2023,06,05, Monday 2023.6.5～28　G7と先進技術・環境・エネルギー・農業・核問題から　(2023年7月2、4日に追加あり) author : hirotsu-motoko （１）先進技術の導入と国の財源のひねりだし １）少子化対策について 　　 　2023.3.31東京新聞　　　　　　2023.5.24佐賀新聞　　　　2023.6.1東京新聞 （図の説明：左図が今後3年間で取り組む主な子育て政策だそうで、大切なものも多いが、整理すべき項目も少なくない。また、中央の図の児童手当拡充では第3子以降の金額が加算されているが、これは不要で、全員の義務教育無償化や公立大学の授業料減額に充てた方がよいと思う。一方、高齢者の医療費・介護費に関して自己負担割合を増やしたり、介護保険の給付やサービスを抑制したりするのは、マクロ経済スライドと称して年金支給額は下げ、一方で介護保険料は上げていることを考慮すれば、明確な高齢者いじめとなっている） 　政府は、＊１－１－１のように、こども未来戦略会議で「こども未来戦略方針」の素案を示し、①児童手当は親の所得にかかわらず、子が高校を卒業するまで受け取れるようにする　②3歳～高校生まで一律1万円で、第3子以降は0歳から高校生まで3万円支給する　③2024年度中の実施をめざし予算は2024年度からの3年間に年3兆円台半ば　④予算倍増時期は、こども家庭庁予算を基準に2030年代初頭までの実現をめざし　⑤予算規模はOECDトップのスウェーデンに匹敵する　⑥16歳以上の子を養育する世帯主が受けられる扶養控除は給付との兼ね合いが検討課題　⑦親の就労を問わず時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設し　⑧夫婦とも育休を取得する場合、一定期間を限度に給付率を手取りで10割相当に引き上げて育児休業給付金も増やす　等としている。 　このうち①②は、児童手当を配るなら「親の所得にかかわらず0歳～高校卒業まで」とするのが公平だが、「第3子以降は3万円支給」は「生めよ増やせよ論」であるため不要で、もしそこまで予算が余っているのなら、国民負担を増やさず他に使えばよいだろう。 　また、③④の「年3兆円台半ば」というのも、イ）子を産み育てるためのネックは何か　ロ）本当に子育てを支援するには何が必要か　ハ）その支援でどういう効果があるか　等の吟味が行われておらず、「始めに額ありき」で無駄遣いが多くなりそうだ。 　そして、⑤のように、少子化対策の予算規模はOECDトップのスウェーデンに匹敵するそうだが、年齢を問わず人を大切にするのではない哲学とその哲学に基づく日本の政策はスウェーデンとは全く異なる。 　⑥については、「高校生の子を養育する世帯主が児童手当の給付を受けても扶養控除をなくすべきでない」という意見が多いが、これは所得税の計算方法を知らないか、欲の皮が突っ張りすぎているかであるため、所得税の計算方法を把握してからコメントすべきだ。 　また、⑦の「希望する親が就労を問わず時間単位で保育施設を利用できる」のは当然のことだ。何故なら、幼な子を持つ親は、そのインフラがなければ、一日中子と向き合って家に引きこもっていなければならず、買い物にも行けず、就職活動もできないため、社会的動物である普通の人なら欝になるのが当たり前だからである。 　しかし、⑧については、夫婦一緒に育休を取得する必要はなく、28日程度の短期間の育休をとっても、その間に子が成長して手がかからなくなるわけではないため、現行の育児休業制度に関して取得状況や取得による効果を検証し、本当に必要な支援に集中する必要があろう。 ２）少子化対策の財源について 　＊１－１－２は、①政府は「異次元の少子化対策」の財源は示さず「年末までに結論を出す」とした　②医療保険料の上乗せ（年1兆円程度）や社会保障費の歳出削減（年1兆円強）を検討中　③医療・介護を利用する高齢者の負担増　④消費税増税は否定し、安定財源は2028年度までに確保、その間「こども特例公債」を発行　⑤診療報酬・介護報酬抑制は医療・介護の人材不足に拍車をかけ、「医療・介護が崩壊する」との反発もある　⑥財政制度等審議会は「後期高齢者医療費窓口負担の原則2割化」「介護保険2割負担の範囲拡大」を提案　⑦高校生扶養控除（現行16〜18歳の子1人につき所得額から38万円控除）の見直し方によっては児童手当を増やしても手取り収入が減る世帯が生じる可能性　⑧2010年に中学生までの子ども手当創設に合わせて15歳以下の扶養控除は廃止　等を記載している。 　⑦⑧については、毎月1万円（年間12万円）の児童手当は所得税率31.6%（=12万円/38万円）以上の人ならもらう額より手取り減の方が大きいが、所得税率を31.6%以上支払う人というのは、その他の所得控除額を差し引いた後で所得が900万円以上（所得税率33%）残る人である。一方、配偶者控除は、1000万円以上の人は0になるため、900万円以上あっても児童手当をもらえるならよしとすべきである。そして、900万円以下の人なら手取りの減少額がもらう額より小さいため、児童手当の目的に合っているのだ。 　しかし、②③⑥のように、総額だけを見てめくらめっぽう社会保障費を削減するやり方では、ただでさえ所得が少なくて生活の限界に達している高齢者にさらなる負担増・給付減を強いる上、⑤の診療報酬・介護報酬の抑制が医療・介護の人材不足に拍車をかけて医療・介護の崩壊に繋がることはコロナ禍で既に明確になっているため、ゆとりを増やすことはあっても減らすことがあってはならないのである。 　このような中、④のように、安定財源には消費税増税しか思いつかない“有識者”や新聞が多いため、まず新聞にも消費税をかけるべきである。そして、発行した「こども特例公債」の返済には、以下に述べるような人を幸せにしながら行う歳出改革や税外収入の確保が必要である。 ３）医療改革 イ）ゲノム創薬と治療 　厚労省は、＊１－２－１・＊１－２－２のように、①約30億の全ゲノムを解析してデータとして蓄積し　②蓄積したデータを一元管理し　③個人情報を保護しながら産業界や学術界が幅広く利用できるようにし　④創薬・難病診断・癌治療に繋げ　⑤産学共同事業体に参画する組織に利用資格を持たせ　⑥企業からはデータ利用料を取り、研究機関や大学は無料として　⑦得た知見を協力した医療機関とも共有し　⑧創薬等を通じて研究成果を癌や難病患者の治療に生かし　⑨1人1人の遺伝的特徴や体質に合わせて病気を治療できるようにし、早期発見や予防も可能にして、世界最高水準のゲノム医療を実現させ　⑩ゲノム情報の保護は十分に図られ、不当な差別が行われないようにすることを理念に掲げて　新組織を設立するそうだ。 　このうち、①の約30億の全ゲノムを解析してデータとして蓄積するのは、各国で行って現生人類のゲノムの分布状況がわかれば、人類の発祥・交雑・移動・感染症耐性等を、科学的・定量的に把握することが可能になり、創薬・診断・治療だけでなく人類史の研究にも非常に役立つ。 　しかし、②のように、厚労省がデータを一元管理し、③⑤⑥⑦のように、産業界・学術界・協力医療機関等に幅広く利用させるのは、ゲノムという個人情報の利用が主目的と思われ、④⑧⑨の創薬・難病診断・癌治療はそのための建前のように見える。 　何故なら、ロ）のように、アクセスできる情報量が2倍になれば誤謬発生のリスクは2乗になるのに、あまり訓練しておらず、守秘義務も理解していない人にデータをインプットさせるなど、かなりのリスクを無視して保険証とマイナンバーカードの1本化を急いでおり、そのやり方には、⑩のような、医療情報やゲノム情報を通じた差別を禁じ、人権を大切にする発想が全く見られないからである。 　また、癌治療を例にとれば、本当に副作用が少なく治癒可能な治療を目指せば、いつまでも放射線治療や薬物療法（化学療法）を「標準治療」とするのではなく、速やかに免疫療法を「標準治療」としてその薬剤の安価な製造を推進すればよいのに、いつまでも著しい副作用を持つ薬物療法を「標準治療」として、多くの患者や家族に避け得べき苦痛を与えているからである。 　さらに、新型コロナ感染症の例では、日本はワクチンすら作れず、抗ウイルス薬ができても厚労省が承認せず、経済に打撃を与えるまで国民を引きこもらせて運動不足にし、精神的苦痛も与えて高齢者の死亡を増やしたが、これらは人権を大切にする発想からかけ離れているのだ。 ロ）健康保険証とマイナンバーカードの一本化は高リスク 　日本政府は、＊１－２－３のように、「行政のデジタル化を進める」として、改正マイナンバー法を成立させ、2024年秋に現行の健康保険証を廃止する予定だそうだが、マイナンバーカードと保険証を一体化すれば、それだけ不正・誤謬の入り込む確率が上がる。つまり、本人にとって便利なことは、どういう動機を持っている人にとっても便利であるため、健康保険証とマイナンバーカードは別々にデジタル化を進めるのが無難なのだ。 　そして、「行政のデジタル化」は、マイナンバーカードで進め、「医療・介護のデジタル化」は、よく訓練を受けて守秘義務も理解している専門家だけがアクセスできる保険証（デジタルでよい）を使って分けるのがよいと思う。 ４）再エネの先端技術 イ）ペロブスカイト型太陽電池について 　　　　　　　　　　　　　すべて2023.4.3日経新聞 （図の説明：ペロブスカイト型太陽電池は、左図のように、コストが安くてビルの壁面等々いろいろな場所に設置できるため、中央の図のように、実用化を進めている企業が多い。また、右図のように、世界市場は急拡大する予想だ） 　日経新聞は、＊１－３－１で、①太陽光・風力・水素・原子力・CO2回収の5つの分野で注目される11の脱炭素技術の普及時期を検証　②G7気候・エネルギー・環境相会合は浮体式洋上風力発電と並び「ペロブスカイト太陽電池等の革新的技術の開発推進」と共同声明に記した　③ペロブスカイト型は薄く、軽く、曲げられ、壁面や車の屋根にも設置できる　④材料を塗って乾かす簡単な製造工程なので価格は半額にできる　⑤ペロブスカイト型の2030年の設置可能面積は東京ドーム1万個分、発電能力600万キロワット（原発6基分）　⑥日本発の技術だが量産で先行したのは中国企業　⑦基礎的部分の特許を国内でしか取得しなかったので、海外勢は特許使用料を払う必要がない　⑧従来の太陽光パネルも開発・実用化で先行したのは京セラ・シャープの日本勢で一時は世界の50%のシェアを持ったが、国等から補助を受けた中国企業が低価格で量産し市場の8割超を握って日本勢の多くは撤退した　等と記載している。 　このうち、①②③④⑤⑥は事実だろうが、⑦は、「特許を国内でしか取得しなかった」という点で、あまりに価値がわからず、世界で売るつもりもなかったと言わざるを得ない。何故なら、この状況なら、日本企業であっても、ペロブスカイト型太陽電池は国内ではなく海外子会社で製造した方が有利で、⑧ともども、せっかく機器を製造してエネルギーを自給できるチャンスだったのに、自らそのチャンスを投げすてているからである。 　しかし、ビルや住宅に取り付けて太陽光発電し、都市自体を仮想発電所にするには、ペロブスカイト型太陽電池は重要なアイテムになるため、安価で良いものができれば外国製でも買わざるを得ず、日本の技術はここでも置いてきぼりになりそうだ。そして、この調子では、財源をひねり出せそうにないのである。 ロ）蓄電池について 　＊１－３－２は、①一般家庭が1ヵ月に使う電気200万戸超の太陽光発電電力（石油火力発電換算で200億円分）が使われず捨てられ　②九電は今年度、出力制御で受け入れない電力が最大7億4000万kwhに達すると発表　③蓄電池に電気を溜め、電気が必要となる時間帯や市場で高く売れる時間帯に放電する取り組みが始まった　④住友商事は北海道千歳市で約700台のEV電池を使って大型蓄電所として北電の送電網に接続する　⑤トヨタは東電HDと提携し、新品EV電池を大型蓄電システム化して送電網に繋ぎ、再エネ電力を有効活用する実証を始める　⑥NTTは再エネ電源を確保するため、その電力子会社がJERAと再エネ会社を3000億円で買収する　⑦4月のG7環境大臣会合で、2035年に温暖化ガスを2019年比60％削減が確認され、異次元の再エネ導入に踏み込まないと達成不可能な数字　⑧日本のEVは昨年やっと新車販売の2％に達したが、日本全体が保有する自動車のわずか0.25％　⑨EVグリッドは燃料費のかからない究極の国産エネルギー、再エネを限りなく無料に近づける挑戦　等と記載している。 　このうち①②は事実だろうが、まだ解決せずに同じことを言っているのが呆れるのである。また、③④⑤⑥のように、蓄電池に電気を溜めて必要な時間に放電するのは、太陽光発電を導入した当初から言っていた当たり前のことなのに、⑦のように、今年のG7環境大臣会合の結果としての異次元の再エネ導入として、今頃あわてているのはむしろ驚きだ。 　また、⑧のEVも、2000年代前半には実用化され市場投入もされていたのに、散々、EV普及の足を引っ張った挙句、まだ「日本の普及率は自動車全体の0.25％しかない」等と言い、今頃になって⑨のようなことを言っているのは恥ずかしくないのかと思う。今なら、「EVには蓄電池だけでなく、ペロブスカイト型太陽電池をモダンに搭載して、発電しながら走るEVに」と言うのが、やるべきことであろう。 　＊１－３－３は、⑩南オーストラリア州は再エネ普及で世界の先頭を走り　⑪太陽光・風力の発電量は州の年間需要157億kwhの約6割に相当し、2030年にすべての需要を賄って2050年には需要の5倍の供給能力を備えて輸出を見据える　⑫米テスラ等の蓄電大手が商機とみて同州に相次ぎ進出し、再エネ・蓄電池関連投資は60億豪ドル（約5500億円）超　⑬日本で再エネ90%、残り10%を水素火力発電で補う場合、蓄電池が大量に必要で蓄電池が現在の価格なら日本の発電コストは2倍になる　⑭IEAは世界の脱炭素シナリオも2050年の再エネ比率を8～9割とみる　⑮電力網に蓄電池をいかに安く導入するかがカギ　⑯有望なのはEVの活用で　⑰シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーは岩石を熱してエネルギーをためる技術を開発し、コストを従来の蓄電池の1/5にした　⑱蓄電コストをどこまで下げられるか、脱炭素時代の電力は蓄電を制するものが覇者となる　と記載している。 　このうち、⑩⑪⑫は、日本の農林漁業地域でも全く同じことができ、オーストラリアより前からそう言っていたのに、「日本には適地が少ない」「日本には国産エネルギーはない」等々の変な理屈を重ねて変革しなかったことが他国より遅れた原因であるため、こういうことを言っていた人は、重大な責任を感じるべきなのである。 　また、⑬のように、日本でやると何でもコスト高で、その結果、従来のやり方を踏襲するばかりで何も進まず現在に至っているが、コストを下げるのは工夫次第で、例えば、大量の蓄電池が必要でも、i) 原料を海底から採掘して国産化したり 　ii) 安価な材料に変更したり 　iii) 蓄電池ではなく水素を作って保存し、水素発電でバックアップしたり　など、方法は多いのだ。 　そして、その国の事情に合わせて方法を組み合わせれば、⑭のIEAの世界の脱炭素シナリオ（2050年の再エネ比率を8～9割）は容易に達成できる筈で、それこそ高コストの上に激しい公害が発生する原発の出番などはない。 　従って、⑮⑯の電力網に蓄電池をいかに安く導入するかがカギというのは事実で、EVの活用が有望というのは一つの選択肢だが、⑰のような他の方法もあれば、水素にして保存する方法もあるため、⑱の蓄電コストは工夫次第で下げられるのだ。そして、工夫がなければ、日本がまた敗退するのも明確なことである。 ハ）列車と送電線について ← インドの列車事故から 　　　　2023.6.3ANN　　　　　　2023.6.4TBS　　　　　　　2023.6.5日テレ　　 （図の説明：左・中央・右図のように、日本のＴＶ各局がインドのオディシャ州で起き、275人の死者を出した列車事故について報道しており、原因は、列車の進路を制御する電子連動装置の不具合のようだ。しかし、３日たっても重機で列車を釣り上げて対応した様子がない） 　インドのアシュウィニ・ヴァイシュナヴ鉄道相が、＊１－４－１のように、「インド東部オディシャ州で起きて死者275人・負傷者1175人を出した列車事故は、列車の進路を制御する電子連動装置の変更がおそらく原因だろう」との見方を示されたそうだ。 　また、インド鉄道委員会のジャヤ・ヴェルマ=シンハ氏は、「2本の旅客列車が、青信号の下、時速130ｋｍの速度制限を守って走ってきて本線ですれ違う筈だったが、１本の急行旅客列車が誤った信号で支線に入るよう指示を受け、支線にいた貨物列車に衝突して、脱線した車両が対向線路の旅客列車に衝突して起こった」「電子連動装置に問題はなく、信号の動きが何らかの理由で阻害されたようだが、事故原因調査委員会がいずれ明らかにする」とされている。 　そして、モディ首相は、「責任者を厳正に処罰する」としておられるが、広島Ｇ7サミットでクアッド首脳会合に出席した後、＊１－４－２のように、南太平洋のパプアニューギニアで太平洋島しょ国首脳と会合を開き、太平洋での海洋進出を進める中国を念頭に気候変動対策・食糧安全保障・デジタル技術などでの支援を打ち出して「我々は多国間で島しょ国とのパートナーシップを強化する。自由で開かれたインド太平洋を支持する」と言っておられたため、その影響で誤った信号が出されたのでなければよいがと思う。 　いずれにしても、インドの鉄道はまだ古そうなので、高架にして燃料電池列車か新幹線か超電導リニアを走らせるように、国土計画を作り直してはどうかと思われた。なお、この時、鉄道線路に沿って送電線を敷設すれば、一度の工事で地方の再エネで発電した電力を大量に使う地域に送ることができるため、日本のインフラ関係企業がこれらのアドバイスを行い、インドの若者を雇用して、インドで製造するように手配し、受注すればよいのではないだろうか？ （２）G7気候・エネルギー・環境相会合から 　　2023.3.21日経新聞　　　　　　　2021.8.9BBC　　　　　　　2023.6.2日経新聞 （図の説明：左図のように、産業革命前と比較して陸地の気温は既に２度上昇しており、中央の図のように、原因は温暖化ガスの排出という人為的なものだ。