることが重要なのだ。
 このような中、日経新聞は8月11日、*6-5のように、⑫東工大と東京医科歯科大は、一橋大・東京外語大と4大学連合を結んでいる ⑬両大学トップは統合の未来像や間接部門を効率化する組織の在り方など改革の工程表を語ってほしい ⑭工学系・医学系の学生がともに医療用ロボットなどの先端技術の基礎を学び、研究者を育てる試みだ ⑮どこを改善すれば長寿社会を支える世界水準の「医工連携」を実現できるのか ⑯国立大の基盤的経費である運営費交付金や私学助成は頭打ちの傾向にある ⑰研究力を底上げするために政府は国公私立の設置形態を超えた連携や再編を促しているが、必ずしも国際競争力強化に繋がっていない ⑯世界に目を向ければ研究者による論文引用回数の上位ランキングで中国が台頭し、日本は大きく順位を落としている ⑰有力大の統合構想の課題を検証する機会ともしたい と記載した。
 私は、⑫のように4大学連合を結んでいるのなら4大学とも統合して総合大学にすれば、法律・経済・外国語も選び抜かれた教授陣にすることができると思う。また、学生は教養時代は同じキャンパス、専門に進んでから別のキャンパスに通うことにすれば現在の建物もかなり利用できる。さらに、東京外語大とも合併するのなら、東京外語大の中に学科をすべて英語で学べるコースを作れば留学生を受け入れ易く、将来留学したい日本人学生も受け入れることができる。明治時代とは異なり、現在は外国語だけできれば仕事ができるという職種は少なく、外国語(特に英語)を使ってビジネスや研究をしなければならないことが多いため、そのニーズは多いだろう。
 また、⑬⑯については、1つの大学になれば間接部門は1つでよいため、異なる場所はクラウドで管理しながら人員削減は可能で、東工大を中心としたチームを作って最小の人数で現在以上のサービスができるシステムを作れば、それは他大学や他産業でも使うことができる。また、⑭⑮については、ロボット化だけでなく、東工大・一橋大のチームが協力して東京医科歯科大の診療システムを「診療→カルテ記載=請求書・処方箋発行=会計処理」のように、医師が電子カルテを記載すれば同時に会計処理まですべてできるシステムを作れば、会計処理が正確になって監査にかかる時間や監査費用を抑えられる上、そのシステムは他大学や民間でも使用することができる。さらに、日本は検診や検査が普及しているため検査機器の開発は重要だし、検査結果から医師に対して病因の候補リストを出すところまではコンピューターでできる筈だ。最後に、⑯⑰については、誰にとっても役立つものを作って特許を取得すれば運営費や大学発奨学金の足しになるし、世界が注目するニーズの高い研究をすれば国際競争力は自然とつくものである。

    
2020.8.7日経新聞 2021.10.1毎日新聞 2022.8.10産経新聞 2022.1.24Yahoo 

(図の説明:1番左の図のように、主要国のうち中国の研究論文数は等比級数的に伸びているが、これは中国が生産基地になっていることと積極的に優秀な研究者を招聘していることによる。また、左から2番目・3番目の図のように、引用数の多い論文数でも中国は飛躍的に伸びており、日本は順位を下げ続けている。その結果、日本の世界に対する貿易収支は、1番右の図のように、研究も生産も振るわないことから近年は赤字の年が多い)

*6-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220809&ng=DGKKZO63286020Y2A800C2EA1000 (日経新聞 2022.8.9) 東工大・医歯大、統合協議へ、10兆円ファンドの支援対象「卓越大学」指定めざす
 東京工業大と東京医科歯科大が統合へ向けた協議を始める。国内トップクラスの理工・医療分野の研究力を融合させ、政府が「10兆円ファンド」の運用で年数百億円を支援する「国際卓越研究大学」の指定を目指す方針だ。日本の大学の国際評価は下落傾向にあり、統合協議の背景には大学側の危機感の高まりもある。関係者によると2大学の法人を統合して1つの大学となり、名称も変更する案が浮上している。2大学は教育環境や研究力が国内最高水準にあるとして文部科学省が特別に支援する「指定国立大学法人」で、指定国立大同士の統合は実現すれば初めてとなる。1881年設立の東京工業大は大学院を含め約1万人の学生がいる。2030年までに世界トップ10の理工系総合大学となる目標を掲げている。東京医科歯科大は1928年設立で学生数は約3千人。新型コロナウイルスのゲノム解析などで国内の研究をリードしている。統合の狙いの一つは国際卓越研究大学への指定だ。選ばれると10兆円規模の大学ファンドの運用益をもとに1校あたり年数百億円の支援を受ける。高い研究力や年3%の事業成長を条件に公募され、23年度にも最初の支援先が決まる。東工大は理工系で国内トップクラスの研究力をもつが「卓越大に選ばれるためには研究分野が広くない点が弱み」(文科省幹部)という指摘があった。東京医科歯科大との「医工連携」が実現すれば、医療機器開発力などの向上が期待できる。統合は経理や人事といった管理部門の効率化にもつながる。日本の大学の国際評価は伸び悩んでいる。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)による22年のアジアの大学ランキングでトップ10に入ったのは東大(6位)のみだった。THEは「日本の全体的な順位が下落傾向にある」と指摘した。大学内では「国際競争力の低下は研究費や優秀な人材獲得に大きなマイナス」(国立大元学長)という懸念が強い。少子化が進むなかで大学の再編・統合や機能強化を求める声も強まっている。国は1つの大学法人が複数の大学を運営できるように19年に国立大学法人法を改正。名古屋大と岐阜大が20年に運営法人を統合させた例などがある。

*6-1-2:https://www.sankei.com/article/20220808-UVNWDVTP5JPXRBZJIT3KOWB5MY/?outputType=theme_nyushi (産経新聞 2021/8/8) 東工大と東京医科歯科大が統合に向け協議へ
 東京工業大と東京医科歯科大が統合に向けた協議を始めることが8日、関係者への取材で分かった。いずれも国立大で、理工系と医療系の国内トップレベルの研究力がある両大学が統合することで、政府が年間数百億円の資金を支援する「国際卓越研究大学」の認定を目指す方針という。関係者によると、両大学は近く、統合に向けた協議を始める方向で調整している。統合の手法としては、両大学を一つにする方式や、運営法人のみを統合する方式などが想定されているとみられる。両大学はいずれも国内最高水準の研究力があるとして特別に国が支援する「指定国立大」に指定される10大学の一つ。指定国立大学同士が統合した例は過去にない。取材に対し、東京工業大は「現時点では、公表できる内容はありません」、東京医科歯科大は「現段階ではお答えする内容はございません」と回答した。両大学のホームページによると、東京工業大は創立から約140年の歴史がある理工系の総合大学。東京都目黒区や港区、横浜市緑区にキャンパスがあり、大学生と大学院生の計約1万500人が学んでいる。東京医科歯科大は昭和3年に「東京高等歯科医学校」として設置された。東京都文京区などにキャンパスがある。

*6-2:https://www.sankei.com/article/20210810-4MMXUCZJZFOWPPJ4SL2EIEVE24/?outputType=theme_nyushi (産経新聞 2021/8/10) 日本の注目論文は過去最低10位 国際的地位低下
 文部科学省の科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は10日、日本などの世界主要国の科学技術に関する研究活動を分析した「科学技術指標2021」を公表した。自然科学系の注目度の高い論文数で日本は前回から順位を1つ下げて過去最低の10位となり、日本の研究活動の国際的地位の低下が進んでいることが改めて浮き彫りになった。同研究所は2017~19年の3年間に、科学誌に掲載された自然科学の論文数を分析。他の論文に多く引用される注目度の高い論文を示す指標「Top10%補正論文数」を算出した。論文は国をまたいだ複数の研究者の執筆による国際共著が多いため、国ごとの論文への貢献度に対応して数値を補正している。それによると、対象期間の1年あたりの平均で日本は3787本の10位。前回(16~18年)の9位から順位を下げ、10年前(07~09年、5位)に比べても大きく後退している。また、全論文数で日本は今回4位で、10年前の3位から下がった。今回の1年平均は6万5742本で、10年前の6万5612本からほぼ横ばいだが、世界各国の論文数は増加傾向にあり、日本のシェアが低下している。逆にこの10年間での中国の台頭が顕著で、「Top10%補正論文数」、全論文数ともに米国を抜いて1位となった。研究者数では日本は3位の68万2千人(20年)で、前年比0・5%増。一方で中国は210万9千人(19年)と1位で、前年比でも13・0%増と成長を続けている。19年の研究開発費は米国が68・0兆円で首位。中国54・5兆円、日本18・0兆円と続くが、対前年比では米国8・2%増、中国12・8%増に対し、日本は0・5%増とこちらも停滞がみられる。

*6-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220809&ng=DGKKZO63278640Y2A800C2ENG000 (日経新聞 2022.8.9) 不況下のドル高、再来か、日銀、消えぬ円安リスク
 円安・ドル高の流れは再び強まるのか。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ減速を先読みして一服していたが、FRBは根強いインフレ圧力を前に景気を犠牲にしてでも金融引き締めを続ける覚悟だ。前回、高インフレが米国を襲った1970~80年代の経験も踏まえると「不況下のドル高」になる可能性がある。日銀を苦しめる円安再燃のリスクは消えない。7月に1ドル=139円台と約24年ぶりの安値をつけた円相場。8月に入り130円台まで上げたあと、5日は7月の米雇用統計で労働市場の過熱が鮮明になると円売りが膨らみ、一時135円台に戻した。7月下旬にパウエルFRB議長が利上げ減速に言及すると米長期金利が低下し円高・ドル安圧力がかかったが、流れに変化もみえる。FRBはインフレ鎮圧まで引き締めをやめるつもりはない。求人数の伸びはやや鈍ったが、なお失業者数の1.8倍に及ぶ。このギャップが賃金に強い上昇圧力をもたらし、サービス価格を押し上げる。景気を冷やして求人を減らさない限り、インフレは収まらない。FRBは景気の軟着陸を主張するが、サマーズ元財務長官や国際通貨基金(IMF)元チーフエコノミスト、ブランシャール氏は「大量の失業を伴わずに求人を減らせる可能性は極めて低い」として不可能だと断じる。米大統領経済諮問委員会(CEA)のファーマン元委員長はインフレ率を1ポイント押し下げるのに失業率を年5ポイントほど上げる必要があるとはじく。問題はもはや「景気が軟着陸するのかどうか」ではなく「景気後退はどの程度ですむのか」に移りつつある。景気停滞と高インフレが併存するスタグフレーションも現実味を帯びる。ドルはどう動くのか。70~80年代の米国のスタグフレーション期を振り返ろう。70年代を通してドルは低位で推移した。金とドルの交換停止を表明した71年のニクソン・ショックの余韻もあった。当時のFRBは物価上昇が鈍りそうになるとすぐに利上げの手を緩め、インフレの根治につながらなかったことも影響した。状況が変わったのはボルカー氏がFRB議長に就いた79年以降だ。悪性インフレの退治へ猛烈な金融引き締めに動いた。政策目標を金利から資金量に切り替えて市場へのマネー供給を絞り、短期金利を急騰させた。ドルの主要通貨に対する強さを示すドル指数(名目実効為替レート)は反転し、80年と81~82年に景気後退を経験しつつも上昇を続けた。前年同月比でみると、ドル指数の上昇率と短期金利はピークがほぼ重なる。米ゴールドマン・サックスによると、伝統的な理論では高インフレは通貨価値を下げるのが定説だという。ただし市場が中央銀行のインフレ制御能力を信じる場合、短期的には利上げ予想がインフレ率と通貨に正の相関を生む。ボルカー時代の米国はまさにこのケースに当てはまる。ドル高はインフレ鎮圧後も「強いアメリカ」を掲げたレーガノミクス下で続き、やがてドル高是正を狙った85年の「プラザ合意」へとつながる。今回のFRBの金融引き締めの勢いはすでにボルカー期以来の強さだ。80年代ほどではないにせよ、ドル高が続く可能性は十分にある。消えない円安リスク。日銀には資源高が収まれば問題ないという空気もある。日本の場合、物価高の主因は資源高であり、あくまで円安は「添え物」だからだ。だが、日本は米国などよりも原料高が国内価格に反映されるまでに時間がかかる。みずほリサーチ&テクノロジーズのエグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は「少なくとも今後半年分くらいは過去の資源高を反映する値上げのパイプラインが残っている」と語る。欧州のエネルギー危機が日本に及ぶリスクも残り、円安は物価高と絡み頭痛の種であり続ける。米国のインフレが鎮まらなければ、行き過ぎた金融引き締めが急激な景気後退につながり、世界的な金融不安に陥る事態もありうる。世銀は「70年代のスタグフレーションからの回復には先進国の急激な利上げを必要とし、新興・発展途上国の金融危機を引き起こす主因となった」と警戒する。この場合も、米国へのマネー還流を背景にドル高は続きそうだ。ただし投機的な円の売り持ち高も解消され、円に関しては対ドルで上昇に転じる可能性もある。日銀は今度は打つ手が限られるなか金融緩和に迫られる。日銀の黒田東彦総裁はこのまま静かに来年4月までの任期を終え、2%インフレの持続的な達成を後進に託したいのかもしれない。円安を「ドルの独歩高」のせいだとして静観した黒田氏。金融政策の行方もまた、米国のインフレ次第だ。

*6-4-1:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1564303.html (琉球新報 2022年8月10日) 3Dプリンターで住宅建築 新興企業「車を買える値段で」
 兵庫県西宮市の新興企業「セレンディクス」が、3Dプリンターで造るコンクリート製の小型住宅を発売した。24時間以内の完成が可能で、価格は330万円。グランピング施設や災害時の仮設住宅などとしての活用を想定する。将来は「車を買える値段で住宅を提供し、人類を住宅ローンから解放したい」との理想像を描き、さらなる研究開発を進めている。同社は電気自動車(EV)のベンチャー企業の創業経験を持つ小間裕康社長(45)と、東南アジアで高級コンドミニアム建築を手がけていた飯田国大最高執行責任者(COO)(49)が「世界最先端の家を造ろう」と意気投合し、2018年に設立した。

*6-4-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220809&ng=DGKKZO63267220Y2A800C2L83000 (日経新聞 2022.8.9) 太陽光パネル義務化を最終答申
 東京都の環境審議会は8日、新築建物への太陽光パネルの設置義務化などを含む環境確保条例の改正に関する最終答申をとりまとめた。2030年までに温暖化ガスの排出量を00年比で半減する「カーボンハーフ」の達成に向け、再生可能エネルギーの普及や省エネの加速などを求めた。最終答申を受け、都は条例改正に向けた基本方針を9月上旬メドに策定する。

*6-5:ttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220811&ng=DGKKZO63367100R10C22A8EA1000 (日経新聞社説 2022.8.11) 国際競争力高める大学統合に
 国立大学法人の東京工業大と東京医科歯科大が、統合に向けた協議を始めると発表した。早ければ、2024年春の統合実現を目指すという。両大学は世界の有力大学と競い技術革新のけん引役を担う「指定国立大」に選ばれている。起債などの経営裁量が与えられた指定国立大同士の統合構想は初めてだ。それぞれが強みを持つ工学、医学の学際的な研究を深化させ、将来その成果を広く社会に還元してほしい。国際競争力を高める大学の統合・再編の先駆事例となることを期待したい。今回の統合協議の背景には、政府の10兆円規模の「大学ファンド」の創設があるとされる。運用益を研究力に秀でた大学に傾斜配分する仕組みだ。だが、ファンドの支援対象になることだけが統合の目的ではあるまい。両大学は一橋大、東京外国語大と4大学連合を結んでいる。その一環として「医用工学コース」を開設した。工学系、医学系の学生がともに医療用ロボットなどの先端技術の基礎を学び、研究者を育てる試みだ。これまでの連携の成果と課題は何なのか。どこを改善すれば長寿社会を支える世界水準の「医工連携」を実現できるのか。両大学のトップは、統合の未来像や間接部門を効率化する組織の在り方など改革の工程表を語ってほしい。近年、国立大の基盤的経費である運営費交付金や私学助成は頭打ちの傾向にある。大学ファンドは財政投融資などを原資に、卓越した研究大学に限って資金を配分する。各大学が配分の査定指標となる研究実績を競い合う構造だ。一方、世界に目を向けると研究者による論文の引用回数の上位ランキングで中国が台頭し、日本は大きく順位を落としている。研究力を底上げするために政府は国公私立の設置形態を超えた連携や再編を促している。だが、必ずしも国際競争力の強化につながっていない。有力大の統合構想の課題を検証する機会ともしたい。

<安全保障と財源・産業など>
PS(2022年8月14、15日):*7-1は、①政府は2023年度予算概算要求基準を閣議了解し、防衛費の扱いについては「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に合わせ、年末までの予算編成過程で検討するとしたが ②少子化をはじめ社会保障、脱炭素など予算を割くべき優先課題は山積し ③財源が限られて安易な借金頼みは許されないため ④防衛費の増額には冷静な議論を求めたい ⑤一方、政府は6月には「骨太方針」に「5年以内の防衛力抜本強化」を盛り込み、自民党はNATOと同じGDP比2%以上を掲げて大幅な国防予算の上積みを求め ⑥各省庁による要求総額が9年連続100兆円超の緩さで予算の膨張が強く懸念される 等としている。
 日本政府は賢くないバラマキを繰り返してきたため、②③⑥のように、9年連続で100兆円超の歳出を行っても経済は盛り上がらず、国民生活も不安だらけで、借金だけが積みあがった。その最たるものは、生産性を向上させるのではなく破壊力を向上させる防衛費だが、④⑤のように憲法も状況も異なるNATOと同じならよいという増額では機能しないため、私も冷静な議論を行って必要最小限にして欲しいと思う。何故なら、防衛装備にだけNATOと同じ金額を支出しても、*7-2-1・*7-2-2のように、食料自給率が38%しかなく(それも肥料・農薬・農機具は輸入品?)、「食料の潜在生産能力」は太平洋戦争時と同様にイモ類を中心に作付した場合に限って満腹感だけは得られるという程度で(https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012_1.html 参照)、エネルギーも殆ど輸入であれば、①のような議論をして武器だけ増やしても決して戦争はできず、無駄遣いが増えるだけだからである。
 また、日本では、原油・天然ガス等化石燃料価格上昇・エネルギー自給率向上・脱炭素等を名目にして「安全が確認された原発の再稼働を急ぐべき」という原発再稼働推進が行われているが、*7-3-1は、⑦地震大国の日本で原発の耐震性は不十分で ⑧武力攻撃にも対応できず ⑨原発は国防問題そのもの としており、私もこれに賛成だ。何故なら、具体的には*7-3-2のように、日本と戦争をするなら、日本海側の原発をミサイルで破壊して原発内部に保管されている使用済核燃料を自爆させれば、広島・長崎以上の放射性物質が吹き出して、日本の食糧生産地帯が汚染され、住民も住めなくなって、戦争遂行どころではなくなるからである。
 このような中、*7-4-1は、⑩関西電力の森社長が「燃料価格高騰で、原発の必要性が高まった」とし ⑪関電は大飯原発3・4号機、高浜原発3号機を福井県内で既に稼働させ ⑫森社長は「使用済核燃料搬出問題は最大の経営課題で2023年末までに決着をはかる」とし ⑬政府が今冬までに動かすと表明した原発9基のうち5基は関電で ⑭福井県は美浜3号機等を再稼働させる条件として関電が使用済核燃料搬出先の候補地を示すことを挙げている としている。
 このうち、⑩⑪⑬のように、原発をさらに稼働させようとしながら、⑫⑭のように、未だに使用済核燃料の処理も考えていないのは無責任極まりなく、他国から爆撃されれば自爆する場所や一般の人が容易にアクセスできる場所に搬出・保管されても困る。従って、早急にその解を出してから、原発再稼働の話をするのが筋だろう。
 一方、*7-4-2は、西村経産大臣が、⑮「来夏以降の電力安定供給に向け原発のさらなる再稼働が重要」と強調して、現状で再稼働が見込めない原発の運転にも意欲を示し ⑯再稼働に向けた地元同意に向け「国も前面に立って理解、協力を得られるように粘り強く取り組む」とし ⑰西村氏の発言は安全審査を通過しても自治体の同意を得られず再稼働に至っていない7基や審査で合格していない原発も稼働させる必要があるとの認識を示したもので ⑱小型モジュール炉などの次世代原発についても言及した と記載している。
 しかし、コスト・マネジメントは、地震・津波等の自然災害や武力攻撃のリスクも含めた総費用でコストを最小にするように計画するもので、当面の運転費用のみでコストを評価すべきではない。この点で原発は既に落第で、これは、⑱の小型モジュール炉でも同じだ。さらに、⑮⑯⑰のように、「電力が足りないから、自治体の同意を得られない原発や審査で合格していない原発も、国が前面に立って自治体の理解・協力を得て稼働させる」などというのは本末転倒も甚だしい。一方、自治体の方は、*7-5-1のように、広大な農地や自然を生かしたり、柔軟な発想と戦略で企業を呼び込んだりして、地域経済を活性化させ住民税の税収を増やしたところもある。そして、それができるためには、原発などない安全でクリーンな地域であること、通信等のインフラが整っていること、社会環境もよいことなどが必要条件になるため、経産省には早くこちらの仲間になれるように知恵を出してもらいたいのだ。
 なお、*7-5-2は、米議会下院は、⑲気候変動対策を盛り込んだ歳出・歳入法案を可決して再エネへの移行加速と国内への生産回帰を促し ⑳太陽光パネル・風力タービン・蓄電池など脱炭素に必要な製品への税額控除を導入する 等と記載しており、私は日本もこうすればよいと思う。今は、経済安全保障や食糧・エネルギー安全保障が重視されている時期であるため、地方自治体はこのチャンスを活かして必要なインフラを整え、新産業を創出するのがよいからだ。

     
2022.5.11日経新聞 2022.2.26西日本新聞   2022.8.13日経新聞  

(図の説明:1番左の図が経済安保推進法の概要・左から2番目が経済安保推進法のポイントだが、半導体等先端技術・サイバー攻撃からのインフラ防護、特許の非公開しか言っていない。また、右から2番目は西村経産相の発言のポイントだが、原発再稼働・次世代炉の研究開発は武力攻撃や自然の大災害にも耐えうる原発にして初めて議論の遡上に乗るものだ。一方、地方自治体には、1番右の図のように、原発のような激しい公害をもたらさないクリーンな産業で法人住民税収を増やしたところもあり、こちらの方が産業として将来性がある)


               すべて農林水産省
(図の説明:左図は、諸外国と日本の食料自給率の推移で、日本は1960年代から一貫して下がり続けて現在は38%だが、欧米諸国はそこそこ自給できており、輸出もできている国がある。中央と右の図は、戦時にどこまで自給できるかという「食料の潜在生産能力」でイモ類ばかり生産すれば必要なカロリーは満たせるとするが、栄養バランスが悪すぎる上、タネ・肥料・農機具にも輸入品が多く、戦時は労働力が限られるため、これでも絵に描いたモチになりそうだ)

*7-1:ttps://www.saga-s.co.jp/articles/-/894064 (佐賀新聞論説 2022/8/1) 来年度予算 防衛費増は冷静な議論を
 政府は、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。岸田文雄首相が増額を表明した防衛費の扱いが最大の焦点で、要求金額は明示せず年末までの予算編成過程で検討することとした。深刻な少子化をはじめ社会保障、脱炭素など予算を割くべき優先課題は山積する。一方で財源は限られ、安易な借金頼みは許されない。急激な軍備拡大は東アジアの緊張をかえって高める恐れもある。防衛費の増額には冷静な議論を求めたい。首相は5月の日米首脳会談で、中国の軍事的脅威やロシアのウクライナ侵攻を念頭に、防衛費の「相当な増額」を伝達。政府は6月、経済財政運営の指針「骨太方針」に防衛力の「5年以内の抜本強化」を盛り込んだ。一方で自民党は、北大西洋条約機構(NATO)が国内総生産(GDP)比2%以上の国防予算目標を設けている点を挙げて、今の目安である1%程度から予算の大幅な上積みを求めている。ただ政府は、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を年末にかけて予定しているため、防衛予算の具体化もその作業に合わせる格好となった。このほか要求基準では首相が掲げる「新しい資本主義」の実現へ、「人への投資」「スタートアップ(新興企業)」などの施策に「重要政策推進枠」を設けて優遇。防衛費に加え、新型コロナウイルス、原油・物価高、少子化、脱炭素関連も金額を明示しない「事項要求」を認め、予算編成過程で検討するとした。今後の状況が見通しにくかったり、政策がまだ固まっていなかったりするためだが、要求の基本方針がこの緩さでは予算の膨張が強く懸念される。8月末が締め切りの各省庁による要求総額は、9年連続で100兆円を超える見込みだ。焦点の防衛費を巡っては内容・額だけでなく多面的な議論をすべきであり、その一つが財源だ。首相は「内容と予算と財源を3点セットで議論する」としているが、他方で故安倍晋三元首相をはじめ自民党には国債発行で賄うとの主張が強くある。しかし、これは受け入れ難い。スウェーデンは国防予算の増額に際して、たばこや酒の増税を打ち出した。財源の裏付けがあって当然だ。予算の透明性も向上させるべきだ。防衛費は近年、査定の緩い補正予算で上積みが常態化。21年度は5兆3千億円余りの当初予算に、過去最大の約7700億円が補正で追加された。この「抜け道」的な手法を続けては安全保障政策への国民の信頼が損なわれよう。防衛費の「GDP比」については整理が必要だ。防衛省は21年度で0・95%と説明するが、NATO基準で海上保安庁予算などを加えると1・24%になると認めている。2%以上を目指す場合、どう算出するかで今後の道筋は大きく異なる。あいまいで都合のいい使い分けは許されない。予算の要求基準が膨張含みとなった背景には、コロナ禍でも税収が好調な点などがあろう。内閣府の試算ではこの結果、25年度とした財政健全化の収支黒字化目標の達成が視野に入るという。だが、これは実質2%程度の高い成長を前提にした甘い試算だ。主要国で最も厳しい財政状況は相変わらずで、予算編成の手綱を緩める余裕はないはずだ。

*7-2-1:https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/855240 (京都新聞社説 2022年8月11日) 食料自給率 輸入依存を見直さねば
 わずかに改善したものの、なお食の基盤のもろさは否めない。農林水産省が発表した2021年度の食料自給率(カロリーベース)が、前年度より1ポイント上昇し、38%となった。食料安全保障の重要性が増しており、輸入依存を見直し、生産者を支え、育てる政策実施が急務だ。食料自給率は、国内の食料消費を国産でどの程度賄えているかを示す指標だ。農林水産業が有する食料の潜在生産能力を表しているとも言える。自給率は20年度に18年度と並ぶ過去最低の37%に落ち込んだ。わずかに上昇に転じたのは、新型コロナウイルス禍で低迷していた外食需要が持ち直し、自給率の高いコメの消費が上向いたためという。政府が手厚い補助金を出し、コメからの転作を支援する自給率の低い小麦や大豆の生産量が増えたのも影響したとみられる。ただ農水省によると、1965年度は73%だったのに、食生活の洋風化やコメ離れなどから長期的に低落し続けている。2012年度以降は40%を割り込んだまま横ばいで推移。海外では自給率を主に金額に換算した生産額ベースで算出しており、単純には比較しにくいが、日本の38%は先進国では突出した低水準という。食生活の変化に日本の農業が十分対応できていないと言えよう。このままでは政府が掲げる「30年度に45%」の達成は難しい。気候変動や世界人口の増加、コロナ禍に、ウクライナ危機も加わり、世界的に穀物や飼料、化学肥料の価格が高騰し、食料供給が混乱している。各国がそれぞれ自国内での消費を優先する動きが強まり、日本がこれまで通り食料輸入を続けられるとは限らない。食料の多くを輸入に頼る日本にとって不測の事態に備える自衛策として自給率向上は避けて通れない。だが、日本農業の基礎体力の低下は著しい。担い手は22年に約122万5千人と、10年と比べて4割減り、それも65歳以上が7割と高齢化が目立つ。農地面積も減り続け、国内生産の縮小に歯止めがかからない。自給率は一朝一夕には改善できない。政府が付加価値の高い農林水産業分野の支援に限らず、穀物など基礎的な食料を守っていくことこそ肝要だ。政府は今秋にも食料・農業・農村基本法の見直しに着手するが、担い手育成や農地集約、ITを活用したスマート農業の導入を急ぐ必要がある。現状打破には生産者支援と併せ、「国産国消」へ向け国民の意識改革も欠かせない。

*7-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220814&ng=DGKKZO63422560T10C22A8EA1000 (日経新聞社説 2022.8.14) 農政の抜本見直しで食料安保を強めよ
 ウクライナ危機による穀物相場の高騰を受け、食料や肥料の多くを輸入に依存する日本の危うさが浮き彫りになった。国民への食料の安定供給を確保するため、政策を抜本的に見直すべきときだ。
日本の農業は離農などで田畑が減り、食料自給率は38%と主要国の中で著しく低い水準に落ち込んでいる。そこをウクライナ危機による混乱が直撃した。国際相場の影響で輸入小麦などの価格が上がり、加工食品の値上げが相次いだ。輸入に頼る飼料用トウモロコシや肥料も上がり、農業経営を圧迫している。これから重要になるのが、コメを中心にしてきた農業と農政の大転換だ。政府は小麦や大豆、トウモロコシなどの本格的な生産振興に取り組む必要がある。現行制度は、田んぼに水を入れずにこれらの作物を作れば、手厚い補助金が出る仕組みになっている。需要が減り続けるコメの転作が課題になってきたからだ。実態を見れば、転作作物という中途半端な位置づけでは生産を増やせないのは明らかだ。小麦などを食料安全保障にとっての戦略作物と考え、栽培面積の拡大を含めて正面から推進すべきだろう。いずれも広い土地を使う作物のため、農地の保全にも寄与できる。コメに関しては、ブランド化を進めて値崩れを防ぐ従来の路線はすでに限界に達している。生産効率を高めて値ごろ感を出さなければ、国内の消費喚起も輸出の拡大も、ともに実現は難しい。国内で確保しにくい食料の輸入を続ける努力も大切だ。完全な自給は現実的でなく、多様な食生活を守るには海外産も欠かせないからだ。主な農産物の輸出国と安定した関係を保つとともに、必要な食料を調達できる経済力を維持することが不可欠になる。一方、政府は当面の対策として肥料価格の上昇分の一部を補填することを決めた。急激なコスト増によって農業経営が暗礁に乗り上げるような事態を避けるため、丁寧な対応を求めたい。最近の農政はスマート農業の普及や農協改革、新規就農の促進などに注力してきた。そうした個々の措置も大事だが、いま必要なのは食料政策の全体構想だ。政府は農政の基本方針を定めた食料・農業・農村基本法を見直すための作業を秋にもスタートさせる。長期的な視点で新たな食料政策を構築してほしい。

*7-3-1:https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220803/biz/00m/020/009000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20220807 (毎日新聞 2022年8月7日) 「原発は国防問題」9月公開映画の元裁判長が語る、映画「原発をとめた裁判長」に込めた思い(上)
 「原発は国防問題です」。2014年5月、関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した福井地裁の元裁判長、樋口英明さん(69)はこう語る。樋口さんを主人公とする映画「原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち」が9月10日から全国で順次公開となる。果たしてどんな映画なのか。「国防問題」とはどういう意味か。樋口さんと映画監督の小原浩靖さん(58)に、この映画に込めた思いをオンラインで聞いた。11年3月の東京電力福島第1原発の事故以降、原発の運転を認めない司法判断は全国で9件ある。その先駆けとなったのが樋口さんの判決だ。樋口さんは「映像の力はすごく大きい。多くの方に私の考えを訴えられるのではないかと思い、映画の話をお受けしました」と話す。樋口さんの8年前の判決は衝撃的だった。地震大国の日本で、原発の耐震性は不十分だとして運転を差し止めたからだ。映画では「日本で頻発する地震に原発は耐えられない」とする科学的立証を“樋口理論”と呼ぶ。地震が来ても原発は必要な耐震性を備えていると電力会社は主張し、多くの人が信じている。ところが「原子力規制委員会の新規制基準が定める耐震性は極めて低い。世界一厳しいというのは地震に関しては当てはまらない」というのが樋口さんの主張だ。原発の耐震設計基準に外部電源などが含まれず、非常用電源も現実に起こりうる地震に照らすと十分でないという。
●脱原発と再エネ推進
 映画は判決当時はもちろん、17年に裁判官を退官後、全国で原発について講演する樋口さんの姿を描く。福島県の被災地で一度は離農したものの、農場に日本最大級の営農型太陽光発電を備え、農業を再開した若手営農者の活動も伝える。脱原発と再生可能エネルギーの推進がメインテーマだ。ところが脱原発と再エネ推進の道のりは決して平たんでない。足元では世界的な原油高とウクライナ侵攻から天然ガスなどエネルギー価格が上昇。日本では安全が確認された原発の再稼働を急ぐべきだという議論がある。この点に話題が及ぶと、樋口さんは「エネルギーが足りないから原発を動かそうとする保守政治家は間違っています。東電の株主代表訴訟で13兆円余の損害賠償を認めた東京地裁判決が示したように、原発事故が起きたら我が国の崩壊につながりかねません。原発をエネルギーや環境問題でとらえるのは筋違いです。それよりはるかに大きな問題で、私は国防問題と思っています」と、語気を強めた。「私は革新系の元裁判官と思われていますが、保守系の人間です。原発の問題は地震だけではありません。ウクライナ侵攻を見てもわかるように、原発を攻められたらどうしようもない。日本の存続にかかわります。だから原発を止めることが国防の第一なんです。外交交渉も防衛予算もいりません」と、樋口さんは主張する。
●クラウドファンディングに支援集まる
 商業ベースに乗らないこの映画はクラウドファンディングを活用し、8月9日までに製作費の一部に当たる300万円を集めることを目標にしている。8月6日時点で254人から約275万円が集まったという。このほか文化庁に映画製作の補助金を申請したところ、文化芸術活動への支援として600万円の助成が認められた。小原さんは「映画のタイトルだけで、まだ見てもいない映画に、これだけ多くの方が意義を感じ、支援してくださるのには驚きました。原発推進の国策を批判する映画なのに、国費で支援してくれる文化庁も、捨てたものではありません。原発に興味がない方にも見ていただき、原発にはこんな問題があるのだと気付いていただきたい」と話している。

*7-3-2:https://www.tokyo-np.co.jp/article/195474?rct=world (東京新聞 2022年8月12日) ザポロジエ原発への攻撃で安保理会合 IAEA「重大な結果招きかねない」と警告 原子炉緊急停止も
 ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発への攻撃を受け、国連安全保障理事会は11日、公開会合を開いた。オンラインで出席した国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、攻撃の影響で原子炉1基が緊急停止したと述べ「大規模な核施設近くでの軍事行動は非常に重大な結果を招きかねない」と警告、専門家による現地調査の実施を求めた。会合はロシアの要請で開催。グロッシ氏は、攻撃により配電盤付近で数回の爆発が発生、原子炉1基が配電網から切り離されて保護システムが作動し緊急停止したと説明した。原発の安全性に差し迫った脅威はないものの「状況はいつでも変わりうる」と指摘した。同原発には5日から攻撃が相次いでおり、ロシアとウクライナは相手側によるものだとして非難し合っている。会合ではロシアが「ウクライナは自国民であるシフト交代中のスタッフを砲撃して脅した」などと主張。ウクライナは「ロシアの撤退と施設の返還こそが核の脅威を取り除く唯一の道だ」と訴えた。米国は同じ国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に触れ「ロシアの行動がNPTが進む中で起きているのが特に腹立たしい」と非難した。

*7-4-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15381941.html (朝日新聞 2022年8月9日) 使用済み核燃料搬出「最大の経営課題」 関西電力・森望社長
 関西電力の森望社長が就任後初めて報道各社のインタビューに応じ、燃料価格の高騰が続く中、原発の必要性がより高まっているとの認識を示した。使用済み核燃料の搬出問題は「最大の経営課題」と位置づけ、2023年末までに決着をはかるとした。関電は現在、大飯原発3、4号機、高浜原発3号機の3基を福井県内で稼働させている。政府が今冬までに動かすと表明した原発9基のうち5基が関電だ。森氏は「燃料価格高騰、(電力)需給の逼迫(ひっぱく)など足元の状況を振り返ると原子力の必要性はよりいっそう高まっている」と語った。ただ、今月12日に発送電再開予定だった同県内の美浜原発3号機は、放射性物質を含む水漏れで延期に。運転開始から40年を超す老朽原発だが、森氏は「古いからといってそういうこと(トラブル)が起こっているのではなく、(これまでと)同じ安全水準が維持されている」と述べた。県は美浜3号機などを再稼働させる条件として、関電が使用済み核燃料の搬出先の候補地を示すことをあげていた。期限は来年末だが、目立った進展は見られていない。森氏はこの課題について「お約束しているものだから、なにがなんでも実現する」とした。元役員による金品受領や役員報酬の減額補填(ほてん)を巡る問題も決着していない。大阪第二検察審査会は1日、元会長らを起訴相当などと議決し、「電気利用者への裏切り行為」などと指摘した。検察の再捜査次第では元役員が起訴される恐れもある。森氏は「経営に携わった人間が告発を受けていることは重く受け止めなければならない」とした上で、金品受領問題を受けて作成した業務改善計画を進めると述べるにとどめた。

*7-4-2: https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220813&ng=DGKKZO63409360S2A810C2EA4000 (日経新聞 2022.8.13) 〈岸田改造内閣 閣僚に聞く〉西村経産相、来夏にらみ原発稼働拡大、地元の理解「国が前面」 冬には9基、電力確保急ぐ
 西村康稔経済産業相は12日、日本経済新聞社などのインタビューに答えた。原子力発電所の活用を巡り「来夏以降の電力安定供給の確保に向けて原発のさらなる再稼働が重要だ」と強調した。現状で再稼働が見込めていない原発の運転にも意欲を示した。再稼働に向けた地元同意に向けて「国も前面に立って理解、協力を得られるように粘り強く取り組む」と述べた。国内に原発は33基ある。25基が再稼働を国に申請し、17基が原子力規制委員会の安全審査を通過した。うち10基は地元の同意も得ていったんは再稼働し、現在は7基が運転している。政府は冬に向けて稼働を9基まで増やす方針を示している。西村氏の発言は、安全審査を通過しても自治体の同意を得られないといった理由で再稼働に至っていない7基や、審査で合格していない原発も稼働させる必要があるとの認識を示したものだ。東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に関しては「当然、一定の規模を持つ柏崎刈羽の再稼働も重要だ」と指摘した。東電には「抜本的な組織改革に真摯に取り組んでもらいたい。地域、社会からの信頼回復に全力を挙げて取り組んでもらいたい」と求めた。同原発では2021年にIDカードの不正な利用や侵入検知装置の不具合などの不祥事が相次いで判明。規制委が核燃料の移動を禁止し事実上、運転できない。不祥事の検査結果がまとまり、地元の同意を得るまで再稼働の行方は見通せない。足元の電力需給に関しては「この夏は安定供給を確保できる見通しが立っているが、冬に向けては厳しい見通しがある」と説明した。原発の運転再開と休止中の火力発電所を着実に稼働させることで「見通しも改善されてきている」との認識を示した。小型モジュール炉(SMR)など次世代原発のあり方についても言及した。「研究開発、人材育成、原子力サプライチェーンの維持強化など将来を見据えた取り組みもしっかり進めたい」と述べた。一方で新増設は「想定していない」と従来の政府方針を引き継いだ。経産省の審議会は9日に次世代原発の技術開発に関する工程表案をまとめたが、現状の政府方針と矛盾する部分がある。日本企業が権益を持つ極東の資源開発事業「サハリン1」と「サハリン2」に関して「権益を維持する方針に変わりはない」と話した。

*7-5-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220813&ng=DGKKZO63414540T10C22A8MM8000 (日経新聞 2022年8月13日) 法人住民税575市町村増収、熊本・合志、4.9倍で実質トップ 北海道・更別、過疎対策へIT集積
 立地企業数や業績に連動する法人住民税を10年間で増やした市町村が全国の3割にあたる575に達した。税制改正や新型コロナウイルスの影響を受け1143市町村の税収が低迷するなか、従来型の団地整備だけでなく、広大な農地や自然など「地方の弱み」を逆に生かす、柔軟な発想と戦略で企業を呼び込み域内経済を活性化させた。企業が立地自治体に納める法人住民税の税収を調べた。法人住民税は資本金と従業員数から出す均等割と法人税額を基にした法人税割で計算する。2010年度と20年度の市町村税収を比べると、全国平均は7.2%の減少だった。一方で直接徴収しない東京23区を除く1718市町村のうち33%が税収を増やした。震災復興の影響が大きかった福島県広野町(5.5倍)、同県葛尾村(5.1倍)を除く実質トップは熊本県合志市で4.9倍に伸ばした。群馬県明和町(4.8倍)が続く。大規模な工業団地を整備し、企業を呼び込んだ。熊本は県主導で半導体関連の集積を進めた。1982年に「熊本テクノポリス建設基本構想」を公表し推進役を担う財団や技術開発基金などを相次ぎ創設した。83年に知事に就任した細川護熙県政下で団地開発・誘致が加速した。合志市は県と連携し80年代後半ごろから誘致や地場企業育成に取り組み、構想の一翼を担った。団地整備などのハード面に加え2億円を上限に用地取得費の20%を補助するなどソフト面も整備し興味を持つ企業に担当者が出向き利点をPRした。結果、人口は12%増え、税収増加分で道路や学校などの整備も進む。隣接する菊陽町にも台湾積体電路製造(TSMC)が進出を予定する。県と合志市は工場立地の需要がさらに高まるとみて、それぞれ新たな工業団地の造成を目指す。4.8倍となった群馬県明和町には域内消費の拡大もあり、コストコが23年、町内に進出する。企業の増加は地域の生活利便性も高める。ただ、大規模開発を伴う企業誘致はリスクも伴う。1960年代以降「国土の均衡ある発展」として、企業は立地の分散化を進めたが、バブル崩壊やグローバル化の進展で縮小・撤退し、地域に大きな影響を与えた。こうした教訓を基に、ありのままの土地や自然環境で誘致を目指す新たな形も生まれている。過疎指定を受ける北海道更別村は先端技術を持つ企業の集積で税収を2.8倍とした。取り組みは2016年、4つの台風が相次いで北海道に上陸・接近し、村内の多くの畑が浸水被害を受けたことがきっかけだ。「20~30年後も豊かで持続可能な村」(西山猛村長)を目指し、実証フィールドの拠点としてサテライトオフィスを整備した。農地を実験場として使えることも利点となり、IT(情報技術)企業など5社が入居する。高速通信規格「5G」などの通信インフラも整い、21年には東京大学がサテライトキャンパスを設けた。村はさらなる集積の呼び水となることを期待する。北海道ニセコ町も税収が3.2倍に増えた。外国人旅行者からの高い注目を背景に観光や不動産関連企業からの税収が大きいが、町庁舎や観光施設の省エネに取り組み、国の「環境モデル都市」の指定を受けたことなどでクリーンなイメージに共感した食品関連業も集まるようになった。茶専門店を展開するルピシアが工場や本社を構えたほか八海醸造(新潟県南魚沼市)が19年にウイスキーの蒸留会社を設立し雇用を創出した。

*7-5-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220814&ng=DGKKZO63422670T10C22A8EA2000 (日経新聞社説 2022.8.14) 米、脱炭素・生産回帰を加速 IT大手課税を財源に、歳出・歳入法が今週にも成立
 米議会下院は12日、気候変動対策を盛り込んだ歳出・歳入法案を可決した。再生可能エネルギーへの移行加速と国内への投資回帰を促す。再エネの国内供給網の構築は、エネルギーの安全保障の意味も持つ。歳入面では巨大企業の法人税の最低税率を設定し、IT(情報技術)大手などへの課税を強化する。バイデン大統領が今週にも署名し、成立する。歳出は法案原案では4300億ドル(57兆円)規模。太陽光や風力などの発電や設備投資への税額控除を延長・拡充する。法案は太陽光パネルや風力タービン、蓄電池など脱炭素に必要な製品への税額控除も導入する。中国や東南アジアへの依存を減らし、米国への生産回帰を進める狙いだ。太陽光や風力の発電を手掛ける米パターン・エナジーのマイク・ガーランド最高経営責任者(CEO)は「米国生産と、中国などからの輸入の間でバランスを取らなければいけない」と話す。風力などは大型設備が必要で、輸送費の観点からも国内の生産基盤の再構築が重要という。住宅向け太陽光発電を扱う米サンノバ・エナジー・インターナショナルのジョン・バーガーCEOも「米中対立が深まるなか、再生エネの分野で中国に過度に頼らない米国内の供給網が不可欠だ」と指摘する。太陽光パネルはかつて米国が高シェアだった。中国などアジア各国に押され米国内の基盤が弱った。米シンクタンクのエナジー・イノベーションなどによると、2030年の温暖化ガス排出量の削減幅は従来政策のままなら05年比で2~3割だが、法案成立で約4割に拡大する。30年に5割削減の目標に向け前進する。歳入面での法案のポイントは、巨大企業の法人税の15%の最低税率の設定だ。大企業が税控除の活用などで、実効税率を低く抑えている現状を問題視した。日本の国税庁にあたる米内国歳入庁(IRS)も機能を強化する。企業の自社株買いにも1%課税する。法案全体でみれば財政支出を大きく上回る歳入増が見込まれ、財政健全化の効果が大きい。米議会は法案修正後の予算規模を明らかにしていないが、米ペンシルベニア大学の試算では10年間で政府債務が2640億ドル削減される。バイデン政権は家庭の医療費とエネルギー代が減らせるとしてこの法案を「インフレ抑制法案」と呼ぶが、疑問の声もある。23~24年は歳出額と歳入額がほぼ拮抗する見通しのためだ。米紙ニューヨーク・タイムズは多くのエコノミストが物価高への効果は小幅なうえ、実感できるまで数カ月から数年はかかると予想していると指摘した。野党・共和党は、今回の法案が物価上昇にほとんど効果がないとして反発した。政府の支出が増え、徴税強化で米国民の生活を圧迫すると批判を強めている。

<核と安全保障>
PS(2022年8月18日追加):日本では、*8-1-1・*8-1-2・*8-1-3・*8-1-4に書かれているように、2022年8月15日の終戦の日は、平和外交を薦める記事が多く見られるが、日本国憲法9条が掲げる平和主義は尊いと思うし、私も賛成だ。しかし、その方法に関しては、「外交努力を重ねる」「外交に力を注ぐ」「不断の努力」くらいしか書かれておらず、“外交努力”はこれまでもやってきたため、具体的に何が足りないのかを指摘しなければ改善はないだろう。
 そして、まず、8月15日を「敗戦の日」とせず「終戦の日」とし、言葉をマイルドにすることによって失敗の原因を追究しないことが、「科学的・合理的思考の欠如」という同じことを何度も繰り返す原因になっていると、私は思う。
 また、東シナ海周辺の安全保障環境について、日本のメディアは、①ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾への軍事圧力を強めた ②中国人民解放軍が発射した弾道ミサイルのうち5発が日本のEEZ内に落下した ③中国は軍事圧力を常態化させる構えを見せている 等の論調が多いが、中国は計画的に台湾を併合しようとしているため、①の「ペロシ米下院議長の台湾訪問が刺激になって中国が反発した」と言うのは、(パブロフの犬ではあるまいし)中国に対しても馬鹿にした失礼な態度だ。そのため、このように、根拠もなく他国を馬鹿にする態度は、「不断の努力」としてやめるべきである。一方、台湾は「中国に併合されまい」と頑張っているのであるため、「台湾を孤立させない」というペロシ米下院議長の判断は正しく、「中国が猛反発する中で訪台したため、情勢が緊迫化した」などというおかしな批判をした日本のメディアに対し、ペロシ米下院議長に同行したタカノ下院議員が、*8-3のように、「中止すれば『訪台できるどうか中国の感情次第』になる」「悪しき前例になるのを避けた」と反論されているのは、全くその通りだと思う。なお、②③については、日本が「(諦めずに)尖閣諸島は、日本の領土だ」と主張する限り、中国とは利害対立関係になるため、(外交上必要なこともやっていないと思うが)外交だけでは解決しないことが既に明らかになっている。
 それでは、2022年版防衛白書がロシアと中国の軍事動向の警戒レベルを引き上げ、「オーストラリア・韓国・英国・フランス・ドイツは日本の約2〜3倍だ」と強調して、自民党が防衛費をGDP比1%から2%程度に引き上げることを念頭にしているのは正しいのかと言えば、日本は食料自給率・エネルギー自給率がこれらの国とは比べ物にならないくらい低く、武力攻撃を想定していない原発には使用済核燃料が多量に詰め込まれていて、「隙だらけ」と言うより「隙のない場所がない」という状態であるため、防衛費のみを増額しても戦えないため抑止力にはなり得ず、さらに「東アジアの安定」と言っても、単なる「現状維持」ではなく、どういう状態で安定させたいのかが重要であるため、ここを明確にしなければ防衛方針が固まる筈がないのである。
 そのような中、*8-2-1のように、2022年8月6日、広島は被爆77年の原爆の日を迎え、*8-2-2のように、松井広島市長が条約批准を訴え、国連のグテレス事務総長が広島市の平和記念式典で「核の先制不使用」と「締約国が最終兵器のない世界に向けたロードマップを策定するため初めて集った」と核兵器禁止条約をアピールしたが、日本政府は未だ条約批准の目途が立たず、唯一の被爆国としての役割も果たせていない状態なのである。

*8-1-1:https://kahoku.news/articles/20220815khn000004.html (河北新報 2022年8月15日) 終戦から77年 平和再構築へ外交力発揮を 社説(8/15)
 日本にも近い将来、戦争が迫り来るかもしれない。この半世紀近く、今年ほど、そんな危機感を抱いてこの日を迎えたことはなかっただろう。ロシアのウクライナ侵攻から間もなく半年になる。欧米や日本などによる制裁の効果は限定的だ。子どもを含む多くの罪のない市民が犠牲になり、国土が焦土と化しても、停戦への道筋は依然として見通せない。日本を含む東シナ海周辺の安全保障環境も緊迫化している。ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾への軍事圧力を強め、4日の軍事演習では、中国人民解放軍が発射した弾道ミサイルのうち5発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。中国は軍事圧力を常態化させる構えを見せている。ロシアのウクライナ侵攻では国連の機能不全ぶりが露呈した。第2次大戦後、曲がりなりにも保ってきた「法による支配」が有名無実化し、「力による支配」が再び台頭しつつある。だが、断じてそれを許すわけにはいかない。緊張感が増す国際情勢を受け、政府、自民党は防衛力の増強に前のめりだ。来年度の防衛費要求額は過去最大だった2021年度の5兆4898億円を大きく上回りそうだ。自民党内からは国内総生産(GDP)比1%から2%程度に引き上げることを念頭に、6兆円代半ばを求める声が強まっている。敵基地反撃能力を改称した反撃能力は、国内に被害がなくても、敵が攻撃に着手したと認められれば攻撃可能とする。専守防衛の原則を逸脱するとの懸念の声がある。原則の逸脱と言えば、文民統制(シビリアンコントロール)も揺らぎつつある。来年度予算要求を決定する防衛省内の調整で、査定を受ける側だった制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が査定する側に加わったという。防衛力を増強することで、他国の軍事強化の連鎖を招く「安全保障のジレンマ」に陥りはしないか。その危険性を危惧する。日本世論調査会が実施した全国世論調査で、戦争回避に最も重要な手段は「平和に向け日本が外交に力を注ぐ」が32%で最多だった。戦争放棄を掲げた日本国憲法順守の24%が続き、軍備の大幅増強は15%にとどまった。これまでの原則がなし崩し的に守られなくなった先に、何が待ち受けているのか。国民が冷静に見極めている結果と言えよう。ならば、国際平和の原則に立ち返り、日本は国際秩序を立て直すために血のにじむような外交努力を重ねるべきではないか。日本は来年、国連の非常任理事国となる。16~17年以来12回目で、国連史上最多だ。国連改革を含め、日本が戦後、連綿と培ってきたはずの外交力の真価が、今こそ問われている。

*8-1-2:https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022081599701 (福島民報 2022年8月15日) 【終戦の日】世界の平和考えたい(8月15日)
 きょう十五日、七十七回目の終戦の日を迎えた。ロシアによるウクライナ侵攻で、戦争の痛みと無情さを改めて思い知らされた。複雑な国際社会の中で、自国のみが平和であり続けることは困難な現実も突き付けられた。戦後国家の礎となった人々に鎮魂の祈りをささげるとともに、日本と世界を見つめ、平和を求める声を高めていきたい。ロシアの苛烈な攻撃とウクライナの決死の抗戦が始まって半年になる。米欧は武器の供与によってウクライナを後押しし、日本は人道的立場で資金協力した。後方支援がなければ、ウクライナは持ちこたえられない。民主主義と専制、覇権主義の戦いともいわれる中での支援の意味を、頭で理解はしても、戦っているのは生身の人間であることを忘れてはならない。民主と主権、領土を守る持久戦を支える一方で、武器による加勢は止めどなく死者を増やす。米などの関係国はインフレ、エネルギーなどの内政問題を抱え、支援疲れも指摘されている。ウクライナ情勢に対する世界の関心が弱まれば、停戦への道も遠ざかってしまう。日本をはじめ、国際社会は一刻も早く糸口を見いだしてほしい。手をこまねいている間に、多くの子どもや市民が巻き添えになっていく。不安定な国際情勢下、岸田政権は防衛力の抜本的な強化を打ち出した。防衛費は、過去最高だった今年度の五兆四千五億円を上回る規模を目指している。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法によって、自衛隊と米軍の一体化が進む。米国と対立する中国が対台湾軍事演習で、沖縄近海に複数の弾道ミサイルを撃ち込み、日本を威嚇するなど、東アジアの緊張は確かに高まってはいる。しかし、歯止めのない防衛力の増強は専守防衛の一線を越えかねない。慎重な検討が必要なのは言うまでもない。日本世論調査会の全国調査で、日本が今後、戦争をする可能性があると、48%が答えた。他国同士の戦争に巻き込まれる、あるいは他国から侵攻を受けるとの見方が大半だった。戦争回避に最も重要な手段は「外交に力を注ぐ」が最多の32%を占め、戦争放棄を掲げた日本国憲法の順守が24%と続いた。軍備の大幅増強は15%にとどまった。戦力不保持と交戦権の否定をうたい、平和を希求してきた日本にふさわしいのは、むしろ和平や国際協調への役割だろう。政府は肝に銘じた議論を進めるべきだ。国民、県民は動向を厳しく見ていかねばならない。

*8-1-3:https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=161198 (南日本新聞社説 2022年8月15日) [終戦記念日] 平和外交に徹する時だ
 戦争の現実をいま、目の当たりにしている。ウクライナ各地でミサイルが飛び交い、建物は炎を上げて崩れ落ち、灰色の街が広がる。ロシア軍に破壊された学校など教育施設は2000カ所を超えたという。
遺体を埋めるための穴が掘られている。命が助かっても家族は引き裂かれ、地下のシェルターに身を潜める人たちがいる。為政者の野心や権勢欲の犠牲になるのは罪のない市民である。日本を取り巻く安全保障環境も悪化している。中国は軍備拡張を急速に進め、台湾周辺で軍事活動を活発化させる。北朝鮮の核・ミサイル能力は飛躍的に向上した。先月末の全国世論調査によると、日本が今後、戦争をする可能性があるとした人は半数近くに上り、年々増えている。若年層ほど戦争の脅威を感じていることも明らかになった。太平洋戦争の終結から77年を迎え、緊迫する東アジア情勢にどう対処するのかが問われている。日本を再び戦場にしてはならないという強い意志を持ち、国際社会の中で進むべき道を考えたい。
●国防力偏重を懸念
 先月、閣議報告された2022年版防衛白書は、ロシアと中国の軍事動向の警戒レベルを引き上げた。北朝鮮には「重大かつ差し迫った脅威」と警戒感を示した。米中対立の最前線になっている台湾情勢の記述は昨年から倍増し、軍事的緊張が高まる可能性に触れた。国民1人当たりの国防費も各国と比較し掲載した。オーストラリア、韓国、英国、フランス、ドイツはいずれも日本の約2〜3倍と強調。こうした記述からは防衛費の大幅増額など国防力強化への思惑がうかがえる。防衛費については、北大西洋条約機構(NATO)が掲げる国内総生産(GDP)比2%の目標を初めて記載。自民党が4月末に岸田文雄首相に提出した提言とほぼ同じ内容だ。23年度予算の概算要求基準では、防衛費は予算額を示さず事業内容だけの要求を認めた。年末に改定する「中期防衛力整備計画」(中期防)に合わせて必要な予算を見積もる。岸田首相は「相当な増額」を明言しているが、防衛費増額が抑止力を高め、東アジアの安定につながるのか疑問が残る。中国や北朝鮮はどう受け止めるのか。脅威が増したと捉え、軍拡競争に拍車をかける恐れがないとは言い切れまい。国民の意見も分かれる。6月下旬の共同通信の世論調査では「今のままでいい」が36.3%と最も多く、GDPの「2%までの範囲で増額」が34.1%、「2%以上に増額」は13.7%だった。多額の税金が投入されるだけに国民の理解が欠かせないのは当然だ。政府は相手領域内でミサイル発射を阻止する「反撃能力」の保有も検討している。防衛白書は「先制攻撃とは異なる」との見解を示すが、自衛隊と米軍の一体化が進む中、緊張感を高めては元も子もない。日本は戦後、憲法の平和主義に基づく外交を貫いてきた。ロシアが一方的に占拠した北方領土の返還を巡る交渉でも首脳対話による解決を目指した。こうした外交姿勢は、多大な犠牲を生んだ太平洋戦争の反省が礎になっているに違いない。国防力重視に偏りすぎれば、戦後77年間の歩みを逆戻りしかねない。
●戦争のない時代に
 ロシアの侵攻から間もなく半年になる。しかし終結の見通しは立たず、死傷者は日ごとに増え続ける。戦争がひとたび起きれば、引き返すことは困難で泥沼化する証しだろう。日本も戦時中、各地が空襲被害に遭い、広島と長崎への原爆投下では20万人以上が犠牲になった。日中戦争以降の日本人戦死者は軍人と一般国民合わせて約310万人にも上る。「戦争は非情なものだ。どんなに勉強したくてもできない。したいことがまだたくさんあったのに。戦争のない時代に生まれたかったということをのちのちの人に伝えてほしい」(宮良ルリ著「私のひめゆり戦記」)。1945年、学徒出陣の壮行会であいさつに立ち、こう話した沖縄県八重山出身の青年は戦線で最期を遂げた。著者の宮良さんは戦争が終わった後、共に教師を志していた青年の言葉が胸の奥深くに残っていたことに気づいたという。戦争のない時代に生まれたかった-。ウクライナ市民の叫びにも聞こえるし、国の平和を願い戦死した一人一人の思いを代弁しているようにも思う。決して忘れてはなるまい。台湾有事が実際に起きた時、日本はどう対処するのか。南西諸島や本土への影響を最小限に食い止める手だてはあるのか。有事への備えと同時に、国際社会に平和外交を浸透させ、戦争を未然に防ぐことこそ、日本の役割である。

*8-1-4:https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1610092 (福井新聞論説 2022年8月15日) 終戦の日 「不断の努力」誓う機会に
 ロシアによるウクライナ侵攻が長期戦の様相を呈し台湾周辺での中国の大規模な軍事演習を目の当たりにする中、日本は戦後77年の「終戦の日」を迎えた。310万人もの戦没者に鎮魂の祈りをささげる日でありながら、ウクライナでは戦争による死傷者が後を絶たない。先の大戦の犠牲者を悼みつつ、今も戦火にさらされている人々の苦難に思いをはせたい。1999年5月にオランダ・ハーグで開かれた100カ国以上による非政府組織(NGO)の国際平和市民会議。北大西洋条約機構(NATO)軍によるユーゴスラビア空爆が続いているさなか「日本の憲法9条を手本にした戦争禁止決議を各国議会が採択する」よう訴える提言がなされた。作家の故井上ひさしさんは「日本国憲法が世界の目標になった」と評価した。この会議から23年。憲法9条の精神は日本国内でも存在感が薄れつつあるのではないか。ウクライナ侵攻は無論、「台湾危機」を巡る米中の対立、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への懸念など、日本を取り巻く安全保障環境は険しさを増す一方だからだろう。こうした情勢を背景に、岸田文雄首相は10日の改造内閣発足を受けた記者会見で「年末に向けた最重要課題の一つが防衛力の抜本強化だ」と会見の冒頭で訴えた。強化の一環として政府や自民党が掲げるのは「敵基地攻撃能力」を言い換えた「反撃能力」がある。加えて、首相は憲法改正を宿願とした安倍晋三元首相の不慮の死を受けて早期の改憲発議に意欲を隠さない。自民党の改憲案は9条に自衛隊を「必要な自衛措置を取るための実力組織」として明記することを柱にしている。安倍氏が持論としてきた「自衛隊違憲論」を解消するためとしている。だが、こういった改憲対応が周辺国に受け入れられるのか、立ち止まって熟慮する必要があろう。日本への警戒心が高まれば、軍備拡張の理由になりかねず、果てしない軍拡競争へと陥る恐れもある。気になるのは、防衛省の2023年度予算を決定する省内調整で、制服組が査定側に加わったとされる報道だ。これまでは背広組の防衛官僚が陸海空自の要望を精査し、財務省への要求を決めてきたという。現場主義は理解できるものの、制服組の権限が強化されれば、旧軍の暴走を許した戦前の反省がないがしろになる可能性も否めない。改憲論議の行方次第では「世界の目標」とされた9条の輝きが損なわれる事態にもなりかねない。憲法が掲げる平和主義の尊さを胸に刻み、自由と権利を守るため憲法が一方で求める「不断の努力」を誓う機会としたい。

*8-2-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/897586 (佐賀新聞 2022/8/6) 広島被爆77年、埋まらぬ溝、市長ら「核禁止批准を」
 広島は6日、被爆77年の原爆の日を迎えた。被爆地では繰り返し、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める声が上がった。一方、地元広島選出の国会議員として期待された岸田文雄首相は「核保有国の対応を変えさせないと、厳しい現実は変わらない」として即時批准を否定。昨年の菅義偉前首相の「考えていない」から実質的な変化はなく、条約を「希望の兆し」と評価したグテレス国連事務総長らとの溝は埋まらなかった。「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)での平和宣言で松井一実広島市長は、昨年に続き条約批准を訴えた。グテレス氏も首相の目の前で「締約国が最終兵器のない世界に向けたロードマップを策定するため、初めて集った」と条約をアピール。一方、首相は式典で条約に一言も触れなかった。被爆者団体代表らとの面談で首相は、批准の要望に対し「大変重要な条約だ」としつつも「同盟国の米国を変えるところから始めないといけない」と述べ、核保有国と非保有国の橋渡し役として核拡散防止条約(NPT)体制の維持・強化を図ると強調した。面談後、広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局長(78)は「核保有国との交渉のテーブルを一生懸命つくることが橋渡しだ。目に見える形でやっていない」と批判。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長(80)も「プロセスが違うと言いたかったんだろう。被爆者が生きている間に核兵器がなくなるのか」と懸念した。6日に市内の集会で被爆証言した小倉桂子さん(85)は「首相の話は多くの被爆者を落胆させた。私たちが核廃絶へ一歩一歩踏み出せるよう、死にものぐるいで頑張らなくては」と力を込めた。

*8-2-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/897544 (佐賀新聞 2022/8/6) 国連総長「先制不使用」に初言及、核戦争「断じて許容できない」
 国連のグテレス事務総長が6日、広島市の平和記念式典で核兵器保有国に「核の先制不使用」を約束するよう呼びかけたのは、事務総長として初めてだったことが分かった。国連当局者が明らかにした。グテレス氏は同日、広島市で記者会見し、核の脅威の高まりに改めて危機感を表明し、核戦争は「断じて許容できない」と強調した。グテレス氏は記者会見で、保有国が「先制不使用」政策を導入するための議論が、来年5月に広島市で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)で進展することに期待感を示した。日本政府に対しては、停滞する核軍縮を動かす上で「大きな役割がある」と指摘した。

*8-2-3:https://www.tokyo-np.co.jp/article/195914 (東京新聞 2022年8月15日) 再び原発「新増設」?原子力政策に転換の兆し 岸田政権「現時点で想定せず」だが脱炭素背景に地ならし
 岸田政権の重要課題の一つが、ウクライナ危機で顕在化したエネルギー問題。電力の需給逼迫も重なり、岸田文雄首相は原子力の最大限活用を掲げ、既定路線の原発再稼働を「政治主導」のアピールに使うなど前のめりな姿勢となっている。東京電力福島第一原発事故後に封印された「原発の新増設」方針の復活への準備も着々と進んでおり、原子力政策は新たな局面を迎える可能性が出てきた。
◆原発活用「待ったなしだ」と経団連会長
 「原発の再稼働とその先の展開策などの具体的な方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたい」。岸田首相は7月27日、2050年の脱炭素(カーボンニュートラル)社会の実現に向けた取り組みを議論する「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議」の初会合で関係閣僚に指示した。経済界では「その先の展開策」に、原発の新増設がテーマになることへの期待が膨らむ。会議メンバーの十倉雅和経団連会長は初会合後、原発活用は「待ったなしだ」と話した。実行会議の2週間後、岸田首相は内閣改造を実施し、GX実行推進を兼務する西村康稔経済産業相が新たに就任。西村氏は会見で「原発の新増設・リプレース(建て替え)は現時点では想定していないというのが政府の方針」としつつ、脱炭素に向け「原子力を含めたあらゆる選択肢を追求する」と含みを持たせた。
◆自民公約から消えた「依存度を低減」
 ウクライナ危機を受け、自民党は7月の参院選公約から、これまで明記してきた「可能な限り原発依存度を低減」を消した。脱炭素の実現には、発電時に温室効果ガスを排出しない原発は不可欠な電源という位置づけを明確にもした。政府は、原発の新増設に向けた下地をつくる議論も進めている。8月9日には経産省資源エネルギー庁の審議会「原子力小委員会」で、次世代原発の導入に向けた技術工程表の骨子案を提示。最新技術を導入した大型の革新軽水炉を30年代に建設・運転開始するという目安を示した。経産省の担当者は工程表骨子案を「作業部会の委員の意見を踏まえた中間報告」とし、「原発新増設は想定していない」という政府方針の転換ではないとする。ただ、福島第一原発事故後、具体的に次世代原子炉の導入時期が示されたのは初めてだった。
◆「政治決断」へ月内のGX実行会議で進展の可能性
 福島事故時には、8原発11基の新増設計画が進んでいた。民主党政権は着工していた東電東通原発1号機(青森県)など3原発3基の建設を認めたものの、他の計画は中断して宙に浮いたままとなっている。自民党政権は、この方針を引き継いできた。岸田内閣が昨年10月に閣議決定した中長期的な指針「第6次エネルギー基本計画」では、多くの有識者が求めた原発の新増設方針を盛り込まず、「必要な規模を持続的に活用する」と明記し「新型炉の研究開発を進める」とするにとどめた。次世代原子炉の技術工程表などは基本計画に沿っているというのが、政府の立場だ。政府が原発の新増設方針を掲げるとなると、首相の「政治決断」が避けて通れない。それが必要となる項目は早ければ、8月中にあるGX実行会議の2回目の会合で示される。

*8-3:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1565467.html (琉球新報 2022年8月12日) 訪台中止なら、あしき前例に 米議員、対中で日米韓連携強化を
 ペロシ米下院議長の台湾訪問に同行したマーク・タカノ下院議員が11日、共同通信の電話インタビューに応じた。中国が猛反発する中で訪台し情勢が緊迫化したとの批判について「中止すれば『訪台できるどうかは中国の感情次第』になる」と述べ、あしき前例になるのを避けたと反論。対中抑止へ日米韓の連携強化が急務だとして日韓に関係改善を促した。日系3世のタカノ氏はペロシ氏と同じく民主党所属。下院退役軍人委員長の要職を務め、昨年11月にも超党派の米議員団の一員として訪台した。日米交流にも積極的に取り組み、政権与党の有力議員としてバイデン政権を支えている。

<経営の最適化に資する公会計制度《交通・エネルギー政策から》>
PS(2022年8月25日追加):8月20、21日に長崎市で開催された国際公会計学会に、Zoomで参加した。下の図のように、現在、殆どの地方自治体は総務省の統一的基準である単式簿記・現金主義会計を使っており、これは民間企業の複式簿記・発生主義会計と異なり、資産・負債を含む正確な情報を迅速に公開することができず、検証可能性もない。ただ、東京都だけが2006年から複式簿記・発生主義に基づく新公会計制度を全国に先駆けて導入し、正確な事業別費用対効果分析も容易になって無駄の削減に貢献している。一方、国は世界に大きく遅れて国際基準に基づく公会計制度を導入していないが、予算審議に間に合わせて資産負債を含む監査済の正確な前年度決算の開示を行うのは、主権在民の国として当然のことである(http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/chihoujichitai.htm#20140523 参照)。
 また、今年の国際公会計学会は長崎市で開催されたため、田上長崎市長の「100年に1度のまちづくり」という興味深いお話を聞くこともできた。長崎港は1571年開港以来、日本全体としては鎖国していた江戸時代も含めて約450年間国際貿易を行っていた港で、国際性が半端ではない。しかし、*9-1のように、未だ新幹線も通っておらず、観光客のアクセスにも時間がかかり、現在は西九州新幹線(武雄温泉⇔長崎)の開業に合わせて長崎駅付近が新しく生まれ変わろうとしているところなのだ。この西九州新幹線(武雄温泉⇔福岡)は、佐賀県内では「現在より停車駅が減る上、時間短縮効果は小さく、メリットが少ないのに費用負担は大きい」という反対があるため、それこそ事業別の費用対効果分析を行って、効果の大きい地域とこれまで新幹線すら通していなかった国が費用負担するのが筋だろう。なお、佐賀県の南側を通す場合は、私は、九州佐賀国際空港を停車駅にするのが、21世紀の国際化を見据えた計画になると考える。
 このような中、日経新聞は、*9-2-1のように、①政府は電力の安定供給と脱炭素の実現に向け、原発の再稼働や運転延長、次世代型の建設などの検討に入る ②現時点で安定供給と脱炭素の目標を両立できる電源は原発以外にない ③ウクライナ危機もエネルギー調達の課題を浮かび上がらせた ④原発の稼働が少ない状況は、電力の安定供給を危うくしている ⑤日本は東日本大震災前、総発電量の3割ほどを原発に頼っていたが、2020年度は4% ⑥6月下旬には強い節電要請が出て、電力各社は古い火力発電所を稼働して凌いでいるが、トラブルのリスクが拭えない ⑦英国は2030年までに最大8基、フランスも2050年に向け大型原発を最大14基建設する方針 ⑧LNG輸入のうち1割ほどがロシアからの日本も欧州と共通点がある ⑨日本政府は2030年度の温暖化ガス排出量を2013年度から46%減らす目標を掲げており、達成には発電量のうち再生エネ36~38%、原発20~22%に高める必要がある 等と記載している。 
 しかし、地球温暖化(⇒海水温の上昇)の原因は炭素だけではなく、原発や使用済核燃料を冷やすための温排水もだ。そのため、⑤⑨のように、温暖化ガス排出量を減らす目標をかざして、2020年度は4%しかない原発由来の電力を20~22%までも増やそうとしていること自体に科学的合理性がない。さらに、②④のように、「安定供給と脱炭素の目標を両立できる電源は原発以外にない」などという言い訳を続けた結果が、日本の太陽光発電その他の再エネが進まなかった理由なのである。その上、③のウクライナ危機では、原発の危険性を学ばなかったのだろうか?そのような中で、①⑥⑧のように、電力不足を煽ってなし崩し的に原発再稼働や運転延長を行うのは安全どころか事故の危険性を高める行為で、次世代型の建設に使う資金があったら分散発電用の送電線等インフラ投資に廻した方がよほど賢い。さらに、⑦の英国・フランスと異なり、日本列島は地震・津波・火山噴火などの災害が多い地域的特色がある上に、情勢が不安定なアジアに位置しているのだ。そのような場所で、原発近くの高い位置に多くの使用済核燃料を詰め込み、武力攻撃には無力の状態で、どうして再稼働や新増設が可能なのか、情緒的で楽観的な主張ではなく、理路整然とした合理的な説明を聞きたいものである。
 なお、毎日新聞は社説で、*9-2-2のように、⑩フクイチ原発事故の反省を政府は忘れたのか ⑪最長60年と定められた原発の運転期間延長も検討する ⑫次世代原発は従来より耐震性を強化し、炉心を冷却する手段を増やすなど安全性を高めるというが、事故のリスクは0でない ⑬原発運転後に発生する高レベル放射性廃棄物の処分方法も見通しが立たない ⑭日本はフクイチ事故で、エネルギー供給を原発に依存する危うさを学び、事故やトラブルが起きれば影響は甚大・長期で原発回帰が安定供給につながるとは限らない 等と記載している。
 私は、⑩~⑭は全くその通りで、事故のリスクが0でない原発を、どの地域が誘致して稼働させるのか見たいものである。フクイチ原発事故で安全性の限界は既に明らかになっているため、原発事故のコストは、国民全員ではなく、それを承知で誘致した自治体が負担すべきだ。
 このような中、*9-3は、⑮中国は、太陽光発電の世界生産シェア8割だが、カーボンニュートラルを宣言した各国の需要増と発電効率の高いタイプの量産が可能になったことで大手各社が増産投資を競っている ⑯計画・建設中の生産能力追加分は原発を毎年340基新設するのに等しい規模 ⑰採算より規模拡大を優先する投資競争は新たな淘汰の引き金にもなり、収益より規模を重視した投資競争は淘汰を通じて業界の勢力図を塗り替える可能性 ⑱値下げ圧力は経済面の米中対立で習近平指導部を側面支援する可能性 等と記載している。
 ⑮のように、中国は太陽光発電の世界生産シェアが8割と突出しており、⑯のように、計画・建設中の生産能力追加分が原発を毎年340基新設するのに等しい規模になるというのは素直にすごいと思うし、原発に固執して無駄遣いしている日本とは違うとも思う。また、中国の電力単価はこれによって下がるため、製造業のコストダウンが行われて世界の工場としての地位がますます強固になり、⑱のように、習近平指導部を側面支援することも明らかだ。そして、ここで、⑰のように、投資競争による淘汰や業界勢力図の塗り替えを心配するのは、大企業を護ってスタートアップ企業を成功させない、むしろ自由主義市場経済から遠い発想なのである。


                        Amebro  2011.4.20NewTokyo
(図の説明:左図は、総務省基準による地方公会計と企業会計の違いだ。地方公会計は毎日仕分けするのではなく、期末にまとめて仕分けする出納整理期間があることで決算が遅くなり、複式簿記でないため検証可能性もない。中央の図は、東京都の新公会計制度で、すべてのコストを明確化し、資産・負債も浮き彫りにすることで無駄を削減している。右図は、国際会計基準による公会計制度を導入している国で、未だ導入していないのは日本とアフリカの数か国にすぎない)

  
  2021.8.9BBC              2022.8.23日経新聞

(図の説明:左図は、世界の平均海面水位の上昇で、その原因を、①化石燃料由来のCO2による地球温暖化《⇒海水温上昇》としているが、実際には、②原発からの温排水排出 ③海底火山の噴火 による海水温の上昇もあり、このうち①②が人間を起因とするものだ。中央の図は、現在の中国の発電割合で、右の図のように、中国の太陽光各社は、現在、投資に積極的である)

  
      2022.8.25日経新聞            2022.8.15東京新聞

(図の説明:左図のように、日本の首相は、電力逼迫を理由として、なし崩し的に原発再稼働・運転期間の延長・次世代炉の開発・建設を指示し、経団連はこれを喜んでいるが、さらに環境を悪化させ、莫大な金を使って、高レベル放射性廃棄物を増やすことになる。中央の図が、来夏以降の再稼働を目指す原発で、右図が新増設が計画される原発だそうだが、日本は原発事故も2度起こさなければ目覚めないのだろうか。とんでもないことだ)

*9-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/905744 (佐賀新聞 2022/8/23) <鉄路の行方 第4章・新幹線開業前夜(1)>「100年に1度」変わる長崎 再開発、転出歯止めへ期待
 到着と同時に2階のホームから港が望める。JR長崎線の終着駅・長崎駅は、西九州新幹線(武雄温泉-長崎)の開業に合わせて新しく生まれ変わった。ホームの先に県庁と県警本部が移転しているが、駅から海が見えるように建物の配置が工夫され、港町・長崎の新幹線への期待が伝わる。1カ月後、ここから新幹線の1番列車が走り出す。在来線駅と新幹線駅が並び、船の帆を思わせる白い大きな膜屋根が包む。光を透過する屋根で日中は明るい空間を作り出し、夜は夜景に一役買う。長崎市は駅中心に「100年に1度」と言われる都市の変革期を迎えている。旧駅に隣接していた車両基地を早岐駅(佐世保市)に移転し、新駅から浦上駅まで約2・5キロの在来線を高架化(約529億円)して踏切による市街地の分断を解消した。その上で駅周辺の約19・2ヘクタールで土地区画整理事業(約154億円)に取り組み、一体的な開発を推し進めている。
     ■
 7月に推計人口が40万人割れした長崎市。近年、転出超過数が市町別で2年連続の全国ワーストを記録するなど危機感がある。市長崎駅周辺整備室の松尾英幸室長(50)は「交流人口を増やして経済を回す。若者が外に出ないように魅力的な町にする。そして駅に来た人を旧市街地に送るポンプの役割もある」と再開発の狙いを語る。駅西側は西口駅前広場が完成。21年にコンベンション施設「出島メッセ長崎」(約216億円)と外資系の高級ホテル「ヒルトン長崎」ができ、新たな交流拠点が動き出している。一方、メインとなる駅東側は「今も工事が最盛期」(同室)。本工事と並行し、バス、タクシーの仮設の乗降場の整備が進む。JR九州も既存の商業施設アミュプラザに加えて、商業、ホテル、オフィスなどが入る13階建ての新駅ビルを建設中。既存施設を大きく上回る規模で23年秋の全面開業に向け、早朝から夜遅くまで工事の音が響く。東口全体の整備終了は25年を予定している。
     ■
 駅前の大黒町自治会長の片岡憲一郎さん(75)は20代の頃、のぼり旗を立てたトラックで中心部を回るなど地元青年会で新幹線の誘致運動に関わった。戦前、にぎわいをもたらした上海航路の復活も願い「上海につなぐ長崎新幹線を」と訴えたという。8月上旬、開業ムードを高める小旗が駅前商店街に並んだ。「ようやく来た」と歓迎する半面、様変わりする駅周辺に不安も抱く。「想像していた以上に変化が大きい」。(宮﨑勝)
   ◇    ◇
 九州新幹線長崎ルートは1973年の整備計画から約半世紀が経過し、武雄温泉-長崎間が9月23日に開業する。連載「鉄路の行方~地域と交通」の第4章は、開業直前の長崎・佐賀の沿線の準備状況や期待の声、課題に光を当てる。全8回の予定。

*9-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220825&ng=DGKKZO63733110V20C22A8EA2000 (日経新聞 2022.8.25) 首相、再稼働7基追加 エネ安保で活用にカジ 
 政府は電力の安定供給と脱炭素の実現に向け、原子力発電所の再稼働や運転延長、次世代型の建設などの検討に入る。東日本大震災後、安全審査や地元同意のハードルで再稼働は遅れてきたが、現時点で目標を両立できる電源は他にない。ウクライナ危機もエネルギー調達の課題を浮かび上がらせた。再生可能エネルギーを含めた供給網を早急に整える必要がある。日本は東日本大震災前、総発電量の3割ほどを原発に頼っていた。東京電力の福島第1原発での事故を受けてすべての原発が稼働を止め、原子力規制委員会による安全審査に合格した原発から再稼働を進めてきた。しかし審査を通過した17基のうち、現在稼働するのは6基のみ。審査が10年近くの長期にわたり、結論の出ない原発もある。2020年度の総発電量のうち原発の割合は4%にとどまる。原発の稼働が少ない状況は、電力の安定供給を危うくしている。夏場の電力は夕方に逼迫する傾向にあり、季節外れの猛暑に見舞われた6月下旬には強い節電要請が出た。電力各社は古い火力発電所を稼働してしのいでいるが、トラブルのリスクは拭えない。石炭や液化天然ガス(LNG)に頼る電源構成は、ロシアによるウクライナ侵攻で問題が浮き彫りになった。原油や天然ガス価格は高騰し、ロシアからパイプラインで天然ガスを輸入する欧州の指標価格のオランダTTFは、8月中旬に1メガワット時当たり250ユーロ台と、侵攻直後の3月より高い値段をつけた。欧州ではエネルギー安全保障の観点から原発の活用にカジを切る国が出てきた。英国は30年までに最大8基を新設する方針を掲げた。フランスも50年に向け大型原発を最大14基建設する方針だ。日本の状況も欧州と共通点がある。LNG輸入のうち1割ほどがロシアからだ。日本の商社が出資するLNG開発事業「サハリン2」から有利な価格で調達しているが、ロシア次第で供給が途絶する恐れがある。原発は化石燃料を使わずに安定して電力を供給できる。発電時には二酸化炭素(CO2)をほぼ排出しないことから、各国とも「脱炭素」を両立できる電源として意識せざるを得ない。日本政府は30年度の温暖化ガス排出量を13年度から46%減らす目標を掲げている。達成には発電量のうち再生エネを36~38%に、原発を20~22%に高める必要がある。建設中の原発を含めて、電力会社が稼働を申請した27基すべてが運転しなければならない計算だ。さらに温暖化ガスの排出を50年に実質ゼロにする目標は、原発の再稼働だけでは不十分との見方が多い。政府は再生エネを主力電源として伸ばす方針だが、天候に左右される特性などを考えれば、火力以外に安定した電源が必要になる。岸田文雄首相が表明した「運転期間の延長など既設原発の最大限活用」は再生エネへの移行を見据えたつなぎとして有力な手段といえる。いずれ寿命となる既存の原発の後継としては、安全性や経済性の高い次世代型原発の開発が欠かせない。もっとも、新設や再稼働は簡単には進まない。公明党は7月の参院選で将来的に原発に依存しない社会をめざすと掲げた。新設にも慎重な姿勢だ。政府が新設を打ち出しても、電力会社の投資判断につながるかは不透明だ。東京電力柏崎刈羽原発はテロ対策の不祥事で信頼が失墜している。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業も未完成のまま停滞が続く。高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分場もめどはついていない。原発をめぐる後始末の部分にも、政府は道筋を付けなければならない。

*9-2-2:https://mainichi.jp/articles/20220825/ddm/005/070/068000c (毎日新聞社説 2022/8/25) 原発新増設へ方針転換 福島の反省を忘れたのか
 2011年に起きた東京電力福島第1原発事故の反省を、政府は忘れてしまったのか。岸田文雄首相が、次世代原発の開発・建設の検討を指示した。「原発の新増設とリプレース(建て替え)は想定していない」という事故以来の政府方針を大きく転換するものだ。最長60年と法律で定められている原発の運転期間の延長についても検討する。50年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指す政府の会議で表明した。岸田政権は、脱炭素化の実現には、発電で二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の活用が欠かせないとの立場を取っている。近年、老朽化した火力発電所の休廃止が相次ぎ、エネルギーの供給力不足が指摘されている。さらに、ロシアのウクライナ侵攻によって、世界的にエネルギー調達が不安定になり、電力逼迫(ひっぱく)の恐れが高まっているのは確かだ。そうした現状を理由に、自民党は今年の参院選公約には「可能な限り原発依存度を低減」という文言を盛り込まず、「最大限の活用を図る」と原発回帰の姿勢を強めている。しかし、今回の方針転換には疑問が多い。政府のエネルギー基本計画は、原発の新増設・リプレースに言及していない。国民の理解を得るための議論を欠いたまま唐突に打ち出された形だ。次世代原発は、従来の原発よりも耐震性を強化し、炉心を冷却する手段を増やすなど安全性を高めたものだというが、事故のリスクはゼロではない。「核のごみ」と呼ばれる原発運転後に発生する高レベル放射性廃棄物の処分方法についても、見通しは立たないままだ。日本は福島の事故で、エネルギー供給を原発に依存する危うさを学んだはずだ。ひとたび事故やトラブルが起きれば、影響は甚大で、長期に及ぶ。原発回帰が安定供給につながるとは限らない。再生可能エネルギーを含めた多様な供給源を構築すべきだ。福島の事故以降、原発の安全性への不安は根強く残る。国民不在の方針転換は、政治への信頼を失わせるだけだ。

*9-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220823&ng=DGKKZO63658170S2A820C2FFJ000 (日経新聞 2022.8.23) 中国、太陽光の増産過熱、新設工場の能力、原発340基分 高効率の新型量産
 太陽光発電の世界生産シェア8割を握る中国の大手各社が増産投資を競っている。カーボンニュートラル(温暖化ガスの排出実質ゼロ)を宣言した各国の需要増に加え、発電効率が高いタイプの量産が可能になったためだ。計画・建設中の生産能力の追加分は、原子力発電所を毎年340基新設するのに等しい規模に上る。ただ採算より規模拡大を優先する投資競争は新たな淘汰の引き金にもなりかねない。「出荷量を毎年倍増させる」。江蘇省常州市の中堅太陽光発電メーカー、億晶光電科技(イージン・フォトボルタイク・テクノロジー)の唐駿総裁はこう宣言する。2021年の出荷量は2.6ギガワット。これを22年に5ギガワット、23年に10ギガワットと毎年倍増させる。1ギガワットはおよそ原子力発電所1基分に当たり、23年には毎年原発を10基新設するのに相当する規模のパネルを供給することになる。太陽光発電は典型的な装置産業で、生産規模を増やすほど単価当たりのコストが下がる。規模の利益を追求する戦略だ。太陽光発電パネル(モジュール)は発電素子「セル」が中核となる。21年まではコスト競争力に優れるp型のセルが圧倒的な主流だったが、理論上の発電効率がより高く、n型と呼ばれるセルが22年から低価格で量産できるようになった。顧客の需要が一気にシフトする可能性があり、各社は他社に乗り遅れまいと投資を積み増している。最大手の隆基緑能科技(ロンジソーラー)は浙江省嘉興市など4カ所で計100億元(約2000億円)超を投じて新工場を建設中。江蘇省などで工場建設中の天合光能(トリナ・ソーラー)は6月、青海省で新たに年産10ギガワットのセルやパネルなどの工場を着工し、25年末までに完成すると発表した。業界3位の晶澳太陽能科技(JAソーラー)は安徽省やベトナムなどで計170億元超を投じている。長城国瑞証券の6月時点での集計によると、計画・建設中の工場(n型の代表的な生産手法が対象)の年産能力は計340ギガワットにのぼるという。政府系研究所の電力規画設計総院によると、中国の21年の発電能力は計2380ギガワット、このうち太陽光は307ギガワットだった。計画・建設中の工場がすべて完成した後は、21年の発電能力を超える太陽光発電パネルが毎年出荷される計算だ。太陽光発電は好材料が目白押しとなっている。国際エネルギー機関(IEA)によると、50年に太陽光は世界の発電量の33%を占め、風力(35%)に次ぐ存在となる見通し。中国太陽光発電産業協会(CPIA)の2月の発表によると、世界の太陽光発電の新設量は25年には300ギガワットを超える見通し。このうち中国は3割強を占める。国内外で大きく需要が伸びる見通しで、世界の生産シェアの8割超を占める中国メーカーにとって恩恵は極めて大きい。市場拡大を背景にスタートアップも参入する。台湾積体電路製造(TSMC)とオランダのNXPセミコンダクターズの合弁会社出身の技術者が21年に創業した中能創光電科技(キャンドゥ・ソーラー・フォトエレクトリック・テクノロジー)。導電体となる銀ペーストの使用量を減らし発電量1ワット当たりのセル製造単価を0.2元減らせる生産技術を開発した。広東省深圳市のエンゼル投資家(個人の資金でスタートアップに投資・支援する人)と投資ファンド5社から出資を受け、「近く1ギガワットの量産ラインを新設する予定」(黄強董事長)。中国企業の激しい投資競争は、供給増を通じて太陽光パネルの価格を世界的に押し下げる見通しだ。その値下げ圧力は経済面での米中対立で、習近平(シー・ジンピン)指導部を側面支援する可能性がある。米国のトランプ前政権は18年にセーフガード(緊急輸入制限)を発動し、バイデン政権も22年2月に延長した。今月12日には米議会下院が、再生可能エネルギーへの移行加速と国内への投資回帰を促す歳出・歳入法案を可決した。太陽光パネルの輸入に占める中国製品の比率は21年にほぼゼロとなった。ただ一部の中国製品は東南アジアを経由して米国に流出していると指摘される。米政府が保護姿勢を強める太陽光パネル産業も中国の投資競争の影響を免れない。米ホワイトハウスを脅かす中国の太陽光各社だが盤石ではない。太陽光発電は性能による差別化が困難で、コモディティー(汎用品)化しやすい。技術革新のサイクルも早く、10年に中国企業として初めて世界首位になった尚徳電力(サンテックパワー)は13年に経営破綻した。12年に世界首位になった英利緑色能源(インリー・グリーンエナジー)は14年に経営危機に陥った。太陽光発電はカーボンニュートラルを背景に長期的な需要拡大が確実だ。とはいえ激しい投資競争は各社の体力を消耗させる。中国の調査会社Windによると、21年12月期は中国本土の株式市場に上場する太陽光発電パネルメーカー11社のうち6社の最終損益が赤字だった。収益よりも規模を重視した投資競争は、淘汰を通じて業界の勢力図を塗り替える可能性がある。

<上場JRと大手私鉄の収益分析>
PS(2022年8月29日追加):*10は、①JR上場4社と大手私鉄15社の第1四半期連結決算(6月末)が出揃い、19社全てが最終黒字を達成 ②JR東とJR西はコロナ後初の運輸部門(鉄道、バスなど)の黒字化で、JR東海は3回目、JR九州は2回目の黒字達成 ③大手私鉄と同じく不動産・ホテル事業が鉄道事業に並ぶ柱となっているJR九州を除き、他の部門で運輸事業の赤字を埋められなかったのが過去2年のJRの苦境原因 ④大手私鉄15社は阪急・阪神HD約168億円、近鉄グループHD、東武鉄道等の8社が50億円以上の連結最終黒字達成 ⑤空港輸送はコロナで苦戦の京成・南海電鉄も含めて全社が営業黒字達成 ⑥不動産事業は引き続き堅調 ⑦物流部門は好調 ⑧関東圏は定期利用の減少率が高く、関西圏は定期外利用の減少率が高い ⑨通学定期は感染状況に応じて利用の増減があり、通勤定期は2年半殆ど変化しなかった ⑩定期外利用と密接なレジャー・ホテル部門は阪神タイガース・宝塚歌劇団を運営する阪急・阪神HDGと東京スカイツリーを運営する東武鉄道が収益源にした 等と記載している。
 このうち①は、民間大企業は4半期毎に3か月以内に連結決算を終了して事業に関する「Plan→Do→Check→Action」を行い、綿密に事業計画を練っているということだ。また、③④⑥は、鉄道事業と街づくりを一体的に行えば、鉄道会社はそのメリットを活かして不動産事業やホテル事業で稼ぐことができるという事例だ。さらに、⑦の物流部門は、インターネット通販の発展で消費者は日本のみならず世界の製品を買うことができるようになったため、今後、ますます好調になることが予想される。なお、②⑤と⑧⑩の定期外利用の減少は、新型コロナによる入国者数制限や国内移動制限等による観光需要の激減とその回復過程であり、⑧⑨の関東圏では通勤定期は2年半変化しないのに定期利用の減少率が高いのは、通学定期が感染状況に応じて休校や遠隔授業の影響を受けたからだろう。ただし、新型コロナによる入国者数制限や移動制限は極めて特殊な状態であるため、今後の鉄道事業計画を立てるにあたっては、コロナに一喜一憂することなく、地方自治体が地元の鉄道会社と連絡を取り合って、21世紀型の街づくり・企業誘致・スタートアップの支援等の成功例を参照しつつ、地域の事情に合わせて行うのがよいと思われる。

 
               すべて*10より
(図の説明:左図のように、JR各社の連結営業損益は、新型コロナによる移動制限で2020年に大赤字に転落し、2022年になって少し回復の兆しが見えた。また、私鉄各社は、中央の図のように、2022年にはすべて営業利益を出しており、セグメント《部門》別では不動産からの利益が確実だ。さらに、右図では、新型コロナによる入国制限や移動制限時に運輸・レジャーによる利益がマイナスとなり、不動産からの利益で支えている。ただ、今後は、鉄道の連続した土地を利用して送電線を敷設したり、高架下を貸し出したりして利益を出す方法も考えられる)

*10:https://diamond.jp/articles/-/308691?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20220829 (Diamond Online 2022.8.29) JR・私鉄19社が最終黒字に転換、アフターコロナの「新たな課題」とは
JR上場4社、大手私鉄15社の第1四半期連結決算が出そろった。目下、感染第7波の影響が全国に波及しているが、感染が増加傾向にありながらも比較的、状況が落ち着いていた今期は19社全てが最終黒字を達成した。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也)
●JR上場4社は運輸事業の赤字を段階的に縮小
 JR上場4社の最終黒字は、JR東日本が約189億円、JR西日本が約470億円、JR東海が約579億円、JR九州が約69億円だった。鉄道事業の費用は必ずしも四半期ごと等分されないため参考値ではあるが、JR東日本とJR西日本はコロナ以降で初めて運輸セグメント(鉄道、バスなど)が黒字化した。JR東海は2020年度第3四半期、2021年度第3四半期以来3回目、JR九州は2021年度第3四半期以来2回目の達成となる。各社の2019年度から今年度までのセグメント別営業損益の推移を見ると、3年をかけて運輸事業の赤字を段階的に縮小し、黒字転換にこぎ着けたことが分かる。大手私鉄のビジネスモデルと同様に、不動産・ホテル事業が鉄道事業に並ぶ柱となっているJR九州を除き、他のセグメントで運輸事業の赤字を埋めきれなかったのが過去2年のJRの苦境の要因だ。鉄道事業の実情を知るために、4社の旅客営業収入をコロナ前(対2019年度第1四半期)と比べると、概ね7割前後の水準まで戻ってきている。一昨年度は2~3割、昨年度は同3~5割の水準だったことを考えると、旅客需要は長い時間をかけながら回復傾向にあるといえるだろう。ただ事業者ごとに利益率が異なるため、利用が同じペースで戻ってきても利益には開きが生じる。収入の8割以上を東海道新幹線の売り上げが占めるJR東海は、旅客運輸収入の落ち込みという観点で見れば、コロナ禍当初は他の3社より深刻だったが、営業赤字は比較的少なかった。利用が同程度に回復した現在、JR東海の運輸セグメント営業利益は2019年度同期の39%で、JR東日本の14%、JR西日本の16%、JR九州の24%に差を付けている。第1四半期の好調な成績を足掛かりに各社は、初めての行動制限のない夏休み・お盆の夏季輸送に臨み、本格的な利用回復の足掛かりにしたいと期待してきたが、7月に入って本格化した第7波の到来が水を差した格好だ。JR西日本の月次情報によれば、これまで特に利用が落ち込んでいた中・長距離(新幹線・在来線特急など)の定期外運賃収入は6月にコロナ前の68.1%の水準まで回復していたが、7月(速報値)は62.1%、8月(1~21日までの速報値)は61.4%となっており、一歩後退したまま足踏みしている。ただ過去最大規模の感染拡大が進行する中においても2020年、2021年のような大幅な落ち込みは発生していない。コロナがどのように収束あるいは定着するかは見通せないが、(感染防止の観点から良いか悪いかは別として)コロナを警戒しつつも状況に応じて外出するスタイルが続くようなら、状況は好転していくはずだ。それを占うためにも、第7波の直接・間接の影響が表れる第2四半期決算に注目したい。
●大手私鉄15社で8社が50億円超の最終黒字
 続いて大手私鉄15社の状況だが、阪急・阪神ホールディングスの約168億円を筆頭に、近鉄グループホールディングス、東武鉄道、京浜急行電鉄、東京メトロ、京阪ホールディングス、東急、小田急電鉄の8社が50億円以上の連結最終黒字を達成した。業績回復の主要因は営業利益の回復だが、特別利益として京急が95億円、京阪HDが約44億円の固定資産売却益を計上している。また近鉄は、業績好調な物流事業の関連会社「近鉄エクスプレス」の投資利益約69億円を営業外収益に計上している。近鉄GHDは今年7月、同社を株式公開買い付けによって連結子会社化しており、今後は物流事業の利益が本体に直接上積みされることになる。
●回復著しいのが鉄道やバスなどの運輸セグメント
 営業利益の回復をセグメント別に見ると、特に回復著しいのが鉄道やバスなどの運輸セグメントだ。事業規模が小さい西日本鉄道が約7800万円、航空需要の落ち込みで空港線が苦しい京急が約2億円の赤字を計上した以外は、同じく空港輸送で苦戦を強いられている京成電鉄、南海電鉄も含めて全社が営業黒字を達成した。鉄道の不調を支える不動産事業も引き続き堅調である。また西鉄は近鉄と同様、グループの物流部門が業績好調で、物流セグメント(図中は「その他」)は約54億円の営業黒字を計上しており、結果的に営業利益、純利益ともコロナ前の2019年度第1四半期を上回る業績となった。鉄道利用の回復の実態を探るために各社の旅客運輸収入を比較してみると、京成や南海など空港アクセス路線を運営する事業者を例外として、関東圏は定期利用の減少率が高く、関西圏は定期外利用の減少率が高い傾向にあることが分かる。例えば2022年度第1四半期の東急電鉄の定期外収入は2019年度同期比92%だが、阪急電鉄は83%。一方、定期収入は東急が72%なのに対し、阪急は89%だ。また関東9社では東武の83%が最大だったが、関西4社の最小は南海の84%だった。ただし増減の傾向は東西で大差ない。定期利用を通勤と通学に分解(一部の事業者は非公開)すると、通学定期は感染状況に応じて利用の増減があるのに対し、通勤定期は東急電鉄が65~70%、阪急電鉄が概ね85~89%で推移しており、2年半ほとんど変化がない。路線間の減少率の差は沿線住居者の業種や職種、年齢層などが影響していると思われる。感染状況にかかわらず増減がないということは、コロナが収束しても定期利用者は戻ってこないと考えるのが自然だろう。そうなると鉄道事業復活の道は定期外利用の回復しかないということになる。
●アフターコロナの課題は定期外利用の更なる拡大
 アフターコロナの定期利用はコロナ以前の70~80%程度しか戻らないという説は、各社の見立てからしても、実際のデータから見てもおおむね確かなようだ。だが、定期外利用がどこまで回復するかは「通説」が存在しない。長期的にコロナ前に近い水準に戻ると見ている事業者がある一方、利用は戻らないと判断して輸送力の削減を決断した事業者もある。そうした中、コロナ以前と比較した定期外収入が、空港アクセスを担う京成、京急、南海、名鉄を除けば、東急の92%を筆頭に、概ね80%超の水準まで回復したという事実は重要だ。大手私鉄では概ね、輸送人員の6割を占める定期旅客が4割の収入をもたらしてきた。定期利用者は割引率が高く、利用時間帯が集中(ラッシュ)するため、事業者からすれば効率の良い個客ではなかった。それが一定程度、減少し、収益源の定期外利用が微減にとどまるのであれば、コロナがもたらした地殻変動は決して悪いばかりの話ではない。いずれ避けられなかった人口減少社会への対応が一気に進んだと捉えることもできる。最後に、定期外利用と密接なかかわりを持つレジャー・ホテルセグメントだ。2020年度第1四半期は近鉄GHDが約214億円、西武ホールディングスが約143億円という巨額の営業損失を計上したが、今期は近鉄GHDが約7億円の赤字まで縮小、西武HDは1000万円の黒字に転じた。赤字の縮小だけでなく、収益源にまで立て直した事例もある。阪神タイガースと宝塚歌劇団を運営する阪急・阪神HDGと、開業10周年を迎えた東京スカイツリーを運営する東武鉄道だ。両社とも不動産部門を超える利益を生み出すに至っており、観光需要の回復は都市型施設が先行していることがうかがえる。大手私鉄15社のセグメント別連結営業損益を四半期ごとに合算してみると、興味深いトレンドが浮かんでくる。最初の緊急事態宣言が発出された2020年度第1四半期、東京の感染者数が初めて1日1000人を超えた2020年度第4四半期、同じく1日1万人を超えた2021年度第4四半期に底があり、回復と下落が繰り返されていることが見えてくる。ところが感染者数や死者など数字の上では被害は大きくなり続けているのに対し、下落幅は小さくなり、回復のペースも上がっているように思える。第7波がどのように位置づけられるかは非常に興味深い所だが、新たな下落が起きても黒字をキープできる日が来たならば、それが鉄道におけるアフターコロナの始まりなのだろう。

<新型コロナへの政府対応のまずさ>
PS(2022年9月1日):*11-1-1は、岸田総理大臣は「負担が増えている」とする医療現場と自治体の要請を受け、8月24日に新型コロナ感染者の「全数把握」を見直す方針を明らかにした。その理由は、①感染症法が新型コロナと診断した医師に患者全員の氏名・年齢・連絡先等の情報を「HER-SY(開始当初に入力項目は約120あり、最も入力項目が少ない重症化リスクの低い患者はこれまでに7項目に絞った)」を使って「発生届」として保健所に提出するよう義務づけ ②保健所等が「発生届」をもとに健康観察・入院先調整を行っているが ③「第7波」の感染者急増で入力・確認作業が医療機関や保健所の業務負担となり、医療現場から「コロナ患者対応に集中させてほしい」という声が高まっていた からで、その結果として、④国や自治体は「発生届」を集計して全国・地域毎の感染状況を把握してきたが、今回の見直しにより自治体の判断で「発生届」を必要とする対象を高齢者と重症化リスクの高い人等に限定できるようにした ⑤対象外になった人は感染者総数と年代別人数を把握して感染者数の集計は続けるが ⑥対象外の人が自宅療養中に体調が悪化しても気付きにくくなる ⑦厚労省は発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域で都道府県から届け出があった場合、「発生届」の対象を限定する措置を実施可能にする ⑧定点となる医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」は、具体的な制度設計に時間が必要なことから第7波が収まった後で検討する としている。
 これに対し、⑨全国知事会会長の平井知事は「知事会としては『早く全数把握を見直してほしい』と求めていたので感謝するが、この対応が感染対策を緩めるものだと国民に誤解されないようPRして欲しい」と述べ、 *11-1-2は、⑩東京・神奈川・埼玉県は、当面全数把握を続ける方針を決め、その理由を、⑪発生届がなく健康観察の対象とならない感染者が重症化した際の入院調整の混乱と感染動向分析の困難 ⑫現時点で一般医療の制限を伴うフェーズでない ⑬1人1人の健康状態を把握して必要な医療につなげる重要な機能がある ⑭政府が全国一律で全数把握を見直した場合の対応を見たい ⑮ワクチン接種記録と電子カルテが統合されていない現状が入力作業する医師に何度手間をかけるのか考えてほしかったこと 等としている。一方、*11-1-3は、佐賀県は⑯「県陽性者登録センター」を8月27日に開設し、自主検査などで陽性になった人が自身でインターネットにより陽性者登録ができるようにし ⑰これは、i) 県内在住 ii) 65歳未満 iii) 無症状か軽症  iv) 高血圧、肥満、糖尿病などの基礎疾患がない人に限り ⑱本人確認資料や検査結果の画像などを添えて登録申請し ⑲佐賀大の医師が申請内容を確認して診断し、患者の発生届を保健所に提出する としている。
 このうち、①③⑦は、「泣きが入ったから規制を緩めた」というだけの話で、科学的根拠が示されていない。また、②④⑤のように、“重症化リスクの高い、低い”を保健所が決めるのも、年齢と生活習慣病の有無という単純な基準を使って分けているだけで個人差を無視しているため、⑥⑪のようなことが起きるのである。従って、感染者全員の届け出がある間に、「重症化リスクが高いとされた人とその他の人の間の重症化の差は、本当はどこまであったか」について厚労省が定量的に追跡調査する必要があったのだが、それがなされていないため、科学的ではない単なる観念的な分類に終わっているのだ。
 それでは、本当はどう解決すべきだったかについては、医療は、⑫のように、新型コロナ患者を診るために一般医療の制限をしなければならなかったり(人口に対して医師数が著しく少ない開発途上国ではあるまいし)、発生届がなければ感染者が重症化しても入院すらできなかったりするのが問題なのであり、これは⑬のように、「1人1人の健康状態を把握して、必要な医療に繋げるため」と称して治療の専門家でない保健所を通していることが問題なのだ。そのため、新型コロナ確認から3年後の今やるべきことは、病院に行って検査に基づき医師の診断を受けて治療し早く治すようにすることで、そのためには厚労省が馬鹿なことを言って承認しなかった*11-3の塩野義製薬の「ゾコーバ」はじめ「モルヌピラビル」「パキロビッド」等の抗ウイルス薬が既にあるし、何度もワクチンを接種して、接種証明書も持っている。
 さらに、全数把握については、⑧⑩⑭⑮を見ると、感染者の全数把握をすることとワクチン接種記録や電子カルテを統合することが新型コロナ騒ぎの目的になっているようだが、感染症と生活習慣病を混同するほどわけがわからず、非科学的で患者の立場に立った医療を行おうとしない政府や地方自治体が患者のプライバシーに入り込むことこそ、差別や人権侵害の温床になる。佐賀県の場合は、⑯のように「県陽性者登録センター」を開設し、⑰⑱のように、“重症化対象外”の人はインターネットにより自分で陽性者登録ができるようにし、⑲のように、佐賀大の医師が申請内容を確認して診断することとしており、希望者だけが登録するため人権侵害の問題は軽減されるが、医師が診断すれば十分で患者の発生届を保健所に提出することは不要である。
 そのため、⑨の全数把握については、*11-2-1の「特定医療機関を選んで定期的に感染者数の報告を求める『定点調査』」では統計が恣意的になって全体を代表しないため(何を考えているのかな)、むしろ*11-2-2のように、「地方自治体が下水から新型コロナウイルス等を自動的に検出するシステム」にし、ウイルス量が増加した地域で全数検査することにすれば、クラスター防止や収束に役立つと思う。


          2022.8.24NHK             2022.8.24時事
(図の説明:左と中央の図のように、新型コロナの全感染者の保健所への届出提出を医師に義務付けて事務負担が多く、見直しが求められたため、コロナの全数把握を見直すことになった。そして、右図のように、感染者の全数届け出を都道府県判断にし、陽性者の待機期間短縮を検討する等としているが、いずれも場当たり的ではなく方針と科学的根拠を明示して行うべきである)

 
    2022.2.11読売新聞    2022.8.20東京新聞    2020.6.8GemMed

(図の説明:左図のように、新型コロナによる死者数の累計は3年間合計で2万人であり、それまで1年間にインフルエンザで亡くなっていた人の数より少ない。また、中央の図のように、2022年8月の1週間平均重症者数は60人、死者数は250人くらいだ。これらは、右図の人口10万対年間死亡数を1億人対に直した場合の悪性新生物30万人《300X1000》、不慮の事故4万人《40X1000》、自殺2万人《20x1000》と比較して著しく少なく、騒ぎすぎではないかと思う)

*11-1-1:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013785761000.html ( NHK 2022年8月24日) 新型コロナ「全数把握」見直しへ 理由は? 変更点は?
 新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は24日、感染者の「全数把握」を見直す方針を明らかにしました。厚生労働省は、早ければ今月中にも運用を開始したいとしています。なぜ見直すのか、見直しで何が変わるのか、そして「負担が増えていた」という医療現場や自治体の受け止めなどについてまとめました。
【なぜ変わるのか】
 新規感染者の「全数把握」は医療機関が作成した患者の「発生届」をもとに行われています。感染症法は、新型コロナウイルスを診断した医師に対し、すべての患者の氏名や年齢、連絡先などの情報を、「発生届」として保健所に提出するよう義務づけています。国や自治体は「発生届」を集計して全国や地域ごとの感染状況を把握してきたほか、保健所などが「発生届」をもとに健康観察や入院先の調整を行っています。「発生届」の提出は国が導入した「HER-SYS(ハーシス)」と呼ばれるシステムを使用して行われますが「第7波」で感染者が急増し、入力や確認の作業が医療機関や保健所の業務負担となっていました。医療現場からは、コロナ患者対応に集中させてほしいと、見直しを求める声が高まっていました。
【変更点は】
 今回の見直しでは、自治体の判断で「発生届」が必要とする対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにしました。若者など対象外となった人についても感染者の総数と年代別の人数を把握するとしています。感染者数の集計は続けられることになるため、感染状況は引き続き把握できますが、「発生届」の対象外の人が自宅療養中に体調が悪化しても気付きにくくなるなどの懸念もあります。厚生労働省は発熱外来や保健所の業務が極めて切迫した地域では、都道府県から届け出があった場合「発生届」の対象を限定する措置を順次、実施可能にするとしています。一方、定点となる医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」については具体的な制度設計に時間が必要なことなどから第7波が収まった後で、検討する方針です。
【見直しの経緯は】
 「HER-SYS」のシステムの運用はおととしから始まり、開始当初に入力項目はおよそ120ありました。
入力項目はこれまでに段階的に削減され、現在、最も入力項目が少ない重症化リスクの低い患者については、◇氏名、◇性別、◇生年月日、◇市区町村名、◇電話番号◇医療機関からの報告日、◇症状の有無などといった診断類型の7つの項目まで絞りました。しかし、いわゆる「第7波」で感染拡大が続く中、医療現場や自治体などからさらに見直しを求める声が相次いだ状況を受け、先の内閣改造で新たに就任した加藤厚生労働大臣と全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事らがオンラインで会談。平井知事は全数把握について「必要性は理解しているが、現場は夜遅くまで入力作業をしなければならない。これまでも入力項目を緩和してもらったが さらに踏み込んでほしい。第7波が終わってからではなくすぐに取り組んでほしい」と直ちに見直すよう要望しました。さらに日本医師会からも同様の要望が寄せられました。これを受けて加藤大臣は、先週の国会審議で「医療機関の負担を減少しながら、全数把握の目的・機能をどのように残していくのか、専門家や医療現場から話を聞きながら検討している状況だ」と述べ、速やかに対応する考えを示していました。
【厚労相 ”速やかに届け出の受付を始める”】
 加藤厚生労働大臣は24日夜、厚生労働省で開いた記者会見で「届け出た都道府県は、日ごとの感染者数の総数と年代別の総数を毎日公表していただくことを前提に、厚生労働大臣が定める日から届け出の対象を▽65歳以上▽入院を要する方▽重症リスクがありコロナの治療薬の投与や酸素投与が必要と医師が判断する方▽妊婦の方に限定できるようする」と述べました。そのうえで関係する省令の改正について、24日の厚生労働省の審議会で了承が得られれば、25日に省令を公布し速やかに都道府県向けの説明会を実施して届け出の受け付けを始める考えを示しました。厚生労働省は、届け出を受けて事務手続きを進め、早ければ今月中にも運用を開始したいとしています。また加藤大臣は「全国ベースでの見直しについては今後の感染状況の推移などを見極めたうえで検討していきたい」と述べました。
【医療機関からは負担軽減に期待の声】
 感染が拡大した7月中旬以降、連日70人から100人の患者を診察している東京・世田谷区にあるクリニックの発熱外来では、24日も発熱外来には発熱やのどの痛みなどの症状を訴える患者が検査を受け、薬を処方してもらっていました。このクリニックでは1日50件以上の発生届を入力する日もあり、24日も看護師が診察の合間や昼休みに、陽性になった人の名前や電話番号、基礎疾患があるかなどの入力作業をしていました。入力には1件当たり5分ほどかかり、クリニックでは1日3時間前後を作業に費やしているとということです。「クリニックプラス下北沢」の長谷啓院長は「看護師も受付も常に走り回っているような状況で、発生届にも時間と人員が取られていたが、少しでも負担が軽減されると現場としては期待している」と話していました。一方、「患者の中には若い人や基礎疾患のない人で軽症だったのに状態が悪くなる人もゼロではなかったので、届け出の対象ではない人も健康観察をしながらケアが必要な人を見極めていきたい」と話していました。
【見直し受け 各知事の反応は】
 全国知事会の会長を務める平井知事は、山際担当大臣と会談し政府が感染者の全数把握を見直す方針を決めたことについて「知事会の要求に応えていただいたことに感謝する。ただ、この対応が感染対策を緩めるものだと国民に誤解されないようしっかりPRしてほしい」と述べました。これに対し、山際大臣は「感染が収まらない中、どう社会経済活動を止めずに前に進むかは難しい課題だが、お盆や学校再開の影響などを議論しながら有効な対策をどう打つか、さらに密に自治体と連携していきたい」と述べました。会談のあと平井知事は、記者団に対し「知事会としては『早く全数把握を見直してほしい』と先月末から求めていたので、首を長くして待っていた。きょう示されたことは評価に値する」と述べました。東京都の小池知事は24日午後、都庁で記者団の取材に応じ「総理大臣が発表したということだがもう少しよく確認していかなければならない。都は他県の何千件もの届け出も手続きしているなどの状況もあり、緊急で手を挙げるというところに今、至っているわけではない」と述べ、政府の方針をよく確認したうえで都の対応を判断する考えを示しました。そのうえで「根本の問題は電子カルテと「HER-SYS」が連動していないなどのシステムの問題だ。国はこれからも続くかもしれない感染症に備えるという大きな観点の戦略が必要なのではないか」と指摘しました。大阪府の吉村知事は「全数把握が保健所や医療機関の負担になっているのは間違いなく、負担を軽減したいという思いがある。重症化のリスクが高い人を守ることが重要で、見直しには賛成だ」と述べました。一方で「報告の対象から外れた人たちの医療費の公費負担がどうなるのかや、宿泊療養施設への入所や配食サービスなどの支援の手続きをどのように行うのか、仕組みが分からないと判断しづらい」と述べ、具体的な見直しの内容を確認したうえで、対応を検討する考えを示しました。