そのため、世界は温暖化ガスを排出しない再エネを急拡大しているが、公害や排気ガスを排出しないという要請も当然あるのだ） 　2021.3.9中日新聞　　　　　2021.8.4Jetro　　　　　　　　2023.2.28日経新聞 （図の説明：左図のように、2020年までの発電比率とその後の推計で、各国は著しく再エネ比率を伸ばしているが、日本だけが意図された低迷状態にある。また、中央の図の太陽光発電コストは設備容量が増えるに従って低減しており、これが装置産業の大原則だ。なお、右図のように、太陽光発電機器の種類が増えるにつれて、太陽光発電できる場所も広がる） １）気候・エネルギー・環境相会合の全貌 　G7気候・エネルギー・環境相会合は、＊２－１のように、①自動車分野の脱炭素化は2035年までに2000年比でCO₂排出量を50％削減する進捗を毎年確認することで合意したが　②欧米が求めていたEVの導入目標ではなくHVも含めた脱炭素化を目指すことになり　③石炭火力発電廃止の時期は明示せず、化石燃料のCO₂排出削減対策が取られない場合は段階的廃止で合意し　④　⑤環境分野ではレアメタルなどの重要鉱物は、G7各国が中心となってリサイクル量を世界全体で増加させること　⑥プラスチックごみによるさらなる海洋汚染を2040年までに0にする目標が盛り込まれ　⑦西村環境大臣は「共同声明で気候変動や環境政策の方向性を示すことができ、今後はこの方向性に沿った具体的な対策を進めていくことが重要」述べられた　と記載している。 　このうち①②は、世界でEVの普及が進む中、欧米各国が「EVの導入目標を定めるべきだ」と主張したのに、日本はHVが多いとして反対したり、既存のエンジン車で活用できる「合成燃料」の技術開発を強調したりしたのは、日本のガラパゴス化の始まりである。何故なら、EVの方が、部品点数が少ないため、コスト低減しながら生産性を上げ易い上に、操作性もよく、気候・エネルギー・環境のどれをとっても優れているからだ。そのため、これからはEVが世界で選択され、欧米各国が「日本は困った国だが、まあ、ご勝手に」を考えたのが目に見えるようなのだ。 　また、工場などから排出されたCO₂を原料に合成燃料を製造すれば排出量を実質0にできるともしているが、わざわざCO₂をエンジン車の合成燃料に使用して都市で排気ガスを出すより、農地・山林・農業用ハウス等に撒いた方が植物の成長がよくなることは多くの研究が示している。 　さらに、③の石炭火力発電は、段階的廃止に向けて期限を設けるのが正道であるのに、日本が「アジア各国の現状」などと称して廃止時期を明示せず、「（コストをかけて）CO₂排出削減の対策が取れない場合のみ段階的に廃止する」と主張したのは、方向が誤っている。 　再エネについては、ペロブスカイト型太陽光発電パネルを普及させるなどして原発1000基分に相当する1テラワットまで拡大させるのが、最もコストが安く、電力需要地でスマートにまとまった電力を得られる。そのため、2030年までに洋上風力発電を原発150基分に相当する150ギガワットにする必要がどこまであるのか、海の環境破壊を防止するためにも、慎重に進めた方がよいと思われた。 　EVのバッテリーや半導体材料となるリチウム・ニッケル等の重要鉱物は、中国との間で獲得競争が激しく、経済安全保障上の観点からも安定確保に向けてG7で1兆7000億円余りの財政支出を行って鉱山の共同開発などを支援するそうだが、日本政府は自国の排他的水域内にある重要鉱物や天然ガスを採掘して国内で使用したり、輸出したりして税外収入を増やそうとはせず、高いコストを支払って資源を輸入し、それによって他国との関係を保とうとしている。しかし、これは、国民を犠牲にしていると同時に、あまりに安易だ。 　しかし、「プラスチックごみは、海洋汚染を引き起こす」として2040年までに0にする目標にしたそうで、リサイクルしたり、ゴミとして回収し燃やしつつ発電もして、土壌や海洋に廃棄していないプラスチックまで禁止して国民を不便にする必要は全くないのに、自国民を犠牲にすることについては非常に積極的で、私には全く意味不明だった。 ２）G7で強く打ち出された再エネへの移行 　G7広島サミットの共同声明で採択された気候変動・エネルギー分野は、＊２－２－１のように、①再エネへの移行を強く打ち出し　②「パリ協定」で掲げた産業革命前からの気温上昇を1.5°に抑える目標達成に向けて太陽光発電を現在の3倍以上に増やす目標を掲げるなど世界の再エネ移行を進める土台を作り　③首脳会議でグローバルサウス（新興国・途上国）への再エネ移行支援が入ったが　④先進国はパリ協定で気候変動対策として年間1千億ドルを支援すると約束したが、果たしていない　⑤再エネのコスト低減、中国に依存するレアアース等の重要鉱物の供給網確保を示した「クリーンエネルギー経済行動計画」も別に採択した　⑥脱化石燃料では「段階的廃止」を打ち出したが、天然ガスへの公的投資を容認するなど抜け道も多い　としている。 　また、＊２－２－２は、⑦世界で太陽光等の再エネ導入が急拡大し　⑧IEAは2024年の再エネ発電能力が約45億kwh（2021年の化石燃料に匹敵）になる見通しを公表　⑨再エネ発電能力は2024年に全電源の5割規模だが、火力等に比べて稼働率が劣るため実際の発電量は5割以下　⑩再エネは24時間は発電できないが、原発4500基分　⑪安定電源としての活用には太陽光に比べて導入が遅れる風力の拡大など電源構成の多様化と送電網整備が課題　⑫再エネ導入は、中国・EUが牽引役で米国・インドも存在感を増す　⑬日本の出遅れは鮮明　⑭各国は燃料を他国に依存せずに済むとみて、再エネ導入を急いだ　⑮再エネの発電は天候に左右されやすく、変動があるため、発電量の安定には火力や蓄電池を組み合わせる必要　としている。 　このうち、①②③はよいことだが、④の年間1千億ドルもの支援は、単なる金銭的援助ではなく、（１）４）ハ）で述べたインドの事例のような、再エネ移行と国土計画・鉄道・送電線の設置等を組み合わせ、最小のコストと労力でスマートに先進国に追いつく計画と助言が必要だ。 　また、⑤については、（２）１）で述べたように、日本政府も、自国の排他的水域内にある重要鉱物た天然ガスを採掘して国内で使用したり、輸出したりできるようにすべきだ。 　が、⑥のように、いつまでも化石燃料にしがみついたり、＊２－２－３のように、原発にしがみついて再エネ発電事業者に対して出力制御を求めたりしているのが、日本で発明された太陽光発電や風力発電等の再エネが、⑦⑧⑨⑫⑬⑭のように、世界で急拡大し、これを中国・EUが牽引して米国・インドも存在感を増しているのに、日本が出遅れている原因そのものである。 　そして、これには⑩⑪のように、「再エネ発電は天候に左右されやすくて変動があるため、発電量の安定には火力発電を組み合わせる必要がある」「安定電源としての活用には太陽電源構成の多様化が必要」などと言って、いつまでも蓄電池や送電網の整備を行わなわず、無駄遣いのバラマキばかりしてきたことが、日本が債務残高だけはとびぬけて世界一だが、高コスト構造や生産性の低さは変えられなかった原因なのだ。 ３）原発推進法とは！ イ）原発の課題は残ったまま、脱炭素も進まず 　原発は1966年に商用運転を開始して57年にもなるが、原発立地地域には、今でも国民の税金から電源立地地域対策交付金が支払われており、保存されている使用済核燃料には核燃料集合体１体当たり25万円程度の使用済核燃料税が支払われ、多額の原発投資による固定資産税収入もあって、これらは全て国民が負担している（https://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_hyogo34/02/0224_jre/index.htm　参照）。そして、原発は、現在でも課題が多く残っており、未だ解決されていないのだ。 　このような中、安全性や経済性の問題に加え、増え続ける使用済核燃料や核燃料サイクルの失敗といった課題が解決されないまま、原発推進関連法が国会で成立し、「原発依存を減らす」から「原発を最大限活用する」に政策が大きく転換された。 　＊２－３－１は、その具体的内容を、①エネルギーの安定供給と脱炭素化対応を理由に　②60年超の稼働を可能にした　③政府は原発が実際にどれだけその役割を果たせるか、なぜ原発を「特別扱い」するかについては答えず、「あらゆる選択肢の追求が重要」と繰り返しただけだった　④運転期間上限は導入時には「安全上のリスクを下げる趣旨」と説明されたが、政府は「安全規制ではなく利用政策上の判断」と主張した　⑤今回の転換は経済産業省の主導で進み　⑥フクイチ事故を踏まえた政策の根幹である「推進と規制の分離」も大きく揺らぎ　⑦政府は再稼働や新型炉建設の後押しに乗り出す構えだ　と記載している。 　玄海原発立地地域の佐賀新聞は、さらに詳しく、＊２－３－２のように、⑧原発推進を明確にした「ＧＸ脱炭素電源法」が成立した　⑨フクイチ事故後に導入した「原則40年、最長60年」の運転期間規定を原子炉等規制法から電気事業法に移り、運転延長を経産相が認可することで60年超の運転を可能にした　⑩原子力基本法では、原発活用による電力の安定供給や脱炭素社会の実現を新たに「国の責務」とするなど原発に関する重大な政策転換をした　⑪気候危機対策として原発に過大な投資をすることも合理的ではなく、エネルギー政策の失政の歴史にさらなる1ページを加える　⑫オープンで公正な議論を通じて見直しを進めるべきだった　⑬気候危機対策では電力の脱炭素化が急務で、多くの国がそれを進める中、大きく後れを取ってきたのが日本である　⑭１ｋｗｈの電気をつくる時に出るCO₂はＧ７中最大だが　⑮各国で電力の脱炭素化に貢献したのは石炭火力発電の削減・再エネの拡大・省エネの推進であって原発拡大ではない　⑯日本の遅れは脱石炭・再エネ・省エネのすべてが進んでいないことが原因　⑰原発の運転期間延長や革新的な原子炉の開発などの政府が進めようとしている原発推進策が短期間でのCO₂の大幅削減に貢献しないことは明白　⑱多くの政策資源や資金が原子力に投入されることで、短期的な排出削減に最も効果的な再エネの拡大や省エネの推進が滞る懸念がある　⑲このままでは化石燃料への依存が続き、安価な電力の安定供給もCO₂排出削減も実現せず、早晩、政策の見直しを迫られる　⑳既得権益と前例にこだわり、正当性も科学的根拠も欠くこのような政策が、いとも簡単に通ってしまうことが日本のエネルギー政策の大きな問題　等と記載している。 　②⑨の原発の運転期間について、日本は「原則40年、最長60年」を10年毎に安全レビューを受けることによって60年超の稼働を可能にしたが、米国は「原則40年、最長60年」のまま、フランス・イギリスは「運転期間の上限規定なし、10年毎に安全レビューを受けることによって運転延長可能」、カナダは「サイト毎に規定」、韓国は「運転上限に関する規定なし」である（https://eneken.ieej.or.jp/data/8397.pdf　参照）。 　つまり、日本は原発についてのみフランス・イギリスの制度を真似したのだが、フランス・イギリス・カナダ等は固定資産の耐用年数を会計上も税法上も決めておらず、全ての固定資産について実態に合わせて会社が選んだ耐用年数を使用することができる。しかし、それでも適切な耐用年数を設定するため、問題が起きないのである。 　一方、日本は利益の状況に合わせて固定資産の耐用年数を決めるのを防ぐため、税法で固定資産の耐用年数を決めており、会計上も同じ耐用年数を使うことが多い。そして、もし法律で耐用年数を決めていなければ、日本政府や経産省は、①③④⑤⑥⑦に示されるように、科学的根拠が乏しくても、何とかかんとか言って運転期間を恣意的に変えてしまうリスクがあるため、私は、日本では「原則40年」を変えない方がよいと思っていたのだ。 　また、⑧⑰のように、気候危機対策としての脱炭素が目的なら原発を推進する必要はなく、⑪⑬⑭⑮に書かれているとおり、電力の脱炭素化が急務なのであり、各国で電力の脱炭素化に貢献したのは石炭火力発電の削減・再エネの拡大・省エネの推進であって原発ではなく、これらの進んでいないことが日本の遅れの原因なのである。 　にもかかわらず、①⑩⑪⑱⑲のように、電力の安定供給と脱炭素社会の実現には原発活用が必要不可欠と強弁して原発の推進を「国の責務」とし、原発に無駄な投資をすることで、本来ならCO₂の排出削減に最も効果的な再エネの拡大・送電線の敷設・給電スポットや蓄電池の整備・省エネの推進にまわせた筈の資金が減り、その結果、⑲のように、いつまでも化石燃料への依存が続いて安価な電力供給もCO₂排出削減も実現しない。そのため、⑫のように、オープンで公正な議論を通じて見直しを進めれば、各分野の専門家から熟慮した意見が出て、③のような、お粗末なことにはならなかった筈である。 ロ）フクイチから出た汚染水について←「その場しのぎ」の繰り返しでは・・ 　＊２－３－３は、①汚染水の大元は原子炉建屋へ沁み込む地下水や雨水で　②大量の地下水の噴出は建設が始まった1960年代から問題だった　③安定した岩盤の上に原発を建て、海上から楽に資材を運搬するため、地面を20メートル以上掘り下げたことが原因で　④地下水の発生と排水は運転を開始した後も続いた　⑤2011年のフクイチ事故で地下水はデブリの放射性物質を含み汚染水になった　⑥東電は直後は海に流したが、国内外から酷評されて汚染水と放射性物質を概ね抜き取った処理水を地上タンクに溜めた　⑦2013年にタンクからの水漏れが問題になった　⑧国と東電は建屋に入る前の地下水を海に流すため、2015年に「処理水は関係者の理解なしには処分しない」と漁業者に約束した　⑨実際はタンクが敷地に満杯になるまでには「理解」が進むだろうと楽観視していた　⑩3年後に処理水に取り除かれた筈のストロンチウム等が基準を超えて含まれていることが発覚した　⑪福島県内の除染で出た汚染土も原発近くの双葉・大熊両町の“中間貯蔵施設”に溜め　⑫当初は最終処分場にする筈だったが、“中間貯蔵”と言い換えて「30年後に県外に運び出す」と約束し　⑬除染土の県外搬出を法律に明記したが見通しは立たない　⑭国は各地で原発の再稼働・新増設を進めるが、増え続ける高レベル放射性廃棄物の処理等の深刻な問題から目をそらしている　⑮東電や国の対応は「その場しのぎ」だ　としている。 　このうち③の20メートル以上の岩盤があったのに、「海上から楽に資材を運搬するため」に地面を20メートル以上も掘り下げ、予備電源まで低い場所に置いていたのは、地下水の問題もさることながら、この地域は大地震・大津波の発生可能性が高いことを無視した判断だったし、①②④は、この間に地下水や雨水が沁み込むのを止める工事をしなかったのだろうか？ 　そして、これらのリスクを無視した判断の連鎖が、2011年の大津波によるフクイチ事故に繋がり、その後、多額の国費を使って国民に負担をかけているのである。 　にもかかわらず、⑤⑥⑦⑧⑨⑩のように、フクイチ事故でデブリにふれた地下水が放射性物質を含む汚染水になり、最初はそれを海に流したが、国内外の酷評を受けて放射性物質を概ね抜き取ったとされる“処理水”を地上タンクに溜め、タンクが敷地いっぱいになる頃には国民もフクイチ事故や放射性物質のことを忘れているだろうと楽観視していたが、タンクから水が漏れたり、処理水にストロンチウム等が基準を超えて含まれていることが発覚したりしたのは、当事者は放射性物質に慣れて鈍感になっていると同時に、国民の命をないがしろにしている。 　また、⑪⑫⑬の福島県内の除染で出た汚染土についても、、“中間貯蔵”と言い換えて「30年後に県外に運び出す」と約束しても、わざわざそれを受け入れて最終処分場を作らせる自治体があるわけがないため、フクイチ近くの双葉町か大熊町に密閉された施設を作って封じ込めるのが最も低コストで合理的でもあったのに、⑮のように、その場しのぎの言葉を繰り返したのは、国民を馬鹿にしていたと言わざるを得ない。 　さらに、⑭の増え続ける高レベル放射性廃棄物の処理は、本土から離れた場所にある無人島から入る最終処分場を作るか、密閉した容器に入れて3000ｍ以上深い日本海溝の窪みに投棄or保管するなど、安価で合理的な方法が考えられるにもかかわらず、国はこれらの深刻な問題を解決しないをまま、各地で原発の再稼働・新増設を積極的に進めており、その調子で「言うことを信じよ」と言っても無理があるのだ。 ハ）原発の発電コストは安いか？ 　「原発は発電コストが安い」と言われてきたが、上に書いたとおり、原発が他の発電方法と違うのは、i)保存されている使用済核燃料に使用済核燃料税がかかって電気料金に加算され　ii)国民の税金から電源立地地域対策交付金が支払われ　iii)平時もトリチウムを含む排水を出し　iv)事故時は除染や汚染水の処理に多額のコストがかかってそれを国民が負担し v)高レベル放射性廃棄物の処理で多額のコストがかかることは確実で　vi)国民が税金か電気料金かでそれらを支払うため電力会社内の原価計算に現れないステルス・コストも著しく多い　ということだ。 　それに加えて、＊２－３－４は、電力会社内の原価計算でも、①東電の公表資料から、原発の発電コストは火力等の市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がり　②東電が委員会に提出した資料では東電が他社から購入する火力等の電力の市場価格は20.97円/kwh　③東電の原発にかかる発電コストは34.25円/kwh　④2020年4月～23年4月の卸電力市場の平均価格は14.82円/kwhであるため、仮に原発を全基再稼働しても原発の発電コストは市場価格平均を上回り　⑤政府は原発が再稼働すれば電力料金の抑制に繋がると説明するが、原発は燃料代が安くても維持費が高いため、電気料金の抑制効果は殆どないと見るべき としている。 　なお、①～④のように、既に作ってしまった原発は稼働させなくても維持費はかかるのだが、電力会社の原価計算に現れないステルス・コストまで加えれば、原発の発電コストは著しく高い。そのため、⑤のようにはならず、最も安価で、地球環境によく、エネルギー自給率を高められるのが再エネとなって、原発の新増設などあり得ないわけである。 