*11-1-2:https://www.tokyo-np.co.jp/article/198291 (東京新聞 2022年8月26日) 東京に続き神奈川・埼玉も「全数把握」維持 「矛盾にあふれた制度」政府見直し案に苦言続々
 政府が打ち出した新型コロナウイルスの全数把握見直しについて、神奈川、埼玉の両県は26日夜、会議を開き、当面見直しは行わず、現在の全数把握を続ける方針を決めた。東京都の小池百合子知事もこの日あらためて全数把握を続ける意向を表明した。政府は早ければ9月中旬にも全国一律で全数把握を見直すことを検討しているが、首都圏の知事からは政府の見直し方法に疑問が相次いだ。かねて見直しを国に求めてきた神奈川県は「政府が課題を整理するまでは全数把握を続ける」と決めた。対策本部会議では、氏名や連絡先を記載した発生届がない自宅療養者に「悪化した際の入院調整をすることは困難」などの課題が指摘された。黒岩祐治知事は会議で「首相が見直しを明言した際に私は『歓迎したい』と言ったが、矛盾にあふれた制度と言わざるを得ない」と語った。埼玉県の大野元裕知事も「当面は見直しをしない」と表明した。高齢者ら重症化リスクが高い感染者のみが発生届を出すようにした場合、発生届がなく健康観察の対象とならない感染者が重症化した際の入院調整が混乱したり、感染動向が分析しづらくなると指摘。「現時点では一般医療の制限を伴うフェーズに至ってなく、発生届を限定する状況ではない」と説明した。小池都知事は会見で「一人一人の健康状態を把握し、必要な医療につなげる重要な機能がある」と当面、現在の全数把握を継続する考えを表明。一方、政府が全国一律で全数把握を見直した場合の対応は「国がどういう形で決めるのか(見たい)。現場に混乱を来さないようにお願いしたい」と明言を避けた。政府の入力システムの煩雑さを指摘し「今、最も必要なことから優先順位を決めていく、戦略的な大本営が必要ではないか」と述べた。感染者の情報管理システム「HER-SYS(ハーシス)」のほか、ワクチン接種記録システム(VRS)や電子カルテが統合されていない現状については「(入力作業をする医師にとって)何度手間なのか。考えてほしかった。使いやすく安心できるデータが積み重ねられることを期待する」と、政府システムの抜本的な改善を求めた。

*11-1-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/907228 (佐賀新聞 2022/8/26) <新型コロナ>陽性者登録センター 8月27日開設、佐賀県サイト申請可能に
 佐賀県は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で業務が逼迫(ひっぱく)する医療機関の負担軽減策として導入を決めていた「県陽性者登録センター」を27日に開設すると発表した。自主検査などで陽性になった人が医療機関に足を運ぶことなく、インターネットで陽性者登録ができる。午前9時から受け付ける。薬局での無料検査や購入した抗原検査キットでの検査で陽性となり、(1)県内在住(2)65歳未満(3)無症状か軽症(4)高血圧、肥満、糖尿病などの基礎疾患がない-のすべてに該当する人が対象。「研究用」として販売されている国の審査を経ていない未承認のキットは対象外となる。県ウェブサイト内の専用フォームから、本人確認資料や検査結果の画像などを添えて登録申請する。佐賀大の医師が申請内容を確認して診断し、患者の発生届を保健所に提出する。申請は24時間可能だが、担当医師(1日1人)の業務時間は1日数時間となる。感染者の全数把握見直しについて、山口祥義知事は発生の届けを重症化リスクが高い人に限定する方針を示しており、新たな方針に合わせてセンターが発生届を提出する対象者も見直す。県ウェブサイトでは、受け付け開始に合わせて申請手順も公開する。

*11-2-1:https://nordot.app/935853343681429504?c=39546741839462401 (47ニュース 2022/8/26) コロナ定点調査9月にも試行へ 特定医療機関で、政府検討
 新型コロナウイルスの感染状況を把握する手法として、政府が9月半ばにも、特定の医療機関を選んで定期的に感染者数の報告を求める「定点調査」を試行する方向で検討していることが26日、関係者の話で分かった。全ての感染者個人の情報を発生届で報告する従来の全数把握方法から、長期的に定点調査への切り替えも視野に入れる。一方、政府は全数把握について、緊急避難的に都道府県判断で発生届を高齢者らに限定できる方針を打ち出し、さらに全国一律に見直す方向で検討している。当面は定点調査の試行と、発生届の対象を絞りながら感染者総数は把握する二つの仕組みが共存する見込み。

*11-2-2:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220828/k10013791281000.html (NHK 2022年8月28日) 下水からコロナ感染の広がり把握 選手村で去年調査 北海道大学
 下水から新型コロナウイルスを検出する研究を進めている北海道大学などの研究チームが、東京オリンピック・パラリンピックの選手村で採取した下水のデータを調べたところ、ウイルスの検出率と選手村での陽性者数の傾向がほぼ一致し、感染の広がりを高い精度で把握できることがわかりました。北海道大学大学院工学研究院の北島正章准教授などの研究チームは、去年行われた東京オリンピック・パラリンピックの期間中、毎日、選手村で下水を採取し、下水に含まれる新型コロナウイルスの量を調査しました。その結果、下水からのウイルスの検出率が上がると、ほぼ一致して選手村での陽性者数も増え、感染の広がりを高い精度で把握できることがわかったということです。選手村では毎日、選手や関係者が抗原検査を受けていましたが、下水の調査の方が2日早く、ウイルス量の増加を検知できたとしています。北島准教授は、「新型コロナウイルスの疫学調査を下水で行えることがより明らかになった。クラスターの防止や収束に役立ててもらいたい」と話しています。

*11-3:https://scienceportal.jst.go.jp/explore/review/20220722_e01/ (Science Portal 2022.7.22) 国内初コロナ飲み薬、「緊急承認」見送り 塩野義製薬、第7波で期待の一方慎重論多く継続審議に(内城喜貴 / 科学ジャーナリスト 共同通信客員論説委員)
 新型コロナウイルス感染症「第7波」の急拡大が全国的に続いている。そうした中で厚生労働省薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会と薬事分科会の合同会議が20日夜開かれた。この日の審議議題は塩野義製薬が開発した国内初の新型コロナ飲み薬である「ゾコーバ」の「緊急承認」を認めるかどうかだった。2時間以上に及ぶ熱を帯びた議論の結果、審議を継続することになった。同社は臨床試験(治験)の最終結果を11月にも提出する予定で、改めて審議される。新開発の薬を速やかに使えるよう5月に創設された緊急承認制度の初適用は見送られ、国産初の軽症者向け飲み薬の実用化は実現しなかった。
●海外飲み薬は投与しにくく
 身近なクリニックで診断・処方でき、自宅でも服用できる軽症者向けの新型コロナ飲み薬は、治療の遅れによって重症になる患者を減らして医療現場の負担も軽減できる。厳しい行動制限をせずに日常生活に戻るための鍵になるとも期待されていた。現在、軽症者にも使える飲み薬としては米製薬大手メルクの「モルヌピラビル」と同ファイザーの「パキロビッド」が「特例承認」されている。特例承認は海外での治験データを前提に、国内治験データも加味して承認する制度だ。モルヌピラビルはウイルスの設計図であるRNAの複製を妨げる働きがある。パキロビッドはウイルスが体内で増殖するのを防ぐ効果が期待される。いずれも抗ウイルス薬だ。だが、2剤とも外国製で調達量に一定の制限があり、適用の対象は重症化リスクがある高齢者や基礎疾患がある患者だ。パキロビッドは高血圧や脂質異常症の薬など「併用禁忌」の薬が30種以上もあるという問題もあった。このほか軽症者向け治療薬としては英製薬大手グラクソ・スミスクラインなどが開発した「ソトロビマブ」があるが、点滴で投薬する必要がある。モルヌピラビルは長径2センチ以上あり、高齢者は飲みにくいという指摘もある。政府は約160万人分を確保したが、厚労省などによると、投与されたのは7月中旬時点で約23万人。政府はパキロビッドも約200万人分を確保したが、高齢者中心の投与者の多くは併用禁忌薬も飲んでいることから投与者はわずか約1.5万人にとどまるという。
●承認を前提に100万人分を基本合意
 こうした中で開発が進んでいた塩野義製薬のゾコーバは国内産で手軽に服用できる飲み薬として政府内部のほか、臨床医や感染症の専門家の間でも実用化への期待は大きかった。薬は動物実験や「第Ⅰ相」「第Ⅱ相」「第Ⅲ相」の3段階の臨床試験データを厳密に審査し、安全性や効果が確認されて初めて承認される。医薬品の審査は多くの場合1年程度かかる。新型コロナの国内拡大が続いて対応を迫られた政府は海外で開発され、先行して流通している医薬品を対象に審査を簡略化できる特例承認の制度を用いて新しい薬やワクチンを承認してきた。しかしこの制度でも国産の新薬は対象外で、ワクチンの承認では欧米より承認が2~5カ月程度遅れた。このため政府は新たな制度を急いだ。それが緊急時にワクチンや治療薬などを速やかに薬事承認する緊急承認制度だ。5月13日に同制度の新設を盛り込んだ改正医薬品医療機器法が国会で成立した。この制度は、国民の生命に重大な影響を及ぼす恐れがある病気のまん延を防ぐことが目的で、治験完了前の中間段階でも安全性が確認され、臨床上意義のある評価指標で有効性が「推定」できれば実用化を認める、としている。感染状況を踏まえた緊急性も考慮される。塩野義製薬は今年2月に国内初の軽症者向け飲み薬としてゾコーバの承認を厚労省に申請。その際は比較的迅速な審査が期待できる「条件付き早期承認制度」の適用を要望した。しかし、同制度は希少疾患などの患者数が少ない医薬品を対象としているため、緊急承認制度が成立した後の5月下旬にこの制度の適用を申請した。政府はゾコーバの実用化に期待し、承認を前提に塩野義製薬と100万人分購入の基本合意をしている。
●治験の初期段階の評価は微妙
 ゾコーバは塩野義製薬が北海道大学と共同で開発した低分子の経口薬、つまり飲み薬で開発番号は「S-217622」。この新薬は新型コロナウイルスが増殖する時に必要な「3CLプロテアーゼ」という酵素を選択的に阻害し、ウイルスの増殖を防ぐとされる。同社は2月7日に治験の第Ⅱ相のうち69例を対象にした「2a」の、その後428例を対象にした「2b」のそれぞれデータを公表している。「速報」とも言える69例データでは、投与4日目(3回投与)後のウイルス量(力価)は偽薬と比べ(投与用量などにより)60~80%減少。臨床症状も改善が見られ、一方重篤な副反応はなかったという。公表データによると、第Ⅱ相「2b」は軽症・中等症の428例(日本人419例、韓国人9例)が対象。428人を低用量投与、高用量投与、偽薬(プラセボ)投与の3群に分け、1日1回、5日間投与した。その結果は、低用量と高用量の2群は偽薬群と比べウイルス力価は有意に減少した。臨床効果について症状をスコアにしたところ、初回投与から120時間(6日目)までの変化量はゾコーバの2群は偽薬群と比べに減少したが、「統計学的有意」な差までには至らなかった。この中で鼻水、喉の痛み、咳、息切れという呼吸器症状だけでは有意差があった。しかし12症状改善の総合評価では偽薬群と比べ明確な差は出せなかった。治験の初期段階の評価としては微妙だった。
●「『BA.5』にも効果」と塩野義製薬
 7月に入り、国内のではオミクロン株の派生型の「BA.2」から感染力が約1.3倍強いとされる「BA.5」への置き換わりが進んだ。国立感染症研究所によると、8月第1週にはほぼ全てBA.5に置き換わる見通しだ。塩野義製薬は14日に「ゾコーバはBA.4やBA.5に対しても高い抗ウイルス活性を確認した」と発表した。細胞レベル(イン・ビトロ)での試験データで、同社は「繰り返される変異株に対しても速やかに評価を実施して公衆衛生上有益な情報を提供する」などとコメントした。ゾコーバの緊急承認を巡る審議は6月22日の医薬品第二部会の会合で有効性の評価で賛否両方の意見が出てまとまらず一度継続審議になっている。その後、第7波が急拡大。7月20日に広く審議結果が注目される中、公開で行われた。
●審議会合で賛否の意見2分
 20日午後6時から始まった合同会義にはオンライン参加も含め30人以上が参加した。まず、医薬品医療機器総合機構(PMDA)代表が審査報告書の内容を説明した。「ウイルス量が減少する傾向が認められることは否定しないが、効能・効果に対する有効性が推定できるとは判断できず、第Ⅲ相の結果を踏まえて改めて検討する必要がある」「社会的観点からより早期に使用可能とする検討も可能と考える」。相いれないような2つの評価の併記に審査の難しさが読み取れた。審議で3人の参考人はいずれも示されたデータでも緊急承認の要件である「有効性の推定」はできる、などと指摘。「新設された緊急承認制度の意義を考えると早期診断や早期治療に有効」「既存の2剤に使用制限がある中で治療の選択肢が増えることは有益」などと発言した。症状改善の効果が明確にならなかった理由として「臨床試験中に(流行株が)デルタ株から(軽症者が多い)オミクロン株に代わり症状が大きく変化したことも影響した」との解説も聞かれた。しかし、参加した委員からは緊急承認に反対や慎重な意見が相次いだ。「動物実験では胎児に影響する催奇形性リスクが示されている」「(私は)示されたデータからは有効性を推定できない」「低用量と高用量で反応にあまり差がないのはおかしいのでは」「ゾコーバも一緒に使えない薬が多くある」などだ。動物実験での催奇形性を挙げた反対意見に対し、承認済みの外国製飲み薬にも同じような報告があることを指摘する意見が出るなど、議論は熱を帯びた。「評価対象の症状の中でも発熱や呼吸器症状への効果はあるようだ」として感染者が急増する中で新たな治療手段につながる緊急承認に前向きな声は聞かれたものの反対、慎重な意見の方が多かった印象だ。意見は多様だったが議論の流れは「第Ⅲ相の結果まで待つべきだ」に傾いた。最後は薬事分科会の太田茂会長が「データから有効性は推定されないとの意見が多くを占めた。(現在進んでいる)第Ⅲ相の結果を待って改めて審議したい」と締めくくって継続審議が決まった。
●治療の決め手なく、医療現場から不安や戸惑いも
 第7波の猛威は凄まじく、ゾコーバの緊急承認が見送られた翌21日。全国の新規感染者は、3万人を超えた東京都をはじめ多くの県で過去最多を記録し、総計では18万人を超えた。使用上の制限が比較的少ないとされるゾコーバは多くの臨床医のほか、政府や保健行政の関係者からは期待されていた。政府部内ではPMDAの審査報告書に「社会的観点からより早期に使用可能とする検討も可能」との表現があることから第7波の急拡大の現実を考慮されて緊急承認される、との楽観的見方が多かった。厚労省からは後藤茂之厚労相が緊急承認後の記者対応を準備していたとの話も伝わった。医療現場でも審議会での議論と同じように、早期承認を待ち望む声と慎重な意見が入り交じる。「詳しいデータが論文などで出ないと現場で使えるか判断がつかない」と明言する意見がある。その一方で連日大勢の感染者を診断、診療している現場の医師からは「治療の決め手がない現在、審議継続には正直がっかりした」「示されたデータから私は使用できると考えていた。何のための緊急承認の枠組みを作ったのか」といった戸惑いや今後の診断、診療に不安を訴える声も少なくない。審議会会合の議論ではゾコーバの効果評価で一致できなかった。治験の最終結果を待つべきとの結論は説得力がある。ゾコーバは承認されれば多くの人が服用すると見込まれるだけに、慎重な判断と審議継続の結論は妥当と言うべきだろう。
●政府、いまだ「出口戦略」を描けず
 審議から離れて現在のコロナ禍の現実に目を向ける。想定を超える第7波の急拡大を受けて医療現場は再び逼迫(ひっぱく)しつつある。PCR検査も依然「いつでも誰でも受けられる」体制は整っていない。自宅で簡単に感染の有無をチェックできる抗原検査キットも入手しにくい。ゾコーバの緊急承認は見送られた。医療現場は依然治療の「切り札」を見いだせないまま患者対応に奮闘している。政府はコロナ禍の収束をいまだ見通せず、「出口戦略」を描けないでいる。

<経済を支える人材←科学技術は教育から>
PS(2022年9月3日追加):*12-1は、「『科学技術力の低下』になぜ危機感を覚えないのか」と題し、①世界的にインパクトのある自然科学分野の論文数で日本はこの20年で4位から10位に転落 ②トップ1%補正論文数が世界に占める比率は1位:中国27.2%・2位:アメリカ24.9%で日本は1.9%しかなく、NISTEPの注目度の高い「トップ10%補正論文数」でも日本は世界10位から12位に低下 ③科学技術行政は重点政策から抜けたが ④科学技術力が国力の大きな構成要素であることは明らか ⑤新型コロナ対応もワクチン・治療薬がすべて外国企業依存 ⑥国内の塩野義製薬が国産治療薬の承認を目指しても薬事審議会で緊急承認が得られず ⑦半導体も日本企業に最先端の半導体を生産する能力がなく ⑧“科学技術力=国力”と考えて至急強化すべきで ⑨日本は人口でGDPは何とか3 位を保つが、科学技術力は米中にまったく太刀打ちできず ⑩日本の科学技術力低下の原因は質の高い論文の生産性の低さ(日本の大学・企業の生産性の低さに起因)にある ⑪日本の労働生産性は世界34位の$78.000とアメリカの半分で、ドイツ、イギリスにも太刀打ちできず ⑫日本企業や日本人の持つ年功序列・リスクを取らない文化・チームワーク重視のため周囲を過度に忖度する文化・個人の責任と権限が明確化されない組織が日本の労働生産性が低い原因で ⑬ノーベル賞受賞者は若手時代のアイデアに基づく研究だったが、日本の研究機関は若手研究者の自由な発想を認めない 等としている。
 このうち④⑧⑩⑪には全く賛成で、①②⑤⑦⑨が現在の日本の研究力だが、③については、「文部化科学大臣が変わったから科学技術行政は重点政策から抜けた」とは言えないと思う。何故なら、⑥は製薬会社の研究者が悪いわけではなく厚労省の無理解と不作為が問題だからで、⑫は行政や企業だけでなく日本では初等教育からメディアが発信する情報に至るまで多くの人が持っている文化であり、その文化はチームワークのみを重視して周囲を忖度させ(そして、これを“空気を読む”と呼ぶ)、個性を育まない教育をしてきたことによって生まれたものだからである。しかし、世界で注目される論文は、前に誰かが言ったことをなぞったような内容の論文ではなく、これまで誰も言わなかった皆が「あっ」と思うような論文であり、それは個性を大切にして自由な発想をさせた場合にのみ生まれるものなのだ。この点、⑬の「ノーベル賞受賞者は若手時代のアイデアに基づいて研究した」というのは正しいが、それは当時の若手の話であり、現在の日本の若手はむしろ初等・中等教育で自由な発想を認めず過度に空気を読む教育を受け、その結果、社会全体が個性を殺して皆と同じことをするのが美徳であるかのように思っている。そのため、文科省には、初等・中等教育段階から個性ある才能を大切に伸ばし、それと同時に自由と責任の関係をしっかり教える教育をすることが望まれる。
 このように、日本では第一線で活躍している“生産年齢人口”の多くが、チームワークを重視して“空気”を読みすぎる教育を受け、個性ある才能を伸ばしていない現在、*12-2のシンガポール・タイ・英国のように、外国で教育を受けて先端知識や技術を持つ高度人材を、高給を払い、優遇して、獲得するしかないだろう。明治時代には日本もこれを行っていたが、現在は、世界の大競争の中で教育を疎かにしてきた結果、システマチックに海外で教育を受けた高度人材を獲得しなければ追いつかなくなったということだ。
 しかし、日本で足りないのが高度人材だけではないことは、国内では第1次産業も第2次産業も廃れ、食料自給率は37%まで落ちて、輸出より輸入の方が多いため円弱状態になっていることから明らかである。しかし、需要者は値段の割にさほどでもない物を慈善事業で買いたいとは思わない(=競争力がない)ため、国内産業を充実させるには、*12-3の外国人労働者も必要不可欠で、そのためには外国人労働者にとって中長期的に魅力的で選ばれる国になるための行動が、今まさに求められている。

*12-1:https://news.yahoo.co.jp/articles/49b2bec05a8aebe891872c5d5dcb6f452e674b16 (東洋経済 2022/8/21) 「科学技術力の低下」になぜ危機感を覚えないのか 日本の地位は20年あまりで4位から10位に陥落
 8月9日、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は「科学技術指標2022」を発表した。世界的にインパクトのある自然科学分野の論文数で、日本の地位はこの20年あまりの間に、4位から10位に陥落した。論文のシェアは1位の中国が27.2%、2位のアメリカが24.9%であるのに対し、日本はたったの1.9%。国内の科学技術力の低下に歯止めがかからない。その翌日、岸田文雄首相は内閣改造を行った。記者会見で喫緊の課題として挙げたのが、防衛力の抜本的な強化、経済安全保障の推進、「新しい資本主義」の実現による経済再生、新型コロナウイルス対策の新たな段階への移行、そして子ども・少子化対策の強化の5つだ。そこに「科学技術力の強化」という文言は出てこなかった。科学技術行政を所管する文部科学大臣には新任の大臣が当てられ、重点政策から抜け落ちてしまった。
■科学技術力こそ国力
 科学技術力が国力の大きな構成要素であることは、日本が直面している課題をみれば明らかだ。ロシアのウクライナ侵攻にみるアメリカを始めとするNATO(北大西洋条約機構)の圧倒的な軍事力と、人工衛星を使ったロシア軍の情報収集能力の高さ。これらの基礎となっているのは、科学技術力であることは言うまでもないだろう。新型コロナへの対応をみても、現時点において日本は、ワクチンや治療薬はすべてアメリカのファイザー社やモデルナ社、メルク(MSD)社、ドイツのビオンテック社、イギリスのアストラゼネカ社など、外国の製薬企業、バイオ医薬企業に依存せざるを得ない。国内では塩野義製薬が国産の治療薬の承認を目指すが、8月19日時点において薬事審議会でも緊急承認は得られていない。自動車や電機メーカーが調達に苦しんでいる半導体についても、日本企業に最先端の半導体を生産する能力はほとんどなく、日本政府が台湾のTSMC(台湾積体電路製造)に巨額の補助金をつけて、熊本に工場を建設してもらう始末である。科学技術力は、防衛でも、経済でも、新型コロナウイルス対応でも、大きな役割を担っている。“科学技術力=国力”と考えて至急強化していかないと、防衛力の強化も、経済安全保障の推進も、新型コロナウイルス対応もすべて絵に描いた餅になってしまうのである。NISTEPが発表した「科学技術指標2022」の内容は衝撃的である。他の論文によく引用され、注目度の高い論文である「トップ10%補正論文数」では、日本地位は世界10位から12位に低下。より重要度の高い「トップ1%補正論文数」では、日本は過去最低の10位に落ちた。簡単にこの数字の意味を解説しておきたい。これは、化学、材料科学、物理学、計算機・数学、工学、環境・地球科学、臨床医学、基礎生命科学の8分野から発表された論文を集計、共著論文は、例えば日米の2大学の共著なら日本2分の1、アメリカ2分の1とカウントして論文数を補正したもの(補正論文数)によって、ランク付けをしている。質の高い論文は各国の研究者に頻繁に引用されるため、引用数の多いものは質が高いと評価される。その、トップ1%補正論文数のランキングの時系列での変化をみると、日本の低下ぶりに驚く。1998~2000年には、1位アメリカ、2位イギリス、3位ドイツに次いで4位だった。ところが、2008~2010年には、アメリカ、イギリス、中国、ドイツ、フランス、カナダに次いで7位に落ちた。そして、今回発表された2018~2020年は、中国、アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、イタリア、カナダ、フランス、インドに次いで10位である。日本のトップ1%補正論文数が世界に占める比率は、たった1.9%に過ぎない。ちなみに、中国は27.2%、アメリカは24.9%、イギリスは5.5%、ドイツは3.9%であるから、科学技術力でも米中2大大国体制が築き上げられている。日本はGDPこそ人口の多さから何とか3位を保っているものの、科学技術力では、米中にまったく太刀打ちできないことが、白日の下にさらされたのである。
■低下の原因は「生産性」の低さ
 同資料では、日本の科学技術予算の伸びが低い、研究者数の伸びも低いことが問題だと述べているが、そこに示されている数値を客観的に見る限り、日本の科学技術力の低下の原因はそこではなく、「科学技術予算や研究者数に比べて成果物である質の高い論文数が少ない」という生産性の低さにあるのではないか。日本の研究開発費、研究者数は、今でも堂々たる3位である。2015年基準、OECD購買力平価換算の2020年の数字で比較するなら、日本は18兆円、アメリカは67兆円、中国は58兆円。ドイツは13兆円。イギリスについては2020年の数字がないので、2019年の数字で見ると5.3兆円しかない。米中には完敗だが、トップ1%補正論文数で上位にランクしているドイツやイギリスより、投下されている金額は大きい。研究者の数では、日本は2020年に69万人、アメリカは2019年に158万人、中国は2020年に228万人、ドイツは2020年に45万人、イギリスは2019年に38万人である。これも米中には完敗であるが、ドイツ、イギリスを大きく上回っている。こうした数字を見ると、いかに日本の科学技術研究の生産性が低いかがわかる。今の生産性のまま科学技術予算を増額していっても、ただ死に金が増えるという事態になりかねないのである。科学技術力低下の原因は、日本の大学や企業における生産性の低さに起因する。日本全体の労働生産性の低さと同じ結果になっている。2019年の世界銀行のデータによれば、日本の1人あたりの労働生産性(GDPを就業者数で割ったもの)は世界34位の78000ドルである。労働生産性が高い国には人口の少ない国が多いのだが、アメリカはそのなかで5位の136000ドル。ドイツは17位の105000ドル。イギリスは24位の94000ドルだ。おおざっぱに言えば、日本の労働生産性はアメリカの半分となり、ドイツ、イギリスにも太刀打ちできなくなっているということだ。その理由として識者が挙げているのが、経済が成長しないから、IT化が進んでいないから、政府が生産性の低い企業を温存しているから、といった要因だが、最大の要因は日本企業、日本人の持つ文化ではないかと思う。年功序列とリスクを取らない文化、チームワーク重視のため周囲の人の気持ちを過度に忖度する文化、個人の責任と権限が明確化されず、誰が責任者かわからない組織のあり方が、日本人の生産性を低下させている。本来、組織というものは、個々の構成員に明確に責任と権限が与えられ、各人が自分の能力で与えられた課題を解決するよう作られるべきである。こうなっていれば、各人は自分の与えられた役割について、自分で決断し実行することができ、きわめて効率的に仕事を進めることができる。
■世界と対極にある日本の組織
 組織に入っても、各人の役割や責任、権限は不明。何となく全員で仕事を進めていく。仕事の出来、不出来の評価もハッキリせず、組織内での年功と人間関係で各個人の評価が決まる。年功が絶対的で、若手の意見は取り入れられない。おそらく研究機関でも同じことが起こっているのではないか。若手の研究者が研究所に入ると、先輩研究員の下働きから始めさせられ、彼らが革新的なアイデアを持ち、新しい研究をやってみたいと思っても、組織の壁に跳ね返される。若手研究者が予算を取りたいと思っても、説明資料の作成、関係部署への根回しを命じられる。これに膨大な時間を費やすることになり、肝心の研究時間が少なくなる。先輩研究員が若手の研究者の意見を聞いても、その革新性がよくわからないから、とりあえず年功序列で予算を配分する。こうして若手研究者のやる気はそがれていく。ノーベル賞受賞者も、その表彰の対象がほとんど若手時代の斬新なアイデアに基づいた研究であったという事実があるにもかかわらず、日本の研究機関は若手研究者の自由な発想を認めない。研究機関という、本来個人の能力だけで評価されるべきフィールドであるにもかかわらず、責任と権限の不明確な日本的組織のもと、年功序列の考え方が支配している。これを変えるためには、研究機関への研究成果に基づいた徹底した実力主義の導入が望ましい。これまでのような年功序列は廃止し、徹底した実力主義で人事を行い、研究予算の割り当てを決める。こうした改革を進めるためには、研究機関のマネジメントは研究者ではなく、専業の人間に任せた方がよいだろう。こうした改革は大学や研究機関の常識を覆すもので、大きな抵抗が予想される。しかし、こうした抜本的改革なくしては、研究開発予算がムダに使われ、そこで勤めている研究者が腐ってしまうという悪循環が続いていくだけだ。

*12-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220902&ng=DGKKZO63968120R00C22A9FFJ000 () シンガポール、高度人材獲得へ新ビザ、月収300万円、長期滞在可
 シンガポールは2023年1月、月収3万シンガポールドル(約300万円)以上を条件に、複数の企業での同時勤務を認め、通常より長い5年間の滞在を認める新たなビザ(査証)を導入する。国境をまたぐ高度人材の獲得競争で先手を打ち、新型コロナウイルスによる打撃からの経済回復にはずみをつける狙いだ。シンガポールが新設するビザは、過去1年の固定給あるいはシンガポールで勤務後の固定給が3万シンガポールドル以上の人材が対象だ。取得要件のハードルが高いかわりに、滞在可能期間は通常の専門職ビザの2~3年より長くする。複数の企業で同時に働けるようになる。配偶者も「LOC」と呼ばれる承諾証を得れば、シンガポールで働くことができる。高収入を得る能力がある外国人材に特別待遇を与え、働く場所としてシンガポールを選んでもらう狙いだ。月収が3万シンガポールドルに達しなくても、需要の多い人材には5年間の長期滞在を認める。不足気味のテック人材、顕著な実績がある研究者、学者、スポーツ選手などだ。これには最先端の知識や技能を持つ人工知能(AI)の専門家やプログラマーらが該当するとみられている。タン・シーレン人材開発相は8月29日「天然資源に恵まれないシンガポールにとって、人材が唯一の資源だ」と述べ、戦略的な外国人材の獲得が重要だと強調した。ビザ発給のための審査期間は現状の3週間程度から10営業日以内に短縮するとも発表した。企業がシンガポールの国外から迅速に人材を送り込めるようにする。シンガポールがこうした「エリートビザ」を設ける背景には、各国が高度人材の獲得にしのぎを削っている現状がある。タイは9月、電気自動車(EV)や医療など重要分野に高度人材を求め、期間10年の長期ビザを導入。英国は5月、世界のトップ大学の卒業生を対象に就職先を事前に確保しなくても申請、取得できるビザを新設した。シンガポールのリー・シェンロン首相は8月21日の年次演説で、英国の新たなビザを引き合いに「シンガポールには他国に後れを取る余裕がない」と述べ、危機感をあらわにした。世界では、新型コロナの感染拡大で一時厳しく制限されていた国境を越えた移動も以前の状態にほぼ戻り、優秀な人材の国境を越えた移動が再び活発になってきた。シンガポールは国民のリスキリング(学び直し)にも力を入れている。海外の高度人材を受け入れ、その技能の移転を促すことで、国民の能力の底上げにつなげる。一方、国内でも充足できる水準の海外人材については、むやみに増やすことはしない方針だ。専門職向けビザの取得に必要な最低月収額は1日、それまでの4500シンガポールドルから5000シンガポールドルに引き上げた。要件の月収額は年齢が上がればあがるほど高まる。40代半ばの応募者は月収が日本円換算で100万円以上でないと、ビザは発給されない可能性が高い。高所得の優秀な海外人材を厳選するシンガポール政府の思惑が透ける。シンガポールの新方針は、高い報酬を得るグローバル企業の幹部社員や最先端のIT(情報技術)能力を持つ外国人材にとって、働き方の自由度が高まる利点がある。だが、給与水準で見劣りする日本企業にとっては、社員をシンガポールに派遣するうえで障害となるかもしれない。

*12-3:https://digital.asahi.com/articles/ASQ2372X3Q23UHBI019.html (朝日新聞 2022年2月4日) 外国人材、2040年に「今の4倍必要に」 JICAなどが初の試算
 2040年に政府がめざす経済成長を達成するには外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になり、現状の受け入れ方式のままでは42万人不足するとの推計を国際協力機構(JICA)などがまとめ、3日に公表した。外国人労働者の需給に関する長期的な試算は初めてといい、今後の議論の出発点として役立つとしている。調査研究をしたのは、JICAや日本政策投資銀行グループの価値総合研究所など。政府のシナリオから40年の国内総生産(GDP)の目標を、15年比36%増の704兆円と設定。国内の労働人口の減少や、人手を補う自動化などの設備投資が促進されると仮定した上で、目標達成には30年に419万人、40年に674万人の外国人労働者が必要になると推計した。厚生労働省によると、21年10月末時点の国内の外国人労働者は約172万7千人で、うち約35万人が日本で技能や技術を学ぶ目的の「技能実習」、約33万人が留学生によるアルバイトなど「資格外活動」の在留資格で働いている。40年の成長目標を達成するには、現在の約4倍が必要となる計算になる。一方、日本に主に労働者を送り出している中国やベトナムなどアジア13カ国の人口動態や経済成長率、来日外国人の滞在年数の平均などを分析。これらの国々の経済成長や少子化で労働者の獲得競争の激化が予想され、需要に対して30年に63万人、40年には42万人が不足すると推計した。JICAの北岡伸一理事長は3日にオンラインで開かれたシンポジウムで「外国人労働者にとって中長期的に魅力的な、『選ばれる』日本になるための行動がいま必要だ」と述べた。

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2022.1.26~2.2 最新の科学技術と産業 (2022年2月7、8、9、10、14、15、25日、3月4日に追加あり)
(1)火山の噴火と噴火予知
1)明日は我が身のトンガ海底火山大規模噴火

   
2022.1.16BBC 2022.1.17時事 2022.1.16毎日新聞  2022.1.17中日新聞

(図の説明:1番左と左から2番目の図のように、太平洋プレートがオーストラリア・プレートに潜りこんでいる場所にあるトンガで、2022年1月15日、海底火山が大規模噴火した。日本では、気象庁の予測に反し、右から2番目の図のように、太平洋側を中心に0.9m以上の津波が到達した地点が多かった。気象庁は、「このメカニズムは、これまで経験のない事象だった」とし、1番右の図のように、「噴火によって起こされた気圧変化が空気中を伝わりながら潮位変動を起こし、早く伝わる気圧変化の波と遅れて伝わる潮位変動の波が共振した」と説明している)

 日本時間2022年1月15日に、*1-1-1のように、南太平洋の島しょ国であるトンガの沖で海底火山が大規模噴火し、現地では火山灰による農業被害で一部の島で食糧が不足し始め、物流の停滞で石油の備蓄も底をつきつつあり、1週間経ってもインターネットも殆ど復旧していないそうだ。

 その爆発時にラジオから避難の呼びかけがあって、沿岸地域の人はいち早く高台に避難したため、津波の被害は小さかったが、雨水を飲料水にしているので水不足が懸念され、灰の付着で作物が枯れて食糧難も発生しつつあり、長期の支援が欠かせないとのことである。

 ニュージーランド政府は、1月21日、ヘリコプターを積んだ軍艦、飲料水・淡水化装置を運ぶ軍艦がトンガに到着したと発表し、1月20日には、NZと豪州が支援物資を軍の輸送機で運んだ。日本の自衛隊輸送機も、1月20日、飲料水を運ぶため日本を出発し、中国も水・食糧の輸送を表明済だが、日本から派遣された自衛隊員3人が、*1-1-2のように、新型コロナウイルスに感染していることが確認され、オーストラリアからトンガへの支援物資の輸送ができない状態になっているのは残念なことだ。

 新型コロナ禍でトンガは厳しい出入国管理をしているが、損傷した施設の復旧だけでなく将来の災害に備えた強靱な社会を作ることにも支援が必要であるため、支援しながら経験も積むために、自衛隊だけでなく、活火山のある自治体の職員は援助に参加すればよいと思う。この際、災害復興に慣れた日本の自治体が「ふるさと納税」を集め、日本国民からの寄付として一部の救援物資購入費に充てると、日本国民からの誠意ある支援になると思われる。

2)日本における巨大噴火のリスク

  
           2022.1.21朝日新聞      静岡大学防災センター

(図の説明:左図のように、日本も太平洋プレートがフィリピン海プレートに潜りこむ少し先に火山由来の海底山脈があり、海上に現れた陸地が小笠原諸島だ。また、中央の図のように、日本列島付近やその陸地にも、続きと見られる火山が多く、VEI4以上の噴火もしばしば起こる。さらに、小笠原諸島の終わりにある富士山も、右図のように、しばしば噴火しているのである)


   2021.10.23毎日新聞      海上保安庁HPより

(図の説明:左図の小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」で2021年8月に起こった大噴火は、噴煙の高さが海上16~19kmに達し、かつては島だった鹿児島県桜島が大隅半島と地続きになった1914年の「大正噴火」に次ぐ戦後国内最大級の大噴火だったそうだ。また、同じ小笠原諸島の西之島は、1973年に有史以来初めて海上で噴火して陸地面積が0.07km²だったが、1999年には陸地面積が0.29km²となり、2013年11月20日に再度噴火し始めて現在は陸地面積が2.95 km²になっている。そして、右図のように、西ノ島の陸上の標高は160mしかないが、海底から見ると3000m以上の火山だ。つまり、地球の地図から海の水を抜いた地図を作ると、小笠原諸島は日本列島と同じく火山によってできた山脈であり、ほかにも海底火山は多いことがわかる)

 トンガ諸島で発生した海底火山の噴火は、*1-2のように、噴火の規模を示す火山爆発指数(VEI)が6か5だったとみられており、トンガと同じく太平洋プレートが沈み込む場所にある日本も世界有数の火山国でこの規模の噴火を繰り返しており、小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」はVEI4、1914年に鹿児島県の桜島で起きた大正噴火もVEI 4だ。

 時代を逆のぼれば、江戸時代1707年の富士山宝永噴火はVEI 5であり、1783年の浅間山噴火はVEI4で天明の大飢饉を起こした。気象庁は、111の活火山のうち、火山噴火予知連絡会が「過去100年程度以内に火山活動の高まりが認められている火山」等の基準で選んだ50の火山を24時間体制で監視しているが、噴火予知は難しいとのことである。

 VEIは0~8の段階があって7・8は破局噴火と言われ、日本では600km³もの火山灰が放出され火砕流が九州の広範囲に広がった約9万年前の熊本・阿蘇カルデラ噴火、3万年前の鹿児島・姶良カルデラ噴火、南九州の縄文文化を火砕流で壊滅させた7300年前の鹿児島・鬼界カルデラの噴火がVEI7だったそうで、火山の噴火は原発の審査でも議論になった。

 また、政府の中央防災会議作業部会は、2020年、VEI5の富士山宝永噴火と同程度の噴火が再び富士山で発生した場合に想定される首都圏への影響をまとめ、①除去が必要になる火山灰は最大約4.9億m³(東日本大震災の災害廃棄物の約10倍) ②東向きの強い風があれば、灰は3時間で都心に届き、噴火から15日目の累積降灰量は東京都新宿区約10cm・横浜市約2cm・相模原市約30cmで ③微量の降灰でも、地上の鉄道はストップ、視界不良で道路は渋滞、降雨時には0.3cmの降灰で停電、通信アンテナに火山灰がつけば携帯電話等の通信網も寸断 ④木造家屋は降雨時に30cm以上の灰が積もっていれば重みで倒壊する可能性があり ⑤目、鼻、喉への健康被害も生じて喘息等の疾患がある人は症状が悪化する可能性が高い そうだ。

 そのほか、大量の溶岩を噴出した864年の貞観噴火クラスの噴火で13億m³の溶岩流が3県27市町村に到達して主要な交通網にも達し、火砕流も1千万m³流れ出て、静岡・山梨両県の10市町村に及ぶそうだ。現在は、日本の人口が首都圏に極端な一極集中をしているため、富士山が噴火した場合の被害は想像を絶するものになりそうである。

(2)火星と月の現在と近未来
1)火星について


  2018.10.23     2013.1.14       2018.1.28     2021.12.17
  カラパイア      カラパイア          CNN        CNN 

(図の説明:1番左の写真は、火星で火山が噴火している様子で、左から2番目の写真は、太陽系最大と言われている火星のオリンポス山《火山で標高25,000m》だが、地球の山も海底から測れば、かなり高い。右から2番目の写真は、火星の極地にある氷だが、1番右の写真のように、マリネリス峡谷を流れている液体の水も発見されている)

    
   2020.7.20        2017.9.20         2018.4.10
   AFPBB News     Academist Journal       天文学辞典

(図の説明:左と右の図のように、火星の大気は、地球の1%弱しかなく、大気の成分は、地球がN₂78%、O₂21%、Ar1%であるのに対し、火星はCO₂95%、N₂3%、Ar2%であるため、そのままでは地球の生物は住めないが、一瞬もいられないというわけではない。なお、地球にO₂があるのは、植物の光合成のおかげだ。また、中央の図のように、40億年前の火星には海と陸があり、大気は0.5気圧以上あったが、次第に気圧が下がり、水も減ったのだそうである)

 現在の火星の地表の平均気温は約-60°Cで、薄い大気(CO₂95%、N₂3%、Ar2%でO₂はない)と少量の水(極地の氷とマリネリス峡谷を流れる液体の水)があることがわかり、火星に居住することが可能かもしれないという希望になった。しかし、これは日本では全く報道されず、このようなことの連続が日本で理系に親しむ機会が少ない原因なのである。

 しかし、40億年前の火星は、*2-1-1のように、0.5気圧以上の大気と液体の水が安定的に存在できる温暖な気候だったのだそうで、それでは何故、火星の環境が大変動したのかが大きな疑問であると同時に、地球の今後に関して考察する上での参考にもなる。

 まず、①火星には多くの流水地形や液体の水が存在した鉱物証拠が発見されていた。そして、②火星を液体の水が存在する温暖な気候に保つには、厚い大気と温室効果ガスが必要で ③厚い大気を失ったことが温暖だった火星を極寒の惑星に変貌させた ④厚い大気を失った原因の1つは、火星が地球の10分の1の質量しかないため重力が小さいこと ⑤現在の火星は磁場を持たないため、太陽風が直接吹きつけて大気を宇宙空間へ流出させたこと などが考えられている。

 では、「火星の厚い大気が『いつ』『なぜ』失われたのか」については、40億年前に火星で形成されて南極で発見されたアランヒルズ84001という隕石で調査した結果、⑥40億年前の火星は、地表大気圧が約0.5気圧以上という厚い大気に覆われていたが ⑦約40億年前には磁場を持っていた火星が磁場を失ったことで、太陽風が火星の大気の大規模な宇宙空間への流出を引き起こした可能性がある とのことである。しかし、地球の磁場は失われなかったのに、火星の磁場が失われて非常に弱いものになった理由は不明だ。

 また、厚い大気に覆われ、地表には液体の水が存在していた40億年前の火星で、生命が誕生しなかったのかについては、将来の火星探査で「火星にはかつて生命が存在した証拠が発見される可能性が十分にある」とのことだ。そして、ここ数年の大きな発見は、「火星はかつて想像されていたような『死の惑星』ではなく、春や夏の比較的温暖な時期に地下から水が湧き出している地域がある」ということがわかってきたため、JAXAが2024年に火星衛星サンプルリターン機MMXを打ち上げる予定で、日本初の火星着陸探査の検討も始まっているそうだ。

 なお、「地球の歩き方」という本は私も読んだが、*2-1-2のように、研究者が人類の移住の可能性を探る火星を案内する「火星の歩き方」と言う本を出したのは面白く、開発には環境保全が課題と見据えているのにも感心させられた。

2)月について


2018.1.9朝日新聞  2019.3.19ToyoTimes       2018.2.1MRI
   
(図の説明:左図のように、月には太陽が当たっている面も含めて60億t程度の大量の水が存在することがわかり、中央と右図のような月面開発が予定されている。しかし、月面に住むには、食料やエネルギーを地球から持って行き続けることはできないので地産地消が必要になる)

 NASAの探査機LADEEが、*2-2-3のように、隕石が衝突する際に月面から放出される水を検出し、微小な隕石が衝突する際の衝撃によって、年間最大220tもの水が放出されているという論文を発表し、月面付近に大量の水が存在することがわかった。

 *2-2-3は、月に水がある理由について、①太陽風に含まれる水素が月面にある酸素と反応 ②月面に衝突する彗星や小惑星に水が含まれる ③月には太古の昔から蓄えられてきた水があり、それが長い時間をかけて徐々に枯渇してきた の3つを記載している。

 私は、月・火星・地球の水は、外気圏に移動した後に重力で元の惑星(月や地球)に戻るものもあり、宇宙に出た水(水蒸気)も消えるのではなく、H₂よりH₂Oの方が重いので重力で近くの惑星に吸い寄せられるものが多いと思う。そうすると、地球は質量が大きく空気の層も厚いため戻る水が多く、月や火星は戻る水が少ないことを説明できる。また、温暖化や火山噴火で水が外気圏に移動した後、近くの他の惑星に重力で落下することや、火星表面の水がなくなったこと、近年になって火星や月で多くの水が発見されたことなどを説明できるのだ。

 このようにして、地球の水が減ることは由々しきことだが、*2-2-1のように、JAXAを中心とした日本の月探査は、2022年2月以降に初の月面着陸を目指す無人機を米国のロケットで送り込み、2022、2023年度も無人機を計2機打ち上げるそうだ。月を巡る国際競争が激化しており、日本は、宇宙ステーションへの輸送船開発も進んでいて、国際協力で存在感を示し、産業育成に繋げたいのだそうだ。

 一方、中国国家宇宙局は、2022年1月28日、*2-2-2のように、宇宙白書の発表にあわせて記者会見し、2030年迄にロシアと共同で月面基地建設を始め、2035年を目途に地球と行き来して月面で活動するためのエネルギー設備や通信システムを基地に整備し、人類が短期滞在する場合には生命維持環境を備えた「小さな村」をつくる構想を披露し、「嫦娥7号では月面の水の分布を調べ、月面基地建設に向けた最初の一歩を踏み出す」と述べたそうだ。

 私も、O₂が豊富にない月や火星でH₂を燃料に使うことはできないため、太陽光発電がエネルギー供給の主役になると思う。また、月面で装置を動かしたり、物資を運搬したりするにも、太陽光発電由来の電力が主役になると思われる。

3)現地生産への技術開発
 農水省は、*2-3のように、月や火星に人類が進出する未来を見据え、地球上とは全く異なる環境でも農作物を生産し、現地で食料を確保する技術開発に乗り出し、大学や民間企業が参画する産官学プロジェクトを始動したそうだ。

 具体的には、①月産、火星産の農産物を現地で食べることを目指し ②人間の健康維持に必要な栄養の大部分を満たせる品目を八つ選定する そうだ。そして、③限られた面積で収量を確保し、美味しい農作物を生産することを基本テーマとし ④大気や日照条件の異なる月・火星で生産するには植物工場のような閉鎖型施設を造り ⑤収量を確保できる環境や設備の研究・実証を進める とのことである。

 また、⑥月の砂「レゴリス」でジャガイモ等を栽培する技術の開発を目指し ⑦研究成果は砂漠など地球上の過酷な条件での食料生産に生かすことも念頭に置く そうで、動物性蛋白質を接種できる食品が選抜されていないのは気になるが、全体としては素晴らしい計画だと思う。

(3)エネルギー自給率の向上と気候変動問題への対応


    Energia           Enechange        2021.3.31日経新聞

(図の説明:左図のように、2020年に78億人だった地球人口は、2100年には109億人になりそうで、1人当たりの平均エネルギー使用量も増えていく。そのため、このままでは、世界のエネルギー需給が逼迫するのは確実で、中央の図のように、エネルギー自給率が著しく低い日本は安全保障以前であるため、再エネによるエネルギー自給率の向上が急務だ。そのため、右図の脱炭素に向けた取組が示されているが、せっかくエネルギーを転換するのに、日本に欠けているのは、「できるだけ地球環境に負荷をかけずに、エネルギー自給率を上げる」という発想だ)

 岸田首相は、*3-1のように、「過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題であり、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題」と言われたが、この主張は原因と結果が理論的に繋がっていない。

 しかし、2020年に衆参両院で気候非常事態宣言決議が可決されたのはよいことで、2050年のカーボンニュートラル実現は必須であるため、日本でも官民が炭素中立型の経済社会に向けた変革をやろうとしているのには賛成だ。しかし、気候変動問題を予算獲得のための枕詞にしている余裕は既になく、資金を効率よく使って最小のコストで最大の効果を挙げなければ、今度は日本の持続可能性がなくなることを忘れてはならない。

 そのため、2030年度のCO₂46%削減、2050年のCO₂排出実質0という目標実現に向け、エネルギー供給構造の変革だけでなく産業構造・暮らし・地域全般にわたる大変革に取り組むのは必要不可欠だ。しかし、①送配電インフラ ②蓄電池 ③再エネ ④水素 はよいものの、⑤アンモニア ⑥革新原子力 ⑦核融合は、非炭素というだけで他にはメリットがなく、具体的には、⑤はコスト高で無駄な投資になりそうだし、⑥⑦は日本には適地がないため、遠くの太陽に任せて太陽光発電した方が賢いわけである。

 また、発電だけでなく移動手段も、*3-2のように、EVにシフトしなければ化石燃料の使用をやめることができないが、ガソリンスタンドの廃業を受け、人口当たりのEV普及台数は、首位:岐阜県34.8台/人口1万人、2位:愛知県31.3台/人口1万人、3位:福島県30.7台/人口1万人、4位:佐賀県28.2台/人口1万人と、35府県が東京都15.4台/人口1万人を上回るそうだ。

 そして、岐阜県の場合は、「道の駅」の7割以上に急速充電器の設置を進め、高山市で環境保護の観点から乗鞍スカイラインでEVレンタカーによる乗り入れを試行し、多治見市で地元の電力小売会社エネファントが小型EVレンタカーを開始したそうだ。

 マッターホルンはじめ4000m級の山や氷河に通じる山岳鉄道の基地であるスイスのツェルマットは、環境保護のために、市街地では20年以上前から条例でEVしか走れなくなっており、市街地を走るのはEVと観光用の馬車だけだ。私は、1998年にツェルマットを訪れた時に、それを見て徹底ぶりに感心したもので、日本でも環境を大切にしたい自治体は、EVしか走らせないという条例を作って充電設備を増やせば、それも付加価値になると思う。

 また、公共交通機関や商用車もEVシフトを進めて、再エネ発電で電力を賄えば、エネルギー自給率が上がると同時に、安価でクリーンなエネルギーの普及に繋がる。なお、月や火星では、化石燃料はもちろん、O₂を消費するH₂も移動手段の燃料にまでは使えないため、再エネ由来の電力で動くEVを使うしかないだろう。

(4)食料自給率の向上と先進農業


2021.8.26       農水省            2021.11.17JAcom
 毎日新聞

(図の説明:左図のように、日本の食料自給率は下降の一途を辿って、2020年度は、中央の図のように、カロリーベース:37%・生産額ベース:67%と諸外国と比較して著しく低い状態になった。カロリーベースよりも生産額ベースが2倍近く高い原因は、カロリーの低い野菜の自給率が高いこともあるが、全体としては価格が高いことが大きな要因であり、これらの農業不振と食料自給率の低迷も、防衛以前の問題である。その解決策の一部を、右図のように、JAが中期計画として掲げており、地域と共生し環境問題を解決しながら農業の発展を目指す重要な視点を含んでいる)

  

(図の説明:1番左の図は、日本の田園に風力発電機が設置されている様子で、地域と協力して農業地帯に農家が再エネ発電機を設置して電力を副産物にすれば、エネルギー自給率を向上させ、農業補助金は削減することが可能だ。左から2番目の図はオランダのハウス栽培で、オランダはハウス栽培を主にしたそうだが、ハウスを太陽光発電ガラスで作れば電力を供給でき、中に適切な量のCO₂を放出すれば、作物の生育が早くなる。右から2番目の図は、「基盤技術研究本部」が行っているスマート農業の研究で、1番右の図のように、農業における担い手の割合は増えているものの、これらのスマート機器を導入するには一定以上の規模が必要だろう)

1)食料自給率の低迷と経済安全保障
 *4-2に、①岸田政権は経済安全保障政策としてエネルギー、情報通信、交通・海上物流、金融、医療の5分野を重点として取り上げた ②食料自給率の低さは国民の命を直接左右するのに経済安全保障政策に入らなかった ③農水省が発表した2020年度のカロリーベースの食料自給率は、輸入が増えて37.17%となり、1965年度以降過去最低 ④農水省は2030年度までにはカロリーベースの食料自給率を45%に高める目標を掲げているが、年々、減少している ⑤カロリーベースの食料自給率は、1965年には73%あったが、今や37%まで下がり、日本人の食料の6割以上を海外からの輸入に頼っているのが現実 と記載されている。

 世界人口は、2020年に78億人で2100には109億人まで増えようとしており、工業化が進んで外貨を獲得した国は食料輸入国になるのに、③④⑤の状況で危機感も感じず、①②のように、いつまでも「日本の工業化の方が上位にあり、食料などは工業製品を売った金で他国から買えばよい」と思っているとすれば、それは傲慢か鈍感、もしくはその両方だ。

 また、戦争の場合は、兵糧攻めは「兵力を損せずに、相手を負かす」ための原則的手段であり、食料やエネルギーを自給できなければ強気で交渉することもできないため、「食料安全保障」は重要である。従って、新型コロナ禍・天候不順など言い訳はいくらでもできるが、一貫した食料自給率低下と食料価格上昇は、政策による敗戦だ。

2)農林水産輸出「1兆円」達成は功績か?
 そのような中、*4-1は、①2020年の農林水産物輸出額が、政府が目標に掲げる1兆円を初めて超えた ②国内は人口減少が避けられず、政府は輸出拡大を農林水産業基盤維持の有力な選択肢と位置づけて支援を続けてきた ③食料自給率など農水省の掲げる目標の多くが未達であることを考えれば、農林水産物輸出額1兆円を達成したのは一定の評価ができる としている。

 しかし、①③のように、1兆円でも輸出できないよりはできた方がよいが、②は食料自給率が100%ならともかく、37%の国が考えることではないだろう。そのため、私も、政府の支援は、品種改良・物流の効率化・加工施設の整備・再エネとの両立によるコストダウンなど、中長期的な競争力強化につながる政策に絞るべきだと思う。

 また、*4-1は、④1兆円を超えても国内生産額に占める割合はまだ2%に留まる ⑤海外の富裕層で日本産の需要が飽和状態に達しつつあり、中間層にも販売を広げることが次の目標達成に欠かせない ⑥日本の農業生産者は、品質のよい商品を高価格で販売しようとする ⑦輸出拡大には生産者が市場のニーズを見極めて、何をどういうコストで生産するか決めることが必要 ⑧米のように輸出向け生産を助成金で優遇する政策は、生産コストを高止まりさせる結果を招く とも記載している。

 確かに、④のとおり、農林水産物全体を考えれば少ない輸出額だが、その理由は、⑤⑥のように、“品質の高い”商品を高価格で販売しようとしたことによる。しかし、外国産も日本人のニーズに合わせて“品質”を上げてきているため、決してまずくはなく、肉類はむしろ脂身が少なくて健康志向である上、全体として安価だ。

 そのため、私も、⑦のように、生産者は輸出する市場のニーズをつかんで、的確な製品を適切な価格で生産・販売する必要があると思う。そのような中、米だけを優遇して輸出向け生産に政府の助成金で優遇するのは、⑧のように、市場のニーズに合わせる努力を妨げ、米以外の生産者に対して不公平になる。