二）事実に基づかない発言が多く、やることが中途半端で徹底しない日本 　＊２－３－５は、①ドイツは1986年のチェルノブイリ原発事故で原発支持だった国民の意見が変わり、社会民主党と緑の党の連立政権が2000年に電力会社と脱原発で基本合意して2002年に脱原発法を制定した　②福島の原発事故後、メルケル首相が「日本でも原発事故が防げないなら、ドイツでも起こりうる」として「脱原発が妥当」と結論づけた　③日本では「ドイツが脱原発できるのは、原発大国フランスから電力を輸入しているからだ」という論調が多かったが、実際にはフランスの方が輸入超過だった　④「ドイツは褐炭の依存度が高く、気候変動対策に逆行する」との指摘も聞くが、ショルツ政権は2030年までに石炭火力廃止、自然エネルギー80％にする目標を持っている　⑤目標を定めて道筋を示せば、新たな技術や仕組みも開発される　⑥日本はフクイチ事故から12年で原発回帰にかじを切り　⑦最大の問題は長期的ビジョンを持たず、短期的利益を優先し、業界の既得権益を守ること　⑨先日も関電・九電等の大手電力会社が新電力の顧客情報を不正に閲覧して公正競争を妨害した　と記載している。 　このうち①②は、さすがに理論の国ドイツだと思うが、緑の党党首もメルケル首相（物理学者）も優秀な女性であるため、こういう思い切った判断をして進めることができたのだろう。それに対し、私も日本のメディアで③の論調をよく見かけたが、実際にはフランスの方が輸入超過だったとは、本当にさすがである。 　また、④⑤については、ショルツ首相も2030年までに石炭火力を廃止して自然エネルギーの割合を80％に引き上げることを目標としており、何とかかんとか言って未だに石炭火力発電所を建設している日本とは大きく異なる。そして、政府がしっかりした目標を提示すれば、民間企業も、安心して新技術の開発に投資したり、組織再編して商品化し、新しい販売網を築いたりすることができるため、イノベーションも進む。 　一方、フクイチ事故を起こした日本は、⑥のように、12年で原発回帰にかじを切り、⑦のように、安い電力を供給して産業の生産性を上げたり、エネルギー自給率を上げたりするという長期的ビジョンを持たずに、“足元では”などと言って常に短期的利益を優先し、大企業の既得権益を守るため、いつまでも状況が改善しないのである。 　⑨の関電・九電等の大手電力会社が新電力の顧客情報を不正に閲覧していた事件も、大手電力会社の送配電網しかなく、新電力もその送配電網を使って送電しており、送電子会社が大手電力会社の支配下にあるため必然的に出てきたことだ。 　これについては、2015年6月に電力自由化の一環として電気事業法が改正され、2020年4月から送配電部門の中立性を確保するため、法的分離（送配電部門を発電・小売部門と別会社にすること）による発送電分離が行われたが、法的に別会社になっても大手電力の支配下にあれば中立性が保たれない。そのため、中立性を保つには、資本や役員関係も分離し、送配電会社が複数存在するようにして、送電条件を市場競争に委ねなければならないのだ。 （３）G7広島サミットと農業 　　　　　　　　　　Sustainable Brands　　　　　　　　　　　農林水産省 （図の説明：左図は世界人口の推移で、2020年以降はアフリカで最も増える予想だが、これは「それだけの人口を養う食料があれば」の話だ。また、中央の図のように、アフリカは未だ日本の第二次世界大戦前後までと同じピラミッド型《多産多死型》の人口構成をしている。なお、食料の枯渇は戦争の始まりになるが、日本の食料自給率は令和3年度で38％と次第に低くなってきており、これは他のG7諸国より著しく低く、世界の食糧事情への貢献もしていない） １）食料安全保障に関する首脳宣言の全貌 　G7広島サミットは、＊３－１のように、食料・農業分野は農相会合の結果を受けて首脳宣言を発表し、①ロシアのウクライナ侵攻で世界の食料安全保障が悪化しているとして「深い懸念」を表明し　②ロシアが世界有数の農業大国であるウクライナを侵攻したことで、食料供給体制が脆弱な国の食料安保が脅かされていると批判し　③G7としてそうした国への支援を続けていくと表明し　④食料の生産・供給体制を強靭化する必要があるとして　⑤既存の農業資源を活用した生産性向上や技術革新、環境に配慮した持続可能な農業の推進を提起し　⑥学校給食等を通じた健康的な食料確保の重要性も提起し　⑦不当な輸出制限措置回避の重要性も表明して、G20参加国にも要請した　そうだ。 　このうち、①②③のロシアの行動は、日本はじめG7各国が行った“制裁”のお返しであるため、ウクライナから食料を輸入していた第三国にとっては大きなとばっちりだが、古くからある「目には目を」の論理には沿っており、G7も含めた戦争と破壊の開始が原因と言わざるを得ない。 　また、④については、G7の中で食料自給率が38％と最も低く、食料の生産・供給体制を強靭化する必要があるのは日本自身であるため、G7で話し合う前に効果的な行動をすべきだったのは日本である。さらに、⑤の「環境に配慮した持続可能な農業の推進」も、自然を利用して行う産業が自然環境に大きく依存するのは当たり前であるため、「今さら」感が否めない。 　なお、「既存の農業資源を活用した生産性向上」が具体的に何を指すかは不明だが、仮に米の消費が減ったから、（稲作を減らすのではなく）米の消費を奨励するのなら、それは栄養面から考えて時代錯誤だ。また、「技術革新による生産性の向上」は重要で、それには自動化・大規模化・需要の多い作物への転作が必要だが、それを妨げる補助金制度は頑固に残っているのだ。 　「栄養や食物に関する指導は小学生時代から始める」という意味で、⑥の学校給食等を通じた健康的な食料確保は重要だが、これも日本国内で地域差が大きい。その上、⑦のように、「不当な輸出制限措置回避の重要性」も表明したそうだが、G20参加国に要請する前に日本のような気候の恵まれた国で食料自給率がたった38％と輸出より輸入が著しく超過するような政策は止め、足りない国に輸出できるようにするのが最重要課題であろう。 　さらに、＊３－１は、G7首脳は首脳宣言とは別に世界の食料安全保障強靭化に向けた「広島行動声明」を出して、⑧世界は「現世代で最も高い飢饉のリスクに直面」していると警告して危機対応の必要性を訴え　⑨飢饉回避のために民間等からの人道・開発支援への投資増加が必要と強調し　⑩農業貿易は世界貿易機関（WTO）のルールに沿うよう明記し　⑪全ての人が栄養価の高い食料に安定的にアクセスできることが不可欠だと指摘し　⑫女性や子どもを含む弱い立場の人々や小規模零細農家への支援強化　⑬既存の国内農業資源の公正かつ適切な利用等の行動を求めた　とも記載している。 　⑧は事実だが、恵まれた気候を持っているのに海外からの食料に大きく依存している日本から⑩⑬を言うのはおこがましすぎる。また、⑨⑪の飢饉回避と全ての人の栄養価の高い食料への安定的にアクセスには、国毎に過度な人口増を抑えて適正人口を保つことが必要で、そのためには教育や産業基盤への投資が重要になるため、まず政府が人道・開発支援を行い、民間投資の呼び水にするのが通常の順番だ。それに加え、⑫のように、小規模零細農家への支援を強化し続ければ、自動化・機械化による生産性向上は望めず、その結果、教育の行き届いた豊かな暮らしも健康的な食料確保もできないため、どこかで現状を突破をさせる必要があるのである。 ２）日本は食料安全保障の〝弱者〟のままでいいのか？ 　＊３－２は、①Ｇ７農相会合の共同声明は周囲を海に囲まれ食料の大半を輸入に頼る食料安全保障の「弱者」である日本の意向を反映した　②自国生産の拡大と持続可能な農業を両立する方針をＧ７で共有した　③日本の農業は、少子高齢化で農家・農地の激減という恒常的課題を抱える　④Ｇ７には米国・カナダ等の食料の輸出大国も多いため、輸入国の生産拡大をＧ７の議題にすることはタブーだった　⑤日本の輸入依存度低減に直結する自国生産拡大は、食料安保に不可欠　⑥Ｇ７は途上国も含めた食料輸入国の自国生産拡大を容認　⑦ウクライナ危機後の食料供給不安定化・頻発する気象災害・世界的人口増加で、Ｇ７内でも食料不足にある現状認識が広がった　⑧生産拡大と持続可能な農業の両立という条件で環境意識の高い欧米の合意を得た　⑨「日本は小規模農家が多く、どう（生産性を拡大）していくかは、イノベーション（革新）が重要になっていく」と野村農水相は強調した　と記載している。 　このうち①は、「海に囲まれているから、食料の大半を輸入に頼らざるを得ず、食料安全保障の弱者である」としている点で誤りだ。何故なら、広い排他的経済水域に囲まれているからこそ、水産業による食料生産もでき、良質のたんぱく質を入手することが容易な筈だからで、これが細ったのは、環境を壊し、工夫もなく漁船の燃費を高止まりさせていることが原因だからだ。 　また、②⑤⑥⑧は当たり前のことで、④については、ドイツ・イタリアを含むＧ７の要請ではなく、日本が勝手に忖度していたのであり、⑦によって、日本が認識を新たにしたにすぎない。 　さらに、③については、農家・農地を激減させたのは、農家を生かさず殺さずにし続けて農業を魅力のないものにしてしまった日本の農業政策の失敗であり、少子高齢化の時代でも他のＧ７諸国は農家や農地を激減させてはいない。日本の農業政策の失敗の本質は、⑨のように、小規模農家を小規模のまま補助することによって、大規模化しなければできない自動化・機械化等の生産性向上をもたらすイノベーション（革新）をやりにくくしてきたことなのである。 ３）農水省の食料・農業・農村基本法改正案について 　＊３－３は、①農水省が食料・農業・農村基本法改正に向け、緊急時の食料増産等を柱とする「中間取りまとめ」を公表した　②1999年制定の現行農業・農村基本法は食料自給率向上を目指したが実現せず、気候変動・新型コロナウイルス流行・ウクライナ危機等の食料確保が脅かされる事態が起き　③こうした状況変化を受けて農水省が法改正を議論し始め、2024年の通常国会に改正案提出を予定　④焦点の1つは緊急時に政府全体で意思決定する体制を整え、農産物輸入急減時に不足が予想される農産物を増産できるようにすることで　⑤どこでどんな作物を作るべきかを政府が生産者に指示することなどを念頭に置き　⑥買い占め防止や流通規制等もテーマとなる　⑦混乱を避けるため、行政命令を発動する基準を明確にし、生産・流通の制限で不利益を被る業者への補償も用意しておく必要　⑧国民1人1人の「食品アクセス」改善に平時から取り組むことを提起した点は評価できる　⑨日本は大量の食品を廃棄する一方、生活困窮世帯には食べ物が十分に行き届いていない　⑩輸入に支障が生じたときの影響を和らげるため、小麦・大豆・飼料作物など輸入に頼る作物の増産も盛り込んだ　⑪そこで必要になるのが水田の一部の畑への転換で　⑫食料の余剰を前提としてきた農政から、不足も視野に入れた農政に変わることがいま求められている　と記載している。 　が、①②の1999年制定の現行農業・農村基本法は食料自給率向上を目指したが、実際の食料自給率が次第に下がった理由は、気候変動・新型コロナウイルス流行・ウクライナ危機ではなく、「食品は輸入すればよい」と軽く考えて農業の構造改革を怠り、耕作放棄地を増やし、優良農地をつぶして宅地等にしたためであり、「国の長期計画が欠けていたから」にほかならない。 　また、③の法改正の議論はよいが、④⑤のように、国が生産物を決めて強制的に増産する共産主義に酷似した制度は、（理由を長くは書かないが）成功したためしがない。その理由は、国が強制力を発揮する場合は、まさに⑥⑦のように、規制を強化して国民の行動を制限し、⑦のように、事業者に補償することしか思いつかないからである。 　従って、国民が食料不足に陥ることなく豊かに暮らし続けられるためには、日本の気候や環境をフル活用して農林漁業を振興し食料自給率を100％以上にすることが必要で、それは⑩⑪のような転作をはじめとした工夫次第でできる。また、⑧のように、国民が心配なく食品にアクセスできるようにするためには、そのための国土計画や適切な人材配置が必要であり、少子化で労働力が不足するのであれば、外国からの移民や難民も使って目的を達成すればよいだろう。 　なお、⑨のように、大量の食品を廃棄するのは、生活困窮世帯に食べ物が十分に行き届いているか否かを問わず、その食品を作った人に対して傲慢この上ない態度である。そして、日本で⑫のように食料が余剰していたことなどなく、足りないからこそ海外からの輸入超過が続いてきたのだが、これまでは製造業が輸出超過だったため食品の輸入超過を続けることが可能だったのだということを忘れてはならない。 ４）日本で新たに作られるようになった作物 　 　　　　　　　　野菜の原産地　　　　　　　　　　　保存蚕品種の原産地 （図の説明：左図は、現在、日本で普通に作られている野菜の原産地と伝来時期を示したものだ。また、右図は、保存種の蚕の原産地で、もともとは原産地によって特徴が異なっていたが、次第に混血させて長所を集めた蚕が広がっているとのことである） 　　　 　　　アーモンドの花　　　　　　レモンの花　　　　　　オリーブの実 （図の説明：左図は、アーモンドの花と実、中央の図は、レモンの花と実、右図は、オリーブの実で、少し前まで日本では作られず輸入に頼っていたが、近年、作られるようになった作物だ） 　現在は日本で普通に作られている野菜や蚕も、古代・中世・近代・現代等の時代毎に日本に伝来し、品種改良を重ねて定着したものだ。そのため、新たにアーモンド・レモン・オリーブなどが栽培され始めたのも食生活の変化とともに自然の流れで、これからも、気候変動とともに栽培できる作物が多様化することは容易に推測できる。 イ）アーモンド 　サクランボ・モモ等の果物生産が盛んな山形県で、＊３－４－１のように、アーモンド栽培が注目を集めており、アーモンドは①果樹の手入れが簡単で　②乾燥させると1年中販売でき　③農家の冬場の収入源にもなる　ため、県産ブランドとしての知名度向上と販路拡大を目指すそうである。 　アーモンドの女王と呼ばれる高級種は山形県のブランドになるだろうが、アーモンドの花は桜の花に似ており、食べられる実がなる点で桜よりよいため、（私は桜のかわりにベランダの植木鉢に植えているが）耕作放棄地に植えるだけでなく、並木に使ってもよさそうだ。 ロ）レモン 　さわやかな酸味で、幅広い料理や飲み物に使われるレモンも、＊３－４－２のように、通年で温暖な瀬戸内海地域産だけでなく、近年は近畿・首都圏にも栽培地が広がりつつあるそうだ。もぎたての国産レモンは、皮に防腐剤等がついておらず、安心して皮まで食べられるので、私も近年は国産レモンに切り替えている。 　また、私は佐賀県太良町にふるさと納税をして返礼品としてマイヤーレモンを沢山もらった時に、マイヤーレモンの皮ごとレモンジャムを作ったところ、まろやかな酸味に適度な苦みも加わって美味しかった。また、その時に採取した種を植木鉢に撒いたところ、芽を出して埼玉県の冬を元気で越し、今では1mくらいの木になっている。 　そのため、＊３－４－３のように、ポッカサッポロフード&ビバレッジのようなレモン事業を行っている会社が、2019年4月から国産レモンの生産振興を目的として広島県でレモンの栽培を開始し、レモン商品の開発やレモンに関する研究を行い、消費者が使い易くて健康に良いレモン商品の提案を行ってくれるのは有難いと思う。 ハ）オリーブ 　オリーブ生産の98%以上は地中海に面した国々で、日本国内に出回っているのはイタリア・スペイン等の輸入品が大半で国産は１％未満だが、国内産地は、香川県の小豆島はじめ、近年は静岡県・大分県等にも広がっているそうだ。 　このような中、＊３－４－４・＊３－４－５は、①民間企業・農家・団体等が相次いでオリーブ栽培に参入し　②オイルだけでなく、瓶詰・葉を使った茶・化粧品などの加工品も増え　③オリーブの収穫は年に1度で木が強くて作業が少なくて済み　④降水量が少なく温暖で日照時間の長い場所が栽培に適している　と記載している。 　確かに、地中海沿岸が主産地のオリーブなので、④のように、降水量が少なく温暖で日照時間の長い場所が栽培に適しているのだろうが、多くのタネを撒くと降水量の多い場所でも病気にならず元気に育つものが出てくるため、そういう個体を選んでいけば、③のように、木が強くて降水量の多い場所にも適したオリーブの品種ができるだろう。 　そして、①のように、民間企業・農家・団体等がオリーブ栽培に参加して生産量を増やし、②のように、加工品の種類を増やせばよいと思うが、価格が外国産の倍以上するのでは、いくら健康によいといっても日本産でなければならない理由はなくなる。そのため、価格も世界競争に耐えられるものにすべきなのである。そのためには、オリーブ園で風力発電による電力を副産物にする方法があるのではないか？ 　なお、私は料理用の油もオリーブオイルを使うため、オリーブオイルを多く使うことになり、スペイン産を選んでいる。しかし、スペイン産は品質はよいが、干ばつでオリーブの収穫量が半減し、世界的な供給不足と円安があいまって販売価格が上がるのが気になっている。 ４）ふるさと納税について 　朝日新聞は、＊３－５のように、①「ふるさと納税」の仕組みは歪んでおり、貴重な税収を失わせている　②総務省は自治体間競争の過熱を抑えるため、ふるさと納税の返礼品調達費を寄付額の3割以下、送料・事務費を含めた経費総額を5割以下にするルールを定めたが　③2021年度に136市町村が5割を超える経費を費やし、集めた金の半分以上が税収以外に消えた　④総務省が5割規制の対象にしている経費は、受領証明書送料等の寄付後の経費は対象外だが、上位20自治体で合計63億円が「寄付後」に生じていた　⑤松本総務相は「寄付金の少なくとも半分以上が寄付先地域のために活用されるべき」と説明しており、寄付後の費用も対象に含めるべき　⑥5割基準でも寄付後の費用を対象にした上で、継続的な違反自治体は利用から除外すべき　⑦ふるさと納税は、返礼品を手に入れるため、自らが暮らす自治体の行政サービスにかかる費用負担の回避を認める制度　⑧地方自治の精神を揺るがす　⑨高所得者ほど恩恵が大きく格差を助長する欠陥もある　⑩財政力の弱い地方を中心にふるさと納税に期待する自治体があるのは事実だが、都市と地方の税収格差是正にしても、返礼品となりうる特産品の有無で寄付額が左右される仕組みは望ましくない　⑪ふるさと納税で多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市の地方交付税減額の妥当性が裁判でも争われてきたが、こうした問題が起きたのも制度自体が歪んでいるから　⑫全国では、ふるさと納税により2021年度だけで4千億円近い税収が失われた　⑬経費ルールの中身や運用を見直すに留まらず、制度の存続を含めて根本からの再考を急ぐべき　と記載している。 　