 なお、⑨中国・韓国・台湾など主要輸出先の多くがフクイチ事故後に導入した日本産の輸入規制を続けている そうだが、2011年の原発事故後は55の国・地域が輸入規制を導入し、米国も日本産の輸入規制を2021年9月22日に撤廃したばかりで、まだ15か国・地域が規制を維持している。そのため、日本政府が、大した根拠もなく安全性を主張するのは、むしろ信用をなくす行為だ(https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/210921.html 参照)。

(5)組織再編へのいちゃもんはよくないこと
1)東芝の組織再編
 東芝が、*5-1のように、グループ全体を、①発電機器やインフラの「インフラサービス」 ②半導体等の「デバイス」 ③保有株式管理等の会社 に3分割し、中核事業を2つの新会社として分離・独立させ、①②の事業会社を2023年10月~2024年3月に新規上場させる計画の実現を目指すとした時、まるで東芝いじめのような反対論が紛糾したのには呆れた。

 その理由は、私も綱川社長の「④今般の再編により新会社はスピード感をもってそれぞれのビジネス特性に応じた事業を展開することが可能になる」「⑤この経営変革がグループの企業価値向上に向けた最善策である」という意見に賛成で、「⑥坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」といういじめ方には反対だからだ。そして、大人が行っているこのような「いじめ」は、子どもにもしっかり真似されていることを忘れてはならない。

 私が、この会社分割に賛成する理由は、ビジネスの特性が異なり、異なるタイプの人材を集めて、異なる論理で動かなければならない事業部を、一つの会社のまま、同一の経営陣や人事制度の下に置いておけば、お互いの環境や行動原理を理解しくいため意思決定に時間がかかり、両方とも足を引っぱられるからだ。従って、この会社分割を、「⑦2つの事業グループが新しいリーディングカンパニーとして進化するための準備」とするのも理解できる。

 そのため、*5-2のように、臨時株主総会を開いて議決権のある株主が賛否を表明するのはよいが、大株主といっても、会社のおかれた環境とその中で決められた中長期の経営計画を理解して意思決定できるわけではないため、注意すべきだ。

2)労働流動化の必要性とジョブ型雇用
 日本は労働の流動化ができていない国で、労働法もそれを前提に定められている。この労働市場のディメリットは、労働者に転職で不利益が生じ、企業も正規労働者を解雇しにくいことである。そして、それを回避するために、企業は非正規労働者という解雇しやすい労働者群を作って労働法を逃れ、労働者の中に犠牲になる集団があって不合理な格差が生じるのである。

 また、正規労働者は解雇しにくいため、企業は終身雇用・年功序列の前提の下、専門性の異なる人材を会社内で使い廻すことになり、生産性が低くなる。これを解決して、環境変化に対応できるためには、*5-3のように、ジョブ型雇用を行い、職務を明確化して、人材の専門性を高めることが必要だ。

 このジョブ型雇用(働き手の職務内容を明確に規定して、仕事中心に雇用する雇用方法)は、事業展開に合わせて最適な人材を配置したり、外部の労働市場からも機動的に人材を採用したりしなければならない時に、中途採用された労働者が不利益を被らないためにも必要で、欧米企業には前から当然のこととして普及しているものだ。

 そして、その特定の業務がなくなれば、担当していた人材は解雇されることも多いが、ジョブ型雇用で専門性を活かせる仕事に配置され続けていれば、他の企業に転職してもその専門性は生きるわけで、もちろん、その場合の賃金は仕事の中身と達成度で公正に評価して決められなればならず、それが労働者がさらに専門性を磨く動機づけになるのである。

 日本でも、*5-4のように、年功制や順送り人事を排すジョブ型雇用を導入する企業が広がっており、KDDI、富士通、日立製作所がジョブ型「御三家」だそうだ。そして、*5-4に書かれているとおり、職務内容や求められる能力を明記する職務記述書を柔軟にして、あらかじめ能力発揮を制限しすぎないのがよいと思われる。

 ここで気がつくことは、年功序列では機能しにくい部門を持つ企業でジョブ型雇用が進んでいることで、東芝の会社分割は、①発電機器やインフラの「インフラサービス」 ②半導体等の「デバイス」 ③保有株式等の管理会社 を別会社にし、異なる環境の下で、異なる人事制度を持ち、階層を減らして、意思決定を早めるという意図が感じられる。

 なお、*5-5のように、やっと「イノベーションの創出には、女性エンジニアが不可欠」と言われるようになったが、「『ジェンダード・イノベーション』には、優れた女性エンジニアの活躍が不可欠」というだけではなく、一般の電気製品も、発言権のある女性の混じった組織で作られたものは、よく工夫されていて、使い勝手がよく、デザインも洗練されている。

 つまり、人材の多様性の欠如が日本のイノベーションを妨げ、製品の付加価値も下げているわけで、女性や高齢者にとって、仕事を中断してもまた専門性を評価されて就職できる体制であれば、必要な時に休職や転職をしても、不利益なく仕事を再開できるのである。

・・参考資料・・
<火山噴火と噴火予知>
*1-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220122&ng=DGKKZO79462730S2A120C2EA1000 (日経新聞 2022.1.22) トンガ被害把握難航 噴火1週間、火山灰被害で食糧難、ネット通信復旧遅れ WHO現地職員に聞く
 南太平洋の島しょ国、トンガ沖で海底火山が大規模噴火してから22日で1週間がたつ。現地の住民らに取材すると、火山灰による農業被害で一部の島では食糧が不足し始めた。物流の停滞で石油の備蓄も底をつきつつある。インターネットはほとんど復旧しておらず、被害の全容把握にはなお時間がかかりそうだ。海底火山から約65キロの首都ヌクアロファにある世界保健機関(WHO)事務所で働く瀬戸屋雄太郎氏が日本経済新聞の取材に応じた。瀬戸屋氏は噴火の瞬間を「大砲のような音がドーンとした。窓が震えて耳がキーンとなった。圧のようなものを感じた」と振り返る。瀬戸屋氏は「しばらくして避難した。ラジオから『避難をしてください』と呼びかけがあった。沿岸地域にいた人々はいち早く高台に避難したと聞いた」とも語った。瀬戸屋氏は降灰による深刻な被害を指摘した。「作物が枯れたり、葉に灰が付着したりする被害が出ている。小さな島々では食糧難が発生しつつある」という。水不足も懸念される。雨水をタンクにためて飲料水とするが、タンクに火山灰が入った。重金属汚染が懸念され、WHOは飲まないよう呼びかけてきた。瀬戸屋氏は「調査で浄化すれば飲めるとわかった。いまは市販のペットボトルの水を飲む人が多い」と話す。トンガ出身でオーストラリア国立大学のジェンマ・マルンガフ特別研究員は「農産物に付着した火山灰を洗い流す水が不足しているうえ、(火山灰の土壌への影響など)安全性に不安を抱える人が多い」と指摘する。通信の復旧も遅れている。瀬戸屋氏は「一般的にはインターネットは復旧していない。国際電話はオーストラリアとの間でつながり始めた」と語った。ネットが全面復旧していないため、被害の全容把握が難航する。国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、首都のあるトンガタプ島だけで最大100棟の家屋が深刻な被害を受けた。すべての家屋が破壊された島もある。瀬戸屋氏は「長期支援が欠かせない。テントやマスクが必要だ」と話す。トンガは生活必需品の多くを輸入に頼り、物流途絶が長引けば影響は大きい。国際貿易センターによると2020年、トンガの最大の輸入品は石油や石炭といった燃料でモノの輸入の14%を占め、次が肉類(9%)。瀬戸屋氏は「物流が止まっている状況は非常に深刻で、石油の備蓄も不足しつつある」と話した。ニュージーランド(NZ)政府は21日、ヘリコプターなどを積んだ軍艦がトンガに到着したと発表した。飲料水や淡水化装置を運ぶ別のNZ軍艦も同日到着した。20日にはNZや豪州が支援物資を軍の輸送機で運んだ。自衛隊の輸送機も同日、飲料水を運ぶため日本を出発した。中国も水や食糧の輸送を表明ずみだ。新型コロナウイルス禍で人的支援には難しい面もある。トンガは厳しい出入国管理を敷いており、人口約10万人の同国で感染者はわずか1人にとどまる。外国人が入国して新型コロナの感染が広がれば、医療崩壊が起きかねず、トンガ政府は海外からの支援人員の受け入れに慎重姿勢とされる。感染防止と復興支援の両立が課題になる。地域に詳しい笹川平和財団の塩沢英之主任研究員は「今後の支援は損傷した施設の復旧だけでなく、将来の災害に対して強靱(きょうじん)な社会を作るという視点が必要になる」と指摘している。

*1-1-2:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449821000.html (NHK 2022年1月25日) トンガ派遣の自衛隊員 複数がコロナ感染 支援物資の輸送できず
 海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガを支援するために派遣された自衛隊員3人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。派遣部隊の感染者は4人となり、防衛省によりますと、この影響でオーストラリアからトンガへの支援物資の輸送ができない状態になっているということです。トンガを支援するため、防衛省は、航空自衛隊のC130輸送機2機を、活動拠点を置くオーストラリアに派遣し、今月22日に初めてトンガに飲料水を届け、支援活動を本格化させています。ところが24日、隊員1人の感染が確認されたほか、25日になって新たに20代から40代合わせて3人がのどの痛みなどの症状を訴え、抗原検査の結果、陽性反応が出たということです。この4人に加え、濃厚接触した疑いのある36人の隊員を隔離する必要があることから、輸送機によるオーストラリアからトンガへの支援物資の輸送ができない状態になっているということです。防衛省は、代わりとなる隊員を新たにオーストラリアの活動拠点に派遣することを含め、対応策を検討していて、感染防止策を徹底し、任務を再開する予定だとしています。トンガの支援活動をめぐって防衛省は、C130輸送機のほか輸送艦「おおすみ」を25日現地に向けて出発させていて、火山灰を取り除くための高圧洗浄機や飲料水を届ける予定です。

*1-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15178929.html (朝日新聞 2022年1月21日) (時時刻刻)巨大噴火リスク、日本にも 火山大国、予知に限界
 南太平洋のトンガ諸島で日本時間15日に発生した海底火山の噴火は、噴火の規模を示す火山爆発指数(VEI)で、上から3番目の6かその下の5だったとみられる。日本でもこの規模の噴火は歴史的に繰り返し発生してきた。巨大噴火は予知できるのか。発生への備えはどうあるべきか。トンガと同じく海洋プレートが沈み込む日本は、世界有数の火山大国だ。世界の7%にあたる111の活火山が集まっている。噴火も多く、沖縄などに大量の軽石をもたらした小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火がVEI4。1914年に鹿児島県の桜島で起きた大正噴火も4で、明治以降はこの二つが最大級だった。時代をさかのぼれば、さらに大規模な噴火も起きている。江戸にも火山灰が降った1707年の富士山宝永噴火は5。そこまでの規模ではなくても、天明の大飢饉(ききん)を起こした1783年の浅間山の噴火(VEI4)や、山が崩壊して村をのみ込んだ1888年の福島・磐梯山の噴火(同2)など大きな被害が出た例も多い。気象庁は、111の活火山のうち、火山噴火予知連絡会が「過去100年程度以内に火山活動の高まりが認められている火山」などの基準で選んだ50の火山を24時間体制で監視している。2000年に北海道の有珠山で噴火の2日前に緊急火山情報を出し、住民の避難が成功した例があるものの、予知は難しい。京都大防災研究所の井口正人・火山活動研究センター長は「日本はトンガと比較すれば監視体制が整っており、地震や地殻変動などから噴火の予兆をつかむことはできる。ただ、それが噴火警報・予報に結びつくかは別問題だ。噴火の規模や噴出形態を予測することは多くの火山ではまだできないのが現状」と話す。VEIは0~8の段階があり、7と8は破局噴火とも言われる。めったに起きないが、日本では1万年に1度のペースで起きているとされる。600立方キロメートルもの火山灰が放出され、火砕流が九州の広範囲に広がったとされる約9万年前の熊本・阿蘇カルデラ、3万年前の鹿児島・姶良(あいら)カルデラ、南九州の縄文文化を火砕流で壊滅させたとされる7300年前の鹿児島・鬼界(きかい)カルデラの噴火はいずれもVEI7だった。巨大噴火は、原子力発電所の審査でも議論になってきた。160キロ圏に五つのカルデラがある九州電力川内原発(鹿児島)の審査では、九電が、運用期間中に破局噴火が起こる可能性は「十分低い」と主張した。九電は同原発が再稼働した2015年度から、破局噴火の兆候をとらえようと、カルデラのモニタリングを本格的に始めた。もし地殻変動などが観測されれば、「噴火の可能性を評価し、燃料の搬出などを実施する」という。ただ、巨大噴火自体の記録やデータに乏しく、兆候を本当につかめるのか、疑問視する研究者は少なくない。
■首都圏、微量の降灰でも交通混乱 富士山噴火、政府部会の被害想定は…
 国内で大規模噴火が起きたら、どんな被害が想定されるのか。日本に破局噴火レベルの被害想定はないが、政府の中央防災会議の作業部会は2020年、VEI5の富士山宝永噴火と同程度の噴火が再び富士山で発生した際に想定される首都圏への影響をまとめた。除去が必要になる火山灰は最大約4・9億立方メートルで、東日本大震災での災害廃棄物の量の約10倍。東向きの風が強く吹けば、灰は3時間のうちに都心に届き、噴火から15日目の累積降灰量は、東京都新宿区約10センチ▽横浜市約2センチ▽相模原市約30センチなどとされる。微量の降灰でも地上の鉄道はストップし、視界不良で道路は渋滞する。降雨時には0・3センチの降灰で停電するほか、通信アンテナに火山灰がつけば携帯電話などの通信網も寸断されるおそれがあるという。木造家屋は降雨時に30センチ以上の灰が積もっていると、重みで倒壊する可能性がある。目、鼻、のどへの健康被害も生じ、ぜんそくなどの疾患がある人は症状が悪化する可能性が高いとしている。噴火による被害は、火山灰だけにとどまらない。山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が昨年まとめたハザードマップでは、大量の溶岩を噴出した「貞観噴火」(864年)級の噴火で13億立方メートルの溶岩流が、3県27市町村に到達するおそれがあるとした。東名高速や東海道新幹線といった主要な交通網にも達する可能性がある。噴出物と火山ガスなどが混ざって地表沿いを流れる火砕流も1千万立方メートル流れ出て、静岡、山梨両県の10市町村に及ぶという。人的被害は算出されていない。では、どんな備えが必要なのか。気象庁は、同庁が発表する「噴火警戒レベル」に基づき、自治体から発表される避難情報に従ってほしいとしている。健康被害を避けるため、1ミリ以上の降灰時には外出は控えるのが望ましい。1ミリ未満でも外出時にはマスクやゴーグルをつけて体を守ることが必要で、窓を閉めるのが望ましいとする。予想される降灰量は同庁が発表する「降灰予報」が参考になる。自宅や職場にとどまることも想定し、食料や水を普段から確保しておくことも大切だ。中央防災会議も「基本的な考え方」を示しており、木造住宅に住む人は降灰が30センチに達する前に逃げるなど、早期避難が必要だと指摘する。

<先進技術 ー(その1)火星と月>
*2-1-1:https://academist-cf.com/journal/?p=5937 (AcademistJournal 黒川宏之 2017年9月20日) 40億年前の火星は厚い大気に覆われていた – 隕石を手がかりに火星環境大変動の謎に迫る
●火星環境大変動の謎
 火星は希薄な大気しか持たない惑星です。その地表は平均気温約-60℃と極めて寒冷で、荒涼とした大地が広がっています。1965年に火星探査機マリナー4号がはじめて火星地表の写真を送ってきたとき、しばしば水の惑星と形容される地球と対比して、火星は“死の惑星”と表現されました。ところが、その後アメリカを中心に行われてきた探査研究の成果として、数多くの流水地形や液体の水が存在した鉱物証拠が発見されてきました。これが意味することは、火星はかつて液体の水が安定に存在できるほど温暖な時代があった、ということです。火星をそれほど温暖に保つためには、厚い大気と温室効果ガスが必要です。厚い大気を失ったことが、かつて温暖であった火星が極寒の惑星へと変貌した原因ではないかと考えられてきました。では火星はいつ、なぜ厚い大気を失ったのでしょうか? 原因のひとつの可能性は、火星が地球の10分の1の質量しか持たず、低重力であることです。重力が小さいことは、大気が宇宙空間に流出しやすいことに繋がります。原因のもうひとつの可能性は、火星が磁場を持たない惑星であることです。磁場を持たない惑星の大気には太陽風が直接吹きつけるため、大気の宇宙空間への流出を引き起こします。私たちの研究グループでは、まず火星の厚い大気が“いつ”失われたかを解明することを目的とし、さらにはその結果から“なぜ”失われたかを推測することを試みました。
●手がかりは“火星隕石”
 失われた太古の火星大気への手がかりとして私たちが着目したものは、火星隕石と呼ばれる、天体衝突によって火星から飛び出し地球まで飛来した隕石です。これらの隕石は、含有ガスの化学組成や岩石の酸素同位体組成をもとに、火星からやってきたことがわかっています。探査研究と比較して、火星隕石を利用した研究は、その隕石が火星地表のどこからやってきたのかわからないという欠点があります。その一方で、実験室で詳細な化学分析ができるため、リモートの探査では知り得ない多くの情報を得ることができます。大気の組成は惑星全域でよく均質化されており地域性がないため、私たちの研究では火星隕石研究の利点のみを活かすことができます。南極で発見された、アランヒルズ84001と名付けられた火星隕石は、詳細な化学分析により40億年前という非常に古い時代に形成されたことがわかっていました。さらに、当時の火星大気を岩石中にガスとして含有していることが過去の研究で報告されていました。今回の研究では、この含有ガスの同位体組成が40億年前の大気量を知る手がかりとなりました。火星大気が宇宙空間に流出する時には、軽い同位体が優先的に流出することで、残る火星大気には重い同位体が濃集します。私たちは、さまざまな火星大気の時間変化シナリオに対してこの同位体組成の時間変化をシミュレートすることで、火星隕石アランヒルズ84001に記録された40億年前の大気の同位体組成を再現する条件を探りました。宇宙空間へ流出する火星大気の模式図。軽い同位体(14Nなど)が優先的に流出することで、火星大気には重い同位体(15Nなど)が濃集する
●厚い大気に覆われていた火星
 その結果、40億年前の火星は、地表大気圧が約0.5気圧以上の厚い大気に覆われていたということがわかりました。現在の地球大気が1気圧なので、当時の火星は地球程度の厚い大気に覆われていたことになります。この0.5気圧という値はあくまで下限値であり、実際の火星大気はさらに分厚かった可能性があります。大気が分厚いほど、地表はより温暖になります。一方で、現在の火星は僅か0.006気圧の希薄な大気しか持っていません。すなわち、40億年前以降に火星大気の大部分が失われたことになります。なぜ火星はかつて存在した厚い大気を失ったのでしょうか? 現在の火星に残されている古い地殻が磁化していることから、火星は約40億年前に磁場を持っていたと推定されています。現時点では厚い大気を失った原因を特定することは難しいですが、磁場を失ったことが太陽風による大規模な大気の宇宙空間への流出を引き起こした可能性があります。現在、火星大気の流出過程を観測しているNASAの火星探査機MAVENによる最新の観測結果からも、これを支持する成果が得られつつあります。
●日本独自の火星探査に向けて
 厚い大気に覆われ、地表には液体の水が存在した40億年前の火星では生命は誕生しなかったのでしょうか? 地球では約40億年前にすでに生命が誕生していたことが地質学的な証拠からわかっています。将来の火星探査で、火星にかつて生命が存在した証拠が発見される可能性は十分にあります。さらに、ここ数年の大きな発見として、火星はかつて想像されていたような完全なる“死の惑星”ではなく、春や夏の比較的温暖な時期に地下から水が湧き出している地域があることがわかってきました。火星の極寒で乾いた地表の下には、現在でも生命が存在可能な環境が広がっているのかもしれません。JAXAは2024年に火星衛星サンプルリターン機MMXを打ち上げる予定です。成功すれば日本で初めて人工衛星を火星軌道に投入して探査活動を行うことになると同時に、世界初の火星圏からのサンプルリターンとなります。そして、これに続くミッションとして、日本初の火星着陸探査の検討も始まっています。これらの日本独自の火星探査によって、火星環境の大変動の歴史や、生命誕生の有無を解明できると期待しています。
*参考文献
Hiroyuki Kurokawa, Kosuke Kurosawa, Tomohiro Usui. A Lower Limit of Atmospheric Pressure on Early Mars Inferred from Nitrogen and Argon Isotopic Compositions, Icarus, Vol.299, 443-459, (2018).

*2-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220129&ng=DGKKZO79638130Y2A120C2MY6000 (日経新聞 2022.1.29) 『火星の歩き方』臼井寛裕ほか著
■『火星の歩き方』臼井寛裕ほか著 見知らぬ土地の旅行にはガイドブックが欠かせない。宇宙航空研究開発機構などの研究者が、人類が移住の可能性を探る火星を案内する。月に似た衛星フォボスに始まる気球を用いた旅や、標高2万メートルのオリンポス山登山コースなどの紹介を通して、地形の成り立ちや特徴を概説する。一方、開発には環境保全が課題と見据え「人類に火星を旅行する権利はあるのか」との問いも投げかける。

*2-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220103&ng=DGKKZO78896410S2A100C2PE8000 (日経新聞 2022.1.3) 日本の月探査始動 無人機初着陸へ、補給船も開発急ぐ
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)を中心とした日本の月探査が2022年に本格化する。2月以降に初の月面着陸を目指す無人機を米国のロケットで送り込むほか、22、23年度にも無人機を計2機打ち上げる。宇宙ステーションへの輸送船開発も進む。国際協力で存在感を示し、産業育成につなげる。月探査に向けた第1弾は2機の探査機で、「エクレウス」と「オモテナシ」。後者は月への着陸も予定する。JAXAと東京大学が開発した。40センチメートル角に満たない大きさで、少ない燃料で月面に向かう飛行技術や着陸技術をそれぞれ検証する。打ち上げには米国の新たな大型ロケット「SLS」を使う。米国は25年以降の有人月面着陸を目指す「アルテミス計画」の第1弾として、22年初頭に打ち上げる予定。同計画で月の近くに人を運ぶ計画の宇宙船「オリオン」の無人飛行試験と合わせ、2機の探査機を放出してもらう。JAXAがより本格的な月探査の技術実証と位置づけているのが、22年度に打ち上げる探査機「SLIM(スリム)」だ。目的地から誤差100メートル以内での月面着陸を狙う。この経験で技術を磨き、23年度にインドと共同で新たな探査機を打ち上げる。月面で氷や水が存在する可能性が指摘される「極域」を狙う。水は宇宙開発では重要な資源で将来、国際的な争奪戦が予想されている。アルテミス計画を巡っては、日本は4項目で米国と合意している。(1)月周回に建設する新たな宇宙ステーション「ゲートウエー」の居住棟への機器の提供(2)同基地への物資の補給(3)月面データ共有(4)有人探査車の開発――だ。基地への補給には、開発中の補給船「HTV-X」を使う方針だ。国際宇宙ステーション(ISS)向けに9回物資補給を担った「こうのとり」の後継機で、22年度中に初の打ち上げを目指す。まずはISSへ1年に1回のペースで3回打ち上げる。26年以降に、ゲートウエーへの物資や燃料の補給に使うことを想定する。月を巡る国際競争は激化している。20年代前半には日本やインドだけでなく、中国やロシアなども月の極域などを狙った新たな探査を計画する。民間の取り組みも始まっている。国内ではスタートアップのispace(東京・中央)が22年中に着陸機を、ダイモン(同・大田)が探査車を月面に送り込む計画だ。JAXAは月での活動も視野に宇宙飛行士の募集も始めた。政府は21年末に改定した国の宇宙開発の基本方針を示す「宇宙基本計画」の工程表で「20年代後半をメドに日本人による月面着陸の実現を図る」と明記した。月探査に向けた技術や物資、人材をそろえて国際貢献し、宇宙産業の育成に向けた技術やノウハウの取得を目指す。

*2-2-2:https://digital.asahi.com/articles/ASQ1X63R0Q1XUHBI01J.html (朝日新聞 2022年1月28日) 「2030年までに月面基地」 中国、ロシアと共同で建設を計画
 中国国家宇宙局は28日、宇宙白書の発表にあわせて記者会見し、2030年までにロシアと共同で月面基地建設を始める計画を明らかにした。35年をめどに、地球と行き来して月面で活動するためのエネルギー設備や通信システムを基地に整備し、人類が短期滞在する場合には生命維持環境を備えた「小さな村」をつくる構想も披露した。会見した宇宙局の劉継忠・宇宙工程センター主任は、無人月探査機「嫦娥(じょうが)6号」で月の南極か北極の土を持ち帰り、7号では高精度な着陸とクレーターの探査を実施。「特に7号では月面の水の分布を調べ、月面基地建設に向けた最初の一歩を踏み出す」と述べた。8号で、ロシアと協力して「月面基地をつくる基本的な目標は達する」とした。6、7号は25年前後までに、8号は30年までに任務を終えるという。28日に公表した「2021中国の宇宙」と題した白書でも、「8号で国際科学研究ステーション(月面基地)を建設するという技術的な任務を完了させる」と明記した。中ロは昨年3月、月面基地建設の協力を進めることで基本合意しているが、呉艶華・宇宙局副局長は「調整は順調に進んでおり、早ければ年内にも両国で署名し、世界に向けて月面基地の建設を正式に宣言できる」と述べた。呉艶華・宇宙局副局長は基地は南極に作るとの見通しを示したうえで、「基地は小さな村を作るようなもので、エネルギーや通信、運搬システムなどが必要になる」と指摘。ソーラー発電や、地球と通信して月面での装置を動かす機能、物資運搬システムなどを指すとみられる。また宇宙飛行士の短期滞在のための生活環境も必要だという見通しを示し、これらは「35年までの重点的な任務だ」と述べた。中国はこれまで、19年に「嫦娥4号」を世界で初めて月の裏側に着陸させることに成功。20年には「嫦娥5号」が米国、旧ソ連に続いて44年ぶりに月の土を持ち帰る「サンプルリターン」を実現するなど、「宇宙強国」を目指して急ピッチで宇宙探査技術を蓄積している。米国にも将来的に月面基地を建設する計画がある。アポロ計画以来の有人月探査となる「アルテミス計画」で、日本も参加を決めている。計画では、2025年以降に男女の飛行士を着陸させ、将来的には月を回る軌道に宇宙ステーション「ゲートウェー」や、月面基地を建設することにしている。日本は宇宙ステーションに物資を運ぶ新型の無人補給船や、有人の月面車の開発を進めている。

*2-2-3:https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44158040U9A420C1000000/ (ナショジオニュース 2019/5/11) 月の地表7センチ下に大量の水 NASA探査機が発見
 月のちりと大気を調査するために送り込まれたNASAの探査機LADEE(ラディ―)が、隕石が衝突する際に月面から放出される水を検出した。2019年4月15日付けの学術誌「Nature Geoscience」に掲載された論文によると、微小な隕石が衝突する際の衝撃によって、年間最大220トンもの水が放出されているという。月面付近には、これまで考えられてきたよりもはるかに大量の水が存在することになる。「あまりに大量の水だったため、探査機に搭載されていた機器が、大気中の水をスポンジみたいに吸収したのです」。研究を主導したNASAゴダード宇宙飛行センターの惑星科学者、メディ・ベンナ氏はそう語る。この発見は、月がそもそもどのように形成されたかを理解する新たな手がかりになるだろう。また、今後の有人ミッションにも影響を与えるに違いない。その際には、月面の水分を水分補給や推進力の確保に活用できるかもしれない。「これまでずっと、月は非常に静かで寂しい場所だと考えられてきました」とベンナ氏。「今回のデータによって、実際の月は非常にアクティブで刺激に敏感であることがわかりました」
●月に降り注ぐ流星群
 ある程度の水が月に存在することは以前から知られていた。その大半は、ずっと日が当たらないクレーターの日陰部分にある氷に閉じ込められているか、あるいは表面からずっと深いところに隠されていると考えられてきた。月に水がもたらされる経路には2種類ある。太陽風に含まれる水素が月面にある酸素と反応し、さらに月の岩石と作用して含水鉱物となる、というのが一つ。もう一つは、月面に衝突する彗星や小惑星に水が含まれるケースだ。しかし、NASAの探査機LADEEが収集した新たなデータによって示されたのは、意外な事実だった。LADEEが軌道をめぐる間、地球と同じように流星群が月に降り注ぐのを観測していた。毎年決まった時期に、地球と月は、彗星の軌道と交差する。彗星の中にはたくさんの岩屑をまき散らすものがある。そうした置き土産の大半は、地球の大気圏では燃え尽きる。この現象はふたご座流星群、ペルセウス座流星群、しし座流星群などの名称で呼ばれる。一方、空気のない月では、それらの隕石は月面に衝突する。「何百万という数の細かい岩石が、雨のように降り注ぎます」と、ベンナ氏は言う。「われわれは29回の隕石群を確認しました。そのすべてが彗星と関連していました」。こうした小さな粒子が月面に衝突する際、いちばん上にある細かい表土の層(レゴリス)を舞い上げる。そのおかげで、地表からわずか7.5センチメートルほど下の層に、予想よりもはるかに多くの水があることが判明した。「こうして放出され、失われる水の量は、太陽風によって運ばれてくる水素や、微小隕石自体によってもたらされる水では埋め合わせることができません」と、ベンナ氏は言う。「つまり、月の土壌にはこれら2つでは補充し切れないほどの水が存在することになります。これを説明するには、月には太古の昔から蓄えられてきた水があり、それが長い時間をかけて徐々に枯渇してきたと考えるしかありません」
●なぜ地球よりも水が少ないのか
 ベンナ氏のチームは、月面の数センチメートル下には、水がほぼ均等に存在していると推測している。これは、月には太陽風や彗星から運ばれてきたものよりもたくさんの水があることを意味する。太陽系ができたての頃、巨大な若い惑星同士が衝突し、宇宙空間に放たれた岩屑が2つのまとまりになり、互いの周りをバレエのようにグルグルと回り始めた。これが月と地球ができた経緯だ。結果として、月と地球は歴史の一部を共有することになったが、地球にある量と比べてなぜ月にあれほど水が少ないのかについては、これまで明確な理由はわかっていなかった。「これは重要な論文です。なぜなら、今起きている水の放出を測定しているからです」と、米ブラウン大学の惑星科学者、カーリー・ピーターズ氏は言う。衝突によって明るい色の物質が周囲に撒き散らされた様子がわかる(PHOTOGRAPH BY NASA)。研究チームのデータは、月の起源や、それほど大量の水をどのように獲得したかを解明しようとしている科学者たちの役に立つだろう。「とてもワクワクしています。研究チームはすべての経緯をとらえています。水が外気圏に移動し、それが月面に戻るか、あるいは宇宙へ消えていくまでを観測しているのです。これは本当に重要な発見です」。(文 SHANNON STIRONE、訳 北村京子、日経ナショナル ジオグラフィック社)[ナショナル ジオグラフィック ニュース 2019年4月17日付]

*2-3:https://news.yahoo.co.jp/articles/094be2f9738830f0bb2e06f4b084dde847e20203 (Yahoo 日本農業新聞 2022/1/5) 月でジャガイモ、火星でトマト…“現地生産”へ技術開発 産官学プロジェクト始動
 月面でジャガイモ、火星でトマト――。農水省は、月や火星に人類が進出する未来を見据え、地球上とは全く異なる環境でも農作物を生産し、現地で食料を確保する技術開発に乗り出した。大学や民間企業が参画する産官学プロジェクトを始動。植物工場などの技術を生かし、5年間で月面や火星を再現した環境下での生産実証を目指す。
●植物工場を応用
 プロジェクトが目指す将来像として、同省は「月面産、火星産の農産物を現地で食べる」(食品企業行動室)ことを想定する。人間の健康維持に必要な栄養の大部分を満たせる品目として水稲や大豆、トマト、ジャガイモなど八つを選定。大気や日照条件が大きく異なる月面、火星で生産するには、植物工場のような閉鎖型施設が必要になる。「限られた面積で収量を確保し、おいしい農作物を生産する」という基本テーマの下、2021年度から5年間の研究プロジェクトが始動。21年12月に千葉大学や農研機構、植物工場の開発企業などの参加が決まった。21年度は3億円の予算を計上。現地の環境を地上で再現し、米やトマト、イチゴを栽培する閉鎖型設備の開発を進める。植物工場の開発で蓄積された技術を生かし、収量を確保できる環境や設備の研究・実証を進める。現地資源の活用も念頭に置く。月の砂「レゴリス」を改良し、ジャガイモなどを栽培する技術の開発を目指す。政府は「宇宙基本計画」に基づき、月面や火星への進出を中長期的な目標に掲げる。現地に長期滞在する場合、食料を確保する必要が出てくる。ただ、地球から食料を輸送すれば膨大なコストがかかる。月面や火星の拠点に滞在する人が長期間、栄養をきちんと摂取できるようにすることも考慮し、同省は現地での農業生産を可能にする必要があると判断した。研究成果は、砂漠など地球上の過酷な条件での食料生産に生かすことも念頭に置く。

<先進技術 ー(その2)気候変動問題への対応>
*3-1:https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20220118&c=DM1&d=0&nbm=DGKKZO79294570X10C22A1M10600&ng=DGKKZO79294700X10C22A1M10600&ue=DM10600 (日経新聞 2022/1/18) 四 気候変動問題への対応
【成長のエンジンに】
 過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題であり、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題でもあります。20年、衆参両院において、党派を超えた賛成を得て、気候非常事態宣言決議が可決されました。皆さん、子や孫の世代のためにも、共にこの困難な課題に取り組もうではありませんか。同時に、この分野は、世界が注目する成長分野でもあります。50年カーボンニュートラル実現には、世界全体で、年間1兆ドルの投資を、30年までに4兆ドルに増やすことが必要との試算があります。我が国においても、官民が、炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野への投資を早急に、少なくとも倍増させ、脱炭素の実現と、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていきます。30年度46%削減、50年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会全体の大変革に取り組みます。どのような分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どれくらいの投資を引き出すのか。経済社会変革の道筋を、クリーンエネルギー戦略として取りまとめ、お示しします。送配電インフラ、蓄電池、再生可能エネルギーはじめ水素・アンモニア、革新原子力、核融合など非炭素電源。需要側や、地域における脱炭素化、ライフスタイルの転換。資金調達の在り方。カーボンプライシング。多くの論点に方向性を見いだしていきます。もう一つ重要なことは、我が国が、水素やアンモニアなど日本の技術、制度、ノウハウを活かし、世界、特にアジアの脱炭素化に貢献し、技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国と共に主導していくことです。いわば、「アジア・ゼロエミッション共同体」と呼びうるものを、アジア有志国と力を合わせて作ることを目指します。

*3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220122&ng=DGKKZO79465320S2A120C2MM8000 (日経新聞 2022.1.22) EVシフト、地方が先行 岐阜・愛知は東京の2倍普及 給油所廃業後の光明に
 電気自動車(EV)など次世代車シフトの「芽」が地方で育ち始めた。人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回った。ガソリンスタンドの相次ぐ廃業を受け「給油所過疎地」(総合2面きょうのことば)が深刻な問題となる中、各家庭で充電・走行が可能となるEVやプラグインハイブリッド車(PHV)は、光明となる可能性を秘める。環境意識の高まりも踏まえ、各自治体はハード、ソフト両面で普及を促す。2009~19年度の都道府県別の普及状況(補助金交付台数、次世代自動車振興センター調べ)を人口1万人あたりで算出した。首位は34.8台の岐阜県。以下、愛知県(31.3台)、福島県(30.7台)、佐賀県(28.2台)が続いた。東京都は15.4台だった。岐阜県は環境への取り組み強化に加え、中山間地を中心とする給油所過疎地の課題解決につなげようと普及を推進する。航続距離への不安を解消しようと県内56カ所ある「道の駅」の7割以上に急速充電器の設置を進め、全域をほぼカバーした。域内自治体も連携して取り組みを進め、高山市では環境保護の観点からマイカー規制中の乗鞍スカイラインでEVレンタカーによる乗り入れを試行。多治見市では地元の電力小売会社、エネファントが11日から小型EVレンタカーを開始した。道路の起伏や気候の状況、利用者ニーズなどの情報を市と共有し、普及への課題を洗い出す。愛知県は21年に「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」を策定。EV、PHV、燃料電池車の新車販売割合を30年度に30%まで引き上げる目標を掲げ、普及に取り組む。事業者に対しては、上限40万円とした補助制度を創設。走行距離の多い事業者に手厚く配分した。個人向けには、12年から自動車税の課税免除制度を導入。新車新規登録を受けた年度の月割り分および翌年度から5年度分の全額が免除される。地域の足として欠かせない存在のガソリン・ディーゼルエンジン車は、給油網の維持自体が課題となっている。少子高齢化を背景とした後継者難に加え、人口減による需要減で採算性が悪化。全国の給油所数はピークに比べ半減した。20年度末時点でスタンドが3カ所以下の給油所過疎地は全国の2割を占める343市町村。スタンドがない町村も10を数える。維持コストの上昇に耐えきれず安定供給に支障をきたせば、地域は衰退の危機に直面する。一方、EVやPHVは設備さえ整えれば自宅でも充電が可能となる。それだけに熱視線を注ぐ地域も多い。福島県三島町では唯一のスタンドが20年5月に閉店。12月に公設民営として再開にこぎ着けたものの不安は尽きない。EVシフトを見据えた対応も検討する。鹿児島県薩摩川内市の甑島では、実証実験として17年度に島内に40台のEVが導入された。終了後、「給油レス」など利便性の高さを認識した宿泊施設などが計7台を買い上げ、現在も利用を続ける。公共交通機関もシフトを進める。甲府市がEVバスを導入したほか、那覇市などでも導入予定。北九州市を拠点とする第一交通産業は23年3月までにバスやタクシー115台を導入する。さらに災害時の「非常電源」としての期待も高まる。一般的な国産EVは電気を外部に供給できる機能があり、台風や地震などによって大規模停電が発生した際に、電力源として活用できる。現在、多くの自治体がトヨタ自動車、日産自動車などとEV派遣協定締結を進め、21年7月末時点で国内自動車メーカーと自治体が結んだ協定は少なくとも420件。2年で10倍に拡大した。

<先進技術 ー(その3)農業>
*4-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15171104.html (朝日新聞社説 2022年1月14日) 農林水産輸出 「1兆円」達成の次は
 農林水産物の昨年の輸出額が、政府が目標に掲げる1兆円を初めて超えた。農林水産省によると、昨年1~11月の輸出額は前年同期比26・8%増の1兆779億円。ホタテ貝(前年同期比103・2%増)、日本酒(73・5%増)、イチゴ(73・2%増)などが大きく増えた。日米貿易協定で米国向けの低関税枠が広がった牛肉も87・7%伸びた。コロナ禍の巣ごもり消費に対応するため、ネット販売を強化したことなどが功を奏したという。日本では今後、人口減少が避けられない。政府は輸出拡大を、国内の農林水産業の基盤を維持する有力な選択肢と位置づけて支援を続けてきた。「輸出1兆円」は、最初に政府が目標を掲げた06年当時は13年に達成するはずだった。予定より8年遅れたとはいえ、食料自給率など農水省の掲げる目標の多くが未達であることを考えれば、達成できたことは一定の評価ができよう。政府は輸出を今後も拡大し、25年に2兆円、30年に5兆円をめざす。1兆円を超えても、国内生産額に占める割合はまだ2%にとどまる。米国(12%)、英国(18%)などほかの主要国を下回っており、輸出の拡大余地はまだ大きいというのが農水省の見解だ。ただ、世界の日本食ブームを追い風に拡大してきた輸出の伸びは、19年以降鈍化していた。原因として指摘されるのは、主な販売先だった海外の富裕層で日本産の需要が飽和状態に達しつつあることだ。中間層にも販売を広げることが、次の目標達成には欠かせない。日本の農業生産者は、減反政策で政府が生産量を調整してきたコメを中心に、品質のよい商品を高価格で販売しようとする傾向が強い。輸出をさらに拡大するには、生産者が自ら市場のニーズを見極め、何をどれだけのコストで生産するかを決めることが求められる。重要なのは、輸出で生産者が利益をあげられる構造をつくることだ。コメのように輸出向けの生産を助成金で優遇する政策は、生産コストを高止まりさせる結果を招きかねない。政府の支援は、品種改良や物流の効率化、加工施設の整備など、中長期的な競争力強化につながる政策に絞るべきだ。中国や韓国、台湾など主要輸出先の多くが福島第一原発事故後に導入した日本産の輸入規制を続けている。政府は、環太平洋経済連携協定(TPP)の新規加盟協議などを通じ、規制解除を粘り強く働きかけてほしい。福島第一の処理水を海洋放出するのであれば、安全性を丁寧に説明する必要がある。

*4-2:https://toyokeizai.net/articles/-/464342 (東洋経済 2021/10/30) 日本人は低い食料自給率のヤバさをわかってない、6割以上を海外に頼る状況を放置していいのか
 10月31日に投開票を控える衆院選を前に、選挙戦では、どの政党からも「経済安全保障」というフレーズが飛び交っている。岸田政権は、経済安全保障政策として今年5月に閣議決定された「中間取りまとめ」であげられたエネルギー、情報通信、交通・海上物流、金融、医療の5分野を重点分野として取り上げている。しかし、実は日本には古くから高いリスクとして懸念されている安全保障分野がある。それは「食料自給率」の低さだ。食料自給率とは、自国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標。日本は先進国でかなり低いレベルにある。食料の自給は、国民の命を直接左右するものであり、ある意味では防衛やエネルギー資源以上に意識しなければならない。ただ、今回の総選挙では大きなテーマにもなっていない。日本の食料自給率は、本当に大丈夫なのか……。農林水産省の資料などをもとに、いま一度考え直してみたい。
●日本の食料自給率、過去最低の37%!
 農林水産省が最近になって発表した、2020年度のカロリーベースの日本の食料自給率は、前年度から0.38ポイント減少して37.17%になった。統計データが存在している1965年度以降、小数点レベルで見れば過去最低の数字だ。新型コロナウイルスによる影響で、畜産品の家庭用需要が拡大し、牛肉や豚肉などの国内生産量が増えたにもかかわらず、昨年度は輸入が増えた影響だとされている。農水省は、現在2030年度までにはカロリーベースの食料自給率を45%に高める目標を掲げている。ところが、日本の食料自給率は年々ズルズルと減少しているのが現実だ。食料自給率の考え方には、熱量で換算する「カロリーベース」と金額で換算する「生産額ベース」の2種類がある。カロリーベースでは1965年には73%あったが、前述したように今や37%まで下がっている。生産額ベースの自給率も1965年には86%あったが、2020年には67.42%にまで減少している。日本人の食料の6割以上を海外からの輸入に頼っているというのが現実だ。いわゆる「食料安全保障」と呼ばれる分野である。長い間、そのリスクが指摘されているものの、効果的な政策は出てきていない。最近になって、新型コロナウイルスによる混乱などに伴って、牛肉や小麦、チーズなどが値上げされた。さらには天候不順などが原因で、10月1日以降輸入小麦の政府売渡価格が前期比19%引上げられ、家庭用レギュラーコーヒーが20%程度、そしてマーガリンも12%程度値上げしている。食料品の価格上昇は、日本に限ったことではないものの、世界的に需要と供給のバランスが崩れてきていることは間違いないだろう。

<組織再編へのいちゃもんはよくないこと>
*5-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC054YT0V00C22A1000000/ (日経新聞 2022年1月5日) 東芝社長が年頭あいさつ、会社分割は「最善策と確信」
 東芝は5日、綱川智社長兼最高経営責任者(CEO)による年頭あいさつを公表した。東芝は2021年11月、グループ全体を3つに分割し、中核事業を2つの新会社として分離・独立させる計画を発表している。綱川社長はあいさつで計画について触れ、「私はこの経営変革がグループの企業価値向上に向けた最善策であると確信している」などと改めて強調した。綱川社長はあいさつで「今般の再編により新会社はスピード感をもってそれぞれのビジネス特性に応じた事業を展開することが可能になる」と分割計画の狙いを説明した。その上で、「22年はビジネス特性が大きく異なる2つの事業グループが新しいリーディングカンパニーとして進化するための準備が本格化する年になる」とした。東芝が21年11月に公表した計画では、グループ全体を、発電機器やインフラの「インフラサービス」、半導体などの「デバイス」、保有株式管理などの会社の計3つに分割する。2つの事業会社は新規上場させる計画で、23年10月~24年3月の実現を目指すとしている。まずは22年3月までに株主の意向を確認する臨時株主総会を開くという。綱川社長はこの他、「(温暖化ガス排出量を実質ゼロにする)カーボンニュートラル社会の実現、レジリエント(強靱、きょうじん)なインフラの実現、社会・情報インフラの進化に向けたグループの使命を果たす」などとした。

*5-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC072SM0X00C22A1000000/ (日経新聞 2022年1月7日) 東芝、臨時株主総会の基準日は31日 3分割計画など審議 
 東芝は7日、臨時株主総会に向け、議決権を行使できる株主を確定する基準日を31日に設定したと発表した。グループ全体を3つに分割する計画について株主の意向を確認するための総会で、3月中の開催を予定している。日時や議案の詳細はまだ明らかにしておらず、「招集を決定次第開示する」としている。東芝は2021年11月に分割計画を公表し、22年1~3月の間に臨時総会を開催して株主の意向を確認するとしていた。会社側として準備を進めていたところ、6日には株主から臨時株主総会の招集請求が出された。大株主でシンガポール拠点の資産運用会社、3Dインベストメント・パートナーズは臨時総会を招集請求した上で、分割計画の実施を定款に追加するよう求める議案など2つを株主提案するとしている。東芝は3Dからの招集請求については「対応は慎重に検討中」としており、今後、会社側の議案も含め、臨時総会で諮る議案の詳細などを決めるとみられる。

*5-3:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CB90X00C22A1000000/ (日経新聞 2022年1月10日) ジョブ型雇用とは 職務を明確化、専門性を高める
▼ジョブ型雇用 働き手の職務内容をあらかじめ明確に規定して雇用する形態のこと。事業展開に合わせて外部労働市場から機動的に人材を採用する欧米企業に広く普及している。会社の業務に最適な人材を配置する「仕事主体」の仕組みといえる。特定の業務がなくなれば、担当していた人材は解雇されることも多い。日本で一般的な「メンバーシップ型雇用」は、社員にふさわしい仕事を割り当てる「人主体」の仕組みだ。新卒一括採用と終身雇用が標準で、社員を転勤も伴うジョブローテーションを通じて時間をかけて育成する。事業環境の変化が激しくなれば、企業のニーズと人材のミスマッチも生じやすくなる。ジョブ型では賃金は仕事の中身で決まる。人工知能(AI)の専門家など需要が高い職種では、年齢に関係なく賃金は高くなる。一方、人主体のメンバーシップ型では働き手の社内経歴や勤続年数が水準を左右する。技術革新が加速しグローバルな人材獲得競争が激しくなるなか、ジョブ型のメリットが増している。

*5-4:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1452M0U1A710C2000000/ (日経新聞 2021年7月19日) ジョブ型「御三家」の知恵 企業が磨く変化対応力 
 年功制や順送り人事を排すジョブ型雇用を導入する企業が広がっている。この制度の眼目は激しさを増す環境変化への適応力をつける点にある。日本でいち早くこの制度の導入に動き、ジョブ型「御三家」といえるKDDI、富士通、日立製作所。3社の取り組みからは、変化への対応力を高める工夫が随所にみえる。ジョブ型の人事制度は社内の各ポストの職務を明確にし、こなす能力を備えた人材を社内外から起用する。高い専門性が求められ、それに見合った報酬をもらえる職務に就くには自らの能力を向上させなければならない。ポストの獲得競争を活発にすることで、個々の社員のレベルを引き上げる効果が期待できる。KDDIなど3社は、こうしたジョブ型の本質的な利点に着目し、自社の制度を設計してきた代表的な企業だ。組織・人事コンサルティング大手マーサージャパンは5月末~7月中旬、白井正人取締役と3社の人事担当役員・幹部との公開対談をそれぞれ開いた。そこでの3社からの発言をもとに、ジョブ型制度の設計や運用をめぐる知恵を掘り下げてみたい。
●職務記述書(JD)は柔軟に
 まず注目したいのは、職務内容や求められる能力を明記する「ジョブディスクリプション(職務記述書、JD)」のつくり方だ。個々人が担当する仕事の中身を明確にしようとするあまり、JDを精緻につくる必要があると考える企業は少なくない。だが、KDDIの白岩徹・執行役員人事本部長によれば、「JDは細かくつくり過ぎると機能しない」。経営環境が刻々と変わるなかで、やるべきことが新たに生じているにもかかわらず、JDの記載内容に縛られて手を打たずにいるリスクがあるからだ。KDDIはジョブ型の人事制度を2021年度から管理職に導入した。JDに相当する仕組みとして、「コンシューマ営業」「法人営業」「研究開発」「データサイエンティスト」など30の領域を設定し、職務内容や要求されるスキル(技能)を記している。この区分はマーサージャパンの白井氏によると、「極めて大ぐくり」だ。白岩氏は「1on1(ワン・オン・ワン)」と呼ばれる上司と部下との個別面談を、少なくとも2週間に1回開くよう求めている。対話のなかで、「設定した目標を柔軟に入れ替えてほしい」。環境変化に後れを取らないためだ。20年度に管理職へジョブ型制度を導入した富士通も、「JDを精緻につくることに労力はかけたくない」と平松浩樹・執行役員常務は話す。外部のJDの事例を参考に、これに追加や修正をする形で管理職約1万5千人分のJDを迅速につくった。「社員本人と上司は、JDに書いてある以上のことを共有している」(平松氏)。社員と上司がどれだけコミュニケーションを深められるかが一段と問われる。欧米企業では、JDに「同僚と協力しながら」といった文言を入れているケースも多い。記載された以外の業務をこなす場合もしばしばある。JDの弾力的な作成・運用はひとつのポイントだ。
●「戦略に従う」組織に
 事業環境の変化に俊敏に対応するため、権限委譲が進む点も目を引く。富士通は社内の各本部に、どんな人材をどれだけの数、確保するかという要員計画づくりをゆだねた。この権限はこれまで人事部門が握っていたが、現場に委譲して機動力を上げる狙いだ。各本部には人材採用の権限も移し、それぞれの戦略をもとに、新卒・中途とも通年で採用する仕組みにした。ジョブ型雇用が浸透した欧米では、組織のリーダーの最も重要な仕事は経営トップの方針に沿って目標を立て、その達成に貢献できる人材を社内外から集めることだ。「組織は戦略に従う」とは米国の経営史家アルフレッド・チャンドラーの言葉。富士通の取り組みは「戦略に従う」組織への改革といえる。そのためには人事部門も変わらなければならない。人材を一括して採用し、各部署に割り振るという日本特有の人事の仕事は、ジョブ型制度の導入に伴い、なくなる方向にある。「人事は事業部門のビジネスパートナー。各本部のリーダーとともに(人材の獲得などでの)課題と向き合い、解決策を提案する」と平松氏。「この本部のビジネスは私が一番わかっている」と言える人事マンを増やしていくという。21年秋までにすべてのポジションについてJDをつくり、ジョブ型マネジメントを本格導入する日立製作所。同社も「ジョブ型ではラインの管理者が主役になり、これに伴い人財部門の役割改革に取り組んでいる」(山本夏樹・人財統括本部人事勤労本部長)という。これからの人事部門の主な役割は、各職場の課題を把握し、人と組織に関する課題の解決策を管理者に提供したり、事業方針の浸透を手助けしたりすることだ。問い合わせに幅広く対応するためデータやノウハウの蓄積も進めている。
●意識改革へ対話を重視
 ジョブ型制度の導入は従来の人事や組織運営の考え方の抜本的な見直しになるだけに、社内の意識改革がカギを握る。日立は人事担当役員・幹部らがジョブ型制度の必要性や運用をめぐって、事業部長や労働組合などとのコミュニケーションを深めている。たとえば山本氏は事業部長クラスとこれまでに計24回、対話の機会を持ち、ジョブ型の人材マネジメントへの理解を促した。「求められるスキルと現在のスキルのギャップが大きい人材はどう活用していけばいいのか」「ジョブ型制度を広げるなかで、日立の強みをどのように発揮していくのか」――。答えがすぐに出るとは限らないが、議論を積み重ねることがジョブ型マネジメントの土台をつくる早道と考えている。管理職以外にもジョブ型を浸透・定着させるうえで、労働組合との問題意識の共有は欠かせない。日立は労組と、ジョブ型制度をめぐって通年で随時、話し合う場を設けている。「長い職業人生のなかではキャリア構築にポジティブ(積極的)なときもあれば、そうでないときもある。従業員が悩んだときに、どう支援すべきか、引き続き議論を深めたい」(労組)。21年の春季労使交渉で日立は、労組の本部や事業所ごとにある支部との間で、ジョブ型制度に関する議論を28回重ねた。
●社員の再教育を推進
 社員のやる気を引き出す取り組みも重要になる。人材の活性化を抜きに、企業が変化への対応力を高めることは難しいからだ。社内公募制を設けるだけでなく、努力すれば希望するポストへの異動がかないやすい環境を整える必要がある。KDDIは事業モデル変革の担い手を育てる「DX(デジタルトランスフォーメーション)人財育成プログラム」の内容を進化させている。基礎的な研修では受講者は事前テストを受け、理解度に合わせてeラーニングやワークショップ形式で無理なくスキル(技能)を習得してもらう。終了後は「コアスキル研修」「専門スキル研修」と、段階的にレベルを上げていく。人材養成拠点として181の宿泊室を備えた研修施設も20年春、東京都多摩市に開設した。3社と対談したマーサージャパンの白井氏は、「従来の日本型雇用と比べたジョブ型雇用の長所は、社員に対してリスキリング(再教育)へのインセンティブ(動機づけ)をはたらかせることができる点にある」と解説する。「デジタル分野など環境変化のスピードが速い分野の企業は、能力の高い外部人材を採用して事業の担い手の入れ替えを進めたり、いまいる社員のスキルの底上げをしたりする必要がある」(白井氏)。技術革新が活発な分野やグローバルに事業展開する企業は、時間をかけて技能に習熟することが求められる企業よりも、ジョブ型雇用を導入する必要性が高いという。
●ジョブ型導入は効果的手段
 「ジョブ型雇用の導入は単に人事制度を変えることではなく、個を重視した人材マネジメントや企業運営への転換といえる。企業にいま必要なのはジョブ型のエッセンスを取り入れた総合的な人事・組織の改革だ」。人的資源管理に詳しい守島基博・学習院大教授はそう指摘する。ジョブ型制度には課題もある。「(専門能力がまだ十分に身についていない)入社後3~5年の若手の場合、ジョブ型は本当に機能するのか。これは悩ましい問題」(日立の山本氏)。製造現場の社員は多能工化が進み、技能の多さに応じて給与が決まる面があるため、ジョブ型導入が賃下げにつながりかねないという。社内公募が浸透したとき、どのポストにも受け入れてもらえない社員は配置をどうするのかという問題もある。欧米などと異なり日本では解雇が厳しく制限され、「戦力外」の人材でも雇用を保障せざるを得ない。戦力外であることを明確に伝え、身の振り方を真剣に考えるよう促すのか。リスキリングによって「戦力内」に戻ってもらう道を探るのか。いずれにしても、企業にとって労力がかかる。だが、それでもジョブ型の導入はメリットの方が上回る。年功制や順送り人事といった日本的な慣行を断ち切って企業の競争力を立て直すうえで、効果的な手段であることに変わりはない。日本型雇用を続けていては株式市場から成長力を疑問視され、海外からの投資も呼び込めない。ジョブ型マネジメントの定着に向け、先行する企業の例も参考に、各企業の創意工夫が求められる。

*5-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220202&ng=DGKKZO79743030R00C22A2TCN000 (日経新聞 2022.2.2) 女性エンジニア、イノベーション創出には不可欠
 企業などの研究開発現場に女性リーダーが少ないことの弊害は多い。例えば、男性を前提に設計された自動車のシートベルトでは女性を十分に守れず、交通事故で女性が重傷を負う比率が高かった。性差を分析したうえで技術を革新させる「ジェンダード・イノベーション」には、優れた女性エンジニアの活躍が不可欠という問題意識が各大学の工学教育の現場を突き動かす。お茶の水女子大は22年度にジェンダード・イノベーション研究所を発足させる。「研究所と共創工学部が両輪となり、日本のジェンダード・イノベーションのハブになる」(森田育男理事・副学長)体制を築く狙いだ。いでよ、工学女子。明治期の女子高等師範学校が源流で、100年以上の歴史を持つ2つの女子大に今から工学部が誕生する現象は、人材の多様性の欠如が日本発のイノベーションを妨げている危機感を映し出している。