この記事に欠けている発想は、i) 都市部は地方で教育費をかけて育てた子を、住民税を支払う年齢になってから受け入れることで得をしていること ii) 地方はその子を育てた住民税支払額の少ない老親を医療・介護等で支えていること　iii) 都市部に住民税を支払う年齢の大人が集中する理由は、（東京で2度もオリンピックを開いた例のように）国が都市部に投資を集中してきたからにほかならないこと　iv) 都市部で住民税を支払う年齢の大人を機関車に例えれば、地方がすべて客車では引っ張りきれないこと　v) そのため、返礼品となる特産品を作った地方を優遇することで競争させていること　vi) 地方も地方交付税を待つだけでなく、よい特産品を作るよう自助努力して欲しいこと　というふるさと納税制度を提案した私の思いである。 　そのため、①⑦⑬は、「ふるさと納税制度は、歪んでいるから廃止すべきだ」という結論が先にあって、②③⑥⑪⑫の返礼品調達費・経費総額ルールやルール違反等々を持ち出しているが、そもそも集めた寄付金や税金を何に使うかは、その地方自治体の判断に任せられるべきで、それこそが⑧の地方自治の精神である。そのため、「特産品を育てるために、返礼品や返礼品の送料・受領証明書の送付料にどれだけ使うか」も地方自治体の判断に任せればよく、本来は⑤を言うことも不要だ。 　また、④についても、税務申告書の送付料をとる税務署がないのと同様、受領証明書の送料くらい地方自治体が出してよいと思うし、⑨の「高所得者に有利で格差を助長する」という記述は、（必ず誰かが言う安易な反対論だが）教育して高所得者になるような人を出した地方には住民税収が全く入らず、そういう努力をしなかった居住自治体にのみ住民税が全額入る方がよほど不公平なのである。 　従って、上のiv) v) vi) に照らし、⑩の財政力の弱い地方自治体も、国が少ない地方交付税で援助し続けるのを待つだけでなく、都市の住民が欲しがる人気返礼品（＝特産品）を作るくらいの努力はして欲しいので、特産品を返礼品にすることは理にかなっているのだ。つまり、過度の結果平等は悪平等になって意欲を失わせ、すべてを沈滞させるということである。 （４）G7における核の議論について １）核軍縮に関する「広島ビジョン」 　G7首脳は、＊４－１・＊４－２のように、「1945年の原爆投下で広島・長崎の人々が経験した甚大な苦難を想起させる広島に集い、全ての者の安全が損なわれない核兵器のない世界の実現に向けたコミットメントを再確認する」という「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を発表し、内容は①核兵器による威嚇禁止と核兵器不使用（G7の核兵器は侵略抑止・戦争/威圧防止など防衛目的）　②世界の核兵器数減少　③現実的で実践的な責任あるアプローチを通じて達成される「核兵器なき世界」という究極の目標に向けコミットメントを再確認　④核戦力とその規模に関する透明性促進　⑤核分裂性物質の生産禁止条約の即時交渉開始　⑥包括的核実験禁止条約発効も喫緊　⑦核兵器なき世界は核不拡散なくして達成できず、北朝鮮に核実験・弾道ミサイル発射を含む挑発的行動の自制要求　⑧G7は原子力エネルギー、原子力科学、原子力技術の利用が低廉な低炭素エネルギーを提供することに貢献すると認識　⑨民生用プルトニウム管理の透明性維持　⑩民生用を装った軍事用生産や生産支援に反対　⑪広島・長崎での核兵器使用の理解を高めて持続させる　⑫核兵器による威嚇や使用は許されないと改めて表明　などだそうだ。 　G7サミットを広島で開催し、⑪のように、広島・長崎での核兵器使用への理解を高めたのはよかったと思うが、①②④⑤⑦については、「核兵器による威嚇禁止、核兵器の不使用、核兵器数の減少」には賛成するものの、批判の対象がロシア・イラン・北朝鮮だけであり、「G7の核兵器は、侵略抑止や戦争・威圧の防止等の抑止力である」「核戦力とその規模に透明性があれば良い」というのは、一方的すぎて無理がある。何故なら、全員が廃棄するのでなければ、ロシア等も核兵器を廃棄したくないだろうからである。 　また、③の「核兵器なき世界は、『現実的で』『実践的な』『責任ある』アプローチを通じて達成される」というのも、そう言い始めてから何年経っても大した進展がないため、それらの言葉は、核兵器なき世界を進めないための言い訳として使われているように思う。 　「具体的・実践的措置を積み重ね、『核兵器のない世界』を目指す」というのは、＊４－５のように、2016年10月28日に国連総会第一委員会（軍縮）が核兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択した時、日本政府はこの決議に反対し、岸田外務大臣（当時）が「具体的・実践的措置を積み重ね、『核兵器のない世界』を目指すという我が国の基本的立場に合致しないから」と釈明された時に使われた言葉だ。 　一般には、「日本は核兵器保有国ではないが、米国の核兵器によって間接的に守られているため、核兵器禁止条約に賛成できない」という説明がよくされるが、それでは、本当に日本は米国の核兵器によって守られるのか、『現実的で実践的な責任ある』どのようなアプローチを、その時点から現在までに行ってきたのか、核兵器禁止条約に賛成するよりもそのアプローチの方が功を奏したのか、について具体的な説明が必要だ。 　また、日本が核兵器禁止条約に賛成すれば、「核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し、その亀裂を深める」という説明も意味不明であるため、その理由を明快に説明して欲しい。実際には、核兵器が使用されれば距離の離れた場所でも人間が住めない状態になるため、⑥の包括的核実験禁止条約発効だけでなく、核兵器の禁止と廃棄が必要なのであり、それを提唱するにあたって、日本は歴史的に Best Person になっているのだ。 　なお、⑧については、G7のフランスでパリ協定が締結され、脱炭素エネルギーに原子力エネルギーは含まない旨が明記されたし、ドイツはG7広島サミットの最中に脱原発を完了した。そして、原子力の利用が低廉な低炭素エネルギーを提供することに貢献すると主張しているのは主として日本なのであり、実際には原発は低廉どころか著しくコストがかかり、それを税金や電力料金として国民に負担させているのである。 　何故、原爆を2度も落とされ、フクイチで世界最悪の原発事故を起こして周囲に激しい公害を撒き散らしながら、日本は原子力エネルギーにしがみつくのかについては、⑨⑫のようなことを言いつつ、⑩のように、民生用を装いながらいつでも軍事用生産に切り替えられる体制にしておきたいのではないかと思われる。しかし、核兵器が必要となる時などあってはならないため、それこそ大きな無駄遣いだ。 ２）「広島ビジョン」で核軍縮はできるのか？ 　＊４－３は、①G7首脳が被爆地広島で「人類は核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない」という決意を示した　②各国首脳は広島平和記念資料館（原爆資料館）を見学し、被爆者と面会した　③この訪問を「核兵器のない世界」の実現への機運を高める契機とすべき　③G7は米・英・仏の核保有国と米国の「核の傘」に守られている日・独・伊・カナダで構成　④岸田首相はG7首脳の訪問を「核兵器なき世界への決意を示す点で歴史的」と評した　⑤G7首脳は「広島ビジョン（核兵器不使用継続・核戦力透明性向上・非核保有国との対話促進）」をまとめた　⑥中長期的には核拡散防止条約体制を立て直す努力が要る　⑦この条約は世界の安定に寄与するだけでなく、米国との戦力の均衡を維持する点でロシアにもメリットがあるはず　としている。 　私は、小学校の修学旅行で長崎を訪れた時に、平和公園や長崎原爆資料館を見学し、信じられないような光景の絵・展示物・その解説を見て、その惨状に驚いたことがある。そのため、①②のように、G7首脳が広島原爆資料館を見学して被爆者の話を聞き、「人類は核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない」という決意を示したのは理解できるし、よかったと思う。 　しかし、③のように、「『核の傘』に守られているから」とか、④のように、「核兵器なき世界への決意を示す点で歴史的」とか、⑤のように、「核兵器不使用継続・核戦力透明性向上・非核保有国との対話促進」のような核兵器廃絶の本質とは異なる悠長なことを言っていては、これまでどおり、核兵器廃絶は進まないと思う。 　また、⑥の「中長期的に核拡散防止条約体制を立て直す努力」というのも、現在、核兵器を保有している国の核兵器保有は認めるが、非核保有国が核兵器開発することは認めないということであるため、不公平すぎて守られず、努力しているふりで終わりそうだ。 　なお、⑦の「核拡散防止条約がロシアと米国との戦力均衡を維持して世界の安定に寄与する」という説もあるが、“戦力均衡”を目的とする限り、どちらのグループも相手より大きな軍備を持って優位な形で均衡したいと思うため、核軍縮ではなく軍拡への道を進むことになると思う。 ３）法の支配に基づく国際秩序とは？ 　「法の支配に基づく国際秩序」は国際法に基づく国際秩序を指すが、国際法にはi) 条約・慣習法等の様々な基本原則が存在し ii) 歴史的には主権尊重・主権平等・国家の自己保存権・国家独立の原則・国家の交通権・不干渉義務等の原則が基本的権利義務として捉えられてきた。 　また、1970年に国連総会友好関係原則宣言は、iii) 国際社会の基本的原則（武力不行使・紛争の平和的解決・国内問題不干渉・相互協力・人民の同権と自決・国際法の適用における平等の原則等）を掲げ iv) 法の前の平等とは「慣習法は全ての国に、条約は全ての締約国に無差別に適用すること」と明記した（https://hiro-autmn.hatenablog.com/entry/2015/05/21/155750　参照）。 　そのような中、＊４－４は、G7広島サミットは「G7広島首脳共同声明」を発表し、①ロシアによるウクライナ侵攻を「可能な限り最も強い言葉で非難」し　②ウクライナ支援を継続すると明記し　③「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持・強化する」と強調し　④現実的・実践的な取り組みによって「核兵器のない世界」の実現をめざすことも表明し　⑤覇権主義的な動きを強める中国も念頭に「力による一方的な現状変更の試みに反対する」とした　等と記載している。　 　iii) iv)によれば、独立国である以上、その国の人民に自決権があるため、国の大小にかかわらず、他国への内政干渉や武力行使は許されない。そのため、平等に国際法を適用しても、①のように、ロシアはウクライナへの侵攻に対する非難を免れないが、日本のメディアには、ロシアのウクライナ侵攻以前に、ロシアを馬鹿にしたり、ロシアに対し内政干渉的な発言をしたり、プーチン大統領をけしかけるような発言が多かったりしたのは事実である。また、②のウクライナ支援は、本来なら国連の仲裁で紛争を解決することによって行われるべきだ。 　また、④については、（４）２）に記載したとおりだ。 　なお、③の「法の支配」は国際法を指し、個別の国が勝手に作った法律が他国を支配できるわけではない。そして、排他的経済水域（領海基線の外側200海里までの海域やその海底で、イ）天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利　ロ）人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権　ハ）海洋の科学的調査に関する管轄権　二）海洋環境の保護及び保全に関する管轄権　が沿岸国に認められている。 　一方で、大陸棚も領海基線から外側200海里までが原則だが、例外的に地質的・地形的条件等により国連海洋法条約の規定に従って延長することが可能で、その大陸棚を探査したり、天然資源開発のため主権的権利を行使したりすることも認められている。そのため、日本の排他的経済水域内で中国が自国の大陸棚だと主張している海域については、日本と中国の両方で主権が認められ解決不能になっている（https://www1.kaiho.mlit.go.jp/ryokai/zyoho/msk_idx.html　参照）が、このような規定では日本も中国の大陸棚上になってしまうだろう。 　さらに、中華民国（台湾）が独立国であれば、台湾についても、iii)の国内問題不干渉・人民の自決・国際法適用における平等が守られなければならないが、1つの中国を認めるのであれば、中華人民共和国として国内問題への不干渉や人民の自決権が守られなければならない。そのため、⑤の「力による一方的な現状変更の試みに反対する」という曖昧な主張は、単に問題を先送りしただけで何も意味していないのである。 ・・参考資料・・ ＜先進技術導入の仕方と財源＞ ＊１－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230602&ng=DGKKZO71551430S3A600C2MM8000　（日経新聞　2023.6.2）　児童手当・育休給付上げ 少子化対策素案　予算、30年代に倍増 　政府は1日のこども未来戦略会議で少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」の素案を示した。毎月支給する児童手当は所得制限を撤廃し、支給の期間を拡充する。2024年度中の実施をめざすと明記した。必要な予算は24年度からの3年間に年3兆円台半ばとする。当初見込んだ3兆円ほどから上乗せした。予算を倍増する時期は、こども家庭庁予算を基準に30年代初頭までの実現をめざすと明示した。岸田文雄首相は予算規模に関して「経済協力開発機構（OECD）トップ水準のスウェーデンに達する」と述べた。政府は与党と調整し、6月中にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。児童手当は親の所得にかかわらず、子どもが高校を卒業するまで受け取れる。3歳から高校生まで一律1万円となる。第3子以降の場合は0歳から高校生まで3万円が支給される。一方、16歳以上の子どもを養育する世帯主が受けられる扶養控除は、給付との兼ね合いを検討課題とした。親の就労を問わず時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を盛った。両親が就労していないと利用できない現在の制度を改める。24年度から本格実施を見据えて準備する。育児休業の給付金も増やす。夫婦ともに育休を取得する場合、一定期間を限度に給付率を手取りで10割相当に引き上げる。25年度からの実施をめざす。 ＊１－１－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/253941　（東京新聞　2023年6月1日）　異次元の少子化対策に年3兆5000億円…財源は？　高齢世代は負担増、子育て世代の手取りが減る可能性　 　政府は1日、「こども未来戦略会議」を開き、「次元の異なる少子化対策」の素案を公表した。児童手当は所得制限撤廃をはじめとする拡充策を2024年度中に実施することを盛り込んだ。24年度から3年間の集中期間に必要となる追加予算は年3兆5000億円に上るが、財源確保の具体策は示さず、「年末までに結論を出す」と先送りした。政府は医療保険料の上乗せに加え、社会保障費の歳出削減を検討しており、医療や介護を主に利用する高齢世代の負担増につながる可能性がある。岸田文雄首相は1日の未来戦略会議で「少子化対策の財源はまず徹底した歳出改革等で確保することを原則とする」と強調した。素案では、児童手当の拡充は減額や不支給となる所得制限を撤廃し、支給期間を「中学卒業」から「高校卒業」までに延長。第3子以降は月額3万円に給付を増やす。育休制度では25年度から、給付金の手取り10割相当への引き上げ（最大28日間）を目指す。財源確保策として、医療保険料の上乗せを念頭に「支援金制度（仮称）」の創設や「徹底した歳出改革」を行うとして、消費税などの増税は否定。安定財源は28年度までに確保し、その間は「こども特例公債」を発行するとしたが、具体的な国民負担の規模は明らかにしなかった。政府は、医療保険料への上乗せで年1兆円程度、社会保障費の歳出改革でも5年かけて年1兆円強を確保することを検討している。歳出改革では公費支出の削減を図る考えで、来年度に改定される診療報酬や介護報酬の抑制などが想定されるが、医療や介護の人材不足に拍車をかけかねず、与党には「医療・介護が崩壊する」との反発もある。高齢者の自己負担増や医療・介護のサービス削減などで負担増となる可能性もある。財務相の諮問機関の財政制度等審議会は5月、社会保障の歳出改革案として「後期高齢者の医療費窓口負担の原則2割化」や「介護保険の2割負担の範囲拡大」などを提案している。政府は素案を「戦略方針」として決定し、6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。 ◆「高校生の扶養控除を整理」するとどうなる？ 　少子化対策の素案には児童手当の拡充策とともに、「高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する」との注釈が入った。拡充策である高校生への新たな給付と、既にある税負担軽減を同時に受けられる家庭が出るために浮上した論点だ。だが、控除の見直し次第では児童手当を増やしても手取り収入が減る世帯が生じる可能性があり、与野党などから早くも反発が起きている。扶養控除は子どもや親などの親族を養っている場合に税負担を軽くする仕組み。現行は16〜18歳の子ども1人につき所得額から38万円が控除されている。所得税は所得が高いほど税率も高くなるため、控除による税負担の軽減効果は高所得者の方が大きい。一方、児童手当は所得にかかわらず一定額が給付されるため低中所得者により手厚い支援となる。2010年には当時の民主党政権が「控除から手当へ」との方針のもと、中学生までの子ども手当（現児童手当）の創設に合わせ、15歳以下が対象の年少扶養控除を廃止した経緯がある。拡充策が実現すれば、高校生のいる世帯は児童手当と税負担軽減が併存する。このため、扶養控除がない中学生までとのバランスを踏まえる必要があるというのが政府の考え方だ。扶養控除の見直しには反対論も強い。子育て支援団体が1日に国会内で開いた集会では、与野党議員から「可処分所得を削ってはいけない」「新たな税負担を求めないと言っていたのに実質的な増税だ」と批判が噴出。控除廃止による課税所得の増加で高校無償化の対象から外れる恐れがあるなどの懸念も出た。 ＊１－２－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA218FR0R20C23A4000000/　（日経新聞　2023年6月4日）　全ゲノムデータ、一元管理へ新組織　創薬・治療に貢献 　厚生労働省は2025年度にも全ゲノム（遺伝情報）のデータを一元管理する新組織を設立する調整に入った。蓄積したデータを患者の診断や治療の質の向上に役立てる。個人情報を保護しつつ産業界や学術界も幅広く利用できる仕組みとし、創薬や難病診断、がん治療につなげる。医療機関などから集めた検体を全ゲノム解析しデータとして蓄積する。産学からなるコンソーシアム（共同事業体）に参画する組織に利用資格を持たせる。企業からはデータ利用料を取り、研究機関や大学は無料とする見通しだ。政府が22年に決めた全ゲノム解析の実行計画の一環として実施する。研究成果は創薬などを通じてがんや難病の患者の治療に生かす。得た知見は協力してもらった医療機関とも共有して活用する。企業の参加を促すため、新組織発足に向けた準備室に人材や技術、資本などで協力した企業にはデータの利用料の割引や優先権といったインセンティブを設けることも想定する。全ゲノム解析はおよそ30億にのぼるすべての塩基配列を読み取る。がん治療の場合、従来の手法に比べて一人ひとりの病状に合った投薬など効果的な治療が期待できる。最適な治療法を早く発見できれば患者の治療に役立つだけでなく、検査の重複を避けられる。手探りで治療を続ける必要もなくなり、医療費の削減も見込まれる。全ゲノム解析は英国などが先行する。12年に当時のキャメロン首相が「10万ゲノムプロジェクト」を始め、18年にがんや希少疾患の患者10万件分のゲノム解析を終えた。医療現場での導入も進み、全ゲノム解析を保険適用の対象にする疾患もある。日本では国の研究事業として19年度から21年度にかけて、がんでおよそ1万3700症例、難病でおよそ5500症例分の全ゲノム解析の実績がある。難病が疑われるものの診断が困難な疾患のうち、全ゲノム解析をして9.4%で何の疾患かを特定できた。研究は進んだものの、学術界や企業がデータを二次活用する仕組みは整っていなかった。創薬への利活用が進まない点が課題として指摘されていた。日本製薬工業協会（製薬協）は「戦略的に一定規模の診療情報やゲノムが集まれば、様々な研究者が同時に研究に着手できる」とゲノム研究の加速に期待を寄せる。データの利活用については「幅広く利用しやすい料金体系とし、利活用までのスピードでも国際競争力のあるデータベースをつくる必要がある」と指摘する。ゲノムは人体の設計図となる遺伝情報で、2本の鎖がらせん状になったDNAからなる。DNAは4種類の塩基からなり、遺伝情報はその塩基の配列で決まる。細胞が分裂する際にDNAの複製に失敗すると遺伝子に変異が起こる。紫外線や化学物質を浴びて傷つき変異することもある。親から変異を引き継ぐ場合もある。こうした塩基配列のわずかな差が、病気の原因となり得る。米欧に比べ全ゲノム解析が遅れる日本としては、国が主導する新組織の設立を足がかりに国民の医療の質の向上を狙う。 ＊１－２－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15653712.html?iref=comtop_Opinion_04　（朝日新聞社説　2023年6月4日）　ゲノム医療法案　健全な発展の一歩に 　一人ひとりの遺伝的な特徴や体質にあわせて病気を治療し、早期発見や予防を可能にする。そんな「ゲノム医療」を推進する法案が衆院委員会で可決され、参院での審議を経て成立する見通しとなった。世界最高水準のゲノム医療を実現させ、国民が広く恵沢を享受するとともに、ゲノム情報の保護が十分に図られ、不当な差別が行われないようにすることを理念に掲げた。総合的な施策を進める基本計画の策定と、財政上の措置を国に求めている。生まれつき持った遺伝的特徴によって尊厳や人権を傷つけられることがあってはならないという理念は、ユネスコが１９９７年に採択した「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」などで国際的に共有されている。海外には遺伝情報による差別を禁じた法律を持つ国もあり、患者団体や医療界から早急な法整備を求める要望が出され、超党派の議員で検討を進めてきた。法律ができることは一歩前進だ。すでにがんの遺伝子異常を調べられる検査が公的医療保険で実施され、がんや難病患者を対象にゲノムを網羅的に解析する国のプロジェクトも進められている。将来、様々な病気のリスクが予測できるようになれば、がんや難病に限らず、すべての人に関わる。健全な発展と普及、データ利活用のための環境整備に向け、実効性ある計画づくりを国に求めたい。一方、法案には、差別のほかゲノム情報の利用が拡大することで起こりうる課題に適切に対処するための施策を講じるという条文もある。実際、保険や雇用、結婚、教育などさまざまな場面で差別や不利益を受ける恐れが指摘されている。厚生労働省の研究班が２０１７年に１万人を対象にした遺伝情報の差別と利用に関する意識調査では「保険加入を拒否・高い保険料設定を受けた」といった経験を持つ人が一定程度いた。生命保険協会は昨年、会員各社の引き受け・支払いに関して、遺伝情報の「収集・利用は行っておりません」とする文書を公表したが、将来的に見直す可能性にも言及する。何をもって差別や不利益とみなすのかは必ずしも明確ではなく、対処するための方策も場面によって変わりうる。まずは実態を把握し、一定の考え方を示しつつ、社会的合意を作ってゆく必要がある。民間でも唾液（だえき）を利用して健康な人の遺伝情報を調べ、病気のリスク判定などを試みるビジネスがある。しかし、判定の方法や根拠は必ずしも確立されているわけではない。質の確保に向けた取り組みやルール作りにつなげていくことが求められる。 ＊１－２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230602&ng=DGKKZO71556570S3A600C2MM0000　（日経新聞　2023.6.2）　保険証廃止、マイナ一本化、来秋から、改正法が成立　番号の利用範囲拡大 　行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法が2日の参院本会議で可決、成立した。2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止に向けた制度をそろえた。誤登録などが相次いでおり制度改善には余地がある。政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及をめざす。今の保険証は来年秋以降、1年の猶予期間を経て使えなくなる。法改正によりカードを持たない人でも保険診療を受けられるようにする「資格確認書」の発行が健康保険組合などで可能になる。確認書の期限は1年とする方針で、カードの利用者よりも受診時の窓口負担を割高にする検討も進める。カードへの移行を促す狙いだ。乳幼児の顔つきが成長で変わることを踏まえ1歳未満に交付するカードには顔写真を不要とする内容も入れた。政府などの給付金を個人に迅速に配るため口座の登録を広げる措置を盛り込んだ。年金の受給口座の情報を日本年金機構から政府に提供することを事前に通知し、不同意の連絡が1カ月程度なければ同意したと扱う。新型コロナウイルス禍での個人給付では通帳のコピーなどの提出が必要で行き渡るまでに時間がかかった。口座登録の割合が高齢者で低いことを踏まえ年金口座の利用を決めた。税と社会保障、災害対策の3分野に限ってきたマイナンバーの活用を広げる。引っ越しの際の自動車変更登録や国家資格の手続きなどでも使えるようにする。改正マイナンバー法は与党と日本維新の会、国民民主党などが賛成した。個人情報の漏洩防止の徹底や全ての被保険者が保険診療を受けられる措置の導入などを盛り込んだ付帯決議を採択した。政府はマイナカードを「23年3月までにほぼ全国民に行き渡らせる」と号令をかけ、ポイントを付与するなどして国民に取得を呼びかけた。全国民の申請率は8割弱、交付率は7割強に達した。コンビニエンスストアで住民票などの証明書を他人に発行したりマイナ保険証で別人の情報をひもづけたりするなどのトラブルも多く発覚した。システムの問題や人為的な入力ミスに起因している。 ＊１－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230605&ng=DGKKZO71614620V00C23A6MM8000　（日経新聞　2023.6.5）　再エネテックの波（1）貼る太陽光、覇権争い、日本発技術、量産は中国先行　原発6基分「国産化」急ぐ 　ウクライナ危機に端を発するエネルギー危機は化石燃料に依存するリスクを改めて浮き彫りにした。脱炭素に加え、エネルギー安全保障の面からも再生可能エネルギーの拡大が国や企業の命運を左右する。急速に進化する再エネテックの最前線で何が起きているのか。日本経済新聞は専門家の意見も参考に太陽光、風力、水素、原子力発電所、二酸化炭素（CO2）回収の5つの分野で注目される11の脱炭素技術の普及時期を検証した。実用化が近づくものが目立つなか、ゲームチェンジャーになりうるのが次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」だ。主要7カ国（G7）が4月の気候・エネルギー・環境相会合で採択した共同声明。浮体式洋上風力発電などと並ぶ形で「ペロブスカイト太陽電池などの革新的技術の開発を推進する」と記された。声明で具体名が盛り込まれたのは初めてだ。 ●薄く・軽く・屈曲 　2月11日。横浜市にある市民交流施設で、鉄道模型「Nゲージ」を50人以上が取り囲み、感嘆の声を上げていた。珍しいのは模型そのものでなく、その動力を1ミリメートル以下の薄さの太陽電池が供給する点だ。部屋の中の弱い光でも十分な電力を生み出せると実証した。ペロブスカイト型は薄く、軽く曲げられ、従来のシリコン製では不可能だった壁面や車の屋根にも設置できる。材料を塗って乾かすだけの簡単な製造工程で、価格は半額ほどに下がるとされる。日本は山間部が多く、従来の太陽光パネルの置き場所が限られる。東京大学の瀬川浩司教授の試算ではペロブスカイトなら2030年時点の設置可能面積は最大470平方キロメートルと、東京ドーム1万個分になる。発電能力は600万キロワットと原発6基分に相当する。桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発明した日本発の技術だが、量産で先行したのは中国企業だ。大正微納科技は江蘇省の拠点に8000万元（約16億円）を投じて生産能力が年1万キロワットのラインをつくり、22年夏から量産を始めた。23年には生産能力を10倍にする。宮坂氏は海外での特許出願手続きに多額の費用がかかるため、基礎的な部分の特許を国内でしか取得しなかった。海外勢が特許使用料を支払う必要がなかったことも先行を許す一因となった。日本でも積水化学工業やカネカが25年以降の量産を計画し、東芝やアイシンも事業化をめざす。ただ宮坂氏は「本来、この分野をリードすべき日本の大手電機メーカーは腰が重い」と話す。 ●世界で投資加速 　似たような光景は過去にもあった。 従来の太陽光パネルも開発・実用化で先行し00年代には京セラやシャープなどの日本勢が世界で50%のシェアを持った。国などからの補助を受けた中国企業が低価格で量産し、今では市場シェアの8割超を握り、日本勢の多くは撤退した。ウクライナ危機後、再生エネは「国産エネルギー」として存在感を増した。ペロブスカイト型が普及する際に日本がパネルを輸入に頼れば、本質的な「国産」とはなりにくく、エネ安保の死角になる可能性がある。世界では投資競争が加速する。米調査会社ブルームバーグNEFの報告書によると、再生エネや原子力といった低炭素エネルギー技術への企業・金融機関などの投資額は22年に最高の1兆1100億ドル（約160兆円）。前年から3割増えた。中国がおよそ半分の76兆円、米国が20兆円と2番目に多い。ドイツ、フランス、英国に続く日本は3兆円だ。脱炭素で有望な11の技術のうち、ペロブスカイト型や浮体式の洋上風力発電など、半分弱は日本が開発段階では先頭集団にいる。これまで逆転を許すことが多かった普及期に生産支援だけでなく、家庭や企業が導入するインセンティブを高めて市場をつくり、産業として育てられるか。光る技術を生かす政策が重要になる。 ＊１－３－２：https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230613/se1/00m/020/050000c　（エコノミストOnline　2023年6月2日）　日本の蓄電ビジネスはNTT＋東電＋トヨタの共闘で（編集部） 　電力の200億円分をドブに捨てている──。6月に値上げされる電気料金の裏側で、こんな現実があることをご存じだろうか。一般家庭が1カ月に使う電気にして200万戸を超える太陽光発電の電気が使われないまま捨てられている。日本で最も再生可能エネルギーの普及が進む九州電力は今年度、出力制御という形で、電力需要がない時間に作り過ぎて送電網で受け入れられない電力が最大で7億4000万キロワット時に達する見込みを発表。仮に、これだけの電気を石油火力で発電すると、約200億円かかる。この無駄をいかに日本全国で減らし、脱炭素を同時に達成するか、という取り組みが始まっている。 ●再エネを使い倒す 　国民にとって電気代の高騰は死活問題だ。6月から電力大手7社の電気料金が一斉に値上げされる。値上げ幅は最大40％。ウクライナ紛争による原油・ガス価格の高騰や円安が主因だ。食料価格に加え電気料金の値上げは家計を直撃するが、今秋には政府の電気代補助金が終わり、化石燃料の需要期でさらに高騰することが確実だ。では、どうやって電気代を削り、稼ぐのか。電気代が安い時間帯に太陽光など再エネの電気をあえて大量に使用したり、蓄電池にためる。節電要請に応えて報奨金をもらったり、高く売れる時間帯に電力市場で売るのだ。産業界ではこんな取り組みが始まっている。太陽光の電力が余っていると予想される時間帯に、大量の電力を使う電炉メーカーが、これまで電気代が安かった夜間の操業から、太陽光の電力が余る昼間の時間帯に操業をシフトし、電気代の節約と再エネ利用による脱炭素を同時に実現しているのだ。暑くも寒くもなく、工場の稼働も止まる5月の日あたりの良い連休など、電気の需要が急激に落ちる時期に、大量の発電ができる太陽光発電の作りすぎを吸収するため、蓄電池で電気をため込み、電気が大量に必要となる時間帯や、市場で高く売れる時間帯に放電する取り組みも始まっている。大型蓄電システムとして系統（送配電網）につなげる取り組みも全国で始まった。住友商事はこの夏、北海道千歳市で約700台のEV電池を使い、出力6000キロワット、容量2万3000キロワットの大型蓄電所として北海道電力の送電網に接続する。EVが走っていない時間帯を利用して、マンションに給電し、電力需給が逼迫(ひっぱく)する時期に住宅に戻す取り組みも始まっている。エネルギーベンチャーのREXEV（レクシヴ）は神奈川県小田原市でカーシェアリングと、遠隔操作できるスマート充放電器約100台を使い、乗用に使用していない時間帯のEVの電池を活用し、昨年7月の電力会社の節電要請時に応え、電気代を獲得した。これを1万台まで大規模化する目標で、同社にはNTTや電力・ガス会社も出資している（特集：電力が無料になる日〈インタビュー「EVを蓄電池として利用する」渡部健REXEV社長〉参照）。コストが高い電池を自動車、通信、電力など複数の産業セクターの共有インフラとしてコストをシェアしたり、電池の持つライフサイクルバリューをフルに生かし、電池そのものが持つ収益力を産業の垣根を越えてシェアしたりする取り組みも始まっている。EVで使用するだけでなく、乗用していない時間帯の電池を有効利用したり、乗用に適さなくなった電池を大型蓄電システムとして再利用（リユース）したりして、リチウムやニッケル、コバルトなどの希少資源を取り出しリサイクルするのだ。再エネという燃料費のかからない究極の国産エネルギーを、電池をうまく活用して使い倒そうという試みともいえる。 ●全国に系統蓄電「発電所」 　動いたのはトヨタ自動車。EVシフトを本格化し始めたトヨタは5月29日、東京電力ホールディングス（HD）と提携し、新品のEV電池を大型蓄電システム化して送電網へのつなぎ込み、再エネの電力を有効活用する実証を始める、と発表した。日本の電力の1％（約100億キロワット）を使う日本最大の電力バイヤーNTTも動き始めている。再エネ電源そのものを確保するため、電力子会社のNTTアノードエナジーが東京電力と中部電力が折半出資する日本最大の発電会社JERAとともに200万キロワット規模（開発中含む）の再エネ会社グリーンパワーインベストメント（GPI）を3000億円で買収するのだ。主導したのは80％を出資するNTTアノード。同社はこの買収に先行して、福岡県と群馬県で系統につなぐ大型蓄電システムの設置にも乗り出している。群馬県は東京電力HDと共同で設置。福岡県では九州電力、三菱商事と再エネの出力制御の低減に向けた電力ビジネスも検討している。国もこの動きを支援し始めている。4月に系統につなぐ大型蓄電池を発電所として認める法改正を行ったのだ。これに先行して21年度から22年度にかけ、全国28カ所で系統蓄電システムの助成を始めている（図2）。住友商事が北海道で立ち上げる中古EV電池を活用した大型蓄電設備も、この助成を活用した。EV電池を送電網に直接つなぎ込むEVグリッドのワーキンググループも5月29日に資源エネルギー庁で始まった。