<“慎重”なのではなく、反対で妨害したトヨタ>
PS(2022年2月7日追加):*6-1-1に、①世間はトヨタのFCVを含んだ目標を評価しなかった ②世間とトヨタのズレはHVを主軸に置く戦略から生じている ③豊田は過去にEVを造っていたので「EVはいつでもできる」と考え、充電インフラが盤石でないことから、HVを含む全方位で電動化に臨む姿勢を崩さずEVは選択肢の一つにすぎないと認識し ④石炭を燃やした電気で走っても脱炭素にならない」と日本政府が進めるEVシフトを痛烈に批判していた ⑤この間、世界が急転回してEUはHVを含む内燃機関車を2035年に実質的販売禁止とする方針を表明し ⑥その後、ミュンヘン国際自動車ショーはEV一色になり、トヨタが世界から取り残された ⑦ソニーグループが参入検討を表明した 等が記載されている。
 ①は明らかな間違いで、水素燃料電池を使った航空機や電車は既にできており、現在は船舶への応用が待たれている状況だ。しかし、そもそも最初に水素燃料電池を使ったのは、2009年に発売された三菱のi-Mievである。また、②は正しいが、プリウスはよい車だったものの、トヨタは「HVは、EV・FCVとガソリン車との繋ぎ」と理解して、速やかに燃料を電力に変えることを考えるべきだったのだ。
 そのような環境下であるため、トヨタは、④のような言い訳を考えてEVを否定している間に、安価で便利なEVや充電設備を造って普及させれば、世界標準をとることができた筈だ。また、③のように、EVはガソリンエンジンよりも格下と位置づけ、資金を分散している間に、⑤⑥のように、環境を重視する他国に静かに置いて行かれたわけである。
 一方、*6-1-2のように、日産・ルノー・三菱自動車の3社連合が、2030年に向け新たな計画を発表したそうだが、そもそも日産の電動車を始めて市場投入して世界を牽引したのはカルロス・ゴーン社長(当時)だった。そのため、ゴーン氏の経営判断は正しかったし、功績もとびぬけて大きいが、そのゴーン氏の高額報酬を日本メディアは著しく批判した。さらに、役員報酬の未払い分を隠しで金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)・会社法違反(特別背任)で起訴し、日産を後退させたのは、経産省や警察と組んだ日産の西川広人社長だった。これらが、トップを走って先進技術を応用した人への日本社会の恥ずべき妨害方法なのである。
 なお、*6-2のように、⑦新興企業MIRAI-LABOが太陽光パネルを装備した道路舗装を開発し、2022年の実用化を目指し ⑧電気は地中の電線を通じて蓄電池に溜め ⑨中日本高速道路は道路に埋め込んだセンサーを使って自動運転で必要なデータを発信するシステムを開発し ⑩総延長約128万キロメートルに及ぶ道路の価値の掘り起こしが本格化する そうだ。
 高速道路と国道の半分を発電型舗装に切り替えれば、日本の消費電力の16.5%を賄えるそうで、電力料金は道路の所有者に入るため、道路の所有者は収入を増やすことができる。又は、道路の所有者が専門の発電業者に道路使用権を貸すことによって収入を得る方法もある。また、地面に電極を敷設して受電装置を備えたEVが上を走ると電気が送られる装置なども魅力的だ。


 2019.7.20日経新聞         2019.11.13日経新聞   2022.1.22日経新聞

(図の説明:1番左の図のように、道路を使って太陽光発電する機器もできているため、これを改良しつつ道路を選んで設置すれば、広い面積で太陽光発電可能で、国や地方自治体の財源にもなり得る。また、左から2番目や右から2番目の図のように、道路で無線やタイヤを通して充電するシステムも開発中だ。さらに、1番右の図のように、給油所の減少に伴い、より手軽に充電できる施設が、自動車が必需品の地方で普及し始めている。このように、需要は、より快適で、安価で、手軽に使え、環境にも良い製品にシフトするものだ)


 2020.9.22BBC   ドイツ    2020.9.17中央日報    燃料電池都バス
 燃料電池航空機   燃料電池電車  韓国燃料電池トラック  

(図の説明:1番左は、エアバスの燃料電池航空機、左から2番目は、ドイツの燃料電池列車だ。また、右から2番目は、現代自動車の燃料電池トラックで、1番右が、トヨタの都バスだ。いずれも、早く普及すればよいと思う)

*6-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220207&ng=DGKKZO79911800W2A200C2PE8000 (日経新聞 2022.2.7) EV急加速1 「慎重すぎた」トヨタ
 「私たちの思いがまったく通じない世界があることも思い知らされました」。1月7日の年初のあいさつで、愛知県豊田市の本社に集う従業員約500人を前に、トヨタ自動車社長の豊田章男はこう語り始めた。豊田が「通じない世界」を痛感したきっかけは2021年5月12日。30年に電気自動車(EV)200万台を販売する方針を発表したが、燃料電池車(FCV)を含んだ目標を、世間は評価しなかった。「トヨタ社長はEV反対派だとイメージ操作されている」。それ以降、豊田は不満を口にするようになった。
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 トヨタと世間とのズレは、ハイブリッド車(HV)を主軸に置く戦略から生じている。1997年に「プリウス」が道を開いたHVの世界販売は1500万台を突破。新型「ヤリス」の燃費性能は現状、世界一に立つ。豊田は過去にEVを造っていたことに触れつつ「HVはEVにもつながる。核となる技術は同じ」と説明してきた。EVの充電インフラが盤石ではないことから、HVを含む全方位で電動化に臨む姿勢を崩さないでいた。「EVはいつでもできる」選択肢のひとつにすぎないとの認識だった。だがこの間、世界が急転回する。欧州連合(EU)は21年7月、HVを含む内燃機関車を35年に実質的な販売禁止とする方針を表明。その後開かれたミュンヘン国際自動車ショーはEV一色に。30年の「EV専業」を宣言した独メルセデス・ベンツ社長のオラ・ケレニウスは「(EVシフトは)もはや意思決定ではない。実行と加速の時だ」と述べた。「脱炭素をどう達成するかが重要なのに『EVをやる』と言ったもの勝ちになっている」と冷ややかにみていたトヨタだったが、気付けば世界から取り残されていた。EUによるHV排除が決まった直後の7月24日、東京・南麻布の在日フランス大使館で豊田は仏大統領のマクロンと向き合っていた。「HVをもう少し使えるよう働きかけてもらえないか」。関係者によると選択肢を残す必要性を訴えたようだが、うなずき返したマクロンは帰国後、規制緩和には動かなかった。思うように状況を打開できないせいか、豊田は政権にも迫った。「けんか別れしたと思われないように取材には応じましょうか」。12月2日、首相の岸田文雄と面会した豊田はこう岸田に話し、「有意義な意見交換ができた」と報道陣に笑顔を見せた。その姿は以前とは大きく異なった。「石炭を燃やした電気で走っても脱炭素にならない」。豊田は政府が進めるEVシフトを痛烈に批判しており、2月に首相(当時)の菅義偉のもとを訪れた際には、取材に応じず無言で官邸を後にした。
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 世界で広がるEVシフトの波に突き動かされるように、豊田が説明会の仕切り直しを決めたのは10月下旬のことだった。12月14日、東京・お台場で開いた説明会で豊田は「30年にEV350万台販売」の新方針を示した。「これでも前向きじゃないと言われるならどうすれば前向きな会社と評価いただけるのか」。準備期間は2カ月弱。披露したEV16台のうち11台は粘土製(クレイモデル)だった。新方針の実現のため、EVに4兆円を投じると説明。ライバルの独フォルクスワーゲン(VW)、ヘルベルト・ディース社長はツイッターで「トヨタもEV。競争は歓迎だ」とつぶやいた。30年までに4兆円の投資は電動化戦略を転換したかのように映る。だが、株式市場によるトヨタの20年度から5年間の営業キャッシュフロー予測は16.7兆円。現金化しやすい流動資産で平均24兆円に上る。資金余力からみると決して高い金額ではない。EV350万台も新車販売全体の3~4割にとどまる。「社内では350万台は目標というよりあくまで基準。私たちは今まで慎重すぎた。ただEVだけにかじを切ったとは思われたくない」。トヨタ幹部は率直な思いをこう語った。12月の説明会後、トヨタの株価はじりじりと値を上げ、22年1月18日には時価総額が初めて大台の40兆円を突破した。
(敬称略)
   ◇
ソニーグループが参入検討を表明するなど、業界を超え過熱するEVシフトの最前線を追った。

*6-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220204&ng=DGKKZO79849450U2A200C2EA1000 (日経新聞社説 2022.2.4) 日産連合は着実な再出発を
 日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の日仏3社連合が2030年に向けた新たな計画を発表した。電気自動車(EV)を中心に電池やソフトウエア分野など次世代技術に関して、3社が一体となって取り組むという。着実な実行を期待したい。日産ルノーは会長だったカルロス・ゴーン被告が18年に逮捕されて以来、ガバナンスの問題が指摘されてきた。ルノー会長で3社アライアンスを仕切るジャンドミニク・スナール氏も1月末の記者会見で「3年前には最悪の危機にあり信頼が欠けていた」と認めた。そのうえでの再出発である。良くも悪くもゴーン被告の絶対的な権限のもとに運営されてきた日仏連合を、どう導くのか。スナール氏や日産の内田誠社長ら経営陣は提携の実効性を示して信頼の回復に努めることが不可欠だ。さらに3社の強みを持ち寄ることで、次世代技術で世界をリードできる国際連合にしてほしい。3社が発表した計画では、26年までに車の骨格にあたるプラットホーム(車台)を8割共通化させ、30年までには投入する35車種のEVの車台を9割まで共有するという。アライアンスを深化させる意志は伝わってくる。ゴーン被告が去った際には結束が問われた3社だが、自動車メーカーとして後戻りのできない工程表を示したと言えるだろう。EVの時代に中核技術となる電池やソフトの共有化も含めた具体的な計画には、一定の説得力がある。業界全体を見渡せば、これまでの車づくりの常識が通用しない100年に1度の大変革が起きつつある。ライバルは従来の自動車メーカーだけではあるまい。ソニーグループがEVの新会社設立を表明し、米アップルの参入も取り沙汰される。これらが実現すれば水平分業的な生産体制が広がる可能性がある。ソフトウエアが果たす役割も高まるだろう。3社には外部の知識も積極的に採り入れ、大変革期を主導する戦略も問われる。

*6-2:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52098720S9A111C1TJ1000/ (日経新聞 2019年11月13日) 道路舗装で太陽光発電、ミライラボ、EV給電も 中日本高速など、CASE対応
 「眠れる資産」とされた道路に、最新テクノロジーを実装する動きが広がっている。新興企業のMIRAI-LABO(ミライラボ、東京都八王子市)は太陽光パネルを装備した道路舗装を開発した。中日本高速道路は道路に埋め込んだセンサーを使い、自動運転で必要なデータを発信するシステムを開発している。車の電動化など「CASE」の普及をにらみ、総延長約128万キロメートルに及ぶ道路の価値の掘り起こしが本格化する。2006年設立のミライラボは非常用電源など省エネ機器を手がけ、全国の警察や自治体に販売する新興企業。今回、太陽光で発電する道路舗装「ソーラーモビウェイ」を開発した。太陽光パネルを特殊な樹脂で覆い道路の舗装材の代わりに使う。現在、道路舗装大手NIPPOと性能試験を進めており、2022年の実用化を目指す。通常の太陽光パネルは衝撃に弱く割れやすい。今回、ミライラボは柔軟性のある素材を使い衝撃に強いパネルを採用した。舗装面にパネルが露出していると車がスリップしたり路面が摩耗したりする。これを防ぐためセラミック片を混ぜた透明な樹脂でパネルを覆う。ビル屋上などの太陽光パネルは光の角度が浅いと発電効率が落ちる。開発した舗装材はセラミックが太陽光の角度を変え、1日を通した発電量を高める効果が期待できるという。電気は地中の電線を通じ蓄電池にためる。電気自動車(EV)などで使ったバッテリーの再利用も想定する。国内には総延長約128万キロメートルの道路が走っているが、車や人の移動用途が中心の「眠れる資産」だ。ミライラボの平塚利男社長は「高速道路と国道の半分を発電型の舗装にすれば日本の消費電力の16.5%を賄える」と試算する。ミライラボがにらむのは、車の電動化や自動運転など「CASE」の本格到来だ。発電した電力は街灯や道路表示板に加え、将来は走行中のEVへの無線給電や、自動運転に必要な道路状況に関するデータ通信の電力源としての活用を想定している。停電で自動運転車に情報が送れなくなると事故につながる恐れもあり、電源を道路で賄えるメリットは大きい。道路を発電基地にする利点はほかにもある。平地の少ない日本では森林を伐採してパネルを設置するケースが多く、道路を活用すれば環境破壊を防げる。災害で停電が起きてもパネルで発電すれば信号や街灯を維持できる。再生エネルギーの送電網不足が問題となるなか、道路での発電は「地産地消」につながる。国内の道路は老朽化が進み、今後大規模な改修時期を迎える。国土交通省の試算では今後30年間、高速道路や一般道で年2兆円超の工事が必要になる。老朽化対策の時期がCASEの大波と重なることから、道路に最新テックを埋め込む技術開発が広がる。中日本高速道路(NEXCO中日本)は高速道路にセンサーやカメラを整備する。すでに東名高速など主要道に地磁気センサーを埋め込み、渋滞情報などのデータを集めている。今後、高精度カメラを短い間隔で設置し、道路の運行状況を絶え間なく監視できるようにする。同社は管轄する道路の約6割が建設から30年たち、「来年度から首都圏の主要道路が改修時期を迎える」(担当者)。次世代通信規格「5G」が実用化すれば大容量の映像データをスムーズに送受信でき、自動運転車へのデータ送信など道路の付加価値を高める。大成建設は豊橋技術科学大学と共同でEVのワイヤレス給電システムを開発している。地面に電極を敷設し、受電装置を備えたEVが上を走ると電気が送られる。ブリヂストンも東京大学などと共同でタイヤを通じて道路から充電する技術開発を進めている。道路から給電できれば搭載するバッテリー量を減らし車体の軽量化にもつながる。普及に向けた課題はコストだ。ミライラボとNIPPOが試験を進める発電型の舗装材は「まだ価格を設定する段階ではない」(NIPPO)というが、大幅なコスト増は避けられない。生産規模の拡大によるコスト低減や、道路の付加価値向上による新しい収益モデルの構築が必要になる。海外でも政府や企業がCASE対応を急いでおり、今後は国際競争も激しくなる。例えば道路での太陽光発電は米国やフランスなどで開発が進むが、現時点で明確な成功例は出ていないという。

<インフラの更新と財政健全化の両立>
PS(2022年2月8日追加):*7-1-1は、①全国で道路や橋などのインフラの老朽化が止まらず ②2012年の中央自動車道トンネル崩落事故から9年経過しても、予算や人手不足で対応が後手に回っており ③トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態だ と記載している。
 しかし、ここで重要なのは、①②③が起こった理由であり、それは、国や地方自治体が所有する固定資産(インフラを含む)の数量・価格を正確に把握して、維持管理や更新を続けてこなかったからである。これは、複式簿記で貸借対照表を作り、固定資産を正確に把握して維持修繕や更新を続けている民間企業では起こらないことで、国や地方自治体は単式簿記で貸借対照表項目の管理を全くしていないと言っても過言でないくらいだから起こるのである。
 また、*7-1-1は、④人口減も見据えて優先順位をつけ ⑤ばらまきを排した投資を急ぐ必要があり ⑥センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる とも記載しているが、⑤⑥はよいものの、④の人口減している地方をますます過疎化させて人口集中を促したり、複式簿記による公会計制度を導入して不断に維持管理を行う根本的な改革はせずに同じ失敗を繰り返したりするのは、あまりにも“賢く”ない。
 さらに、⑦施設が劣化するスピードに修繕が追いつかず、インフラメンテナンスが崩壊する可能性がある ⑧予防保全を徹底すれば費用を3割ほどは削れるものの、近年の公共投資は国際的には見劣りする とも書かれているが、⑦⑧を徹底し、合理的な意思決定ができるためには、正確な固定資産の数量・金額の把握が不可欠なのである。
 その上、国(財務省・国土交通省)は、④のように、人口減を理由として地方を切り捨てることしか思いついていないが、*7-1-2のように、太陽光発電舗装をして路面で太陽光発電を行い税外収入を得るなど、所有する資産を利用して収入を得る方法もある。そのため、国民の自由を制限したり、予算を使ったりすることしか考えつかないのは、全く“賢い”とは言えない。
 このような中、*7-2のように、⑨政治指導者には時に「聞き入れない力」が必要だ として、⑩自民党総裁選に立候補した4人のうち年金改革に関連づけて消費税増税をにおわせたのは河野太郎氏1人だった ⑪河野氏が増税を考えているのがわかった途端、党内の仲間が離れた ⑫自民党の衆参議員の多数派が消費税嫌いという事実ははっきりしたが、「消費税増税が年金の充実をもたらす」と結論付けている。
 しかし、平成の間に行われた消費税増税によってもたらされたものは、下の図のように、家計消費支出の縮小、それに伴う民間投資の縮小、需給ギャップを補充するための景気対策と称する生産性の低い政府支出の増加と中央政府の債務増加であり、この間、経済成長率は低下の一途を辿った。政府支出が民間投資より生産性が低い理由は、「正確なデータに基づいて、最低のコストで最大の効果を挙げる」という発想がなく、「○○兆円規模の支出」というように、支出することのみを目的とするからだ。そして、経済成長率を推し上げる技術革新については、それを支える教育・研究を疎かにし、産業を育成する洗練された消費を抑え、現状維持に汲々として先端を抑えたのだから、この結果はやってみる前からわかっていた。
 年金・医療・介護の充実については、目的外の無駄遣いをせず、それでも足りなければ赤字国債を発行して、団塊の世代にも対応できる適正な積立金を積むことにより、国民負担を増やしたり給付を削減したりすることなく、保険契約を遂行することによって行うべきだったのである。


2022.2.7日経新聞  2019.3.30産経新聞 2019.4.13産経新聞     内閣府

(図の説明:1番左の図のように、平成の間に行われた消費税増税で、左から2番目の図のように、実質家計消費が落ち込み、右から2番目の図のように、その補充や景気対策と称して中央政府の支出が増え、債務は減らなかった。そして、1番右の図のように、実質経済成長率は、0近傍からマイナスまで下がり続けており、その理由は経済学で説明できるため、本文に記載する)

*7-1-1: https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220206&ng=DGKKZO79905550W2A200C2MM8000 (日経新聞 2022.2.6) インフラ、とまらぬ高齢化、トンネル4割寿命 修繕費膨張、年12兆円も
 全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる。1月中旬、羽田空港と都心を結ぶ首都高速道路の1号羽田線。作業員が寒風に吹かれながら橋桁にボルトを打ち込んでいた。1964年の東京五輪にあわせて整備されてから半世紀以上たち、海水による腐食も進む。首都高会社は1627億円を投じ、品川区内の約1.9キロの区間を2028年度までにつくり直す。首都高は開通から50年以上の路線の割合が40年に65%と20年の約3倍に増える。1日100万台の交通量を支える東京の屋台骨がきしむ。21年末に設置した対策会議で前田信弘社長は「道路機能を維持するには適切な管理と大規模更新・修繕を繰り返す必要がある」と強調した。インフラは建設後50年が寿命とされる。国土交通省によると、全国の道路橋は33年に全体の63%、水門など河川管理施設は62%、トンネルは42%がその目安に達する。実際に損傷も目立つ。16~20年度の目視点検では早期に修繕などが必要との判定がトンネル全体の36%に上った。橋梁は9%、標識や照明など道路付属物は14%だった。東洋大の根本祐二教授は「施設が劣化するスピードに修繕が追いついていない。インフラメンテナンスが崩壊する可能性がある」と警鐘を鳴らす。とりわけ心配なのが自治体だ。総点検で対応が必要とされた橋梁のうち国の管理分は20年度末までに6割が修繕に着手した。市区町村分は3割どまり。中国地方の自治体の担当者は「次々に補修が必要な施設が出てくるのに予算も人手も足りない」と嘆く。国交省によると20年度の橋梁点検でドローンなどを使った自治体は20%のみ。劣化を自動検知する無線センサーなど作業を効率化できる新技術の普及は今後の課題だ。後手に回ればツケは膨らむ。不具合が生じてから手当てする従来型の対応だと国・地方の費用は30年後に年約12.3兆円と18年度(約5.2兆円)の倍以上になる。30年間の総額は約280兆円と国内総生産(GDP)の半分に匹敵する。損傷が深刻になる前に修繕する「予防保全」を徹底すれば費用を3割ほどは削れる見込みだ。岸田文雄首相は1月20日の衆院本会議で「予防保全型の投資が中長期的に費用負担を抑制する効果も踏まえ、効率的な防災・減災のあり方を検討する」と述べた。政府が20年末にまとめた対策は5年間で約15兆円を投じる。より長期の視点で財源をどう確保し、やりくりするかも問われる。近年の公共投資は国際的には見劣りする。19年の投資額を1996年比でみると約4割減と主要7カ国(G7)で唯一落ち込んでいる。この間に英国は4倍、米国は2.3倍に伸びた。超高齢化で社会保障費が膨らむ日本は公共事業費をいたずらに積み増す余裕はない。まず予算の配分や執行の無駄をなくす必要がある。財務省によると公共事業の契約率は14~18年度に87%、予算の支出率は70%。20年度の繰越額は4.7兆円に上る。財源を適切に使い切れていない。東洋大の根本教授は「すべてのインフラを同じように更新するのは限界がある」と指摘する。地域の実情に応じてコンパクトシティーの取り組みで必要なインフラを絞り込むなど「賢く縮む」戦略も試される。

*7-1-2:https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/00088/?ST=msb&P=4 (日経BP 2019/7/20) 「路面で太陽光発電」、NIPPOが2022年までに実用化
●道路法上の壁も
 世界的に見ると、こうした「太陽光発電舗装」の研究開発では、欧州が先行している。フランスでは一般公道の車道、オランダでは、自転車道に試験的に施工したケースがある(図6)(図7)。国内でも、こうした海外製品をコンビニ店舗に採用した例がある (関連記事:太陽光で発電する道路「ワットウェイ」がフランスで稼働)(関連記事:オランダの「太陽光発電する道路」、発電は好調、累計3000kWh以上に)(関連記事:セブン-イレブン、再エネで半分の電気を賄う実験店、路面と屋根に太陽光)。NIPPOでは、今後、「スマートシティ」など脱炭素を目指した街づくりが活発化していくなかで、道路に「再生可能エネルギーによる電源機能」を持たせるニーズは高まるとみている。その際、蓄電池を組み合わせることで、道路に分散配置された「独立電源」として機能したり、区画線や横断歩道などの白線部分をLEDで路面発光させる際の電源、将来的には自動運転に向けた電気機器などの電源としても期待できると見ている。ただ、現状では、道路法上、発電設備を公道の路面に敷設できないため、当面は、商業施設の駐車場や、工場の敷地内など民間所有地での利用を想定している。同社は、電気自動車や自動運転の普及も睨んで、舗装と電気設備を統合した次世代の舗装システムを「e-Smart ROAD」とのブランド名で展開しており、「太陽光発電舗装」もその1つと位置づけている。

*7-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220207&ng=DGKKZO79866250U2A200C2TCT000 (日経新聞 2022.2.7) 消費税、参院選で信を問え
 政治指導者には時に「聞き入れない力」が必要だ。違反者に罰金を科す厳しいロックダウン(都市封鎖)のさなか、ロンドン・ダウニング街(英首相官邸)の中庭や執務室で開いた飲み会に、自らも加わっていたジョンソン首相の支持率が急落した。自分がつくったルールを率先して破ったのだから当然である。長らく我慢を強いられていた英国民の堪忍袋の緒は切れ、ついにロンドン警視庁が捜査を始めた。野党労働党が首相の座を即座に降りるよう求めたのは当然として、身内の保守党からもジョンソン辞めろの声が聞こえる。ここは国民受けする迎合策を繰り出し失地回復したいところだ。ところが、である。日曜紙「サンデー・タイムズ」1月30日付への寄稿で、ジョンソン氏は4月からの増税は予定どおりと表明した。自らが辞めた場合、後継候補の最右翼に擬せられているスナク財務相との連名でいわく「カネのなる木はない」。コロナ禍で滞った同国の医療体制を修復するために、増税不可欠の立場を鮮明にした。針のむしろに座らされているなかでの増税宣言である。周りが何と言おうと聞き入れない力を備えているようだ。日本はどうか。昨年9月の自民党総裁選に名乗りを上げた4人のうち、年金改革に関連づけて消費税増税をにおわせたのは河野太郎氏1人だった。政策ブレーンによると、河野氏が増税を考えているのがわかった途端、党内の仲間がサーッと離れていった。序盤優勢だった同氏が中盤で失速したのと符合する。敗因は消費税だけではなかろうが、自民党の衆参議員の多数派が消費税嫌いという事実ははっきりした。ほかの3候補が増税を否定したこともそれを裏づける。納税者は同じ考えだろうか。河野氏は長期にわたって年々小刻みに年金の実質価値を下げてゆくマクロ経済スライドによって、基礎年金の最低保障機能が果たせなくなると訴え、補強のために消費税財源を充てる改革を主張した。増税が年金の充実をもたらすという帰結がみえれば納税者もむげには反対しまい。一方で、政治家が帰結を説明し理解してもらう難しさは残る。総裁選中は「消費税増税に賛成か反対か」を4候補に○×形式で答えさせたりするテレビ番組がたびたび流れる。これだけをみた人が、○を出した候補には首相になってほしくないと思うのは致し方なかろう。日本記者クラブ主催の討論会で、岸田文雄氏が今後10年程度は消費税増税が不要と明言したのも、この文脈でとらえればわかりやすい。消費税問題はメディアのあり方も問うている。岸田氏は外相時代の2017年夏、香川県にある大平正芳の墓に詣でた。間をおかず党政調会長になり「消費税率引き上げを可能にする経済環境をつくる」と語っている。大平は宏池会の先達だ。第1次石油危機後、1975年度の補正予算編成で蔵相として赤字国債の発行に追い込まれた。当時の大蔵省官房長は長岡實氏。同氏は生前「赤字国債に頼らずにすむ強い財務体質を取り戻したいと大臣は繰り返していた」と筆者に話した。79年の総選挙で大平首相は一般消費税の導入を公約し敗北した。墓前で岸田氏が胸に刻んだものは何か。岸田氏が増税不要期間を10年と区切ったのは、安倍晋三氏、菅義偉氏という2人の首相経験者の言を踏襲したものだ。これは意味深かもしれない。5%の消費税率を8%に上げたのは14年だ。この増税の起点は与党が強行採決して成立させた04年の年金改革法だった。100年安心の名の下に基礎年金の国庫負担引き上げを法定した。それまで財務省は年金への一般財源の投入拡大に慎重だったが、04年改革を機に方針を転換した。国庫負担引き上げは消費税増税あってこそだと与党幹部らに働きかけ、歳出・歳入一体改革と名づけた増税構想を緒に就かせた。民主党政権はこれを社会保障・税一体改革と呼び変えたが、中身は不変だった。標準税率を2段階で10%にもってゆく一体改革法が成立したのは野田政権のときだ。野党だった自公両党は採決に賛成した。構想から増税実現までまる10年。岸田首相が官邸に設けた全世代型社会保障構築会議が夏にかけて方向性を示す。それはポスト一体改革の号砲たり得るのか。政治家は消費税が嫌いだ。増税分は巨額の政府債務返済にも充てねばならず、年金や医療・介護、教育サービスなど納税者の受益に直結しにくい宿命を知っているからだろう。それもあって現役世代から健康保険料の一部を召し上げ、高齢者医療費に回す「ステルス増税」は続行中だ。私たちは70兆円を超すコロナ対策費にも借金をつぎ込んだ。病院補助金の制度設計が粗雑だったために、病床を無駄に空けておく幽霊病床の存在が明らかになった。しかし使い方が賢明だったかどうかにかかわらず、その分もいずれ増税が必要になる。財政規律を重くみる英首相のように、医療充実のための増税と、大手をふれないのだ。ただしカネのなる木はないという真実は万国共通である。賢明な歳出を徹底させるかたわらで増税構想への着手は早いに越したことはない。インフレの足音が迫ってきた。金利上昇は政府の利払い負担を重くし、社会保障に回す歳出をさらに圧迫する。夏には参院選がある。聞き入れない力が試される。

<新型コロナ対応の非科学性>
PS(2022年2月9、10日追加):*8-1は、東京都発表で、①直近1週間平均の新規感染者は18,575人で前週の120.6%だった ②重症者は51人 ③累計死者数は3,258人 ④新指標の重症病床使用率は22.4% ⑤年代別新規感染者は、30代2,874人、40代2,862人、20代2,780人で、65歳以上1,649人 ⑥ワクチン2回接種済み8,121人、接種なし4,450人だったとしている。
 そもそもワクチンを接種していても、ウイルスに暴露されれば一時的には“感染”し、身体の免疫機構(自衛軍、兵隊)がウイルス(敵)に勝って撃退するのであるため、①⑥は、あまり意味のない数字だ。必要なのは、②③の重傷者・死者に占めるワクチン2回接種済と未接種の人の割合で、報道を聞く限り、オミクロン株そのもので亡くなられた方は少ないようだ。また、⑤の年代別新規感染者に、30代、40代、20代と子どもが多いことから、この年代のワクチン未接種者が発症して検査で陽性になる確率が高いのだろう。なお、ワクチンは免疫機構(自衛軍、兵隊)に敵の特徴を覚えさせる手段であるため、抗体が減ってもその特徴は覚えていて必要になれば増やすし、少しくらい変異しても敵として判別できる。また、治療薬は身体が敵と闘う時の援軍になるが、もともと自分の免疫機構が弱い人は、ウイルスに負けて重症になりやすいわけである。
 しかし、*8-2の厚労省は、⑥ワクチン2回接種によるオミクロン株に対する発症予防効果はデルタ株と比較して著しく低下するが、追加接種により回復することが示唆された ⑦入院予防効果もデルタ株と比較して一定の低下があるが、追加接種で回復する ⑧英国健康安全保障庁の報告によると、ファイザー、モデルナ製ワクチンのオミクロン株に対する発症予防効果はデルタ株より低く、2回目接種から2-4週後に65~70%、20週後は10%程度に低下 ⑨効果の持続期間は引き続き情報収集する必要がある ⑩オミクロン株に対する入院予防効果はワクチン種類毎には解析されていない としている。が、⑥⑦を日本で本当に調べたようなデータは示されておらず、⑧の英国は、アストラゼネカのワクチンを接種し、マスクもせずに普通通りにしていたため、日本の状況とはかなり異なる。そのため、日本の厚労省が、⑨⑩のように、日本で使用したワクチンと種々の予防策や治療薬の効果を検証することもなく、欧米が言うから何となく⑥⑦を主張し、3回目接種を呼びかけているのは、あまりに非科学的だ。
 さらに、*8-3の山梨県の濃厚接触者の待機期間は厚労省の方針を踏襲しているのだろうが、⑪新型コロナ感染症患者に対する(疫学の名に値しない)“積極的疫学調査”をまだ行っており(!) ⑫濃厚接触者とは「患者」(「無症状病原体保有者」を含む)と同居又は長時間接触があった者 ⑬適切な感染防護なしに患者を診察・看護・介護した者 ⑭患者の気道分泌液・体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者 ⑮必要な感染予防策なく、1m以内で「患者」と 15 分以上の接触があった者 として、“濃厚接触者”は陽性者と最終接触した日を0日目として7日目までを待機期間とし、不要不急の外出を控えるよう指示している。しかし、この定義の“濃厚接触者”でも、ワクチンを2~3回接種し、症状がなく、検査をして陰性なら、このように“危険な患者”扱いする理由はないだろう。その上、“社会機能維持者”についての待機期間は短縮するそうだが、社会機能を有さない成人は少ないし、症状がなく検査をして陰性なら、一般の人も同様に“危険な患者”扱いする理由はなく、これらの対応がすべて非科学的なのである。
 なお、*8-4は、⑯新型コロナ禍が始まって2年経過したが、(留学生を含む)外国人の日本入国を原則禁止する措置が続く ⑰海外との交流遮断は経済・文化・学術など多方面に弊害が及び、日本の魅力と国力を毀損する ⑱合理性に欠ける「鎖国政策」を見直す時 ⑲今は市中感染が広がり、水際対策の意味は薄れた ⑳WHOも新型コロナに関する渡航制限は経済的・社会的な負担が大きいだけとして緩和・撤廃を求め、米国・英国・オーストラリアもワクチン接種証明と陰性証明があれば隔離なしで外国人の入国を認めつつある ㉑日本のように自国民と外国人を区別して外国人の入国を一律に差し止める国は極めて例外的 としている。
 このうち、⑯⑰は全くそのとおりだが、⑱は江戸時代ではあるまいし、今時、何をやっているのかと思う。また、⑳も当然で、「ワクチン接種証明と陰性証明があれば隔離なしで外国人の入国も認める」のが差別で、㉑のように「日本人と外国人を区別して外国人の入国を一律に差し止める」のが差別でないと考える人は科学的合理性がない。その上、⑲の水際対策は、どの国から来たか、外国人か日本人かは関係なく全員に同じ検査をし、検査結果に基づいた合理的な待機期間を設けなければ、漏れが起こって市中感染が広がるのは必然なので、何が目的でこういうことをしたのか疑問である。

 
         2022.2.7NHK               2022.1.31群馬県
(図の説明:左図のように、日本国内でワクチンを2回接種した人の割合は78.82%で、中央の図のように、高齢世代は90%以上が多い。にもかかわらず、全体の接種割合が78.82%なのは、0~11歳で接種割合が0%である要因が大きい。また、右図のように、群馬県の事例では接種割合が高くなるほど感染者割合は低くなっており、新型コロナのワクチン2回接種と重傷者・死者の割合はもっと強い相関関係があると思う)

*8-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC080EX0Y2A200C2000000/ (日経新聞 2022年2月8日) 東京都、新たに1万7113人感染 7日平均で前週の120.6%
 東京都は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万7113人確認されたと発表した。直近1週間平均の新規感染者は1万8575人で、前週(1万5397人)の120.6%だった。累計の感染者は72万2253人となった。重症者は前日から3人増えて51人だった。新たに11人の死亡が確認され、累計の死者数は3258人となっている。オミクロン型の特性を踏まえた新指標の重症病床使用率は22.4%だった。新規感染者を年代別にみると、30代が2874人と最も多く、40代が2862人、20代が2780人で続いた。65歳以上の高齢者は1649人だった。ワクチンの接種状況別では2回接種済みが8121人、接種なしが4450人だった。

*8-2:https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0111.html (厚労省) 厚生労働省厚生労働省新型コロナワクチンQ&A
Q.オミクロン株にも追加(3回目)接種の効果はありますか。
A.オミクロン株に対する初回(1回目・2回目)接種による発症予防効果は、デルタ株と比較して著しく低下するものの、追加接種により回復することが示唆されています。入院予防効果も、デルタ株と比較すると一定程度の低下はありますが、発症予防効果よりも保たれており、追加接種で回復することが報告されています。2021年11月末以降、日本を含む世界各地において、新型コロナウイルスのB.1.1.529系統の変異株(オミクロン株)の感染が報告されています。英国健康安全保障庁(UKHSA)の報告によると、ファイザー社及び武田/モデルナ社のワクチンのオミクロン株に対する発症予防効果はデルタ株より低く、2回目接種から2-4週後は65~70%であったところ、20週後には10%程度に低下することが示されています。ここで、追加接種することにより、その2~4週間後には発症予防効果が65~75%程度に高まり、一時的に効果が回復することが示唆されています。ただし、10週以降はその効果が45~50%程度になるというデータもあり、効果の持続期間については、引き続き情報を収集していく必要があります。また、オミクロン株に対する入院予防効果については、ワクチンの種類毎に解析はなされていないものの、UKHSAの報告によると、2回目接種後25週目以降では44%であったところ、追加接種後2週目以降では89%に回復していることが確認されています(※1)。また、65歳以上の人における、オミクロン株に対する入院予防効果は、追加接種後2~9週で94%、10週以降で89%であったことが報告されており、発症予防効果に比べると、その効果は比較的保たれていると考えられます。

*8-3:https://www.pref.yamanashi.jp/kansensho/corona_taikikikan.html (山梨県) 濃厚接触者の待機期間について
●濃厚接触者とは
 新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領では、濃厚接触者を次のように定めています。「濃厚接触者」とは、「患者(確定例)」(「無症状病原体保有者」を含む。以下同じ。)の感染可能期間において当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。
・ 患者(確定例)と同居あるいは長時間の接触(車内、航空機内等を含む)があった者
・ 適切な感染防護なしに患者(確定例)を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者(確定例)の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ その他: 手で触れることの出来る距離(目安として 1 メートル)で、必要な感染予防策なしで、「患者(確定例)」と 15 分以上の接触があった者
●新型コロナウイルス(オミクロン株)の陽性者の濃厚接触者の待機期間について
 新型コロナウイルス(オミクロン株)の陽性者の濃厚接触者については、陽性者と最終接触した日を0日目として7日目までを待機期間とし、8日目に待機期間を解除します。待機期間中は、濃厚接触者の方は不要不急の外出を控えてください。
○留意事項
 濃厚接触者の方は、待機期間が解除された後も、10日目までは検温などご自身による健康状態の確認を続けていただき、リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクの着用など感染対策を徹底してください。
●社会機能維持者についての待機期間短縮について
 社会機能維持者が次の全てに該当する場合、待機期間を5日目に解除します。
①待機期間中、無症状であること
②陽性者と最終接触した日から4日目と5日目の両日に当該濃厚接触者の所属する事業者(以下「事業者」という。)において実施した抗原定性検査(簡易検査キット)の結果が2回とも陰性であること
※山梨県においては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の「(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」の他、すべての事業に従事する方を社会機能維持者とします。(事業に従事していない方は対象外です。)
○留意事項
 濃厚接触者の方は、待機期間が解除された後も、10日目までは検温などご自身による健康状態の確認を続けていただき、リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクの着用など感染対策を徹底してください。また、不要不急の外出をできる限り控えるとともに、通勤時は公共交通機関の利用をできる限り避けてください。事業者は職場等での感染対策を徹底するとともに、社会機能維持者に対して、上記の留意事項を説明してください。本基準を適用する方の範囲は、各事業者が御判断ください。事業者から保健所への報告や協議は必要ありません。(濃厚接触者へは、定期的の保健所から健康観察等の連絡があります。)
○4日目、5日目の検査について
 検査は、事業者の費用負担(自費検査)により、薬事承認された検査キットを用いて実施してください。適切な医療を提供するため、医療機関での検査の実施はお控えください。また、薬局等で実施している新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の協力要請に基づく無料検査は利用できません。検査の実施にあたり、事業者は別紙2「抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書」の①から⑤に対応する必要があります。
○検査キットの購入について
 事業者は、検査キットを医薬品卸売販売業者、メーカー、薬局から購入することができます。購入の際には、別紙1「抗原定性検査キット優先供給に係る説明書」と別紙2「抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書」を購入元に提出してください。(薬局の在庫量には限りがあります。薬局での購入を希望される場合には、あらかじめ薬局へお問い合わせください。)また、適正な流通を確保する観点から、必要な量の購入にとどめていただきますようお願いします。(以下略)

*8-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220210&ng=DGKKZO80028270Q2A210C2EA1000 (日経新聞社説 2022.2.10) 水際措置を緩和し「鎖国」に終止符を
 新型コロナ禍が始まって2年たったが、外国人に対してごく一部の例外を除き、日本への入国を原則禁止する措置が続いている。海外との人の往来の制約は、日本の魅力と国力を大きく毀損する。コロナ対策としても合理性に欠ける「鎖国政策」を見直すときだ。政府は2021年11月に入国規制を緩和し、留学生の受け入れ再開などを打ち出したが、その後のオミクロン型の発生を受けて原則禁止に戻した。オミクロン型の特性が不明で、国内への流入がまだなかった時点では、「時間稼ぎ」を目的にした入国規制の強化は理解できる措置だった。だが結局はそれもたいした効果はなく、今では市中感染が広がり、水際対策の意味は薄れた。世界保健機関(WHO)も新型コロナに関する渡航制限は経済的・社会的な負担が大きいだけとして、緩和や撤廃を各国に求めている。世界を見渡しても米国や英国、さらに検疫に厳しいオーストラリアでもワクチン接種証明と陰性証明があれば隔離なしで外国人の入国を認めつつある。そもそも日本のように自国民と外国人を区別し、後者の入国を一律に差し止める国は極めて例外的だ。海外との交流を遮断する弊害は経済や文化、学術など多方面に及ぶ。日本留学を希望する外国人学生はすでに2年弱にわたり来日に「待った」がかかり、他国への留学に切り替えるケースもある。留学経験の喪失は日本と世界を結ぶ人材の喪失でもあり、将来にわたる機会損失は計り知れない。経済の面でも外国人幹部が来日できず、日本での事業拡大を見合わせる外資企業の動きが伝えられた。日本人の再入国についてもホテルなどでの7日間の隔離は大きな負担だ。海外出張がままならず、ビジネスが滞る恐れがある。入国時の隔離はそもそも必要か、必要な場合でも7日間は長すぎないか、についても科学的エビデンスに基づいた再検証が必要だ。国内感染については検査の省略などを矢継ぎ早に打ちだしているのに、水際対策は厳しいまま、というのは整合性に欠ける。島国の日本はともすれば「内向き志向」に陥りがちだが、それでは停滞が長引くだけだ。防疫に細心の注意を払いつつも、状況に応じて適切に国を開き、外部の人材や「知」を受け入れる必要がある。関係省庁が動かないなら、岸田文雄首相の決断が問われる。

<科学技術を軽視する国の将来は暗いこと>
PS(2022年2月14、15《図》日追加):*9-1-1のように、世界で新型コロナ治療薬の争奪が強まり、需給が逼迫する恐れがあるそうで、米国や欧州は新型コロナ禍でもワクチンや治療薬を実用化し、利益の機会を得ているのは感心だ。一方、日本は、金もないのに製品の争奪戦に参加しているだけであるため、そうなる理由とその解決が重要である。私は、東大医学部保健学科を卒業して公認会計士になったため、PWCで世界の有名薬剤会社の監査担当になることが多かったのだが、世界の有名薬剤会社の人たちが声を揃えて言っていたことは、「日本は治験がやりにくく、世界で使用している薬でも国内で承認されにくい」ということだった。新型コロナのワクチン・治療薬の治験については、緊急時の「条件付き早期承認」という形で解決しているが、普段から治験が必要以上に煩雑で長期間かかる割に開発者の成功報酬が少ないことは、開発者の困難を増し、国内での開発意欲を削いでいる。そのため、薬剤や医療機器については、厚労省だけでなく、経産省・文科省も参加して本気で開発していく必要がある。
 また、*9-1-3のように、①東京都の新型コロナモニタリング会議で専門家は強い警戒感を示し ②小池知事は「他国は行動規制を緩和するとぶり返す例も見られ、東京で同じことはできない」と記者団に語り ③首都圏・中部等の13都県で新型コロナ「まん延防止等重点措置」の適用延長が決まった そうだ。しかし、新型コロナ騒動から2年経過し、*9-1-2のように、浮遊ウイルスを吸着する集塵フィルターを備えた空気清浄機ができていても、寒いのに窓を開けさせ(かえって、こじらせそう)、治療薬は限定的な人にしか使わせず、日本だからできることや日本だから稼げることを無視しているのである。そのため、これらは穏やかに言っても馬鹿としか言えず、こういうリーダーが「憲法に緊急事態条項を入れるべき」などと言っているのは、「何をやるつもりなのか、恐ろしい」というほかない。
 癌治療においても、*9-2-3のように、本人の免疫細胞を培養し増やして使う免疫療法は、本人の免疫細胞なので癌細胞のみを攻撃して死滅させる。その点で、盛んに増殖する細胞すべてを攻撃して死滅させる抗ガン剤(化学療法)と異なり、副作用が著しく少ない。また、理論上、癌の種類や臓器を選ばず、同時多発性の癌も治療できる。にもかかかわらず、厚労省は外科手術(癌でない場所まで切除する)、抗ガン剤(盛んに増殖する細胞のすべてを攻撃し死滅させるため副作用が激しい)、放射線(放射線自体が身体に害)を標準癌治療とし、免疫療法はその補完としてしか認めていないため、保険適用のものが著しく限られる。一方で、*9-2-1のように、癌の9割超を占める固形がん向けに、中国のスタートアップが、免疫療法を改良した癌治療薬の製造販売の承認を、2023年に米食品医薬品局に申請する計画で、米国企業や武田薬品も治験を急いでいるそうだ。しかし、免疫療法も、基礎研究では日本が発祥だったのに、保険適用すべく国内で積極的に治験をすることなく、実用化が遅れたものなのだ。
 なお、*9-2-2の本庶佑特別教授もオプジーボを開発し、保険適用にし、特許料を認定させるのに大変な苦労をされ、現在は「基礎研究に投資を」と訴えておられるが、基礎研究も重要だが、よい研究に対し速やかに治験を行って実用化することに対し、国が下らない制限を設けず協力することも、開発者利得を増やして民間企業を投資に向かわせ、癌患者を助けるものだ。
 このように、日本では知的財産の開発や実用化への評価が低く、その結果が*9-3-1で、④日本国内の野菜・果実・花等の新品種登録の出願数がピークだった2007年の1406件に比べて2020年は713件と半減し、日本国内からの出願だけなら457件とさらに低水準 ⑤日本の18倍に達した中国に大きく水をあけられ ⑥輸出拡大のためにも付加価値の高い新品種の研究開発を支援する環境整備が急務 ⑦都道府県が保有する研究所からの出願数はピーク時と比較して6割減少 ⑧1998~2020年度の登録者別で最も多いのは種苗会社(56%)で、個人(25%)、都道府県(9%)が続いていた ⑨公的機関の人員不足や予算削減などが背景にある である。
 しかし、*9-3-2のように、「農産物の優良品種が海外に不正に持ち出されるのを防ぐ」という名目で改正種苗法が成立し、農家が収穫物から種をとって自家増殖することを制限した上、自家増殖している農家は一部だとタカをくくっていたのが、⑧のように25%もあった個人の新種開発を衰えさせた原因だ。また、地方の公的研究機関は地域に適した種苗を競争で開発していたが、これらに開発をやりにくくする変更をしたのも、④⑤⑦⑨の原因だ。従って、⑥の輸出拡大だけでなく、国民も喜んで受け入れる農産物を作るためには、初めから選抜せずに多くの人に開発の機会を与え、知的財産を高く評価して開発者に利益を与える仕組みにする以外にはないのである。

 
2021.5.13朝日新聞 2022.2.11日経新聞   2020.3.9Economist 2022.2.11日経新聞

(図の説明:新型コロナワクチンの臨床試験は1番左の図のようになっており、一般の薬剤は通常の承認が多い。しかし、患者数が多くない疾患は大規模な治験を行うことができないため、難病と同様の条件付き早期承認を行い、それなりの病院で第3相試験と治療を兼ねて行う必要がある。これらの便宜が図られた結果、左から2番目の図のように、新型コロナのワクチンや飲み薬は海外で開発・実用化され、日本で開発・実用化されたものはなかった。これは、癌の免疫療法も同じで、右から2番目の図のように、海外で開発・実用化され、日本では標準治療にも入らないため、使えないものが多い。1番右の図は、本人の免疫細胞に固形癌の細胞を選択的に攻撃させる方法で、これなら癌治療に副作用がなくなるのである)

*9-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220211&ng=DGKKZO80080260R10C22A2EA2000 (日経新聞 2022.2.11) コロナ飲み薬、世界で争奪、ファイザー製、需給逼迫の恐れ 国内薬の承認期待
 新型コロナウイルス治療薬を巡り、世界で争奪が強まっている。厚生労働省が10日に特例承認した米ファイザーの飲み薬は、米国が日本の10倍の量の調達契約を結ぶなど需要が旺盛で、当面需給が逼迫する恐れがある。感染者急増で治療薬の需要は今後も増える見通しだ。政府は一段の調達増に取り組む必要がある。厚労省が特例承認したファイザーの飲み薬「パキロビッドパック(海外名パクスロビド)」は2021年12月以降、米国や欧州で実用化された。感染初期に投与して重症化を防ぐ飲み薬は、医療逼迫を抑制する切り札となる。変異型「オミクロン型」の感染拡大を背景に、各国は飲み薬を大量入手しようとしている。米政府はファイザーと2000万人分の調達契約を結び、22年6月までに1000万人分、9月までに残りを調達する。英国政府も同社と275万人分の調達契約を結んだ。
●下旬に追加供給
 日本も飲み薬の確保を急いでいる。政府はファイザーの飲み薬について200万人分を調達することで最終合意。後藤茂之厚労相は10日、第1弾の4万人分に続き、2月下旬に追加分の供給を受けると明らかにした。量については「確定中だ」と述べるにとどめた。すでに国内で実用化された米メルク社の飲み薬については160万人分の供給を受ける。厚労省によると、10日までの納入量は累計34万人分で、このうち4万人分以上が投与された。3月末までに計60万人分の供給を受ける予定だったのが、計80万人分に増えることも明らかにした。だが、当面は需給が逼迫する懸念がある。ファイザーは22年末までに1億2000万人分を生産する計画だが、上期は3000万人分にとどまる。有効成分の原薬の合成に時間がかかるためだ。アルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は1月、年後半にかけて供給量が増える見通しだとしたものの「1~3月は入手がより制約されるだろう」と述べた。日本への供給スケジュールなど詳細についても、ファイザーも政府も明らかにしていない。足元の患者数の増加に飲み薬の供給が間に合うかは不透明だ。厚労省によると、感染力が強いオミクロン型の拡大で、国内の累計感染者数は約360万人と昨年末から倍増した。直近では2月1日までの1週間で、重症化リスクが高い60歳以上の新規感染者が約6万人に上った。
●投与患者は限定
 ファイザーやメルクの飲み薬は高齢や持病など重症化リスクのある患者に投与される。重症化を防ぎ医療の逼迫を防ぐには、飲み薬を必要な患者に適切に投与できる体制を整える必要がある。ファイザーの飲み薬に需要が集中していることも需給逼迫の解消を難しくしている。ファイザー製は臨床試験(治験)で有効性が高く、需要が大きい。重症化リスクがある感染者に発症から5日以内に投与したところ、入院・死亡のリスクが88%減った。米メルクの飲み薬「ラゲブリオ」は治験で同30%低下だった。安定調達のためにはさらに多くの治療薬が実用化される必要がある。塩野義製薬が最終段階の治験を進める「S-217622(開発番号)」は約50人を対象にした治験データでウイルス量を減らすなどの効果が確認できた。さらに多くの人で有効性や安全性が実証できれば、月内にも厚労省に「条件付き早期承認制度」を活用して製造販売承認を申請する。手代木功社長は7日の記者会見で、「2月末には40万~50万人分の製造を積み上げる」と話した。3月末までに100万人分を生産し、4月以降に年1000万人分以上の供給体制を整える。政府は有効性が明らかになれば迅速に承認審査を進めるとしている。順調に審査が進めば供給安定につながる可能性もある。

*9-1-2:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00120/00361/ (日経XTECH 2020.12.2) 浮遊するウイルスを吸着する集塵フィルターを備えた空気清浄機、飛沫対策空気清浄機  トルネックス
 トルネックスは、ウイルスとほぼ同じ大きさの粒子(0.08μm)を効率よく捕集する「飛沫対策空気清浄機」を2020年11月に発売した。空気中の浮遊ウイルスを吸着する性能が高い電子式集塵フィルターを備えた空気清浄機だ。北里環境科学センターで行った性能評価試験では、自然減衰の場合、15分経過してもほとんど減少しない浮遊ウイルス数が、5分で99%以下まで減った。処理風量が15m3/分と大きく、フィルターの捕集効率も高いので、相当換気量(空気清浄機で清浄した空気の量)が多い。空気中に浮遊する粉塵や微生物、たばこの煙などを除去する。新型コロナウイルスの検証は行っていない。会議室などに向く「ミーティング用ロータイプ」と、キャスター付きで移動が簡単な「室内循環用ハイタイプ」を用意している。
○価格は、要問い合わせ。問い合わせ先:トルネックス 電話:03-5643-5800、URL:https://www.tornex.co.jp/

*9-1-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220211&ng=DGKKZO80080310R10C22A2EA2000 (日経新聞 2022.2.11) 東京の自宅療養3倍 まん延防止、見えぬ出口
 首都圏や中部など13都県で新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用延長が決まった。10日も全国で10万人近くの新規感染が確認され、自宅療養者は各地で増加傾向が続く。「第6波」の長期化に備え、感染対策と社会活動を両立する対策の充実が急務となっている。「経験したことのない危機的な感染状況が続いている」。東京都が10日開いた新型コロナのモニタリング会議で、専門家は強い警戒感を示した。小池百合子知事は行動規制について「他国ではいったん緩和するとぶり返す例も見られる。東京で同じことはできない」と記者団に語った。都内の新規感染者の7日間平均は10日時点で1万7849人と、重点措置が適用された1月21日の3倍近くにのぼる。9日には1日あたりの感染者が今年初めて前週を下回ったが、適用開始から3週間近く右肩上がりだった。自宅療養者もおよそ9万人と開始時の3倍以上に膨らんだ。10日は千葉県や兵庫県、北海道で新規感染者が過去最多を更新した。第6波で重点措置が最初に適用された沖縄県や広島県は減少基調に転じた半面、三大都市圏は拡大傾向が続く。厚生労働省の専門家組織座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は9日、感染拡大がピークアウトする時期について「もうしばらく推移を見ていく必要がある」と述べた。大阪や兵庫、北海道など21道府県は20日に適用期限を迎える。兵庫県の斎藤元彦知事は10日の記者会見で「今すぐ解除するのは難しい」との認識を示した。政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は10日、新型コロナ対策について「出口戦略を含めて議論していくべきだ」と述べた。変異型「オミクロン型」の特性を踏まえて検査や医療の体制を検討すべきだとの考えも示したが、収束のメドが立たないなかで出口を探りにくいのが実情だ。