昨年11月に始まった分散型電力システム検討会の中核となる取り組みで、自動車、電力会社、充電器メーカー、充電サービサーなど複数の業界が横断的に議論し、10年後を見据えて今から準備を始める。例えば、「ただ充電するだけでなく充放電を遠隔操作できるスマート充電器を整備するルールにしておけば、10年後にEVグリッドを整備しやすくなる」（資源エネルギー庁電力ガス事業部の清水真美子室長補佐）といった議論を今から始めておくのだ。国がここまで本気で動いているのには訳がある。国際政治の圧力だ。4月のG7環境大臣会合で、35年に温暖化ガスを19年比で60％削減することが確認された。これは一昨年、菅政権が打ち出した30年の13年比46％を、35年までに65.6％まで引き上げることを意味する。エネルギー基本計画の審議委員を務める橘川武郎国際大学副学長は、「異次元の再エネ導入に踏み込まないと達成不可能な数字」という。この動きに経済産業省は先手を打ってきた。二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアの活用、東北地方や北海道で整備を進める大型洋上風力、再エネ資源が豊富な北海道から首都圏まで電気を運ぶ海底高圧直流送電線の建設構想、国際争奪戦が始まっているリチウムイオン電池の国産基盤の整備、次世代原子炉の開発──などだ。複数の政策が総動員されているが、この中でも早期に確実に削減目標を達成するには、いまある再エネを有効利用して無駄を減らすしかない。それが一番手っ取り早い。 ●GX150兆円の中核 　2月10日に閣議決定された日本の「GX実現に向けた基本方針」の中にもこの動きは隠されていた。政府は同日、国債20兆円を含む150兆円の資金投入の内訳を参考資料で明らかにしたが、この内訳に「政策の一つの方向性が見えていた」（橘川氏）という。150兆円のうち、自動車に34兆円（蓄電池7兆円含む）、再エネに20兆円、送配電網（ネットワーク）に11兆円。これに脱炭素目的のデジタル投資12兆円を加えると全体の過半に達する。この77兆円を結びつける触媒がEVグリッドというわけだ。もちろん課題はある。まだまだ低いEVの普及率と充電インフラの整備だ。日本で普及しているEVは昨年やっと新車販売の2％に達したが、日本全体が保有する8000万台のわずか0.25％、20万台に過ぎない。しかしEV普及に向けた動きは加速している。40年のガソリン車全廃を決めているホンダはジーエス・ユアサコーポレーションと組み、20ギガワットの電池の工場建設に4300億円を投じ、27年から日本で生産に乗り出すことを決めた。経産省はこの電池工場に1587億円の補正予算をつける。経産省は年間200万〜300万台のEV国産化に必要な電池として150ギガワットの整備目標を示し、すでに稼働中、開発中のものと今回のホンダの計画を足して「60ギガワットのメドを付けた」（経産省の武尾伸隆電池産業室長）。産業界を横断する取り組みも動き始めている。電池・素材メーカーから自動車、商社、金融、ITなど140社が参加する電池サプライチェーン協議会では、電力のリユース、リサイクルに必要な電池そのもののあらゆる情報を業界横断で共有できるデジタルプラットフォームを作り、24年度までの社会実装を目指す（特集：電力が無料になる日〈電池のリユースは自動車業界の命綱〉参照）。必要なのは、まだ高額な電池を、再利用まで視野に入れ、社会インフラとして自動車・電力・通信・サービスなどセクター横断で共有し、価格を下げて、EVの普及を促す取り組みだ。NTTが基地局などで設置している蓄電池は停電時の非常用電源としても利用でき、通信事業の中で償却できるメリットがある。NTTはこれを全国のNTTビル間で直流送電網につなげる取り組みを始めている。こうした取り組みは電力を大量に消費する産業でも意識され始めている。図2にある通り全国28カ所で経産省の助成をもとに、電力・ガス、石油元売り、鉄道、商社、製鉄、エンジニアリングなどあらゆる業界が系統蓄電池の設置に乗り出している。究極はトヨタと東京電力の戦略的な提携の実現だ。日本総研創発戦略センターの瀧口信一郎氏は「EV用電池がトヨタから東電に流れる形ができれば、潜在的な巨額投資を引き出せる」と指摘する。日本で販売されるEVの電池をリユースで東電が引き取り、エネルギーマネジメントサービスとして電池コストを償却できるビジネスの仕組みだ。 ●東電9兆円の投資先 　東京電力HDは30年までに9兆円以上を投じてカーボンニュートラル実現に向けたアライアンスを進める方針を昨年4月に明らかにしている。詳細は明らかにしていないが、蓄電ビジネスを脱炭素の中核に位置付けようとしていることは間違いない。同社はかねてから「EV用蓄電池の活用は重要。当社が保有する蓄電池のノウハウや独自の安全基準、システム化技術を活用し、EV用蓄電池を使って競争力のあるシステム構築する」と語っていた。5月29日のトヨタとの蓄電システム提携が第1弾とすれば、9兆円を原資とするさらに踏み込んだアライアンスに乗り出す可能性もある。産業界と国が連携して始まったEVグリッドの試みは、燃料費のかからない究極の国産エネルギー、再エネを限りなく無料に近づける挑戦ともいえる。 ＊１－３－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230606&ng=DGKKZO71646260W3A600C2MM8000　（日経新聞　2023.6.6）　再エネテックの波(2)脱炭素実現、蓄電池が左右 「価格4分の1」で壁突破 　オーストラリア南部の南オーストラリア州。豊かな自然やワインで有名な州はいま、再生可能エネルギーの普及で世界の先頭を走る。太陽光と風力の発電量は州の年間需要157億キロワット時の約6割に相当。2030年にはすべての需要を賄い、50年には需要の5倍の供給能力を備えて州外への「輸出」も見据える。再エネの普及を支えるのが、つくった電気をためこむ蓄電池だ。米テスラなど蓄電大手は商機とみて同州に相次ぎ進出し、再エネ・蓄電池関連の投資は60億豪ドル（約5500億円）を超えた。23年には新たな施設が稼働し、同州の蓄電能力は一気に2倍超に高まる。 ●「捨てる」を回避 　電気は需要と供給が常に一致しなければ周波数や電圧が狂い停電につながる。再エネの発電量は天候で変動し、再エネの比率が高まるほど変動幅は大きくなる。電気が余った時にためて足りない時に放出する蓄電池で変動をならす。16年9月には悪天候で再エネの発電量が減ってブラックアウト（全域停電）が起きた。それでも火力発電に回帰せず、蓄電池拡大で再エネの弱点を補った。州政府の元高官は「再エネの周波数や電圧の管理は発電量を増やす以上に重要。停電を起こす急激な変動を避けるために蓄電池は欠かせない」と話す。英調査会社ウッドマッケンジーは電力網につなぐ蓄電池は30年に世界で1億9400万キロワット時と20年比で19倍に膨らむとみる。各国で再エネが普及し、電気を「捨てる」のを避けようと蓄電投資が増える。それでもいまの蓄電池の国際流通価格（1キロワット時で約4万円）では再エネを柱に脱炭素を実現するにはまだ高い。日本で再エネ90%、残り10%を温暖化ガスを排出しない水素火力発電で補う場合、蓄電池が大量に必要になるため、現状の価格なら日本の発電コストは2倍になる。仮に蓄電池が1万円に下がれば上昇幅は4割、5000円なら3割に抑えることができ、電源構成として現実的な選択肢になる。日本経済新聞が21年時点の発電コストをもとに立命館アジア太平洋大学の松尾雄司准教授の論文から試算した。 ●EVや岩石活用 　国際エネルギー機関（IEA）による世界の脱炭素シナリオも50年の再エネ比率を8～9割とみる。脱炭素と経済性の両立には、電力網に蓄電池をいかに安く導入するかがカギとなる。有望なのが急速に普及する電気自動車（EV）の活用だ。世界で個人が所有する車の9割は駐車場にとまっている。EVを「電池」とみなして電力網につなげば、蓄電投資を抑制できる。IEAの予測では30年に世界のEVとプラグインハイブリッド車（PHV）は合計で最大3億5千万台になる。英政府は国内で30年にEVの半数が送電網に接続すれば、原発16基分の1600万キロワットもの電気を補う効果があると試算する。EVは主流のリチウムイオン電池を載せるが、それ以外の蓄電技術の開発も盛んだ。独シーメンス・エナジー子会社のシーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーは岩石を熱してエネルギーをためる技術を開発した。コンクリートの建物内に並べた大量の小石に熱を蓄え、水蒸気を出して発電タービンを回す。100万キロワット時の電気を1～2週間蓄える。コストは従来の蓄電池の5分の1になる。20年代半ばの商用化を目指す。EVを組み込むことができる柔軟な電力システムになっているか。どんな蓄電の技術を開発し、どこまでコストを下げられるか。脱炭素時代の電力は蓄電を制するものが覇者となる。 ＊１－４－１：https://news.yahoo.co.jp/articles/60c28d58e20926cae61f1556141ddd7a68288da4　（BBC、Yahoo　2023/6/5）　運行システムか信号に問題か　インド列車事故、死者は275人、スティク・ビスワス（デリー）、アダム・ダービン（ロンドン） 　インド東部オディシャ（オリッサ）州で2日夜に起きた列車事故について、インドの鉄道相は4日、列車の進路を制御する「電子連動装置の変更」がおそらく原因だろうとの見方を地元メディアに示した。他方、鉄道相のもとに置かれているインド鉄道委員会は記者会見で「信号の動きが何らかの理由で阻害されたようだ」と述べた。地元当局は同日、死者数について、二重計上があったとして288人から275人に修正した。アシュウィニ・ヴァイシュナヴ鉄道相はこの後、事故原因は特定されたと述べたものの、詳細は明らかにしなかった。電子連動装置は、特定区間で個々の列車のルートを決め、複数の線路での安全運行を確保するためのもの。今回の事故では、急行旅客列車が誤った信号で支線に入るよう指示を受け、支線に停車していた貨物列車に衝突。脱線した車両が、隣の線路を対向してきた別の旅客列車に衝突した。4日の記者会見で、インド鉄道委員会のジャヤ・ヴェルマ=シンハ氏は、2本の旅客列車は青信号のもと、速度制限の時速130キロを守り、それぞれバラソール地区駅へ向かっていたと説明した。ヴェルマ=シンハ氏によると、2本の旅客列車は本線ですれ違うはずだったものの、南へ向かう「コロマンデル急行」が支線へ進んでしまい、鉄鉱石を積んだ貨物列車に衝突。重い貨物列車はまったく動かず、急行の機関車や一部の車両が、貨物列車の上に乗り上げたという。北へ向かっていた「ハウラ・スーパーファスト急行」は、この衝突現場の横をほとんど通過し終えていたものの、後方の2車両に、脱線した「コロマンデル急行」の車両が当たってしまったという。ヴェルマ=シンハ氏は、「電子連動装置に問題はなく」、「信号の動きが何らかの理由で阻害されたようだ」と述べた。「手動によるものか、偶発的なものか、気候関連か、経年劣化あるいは整備不良が原因か、そうしたことはすべて事故原因調査委員会がいずれ明らかにする」という。デリー拠点のシンクタンク「政策研究センター」の研究員でインフラに詳しいパルタ・ムコパディエイ氏はBBCに対して、列車の進行先が支線に切り替わっていたならば、本線に青信号が点灯するはずはないと話した。「鉄道信号の電子連動装置は、フェイルセイフ（誤作動が生じた場合に安全対応するための設計）になっているはずで、これほどの失敗は前例がない」とムコパディエイ氏は話した。 ■死者数275人に 　3本の列車がからむ衝突事故は、現地時間2日午後7時（日本時間同10時半）ごろに起きた。死者数について、地元当局は同日、死者数を275人に修正した。これまで288人と発表していたが、二重計上があったという。負傷者1175人のうち、793人は退院した。安否不明の家族をまだ探している人も複数いる。2本の旅客列車には計約2000人の乗客が乗っていたとみられる。オディシャ（現地語でオリッサ）州のプラディープ・ジェナ知事はBBCに対して、少なくとも187人の遺体の身元が確認できていないと話した。当局は遺体の写真を政府ウェブサイトに掲載する作業を進めており、必要に応じてDNA検査を行うという。捜索・救出作業は3日中に終わり、現在は大破した列車を現場から撤去し、鉄道運行の再開へ向けて取り組んでいるという。インドのナレンドラ・モディ首相は3日に事故現場と、被害者の運ばれた病院を訪れ、責任者を厳正に処罰すると述べた。インドの鉄道網は世界最大級で、毎日数百万人が利用するものの、そのインフラの大部分が改良を必要としている。学校が休みになるこの時期には鉄道利用者が増えるため、車内は非常に混雑することがある。インド史上最悪の列車事故は1981年にビハール州で起こった。超満員の旅客列車がサイクロンにあおられて脱線し、川に落下。少なくとも800人が亡くなった。 ＊１－４－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM220HO0S3A520C2000000/　（日経新聞　2023年5月22日）　インドのモディ首相、島しょ国と会合　中国抑止へ関与 　インドのモディ首相は22日、南太平洋のパプアニューギニアで8年ぶりに太平洋島しょ国首脳との会合を開いた。太平洋での海洋進出を進める中国を念頭に、島しょ国への関与を強めて同地域への影響力を確保する狙いがある。「我々はあなた方の優先順位を尊重する。人道支援であれ開発であれ、あなた方はインドをパートナーとして信頼できる」。会合の冒頭、モディ氏は14カ国の島しょ国首脳に語りかけた。気候変動対策や食糧安全保障、デジタル技術などでの支援を打ち出した。モディ氏は21日に広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）の拡大会合に出席後、パプアの首都ポートモレスビーに向かった。現職のインド首相が同国を訪問するのは初めて。会合では広島で開いた日米豪印の枠組み「Quad（クアッド）」首脳会議の議論にも触れ「我々は多国間で島しょ国とのパートナーシップを強化する。自由で開かれたインド太平洋を支持する」と強調した。パプアのマラペ首相は会合で「我々は大国同士の勢力争いに苦しんでいる」と強調した。モディ氏に「我々の擁護者になってほしい」と求め、気候変動対策やエネルギー高騰などによる財政難への継続支援を訴えた。侵略や植民地支配の歴史をもつ島しょ国には、再び大国の覇権争いの舞台になることへの警戒感が強い。南半球を中心とした新興・途上国「グローバルサウス」として歴史を共有するインドに対して代弁者としての期待を抱く。「インド・太平洋島しょ国協力会議」は2014年にモディ氏のフィジー訪問に合わせて発足した。15年にインドで2度目の会合を開いたが、その後は空白期間が続いていた。今回の会合はインド側の呼びかけで実現した。インドは自国と国境問題を抱える中国が島しょ国の周辺海域の軍事拠点化を進めることに懸念を強めている。中国は06年にフィジーで「中国・太平洋島しょ国経済発展協力フォーラム」を開催。14年には習近平（シー・ジンピン）氏が国家主席として初めてフィジーを訪れ地域への経済支援の拡大を打ち出した。22年4月にはソロモン諸島と安全保障協定を締結した。米国はソロモン諸島やキリバス、トンガに大使館開設を決めるなど巻き返しを図ってきた。 ＜G7 環境＞ ＊２－１：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230416/k10014040201000.html　（NHK　2023年4月16日）　G7環境相会合 閉幕 自動車分野の二酸化炭素排出50％削減へ合意 　札幌市で行われていたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合は2日間の議論を終え、閉幕しました。焦点となっていた自動車分野の脱炭素化では、G7各国の保有台数をベースに、二酸化炭素の排出量の50％削減に向けた取り組みを進めることで合意しました。脱炭素社会の実現や経済安全保障の強化などをテーマに、2日間にわたって開かれた会合は共同声明を採択して閉幕しました。それによりますと、自動車分野の脱炭素化については、エンジン車なども含めた各国の保有台数をベースに、G7各国で二酸化炭素の排出量を2035年までに2000年に比べて50％削減できるよう、進捗（しんちょく）を毎年確認することで合意しました。欧米の国々が求めていた電気自動車の導入目標ではなく、ハイブリッド車も含めた幅広い種類の車で脱炭素化を目指すことになりました。また、石炭火力発電の廃止時期は明示しない一方、石炭や天然ガスなどの化石燃料について、二酸化炭素の排出削減の対策が取られない場合、段階的に廃止することで合意しました。一方、環境分野では、レアメタルなどの重要鉱物について、G7各国が中心となって国内外の使用済み電子機器などを回収し、リサイクル量を世界全体で増加させることや、プラスチックごみによるさらなる海洋汚染などを、2040年までにゼロにするという新たな目標が盛り込まれました。議長国の日本としては、脱炭素化に向けて、各国の事情に応じたさまざまな道筋を示せたとしていて、来月のG7広島サミットでの議論に反映させる方針です。 ●西村環境相 「G7各国の結束揺るぎない」 　会合を終え、西村環境大臣は「さまざまな国際情勢の中で、気候変動と環境問題に関してG7各国の結束が揺るぎないということを世界に示すことができた非常に意味のある会議だった。今回の共同声明で気候変動や環境政策の方向性を示すことができたが、今後はこの方向性に沿った具体的な対策を進めていくことが重要で、課題だと思う。今回の成果を来月の広島サミットや国連の気候変動問題を話し合うCOP28につなげ、各国で取り組んでいきたい」と述べました。 ●西村経産相「技術を広げ 実装していくことが大事」 　会合のあと西村経済産業大臣は採択された共同声明について「各国のエネルギーや経済の事情が違うなかでも多様な道筋を認めながら、それでもカーボンニュートラルを目指すということだ」と述べました。そのうえで「まさにイノベーションが温室効果ガスの排出量の実質ゼロを実現するためのカギだと思う。グローバルサウスとの連携のなかで、技術をしっかりと広げ、実装していくことが大事だと思っている」と述べ、日本として途上国などへの技術協力や投資なども行い、脱炭素の取り組みを支援していく考えを示しました。 ●脱炭素社会実現に向け どのようなメッセージ打ち出すかが焦点 　今回のG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合では、脱炭素社会の実現に向けて、どのようなメッセージを打ち出すかが焦点でした。 【自動車分野の脱炭素化】 　世界で電気自動車の普及が進むなか、欧米の国々は、電気自動車の導入目標を定めるべきと主張しましたが、ハイブリッド車の多い日本は慎重な立場で、会合の終盤まで調整が続きました。その結果、ハイブリッド車やエンジン車なども含めた各国の保有台数をベースにG7各国で二酸化炭素の排出量を2035年までに2000年に比べて50％削減できるよう、進捗を毎年確認することになりました。日本としては、電気自動車に限った目標ではないため、ハイブリッド車も含む幅広い種類の車で脱炭素化を進められるとしています。 【合成燃料】 　その一方で既存のエンジン車でも活用できる「合成燃料」の技術開発の必要性が強調されました。工場などから排出された二酸化炭素を原料に合成燃料を製造すれば排出量を実質ゼロにできます。EU＝ヨーロッパ連合も合成燃料の使用を条件にエンジン車の販売の継続を認めることにしていて、次世代エネルギーを推進することで脱炭素化を進めることにしています。 【石炭火力発電】 　石炭火力発電についてはヨーロッパの国々が段階的な廃止に向けて期限を設けるべきだと訴えていたのに対して、日本は、アジア各国の現状なども踏まえ、一定程度の活用は必要だというスタンスでした。その結果、石炭火力発電の廃止時期は明示しない一方で、石炭や天然ガスなどの化石燃料については、二酸化炭素の排出削減の対策が取れない場合、段階的に廃止するという内容で決着をはかりました。 【再生可能エネルギー】 　再生可能エネルギーの普及に向けては、G7全体で、▽2030年までに洋上風力発電を原発150基分に相当する150ギガワットに、▽太陽光発電については、「ペロブスカイト型」と呼ばれる薄くて軽い次世代型のパネルを普及させるなどして、原発1000基分に相当する1テラワットまで拡大させるとしています。これらの目標は現在と比べて、▽洋上風力で7倍余り、▽太陽光では3倍余りの規模となります。 【重要鉱物】 　電気自動車のバッテリーや半導体の材料となるリチウムやニッケルなどの重要鉱物は、中国などとの間で獲得競争が激しくなっています。このため今回の会合では、経済安全保障上の観点から重要鉱物の安定確保に向けた行動計画がとりまとめられました。G7で日本円にして1兆7000億円余りの財政支出を行い、鉱山の共同開発などを支援するほか、電気自動車の使用済みバッテリーなどから重要鉱物を回収するリサイクルを進めるなど、5つの協力を進めることにしています。 【天然ガス】 　その上で天然ガスについても、ロシアのウクライナ侵攻のあと安定供給に向けた懸念が高まっていることから、各国で投資を進めることの重要性を確認しました。 天然ガスは石炭などに比べると二酸化炭素の排出量が少なく、日本としては、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国が経済成長と脱炭素化を両立させるうえでも供給量を増やす必要があるとしています。 ●プラスチックごみゼロを目指す新たな目標などに合意 16日閉幕したG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合の気候と環境の分野ではリサイクルなどによる循環経済の推進や海洋汚染などを引き起こすプラスチックごみゼロを目指す新たな目標などに合意しました。 【気候変動への対応】 　世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標の達成に向け、少なくとも2025年までに世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするためには、経済システムの変革が必要だとしています。そして、中国やインドなどを念頭に、温室効果ガスの削減目標が1.5度の上昇と整合していない主要経済国に対して、ことし11月の国連の気候変動対策の会議「COP28」までに排出削減目標を強化するよう、呼びかけています。 【プラスチックごみ】 　生き物などに悪影響を与え、海洋汚染を引き起こすプラスチックごみによるさらなる汚染を2040年までにゼロにするという新たな目標が設定されました。プラスチック汚染をめぐっては、2019年に開催されたG20大阪サミットで、プラスチックによるさらなる海洋汚染を2050年までにゼロにするという目標が合意されましたが、この目標を10年前倒しして、早期の実現を目指す形です。 【侵略的外来種の対策】 　固有の生態系に影響を与え、生物多様性を損失させる要因でもあるヒアリなどの「侵略的外来種」について、水際対策など、国際協力の必要性を各国が認識するとともに、侵略的外来種の発生状況や駆除方法などについて、専門家を交えて話し合う国際会議が開催されることが決まりました。 1回目の会議は年内に日本で開催されることが検討されています。 【循環経済】 　資源のリサイクルやリユースでエネルギー消費を抑制する「循環経済」の実現の重要性も強調され、企業が取り組むべき行動指針がまとまりました。具体的には、リサイクル材での製造やシェアリングサービスの促進など、資源を効率的に活用するビジネスモデルをつくることや、製造とリサイクルなど異なる業界での連携を強化して供給網全体で資源を有効活用することなどが挙げられています。また、レアメタルなどの重要鉱物について、G7が中心となって国内外の使用済み電子機器などを回収しリサイクル量を世界全体で増加させることも決まりました。 ＊２－２－１：https://digital.asahi.com/articles/ASR5P6FYKR5PULBH006.html?iref=sp_extlink　（朝日新聞　2023年5月21日）　G7　再生可能エネルギー強調、「作文」ではなく世界を動かせるか 　21日に閉幕した、G7広島サミット（主要7カ国首脳会議）で採択された共同声明の気候変動やエネルギー分野では、再生可能エネルギーへの移行が強く打ち出された。「パリ協定」で掲げた産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える目標の達成に向け、太陽光発電を現在の3倍以上増やす目標を掲げるなど、世界全体で再エネ移行を進める土台をつくった。さらに、首脳会議を経て初めて入ったのが「気候変動に脆弱（ぜいじゃく）なグループの支援が不可欠」という文言だ。グローバルサウスと呼ばれる、新興国・途上国への再エネ移行支援などを想定する。発展に伴い、温室効果ガスの排出増も懸念される中、途上国などに対策の資金が渡らなければ世界全体で脱炭素を目指すことはできなくなる。ただ、IEA（国際エネルギー機関）は、2050年までに排出実質ゼロを達成するには、再エネ投資額を30年までに、現在の3倍以上の年間4兆ドルにする必要があると報告。先進国はパリ協定で気候変動対策として年間1千億ドルを支援すると約束しているが、いまだ果たせておらず、途上国の動きを鈍くしている。そんな中、「投資の質」を高めることも意識。共同声明でIEAに対し、年内に再エネ供給を多様化するための選択肢を提示するよう要請。再エネのコストの低減や、中国に依存する太陽光パネルや蓄電池に必要なレアアースなどの重要鉱物の供給網確保を示した「クリーンエネルギー経済行動計画」も別に採択した。一方、脱化石燃料では「段階的廃止」を打ち出したものの、天然ガスへの公的投資を容認するなど抜け道も多く、先進国としての範を示せたとは言い難い。英シンクタンクE3Gのオルデン・マイヤー氏は、「G7はこれらの目標をどう実現するつもりか、より具体的に説明する必要がある。具体性がなければ、聞き心地のよい作文だとみなされる」と指摘する。 ＊２－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230602&ng=DGKKZO71551370S3A600C2MM8000　（日経新聞　2023.6.2）　再エネ電源、世界で5割規模へ　発電能力が化石燃料に匹敵、送電・安定供給に課題 　世界で太陽光など再生可能エネルギーの導入が急拡大している。国際エネルギー機関（IEA）は1日、2024年の再生エネ発電能力が約45億キロワットになる見通しを公表した。石炭などの化石燃料に匹敵する規模だ。50年の二酸化炭素（CO2）実質排出ゼロに向けて各国が導入を加速したほか、ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料の輸入依存への危機感が強まったのが要因だ。再生エネの発電能力は24年には全電源の5割規模になるとみられる。ただ火力などに比べて稼働率は劣るため、実際の発電量は5割より低くなる。安定電源として活用するには、太陽光に比べて導入が遅れる風力の拡大といった電源構成の多様化や、送電網整備などが課題となる。IEAによると、世界の再生エネの発電能力は22年に21年比で約3.3億キロワット増えた。23年は4.4億キロワット増え、前年からの増加幅は過去最大となる見通しだ。24年の発電能力は約45億キロワットを見込む。これは21年時点の化石燃料（約44億キロワット、独調査会社スタティスタ調べ）と同規模になる。原子力や火力発電所のように24時間発電できるわけではないが、原発4500基分にあたる。IEAは太陽光は23年の増加幅の過半を占める可能性があり、24年もさらに増えると予測。メガソーラー（大規模太陽光発電所）に加え、屋根に設置するタイプの太陽光パネルの普及が進む。風力も勢いを取り戻す。近年は新型コロナウイルス禍で導入の伸び悩みもみられたが、再び導入増に転じると分析した。中国と欧州連合（EU）がけん引役となる。IEAは23、24年ともに再生エネ導入を最も推進するのは中国とみる。再生エネ市場での「主導的立場を固める」可能性を指摘した。米国やインドも存在感を増す。日本の出遅れは鮮明だ。IEAは中国の23年の発電能力は2億3100万キロワット増えると予測するが、日本は1千万キロワットにとどまる。化石燃料などの電源の発電能力（20年時点）に、24年の再生エネの発電能力予測を単純にあてはめると、全電源の5割程度を占める計算だ。急拡大の背景には、各国のエネルギー安全保障への危機感がある。ウクライナ危機で化石燃料に依存するリスクが浮上。各国は燃料を他国に依存せずに済むとみて、再エネ導入を急いだ。再生エネの発電は天候に左右されやすく、変動がある。発電量の安定には火力や蓄電池を組み合わせる必要がある。IEAは2050年に温暖化ガス実質排出ゼロを達成するには、30年時点で6割程度、50年で9割近くを再生エネでまかなう必要があるとみている。ただ太陽光は製造能力が50年の排出ゼロに十分な拡大をしているが、風力はペースが遅いと指摘している。安定した発電には、電気を無駄にせずに大消費地などに送る送配電網の充実も不可欠だ。蓄電池の大規模な新規設置も必要になる。 ＊２－２－３：https://nordot.app/1037719559253410388?c=302675738515047521　（共同通信　2023/6/3）　関西電力、初の出力制御へ　4日、再エネ一時停止要請 　関西電力送配電は3日、太陽光と風力の再生可能エネルギー発電事業者に対し、一時的に発電停止を求める出力制御を4日に初めて実施すると発表した。休日で工場の稼働が減って電力需要が縮小する中、晴天により太陽光などの発電量が増えて供給過剰になると、需給のバランスが崩れて大規模停電につながる恐れがあるため。出力制御は4日午前9時～午後1時半に実施予定で、制御量は42万～52万キロワットの見通し。関西送配電はバイオマスの発電量を抑制した例はあるが、太陽光や風力を含む出力制御はなかった。再エネの急速な普及により、大手電力会社による出力制御は急増している。関西送配電が実施すると、大手10社では東京電力を除く9社のエリアで行われたことになる。出力制御は、寒さや暑さが和らぎエアコンの使用量が減少する、春や秋の休日に実施するケースが多い。政府は再エネを最大限活用するため、広範囲に電気を融通する仕組みの強化などを急いでいる。 ＊２－３－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15651890.html?iref=pc_opinion_top__n　（朝日新聞社説　2023年6月2日）　原発推進法　難題に背向ける無責任 　原発事故の惨禍から得た教訓は、かくも軽いものだったのか。「依存を減らす」から「最大限活用」へ。熟議抜きに政策の反転を押し通した政府と国会の多数派の責任は重い。原発が抱える数多くの難題を解決できるのか。後世に禍根を残すことにならないか。今後も問い続けなければならない。原発推進関連法が今週、国会で成立した。積極活用に向けた国の責務や施策を原子力基本法に明記した。福島第一原発の事故後に導入された運転期間の制限も緩め、一定の要件で６０年を超える稼働に道を開いた。朝日新聞の社説は法案に反対し、再考を求めてきた。原発には、安全性や経済性の問題に加えて、増え続ける「核のゴミ」や核燃料サイクルの行き詰まりといった課題が山積する。その解決の道筋も示さずに、なし崩しに「復権」に転じるのは許されないと考えるからだ。エネルギー政策全般の見地でも、いまは再生可能エネルギーを主軸に据える変革を急ぐべきときだ。「原発頼み」に戻れば、道を誤りかねない。進め方も拙速だった。政府は昨年、新方針を数カ月間の限られた議論で決めた。国会は多角的に検討を尽くす責任を負っていたはずだが、議論は深まらなかった。失望を禁じ得ない。政策転換の理由にされたのはエネルギーの安定供給と脱炭素化への対応だ。では、原発が実際にこれらの役割をどれほど果たせるのか。なぜ原発を「特別扱い」する必要があるのか。政府は正面から答えず、「原子力を含め、あらゆる選択肢の追求が重要」と繰り返した。内容が多岐にわたる「束ね法案」にされ、具体策の議論も散漫になった。運転期間の上限は、導入時に「安全上のリスクを下げる趣旨」と説明されていたが、今回政府は「安全規制ではなく、利用政策上の判断」と主張した。大きな変更だが、腑（ふ）に落ちる説明はなかった。結局、根本の問題を含め、数々の疑問が置き去りにされた。この姿勢が続くなら、原発政策が推進一辺倒に硬直化するのは必至だろう。今回の転換は経済産業省の主導で進み、福島の事故を踏まえた政策の根幹である「推進と規制の分離」すら大きく揺らいでいる。政府は、再稼働や新型炉建設の後押しに乗り出す構えだ。だが少なくとも、安全に関する手続きや経済性の見極めをおろそかにしてはならない。そして、いくら目を背けようとも、原発の不都合な現実が消えるわけではない。早晩向き合わざるを得ない日が来ることを、政府と法案に賛成した各党は肝に銘じておくべきだ。 ＊２－３－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1049610　（佐賀新聞　2023/6/6）　ＧＸ原発推進法成立　根拠欠く拙速な決定だ 　エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発推進を明確にした「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立した。東京電力福島第１原発事故後に導入した「原則４０年、最長６０年」との運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法に移し、運転延長を経済産業相が認可することで、６０年超の運転を可能にした。原子力基本法では、原発活用による電力安定供給確保や脱炭素社会の実現を新たに「国の責務」とするなど、原発に関する重大な政策転換だ。悲惨な原発事故を忘れたかのような安易で拙速な決定は受け入れがたい。気候危機対策として原発に過大な投資をすることも合理的ではなく、エネルギー政策の失政の歴史にさらなる一ページを加えることになる。オープンで公正な議論を通じて見直しを進めるべきだ。気候危機対策では電力の脱炭素化が急務だ。多くの国がそれを進める中、大きく後れを取ってきたのが日本だ。１キロワット時の電気をつくる時に出る二酸化炭素（ＣＯ２）の量は、先進７カ国（Ｇ７）の中で最も多い。各国で電力の脱炭素化に貢献したのは、石炭火力の削減と再生可能エネルギーの拡大、省エネの推進で、原発拡大ではなかった。日本の遅れは、脱石炭と再エネ、省エネのすべてが進んでいないことが大きな原因だ。発電時に出るＣＯ２の大幅削減は時間との闘いだ。産業革命以降の気温上昇を１・５度に抑えるためには２０３０年までに大幅な排出削減を実現する必要があり、これができないと手遅れになる。原発の運転期間の延長や革新的な原子炉の開発など、政府が進めようとしている原発推進策が、短期間での大幅削減に貢献しないことは明白だ。逆に多くの政策資源や資金が原子力に投入されることで、短期的な排出削減に最も効果的な再エネの拡大や省エネの推進が滞ると懸念される。このままでは化石燃料への依存が続き、安価な電力の安定供給も、ＣＯ２排出削減も実現せず、早晩、政策の見直しを迫られることになるだろう。今回の政策変更は内容も問題ばかりだが、その進め方にも多くの疑問点がある。福島事故を理由に掲げてきた「原発依存度の可能な限りの低減」を撤回し、原発推進にかじを切ったのは２２年８月の岸田文雄首相の指示だった。その後、多くの法改正や新政策の議論が経産省を中心とする一部の関係者だけで進められ、短期間の決定となった。意見公募の機会も政府の説明も不十分で、原発事故の被災者や次世代の若者などを含めた多様な利害関係者が意見を表明する場はほとんどなかった。しかも今国会には、電気事業法などの関連する五つの法律をまとめて審議する「束ね法案」の形で提出されたため、審議時間は不十分。多くの疑問に政府が納得できる回答をしないまま、成立に至った。既得権益と前例にこだわり、正当性も科学的な根拠も欠くこのような政策が、いとも簡単に通ってしまうことが日本のエネルギー政策の大きな問題だ。