*9-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220211&ng=DGKKZO80053590Q2A210C2TEC000 (日経新聞 2022.2.11) 免疫細胞で「臓器がん」治療 中国新興や武田が治験、血液がん向け改良で効果
 がんの9割超を占める固形がん向けに、手術や放射線、抗がん剤、免疫薬に続く新たな治療法が現れた。遺伝子を改変した免疫細胞を使い、血液がん治療で実用化されている免疫療法を改良。中国のスタートアップが2023年に米食品医薬品局(FDA)へ製造販売の承認を申請する計画で、米国企業や武田薬品工業も臨床試験(治験)を急ぐ。世界で毎年約2千万人が新たにがんを患い、約半数が亡くなる。全死亡者年間5千万人超のうち約6分の1を占める。今後も人口増加と寿命が伸びたことによる高齢層の拡大で、患者数は増えると予想されている。米調査会社のBCCリサーチによると、がん治療薬の世界市場規模は26年に3137億ドル(約36兆円)と、21年比で77%拡大する。そのほとんどが患者数が多い肺がんや大腸がんなどの固形がん向けだ。がんの主な治療法は手術、放射線、抗がん剤や免疫薬。だが、手術で切除できない転移がんなどは放射線や抗がん剤で完治するのが難しい。2010年代に使えるようになった免疫薬も膵臓(すいぞう)がんなどの難治性のがんや進行したがんの治療は難しい。白血病などの血液がんで治療効果が出ているCAR-T療法を改良した治験が相次ぐ。中国の医薬スタートアップ、カースジェン・セラピューティクスは、患者の血液からとった免疫細胞に、CARと呼ぶがんを攻撃するたんぱく質を作る遺伝子を組み込んだCAR-T細胞を作製。さらにその効果を増強させる手法を開発した。CAR-T細胞に、胃がんや膵臓がんなどにくっつくたんぱく質を作る遺伝子を追加で組み込み、転移しやすいがんを追いかけて攻撃しやすいタイプにした。中国で胃がんの第1相治験を終え、第2相を計画中だ。同社は米国でも第1相の治験を進めており、23年に製造販売の承認を申請する予定。FDAと欧州医薬品庁(EMA)から希少疾病用医薬品の指定を受けているため、治験で効果が確認できれば23年以降市場に出てくる可能性がある。同社は、21年秋の欧州臨床腫瘍学会で37人に投与した結果を発表。2種類以上の抗がん剤が効かない胃がんや食道がんの18人のうち、11人(61%)でがんが縮小するか消えた。がんの増殖を抑えた人を含めて15人(83%)で効果があった。担当者は「独自の技術を活用し、世界をリードする地位を固める」と話す。CAR-T細胞で固形がんを追う技術はほかにもある。米製薬のポセイダ・セラピューティクスは、投与したCAR-T細胞が体内で増えやすい技術を開発した。遺伝子を入れる方法を工夫した。体外で投与前にCAR-T細胞を増やす必要がない。体内でがんを攻撃する効果が持続しやすいという。転移した前立腺がんで第1相の治験を実施中で、9人に投与して3人でがんが血液中に出す「PSA」たんぱく質が半分以下に減り、画像診断でも結果が一致したと8月に発表した。1人はがんが見えなくなった。米メモリアル・スローン・ケタリングがんセンターのスーザン・スロビン博士は「患者の(治療効果の)反応は予想をはるかに超えた」と話す。同社は23年に治験を終える予定だ。ほかの固形がん向け治験も計画しているという。国内勢も開発を急ぐ。武田薬品工業は18人の固形がん患者で第1相の治験を始めている。23年に治験を終える予定だ。信州大学は22年春に、がん治療薬開発のブライトパス・バイオの協力で骨軟部肉腫や固形がんで第1相の医師主導治験を始める。その後、同社が第2相の治験を実施し、25~26年に条件付きの早期承認を厚生労働省へ申請する計画だ。山口大学発のスタートアップ、ノイルイミューン・バイオテック(東京・港)は、体内にもともといる免疫細胞を集めて、作ったCAR-T細胞と一緒にがんをたたく技術を開発した。情報伝達を担うたんぱく質を出して免疫細胞を呼び寄せるCAR-T細胞を作った。抗がん剤などの治療を終えた約40人の肺がん患者らを対象に第1相治験をこのほど始めた。肺がんや中皮腫、膵臓がんを狙う。23年中に治験に参加する患者の登録を終える予定だ。
▼CAR-T療法 患者の血液から採取した免疫細胞にCAR遺伝子を入れて、がんを攻撃する分子(たんぱく質)を作るようにして体内へ戻す治療法。スイス製薬大手ノバルティスが17年に米国で実用化した「キムリア」は、血液がんの白血病の1種で高い効果が出た。これまで固形がん向けでは、CAR-T細胞が患部へ届かなかったり、多数のがん細胞を攻撃しきれず、効果が出ていなかった。

*9-2-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC131U80T10C22A2000000/ (日経新聞 2022年2月13日) 本庶氏「基礎研究に投資を」、京都賞シンポジウムで訴え
 京都大学と公益財団法人の稲盛財団(京都市)は13日、「京都賞シンポジウム」をオンラインで開いた。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞した京大の本庶佑特別教授が講演し、がん免疫療法で多数の臨床試験(治験)が進んでいることを紹介し、国や民間が生命科学の基礎研究に投資すべきだと訴えた。本庶氏は免疫細胞の表面にあるたんぱく質「PD-1」を見つけた。がん細胞がPD-1に結合し、免疫細胞から逃れる仕組みが分かった。本庶氏はこれを阻害する治療法により「がん治療のパラダイムシフトが起きた」と強調。既に多くの種類のがんに対して承認されており、さらに「何千という治験が進行中だ」と話した。患者ごとにがん免疫療法が有効かどうかを見分ける方法は研究途上であると指摘し、有効な患者の割合を高めていく必要があるとした。研究者の参入を促すには研究資金を充実させることが重要だと指摘し、国や民間が応用研究だけでなく生命科学の基礎研究に注力すべきだと訴えた。講演者によるディスカッションで本庶氏は「新型コロナウイルスの世界的な流行を通じて、生命科学への理解が不足していると認識した。一朝一夕に答えが出るわけではない。基礎的な研究力を育成することが国の大きな役目だ。研究者も長期的な視点が必要だ」と指摘した。京都賞は優れた科学や芸術の功績をたたえる国際賞。本庶氏はPD-1の発見などの功績で16年に基礎科学部門で受賞した。

*9-2-3:http://www.hu-clinic.net/clinic/promise.html (日比谷内幸町クリニック) 免疫細胞療法による癌治療
1.心と体にやさしい癌治療
 当クリニックが行っている免疫療法(免疫細胞療法)は、患者様ご自身の免疫細胞を最新の培養技術で増殖・活性化して患者様のお体へお戻ししますので、肉体的にも精神的にも患者様のからだにやさしい治療です。
※副作用としては、稀に投与後、発熱することがあります。免疫力が高まっている過程での発熱ですので心配はありません。発熱は個人差にもよりますが、1日程度で治まります。
2.がんの種類を選ばない免疫療法(免疫細胞療法)
 高度活性化NK細胞療法は、血液が通う限りどこに出来た癌でも必ずNK細胞が到達して働くので、癌の種類を選びません。そのため胃癌、肺癌、肺腺癌、膵臓癌、肝臓癌、大腸癌、直腸癌、乳癌、食道癌、卵巣癌など個別の癌はもとより、標準の癌治療では困難な同時多発性の癌にも治療を行えます。
3.標準の癌治療との併用も可能な免疫療法(免疫細胞療法)
 高度活性化NK細胞療法は、手術、抗ガン剤、放射線など標準の癌治療と併用でき、更にそれらとの組合せで治療全体の効果を上げることができます。例えば、外科療法との組合せが術後の再発・転移を防ぎ、回復を助けます。
4.十分なカウンセリングに基づく癌治療
 免疫療法(免疫細胞療法)を開始する際は患者様にとって最適な治療の選択と組合せの判断が重要となりますので、初診相談時に患者様やご家族の方と十分な時間をかけて話し合い、インフォームドコンセント(事前に医師が患者様に十分な説明をし、同意を求めること)を行います。また、免疫療法(免疫細胞療法)の実施中や実施後も、患者様やご家族の方と経過や今後の進め方について話し合います。
5.リラックスして受けられる癌治療
 採血や点滴を行う治療ルームは完全個室の落ち着いた空間で、リクライニングシートやテレビなどを備えており、ご家族・ご同伴の方と一緒にリラックスして癌治療を受けられます。また、完全予約制なので待合室でお待たせする事はありません。

*9-3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220213&ng=DGKKZO80097900T10C22A2EA1000 (日経新聞 2022.2.13) 農産物新品種、出願数が半減、日本、中国との差18倍に 輸出増へ支援急務
 日本国内の野菜や果実、花などの新品種登録の出願数がピークだった2007年に比べて半減した。20年は457件にとどまり、日本の18倍に達した中国に大きく水をあけられた。21年の食品輸出額が1兆円の大台を初めて超えた日本は30年までに5兆円という次の目標へ動き出す。さらなる輸出拡大へ海外にもアピールできる付加価値の高い新品種の研究開発を支援する環境整備が急務となっている。植物などの新品種を保護する国際機関「植物新品種保護国際同盟(UPOV)」によると、日本で20年に新たな品種として出願されたのは713件だった。2007年の1406件をピークに約10年間で半減した。3割は海外からの出願で、日本国内からの出願だけでみると457件とさらに低水準にとどまった。特に都道府県が保有する研究所からの出願数はピーク時と比較して6割減少した。公的機関での人員不足や予算削減などが背景にある。1998~2020年度の登録者別で最も多いのは種苗会社(56%)で、個人(25%)、都道府県(9%)が続く。中国は20年の国内出願数が8329件で日本の18倍に及ぶ。10年の約7.6倍に急増した。トウモロコシや水稲の新品種が多い。登録料を無料にするなど国をあげて新品種の登録や開発を進めたのが奏功した。日本は先進国と比較しても大幅な後れをとっている。20年は欧州連合(EU)の域内での出願件数が2785件、米国は732件、韓国は632件だった。政府は農林水産物・食品の年間輸出額を2025年までに2兆円、30年までに5兆円に増やす目標を掲げる。高級ブドウの「シャインマスカット」やリンゴの「フジ」などブランド力の高い品種の農産物は海外でも人気を集める。輸出のさらなる拡大にはこうした魅力ある新品種の開発が急務だ。ただ品種の新規開発には時間を要し、開発に着手しても理想的な品種が生まれるかどうか不透明だ。育種家や企業からは「コストに見合わない」と指摘する声もあがる。シャインマスカットは国が保有する農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)が06年に品種登録した。試験の開始から登録まで18年かかり、13人の研究者が携わった。農産物などの品種登録は開発した人の権利を保護するための仕組みだ。新品種の開発には専門的な知識や時間、費用などを要する一方、いったん開発すると第三者が簡単に増殖できる。品種登録で開発者が登録料を政府に支払う代わりに、栽培を25~30年独占できるようにして開発を促す。輸出しやすい品種の開発や海外での品種登録を促進するため、農水省は21年度の補正予算で国の研究開発を担う農研機構の機能強化で計約9億9000万円を確保した。農研機構は過去の品種開発の研究成果や技術に関する情報が蓄積されたデータベースを持つ。研究所と施設などとをつなぐネットワーク回線を強化し、都道府県の研究機関や企業とのリアルタイムの連携を促す。ビッグデータや人工知能(AI)などで高度な技術を使えるような環境整備も進め、輸出相手国のニーズにあわせた国際競争力のある新品種の開発や、農作物の高品質化のための栽培管理手法の確立につながるような共同開発を加速する狙いだ。農研機構はほかにも大学や都道府県などと共同で、輸送時に傷がつきにくいモモや、日持ちのいいカキなどを開発する7つほどのプロジェクトを21年4月から進めている。3年後に成果を出すのを目標として掲げる。農業分野の知的財産権に詳しい早稲田大大学院の野津喬准教授は「人気品種は海外持ち出しのリスクも高く、育成者の権利を保護するため適切な登録が重要。今後は輸出促進に向け、海外のニーズを踏まえた品種開発も求められる」と話した。

*9-3-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66683570W0A121C2SHF000/ (日経新聞社説 2020年11月26日) 農業振興に資する種苗法改正
 果物などの優良品種が海外に不正に持ち出されるのを防ぐ種苗法改正案が、臨時国会で成立する見通しとなった。農産物の知的財産を守り、輸出を含めて農業を振興する契機としてほしい。改正案の目玉は、種苗の利用を制限できるようにする点にある。種苗メーカーや研究機関は開発した品種を農林水産省に登録する際、種苗の輸出を認めないと定めることが可能になる。違反すれば損害賠償などの対象になる。すでに衆院を通過した。これまでイチゴなど様々な品種が流出してきた。開発者の権利を侵害するだけでなく、日本の農産品の輸出戦略にも支障が出る。安い値段で作物が逆輸入されれば、国内生産を脅かす恐れもあった。農水省はこうした事態に歯止めをかけるため、種苗メーカーなどが海外で品種を登録するための経費を補助してきた。法改正はこれを補完するのが狙いであり、妥当な措置と言えるだろう。一方、制度改正には一部から懸念も出ていた。農家が収穫物から種をとり、次の栽培に使う自家増殖にも制限がかかるようになるからだ。登録品種を自家増殖しようとすると、今後は開発者の許諾を得ることが必要になる。ただ影響は限定的だろう。各地で昔から作られている作物など、流通している品種の大半は登録外だ。公的な研究機関が開発した登録品種に関しては、自家増殖への許諾料が高額になるとは想定しにくい。しかも重要なのは実際に自家増殖をしている農家は一部で、多くは今も種を買っている点だ。手間のかかる自家増殖と比べて効率的だからで、種の購入代で経営が圧迫されてもいない。彼らが求めるのはむしろ優れた品種の開発だ。頻発する大規模な自然災害に対応し、新たな病害虫を防ぐためにも絶え間ない品種改良が不可欠になっている。開発者の権利をきちんと守り、研究にいっそう力を入れることのできる環境を整えることが求められている。

<教育力について>
PS(2022年2月14日追加):*10-1は、①北京冬季五輪フィギュア女子団体で2月7日に素晴らしい演技でROCの金メダルに貢献したカミラ・ワリエワが、2021昨年12月のドーピング違反について団体戦後の2月8日に検査結果が判明したとしてIOC・WADA・ISUから提訴され ②CASが2月14日に提訴を却下し ③4回転ジャンプとトリプルアクセルが武器のワリエワは2月15日にショート、17日のフリー女子個人戦でも金メダル最有力候補とみられている としている。
 しかし、ワリエワは、4回転ジャンプで1度失敗したものの、フィギュアの演技のみならず顔・姿勢・音楽・芸術性・衣装まで含めて総合的に文句なしだったので、私にとって①は祝福したい出来事だった。そのため、大会中に陽性反応の出ていない選手に対し、12月のドーピング違反を持ちだして、団体戦後の2月8日に「検査結果が判明した」として提訴したのは、ライバルを利することが目的のように思われた。そのため、私は、②は妥当で、③の理由でワリエワの演技をまた見たいと思っている。
 (私もされた経験があるのでわかるのだが)トップになると「ズルいことをしたから成績がいいのだ」と言いがかりをつけて、下だった人が自分を正当化することが少なくない。ワリエワの2021年12月のドーピング違反が2月7日の団体戦後の2月8日に指摘されたのは、不自然な時期だったためこれではないかと思われ、私はCASの提訴却下が公正・公平だと感じた。
 そのような中、*10-2には、④文科省が公立小中高校などの教員不足の実態を初めて全国調査し、2021年4月時点で2,558人が計画通り配置されていなかった ⑤管理職も含めて他の教員の負担が増え、しわ寄せは子どもに及んでいる ⑥忙しすぎて「ブラック職場」とまで言われる教職の志願者が減った ⑦学校を魅力的な職場にするには、非正規依存の構造を転換して正規教員を増やすべき ⑧教員を確保しやすい年度初めに調査したので、実態より甘い調査結果が出た ⑨学力低下が騒がれて授業時間が増えた 等が書かれている。が、④⑤⑥⑧で触れているのは、教員の量の充実だけで、質の充実はない。そのため、⑦⑨は、正規職員を増やすだけでなく、正規職員の報酬も上げて教員の質を充実することが必要であり、そうしなければ、知識や具体的データに基づいて自分の頭でモノを考え、正しい判断のできる生徒は育たないのである。

 
    北京冬季オリンピックでボレロを踊ったワリエワ      ロシア大会のワリエワ

(図の説明:バレエの基礎があるらしく、氷の上で凛とした姿勢を保ち、柔らかく、正確で、手先まで絵になる演技をしたワリエワ。しかし、ここに来るまでには、人生をかけたものすごい競争と努力があっただろう)

*10-1:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6418177 (Yahoo 2022/2/14) ワリエワ 五輪個人種目の出場認める CASが発表 15日に女子SP
 昨年12月のドーピング違反が判明した北京冬季五輪フィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ(15、ロシア・オリンピック委員会=ROC)の個人戦出場が認められた。スポーツ仲裁裁判所(CAS)が14日、ロシア反ドーピング機関(RUSADA)によるワリエワの暫定資格停止処分解除を不服とした国際オリンピック委員会(IOC)、世界反ドーピング機関(WADA)、国際スケート連盟(ISU)からの提訴を却下した。4回転ジャンプとトリプルアクセルが武器のワリエワは7日に行われた同五輪団体戦でROCの金メダルに貢献し、15日にショートプログラム(SP)、17日にフリーが行われる女子個人戦でも金メダル最有力候補とみられている。CASは13日午後8時34分(北京時間)から北京市内のホテルに設けた臨時事務所で聴聞会を実施。オンライン形式で14日午前2時10分(同)までIOC、WADA、ISU、RUSADA、ワリエワ本人、ROCを事情聴取した。ワリエワは昨年12月25日のロシア選手権の検査で、持久力向上が期待できる禁止薬物トリメタジジンに陽性反応を示し、今月8日に検査結果が判明。RUSADAが暫定資格停止処分を科したが、異議申し立てを受けてRUSADAの規律委員会が9日に処分を解除していた。WADAは裁定の理由として、16歳未満のワリエワが処分が軽減される保護対象であること、五輪期間中に陽性反応を示していない選手への考慮、今回出場を認めなければワリエワに取り返しのつかない損害を与えること、などを挙げた。団体戦の扱いに関しては裁定を要求されていないため、決定は別になるとも記した。一方でIOCからの要請を受け、WADAはワリエワらROC女子選手を指導するエテリ・トゥトゥベリゼ・コーチや医師ら周辺スタッフの調査を独立委員会に依頼すると明かしている。

*10-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/809895 (佐賀新聞 2022年2月12日) 教員不足調査 学校の悲鳴に政治決断を
 文部科学省が公立小中高校などの教員不足の実態を初めて全国調査した。昨年4月時点で2558人が計画通り配置されていなかった。管理職も含めて他の教員の負担が増え、しわ寄せは子どもに及ぶ。過去には一部の授業ができず、自習が続いた自治体もある。団塊世代の大量退職で採用が増える一方、忙しすぎて「ブラック職場」とまで言われる教職の志願者が減ったことが背景にある。穴埋めに非正規教員が担任を務めることも珍しくないが、こちらも重い負担と低賃金で人気がない。学校を魅力的な職場にするには、非正規依存の構造を転換し、正規教員を増やすべきだ。それには教育予算を増額する必要がある。調査結果は実態の一端を切り取っただけだという指摘もある。都道府県や政令市など68カ所のうち、18の自治体が、小学校と中学校のどちらかで不足数を「ゼロ」と答えたからだ。現場の実感にそぐわない結果になった最大の理由は、教員を確保しやすい年度初めに調査したためだ。産休育休や精神疾患による休職や退職は年度途中で出やすい。「年度途中では2倍ぐらいの欠員があるかもしれない」と話す専門家もいる。文科省は今後、年度の途中でも調査してほしい。財務省は増員要求をなかなか認めないが、教員不足の実態を示して「もっと教育予算を」と粘り強く迫るべきだ。国会でも地方議会でも、政治家は後押ししてほしい。これほど学校が厳しい状況になった原因は明らかだ。さまざまな「教育改革」で仕事が大幅に増えたのに、行財政改革で正規教員は減り、身分の不安定な非正規教員が増えて給与水準も下がったからだ。世代交代や社会の変化も重なった。その結果、教職が不人気になって志願者が減る悪循環が起きている。この20年で教員の仕事は急増した。学力低下が騒がれ、授業時間が増えた。小学校では英語が教科になった。思考力や判断力、表現力を求める「主体的、対話的で深い学び」の導入で評価内容や方法も変わった。いじめや不登校の指導も大変だ。だが、地方財政などの改革で小中学校の教員給与の国庫負担は2分の1から3分の1に減り、自治体の財政力の差で正規教員の比率が左右されやすくなった。現場で無理を重ねた結果、2016年度の文科省調査では中学校で6割近く、小学校で3割強の教員が過労死ラインとされる月80時間超の残業をしていた。週の平均勤務時間は06年度の調査より増えたが、この間の主な対策は業務の効率化や教員の意識改善ぐらいだ。働き方改革は必須だが、状況を改善し、教員がゆとりを持って子どもと向き合うには人手が要る。教育費の公的支出を国内総生産(GDP)比でみると、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最低水準にある。教育予算を拡大し、子ども1人当たりの正規教員数や事務職員らスタッフを充実させたい。「少子化で将来教員が余ると困るから、今は非正規に頼る」という政策のままでは、事態は深刻化するだけだ。法定の教員数を正規教員で確保し、教員と子どもたちの環境を改善するべきだ。そのためには政治家の決断が必要だ。「聞く力」があるという岸田文雄首相はぜひ、学校現場の悲鳴を聞いてほしい。

<太陽光発電で市庁舎の電力自給も可能>
PS(2022年2月25日追加):*11-1のように、佐賀県小城市は本庁舎に太陽光発電設備を整備して、72時間以上の非常用電源を確保するとともに、年間約1千万円かかっていた電気料金を太陽光発電で賄い、脱炭素化の取り組みを促す国の補助金や返済の5~7割を国が負担する地方債を活用してエネルギー消費量が少ない空調やLED照明への切り替えも進めたそうだ。なお、駐車場に急速充電器を設置してEVに有料で充電したり、建物の壁面や舗装でも太陽光発電を行ったりすれば、電力料金を節約できるだけでなく、電力料金で税外収入を得ることも可能だ。
 そのような中、*11-2のように、ウクライナ情勢等も受け、「①原油価格が値上がりしたから補助金を拡充せよ」「②ガソリン税の上乗せ部分を停止せよ」等の圧力が与野党から強いが、国産再エネとEVを2000年代から速やかに普及させていれば、このようなことで「緊急事態だ」「緊急事態だ」と言って大騒ぎする必要はなかった。そのため、今でも原油高に対応して補助金をばら撒くべきなのか、再エネやEVの補助金を増して普及を促すべきかは、将来のことも考えて原油高上昇を根本的に解決する方向で予算を使うべきである。
 さらに、CO₂排出を0にすることを名目に原発を推進する動きがあるが、*11-3のとおり、「③事故に伴うコスト上昇や最終処分費用のため原発は安価でない上、将来に負担を残すこと」「④原発の生涯で考えれば気候危機対策としても限定的であること」等のため、「⑤依存度低減→脱原発」に舵を切るべきことは明らかだ。また、ウクライナを見ればわかるとおり、原発の存在は安全保障上の脅威でもあるため、「頭隠して尻隠さず」にならないようにすべきだ。

  
  2021.6.21MotorFan      2022.2.16エネ百貨    2022.2.24日経新聞

(図の説明:左図のように、2021年6月の段階で、原発がエネルギー自給率に貢献するという論調は少なくなかった。しかし、中央及び右図のように、再エネのコストはその普及とともに下がるため、2030年にはコスト競争でも太陽光発電が最も安くなる。さらに、日本では、再エネが自給率100%以上を視野に自国で完結できる唯一のエネルギー自給率向上策なのだ)

*11-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/815522 (佐賀新聞 2022年2月24日) 小城市庁舎、太陽光で電力自給 全国初、24日から本格運用
 小城市が三日月町の本庁舎に整備していた太陽光発電設備が完成した。24日から本格運用し、庁舎内の全ての電力を太陽光発電で賄う。市によると、再生可能エネルギーで自治体庁舎の全電力を自給する取り組みは全国で初めて。市は23日、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。職員と来庁者用の駐車場に設けた屋根の上に1200枚、総出力500キロワットの太陽光パネルを載せた。余った電力をためる大型の蓄電池も整備し、災害や天候不順で発電できなくても、人命救助の目安になる72時間分の電力を供給する。電力会社から電気を購入せずに自給することで年間約360トンのCO2排出量を削減でき、約1千万円かかっていた年間の電気料金もゼロになるという。総事業費は8億6240万円。脱炭素化の取り組みを促す国の補助金や、返済の5~7割を国が負担する地方債を活用し、エネルギー消費量が少ない空調やLED照明への切り替えを進めた。庁舎の東に位置し、災害時の避難所になる三日月保健福祉センターにも照明や空調の稼働に最低限必要な電力を供給する。江里口秀次市長は23日の完成式でゼロカーボンシティ宣言を行い、「脱炭素化の先進施設で、防災拠点としての機能もこれまで以上に発揮できる」と述べた。太陽光設備の導入は、自治体庁舎の非常用電源について72時間以上の稼働を促す国の指針を受けて実施した。従来は自家発電機1台を設置し、燃料を補給できなければ14時間しか稼働しなかった。

*11-2:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013496671000.html (NHK 2022年2月22日) ガソリン高騰対策 石油元売り会社への補助金 拡充検討へ 政府
 政府はガソリン価格のさらなる上昇を抑えるため、現在、1リットル当たり5円が上限となっている石油元売り会社への補助金について、大幅に拡充する方向で検討に入りました。さらに中小企業や農業、漁業など幅広い分野向けの支援パッケージをまとめる方向です。ウクライナ情勢などを受けて原油価格は値上がり傾向で、レギュラーガソリンや灯油の価格はおよそ13年ぶりの高値水準となっています。政府は価格上昇を抑えるため、石油元売り会社に補助金を出す対策を1月下旬から行っていますが、早くも1リットル当たり5円の上限に達しています。政府はさらなる価格上昇を抑えるため、補助金について大幅に拡充する方向で検討に入りました。自民党は、緊急提言でガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」で示されている、1リットル当たり25円を上回る支援を求めています。政府は自民党の緊急提言を踏まえたうえで、今年度予算の予備費から手当てする方向で、5円からどれぐらい補助金を引き上げられるか、調整を進めています。また、原油価格の上昇分を中小企業が適切に価格転嫁できるような対策や農業や漁業など業種別の対策など、幅広い分野向けの支援パッケージをまとめる方向です。

*11-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220224&ng=DGKKZO80366500S2A220C2KE8000 (日経新聞 2022.2.24) 原発政策を考える(下) 依存度低減へ国民的議論を、鈴木達治郎・長崎大学教授(1951年生まれ。東京大博士(工学)。元内閣府原子力委員会委員長代理)
<ポイント>
○原発の脱炭素電源としての役割は限定的
○日本では事故に伴うコスト上昇も重荷に
○政府から独立した機関で客観的な評価を
 欧州連合(EU)は2月2日、どんな事業や製品が持続可能かを示す「タクソノミー」法案で、天然ガスとともに原子力発電が「脱炭素に貢献する電源」の基準を満たすとの位置づけを示した。これに対し、EU内や一部投資家から反対の意見が表明されており、脱炭素電源としての原発を巡る議論が続いている。だが原子力発電の世界の現状を見る限り、脱炭素への貢献は限られたものになりそうだ。日本は福島第1原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原発の現状を客観的に評価する仕組みを立ち上げ、国民的議論を経て現実的な「依存度低減」政策へかじを切るべきだ。「世界原子力産業現状報告2021年版(WNISR2021)」によると、世界の総発電量に占める原子力発電のシェアは、1996年のピーク(17.5%)から徐々に低下し、最近は10%前後で推移する。発電量も2020年は12年以来の減少(前年比3.9%減)となり、中国を除けば減少率は5.1%に達し95年以来の低水準となった。原発比率低減の傾向は国際原子力機関(IAEA)の50年までの予測でも明らかだ。原発の伸びが高いケースでは総発電量の比率は12.3%と現状の10.2%からやや上昇するが、原発の伸びが低いケースでは6.3%と大きく低下する(21年予測、図1参照)。世界の電力供給における役割が現状程度か低下するのは明らかだ。であれば脱炭素電源としての役割も限定的なものと考えざるを得ない。停滞傾向の最大の要因として考えられるのが、原子力発電の競争力低下だ。図2は、国際エネルギー機関(IEA)による50年までの電源別発電コスト予測を示したものだ。脱炭素電源としての原子力発電コストは、再生可能エネルギーの発電コストの急速な低下に追いつかないとみられる。炭素価格が入っても、脱炭素電源としての競争力を見る限り、原子力ではなく再生エネが主役になることはほぼ間違いないだろう。IAEAの統計では21年末現在、日本で33基運用中となっているが、実際に稼働している原発は10基であり、20年の原子力発電比率は4%にすぎない。日本の電源構成で原発は「主役の座」を既に降りている。さらに原発の今後を占ううえで、重要な経済性について大きな転換点を迎えるデータが21年に経済産業省から公表された。30年時点での新設原発の平均発電コスト比較で、原発は最も低コストの電源ではなくなった。政府による発電コスト比較が公表され始めてから初めてのことであり、原子力の将来を占ううえでも重要な転換期といえる。経済性悪化の背景には、当然のことながら原発事故の影響がある。経産省の発電コスト検証ワーキンググループの推定によると、事故後の追加的安全対策費は発電コスト換算で1キロワット時あたり1.3円(15年には同0.6円)にのぼる。事故リスク対応費用も同0.6円(15年には同0.3円)に上昇している。さらに核燃料サイクルコストも上昇している。青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の総事業費は、今や14.4兆円(15年には12.6兆円)にのぼるとされ、発電コストに換算すると同0.6円(15年には同0.5円)となっている。これらのコストは今後も上昇する可能性が高く、原発の競争力は改善する見通しが立たないのが現状だ。政府は21年6月に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で、原子力産業も成長戦略を担う産業として位置づけた。その中で、小型炉や高速炉などの開発が改めて打ち出された。一方、政府は21年10月、新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。この中で原子力発電については前回(18年)と同様、原発事故の反省を踏まえ「依存度をできる限り低減する」ことを再確認した。この一見矛盾する政策が現在の原子力を巡る議論の迷走を生んでいる。依存度をできる限り低減するための具体的な政策は一切示されていない。さらに高速増殖炉「もんじゅ」の廃止が決定した後も、核燃料サイクルについては議論もされていない。現実は「消極的な現状維持」政策とも呼べる。政府は30年度の原発比率を20~22%とする目標を掲げるが、とても実現できそうにない。原子力発電を主要電源と位置づける大前提だった経済性も揺らいでおり、もはや原発はいわば「肩を壊したエース」になったことを認識すべきだ。NHK世論調査(20年11~12月)によると、7割近い国民が原発依存低減を望んでおり、再稼働についても賛成が16%に対し反対は39%にのぼる。国民の信頼は全く回復していない。そうした状況で「脱炭素電源」を担う成長産業と言われても、国民は戸惑うだけだ。この状況を考えれば、70年代の石油危機以降とってきた「原発拡大」政策から、原子力依存度を低減する方向に明確にかじを切るべき時期が来たのではないか。具体的には、原発拡大政策の柱だった電源三法、特に立地自治体への交付金制度を見直す必要がある。高速炉と核燃料サイクルの推進を大きな目標としてきた原子力研究開発も、廃炉や廃棄物処理・処分を最大の柱とする方向に転換すべきだろう。使用済み燃料の最終処分の見通しもない現状を考えれば、50年代から維持してきた「全量再処理路線」の見直しも不可避だ。原発事故から間もなく11年を迎える。原発事故が残した負の遺産はいまだに重く、国民の負担となっている。何よりも事故炉の廃止措置は、技術的に最も困難な課題であるとともに、経済的にも社会的にも今後40年以上にわたり取り組んでいかなければならない問題だ。福島の復興と避難した被災者の健康、生活、環境回復なども、負の遺産として東京電力のみならず政府が責任を持って取り組まなければいけない課題だ。こうした負の遺産への取り組みが、本来は原子力政策の最優先課題であるべきだ。事故原因の全貌もまだ明らかになってはいない。これら負の遺産が解消されないまま、原子力を成長産業として位置づけるのは、事故の反省を踏まえた原子力政策とは言い難い。負の遺産の再評価も含めて原子力発電の現状を客観的かつ総合的に評価し、国民的議論を経て原子力政策を見直す時期が来ている。これまでの評価では、原子力推進を前提とする省庁・機関が中心となっていた。推進・反対のどちらの立場にも偏らず、政府から独立した機関(例えば国会に設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)で客観的な評価をすべきだ。さらに原子力の将来にかかわらず最優先で取り組まなければいけない課題(福島第1原発の廃炉、福島の復興、放射性廃棄物問題、人材確保など)が山積みだ。これらの課題については推進・反対の対立を超えた国民的議論が早急に必要である。このままでは原子力政策は迷走を続けるばかりで、国民の信頼回復も重要な問題の解決も困難だ。

<最新技術と鉄道>
PS(2022年3月4日追加):*12が、「①JR九州が利用者数の減来で、来年春、佐賀県内5市町の7駅から駅員を引き揚げる方向で検討している」「②合理化する駅は筑肥線の浜崎・東唐津、唐津線・筑肥線が乗り入れる西唐津、長崎線の牛津・多良、鍋島、鹿児島線のけやき台」と記載している。私は、居住地の埼玉県では「Pasmo」を使い、自動改札を通って電車に乗るため駅員と話すことは滅多にないが、唐津線の無人駅「山本」からディーゼルカーに乗った時は、どこで切符を買ったらよいかわからず、不安な気持ちになった。つまり、切符の自販機や自動改札機があれば無人でも問題ないのだが、稀に助けが必要な人もいるため、無人駅にはコンビニやスーパーを近接させ、店員に世話係をしてもらえばよいと思う。駅に近い店は、乗客にとっても便利なので繁盛し、関係者全員にメリットがあるだろう。
 なお、JRも人員削減によるコストカットだけを考えるのではなく、ディーゼルカーをEVや燃料電池車に変更したり、列車を自動運転化したりしてコストダウンすると同時に、高架にして路線に超電導電線を引き、高架下の土地は貸し出して、運賃以外にも送電収入や土地の賃貸料を得る方法を考えた方が、持っている資産をフルに活用して収入に繋げることができると思う。

  

(図の説明:左図は、オシャレだが小さな志津川駅で、窓ガラスにシースルーの太陽電池がついている。中央の図は、現在、日本で使われている蓄電池電車で、右図は、線路もないのに自動運転で走っている中国の電車だ。現在は、このように、多様なコストダウンの方法ができている)

*12:https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5f88602126236cc8db8f828f5bb18fb8ec2f05 (佐賀新聞 2021/12/22) 佐賀県内7駅「合理化」検討 JR九州 来春、駅員引き揚げも 営業体制、沿線市町と調整
 JR九州が来年春、唐津市など佐賀県内5市町の7駅から駅員を引き揚げる方向で検討していることが21日、分かった。人口減少や新型コロナウイルスの影響で利用者数が減り、大幅な減収になっている経営状況を踏まえ、異例の規模で合理化を図るとみられ、近く発表する。駅の営業体制を沿線市町と調整しており、無人化の回避を検討している駅もある。複数の関係者によると、JRが体制を合理化する駅は筑肥線の浜崎、東唐津▽唐津線で筑肥線も乗り入れる西唐津(いずれも唐津市)▽長崎線の牛津(小城市)、多良(藤津郡太良町)、鍋島(佐賀市)▽鹿児島線のけやき台(三養基郡基山町)。12月中旬に無人化の方針が明るみに出た鍋島、けやき台以外にも5駅が合理化の対象になっている。JR側が、佐賀県や7駅の沿線市町に駅員引き揚げなど営業体制の合理化を説明した。昨年4月に窓口の駅員を配置しない形になった多良駅では一部の時間帯に駅員が巡回していたが、これも合理化する方針とみられる。JR側と沿線市町は、それぞれ対応を調整している。8月に新駅舎が完成したばかりの浜崎駅など、各駅の個別の事情も踏まえ、人員の費用負担などの調整次第では有人駅が維持される可能性もあるという。JR九州管内の計568駅のうち、無人駅は304駅ある。県内では59駅のうち、6割近い33駅が無人になっている。新型コロナの流行やテレワークの普及などで鉄道需要は減少し、2020年度の鉄道運輸収入は会社設立以来、最低だった。

| 経済・雇用::2021.4~ | 11:47 PM | comments (x) | trackback (x) |
2022.1.2~9 2022年度の予算案・税制改正大綱・物価など (2022年1月10、14、15、16、24、25日に追加あり)
(1)2022年度予算案について


2021.12.24時事  2021.12.24中日新聞  2021.12.25日経新聞  2020.12.21時事

(図の説明:左3つの図のように、2022年度予算案107兆5,964億円の34.3%は国債発行で賄われており、税収で賄われているのは60.6%で、税外収入も5.1%しかない。しかし、1番右の図のように、2021年度予算案も106兆6,097億もある)


 2020.6.10日経新聞  2021.12.26日経新聞       人口動態の推移

(図の説明:1番左の図のように、地方自治体の歳入も、地方税で賄われているのは40.2%で、地方交付税《19.1%》、国庫補助金《14.7%》などとして33.8%を国に依存しており、税外収入は少ない。その結果、中央の図のように、日本の債務比率は世界でも群を抜いて高くなっているため、このようなことが起こる原因究明と解決が最も重要なのである。なお、右図のように、ある年の出生数はその年の年末にはわかるものなので、少子高齢化は突然の出来事ではなく、人口動態はずっと前からわかっていたことだ)

 政府は、2021年12月24日、一般会計総額が過去最大の107兆5964億円となる2022年度予算案を決定した。

 このうち社会保障費は、36兆2735億円で最大ではあるが、契約に基づいて国民から社会保険料を徴収し、サービスの提供時に国が支払うものであるため、*1-1のように、社会保障費を国債の「元本返済分+支払利子」である国債費と合計し、「固定費」と考えること自体が会計の基礎的な考え方を全く理解していない。

 社会保障費は、人口の多い団塊の世代の医療費が膨らむ頃に支出が自然増しても、契約に従って支払っている限り予測可能だったのであり、支出規模が大きいからといって勝手に減らすことは契約違反であると同時に、それを生活の糧としている人々の生活を脅かす。ただ、社会保障費も細かく見れば、子ども医療費の無償化(無償はよくない)などの無駄遣いもあるが、生産年齢人口へのバラマキ的な補助金こそ、かえって産業を衰退させ無駄遣いにもなるのである。

 なお、「新型コロナ禍対策で積み上がった債務の返済」と記載されているものも、私がこれまで指摘してきたとおり、必要なことはせずに不必要なことばかりして無駄遣いが多すぎ、全体として全く納得できないものになっている。

 それらの結果として、2022年度末の建設国債と赤字国債などの残高合計は1026.5兆円、償還と利払いに充てる国債費は24兆3393億円になる見通しで、*1-2に書かれているように、日本の政府債務は2021年にGDP比256.9%と比較可能な187カ国で最大となり、続く2位以下には209.9%のスーダンなどの発展途上国が並び、現在の日本の状況は、戦費の調達などで財政が悪化した第2次世界大戦当時並みなのだそうだ。

 なお、消費税の価格転嫁やインフレ目標は、実質賃金(2025年、20~64歳の生産年齢人口は全体の54%)や実質年金(2025年、65歳以上の高齢者は全体の30%)を密かに下げる手段になっているため、消費は喚起されるわけがなく、このようなことを30年以上も続けてきた結果、「経済成長」とは程遠い環境になった。そのため、この失政の責任を誰がとるのかは、最も重要なポイントである。 

 そのような地域で、異次元の金融緩和をしたり、分配政策として賃上げ税制を盛り込んだりしても、消費(企業から見れば「売上」)は乏しく、地代・賃金・光熱費などのコスト(企業から見れば「原価」)は高いため、投資後に回収可能な企業は少なくなり、余剰資金があっても国内で投資せずに海外で投資することになる。そして、これが、日本における産業空洞化の原因だ。

 なお、先端技術開発や国際競争力の強化など成長戦略に充てる予算は必要だが、日本で最初に始めたため補助金などとっくにいらなくなっている筈の再エネやEV技術も、未だに「世界に周回遅れ」などと言っている始末だ。そのため、こういうことが起こった理由を徹底的に追及し、それを無くさなければ、同じことを何度も繰り返すことになる。

 私は、日本政府が賢い支出の割合を増やし、財政健全化を達成するためには、世界で導入されている公会計制度を導入し、資産・負債・純資産・収支を正確に把握して、お手盛りにならないように外部監査人の監査を受け、国会議員や国民に速やかに開示して議論する「Plan Do Check Action」のシステムを作る必要があると考えている。

(2)2022年度税制改正大綱について

  
  2021.12.11    2021.12.11          財務省
  西日本新聞     毎日新聞

(図の説明:左図は、2022年度税制改正の主な項目で、中央の図は、賃上げ税制強化のイメージだ。しかし、右図のように、国の歳出は歳入を大きく上まわり、差額が国債残高純増となっているのである)


     E plan       2019.11.2Eco Jornal     2019.7.26毎日新聞

(図の説明:左図は、主な炭素税導入国の制度概要で日本も2012年に導入されているが、税率が低い。中央の図は、主要国の実効炭素価格《炭素排出費用》で日本は低い方だ。右図は、現行の地球温暖化対策税で、CO₂排出1tあたり289円が原油・ガス・石炭にかかっている)

1)賃上げ企業への優遇税制について
 自民・公明両党は、2021年12月10日、*2-1のように、岸田首相が掲げる分配政策として賃上げ企業への優遇税制の拡充を柱とする2022年度の与党税制改正大綱を決めた。

 その内容は、①2022年度から大企業は4%以上の賃上げ等の実施で最大30%、中小は2.5%以上の賃上げ等で最大40%まで控除率を引き上げる ②給与総額の計算方法も大企業は前年度から継続して雇う人の給与総額から判断し、中小は新規雇用者の分も含める とのことである。

 民間税調は、*2-2のように、③赤字法人が6割あるため賃上げ税制だけでは不十分 ④産業別労組が団体交渉してその産業で働く労働者の最低労働価格を決めるのが解決への道 ⑤その賃金を払えない企業が低価格で商品・サービスを販売することを不可能にし、それなりの高価格での商品・サービスを消費者に受け入れさせるべき ⑥企業の内部留保が増えるのは賃下げも一因 ⑦日本は企業の内部留保に課税しない 等としている。

 しかし、①②については、賃金を上げればその分は損金算入(無税)できるので、それ以上に税額控除するのは至れり尽くせりすぎると思う。また、③の赤字法人は、賃上げすれば倒産するような企業であるため、雇用を失うか、低賃金で働くかの選択になっているのである。

 さらに、④⑤については、そういう産業があってもよいが、原価と販売単価が上がれば、当然のことながら、それだけ消費が減ることを考慮しておくべきである。なお、⑥⑦のように、内部留保を目の敵にする記述が多いが、どういう意味の内部留保かによって企業にとっての必要性が異なるため、「内部留保は吐き出すことがよいことだ」という論調に、私は与しない。

 それより重要なことは、日本の賃金上昇を妨げている一番の要因である終身雇用の原則をやめることである。日本で中途退社した人は、あたかも、イ)同僚より能力がなかった ロ)同僚より忍耐が足りなかった 等々として、同じ会社に勤め続けた人よりも不利な給与体系に置かれたり、負け組のような言われ方をしたりするから、転職できないのである。そのため、労働市場でそのようなことを徹底してなくすことが、労働移動を容易にするKeyになるのだ。 

2)金融所得への課税強化について
 株式の配当・売買益にかかる金融所得課税について、与党税制改正大綱は、*2-1のように、現行の金融所得の税率20%を引き上げることを念頭に「税負担の公平性を確保する観点から、課税のあり方について検討する必要がある」と記載しつつ見送り、将来の実施時期も明示しなかったそうだ。

 私も、金融所得は総合課税されず税率も低いため、国民間では不公平・不公正だと思うが、外国もそうである以上、国際間で揃えておかなければ日本国内への投資が減るため、「一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう配慮する」としたのは理解できる。

 その理由は、これから著しく経済成長する国で投資の回収率が高ければ、税率が高くても投資が行われるが、そうではない国の税率が高ければ、最も他国へ逃げ易いのが投資(=金融資産)だからである。

3)住宅ローン減税について
 住宅ローン減税は2025年まで4年間延長する一方、*2-1のように、ローン残高に応じて所得税・住民税を差し引く割合を1%から0.7%に縮小し、ローンの借入限度額は新築・省エネ性能に優れた住宅を優遇するそうだ。

 しかし、省エネ性能に優れた住宅を優遇するのはよいが、人口が減少し始めて空き家が目立つ時代に、新築住宅を優遇し続けて優良農地を際限なく住宅地にしていくのは時代錯誤だと考える。それよりも、街の再生をしたり、空き家を改築したりした人に税制優遇した方がよいのではないか?

4)環境税について
 上の下の段の図のように、日本も2012年に地球温暖化対策税として、CO₂排出1tあたり289円の炭素税が原油・ガス・石炭にかかっているが、主要国の実効炭素価格《炭素を排出する費用》と比べると、税率が低い。

 私は、これを世界でヨーロッパに合わせて環境税として徴収し、世界の森林・田園・藻場の維持・管理費用に充てるのがよいと考える。その理由は、そうすることによって国間の不公平をなくし、同時に、地球温暖化対策の財源にすることができるからである。

(3)日本の所得格差について

 
                 2021.10.16日経新聞   

(図の説明:左図のように、日本の年収水準だけが上がっていない。また、中央の図のように、米英は所得の偏在が大きく、日本は小さい。さらに、2010年代に日本の所得格差は縮小しており、みんなで貧しくなって平等に近づいた感があるが、これでいいのだろうか? そのため、何故、こうなったのかについての正確な原因分析が必要である)

 自民党総裁選で、*3-1のように、金融所得への課税強化が焦点の一つになり、推進派は格差是正の狙いを訴え、慎重派は株式市場への影響を懸念したそうだ。(2)の2)に書いたとおり、不平等の解消効果はあっても、金融資金の海外逃避による株価の下落は明らかである。

 また、「貯蓄から投資へ」という声もよく聞くが、金融資産は高収益と安全性が対立するため、安全性を保ちつつ収益性を高めるには、分散投資するのが普通だ。また、為替差損益を含めた安全性が高く、利率も高い国の金融資産を選ぶことにもなるため、国内の安定性や公平性だけを見て政策を決めていると、日本経済に金融面からも打撃を与えることになる。

 なお、社会における収入格差の程度を計測するための指標であるジニ係数は、*3-2のように、日本は2010年に0.336で、社会が不安定化する恐れがあると言われる0.4以下だが、2020~2021年に新型コロナで経済を停止したため、2021年末時点では0.4を超えているかもしれない。しかし、日本のデータは2010年が最新だそうで、このように、日本はデータの迅速性・正確性が乏しく、データに基づく政策形成ができていないことも重要な問題なのである。

(4)補助金を減らして税収・税外収入を増やす方法

  
                        農水省          農水省

(図の説明:1番左の図のように、輸入農産物を国内生産するには、現在の2.5倍の耕地面積が必要と言われているが、左から2番目の図のように、耕作放棄地が耕作地と同じくらいの面積に達している。耕作放棄されるのは、その土地で農業を続けても収入が低いからであるため、農業を続けていれば再エネ発電で電力収入も得られるよう、右図のように、農林漁業地帯で計画的に発電機設置に補助すれば、再エネ発電が増えて耕作放棄地は減るだろう)

1)再エネの普及と送電網の整備
 (電気事業者の関連機関の試算では投資は総額2兆円超になるため)日本政府が、*4-1のように、再エネ普及のため2兆円超を投資し、都市部の大消費地に再エネ由来の電力を送る大容量次世代送電網をつくることを決定し、岸田首相が2022年6月に策定するクリーンエネルギー戦略で示すよう指示して、政権をあげて取り組むことを明示されたのはよかった。

 これに先立ち、安倍首相時代に(私の提案で)電力自由化が行われ、2016年4月1日以降は電力小売への参入が全面的に自由化されたため、全ての電力消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになっている。そのため、地域間の電力を融通する「連系線」が充実すれば、大手電力を含むすべての電力会社が再エネ由来の電力を販売しあうことができるようになるだろうし、そうならければならない。

 しかし、①2030年度を目標に北海道と本州を数百キロメートルの海底送電線で繋ぐ ②北海道から東京までを4倍の同400万キロワットにする ③九州から中国は倍増の同560万キロワットにする ④送電網を火力発電が優先的に使う規制を見直し、再エネへの割り当てを増やす ⑤「交流」より遠くまで無駄なく送電できるため、送電方式は欧州が採用する「直流」を検討する ⑥岸田首相は夏の参院選前に看板政策として発表し政権公約にする ⑦主に送配電網の利用業者が負担し、必要額は維持・運用の費用に利益分を加えて算定する とされているのは、無駄が多くて大手電力会社優遇にもなっている。

 具体的には、①②③については、既存の鉄道・道路の敷地を使って送電線を敷設すれば、網の目のように送電線を敷設することが可能で、これなら、*4-7の粘菌の輸送ネットワークの合理性が道路・鉄道・インターネットだけでなく送電線にも応用できるため、経済合理性がある上にセキュリティーでも優れている。

 また、鉄道会社が遠距離送電網を所有すれば送電料が鉄道会社に入るため、送電会社は電力会社間では中立になると同時に、過疎地の鉄道維持がしやすくなる。さらに、④⑦のように、送電網を火力発電や原子力発電に優先的に使わせて大手電力に利益を落とすような経産省による非科学的で意図的な規制を排除することができるのである。

 その上、⑤についても、直流で動く機器が多いため、送電も直流で行うのは合理的であるし、⑥のように、夏の参院選の看板政策にしようとすれば、そこまで徹底して行うべきだ。

 環境省は、*4-2のように、2022年1月25日から脱炭素に集中的に取り組む自治体を募集し、電力消費に伴うCO₂排出量を実質0にする先行地域を2030年度までに20~30カ所選んで国が再エネ設備の導入等を支援し、環境配慮の街づくりの成功モデルを育てるそうだ。自治体は、上下水道・ダム・市道・県道などを所有しているため、地域内で発電したり、電線を地中化したりするのに役立ちそうで、複数の自治体による応募や企業・大学との共同提案も認めれば、面白いモデルが出てきそうである。

 さらに、*4-3のように、農水省は、環境に配慮する農家や食品事業者への支援策を拡充して化学農薬を低減できる農業機械を導入する生産者の所得税・法人税を軽減したり、食品事業者等の中小企業が建物を整備する場合も対象としたりするそうだ。

 しかし、農林漁業地帯に生産に支障のない形で再エネ設備を置いて機器を電動化すれば、光熱費無料で、エネルギーを販売しながら食品生産を行うことができるため、農業の利益率が上がり、農業補助金が不要になるため、まず、それを可能にすることが重要である。

2)原発は必要か
 EUの欧州委員会が、2022年1月1日、*4-5のように、「原子力と天然ガスは、一定の条件下なら持続可能」とし、脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表したそうだ。しかし、EUの炭素税や個人情報保護規制には賛成だが、原発依存度の高いフランスや石炭に頼る東欧諸国が「原発やガスは脱炭素に資する」と認めるよう訴えても、CO₂は排出しないが有害な放射性物質や放射性廃棄物を出す原発やCO₂を出す天然ガスをいつまでも持続可能とするのは無理がある。

 そのため、脱原発を決めたドイツが科学的かつ先進的であり、とりわけ地震・火山国である日本に原発という選択肢はない。それよりも、農林漁業地帯で再エネ発電をした方が、よほどクリーンで国や地方自治体の財政に資するのである。

3)EVについて
 再エネで電力を自給することによって光熱費を下げ、国富の海外流出を防ぎ、日本が資源大国になって財政を健全化するには、EVやFCVを積極的に導入する必要がある。そのためには、*4-4のように、日本通運・ヤマト運輸・日本郵便・佐川急便などの商用車を迅速にEV・FCVにする必要があり、米カリフォルニア州の「州内で販売する全てのトラックを2045年までにEV・FCVにする規制」が参考になる。

 また、EVの発展と普及に伴って、*4-6のように、より高いエネルギー密度と安全性・長寿命を期待できる全固体電池の研究開発が活発化し、現在では、商用化に近づいているそうだ。そのため、次は、他の機械への幅広い応用が望まれるわけである。

・・参考資料・・
<2022年度予算案>
*1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211225&ng=DGKKZO78786120V21C21A2MM8000 (日経新聞 2021.12.25) 107兆円予算案、減らせぬ費用多く 社会保障・国債費60兆円超、新規事業1%未満、成長に回らず
 政府は24日、一般会計総額が過去最大の107兆5964億円となる2022年度予算案を決定した。高齢化で膨らむ社会保障費と、巨額借金の返済でかさむ国債費の合計は初めて60兆円を超えた。なかなか減らせない「固定費」ともいえる社保・国債費が予算全体に占める比率は6割に迫り、予算の硬直化が進む。新規事業は全予算の1%に満たず、成長分野に予算が回っていない。項目別にみて最も支出規模が大きいのが歳出総額の3割を占める社会保障費だ。36兆2735億円と21年度当初予算に比べて4393億円(1.2%)増えた。22年からは人口の多い団塊の世代が医療費が膨らむ75歳以上になり始め、高齢化で支出が自然に増えていく圧力が強まっている。薬の公定価格(薬価)の引き下げや繰り返し利用できる処方箋による通院抑制で自然増を2000億円程度抑えたが、膨張は止まらない。新型コロナウイルス禍対策で積み上がった債務の返済が歳出規模を押し上げる構図も鮮明だ。22年度末の建設国債と赤字国債などの残高は計1026.5兆円と過去最高になる見通し。償還や利払いに充てる国債費は24兆3393億円と5808億円(2.4%)増え、2年連続で過去最高を更新した。社会保障費と国債費の合計は60.6兆円に達する。20年で7割増え、総額の56%を占める。ほかの政策に予算を振り向ける余力が狭まっている。国の政策に使う一般歳出のうち社会保障費以外は計26兆1011億円。この10年の伸びは1割に満たず、伸びた要因も防衛費の影響が大きい。岸田文雄政権は22年度予算案を「成長と分配の好循環」に向けた予算案と位置づける。ただ目玉政策には新味に欠けるメニューが並ぶ。例えば分配政策として盛り込んだ経済産業省の「下請けGメン」。企業の下請け取引の適正化に向けたヒアリング調査員を248人に倍増する。実態は消費増税の価格転嫁が大企業などに向けて適切に実行されているかを調べる「転嫁Gメン」の減員(約240人減)とワンセット。目新しさは乏しく、予算額も全体でみれば減額だ。成長戦略への配分の余地も限られている。主要省庁の予算資料で「新規事業」として計上された主な事業を集計すると、全体で4300億円程度。歳出総額に占める割合は1%に満たない。ただ菅義偉前首相が決めた不妊治療の保険適用拡大(計174億円)など社会保障費もこの中に含まれる。先端技術の開発や国際競争力の強化など成長戦略に充てる予算は、約4300億円の積み上げベースの数値よりも小さい可能性がある。政府は22年1月召集の通常国会に予算案を提出する。22年度予算案は20日に成立した21年度補正予算と一体で編成した。双方を合わせて「16カ月予算」と位置づける。予算編成では本予算の膨張を抑えるため、本来は緊急性の高い支出に絞る補正予算で、各省庁の予算要求に応える手法が常態になっている。財務省も本丸の本予算を守るために容認してきた。今回は21年度の補正予算が最大に膨らんだのに22年度の当初予算案も最大を更新。本予算も伸びを抑えられなかった。本予算には構造的な支出で歳出に足かせがはまる一方、補正予算は甘い査定でバラマキともとれる政策が積み上がる。「賢い支出」につなげるには、使い道の精査やメリハリある配分への取り組みが欠かせない。

*1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211226&ng=DGKKZO78790520V21C21A2EA3000 (日経新聞 2021.12.26) 107兆円予算、財政膨張どこまで 市場の警戒感は薄く
 政府が24日に閣議決定した2022年度予算案は一般会計が過去最大の107兆円に膨らんだ。政府債務は国内総生産(GDP)比で世界最大。異次元の金融緩和による低金利の環境が財政拡張を支える構図がある。財政の信認は円の信認にもかかわる。微妙な均衡はどこまで保てるのか。今回の予算案で新規国債の発行は減った。市場での発行額は198.6兆円と21年度から13.6兆円減る。税収増による財源確保を見込むためだ。それでも国債残高は1000兆円に達し、財政の悪化に歯止めはかからない。国際通貨基金(IMF)の試算で、日本の政府債務は21年にGDP比256.9%と比較可能な187カ国で最大だ。続く2位以下には209.9%のスーダンなど途上国が主に並ぶ。現状は戦費の調達などで財政が悪化した第2次世界大戦当時並みともいえる。この数字だけみれば「円離れ」が起きてもおかしくない。実際には、急な金利上昇(債券価格の下落)が起きるとの見方は少ない。債券市場の落ち着きは複雑なバランスで成り立っている。ひとつは10%以下で推移する外国人保有比率の低さだ。世界銀行の20年リポートによると、国債は海外民間投資家の保有比率が20%を超えると価格急落(金利急上昇)の懸念が高まる。この水準はまだ遠い。債務国ではない余裕もある。対外純債権は20年末時点で356.9兆円と30年連続で世界最大だった。さらに日銀が長期金利をゼロ%に誘導する長短金利操作を続けている。日銀が買い支える安心感から、金融機関などがゼロ金利でも国債を保有する。国債が安定的に消化され、利払い費も増えないので、財政拡大の抵抗感が薄まる。財政支出はどこまで拡大できるのか。近年注目された現代貨幣理論(MMT)によれば、自国通貨建てで資金調達できる政府は過度なインフレが起きない限り、債務の増大を懸念する必要はない。インフレを制御できるかは誰も証明できていない。足元では米欧の高インフレの波が日本に及ぶ兆しがある。11月に企業物価は原油高などで41年ぶりの伸びとなった。水面下に沈んでいた消費者物価上昇率も3カ月連続のプラスだ。この流れが加速するようだと金融政策も緩和一辺倒ではいられなくなる。賃上げが鈍いのに物価だけが上がる難しい状況で利上げを迫られる可能性もある。予算案を決めた24日、鈴木俊一財務相は25年度の財政健全化目標を維持したいとの考えを表明した。政策経費を新たな起債に頼らずまかなえる目安となる基礎的財政収支黒字化の旗を降ろさない構えだ。今後の目標見直し論議にクギを刺したともいえる。政府は「国を実験場にする考え方は持っていない」(麻生太郎前財務相)との立場だ。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「危機のマグマがたまっている」とみる。通貨が大量に発行されている今の均衡が崩れれば金利の急騰や円安の加速を招きかねない。新型コロナウイルス対応で財政の役割が重くなったとはいえ、野放図な拡張には危うさがつきまとう。カナダやスイスなどが21年に新しい財政健全化方針を打ち出した。日本でも財政規律を保つ透明な仕組みを求める声がある。東短リサーチの加藤出社長は、政府から中立の立場で財政を監視する「独立財政機関」を持つべきだと説く。独立機関を持たない国は先進国ではもはや少数派なのが現実だ。

<2022年度税制改正大綱>
*2-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/148141 (東京新聞 2021年12月10日) 賃上げ促進税制の一方で金融所得課税強化は見送り 22年度税制改正大綱
 自民、公明両党は10日、2022年度の税制の見直し内容を示す与党税制改正大綱を決めた。岸田文雄首相が掲げる分配政策の一環として、賃上げ企業への優遇税制の拡充を柱とした。株式の配当や売買益にかかる金融所得への課税強化は「検討が必要」と記載しながら今回も見送られ、将来の実施時期を明示しなかった。現行の賃上げ優遇税制は、大企業が前年度より給与総額を増やした分の最大20%、中小企業で最大25%を控除率として法人税額から差し引く。22年度からは、大企業は4%以上の賃上げなどの実施で最大30%、中小は2・5%以上の賃上げなどで最大40%まで控除率を引き上げる。賃上げ率以外に、給与総額の計算方法も企業規模で異なる。大企業では前年度から継続して雇う人の給与総額から判断するが、中小では新規雇用者の分も含める。住宅ローン減税は25年まで4年間延長する一方で、ローン残高に応じて所得税と住民税を差し引く割合を1%から0・7%に縮小する。その上で、ローンの借入限度額は、新築で省エネ性能に優れた住宅を優遇する。新型コロナウイルス対策として設けた固定資産税の負担軽減措置は、住宅地は予定通り本年度で終了。商業地は22年度も続け、コロナ禍で売り上げが落ち込む企業に配慮する。一方、首相が自民党総裁選時に目玉政策に挙げた金融所得課税の強化は見送られ、次年度の検討事項となった。与党は大綱で、現行の金融所得の税率20%を引き上げることを念頭に「税負担の公平性を確保する観点から、課税のあり方について検討する必要がある」と記載。ただ、実施時期を明記せず、「一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮する」として慎重姿勢もにじませた。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は10日の会見で、賃上げ優遇税制の導入で「1000億円台半ば」の国税減収を、固定資産税の負担軽減措置の一部継続で「450億円程度」の地方税減収を見込んでいると明らかにした。

*2-2:https://news.yahoo.co.jp/articles/26ccec473ee40e52b2c89f5f1475c7622289ccf7 (Yahoo 税理士ドットコム 2021/12/29) 「安い日本」を変えるのに賃上げ税制では不十分 民間税調、税制改正大綱を斬る
税法や経済学の専門家などでつくる民間税制調査会(民間税調)は12月下旬、2022年度の税制改正大綱を総点検するシンポジウムを開いた。毎年恒例のシンポジウムで、今年は大綱の柱の賃上げ税制にクローズアップし、なぜ日本の賃金が上がらないのか専門家が意見を交わした。(ライター・国分瑠衣子)
●「業界別の最低賃金設定」が話題に
 民間税調は租税法の第一人者で、前青山学院大学長の三木義一氏や経済学を専門にする大学教授などでつくる。「日本の税制にもの申す組織」として税制のおかしな点や話題になったニュースについてYouTubeやサイトで発信している。難しい上にあまり知られていない税について興味を持ってほしいという狙いだ。今回のシンポジウムでクローズアップされたのが、2022年度の税制改正大綱の柱である賃上げ税制だ。従業員の賃上げに積極的な企業は法人税の控除率を優遇する。大企業では現行の15%を最大30%、中小企業では最大40%に引き上げるのでかなり大きい優遇策だ。しかし、民間税調は賃上げ税制で恩恵を受ける企業は限定的とみる。「そもそも前提として税金を払っていないと控除は受けられない。日本はコロナ前でも赤字法人が6割もあるのに、税金というインセンティブでいいのだろうか」(青木丈・香川大学教授)。実際に賃上げが実現する策として、民間税調のメンバーで元参議院議員の峰崎直樹氏は独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の濱口桂一郎研究所長による 「情報労連リポート」の寄稿記事を紹介した。濱口氏の寄稿によると、「安い日本」から転換するには個別企業の枠を越えて、産業別に労働組合が団体交渉をして、ある産業の中で働く労働者の労働の価格の最低額を決めることが解決の筋道になると提言している。産業別に労働の価格の最低額を決めることで、その賃金が払えないような企業が低価格で商品やサービスを販売することを不可能にする。それなりの高価格での商品やサービスを消費者に受け入れてもらうという筋道だ。日本以外の先進国では産業別労働組合や産業別団体交渉は一般的だという。事業者が協定して価格を決めるのはカルテルで独禁法違反になるが、濱口氏は寄稿の中で「労働組合が『合法的なカルテル』だからこそできる」と説明する。そして政府の賃上げ要求と産業別の最低賃金制度を組み合わせて、バーチャルな産業別賃金交渉の場をつくることが方法の一つとしている。賃上げを要求する土俵を個別企業から業界全体に変え、政労使で話し合うことが求められていると結論づけている。峰崎氏は「個別企業の枠を超えて産業別の賃金闘争に引き上げないと賃上げは実現しない。安倍、菅政権で実現しなかったことを岸田政権で本気で進める必要がある」と話した。
●「企業の内部留保が増えるのは賃下げも影響している」
 なぜ日本の賃金が上がらないのか。法政大学の水野和夫教授(経済学)は、1997年から24年間にわたり賃金が下がり続けている実態を紹介した。「戦後2番目に長い景気回復のアベノミクスでも賃金や生活水準が下がり続けている。景気が回復すれば賃金が上がるという期待はとっくになくなっている」と話した。水野教授の論考では、1980年代から不動産など実物に投資する「リアルエコノミー」が伸びず、資本家が重視する企業の内部留保など「シンボルエコノミー」が拡大している。「企業の内部留保が増えるのは賃下げで労働生産性基準を無視していることも一因だ」と分析する。また、日本はリアルエコノミーである法人税や個人所得税、消費税には課税しているが、企業の内部留保や相続などシンボルエコノミーにほとんど課税せず、実態とかけ離れている税制の問題点も挙げた。明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は「日本は、北欧のように失業しても面倒を見てくれない。だから賃金が下がってもいいから職は守ってほしいという思考になるのでは」と指摘する。その上で「アメリカやイギリスの企業も日本と同じでROE(自己資本利益率)が下がっているが、一方で賃金は上がっている。この違いは何か、日本の賃金上昇を妨げている一番の要因は何かを診断しなければいけないのでは」と問題提起した。この問いに対し水野教授は「日本は労働人口が減り、潜在成長率が低いがアメリカは人口が増えている。また、日本はROEの構成要素の1つである売上高純利益率が極端に低い。売上高純利益率が低いのは日本が製造業中心の供給の国だから。アメリカやイギリスは消費の国なのでこの差はいかんともしがたい」と説明し、潜在的な成長率が低くなっていることが主な要因とした。経済産業省が2014年にまとめた「伊藤レポート」は、日本企業のROEの目標水準を8%としたがコロナ禍で今は5%に落ちている。国際標準まではとても実現できないとして、伊藤レポートは廃止すべきと指摘した。シンポジウムでは賃上げ税制以外にも、固定資産税や金融所得課税についても意見が交わされた。また今後、民間税調が政治家との意見交換会なども視野に、政治的影響力を強めることを確認した。

<日本の格差>
*3-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15054798.html (朝日新聞 2021年9月25日) 格差是正、「1億円の壁」破るか 所得税負担率カーブの頂点、総裁選で注目
 株式配当などの金融所得への課税強化が自民党総裁選で焦点の一つになっている。推進派は格差を是正するという狙いを訴えるが、慎重派は株式市場への影響を懸念する。ただ、制度の詳細に関する言及はほとんどなく、株価への影響や格差の解消に向けた効果は見えにくい。
■金融所得への課税強化訴え
 総裁選で明確に課税強化を掲げているのは、岸田文雄前政調会長だ。中間層への分配を手厚くすることを経済政策の根幹に据える岸田氏は、政策集に「金融所得課税の見直しなど『1億円の壁』の打破」と明記している。
「1億円の壁」とは、所得税の負担率が、所得が1億円の人を境に下がっていく現状のことだ。給与所得は所得が増えるほど税率が上がる累進制で、最大45%まで税率が上がるが、株の売却益や配当にかかる税率は一律20%(所得税15%、住民税5%)。このため、所得に占める金融所得の割合が比較的高い富裕層ほど、実質的な税率が下がり、格差拡大につながっていると批判されてきた。河野太郎行政改革相は総裁選では、金融所得課税について具体的に触れていないが、政策や政治理念をまとめた自著で「税率を一定程度引き上げるといった対応を検討するべきではないか」としている。また、野党でも、消費税の減税を訴える立憲民主党は、その穴埋め財源の例として、金融所得課税の強化を挙げている。
■「貯蓄から投資、逆行」
 負担率を公平にするための金融所得課税の見直しについては、与党の税制改正大綱でも、「総合的に検討する」とされてきた。財務省が一時、安倍政権下の首相官邸に提案したが、株式市場への悪影響を懸念し、政府・与党での議論は深まらなかった。最も慎重な姿勢だったのは、当時官房長官だった菅義偉首相だったとされる。しかし、新型コロナ対策の大規模な金融緩和で世界的な株高となり、金融資産を持つ富裕層がますます豊かになるなか、米国など、海外でも金融所得課税の強化を検討する動きが出ている。財務省幹部は「コロナ禍で不公平感の問題が出ている。以前ダメだったからといって、今回も絶対ダメではないのでは」と話す。ただ、増税となれば、株式市場への影響は避けられないとの見方が強い。ある金融庁幹部は、金融所得課税の税率が10%から20%に上がった13年、個人投資家が大量の日本株を売り越したとして、「貯蓄から投資への資産形成を進めてきたのに逆行する。富裕層の国外流出にもつながりかねない」と懸念する。実際、高市早苗前総務相は著書などで、税率を30%に引き上げる案を示していたが、その後、物価上昇率2%の目標が達成されるまでは「現実的には増税は難しい」と語り、事実上、撤回している。また、税率を一律で引き上げた場合、所得が1億円未満の人にも増税になるため、格差是正の効果を疑問視する指摘もある。一定以上の金融所得がある人だけを増税対象とする場合、線引きについて議論を深める必要がある。増税の是非を判断するには、こうした制度の詳細に関する情報が欠かせないだけに、総裁選や衆院選では、より踏み込んだ議論が求められる。

*3-2:http://tmaita77.blogspot.com/2012/05/blog-post_08.html (データエッセイ 2012年5月8日) ジニ係数の国際比較
 このブログで何回か言及しているジニ係数ですが,この係数は,社会における収入格差の程度を計測するための指標です。イタリアの統計学者ジニ(Gini)が考案したことにちなんで,ジニ係数と呼ばれます。昨年の7月11日の記事で明らかにしたところによると,2010年のわが国のジニ係数は0.336でした。一般に,ジニ係数が0.4を超えると社会が不安定化する恐れがあり,特段の事情がない限り格差の是正を要する,という危険信号と読めるそうです。現在の日本はそこまでは至っていませんが,5年後,10年後あたりはどうなっていることやら・・・。ところで,世界を見渡してみるとどうでしょう。私は,世界の旅行体験記の類を読むのが好きですが,アフリカや南米の発展途上国では,富の格差がべらぼうに大きいのだそうです。世界各国のジニ係数を出せたら面白いのになと,前から思っていました。そのためには,各国の収入分布の統計が必要になります。暇をみては,そうした統計がないものかといろいろ探査してきたのですが,ようやく見つけました。ILO(国際労働機関)が,国別の収入分布の統計を作成していることを知りました。下記サイトにて,"Distribution of household Income by Source"という統計表を国別に閲覧することができます。世帯単位の収入分布の統計です。私はこれを使って,43か国のジニ係数を明らかにしました。しかるに,結果の一覧を提示するだけというのは芸がないので,ある国を事例として計算の過程をお見せしましょう。ご覧いただくのは,南米のブラジルのケースです。旅行作家の嵐よういちさんによると,この国では,人々の貧富の差がとてつもなく大きいのだそうです。毎晩高級クラブで豪遊するごく一部の富裕層と,ファベイラと呼ばれるスラムに居住する大多数の貧困層。この国の格差の様相を,統計でもって眺めてみましょう。上表の左欄には,収入に依拠して調査対象の世帯をほぼ10等分し,それぞれの階級(class)の平均月収を出した結果が示されています。単位はレアルです。一番下の階級は182レアル,一番上の階級は6,862レアル。その差は37.7倍。すさまじい差ですね。ちなみに,わが国の『家計調査』の十分位階級でみた場合,最低の階級と最高の階級の収入差はせいぜい10倍程度です。表によると,全世帯の平均月収は1,817レアルですが,この水準を超えるのは,階級9と階級10だけです。この2階級が,全体の平均値を釣り上げています。富量の分布という点ではどうでしょう。全世帯数を100とすると,階級1が受け取った富量は182レアル×7世帯=1,274レアル,階級2は320×8=2,560レアル,・・・階級10は6,862×13=89,206レアル,と考えられます。10階級の総計値は181,689レアルなり。この富が各階級にどう配分されたかをみると,何と何と,一番上の階級がその半分をせしめています。全体の1割を占めるに過ぎない富裕層が,社会全体の富の半分を占有しているわけです。その分のしわ寄せは下にいっており,量の上では半分を占める階級1~6の世帯には,全富量のたった15%しか行き届いていません(右欄の累積相対度数を参照)。さて,ジニ係数を出すには,ローレンツ曲線を描くのでしたよね。横軸に世帯数,縦軸に富量の累積相対度数をとった座標上に,10の階級をプロットし,それらを結んでできる曲線です。この曲線の底が深いほど,世帯数と富量の分布のズレが大きいこと,すなわち収入格差が大きいことになります。上図は,ブラジルのローレンツ曲線です。比較の対象として,北欧のフィンランドのものも描いてみました。ブラジルでは,曲線の底が深くなっています。フィンランドでは,曲線に深みがほとんどなく,対角線と近接する形になっています。このことの意味はお分かりですね。ジニ係数は,対角線とローレンツ曲線で囲まれた面積を2倍した値です。上図の色つき部分を2倍することになります。計算方法の仔細は,昨年の7月11日の記事をご覧ください。算出されたジニ係数は,ブラジルは0.532,フィンランドは0.189なり。0.532といったら明らかに危険水準です。いつ暴動が起きてもおかしくない状態です。現にブラジルでは,凶悪犯罪が日常的に起きています。一方のフィンランドは,平等度がかなり高い社会です。それでは,上記のILOサイトから計算した43か国のジニ係数をご覧に入れましょう。統計の年次は国によって違いますが,ほとんどが2002~2003年近辺のものです。なお,日本のデータは使用不可となっていたので,日本は,冒頭で紹介した0.336(2010年)を用いることとします。わが国を含めた44か国のジニ係数を高い順に並べると,下図のようです。最も高いのはブラジルかと思いきや,上がいました。アフリカ南部のボツワナです。殺人や強姦の発生率が世界でトップレベルの南アフリカに隣接する国です。この国の治安も悪そうだなあ。ほか,ジニ係数が0.4(危険水準)を超える社会には,フィリピンやメキシコなどの途上国が含まれる一方で,アメリカやシンガポールといった先進国も顔をのぞかせています。ジニ係数が低いのは,旧ソ連の国(ベラルーシ,アゼルバイジャン)のほか,東欧や北欧の国であるようです。社会主義の伝統が濃い国も多く名を連ねています。わが国は,44か国中23位でちょうど真ん中です。社会内部の格差の規模は,国際的にみたら中くらいです。お隣の韓国がすぐ上に位置しています。かつてのK首相がよく口にしていたように,格差がない社会というのは考えられませんが,格差があまりに大きくなるのは,決して好ましいことではありません。ジニ係数があまりに高くなると社会が不安定化するといいますが,それを傍証するデータもあります。昨年の6月28日の記事では,世界40か国の殺人率を計算したのですが,このうち,今回ジニ係数を算出できたのは20か国です。この20か国のデータを使って,ジニ係数と殺人率の相関係数を出したら,0.622となりました。ジニ係数が高いほど,つまり社会的な格差が大きい国ほど,殺人のような凶悪犯罪の発生率が高い傾向です。日本社会のジニ係数の現在値(0.336)は,そう高いものとは判断されません。しかし,今後どうなっていくのか。前回みた大学教員社会のように,ジニ係数が高騰している小社会も見受けられます。わが国の前途に不安を抱かせる統計は,結構あるのです。

<補助金を減らして税収と税外収入を増やす方法>
*4-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220103&ng=DGKKZO78896630S2A100C2MM8000 (日経新聞 2022.1.3) 再生エネ普及へ送電網 2兆円超投資へ、新戦略明記 首相、脱炭素を柱に
 政府は再生可能エネルギーの普及のために次世代送電網を整備すると打ち出す。都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網をつくる。岸田文雄首相は2022年6月に初めて策定する「クリーンエネルギー戦略で示すよう指示した。総額2兆円超の投資計画を想定する。政権をあげて取り組むと明示して民間の参入を促す。日本は大手電力会社が各地域で独占的に事業を手掛けてきた。送配電網も地域単位で地域間の電力を融通する「連系線」と呼ぶ送電網が弱い。再生エネの主力となる洋上風力は拠点が地方に多く、発電量の変動も大きい。発電能力を増強するだけでなく消費地に大容量で送るインフラが必要だ。国境を越えた送電網を整備した欧州と比べて日本が出遅れる一因との指摘がある。(1)北海道と東北・東京を結ぶ送電網の新設(2)九州と中国の増強(3)北陸と関西・中部の増強――を優先して整備する。(1)は30年度を目標に北海道と本州を数百キロメートルの海底送電線でつなぐ。平日昼間に北海道から東北に送れる電力量はいま最大90万キロワット。北海道から東京までを4倍の同400万キロワットにする。30年時点の北海道の洋上風力発電の目標(124万~205万キロワット)の2~3倍にあたる。九州から中国は倍増の同560万キロワットにする。10~15年で整備する。送電網を火力発電が優先的に使う規制を見直し、再生エネへの割り当てを増やす。送電方式では欧州が採用する「直流」を検討する。現行の「交流」より遠くまで無駄なく送電できる。新規の技術や設備が必要になり、巨大市場が生まれる可能性がある。一方で国が本気で推進するか不透明なら企業は参入に二の足を踏む。菅義偉前首相は温暖化ガス排出量の実質ゼロ目標などを表明し、再生エネをけん引した。岸田氏も夏の参院選前に「自身が指示した看板政策」として発表し、政権の公約にする。国の後押しを約束すれば企業も投資を決断しやすい。電気事業者の関連機関の試算では投資は総額2兆円超になる。主に送配電網の利用業者が負担する。必要額は維持・運用の費用に利益分を加えて算定する。欧州と同様、コスト削減分を利益にできる制度も導入して経営努力を求めながら送電網を整える。英独やスペインは再生エネの割合が日本の倍の4割前後に上る。欧州連合(EU)は復興基金を使って送電網に投資し、米国は電力に650億ドル(7.4兆円)を投じる。

*4-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220105&ng=DGKKZO78941430U2A100C2EP0000 (日経新聞 2022.1.5) 排出ゼロへモデル地域 環境省募集、再生エネ導入支援
 環境省は25日から、脱炭素に集中的に取り組む自治体を募集する。2030年度までに電力消費に伴う二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする先行地域としてまず20~30カ所選ぶ。国が再生可能エネルギー設備の導入などを支援し、環境配慮の街づくりの成功モデルを育てる。22年度に新設する交付金を活用する。都道府県や市区町村に再生エネの導入や省エネの計画を申請してもらう。複数の自治体による応募、企業や大学との共同提案も認める。住宅街、オフィス街、農村、離島など多様な地域を想定する。それぞれの特性によって脱炭素の効果的な手法は変わる可能性がある。再生エネ事業による雇用増や住民サービスの向上といった様々な成功事例を示し、地域発の脱炭素の取り組みを全国に広げる。

*4-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220105&ng=DGKKZO78941450U2A100C2EP0000 (日経新聞 2022.1.5) 農家の環境配慮後押し 農機・建物で税負担軽減 農水省
 農林水産省は環境に配慮する農家や食品事業者への支援策を拡充する。化学農薬を低減できる農業機械を導入する生産者らの所得税や法人税の負担を軽くする。食品事業者などの中小企業が建物を整備する場合も対象とする。1月召集の通常国会に新制度の裏づけとなる新法案の提出をめざす。農水省がまとめた農業分野の環境保全指針「みどりの食料システム戦略」に基づく取り組みとなる。税の優遇を受ける生産者は都道府県から、新技術を提供する機械・資材メーカーや食品事業者は国からそれぞれ認定を受ける。環境負荷を軽減できる機械や建物について整備初年度の損金算入を増やせるようにして、所得税や法人税を軽くする。機械は32%、建物は16%の特別償却を認める。化学農薬や化学肥料を使うかわりに、たい肥を散布する機械や除草機を導入する生産者などを対象にする。化学農薬に代わる資材を生産するメーカーや、残飯をたい肥にする機械を導入する食品メーカーなども支援先として想定する。

*4-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220105&ng=DGKKZO78939130U2A100C2TB1000 (日経新聞 2022.1.5)日通が中型EVトラック 引っ越し業務で導入
 日本通運は2022年度から中型の電気トラックを導入する。三菱ふそうトラック・バス製で最大積載量は4トン以上。まず関東や関西エリアの引っ越し業務で取り入れ、供給網全体の環境負荷を減らす。脱炭素化には小型車だけでなく、積載量が多い中型車以上の電動化が世界で課題となっている。三菱ふそう製の商用電気自動車(EV)「eキャンター」をまず10台導入する。最大積載量は4125キログラムで1回充電あたりの航続距離は100キロメートル。契約価格は明らかにしていないが、1000万円前後とみられる。現在、各社が導入している電気トラックは積載量が1~3トンの小型だ。積載量が大きい中型での導入は国内物流大手では珍しい。ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸も17年からeキャンターを25台導入しているが、3トンタイプの小型にとどまる。まず関東や関西などの支店に導入する。航続距離は小型電気トラック(300キロメートル)よりも短いため、貨物輸送ではなく引っ越し業務で運用する。導入拠点には充電設備を設ける。物流業界ではSBSホールディングスが21年10月、協力会社と合わせて中国企業などから小型EV1万台を調達すると発表。佐川急便も保有する軽自動車7200台を30年までにEVに切り替える。日本郵便も導入を急ぐ。各社が導入するEVは最大積載量1~3トンの小型トラックの中でも1~2トン以下が中心だ。4トン以上の中型は量産できる企業が限られる。バッテリーの小型軽量化が進んでいないためだ。日通は企業向けの物流が主力で、保有するトラックの7割近くが中型のトラックや大型トレーラーのため電動化が遅れていた。eキャンターを導入し、運用コストなどを確認した上で運用台数を拡大する考え。日通は二酸化炭素(CO2)の排出量について23年度までに13年度比30%削減する目標を掲げているが、同社幹部は「EVだけではなく、あらゆる方法を検討する」と話しており、燃料電池車(FCV)の開発状況も注視する。物流業界に脱炭素を求める動きは世界で強まっている。欧州連合(EU)は30年までに商用車のCO2排出量を19年比で3割削減するよう求めている。米カリフォルニア州も州内で販売する全てのトラックを45年までにEVやFCVにする規制を導入した。国内でも政府は企業の温暖化ガス排出量の報告内容を見直す考え。従来は企業単位での公表が原則だったが、今後は企業が持つ事業所ごとや企業グループの供給網全体の排出量も任意で報告を求める意向を示している。

*4-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220103&ng=DGKKZO78896670S2A100C2MM8000 (日経新聞 2022.1.3) 原発は「脱炭素に貢献」 欧州委が認定方針 関連投資促す
 欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。欧州委は環境面から持続可能性のある事業かどうか仕分ける制度「EUタクソノミー(分類法)」を設けており、これに原子力やガスを追加する。「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする」とのEU目標に貢献する経済活動と認めることで、資金調達をしやすくする。原子力依存度の高いフランスや石炭に頼る東欧諸国が、原子力やガスは脱炭素に資すると認めるよう訴えていた。欧州委は1月中にも案を公表する考え。加盟各国の議論や欧州議会の審議を経て成立する流れだが、脱原発を決めたドイツなどが反対する可能性もある。原子力発電は稼働中に二酸化炭素(CO2)を排出しないが、有害な放射性廃棄物が出る。天然ガスは石炭に比べクリーンだがCO2を出す。ただ欧州委は1日の発表文で未来へのエネルギー移行を促進する手段に「天然ガスと原子力の役割がある」とし、両エネルギーを持続可能と位置づける考えをにじませた。日本経済新聞が入手した原案によると、原子力は生物多様性や水資源など環境に重大な害を及ぼさないのを条件に、2045年までに建設許可が出た発電所を持続可能と分類する方針を示した。

*4-6:https://wired.jp/2021/12/31/5-most-read-stories-membership-2021/ (Wired 2021/12/31) 高まる宇宙開発への関心と、激化する全固体電池の開発競争:SZ MEMBERSHIPで最も読まれた5記事(2021年)
 『WIRED』日本版の会員サーヴィス「SZ MEMBERSHIP」では、2021年もインサイト(洞察)が詰まった選りすぐりのロングリード(長編記事)を週替わりのテーマに合わせてお届けしてきた。そのなかから、国際宇宙ステーションで発見された新種のバクテリアの正体や、全固体電池の実用化を見据えたブレイクスルーなど、21年に最も読まれた5本のストーリーを紹介する。2021年は宇宙への世間の関心が一段と高まった1年だった。なかでも国際宇宙ステーション(ISS)の内部で採取された新種のバクテリアは、「未知の生命体」として取り沙汰された。しかし、新種といっても遺伝的にはメチロバクテリウムという地球にありふれた属に由来するバクテリアで、貨物や宇宙飛行士の身体に付着して入ってきたものが宇宙ステーションの環境に適応するために変異したものとみられている。それでも今後、宇宙空間や地球外の惑星で進化する契機となる可能性は十分に考えられる。こうした微生物叢は、ISSでの生活で一部の免疫反応が抑制されたクルーにとって予期せぬ体調不良の要因になりうる一方で、火星のような地球外の環境に存在するかもしれない生命体との接触を検知するために有効な手段にもなりうるという。また、メチロバクテリウムは土壌の窒素分子をアンモニアや硝酸塩、二酸化窒素といった窒素化合物に変換してくれることから、宇宙環境に適応した今回のような微生物叢は、将来的に月面や火星での食料栽培に役立つ可能性も期待できる。
●全固体電池の商用化に王手
 電気自動車(EV)の発展と普及に伴い、より高いエネルギー密度と安全性、長寿命が期待できる全固体電池の研究開発が活発化している。リチウムイオン電池を搭載したEVの共通の課題は、500kmに満たない航続距離と1時間以上を要する充電時間、そして可燃性の液体電解質がもたらす安全面のリスクだ。こうした問題に対する解決策として、電極間に固体の電解質を用いた固体電池技術の研究が進められてきたが、いまだ実用化にはいたっていない。そうしたなか、20年12月に米国のスタートアップのクアンタムスケープが公開したテスト結果は、長きにわたって実用化を阻んできた障壁を一気に打ち砕くような内容だった。ブレイクスルーの鍵を握るのが、正極と負極を隔離するセパレーターの素材である。これまでは主にポリマーかセラミックが使われてきたが、ポリマーではデンドライトの形成を防ぐことができず、セラミックでは充電サイクルにおける耐久性に難があった。クアンタムスケープが新たに開発した柔軟性に優れたセラミック素材のセパレーターは、その両方をクリアしている。一方、同社が公表したのはあくまでセル単位の性能データであり、それらを大量に積み重ねた最終的なバッテリーの性能には疑問が残るという指摘もある。いずれにせよ、クアンタムスケープが全固体電池の商用化に大きく近づいた事実が、開発競争の新たな起爆剤になったことは間違いない。(以下略)

*4-7:https://www.jst.go.jp/pr/info/info708/index.html(科学技術振興機構報第708号 平成22年1月22日)粘菌の輸送ネットワークから都市構造の設計理論を構築―都市間を結ぶ最適な道路・鉄道網の法則確立に期待― <東京都千代田区四番町5番地3 科学技術振興機構(JST) Tel:03-5214-8404(広報ポータル部) URL https://www.jst.go.jp>
 JST目的基礎研究事業の一環として、JSTさきがけ研究者の手老 篤史 研究員らは、単細胞生物注1)の真正粘菌注2)が形成する餌の輸送ネットワークを理論的に解明し、都市を結ぶ実際の鉄道網よりも経済性の高いネットワークを形成する理論モデルの構築に成功しました。本研究の成果であるネットワーク形成に関する理論は、近年ますます複雑化するネットワーク社会において、経済性および災害リスクなどの観点から最適な都市間ネットワークを設計する手法の確立につながるものです。真正粘菌は、何億年もの長きにわたって厳しい自然淘汰を乗り越えて生存し続けています。このため、さまざまな機能をバランスよく保ち、変化する環境にも柔軟に対応することが知られています。すなわち、頻繁に使用される器官は増強され、使用されていない器官は退化しています。これは、人間が作る都市間ネットワークの思想と共通する部分が多いといえます。粘菌のこのような知的な挙動に関しては、すでに手老研究員らから発表され、2008年度のイグ・ノーベル賞を受賞しています。しかし、脳も神経もない粘菌が知的なネットワークを形成するメカニズムについては理論的な解明がなされておらず、生物学上の謎の1つとなっていました。今回、真正粘菌変形体が作る輸送ネットワークを実験・理論の両面から解析し、数理科学的にネットワークを再現する理論モデルを構築しました。これにより、粘菌の作るネットワークによる物質輸送は、実際の鉄道ネットワークより輸送効率が良いことや、アクシデントに強いことが分かりました。今後、都市間を結ぶ道路・鉄道・インターネットなどによる物流・情報ネットワークの整備にあたり、建設・維持コストや災害リスク管理など、さまざまな要件を目的に応じて重視した際に、本研究により構築した理論モデルの適応により最適なネットワークを提示する設計法則の確立が期待されます。本研究は、北海道大学電子科学研究所の中垣 俊之 准教授、広島大学 大学院理学研究科の小林 亮 教授らと共同で行われ、本研究成果は、2010年1月22日(米国東部時間)発行の米国科学雑誌「Science」に掲載されます。(以下略)

<男女平等が生む創造性>
PS(2022年1月10日追加):アイスランドは、*5-1のように、①2008年のリーマン・ショックで財政破綻の危機に陥り ②「男性中心の経営が法令順守の意識を欠如させた」と分析して ③女性を積極登用する社会に転換し ④2009年に初の女性首相が誕生し ⑤企業などにも女性役員比率を4割以上にするように求め ⑥2011年以降、新型コロナ禍前までGDP成長率は平均3.5%に高まり ⑦2009年の「ジェンダーギャップ指数」でトップになって ⑧それ以後12年連続でその地位を維持し ⑨女性の労働参加率(15~64歳)は2020年時点80.7%と高く ⑩2017年に、世界で初めて企業に男女同一賃金を証明するよう義務付け、違反には罰金を科したそうで、まさに見本となる男女平等の実現を実行している。
 私には、①②が男性特有の性格かどうかは不明だが、③のように女性を積極登用する社会に転換してすぐ、④のように「女性首相が誕生」し、⑥のように「GDP成長率が高まった」のは、もともと女性が教育や雇用の場において、日本ほど差別されずに知識や経験を積んでいたからだと思う。その結果、④⑤⑨⑩により、⑦⑧の結果が出ているのだろう。
 私も、イケアのような最終消費者と相対する企業に女性が増えると、より多くのアイデアやデザインが生まれると実感している。反対に日本のような男性中心の国の産業は、素材・部品のように、どこかで規格された中間財を生産するには支障がないが、最終財を作るにはアイデアとデザイン力が乏しく、これは他国の製品と比較すればすぐわかることである。その理由は、日本政策投資銀行の指摘のとおり、⑪女性が加わることで多様性が高まって発想が豊かになり ⑫男性も刺激を受けてより成果を出そうとし ⑬特許資産の経済効果が男女混合チームは男性だけのチームと比較いて1.54倍に上る からだろう。そして、この最終消費者向けの発想力の源となる多様性は、女性だけでなく高齢者や外国人も含む。
 それでは、「何故、最終消費者と相対する企業に女性が増えると、より多くのアイデアやデザインが生まれ、特許資産の経済効果が混合チームは男性チームの1.54倍に上るのか?」と言えば、*5-2のように、女性は男性の1.9倍の家事・育児をし、最終消費者として購買し、家族のために加工を担当しているからである(これは、同じ仕事を繰り返すよりもずっと難しく、一つ一つを計画的に解決することが必要で、やった振りをしても無意味な仕事なのだ汗)。そのため、社会を男女混合チームにすると同時に、家事労働も男女ともに行った方が、男性も発想力を増したり、生産性が上がったりするだろう。従って、男性もある程度は家庭に返す方が、女性の労働市場での活躍のみならず、男性自身の知識と経験の増加にも繋がるのである。

 
 2021.2.15時事     COICFP    2021.3.31Yahoo  2021.5.28日経新聞

(図の説明:1番左の図のように、日本の実質GDP成長率は、ものすごい歳出超過とインフレ政策にもかかわらず、長期間にわたって0近傍だ。また、左から2番目の図のように、ジェンダーギャップ指数も健康以外は超低空飛行が続いており、右から2番目の図のように、2020年時点で総合が156ヶ国中120位だ。さらに、最終需要者に高齢者の割合が増加しても高齢者を雇用から排除したがる傾向があり、1番右の図のように、外国人難民や移民にも極めて冷たい。しかし、これら多様性のなさが、経済の低迷に繋がっていることは明らかなのである)

*5-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220109&ng=DGKKZO79079580Z00C22A1MM8000 (日経新聞 2022.1.9) 成長の未来図(8)アイスランド、09年の大転換 男女平等が生む活力
 北欧の島国アイスランドは2008年、リーマン・ショックの際、危険な投資にのめり込んだツケが回り、財政が破綻する危機に陥った。なぜ危機を招いたのか。男性中心の経営がコンプライアンス(法令順守)の意識を欠如させた――。政府はこう分析し、女性を積極的に登用する社会へと転換を図った。09年に初の女性首相が誕生。企業などに女性役員比率を4割以上にするよう求めた。11年以降、新型コロナウイルス禍前までの実質国内総生産(GDP)の成長率は平均で3.5%に高まった。
●労働参加8割超
 アイスランドは09年、男女平等の度合いをランキングにした「ジェンダーギャップ指数」でトップに躍り出る。以来、12年連続でその地位を維持し、女性の労働参加率(15~64歳)も80.7%(20年時点)と高い。人口約36万人の小国は手を緩めていない。男女の賃金格差の解消だ。17年に41歳で就任したカトリン・ヤコブスドッティル首相は18年、賃金に性別で差が出ることを禁止する法律を定めた。世界で初めて企業に男女の同一賃金を証明するよう義務付け、違反があれば罰金を科す。女性活躍を後押しするビジネスも沸き立つ。「男女の賃金差をリアルタイムで把握する」。同国のスタートアップ「PayAnalytics」にイケアやボーダフォン・グループなど世界の有力企業から注文が相次ぐ。学歴や評価、役割などの項目を入力すれば人工知能(AI)が適正賃金や男女差を導き出すソフトウエアで、各企業は瞬時に「解」を得られるようになった。創業者のマーグレット・ビャルナドッティル氏は「意識だけでは変わらず、データの分析が必要だ。格差を解消できれば、優秀な人材が集まる」と強調する。顧客の電力会社は約10年前に8.4%あった男女の賃金差を0.03%に縮小させ、能力のある女性技術者の採用が増えた。日本は21年のジェンダーギャップ指数が156カ国中120位と先進国で最下位だ。賃金格差は22.5%に及び、経済協力開発機構(OECD)平均(12.5%)より大きい。児童手当や保育サービスなど家族関係の公的支出も見劣りする。女性活躍を掲げながら17年のGDP比は1.6%とOECD平均(2.1%)より低い。アイスランドは3.3%と高い。時間あたりの労働生産性とジェンダーギャップ指数を交差させると、日本は韓国とともに低さが際立つ。女性が能力を発揮できる環境が整っておらず、非正規雇用が5割以上と高いこともあってなかなか上がらない。スウェーデンのウプサラ大、奥山陽子助教授(労働経済学)は「北欧のように女性の視点をビジネスの現場に取り入れなければ、日本は再浮上できない」と訴える。特に創造性の高い研究開発分野での活躍を見込む。その見立てを裏付けるデータもある。
●発明価値1.54倍
 日本政策投資銀行は18年、国内の製造業約400社が過去25年間に得た約100万件の特許を調査。企業の時価総額や論文の引用件数などから算出した特許資産の経済効果は男女混合チームの方が男性だけの場合と比べ1.54倍に上った。同行は「女性が加わることで多様性が高まり発想力が豊かになる。男性も刺激を受けてより成果を出そうとする」と指摘する。男女平等を成長の原動力にする国が目立つ中、日本は女性を生かす社会を描けていない。賃金格差、子育て、積極的な登用などの課題に本気で向き合わなければ成長へのきっかけはつかめない。国や企業は変わる勇気を示せるか。覚悟が問われる。

*5-2:https://www.nikkei.com/paper/related-article/?R_FLG=1&b=20220109&be=NDSKDBDGKKZO・・ (日経新聞 2021.5.17) 男女格差解消のために 男性を家庭に返そう 東京大学教授 山口慎太郎
世界経済フォーラムが3月に発表した「ジェンダーギャップ指数」によると、経済分野における日本の男女格差はきわめて大きい。世界156カ国中の117位である。しかし、それ以上に大きいのは家庭内における男女格差だろう。経済協力開発機構(OECD)平均では、女性は男性の1.9倍の家事・育児などの無償労働をしている。日本ではこの格差が5.5倍にも上り、先進国では最大だ。これは日本において性別役割分業が非常に強いことを示している。経済・労働市場での男女格差と、家庭での男女格差は表裏一体なのだ。ワークライフバランスの問題を解決するために、育児休業や短時間勤務などが法制化されてきた。こうした制度は確かに有効だ。2019年における25~54歳の女性労働力参加率をみると日本は80%と高い。米国の76%やOECD平均の74%を上回っている。しかしこうした施策には限界もある。「子育ては母親がするもの」との固定観念がある中では、結局のところ女性が負う子育てと家事の責任や負担が減るわけではない。そのため、女性が職場で大きな責任を担うことは難しいままだ。実際、日本では管理職に占める女性の割合は15%にすぎず、米国の41%やOECD平均の33%を大きく下回る。限界を打ち破る上で有効なもののひとつは、男性を対象とした仕事と子育ての両立支援策だ。男性を家庭に返すことが、女性の労働市場での活躍につながる。その第一歩は男性の育休取得促進である。日本の育休制度は国際的な基準に照らしても充実しているが、強化の余地はある。たとえば最初の1~2カ月限定で育児休業給付金の額を引き上げ、育休中の手取りが減らないようにすべきだ。1カ月程度の育休で何が変わるのかと思うかもしれない。しかし、カナダのケベック州の育休改革を分析した研究によると、男性が5週間ほど育休を取ると、3年後の家事時間と子育て時間がいずれも2割程度増えた。育休取得をきっかけとして家族と仕事に対する価値観が変化し、そのライフスタイルの変化はその後も長く続いた。たかが1カ月。だが男性の育休は、人生を変える1カ月になりうるのだ。

<日本における再エネ出遅れの理由は、リーダーの非科学性・非合理性である>
PS(2022年1月14、15日追加): *6-1-1のように、脱炭素社会実現に向け、地熱発電所が2022年以降に続々と稼働するのはよいことだ。日本は火山国で地熱資源は世界第3位と豊富なのに、「日本は資源のない国」という“空気”や“潮流”の下、これまでは地熱開発があまり行われなかった。しかし、地球温暖化対策としての脱炭素は1990年代から指摘されており、排気ガスを出さず、安全で、変動費無料(=コストが安い)であり、日本のエネルギー自給率向上にも資するのが、再エネ発電と電動の組み合わせであることは、ずっと前から明らかだった。にもかかわらず、化石燃料と原子力にかじりついて構造改革を進めなかったのは、日本の“リーダー”の非科学性・非合理性によるものである。
 しかし、この非科学性が理系人材の能力不足ではなく、意思決定する立場に多い文系人材の能力不足であることは、*6-1-2のように、その気になれば送電損失0の超電導送電をすぐ実用化できるのに、例の如く「課題はコスト(コストは普及すれば下がる)」などとして使用しない意思決定をしてきたことで明らかだ。この優先順位に関する意思決定の誤りが、日本で多くの有用な技術を産業化できずに他国に譲ってきた理由なのである。
 また、太陽光発電も年々進歩し、現在では、*6-1-3・*6-1-4のように、無色透明な「発電ガラス」の販売が、NTTアドバンステクノロジ・日本板硝子・旭硝子などから開始されている。そのため、都会のビルやマンションも改修して無色透明や一定の色の「発電ガラス」を取り付けるように補助すれば、再エネでエネルギー自給率を高めつつ、同時に日本のこれから有望な高付加価値産業を伸ばすことができるのだ
 さらに、*6-2-1のように、全農も2030年には「持続可能な農業と食の提供のため、なくてはならない全農であり続ける」としているので、効率的に太陽光発電して作物の生育には影響を与えないか、むしろプラスになる「発電ガラス」「発電シート」「建物一体型太陽光発電」などを使うハウス・倉庫・畜舎や地域エネルギーで動く電動車・電動機械に補助して普及を促せば効果が大きいだろう。イオンモールも、*6-2-2のように、国内約160カ所全ての大型商業施設で、「非化石証書」を使わず自前の太陽光パネルとメガソーラーからの全量買い取りを組み合わせて、2040年度までに使用電力の全量を再エネに切り替えるそうなので、これも、なるべく2030年までに前倒しするとよい。そして、イオンモールの駐車場に速やかに充電できる充電施設を設ければ、販売する商品に電力を加えることも可能なのである。
 なお、VWの日本法人は、2022年1月13日、*6-4のように、2022年末時点で国内の販売店約250店舗にEVの急速充電器を設置する方針を明らかにしている。この時、①150kwの場合、販売店の設置費用は1基2千万円ほどかかる ②高いから充電器は置けない ③環境と経済は対立するものである などとしてきたのが文系意思決定権者の誤りであり、この発想がすべてを遅らせてきたのである。
 このように、民間企業の意識は高まっているのに、日本の経産省は、*6-3のように、またもや東南アジア脱炭素支援と称してアンモニア(NH₃)や水素(H₂)を活用する技術協力を進めるそうだ。再エネ電力で水を電気分解すればできるので水素はよいが、アンモニアは原料の天然ガスから製造する過程でCO₂を排出し、そのCO₂を回収・処理しなければ温暖化対策にならないため、コストが高くなる。従って最適解にならないことは明らかで、インドネシア・シンガポール・タイはしぶしぶ同意したにすぎないだろう。そのため、その国に適した再エネ技術で協力した方が喜ばれ、日本の評判を下げずにすむのだ。
 再エネ発電による電力をためる大型蓄電池の開発も(本気でやらなかったため)日本は遅れ、*6-5のように、中国ファーウェイや米国テスラの日本への参入が相次いでおり、日本勢は日本ガイシや住友電工等が大型蓄電池を製造しているが、販売価格で競争力がないそうだ。蓄電池も日本が最初に開発を始めたのにこうなってしまったのであるため、何故そうなるのかが改善すべき最も重要な問題である。

     
 2021.12.24 2021.5.21Optronics  2021.9.2家電  2021.3.23Karapaia    
  日経新聞

(図の説明:1番左と左から2番目の図のように、地熱発電は天候に左右されないという意味で安定的な電源と言えるが、他の再エネも蓄電池に貯めたり、水素にして貯めたりすることによって、安定電源にできる。また、中央と右から2番目の図のように、透明な太陽光発電機ができたことにより、ビルや住宅の窓・壁面でも発電することができるようになった。さらに、1番右の図のように、農業用ハウスに使うことによって、作物の生育に影響を与えず、むしろ生育を促しながら発電し、発電した電力を利用することも可能である)

*6-1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC158360V11C21A2000000/ (日経新聞、日経産業新聞 2021年12月24日) 生かせるか「地熱」の潜在力 出光など22年に続々稼働
 地熱発電所が2022年以降、続々と稼働する。脱炭素社会の実現に向け、地熱が持つ潜在力が必要とされているためだ。太陽光や風力のように発電量が天候に左右されない安定性が魅力で、出光興産やINPEX、オリックスといった大手企業が大型発電所を開業する。資源量が世界3位の日本だが、現状の導入量は火力発電所1基分とわずかだ。脱炭素の潮流が、企業の地熱開発を駆り立てている。
●脱炭素で熱帯びる
 12月上旬、JR盛岡駅から高速道路を経由して1時間。細くうねる山道を抜けると、高さ46メートルの巨大な冷却塔から蒸気がもくもくと噴き出していた。雪景色と共に温泉街特有の硫黄の香りが漂う。東北電力グループが運用する松川地熱発電所(岩手県八幡平市)は最大出力2万3500キロワット。1966年に国内では初めて、世界でも4番目に稼働した今も現役の地熱発電所だ。松川発電所は8本の蒸気井と呼ぶ地下に掘った井戸から300度近い蒸気を取り出し、タービンを回して発電する。最も深い井戸は深度1600メートル。もともとは1950年代に自治体が温泉開業を狙って始めた地熱開発を、発電向けに転換したのが始まりだ。発電に使った後の蒸気は自然の風を使って冷却塔内で冷やされ、冷水は発電所内で再利用される仕組みだ。運営を担う東北自然エネルギーの加藤修所長は「昼夜ほぼ一定の出力で発電するのが地熱発電の最大の強み」と話す。世界的な脱炭素の潮流が、地熱開発を再び呼び起こした。政府の50年カーボンニュートラル宣言以降、地熱発電の開発を本格化しようとする動きが目立つ。政府は6月に改定した「グリーン成長戦略」で、地熱産業を成長分野として育成する方針を公表した。国が地熱を成長分野として位置づけたのはこれが初めてだ。国内に60カ所弱ある地熱発電施設を30年までに倍増する方針も示された。地熱発電の適地は北海道、東北、九州に分布するが、このうち国立公園が多い北海道では今まで開発が十分に進んでこなかった経緯がある。だが国の委員会で21年9月、自然公園法の行政向け通知を変更し、国立・国定公園の第2種・第3種特別地域での地熱開発を「原則認めない」とする記載を削除する方針を決定した。この規制緩和により自然への配慮は前提となるが、開発に着手しやすくなった。さらに従来は熱水を取り出す井戸ごとに申請が必要だった地熱開発のガイドラインも改定し、熱水・蒸気がある地熱貯留層を1つの事業者が管理できるようになった。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の安川香澄・特命審議役は「複数の事業者が同じ貯留層を奪い合い、開発が進まなくなる事態を防げるようになった」と語る。
●「塩漬け」に転機
 相次ぐ規制緩和の流れを受けて企業の開発意欲も高まっている。オリックスは22年、出力6500キロワットの南茅部地熱発電所(仮称)を北海道函館市で稼働させる。水より低い沸点の媒体を蒸気化してタービンを回す「バイナリー方式」と呼ばれる地熱発電方式では国内最大規模だ。出光興産とINPEX、三井石油開発も22年に秋田県湯沢市で地熱発電所を着工する。出力は1万4900キロワットで、25年にも運転を始める。INPEXはインドネシアで地熱事業に参画しており、資源開発で培った掘削のノウハウも生かして国内での開発に備える。レノバも熊本県や北海道函館市で地熱発電の開発を進めている。地熱発電の設備稼働率は7割以上を誇る。同じ再エネでも太陽光発電や風力発電の1~3割程度と比べて安定性は抜群だ。松川地熱発電所では一般家庭5万世帯分もの電気をまかなえる規模だ。それでも国内で地熱開発がなかなか進んでこなかったのは、油田と同じで掘ってみないと正確な資源量が分からないことがあった。日本の場合、掘削の成功率は3割程度とされ、1本掘削するのに5億円以上かかる井戸を何本も掘る必要がある。環境影響評価から稼働までにかかる時間も15年程度と長く、資本力がない企業では手が出ない。地熱資源量は火山地帯と重なる。日本の資源量は2340万キロワット分と見積もられ、首位の米国やインドネシアに次いで世界で3番目。ただ実際の導入量は計55万キロワット程度と10年前からほぼ横ばいだ。国際エネルギー機関(IEA)によると地熱導入量は世界で10番目にとどまる。一度は機運が高まった地熱発電は、原子力発電所の推進政策に押され、「塩漬けの20年」と呼ばれるほど勢いを失った。脱炭素の潮流が呼び水となり、再び脚光を浴びる今が普及のラストチャンスだ。
●潮目変わり再び熱帯びる
 一度は勢いを失った地熱発電だが、潮目が変わったのは11年の東京電力福島第1原発事故だ。原発の安全神話が崩れ、全基の稼働が止まった。12年の固定価格買い取り制度(FIT)の導入もあって地熱開発に向けた調査が再び増えた。19年1月にはJFEエンジニアリングなどが松尾八幡平地熱発電所(岩手県八幡平市、出力7499キロワット)を稼働した。同年5月にはJパワーなどが山葵沢(わさびざわ)地熱発電所(秋田県湯沢市、4万6199キロワット)の運転を始めて、再び地熱発電が注目された。山葵沢発電所は15年に着工し、現在の設備稼働率は9割程度と稼働状態も良好だ。Jパワー再生可能エネルギー事業戦略部の井川太・企画管理室長は「周辺は既に地熱発電所がある地域だったため、地元との調整もスムーズだった」と振り返る。地熱発電の開発には必ずと言っていいほど、観光事業者や温泉事業者からの反発が出る。これまで地熱発電によって実際に温泉の湯量や泉質に影響した事例はほぼないものの、地域の理解がなかなか得られなかった。地域の理解を醸成するため、近年は地熱発電を通じた地域貢献を進める動きも活発だ。北海道森町では北海道電力の森地熱発電所で発電に使った熱水をパイプラインで市街地に運び、野菜ハウスの暖房に使う取り組みが進む。ハウスではキュウリやトマトなどの野菜を栽培している。
●新技術で発電効率向上も
 地熱発電の拡大には技術開発も欠かせない。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などが実用化を目指すのは「超臨界地熱発電」と呼ばれる技術だ。従来より地下深く、マグマに近いところに存在する「超臨界水」を用いる。超臨界水は高い圧力によって沸点が上昇。温度は500度と通常の地熱発電で使う蒸気より高く、発電効率の向上が見込める。ただ、超臨界水は強い酸性の可能性があり、普通の鋼鉄はすぐ腐食してしまう。これに耐えうる素材開発が欠かせない。通常の地熱発電の井戸が深さ1~2キロ程度なのに対し、超臨界水は地下5キロ程度の深さに存在すると考えられるため、どうやってそこまで井戸を掘削し熱水を取り出すかも課題だ。地熱発電に詳しい京都大学の松岡俊文・名誉教授は「現状の地熱開発のスピードでは国が考える地熱開発目標の達成は厳しい」と指摘する。松岡氏は海底の地熱資源に注目する。海底には多くの火山が存在する。松岡氏が長崎県沖から台湾沖にかけての「沖縄トラフ」周辺の地熱貯留層を調査したところ、約70万キロワットの発電能力があることが分かった。国内地熱導入量を上回る規模だ。海底下を掘削して熱を取り出し発電するのは従来の地熱発電と共通するが、陸上と比べて立地制約が少ないのが利点だ。また海底地熱発電は井戸1本で得られる資源量が陸上より多いとみられ、松岡氏によると海底の圧力に耐えられる設備の検証などは必要となるものの、掘削コストは陸上より安く抑えられる可能性があるという。

*6-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220113&ng=DGKKZO79164000T10C22A1MM8000 (日経新聞 2022.1.13) 送電損失ゼロ 実用へ、JR系、超電導低コストで 脱炭素後押し
 送電時の損失がほぼゼロの技術「超電導送電」が実用段階に入った。JR系の研究機関がコストを大幅に減らした世界最長級の送電線を開発し、鉄道会社が採用の検討を始めた。欧州や中国でも開発が進む。送電ロスを減らしエネルギーの利用効率を高められれば地球温暖化対策につながる。送電ロスは主に電線の電気抵抗により電気が熱に変わることで起こる。送電線を冷やして超電導(総合2面きょうのことば)状態にすると、電気抵抗がゼロになるため損失をほぼなくせる。課題はコストだ。かつてはセ氏マイナス269度に冷やす必要があったが、マイナス196度でも超電導の状態にできる素材の開発が進み、冷却剤を高価な液体ヘリウムから、1キログラム数百円と1割以下の液体窒素に切り替えられるようになった。超電導送電線の費用の相当部分を占める冷却コストが大きく減ったため実用化が近づいた。JR系の鉄道総合技術研究所(東京都国分寺市)は送電線を覆う形で液体窒素を流し、効率よく送電線を冷やす技術を開発。世界最長級で実用レベルの1.5キロメートルの送電線を宮崎県に設置して実証試験を始めた。鉄道に必要な電圧1500ボルト、電流数百アンペアを流せる。送電線の製造は一部を三井金属エンジニアリングに委託した。通常の送電に比べて冷却コストはかさむが「送電線1本の距離を1キロメートル以上にできれば既存設備を活用でき、送電ロスが減るメリットが費用を上回る」(鉄道総研)。複数の鉄道会社が採用に関心を示しているという。採用されれば、鉄道で超電導送電が実用化されるのは世界初となる。超電導送電はこのほか風力発電など再生可能エネルギー発電分野でも利用が期待されている。電力会社や通信会社などに広がる可能性がある。超電導送電は電圧が下がりにくいため、電圧維持のための変電所を減らせるメリットもある。変電所は都市部では3キロメートルおきに設置し、維持費は1カ所で年2000万円程度とされる。鉄道総研はより長い超電導送電線の開発にも取り組んでおり、実現すればコスト競争力がより高まる。日本エネルギー経済研究所によると国内では約4%の送電ロスが発生している。全国の鉄道会社が電車の運行に使う電力は年間約170億キロワット時。送電ロス4%は、単純計算で一般家庭約16万世帯分に相当する7億キロワット時程度になる。送電ロス削減は海外でも課題だ。鉄道以外も含む全体でインドでは17%に達する。中国では2021年11月、国有の送電会社の国家電網が上海市に1.2キロメートルの超電導送電線を設置した。ドイツでは経済・気候保護省主導で、ミュンヘン市の地下に12キロメートルの超電導送電線を敷設する「スーパーリンク」プロジェクトが20年秋に始まった。日本は超電導送電に使う送電線を昭和電線ホールディングスが手がけるなど素材に強みがある。JR東海のリニア中央新幹線も超電導を使っており、鉄道総研の技術基盤が生かされている。

*6-1-3:https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1347759.html (家電 2021年9月2日) 無色透明なのに太陽光で発電できる「発電ガラス」販売開始
 NTTアドバンステクノロジは、inQsが開発した無色透明形光発電素子技術(SQPV:Solar Quartz Photovoltaic)を活用した「無色透明発電ガラス(以下:発電ガラス)」の販売を開始。東京都新宿区の学校法人海城学園に、初めて導入した。発電ガラスは無色透明で、両面からの日射に対して発電できるという。このため、既存温室の内側に設置しても採光や開放感への影響を与えることなく発電が可能。また天窓を含め、さまざまな角度からの日射でも発電できるとする。今回の発電ガラスで採用されたSQPVは、可視光を最大限透過しつつ発電する技術。一般のガラスが使える全ての用途に発電と遮熱という機能をつけて利用できるとする。SQPVを活用した発電ガラスの主な特長は以下のとおり。表面・裏面および斜めの面から入射する太陽光からも発電が可能。天井がガラス張りのガラスハウスなどでは、北面でも天井からの日射があれば発電が可能。このため、どんな場所でも、デザイン性の高い、省エネルギー発電・遮熱ガラス材料としての用途開拓が可能。レアアースなどの希少かつ高価な材料を用いない。海城学園では、新たに建築されたサイエンスセンター(理科館)屋上の温室に、室内側から取り付ける内窓として導入された。今回は、まず約28cm角の発電ガラスを9枚配置した展示学習用教材を導入。この後、11月頃までに温室の壁面に120枚の発電ガラスが、内窓として取り付けられる予定だという。なお、新たな発電ガラスの内窓取り付けに際しては、しっかりとしたガラス固定・ガラス間配線・メンテナンス性の確保などが必要となる。これらサッシ収容技術についてはYKK APが協力している。

*6-1-4:https://optronics-media.com/news/20190521/57351/ (OPTRONICS 2019年5月21日) 日板,米企業と太陽光発電窓ガラスを開発へ 
 日本板硝子は,子会社を通じて透明な太陽光発電技術を扱う米ユビキタスエナジーと,同社の透明な太陽光コーティングである「ClearView PoweTM」技術による太陽光発電が可能な建築用窓ガラスの共同開発に合意した(ニュースリリース)。ClearView Powerは,可視光を透過しながら,非可視光(紫外線と赤外線)を選択的に吸収し,視界を遮らずに周囲の光を電気に変換する。標準的なガラス製造過程で建築用窓にそのまま使用することができ,建物一体型太陽光発電(BIPV)による再生可能エネルギーの創出を可能とする。さらに,この製品は赤外線太陽熱を遮断し,建物のエネルギー効率を上げることで,ゼロエネルギー建物の実現に寄与するという。同社は,進行中の研究開発と技術サポートにより共同開発に参画している。

*6-2-1:https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2021/11/211117-55149.php (JAcom 2021年11月17日) 「なくてはならない全農」めざし次期中期計画-JA全農
*JA全農は11月16日の経営管理委員会で「次期中期計画策定の考え方」を了承した。2030年に向け中長期の視点に立った「全農グループのめざす姿」を描き、持続可能な農業と地域社会の実現に向けた戦略を策定する。
●環境変化を見据える
 次期中期計画は、生産と消費、JAグループを取り巻く環境変化をふまえて、2030年の姿を描き、そこからどのような取り組みを展開するか戦略を策定するというバックキャスティングという手法で策定する。
環境変化のうち、農業者人口はその減少が予想以上に進む。2020年の基幹的農業従事者数は136万人だが、2030年には57万人へと42%も減少する見込みだ。この間の日本の人口は5%減との見込みであり、農業者は大きく減少し、同時に農地の集約・大規模化が進む。消費は約10兆円となった中食市場のさらなる増加や、共働き世帯の増加にともなう簡便・即食化などの大きな変化が続くと見込まれる。共働き世帯は1219万世帯で1980年の約2倍となっている。こうした環境変化のなか全農は2030年のめざす姿として「持続可能な農業と食の提供のため"なくてはならない全農"であり続ける」を掲げる。その実現のために長期・重点的に取り組む全体戦略を策定し、それに基づき来年度から3年間の分野別事業戦略を策定する、というのが今回の考え方だ。
●JAと一体で生産振興
 全体戦略は6つの柱を設定する。1番目は生産振興。少数大規模化する生産者と、一方で家族経営で地域を支える小規模生産者への営農指導、組織体制などの課題がある。これらの課題に対して、担い手の育成、多様な労働力支援、JA出資型農業法人への出資なども実施する。また、スマート農業や新たな栽培技術、集出荷の産地インフラの整備も行う。物流機能の強化も課題であり、国内外の最適な物流の構築による安定的な資材・飼料の供給を図る。2番目は食農バリューチェーンの構築。生産、集荷から販売までの全農にしかできない一貫した体制づくりに取り組む。ターゲットを明確にした商品開発、JAタウンの事業拡大とJAファーマーズの支援強化、他企業との連携による加工、販売機能などの最適化などを進める。3番目の柱は海外事業展開。成長が期待される海外市場の開拓と、国内の農業生産基盤とのマッチングを進める。一方、世界的な穀物や資材原料の需要増への対応も課題で安定的な輸入に向けた競争力の強化も図る。
●地域循環型社会をめざす
 4番目の柱は地域共生・地域活性化。人口減少など地域の実情に応じた宅配、eコマースなど利便性の拡充や、地域のエネルギーを活用したEV(電気自動車)・シニアカーシェアリング事業の実践や、営農用への供給、遊休施設や耕作放棄地を活用した太陽光発電や農泊事業などの展開などを進める。また、「食と農の地産地消」に向けた耕畜連携の促進、ファマーズマーケットなどの事業強化も図る。5番目の柱が環境問題など社会的課題への対応。農業分野や地域のくらしにおける温室効果ガスの削減や、みどり戦略を実現するためのイノベーションの実現と普及が課題となる。そのために持続可能な農業に向け適正施肥の推進、有機農業を含む環境保全型農業の実践、環境負荷軽減に資する技術や資材、飼料の開発・普及、再生可能エネルギーに活用による電力供給の拡大などに取り組む。6番目の柱はJAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築。全農の機能再編とJAとの機能分担が課題となる。JAも今後は営農経済担当の職員が減少するという見込みのもとで、より全農とJAが連携した事業展開を図る。県域の実態に合わせたJAとの最適な機能分担や、JAへの支援、営農指導・販売機能の強化に向けた人材育成などに取り組む。また、全農グループの機能強化に向けた子会社との新たな事業展開も図る。こうした全体戦略のもと、事業戦略は「耕種」、「畜産」、「くらし」、「海外」、「管理」の5つの事業分野で検討を進める。今後、検討を本格化させ、年明けからの総代巡回などを経て3月の臨時総代会で決める。JA全農はこれまでにない事業と取り込み事業拡大をめざす。

*6-2-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074WJ0X00C22A1000000/ (日経新聞 2022年1月10日) イオンモール、全電力を再生エネに転換 国内160カ所
 イオンモールは国内約160カ所全ての大型商業施設で、2040年度までに使用電力の全量を再生可能エネルギーに切り替える。再生エネの環境価値を取引する「非化石証書」を使わず、自ら太陽光パネルを設置したり、メガソーラーからの全量買い取りなどを組み合わて実現する。年内にも太陽光発電の余剰電力を提供する消費者にポイントで還元する手法も導入し、脱炭素を加速する。小売業の脱炭素で施設の再生エネ導入は重要な課題だが、現状では非化石証書の活用が主流だ。イオンモールの年間電力消費量は約20億キロワット時で国内の電力消費全体の0.2%を占める。国内屈指の大口需要家が使用電力を再生エネに切り替えることで、企業の脱炭素のあり方が変わる可能性がある。運営する大型商業施設「イオンモール」で、22年から本格的に太陽光発電を導入する。自らパネルを設置するほか、メガソーラーなど発電事業者と長期契約を結び、発電した再生エネを全量買い取る「コーポレートPPA」と呼ばれる手法も使う。各施設には大型蓄電池も整備し、集めた再生エネを効率的に運用できる仕組みを整える。再生エネの地産地消を進めるため、一般家庭の太陽光発電の余剰電力を消費者が電気自動車(EV)を使ってイオンモールに提供すれば、ポイントで還元するサービスも始める予定だ。太陽光発電のほか風力発電やバイオマス発電、水素発電などからも電力を調達し、発電事業用の用地取得など関連投資も検討する。親会社のイオンはグループ全体で国内の年間消費電力量が71億キロワット時と、日本の総電力消費量の1%弱を占める。同社は国内外で電力を全て再生エネで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」に加盟し、40年度に事業活動で排出する温暖化ガスを実質ゼロにする目標を掲げる。大型商業施設の使用電力の再生エネへの全量転換と平行し、ほかのグループ会社の運営スーパーでも順次再生エネに切り替えていく。大手企業の再生エネ導入は広がりつつある。小売り大手では21年からセブン&アイ・ホールディングスがNTTの太陽光発電事業から電力供給を受けているほか、ローソンは22年に親会社の三菱商事から太陽光発電による再生エネ調達を始める計画だ。ただ、現状では日本企業が脱炭素化を進めるための施策は非化石証書が主流だ。化石燃料を使わず発電された電気が持つ「非化石価値」を証書にして売買する仕組みだが、制度が複雑でコスト負担が大きいとの指摘もある。海外では大規模なコーポレートPPAを活用した調達が主流。調査会社ブルームバーグNEFによると、世界の新規コーポレートPPAは20年に発電能力ベースで約2300万キロワットと原子力発電所23基分に達する。旺盛な需要が再生エネの投資拡大やコスト低減につながっており、日本でも今後、同様の影響が期待できる。

*6-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220114&ng=DGKKZO79204810T10C22A1EP0000 (日経新聞 2022.1.14) 東南ア脱炭素支援 高い壁、アンモニア混ぜ発電、日本が推進 「石炭の延命策」批判強く
 萩生田光一経済産業相は13日、インドネシアなど東南アジア3カ国の訪問を終えた。脱炭素に向けてアンモニアや水素を活用する技術協力を進める。再生可能エネルギーの支援を進める中国や欧米の動きをにらみ独自色を打ち出したが、「石炭火力の延命につながる」との批判は根強い。供給網を構築して日本の強みをいかせるか、前途は見通しにくい。
●3カ国と覚書
 「2030年までにアンモニアのみを燃焼させる技術の実現をめざす」。萩生田氏は10日、インドネシアとのオンラインイベントでこう表明した。アンモニアは燃やしても二酸化炭素(CO2)が出ない。今回、東南アジア3カ国と覚書を交わした。石炭火力発電所に発電量の過半を頼るインドネシアとは、アンモニア活用での技術協力で合意。シンガポールとは水素やアンモニアの供給網の構築で連携し、タイとは脱炭素工程表策定に知見を提供することになった。東南アジア各国には稼働年数の浅い石炭火力発電所が多い。発電所の廃止にまで踏み切らなくても、設備改修でアンモニアを混ぜられるようにすればCO2排出量を減らせる。その先でアンモニアのみを燃料にすれば、CO2ゼロの火力発電所の実現も見えてくる。「エネルギー転換には国際的なパートナーによる支援が必要だ」(インドネシアのアリフィン・エネルギー・鉱物資源相)。前向きな発言も目立ったことから、経産省は新技術の確立と需要創出への布石を打つことができたとみる。もっとも、実際に燃料としてのアンモニアの需要はまだほとんどない。萩生田氏が言及した「アンモニアの専焼」も本格導入は30年以降だ。それまでは石炭とまぜて燃料にする「混焼」で、どれだけ排出削減できるかが問われる。東南アジア各国を含め新興国の脱炭素化は経済成長との両立が難しく、欧米先進国と比べて取り組みは遅れたままだ。3カ国の発電量のうち、化石燃料への依存度は現状で8割から9割に達する。段階的な脱炭素への移行を前面に出す日本とは異なり、欧米や中国が太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入で攻勢を強めている。
●実質ゼロに課題
 支援の主導権を握れるか見通せない。昨秋の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、岸田文雄首相がアンモニアや水素の活用を打ち出したが、国際的な非政府組織から気候変動対策に後ろ向きだと批判された。アンモニアは原料の天然ガスから製造する過程でCO2を排出。このCO2を回収し、地下に埋めるなどして実質ゼロにしなければクリーンとは言い切れない。だからこそ欧州を中心に「石炭火力の延命策」との批判があり、逆風が強まる恐れは拭えない。中国はアジアで広域経済圏構想「一帯一路」を推し進めてきた。米国はアジア各国を巻き込む形で、デジタル貿易や供給網といった分野での協力強化を目指す「インド太平洋経済枠組み」を打ち出している。米中の綱引きがアジアでも激しくなる中、日本の存在感にも陰りが見えてきた。新型コロナウイルスの感染拡大の局面でも萩生田氏が出張したのは、日本政府の危機意識のあらわれであり、巻き返せなければ成長市場を取り込む機会を失いかねない。

*6-4:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15171067.html (朝日新聞 2022年1月14日) VW、販売店に充電器 日本国内の250店舗
 VWの日本法人「フォルクスワーゲングループジャパン」は13日、2022年末時点で国内の販売店約250店舗にEVの急速充電器を設置する方針を明らかにした。普及に向け充電環境を整える。日本市場には年内にVWブランドのEV「ID.」を投入予定だ。充電器はVWとアウディの販売店に置く。両ブランドの車はどちらの店でも充電可能。250店舗で充電網ができれば現時点では国内最大級という。充電性能は90キロワット~150キロワット。150キロワットの場合、販売店の設置費用は1基2千万円ほどかかる。充電器はEV普及のカギを握る。まずは店に置くことで環境を整える。充電の料金収益を得ることもめざす。マティアス・シェーパース社長はこの日の会見で「今後生き残るために必要だ」と述べた。シェーパース社長は日本のEV市場について「軽EVの話も出てきている。もう一部のお金持ちが買うものではない。みんなが乗るようになる。全世界で似たような動きがあるので、日本もそうなってくると信じている」と期待する。VWはトヨタ自動車と世界販売台数を競うライバルだ。2年連続でトヨタに軍配が上がりそうで、シェーパース社長は取材に、「明確な理由は半導体不足。トヨタは半導体のストックマネジメントがあって車がつくれた。我々にはそれがなかった」と語った。

*6-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220115&ng=DGKKZO79249610U2A110C2EA5000 (日経新聞 2022.1.15) 大型蓄電池、米中から日本参入、ファーウェイやテスラ、低価格で国内産業の脅威
 再生可能エネルギー発電施設の電力をためる大型蓄電池で、大手外資企業の日本への参入が相次いでいる。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は3月から出荷を始める。米テスラも2021年から販売している。再生エネの拡大には需給を安定させる蓄電池が欠かせない。米中勢の参入は日本の電池産業にとって脅威となる。ファーウェイは中国・寧徳時代新能源科技(CATL)など複数の蓄電池メーカーから小型の蓄電池パックを購入する。120個程度を束ね、一般的な家庭用蓄電池の約200倍の電力量をためられる2000キロワット時のコンテナサイズの蓄電池を生産する。顧客企業の需要に合わせてコンテナを組み合わせ、容量を変えられる。違うメーカーが製造したものや劣化状況が異なるものをデジタル技術で管理する。蓄電池はパソコンなどの「民生用」、電気自動車(EV)などの「車載用」、施設などに据え置く「定置用」に分かれる。ファーウェイの大型蓄電池は定置用で、再生エネ発電施設に併設する電力貯蔵の用途を狙う。日本法人のファーウェイ・ジャパン(東京・千代田)は、再生エネの適地でありながら送電網の空きが少ない北海道などを主な導入先として検討中だ。陳浩社長は日本市場の先行きを「太陽光発電技術の発展とコスト削減で急速に発展する」と見込む。定置用にはこのほか、家庭用や、商業施設などに使う業務・産業用も含まれる。ファーウェイやテスラはすでに家庭用などで日本市場に参入しており、市場拡大が見込める、より大型の定置用開拓を進める。テスラの日本法人、テスラモーターズジャパン(東京・港)は21年4月、高砂熱学工業がもつ茨城県の研究施設に大型蓄電池を納入した。研究施設内にある太陽光発電所や木質バイオマスガス化発電設備などの電力を制御する。22年夏には、送電線に直接つなぐ大型蓄電池を北海道千歳市内に納入・稼働する。新電力のグローバルエンジニアリング(福岡市)が導入する。再生エネに接続する電池の導入も検討している。ENEOSホールディングス(HD)が買収した再生エネ開発会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE、東京・港)もテスラ製の蓄電池を実証実験で使うと発表した。大手電力ではJパワーが21年11月、広島県のグループ会社の施設内にテスラ製を導入した。中国の太陽光パネルメーカー大手、ジンコソーラーは21年9月に日本で大型蓄電池の受注が決まった。受注先は非公開。同社はまず小型の家庭用で知名度を上げ、その後大型蓄電池の販売を強化していく考えだ。銭晶副社長は「22年には1万台以上の家庭用蓄電池を売りたい」と話す。日本では再生エネ発電施設の電力をそのまま送電線に送ることが多く、大型蓄電池の併設は導入が十分に進んでいない。国内勢では日本ガイシや住友電工などが大型蓄電池を製造している。住友電工は国内外で数十台を納入した実績をもつ。また、車載用を束ねた大型蓄電池の実用化を目指す企業もあり、東京電力HDなどの電力会社や住友商事や丸紅といった商社などが取り組んでいる。米中勢の強みは販売価格の安さだ。三菱総合研究所の資料によると、定置用のうち業務・産業用の国内販売価格は、19年度時点で建設費を含めて1キロワット時24万円程度だ。21年10月に閣議決定された30年度時点での目標価格は同6万円とされる。テスラモーターズジャパンの再生エネ併設用は同5万円以下で販売しているとみられる。ファーウェイもテスラ製と競う価格水準を目指している。再生エネの開発などを手掛ける新電力幹部は「蓄電池を導入する場合、コストが安い企業を選ぶ」と話しており、国内勢が対抗するためにはコスト競争力が課題となる。

<日本におけるEV出遅れの理由も、リーダーの非科学性・不合理性である>
PS(2022年1月15日追加):地球温暖化対応で開発競争が激しいEVは、*7-1のように、中間層が台頭する東南アジアでも導入機運が高まっており、中国・韓国のメーカーが参入に積極的だが、新車市場で8割のシェアを握る日本メーカーの動きは目立たないそうだ。例えば、現在はインドネシアとタイで日本車のシェアは9割に達しているが、EVで話題を提供しているのは中韓勢ばかりで、日本もできない理由を並べていては東南アジアの市場を失いそうだ。
 そのような中、*7-2のように、日本の自動車メーカーもEVへの巨額投資に乗り出し、トヨタは4兆円、日産は2兆円を投じて、先行する米国・欧州・中国のメーカーに対抗するそうだ。しかし、EVも日本が最初に開発を始めたのに、米国・欧州・中国のメーカーに後れを取ったから、それに対抗する形で後追いするというのは開発途上国のメーカーの発想である。
 そのため、*7-3のように、異業種のソニーグループが、2022年春にソニーモビリティという新会社を設立してEV市場への参入を検討すると発表したのは期待が持てるが、車の価値を「移動」から「エンタメ」に変えるのをソニーに期待している人は少なく、①操作が家電並みに簡単で ②デザインがよく ③総合的に信頼できる車 をソニーには求めていると思う。

*7-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220114&ng=DGKKZO79205530U2A110C2EA1000 (日経新聞社説 2022.1.14) 日本はアジアのEV化に乗り遅れるな
 地球温暖化対応で開発競争が激しい電気自動車(EV)は、東南アジアでも導入機運が高まっている。中国や韓国のメーカーが参入に積極的な一方、いまの新車市場でシェア8割を握る日本メーカーの動きは目立たない。新型コロナウイルス禍で足踏みしているものの、人口6億6千万人を抱え、中間層が台頭する東南アジアは、今後も有望な成長市場だ。現在の市場優位を守るため前向きなEV化戦略が求められる。域内の二大市場であるインドネシアとタイに限れば、日本車のシェアは9割に達する。ところがEVに関して話題を提供しているのは中韓勢ばかりだ。インドネシアでは韓国の現代自動車がこのほど稼働させた完成車工場で、3月からEVの生産を始める。基幹部品は当面輸入に頼るが、同じ韓国の電機大手LGグループと共同で、車載用電池の量産工場の建設を進めている。タイでも中国の上海汽車集団や長城汽車がすでにEVの販売を開始した。後者は米ゼネラル・モーターズ(GM)から取得した工場で、2023年からEVの量産に乗り出す計画だ。輸出も視野に入れて生産規模を確保しようとしている中韓に比べて、日本はトヨタ自動車と三菱自動車が23年からタイでEVの現地生産を検討しているくらいで、総じて慎重姿勢が目立つ。及び腰には理由がある。東南アジアは石炭や天然ガスを使う火力発電が中心で、再生可能エネルギーの裏付けなしにEVだけを増やしても、温暖化ガスの排出は減らせないと主張する。充電設備の整備の遅れもあり、ハイブリッド車を軸とする普及戦略を描く。環境規制がより厳しく、購買力も高い欧米や中国でのEV生産を優先し、東南アジアは他の新興国向けもにらんだガソリン車やディーゼル車の生産拠点として残したいという狙いもあるようだ。だが各国政府のEV導入の要請は、環境対策だけでなく、次世代の産業創出の意味合いも大きい。中国車メーカーはタイで自ら充電設備の整備に乗り出した。できない理由を並べていては、既存事業の勝者が新しい事業への参入で後れをとる「イノベーションのジレンマ」に陥り、虎の子の市場を中韓に切り崩される恐れが拭えない。各国政府との対話を重ねつつ、EV化への協力姿勢をもっと積極的に示すべきだ。

*7-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/794952 (佐賀新聞論説 2022年1月11日) 構造転換の未来図描け 電気自動車に巨額投資
 日本の自動車メーカーが電気自動車(EV)への巨額投資に乗り出す。トヨタ自動車は4兆円、日産自動車も2兆円を投じ、先行する米国、欧州、中国のメーカーに対抗する。異業種も強い関心を示しており、国内ではソニーグループが市場参入を検討し始めた。だが、EVの開発や普及はメーカーの力だけではできない。日本メーカーがEVシフトへ走りだす2022年は、自動車社会の未来図を描く1年にしなければならない。トヨタ自動車は30年を目標に、EVの販売台数を350万台に拡大する。トヨタの世界販売台数の35%をEVにすることを計画している。日産は10年12月、量産型の「リーフ」をいち早く発売した。その後、米テスラや欧州企業に追い抜かれてきたが、再びEVを経営戦略の中心に据えた。海外勢では新興の米テスラが100万台近くを量産し、先頭を走る。米アップルなどIT企業の参入もうわさされている。EVに及び腰とされてきた日本メーカーの姿勢もはっきり変化してきている。ハイブリッド車(HV)、燃料電池車も選択肢として残るが、世界の潮流を考えればEVに軸足を置くことは避けられそうにない。長距離走行の壁を破り市場で主導権を握るため、新型電池の開発にメーカー各社はしのぎを削っている。トヨタは4兆円の投資額のうち、半分は電池の開発につぎ込む。日産は走行距離を延ばす鍵になる「全固体電池」を搭載した新型車を28年度までに実用化するという。だが、技術開発の競争だけではEVの時代は見えてこない。市街地や高速道路の充電拠点が広がらなければ、安心して遠出はできない。自動車各社の販売店、ガソリンスタンド、商業施設などを利用することが想定されているが、エネルギー業界、政府、自治体などとの協調が欠かせない。電力需要も変化するだろう。国内で大量のEVが走るようになるなら、電力各社の発電能力の増強が必要になる。二酸化炭素を排出するガソリン車は減っても、化石燃料に依存した発電が増えるという見方もある。EV市場の拡大と電力需要に関する信頼できる予測と、それを前提にした電源構成の議論を求めたい。EVが自動車産業に与える影響は大きい。ガソリンなどを燃焼させるエンジンに比べると、EVのモーターは構造は単純で、部品点数も大きく減る。エンジンの部品や素材を生産してきたメーカーは、培ってきた技術を転換する必要に迫られるのではないか。国内の自動車メーカーは、EVへの転換によって部品メーカーの経営が悪化し、技術力を失うのを避けようとしている。日本勢は完成車メーカーを中心に部品や素材の会社が一体で開発に取り組むのが強みだった。しかし、いまはそれが海外のライバルほど素早く動けない要因になっている。技術転換が起きれば、雇用にも変化が生じる。自動車関連の就業者数は約550万人に上る。雇用を維持しながら、事業や技術を転換するのは簡単なことではない。脱炭素の流れを後押しするため、公的資金を使った大規模なEV支援も考える余地がある。充電拠点の整備、雇用維持など社会的に必要な対策を、官民で多面的に検討しておくべきだろう。

*7-3:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK07AYC0X00C22A1000000/ (日経新聞社説 2022年1月10日) ソニーのEV参入が示す自動車の変貌
 ソニーグループが2022年春にソニーモビリティという新会社を設立し、電気自動車(EV)市場への参入を検討すると発表した。米ラスベガスの見本市「CES」では多目的スポーツ車(SUV)型の試作車を披露し、新市場にかける意気込みを示した。「SONYカー」の登場は100年に1度といわれる自動車市場の地殻変動を映すものだ。強い自動車産業は日本経済のけん引役であり、新旧のプレーヤーが競い合うことで、市場の活性化と産業基盤の強化につなげたい。ソニーグループの吉田憲一郎最高経営責任者(CEO)は「車の価値を『移動』から『エンタメ』に変える」と宣言する。車をただの走る機械ではなく、音楽や映像などを楽しむ空間と再定義し、自動運転のための画像センサーや映像・音響など自社の得意技術を詰め込む考えだろう。かつて「ウォークマン」などを世に出したソニーがどんな車をつくるのか、楽しみだ。一方で車は人の命を預かる商品であり、安全が最も重要なのは言うまでもない。電池の発火事故の防止を含め、安全性能の確保に万全を期す必要がある。EV専業の新興企業、米テスラが株式時価総額でトヨタ自動車など業界の巨人を圧倒する現状が示すように、自動車産業は変革のさなかにある。米アップルのEV参入も取り沙汰される中で、日本を代表するイノベーション企業であるソニーの挑戦に期待したい。モーター大手の日本電産も中国にEV用基幹部品の量産工場を設立し、地場メーカーへの供給を拡大しようとしている。これまで車とは縁の薄かった企業が自動車の変革をチャンスととらえ、成長のテコにする動きがさらに広がるかどうか注目される。他方でトヨタはじめ既存企業の底力も侮れない。トヨタは21年の米国市場で米ゼネラル・モーターズなどを抜いて、シェア1位になった。コロナ禍という特殊要因があったとはいえ、強靱(きょうじん)なサプライチェーンや販売店網、ブランドへの信頼など長年の経営努力が実った結果でもある。半導体はじめエレクトロニクス産業が失速し、ネットビジネスやバイオなども振るわない中で、自動車は日本に残された、強い国際競争力を持つ、数少ない産業のひとつだ。新旧企業の競争と協業でその強みを今後とも堅持したい。

<早すぎた選択と集中による再生医療を使った脊髄損傷治療の遅れ>
PS(2022年1月16日追加):医学は「神経細胞は再生しない」と教えるが、その理由を説明できる人はいない。そのため、私は「できない理由はないのだろう」と思っていたところ、20年以上前、夫に同伴して行った世界の学会で「脊髄を切断して半身不随にしたマウスが、その後、回復して歩けるようになった」という発表を聞いた。そのため、「マウスにできるのなら、人間にもできないわけはない」と思い、衆議院議員在職中(2005~2009年)に再生医療を提案した。その結果、*8-3のように、患者の骨髄液に含まれる幹細胞「間葉系幹細胞」を5000万~2億個に培養した後、静脈に点滴で戻して脊髄損傷患者の運動・知覚機能回復を狙うニプロの自己骨髄間葉系幹細胞ステミラック注が既に承認されているが、未だ条件・期限付のようだ(https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=66832 参照)。しかし、自己の骨髄間葉系幹細胞から作れば免疫反応も起こらないため、患者に無為な時間を過ごさせず、迅速に治療して、要介護状態から解放するには、早く条件・期限付を解除することが必要である。
 日本は、「再生医療=iPS細胞」と早く限定しすぎたため、他のより有効な治療を疎かにした面があるが、*8-1・*8-2のように、岡野教授をはじめとする慶大チームが、2021年12月、①iPS細胞から作った神経の元となる細胞をに脊髄損傷患者1人に移植し ②拒絶反応を抑えるため免疫抑制剤を使い ③経過は順調で ④転院して通常の患者と同じリハビリをしており ⑤今後は、1年間の経過を追ってリハビリのみを行った患者と比較して安全性・効果を確認するそうだ。①③④は、自己骨髄間葉系幹細胞を使用した場合と同じだが、②は他人の細胞を使うから必要なもので、⑤のうち安全性の検証はiPS細胞化しているため癌化のリスクがあるから必要なものである。ただ、自己の骨髄間葉系幹細胞が分裂しにくく5000万~2億個まで培養できない人は、他人の細胞を使わざるを得ない。そのため、若い人から入手した分裂しやすい標準細胞があれば、自己の細胞を培養する必要がなかったりはするだろう。
 しかし、神経が再生しても神経回路は学習によって形成されるものが多いため、リハビリは不可欠だ。また、損傷後の早い段階で入れることが望ましいが、損傷後の時間が長い人にも適用できるようにすべきである。なお、夫の外国の学会では、「脊髄損傷は予防できる!浅いプールに飛び込んだり、事故を起こしたりしないことだ!」という声も聞かれたことを付け加えたい。


 2018.11.21     2022.1.14     2018.11.21    川越中央クリニック
  朝日新聞      日経新聞       毎日新聞

(図の説明:1番左の図のように、自分の骨髄や脂肪に含まれる間葉系幹細胞を使った脊髄損傷の治療法もあるが、左から2番目の図のように、他人のiPS細胞を使った脊髄損傷の治療法も開発されようとしており、違いは、右から2番目の図のとおりだ。なお、1番右の図の脂肪幹細胞は、倫理的問題や発癌リスクがなく、採取の負担が小さく、コントロールもしやすいメリットがあるそうだが、いずれも素早い製品化と普及が望まれる)

*8-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15172330.html (朝日新聞 2022年1月15日) 脊髄損傷にiPS移植 世界初、実用化には課題 慶大
 慶応大は14日、iPS細胞からつくった神経のもとになる細胞を、脊髄(せきずい)損傷の患者1人に移植したと発表した。iPS細胞を使った脊髄損傷の治療は世界で初めて。脊髄損傷を完全に回復する治療法はなく期待は大きいが、実用化に向けては課題も多い。「ヒトのiPS細胞の樹立から15年が経ち、さまざまな困難を乗り越えて1例目の手術ができて、うれしく思う」。会見でチームの岡野栄之・慶応大教授はそう話した。チームによると、移植は昨年12月。移植後の拒絶反応を抑えるため、免疫抑制剤を使っている。経過は順調で、転院して通常の患者と同じリハビリをしている。今後は1年間の経過を追い、リハビリのみの患者のデータと比較し、安全性や効果を確認する。今回の患者を含め、計4人の患者に移植する計画という。今回の臨床研究の対象は、事故などで運動や感覚の機能が失われた「完全まひ」の患者で、程度は重い。脊髄が損傷してから2~4週間後の「亜急性期」に移植する。脊髄損傷はけがや事故などが原因となり、毎年5千人が新たに診断され、国内には10万人以上の患者がいるとされる。リハビリ以外に確立した治療はないのが実情だ。脊髄損傷にくわしい、総合せき損センター(福岡県飯塚市)の前田健院長は、「私たちのからだはずっと再生していて、皮膚や骨などは入れ替わるが、神経細胞は再生しない。神経細胞となる候補を体に入れることで、細胞を再生させることができるかもしれないという点で、iPS細胞には期待できる」と話す。ただし、現時点ではチームは「主な目的は安全性の確認だ」と強調。移植する細胞の数も多くはない。効果をどう判定するのかには難しさも残る。研究に参加する患者は、通常の治療と同じように、移植後に保険診療の範囲でリハビリを続ける。チームの中村雅也・慶応大教授は、「実際に脊髄の再生が起こったとしても、リハビリをしっかり行うことによってのみ、機能的な意味を持つだろう」とリハビリの重要性を指摘する。それ故に、機能の改善がみられたときに、それがiPS細胞の効果なのか、リハビリの効果なのか、わかりにくい面はある。脊髄損傷の患者は、損傷から時間がたち、治療が難しくなった「慢性期」の人が多くを占めるが、今回の研究では対象とならない。岡野さんは、「慢性期の運動機能が残る患者に対する治験の準備も進めている」としている。iPS細胞の作製にはまだ数千万円かかるとされ、実用化に向けては、コストを下げる取り組みも必要となりそうだ。iPS細胞を使う再生医療は目の難病やパーキンソン病、軟骨などでも臨床研究が進む。昨年11月には、卵巣がんでの治験も始まった。ただ、まだ製品化されているものはなく、全体的に当初の目標からは遅れている。今回の研究も2019年2月に厚生労働省の部会で了承されたが、細胞の安全性を慎重に確かめたり、新型コロナの流行で延期になったりしたため、移植までに時間がかかった。再生医療に10年間で1100億円を投資する政府の大型予算が、22年度で終わる。世界は遺伝子治療に注目し、iPS細胞では「創薬」の分野も盛り上がりを見せている。臓器を置き換える、失った細胞を補うといった再生医療の分野がどこまで成果を出せるのか、正念場を迎えている。

*8-2:https://digital.asahi.com/articles/ASLCM5FJGLCMULBJ011.html (朝日新聞 2018年11月21日) 脊髄損傷を患者の細胞で回復、承認へ 「一定の有効性」
 厚生労働省の再生医療製品を審議する部会は21日、脊髄(せきずい)損傷の患者自身から採取した幹細胞を使い、神経の働きを回復させる治療法を了承した。早ければ年内にも厚労相に承認され、リハビリ以外に有効な治療法がない脊髄損傷で、幹細胞を使った初の細胞製剤(再生医療製品)となる。公的医療保険が適用される見通し。この製剤は札幌医科大の本望修教授らが医療機器大手ニプロと共同開発した「ステミラック注」。患者から骨髄液を採取し、骨や血管などになる能力を持つ「間葉系幹細胞(かんようけいかんさいぼう)」を取り出す。培養して細胞製剤にした5千万~2億個の間葉系幹細胞を、負傷から1~2カ月以内に、静脈から点滴で体に入れる。間葉系幹細胞が脊髄の損傷部に自然に集まり、炎症を抑えて神経の再生を促したり神経細胞に分化したりして、修復すると説明している。安全性や有効性を確認するため、本望教授らは2013年から医師主導の治験を実施。負傷から3~8週間目に細胞を注射し、リハビリをした患者13人中12人で、脊髄損傷の機能障害を示す尺度(ASIA分類)が1段階以上、改善した。運動や感覚が失われた完全まひから足が動かせるようになった人もいたという。国は根本的な治療法がない病気への画期的な新薬などを対象に本来より短期間で審査する先駆け審査指定制度を適用、安全性と一定の有効性が期待されると判断した。ただ、間葉系幹細胞の作用の詳しい仕組みはわかっていない。今回は条件付き承認で、製品化された後、全患者を対象に7年ほど、安全性や有効性などを評価する。再生医療に詳しい藤田医科大の松山晃文教授は「損傷後の早い段階で入れることで、神経の機能回復の効果を強めているのではないか。有効性を確認しながら治療を進めて欲しい」と話す。脊髄損傷は国内で毎年約5千人が新たになり、患者は10万人以上とされる。慶応大のグループはiPS細胞を使って治療する臨床研究を予定。学内の委員会で近く承認される。

*8-3:https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/040/135000c (毎日新聞 2018/11/21) 脊髄損傷治療に幹細胞 製造販売承認へ
 厚生労働省の専門部会は21日、脊髄(せきずい)損傷患者の運動や知覚の機能回復を狙う再生医療製品について、条件付きで製造販売を承認するよう厚労相に答申することを決めた。製品は患者の骨髄液から採取した幹細胞を培養し点滴で戻すもので、年内にも正式承認される。厚労省によると、脊髄損傷への再生医療製品の販売承認は世界初とみられる。製品はニプロが6月に申請した「ステミラック注」で、脊髄損傷から約2週間までの、運動や知覚の機能が全くないか一部残る患者が対象。最大50ミリリットルの骨髄液や血液を採取し、骨髄液に含まれる幹細胞「間葉系幹細胞」を約2~3週間で5000万~2億個に培養した後、静脈に点滴で戻す。(以下略)

<必要なのは受注統計か?>
PS(2022年1月24日):*9-1のように、①建設業の受注実態を表す国の基幹統計で、国交省が全国約1万2千社の建設業を抽出して受注実績の報告を毎月受け、集計・公表する受注実績データを国交省が書き換えた ②受注実績データの回収を担う都道府県に書き換えさせた ③その結果、建設業受注状況が8年前から一部「二重計上」となり過大表示された ④具体的には、業者が提出期限に間に合わず数カ月分をまとめて提出した場合に、その数カ月分合計を最新1カ月の受注実績のように書き直させていたが、毎月の集計では未提出の業者も受注実績を0にせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールがあり、それに加えて計上していた とのことである。
 統計はデータに手を加えると実態を示さなくなるため、①②③の根本的問題の土壌は、「事実を正確に全数調査せず、サンプル調査を用いた統計でよい」と考え、次第に「推定を含んでもよい」「二重計上してもよい」と考えるようになっていったいい加減さにある。また、経済分析に必要なデータは工事完了分に対応する支払実績であるため、業者が「工事完成基準」を採用している場合はそれに基づいて工事完成時に認識し、「工事進行基準」を採用している場合は工事の進行に基づいて報告してもらう方が正確で簡単だ。そして、大工事を「工事完成基準」でまとめて報告されると変動が大きくなりすぎて不都合であれば、業者に「工事進行基準」で毎月の実績を正確に出すよう要請すべきだったのだ。さらに、現在では、ITを使えば全数調査も容易であるため、全数調査した方が正確な上に簡単なのだ。また、受注実績が重要なのではなく、完成した工事分の支払いが行われることが経済状況の予測上重要なのであるため、④の「業者が提出期限に間に合わず数カ月分をまとめて受注実績を提出した場合、業者の平均を受注したと推定して計上した」というのでは、意味のある数値が出ない。そのため、大規模な工事を請け負う業者には、工事進行基準による実績を毎月出すよう要請すべきだったし、それは可能だった筈である。
 そもそも、大きな予算を使っているのに、驚くべきことに、国は「複式簿記を使って固定資産の数量と金額を正確に把握をする」という発想がなく、固定資産はじめ貸借対照表項目の把握が統計になっているのだ。つまり、正確なデータに基づいた維持管理や新設を行っていないということで、これが予算編成の根本的な問題なのである。そのため、「正確なデータを迅速に出す」という発想に変えれば、*9-2の「徹底解明」や*9-3の「自浄作用働く改革」も容易にできるのだ。従って、ここで充実が必要なのは、*9-4のような統計の専門家ではなく、会計の専門家とそれをITやデジタルで実現できる専門家である。

*9-1:https://digital.asahi.com/articles/ASPDG64YYPDGUTIL03X.html (朝日新聞 2021年12月15日) 国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ
 建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産(GDP)の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票。都道府県が回収して同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示して書き換え作業をさせていた。具体的には、業者が提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合に、この数カ月分の合計を最新1カ月の受注実績のように書き直させていた。一方、国交省による毎月の集計では、未提出の業者でも受注実績をゼロにはせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールがある。それに加えて計上する形になっていたため、二重計上が生じていた。複数の国交省関係者によると、書き換えは年間1万件ほど行われ、今年3月まで続いていた。二重計上は13年度から始まり、統計が過大になっていたという。同省建設経済統計調査室は取材に、書き換えの事実や二重計上により統計が過大になっていたことを認めた上で、他の経済指標への影響の度合いは「わからない」とした。4月以降にやめた理由については「適切ではなかったので」と説明。書き換えを始めた理由や正確な時期については「かなり以前からなので追えていない」と答えた。同省は、書き換えの事実や、過去の統計が過大だったことを公表していない。国の基幹統計をめぐっては、18年末に厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が、決められた調査手法で集計されていなかったことが発覚。この問題を受けて全ての基幹統計を対象とした一斉点検が行われたが、今回の書き換え行為は明らかになっていなかった。
*基幹統計とは
 政府の統計のうち特に重要とされるもので、統計法に基づいて指定されている。政策立案や民間の経営判断、研究活動などに幅広く使われる。国の人口実態などを明らかにする「国勢統計」や経済状況を示す「国民経済計算」など53ある。正確な集計が特に求められるため、同法は調査方法を設定、変更するには総務相の承認が必要と定めている。調査対象となった個人や企業は回答する義務がある。作成従事者が真実に反する内容にすることを禁じ、罰則もある。
【視点】生データを加工 真相究明が急務
 統計は二つの工程で作られる。生データの取得と、集計作業だ。一昨年に発覚した毎月勤労統計の問題では、取得方法にルール違反があった。全数調査をせず、サンプル調査に勝手に変えていた。それでも、生データに手を加えるような行為はなかった。その意味で今回の問題はより深刻といえる。統計は政策立案の基礎となる。言い換えれば、税金の使い方を決める材料だ。だから国は予算と権限を使い調べている。その生データに手が加えられていたならば、統計は社会を映す鏡といえなくなる。書き換えは遅くとも10年ほど前から続いていたという。国交省はなぜ書き換えを始めたのか。誰も問題だと思わなかったのか。なぜ公表しなかったのか。真相究明が急務だ。

*9-2:https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/898504 (沖縄タイムス社説 2022年1月22日) [建設統計書き換え] 幕引きせず徹底解明を
 政府の基幹統計の一つ「建設工事受注動態統計調査」の書き換え問題で、国土交通省幹部ら10人が処分された。長年にわたるデータの不適切な扱いには不明な点が残る。再発防止に向けた課題もある。処分で幕引きせず、問題の検証を続けてもらいたい。国交省は、毎月の提出期限を過ぎて過去の調査票が出された場合、最新月分として合算するよう、都道府県に書き換えさせていた。指示は遅くとも2000年には始まっていた。その後、国交省側が推計値を計上する処理に変更し、同一業者の受注に二重計上が生じた。国交省の第三者委員会が先週公表した報告書で浮かび上がったのは、事態を正す機会は幾度かあったにもかかわらず、事なかれ主義や問題の矮(わい)小(しょう)化によって隠(いん)蔽(ぺい)とも見える対応を重ねた組織の姿だ。報告書によると、厚生労働省の毎月勤労統計の不正を受けた19年の一斉調査では、統計室の担当係長が書き換え問題を総務省に報告するよう進言したが上司が取り合わなかった。同年6月にも課長補佐が書き換え中止を訴えたものの室長らは是正に動かなかった。11月に問題を指摘した会計検査院に対しては、合算はやむを得ない措置などと取り繕った。総務省統計委員会には別統計の推計方法見直しに便乗して報告するとした。報告書は「幹部職員に責任追及を回避したい意識があった」ことが原因だとした。ガバナンス不全は明らかだ。
■    ■
 政府の基幹統計は、行政の政策立案や学術研究などに利用される基礎資料で国民の財産だ。正確さが肝心なのは指摘するまでもない。統計を巡っては18年に厚労省の毎月勤労統計で不正が発覚し厳しい批判を浴びた。その時に再発防止対策の柱となったのが、統計担当から独立した「統計分析審査官」の新設だ。各省庁へ派遣されたが、機能していないことが今回の件で露呈した。政府の統計データへの信頼は大きく揺らいでいる。総務省は53の基幹統計を改めて点検する意向だ。今度こそうみを出し切らなければ信頼回復は遠い。第三者委の調査は約3週間と期間が短く限界がある。「大きな数字を公表する作為的な意図は認められない」と報告したが、書き換えが国内総生産(GDP)の算出に影響した可能性がある。実際はどうだったのか国会で解明すべきだ。
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 デジタル化が進み客観的データの重要性は増す一方だ。だが、統計行政は人員や予算削減の対象になりやすく重視されているとは言えない。報告書は、統計室の慢性的な業務過多や、職員が統計について十分な知識を持っていない点が問題の背景にあるとも指摘した。改善策として統計の専門家をアドバイザーに任命し、定期的に打ち合わせし相談する体制の構築を提案している。チェック機能の強化も欠かせない。抜本的な改革へ向けた議論を求めたい。

*9-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/800316 (佐賀新聞 2022年1月22日) 建設統計書き換え、自浄作用働く改革を
 建設受注統計の書き換え問題で国土交通省幹部ら10人が処分された。政府統計のまとめ役である総務省も事務次官ら7人が厳重注意などを受けた。これまでの調査で、国交省は問題に気付きながら、それを隠すような対応をしてきたことが判明している。政府が作成する統計全体の信頼を傷つけた両省の責任は重く、処分は当然だ。政府、日銀などの公的な統計は経済情勢を判断する大きな材料になり、投資家や金融市場への影響も大きい。多くの企業や個人の協力で作られる統計は国民全体の財産でもある。2018年には厚労省でも統計の不正が発覚した。間違いがあれば訂正し、公表するという当たり前のことがなぜできないのか。おざなりな反省や対策ではすまない。政府には、よく利用される基幹統計だけでも53あり、全てにミスがないとは言い切れない。今後検討される再発防止策は、間違いが見つかるのを前提とし、各省庁の統計部門や政府全体で自浄作用が働くように改革することが肝心だ。国交省の調査報告書などによると、企業が提出した調査票の書き換えは遅くとも00年には始まっており、受注推計値と合算する二重計上が13年から始まった。書き換え問題が会議で持ち出され、「触れてはならない雰囲気」になったこともあったようだ。厚労省の毎月勤労統計の不正を受けて実施された19年1月の一斉点検では、係長が総務省に問題を報告するよう進言したが、上司は取り合わなかった。同6月にも課長補佐が指摘したが、室長らは是正に動かなかった。同11月には会計検査院が受注統計の問題点を指摘し、総務省に相談するよう促したが、担当室は時間稼ぎに終始した。総務省の統計委員会には、別の統計の資料に書き換えの説明を紛れ込ませて提出し、承認を受けたように装ったという。現場に近い係長や課長補佐の意見を無視し、外部からの指摘には耳をふさぐ幹部職員の姿勢は、あきれるばかりだ。「事なかれ主義」と責任回避ばかりが際立ち、正しい数字に直していく姿勢はみじんも感じられない。統計は専門知識に基づいて設計し、正確な集計作業を日々続けねばならず、本来厳しい仕事だ。統計要員の削減や政策立案に偏った人員配置が、問題の背景にあったとも指摘されている。日常業務に追われる中で、重要統計を修正するのは重い負担になる。過去の担当者を含め、処分される可能性を感じたのかもしれない。担当幹部が正面から問題に向き合わなかった理由をはっきりさせ、再発防止策に生かす必要がある。各省庁の統計部門の強化も欠かせない。調査方法や分析の専門家が政府に十分いるわけではない。大学、シンクタンク、民間企業の人材に一時的に出向してもらい、政府統計の質を高める必要がある。統計部門の風通しをよくし、担当する公務員の士気を高めることにもつながるだろう。各省庁の統計を定期的に点検するのはもちろん、現場からの指摘を受け入れ、問題点を審査する部署を統計部門の外に設けることを考えるべきだ。各種の統計は経済動向の分析や政策立案の基礎になる。与野党は国会で統計問題の集中審議を実施し、再発を防ぐ対策を徹底的に検討してほしい。

*9-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220122&ng=DGKKZO79462930S2A120C2EA1000 (日経新聞社説 2022.1.22) 統計専門家の充実が急務だ
 国土交通省は21日、建設統計を不正に書き換えていた問題で関係する幹部を処分した。政策立案の根幹である統計への信頼を揺るがした責任は重く、処分は当然だ。今回の問題は統計を軽視する風潮が霞が関にはびこっていることを浮き彫りにした。組織の風土を改めるとともに、統計の専門家を充実させることが急務である。第三者の検証委員会によると、担当者は書き換えを問題視して見直しを進言していた。しかし、上司は見て見ぬふりで放置したり、表ざたにしないよう蓋をしたりしていた。コンプライアンスやガバナンスを欠いた組織的な隠蔽であり、言語道断だ。修正をためらう無謬(むびゅう)主義が霞が関に根強いことがうかがえる。誤りを正せば前任者らの責任を問うことになり、組織として支払うコストが大きくなるという意識が働くのだろう。物事を変える労力が大きくなりがちな組織風土は見直さねばならない。統計を重んじる組織にするには専門家を充実させ、その仕事を尊重することが必要だ。専門家の仕事ぶりを通じて幹部と一般職員も常に統計やデータを重視して政策立案にあたる姿勢を身につける。そのように職員の意識が変われば組織風土として定着しよう。官庁統計をつかさどる総務省も不正を見抜けなかったとして幹部を処分した。統計の司令塔であるべき組織にもかかわらず、専門家でない職員も配置され、役割を果たせていなかった。ここでも専門家の充実が求められる。専門家の充実と職員の意識改革が大事なのは、デジタル化も同じだ。デジタル庁を伴走役にし、全省庁でだれもがデジタルを意識するようになることが、質の高いデジタル政府への近道になる。統計とデジタル化は、データを生かした効率的で機能的な政府の両輪であり、実現には政治の役割が大きい。慢性的に業務が多く、デジタル化が進んでいない状況の改善も含め、霞が関改革に政治は指導力を発揮すべきである。

<オミクロン株とワクチンの効果、集団免疫の獲得など>
PS(2022年1月25日追加):*10-1に、オミクロン株の特徴は、①感染力はデルタ株の3~5倍 ②米国のデータで潜伏期間が約3日で、デルタ株の約4日より短く、感染者が増えやすい ③沖縄で「症状はこれまでの新型コロナよりインフルエンザに近い」と話す医師もいる ④香港大の実験で「気管支で24時間で増える速さはデルタ株などの70倍だが、肺では10分の1以下 ⑤英国で、12月下旬の段階で入院リスクがデルタ株に比べて50~70%低いとのデータも出ている ⑥重症者が少ないのは病原性が弱いためか、ワクチンや過去の流行で免疫があるためかは不明 ⑦感染者が増えれば、重症者は増える と書かれている。
 ワクチン接種済や感染・回復済などでヒトの免疫が強い場合、「ある人に感染したら、その人の免疫で死滅させられないうちに素早く増殖して次の人に感染する」という変異がウイルスが生き残る確率を上げるため、①②③④⑤の特色を持つ変異株が流行するのは尤もで、⑥は、ワクチン接種や過去の流行による免疫獲得がある集団内で生き延びるためのウイルスの変異だと思う。また、⑦も事実だろうが、*10-2の濃厚接触者となった介護職員だけでなく、*10-3のような濃厚接触者とされる一般人も、ワクチンを2回接種し、無症状で、検査を受けて陰性なら開放してよく、潜伏期間が約3日のウイルスに対して、検査もせずに10日間待機させるのは、科学的でないし、長すぎるだろう。
 WHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は、*10-4のように、「ワクチンと多くの人が感染するという理由で、欧州での新型コロナのパンデミックは終わりが近いかもしれない」と語られ、英国・スペインなどはオミクロン型の重症化率が従来より下がったこと等を理由に、感染者の全件把握や隔離をやめられるか分析しているそうで、私は、こちらの方が科学に基づいた迅速な検討だと思う。なお、日本は、マスク・ワクチン・治療薬などの医療用機材を外国産に頼り、支払ばかりかさませながら利益チャンスを逃しているが、何で稼いで食べていくつもりか? これらの結果になる理由も、改善すべき重要なポイントなのである。

  
2022.1.12Afpobb  2022.1.14東京新聞   2022.1.23日経新聞  2021.12.30時事

(図の説明:1番左の図のように、新型コロナのオミクロン株は、2022年1月6日時点で、「デルタ株と比較して、感染力は強いが、重症度は低く、ワクチンを2回接種した人の感染による入院リスクは72%とされていた。そして、左から2番目の図のように、東京都の重症化率は、確かに第3波と比較して約1/6、第5波と比較して約1/4になっており、この差は、オミクロン株の特性もあるだろうが、ワクチン接種が進んでヒト側の抵抗力が高まっていることにもよると思われる。なお、右から2番目の図には、感染者が倍増した日数を示して「東京の感染ピークはこれから」と書かれているが、1番右の図のように、英国・米国の感染者数が10万人単位であるのに対して、日本の感染者数は2桁小さい1000人単位であり、感染者にはワクチンを接種していない子どもが多いため、一般の人が大騒ぎして行動制限し過ぎる必要はないと思われる)

*10-1:https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220113-OYT1T50051/ (読売新聞 2022/1/13) オミクロン株特徴は?…変異30か所、感染力5倍に 
Q オミクロン株の特徴は。
A 東京大など国内の研究チームの分析によると、英国や南アフリカでの感染力は、日本で昨夏流行したデルタ株の3~5倍に上る。米国のデータでは潜伏期間が約3日で、デルタ株の約4日より短く、感染者が増えやすい。ウイルス表面にある突起のたんぱく質が約30か所変異し、うち半数が人間の細胞につく部位の変異だ。デルタ株より細胞に侵入しやすくなった可能性がある。
Q 症状は。
A 沖縄県で1月1日までに診断された50人の分析(複数選択あり)では、37・5度以上の熱75%、せき60%、 倦怠けんたい 感52%、のどの痛み46%、鼻水や鼻づまり38%、頭痛33%、呼吸困難8%、味覚・嗅覚障害2%などだ。沖縄では「症状はこれまでの新型コロナよりインフルエンザに近い」と話す医師もいる。
Q 重症化しにくいのか。
A 香港大の実験で、気管支で24時間で増える速さはデルタ株などの70倍だが、肺では10分の1以下だった。動物実験でも肺炎が起きにくいようだ。英国では12月下旬の段階で入院リスクがデルタ株に比べ50~70%低いとのデータも出ている。
Q 安心できるのか。
A 重症者が少ないのは病原性が弱いためか、ワクチンや過去の流行で免疫があるためかは不明で、警戒は怠れない。新型コロナは軽症でも倦怠感や息苦しさなどの後遺症が多いが、オミクロン株の後遺症は、ほとんどわかっていない。感染者が増えれば、重症者は自然に増える。3密回避、手洗い、マスクなどの基本対策を徹底する必要がある。

*10-2:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220125-OYT1T50183/ (読売新聞 2022/1/25) 濃厚接触者の介護職、「陰性」なら待機期間中も勤務へ…沖縄の特例を全国に拡大
 政府は25日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となった介護職員について、毎日の陰性確認などを条件に待機期間中の勤務を特例的に認める方針を固めた。変異株「オミクロン株」の感染急拡大で、介護施設の運営が困難となる可能性があるためだ。厚生労働省は既に、感染が深刻な沖縄県でそうした特例を認めている。後藤厚労相は同日の記者会見で、「高齢者施設全体への対応を検討する必要もある」と述べ、全国への拡大を検討する必要性を強調した。沖縄では毎日の検査での陰性確認に加え、ワクチンを2回接種したことや無症状であることなどが勤務の条件となっている。待機の解除は最短で6日目。医療従事者は同様の特例が全国で認められている。

*10-3:https://digital.asahi.com/articles/ASQ1T6VDDQ1TUTFK00P.html?iref=pc_special_coronavirus_top (朝日新聞 2022年1月25日) 首相、机たたき「放置はしない」 濃厚接触者めぐる追及に反論
 新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の対象に18道府県が加わった25日、衆院予算委員会では政府対応をめぐり、激しい論戦がかわされた。普段は淡々と答える岸田文雄首相が、机をたたきながら反論する場面もあった。立憲民主党の山井和則氏が取り上げたのが、子育て家庭で子どもが新型コロナに感染した場合だった。感染者である子どもが原則10日間隔離され、さらに濃厚接触者となった親は、感染者である子どもと最終接触日を起算日に10日間の待機期間を求められる。そのため山井氏は「親は20日間働けない。非常に深刻な問題だ」とし、濃厚接触者の待機期間短縮を求めた。首相は「科学的な見地に基づいて確定している」と政府対応への理解を求め、期間短縮を「検討していく」と応じた。だがこの「検討」という言葉を境に論戦は過熱。山井氏は「首相の答弁は検討するが多い。検討すると言っている間に事態は逼迫(ひっぱく)する」と決断を求めると、首相は「検討する検討するばかりではないか、と言ったが、問題意識をもって努力を続けてきた」「大事なのは国民の納得、安心だ」と応戦した。山井氏が「20日間仕事をできない現状を放置するのか」とさらに追及すると、首相は右拳で机をたたきながら「放置はいたしません」と色をなして否定。山井氏は今週中の決断を促したが、首相は「国民の生命安全がかかった問題だ。期限を区切って申し上げることは控えなければいけない」と応じなかった。3回目のワクチン接種も遅れているとやり玉に挙がった。菅政権下で最も接種回数が多かった時期に比べ、岸田政権で回数が極端に減っていることを挙げ、山井氏は「1日100万回接種」を掲げた菅義偉前首相のように接種目標を定めないのか、と尋ねた。首相は「接種が本格化するのは1月、2月にかけての時期だ」と説明したが、目標については「最初から1日何人というのではなく、できるだけ多くの方に接種をしてもらう体制を作っていきたい」とし、明確にはしなかった。共産党の宮本徹氏は、不足する抗原定性検査キットについて「昨年の夏以降、確保についてどういう努力をしてきたのか」とただした。首相は「昨年までの使用は今の状況と比べるとかなり低調だった」と振り返りつつ、政府として増産の要請を行った年明けの状況を説明した。

*10-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220124&ng=DGKKZO79483730U2A120C2MM0000 (日経新聞 2022.1.24) 「欧州、感染流行終わり近い」 WHO幹部、集団免疫に言及
 世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)について「欧州での終わりは近いかもしれない」と語った。仏AFP通信の取材に答えた。今後多く