不透明で非民主的な政策決定の手法が根本にある。国の将来を左右する重要なエネルギー政策決定で、いつまでもこのような手法を続けることは日本の将来を極めて危ういものにしかねない。 ＊２－３－３：https://digital.asahi.com/articles/ASR5R6VM2R5QUPQJ00J.html?iref=pc_opinion_top__n　（朝日新聞　2023年5月27日）　「その場しのぎ」を繰り返した原発　地下水は60年代から問題だった　大月規義（編集委員。大阪大学大学院原子力工学専攻修了。東京電力勤務を経て1994年から朝日新聞記者。昨年から南相馬市に駐在） 　東京電力福島第一原発から出る汚染水を、「安全」に処理して海に流すことへの漁業者らの反発。その原因をたどると、東電や国が「その場しのぎ」を続けてきた歴史が垣間見える。汚染水の大もとは、原子炉の建屋へしみ込む地下水や雨水だ。そもそも大量の地下水の噴出は、第一原発の建設が始まった1960年代から問題になっていた。原発を安定した岩盤の上に建て、海上から楽に資材を運搬するため、地面を20メートル以上掘り下げたことが原因と言われる。地下水の発生と排水は、運転を開始した後も続いた。2011年に事故が起きると、地下水は溶け落ちた核燃料（デブリ）の放射性物質を含み、汚染水となった。直後に東電は海に流し、国内外から酷評された。汚染水と、放射性物質をおおむね抜き取った処理水は、地上タンクにため続けた。13年にはタンクからの水漏れが問題になる。それでも安倍晋三首相（当時）は、汚染水の状況を「アンダーコントロール」と世界に発信した。地元は現実との違いに落胆した。そんな国と東電が、建屋に入る前の地下水を海に流すために漁業者の説得に使ったのが、処理水は「関係者の理解なしには処分しない」という15年の約束だ。実際は、タンクが敷地に満杯になるまでには「理解」が進むだろうという楽観に過ぎなかった。3年後には処理水に、取り除かれているはずのストロンチウムなどが基準を超えて含まれていることが発覚。東電は情報をホームページには載せていたと釈明したが、処理問題を話し合う国の会議では説明を省いていた。信頼や理解が地元に根付かないのは、こうした経緯があるためだ。当座をしのぐ対応は、他にもある。福島県内の除染で出た汚染土を、国は原発近くの双葉、大熊両町の中間貯蔵施設にためている。当初は最終処分場にするはずだったが、「中間貯蔵」と言い換え、「30年後に県外に運び出す」と約束し2町を説得した。その後、除染土の県外搬出は法律に明記されたが、見通しは全く立たない。国は各地で原発の再稼働や新増設を進めようとしている。だが、増え続ける高レベル放射性廃棄物の処理など、深刻な問題から目をそらし続けた。そのツケが必ずどこかに回ってくることは、福島の現実が示している。 ＊２－３－４：https://mainichi.jp/premier/business/articles/20230601/biz/00m/020/014000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailbiz&utm_content=20230606　（毎日新聞　2023年6月2日）　原発が安いは本当？「東電資料」から見つけた意外なデータ ●原発の発電コストが安いは本当か（上） 　東京電力など大手電力7社が6月1日から電気の規制料金を値上げした。政府や電力会社は原発を再稼働すれば燃料代が安くなり、電気料金の抑制につながると主張しているが、本当なのか。東電の公表資料を基に計算すると、原発の発電コストが火力などの市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がった。東電（正確には東京電力ホールディングス傘下で電力を販売する東京電力エナジーパートナー）は、家庭などに供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。東電は福島第1原発の事故後、全ての原発が停止している。ところが今回の電気料金の原価計算では、新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させることを「仮置き」として織り込んでいる。原発2基を再稼働することで、東電は「年間900億円程度の費用削減効果になる」と説明する。これは再稼働に伴い、核燃料代などはかかるが、卸電力取引市場を通じて他社から購入する火力発電などの電力が少なくなるからだという。 ●東電の公表資料を基に計算 　大手電力の規制料金の値上げは、政府の電力・ガス取引監視等委員会が消費者庁とともに審査した。東電が同委員会に提出した資料によると、東電が他社から購入する火力などの電力の市場価格は1キロワット時当たり20.97円となっている。これに対して、原発の発電コストはいくらなのか。東電の公表資料によると、再稼働する原発2基で年間119億キロワット時の電力を発電する想定で、その費用の総額は4940億円という。この中には日本原子力発電と東北電力から原発の電力を購入する契約に基づき、東電が日本原電に支払う約550億円と東北電力に支払う約313億円が含まれている。両社の原発は動いていないため、東電が実際に受け取る原発の電力はゼロだが、契約に基づき人件費や修繕費などを「基本料金」として支払うことになっている。年間119億キロワット時の電力を4940億円かけて発電するので、1キロワット時当たりの発電コストは4940÷119＝41.51円となる。日本原電と東北電力へ支払う基本料金を除いた東電の原発にかかる費用は4076億円となっており、発電コストは4076÷119＝34.25円となる計算だ。 ●原発が全基再稼働したら？ 　いずれも東電が他社から購入する上記の市場価格20.97円を大きく上回る。これなら東電は原発2基を再稼働するよりも、市場から火力発電など他社の電力を購入した方が安く済む計算になる。さらに原発が再稼働した場合はどうか。NPO法人「原子力資料情報室」の事務局長を務める松久保肇氏は、柏崎刈羽原発の2～7号機が再稼働した場合を試算した。松久保氏は経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会原子力小委員会」などの委員を務めている。松久保氏は東電が政府に提出した公表資料を基に核燃料の単価や原発の固定費などを推計し、発電コストを試算した。柏崎刈羽原発は地元の新潟県柏崎市長が6、7号機の再稼働を認める条件として、1～5号機の廃炉計画を示すよう東電に要請している。このため最も古い1号機を廃炉にすると仮定して計算したところ、2～7号機（設備利用率80％）の発電コストは1キロワット時当たり17.09円となった。さらに日本原電と東北電力の原発が再稼働し、契約通りに東電が電力を購入した場合を加えると、原発の発電コストは同15.96円となった。東電が他社から電力を購入する市場価格（同20.97円）は下回るが、松久保氏によると、2020年4月～23年4月の卸電力市場の平均価格は同14.82円だという。原発を全基再稼働しても、原発の発電コストは市場価格の平均を上回る計算だ。松久保氏は「固定費などは電力会社や原発ごとに異なると思われるため、試算には一定の限界がある」としながらも、「政府は原発が再稼働すれば電力料金の抑制につながると説明するが、原発は燃料代が安くても維持費が高いため、電気料金の抑制効果はほとんどないと見るべきだ」と指摘する。今回の試算について、政府や東電は何と反論するのか。同様の試算をめぐっては、辻元清美参院議員（立憲民主党）が政府に質問主意書を提出している。次回、詳しくお伝えする。 ＊２－３－５：https://mainichi.jp/premier/business/articles/20230502/biz/00m/020/008000c　（毎日新聞　2023年5月6日）「脱原発のドイツ」はフランスから電力輸入は本当か 　ここは書かないわけにはいかない。ドイツが4月15日に脱原発を達成した。「とうとうその日がきたのか」と感慨深い。思い出すのは2015年、ドイツに「エネルギーベンデ（大転換）」の取材に出かけた時のことだ。国内最大の電力会社「エーオン」のエネルギー政策担当者が淡々と語っていた。「個人的には原発はクリーンなエネルギーとして優れていると思います。でも、そういう意見を言う段階は過ぎたのです」。誰が政権を取ろうと脱原発は変わらない。電力業界の諦めにも似た認識が覆されることはなかったわけだ。東京電力の福島第1原発事故をきっかけに業界がなんと言おうと脱原発を進めたドイツ。事故の当事者でありながら開き直りのように「原発回帰」にかじを切る日本の政府。いったい何が違うのだろうか。 ●「日本でも原発事故防げなかった」 　そもそもドイツの脱原発の方針は20年以上前にさかのぼる。1986年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに原発を支持してきた国民の意見が変わった。その意向を反映した社会民主党と緑の党の連立政権が2000年に電力会社と脱原発で基本合意し、02年に脱原発法を制定したのだ。ただ、10年には一時、中道保守のメルケル政権が原発延命を決定した。そこに起きたのが福島の原発事故だ。ここで有名な政府の「倫理委員会」が開かれる。工学者や経済学者だけでなく、哲学者や宗教界の代表者らで構成され、原発事故のリスクや廃棄物、他のエネルギー源との比較などを検討。原発よりリスクの少ない代替手段はあり、「脱原発が妥当」と結論づけた。これとは別に原発の専門家による「原子炉安全委員会」が「ドイツの原発は安全」と報告したが、メルケル首相は倫理委の判断を尊重した。「日本のような技術の高い国で原発事故が防げないなら、ドイツでも起こりうる」との認識からだ。22年までに国内の全原発17基を停止する計画は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機で延期を余儀なくされた。それでも脱原発の方針は揺るがなかった。 ●日本で見かける誤解 　もちろん、原発さえやめれば「バラ色」というわけではない。当然課題はあるが、誤解もある。たとえば日本でよくみかける「ドイツが脱原発できるのは原発大国フランスから電力を輸入しているからだ」との論調があるが、事実はどうか。08～21年のドイツと各国間の電力取引総量をみると、輸出量が輸入量を上回り、ドイツは電力輸出国となっている。フランスとの取引の収支でも20年、21年とドイツの輸出超過。つまり、輸入しているのはフランスの方なのだ（原典は「Monitoringbericht 2022」）。フランスが電力輸入に転じた背景には、昨夏、配管の腐食や点検で全原発の半数以上が停止したことや、熱波の影響で一部の原発が出力を抑えざるをえなかったことがある。「ドイツは褐炭（低品質で安価な石炭）の依存度が高く、気候変動対策に逆行する」という指摘も聞く。確かに、22年のドイツの電源構成は風力、太陽光などの再生エネルギーが4割を超える一方で、石炭火力も3割を占める。ただ、10年に比べると3割減。この10年で原発とともに化石燃料も大幅に減らしてきたことがわかる。ショルツ政権は30年までに石炭火力を廃止し、自然エネルギーを80％に引き上げる目標を立てている。褐炭・石炭をフェーズアウトさせるための具体的なシナリオや対策、明確なスケジュールも示されている。簡単ではないが、目標を定め、道筋を示すことで、新たな技術や仕組みも開発されるはずだ。 ●短期的利益優先でよいのか 　このところ電力価格高騰への不安から、世論が原発維持に傾いていることも指摘される。だが、原発数基を再稼働したからといって、一気に価格を抑えられる見込みがあるわけではない。電力価格の高騰にはさまざまな要因がある。ひとたび事故が起きれば、これではすまない。核のゴミの問題も解決はむずかしい。こうした原発依存のリスクは今後もなくならない。翻って日本はどうか。福島の事故からわずか12年で原発回帰へとかじを切った岸田政権。最大の問題は長期的ビジョンを持たず、短期的利益が優先され、原発事故前からの業界の既得権益を守る方向に傾くことだ。先日も、関西電力や九州電力など大手電力会社が新電力の顧客情報を不正に閲覧し、公正な競争を妨害した。こうした事件が起きるのも、政府が原発を守ろうとする姿勢への便乗ではないだろうか。 ＜G7と農業＞ ＊３－１：https://news.yahoo.co.jp/articles/f25b2a9306abd7f83bcf23d73f1cbbc9691721c0　（Yahoo、日本農業新聞　2023/5/20）　食料安保「深い懸念」　G7首脳宣言　生産性向上を提起 　先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）は20日、広島市のグランドプリンスホテル広島で2日目の討議を行い、最終日の21日を前に首脳宣言を発表した。食料・農業分野では、ロシアのウクライナ侵攻で世界の食料安全保障が悪化しているとして「深い懸念」を表明。食料の生産・供給体制を強靭（きょうじん）化する必要があるとし、既存の農業資源を活用した生産性向上や環境に配慮した持続可能な農業を推進することを提起した。4月22、23日に宮崎市で開かれたG7農相会合でも、持続可能性を維持しながら国内の農業生産を拡大していくべきだとの見解で一致していた。この成果が、今回の首脳宣言に反映された格好だ。宣言では、国内の既存の農業資源を活用することや、幅広いイノベーション（技術革新）を推進していくことに言及。学校給食などを通じて健康的な食料を確保していくことの重要性も提起された。不当な輸出制限措置を回避することの重要性も改めて表明し、20カ国・地域（G20）の参加国にもこれを講じるよう求めた。ウクライナを巡っては、ロシアが世界有数の農業大国であるウクライナを侵攻したことで、食料供給体制が脆弱（ぜいじゃく）な国の食料安保が脅かされていると厳しく批判。G7として、そうした国への支援を続けていくと表明した。声明は当初、最終日の21日に発表予定だったが、新興国を加えた拡大首脳会議が始まったことなどを受け、G7の討議が事実上終了したとして発表に踏み切った。最終日は、20日に急遽来日したウクライナのゼレンスキー大統領やインドなど招待国の首脳らも加わり、ウクライナ情勢に関した討議を行う。 ●「行動声明」　グローバルサウスと初 　首脳宣言とは別にG7首脳は、「グローバルサウス」と呼ばれるインド、ブラジルなど新興・途上の8カ国首脳と初めて、世界の食料安全保障の強靭化に向けた「広島行動声明」を出した。世界は「現世代で最も高い飢饉（ききん）のリスクに直面」していると警告し、危機への備えなどの必要性を訴えた。食料不足や物価高騰の影響を受けやすい8カ国との行動声明は、飢饉回避のため、民間などからの人道・開発支援への投資の増加が必要だと強調。農業貿易は世界貿易機関（WTO）のルールに沿うよう明記した。全ての人が栄養価の高い食料に安定的にアクセスできることが不可欠だと指摘し、女性や子どもを含む弱い立場の人々や小規模零細農家への支援強化、既存の国内農業資源の公正かつ適切な利用などの行動を求めた。 ＊３－２：https://www.sankei.com/article/20230423-SE5XTMBV65ODZGXAK3IBLCF66I/　（産経新聞　2023/4/23）　食料安保〝弱者〟日本、声明作成成功も国内生産拡大に課題 　Ｇ７農相会合で採択された共同声明は、周囲を海に囲まれ食料の大半を輸入に頼る食料安全保障上の〝弱者〟である日本の意向を反映したものとなった。日本が重視する自国生産の拡大と持続可能な農業を両立する方針をＧ７で共有した。ただ、少子高齢化による農家や農地の激減といった恒常的課題を抱える日本の農業にとって、声明の順守は容易ではない。Ｇ７には米国やカナダなど食料の輸出大国も多く、他国が生産量を増やせば輸出機会の喪失につながる。そのため、「輸入国の生産拡大をＧ７の議題にすることはタブー視されてきた」（農水省幹部）。だが、食料の大半を輸入に頼る日本にとって、輸入依存度の低減に直結する自国生産の拡大は食料安保を確保する上で不可欠だ。今回の共同声明が「生産性の向上を支援する政策の促進にコミット（関与）する」と明記したことは、Ｇ７が途上国も含めた食料輸入国の自国生産の拡大を容認したことを意味する。背景には、ウクライナ危機後の食料供給の不安定化に加え、近年頻発する気象災害や世界的な人口増加の問題が顕在化し、Ｇ７内で食料不足にある現状の認識が広がったことがある。さらに、生産拡大と「持続可能な農業とを両立」させるという〝条件付き〟で、環境意識の高い欧米の合意を得るに至った。高度経済成長期に食生活の欧米化が進み、貿易自由化による多くの輸入農産品の国内への流入が自給率の低下を招いた日本の農業。令和３年度の食料自給率（カロリーベース）は３８％とＧ７内では最低だ。「日本は小規模農家が多い。その中でどう（生産性を拡大）していくかは、イノベーション（革新）が重要になっていく」。野村哲郎農林水産相は２３日の会見でこう強調した。 ＊３－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230602&ng=DGKKZO71551190S3A600C2EA1000　（日経新聞社説　2023.6.2）　農業基本法の改正で緊急時への備えを　 　農林水産省は食料・農業・農村基本法の改正に向け、緊急時の食料増産などを柱とする「中間取りまとめ」を公表した。国民に安定して食料を供給し続けるために、不測の事態に対する備えを確かなものにしてほしい。現行の基本法は1999年に制定された。食料自給率の向上を目指したが実現せず、気候変動や新型コロナウイルスの流行、ウクライナ危機など食料確保が脅かされる事態がこの間に起きた。こうした状況の変化を受け、農水省は法改正を議論し始めた。2024年の通常国会への改正案の提出を予定している。焦点の一つは農産物輸入が急減したときの対応だ。中間取りまとめは、緊急時に政府全体で意思決定する体制を整え、不足が予想される農産物を増産できるようにすることを課題に掲げた。どこでどんな作物を作るべきかを、政府が生産者に指示することなどを念頭に置いている。政策で農業を支援しているのは食料確保が目的であり、いざというとき国民に不可欠なものに生産をシフトするのは当然の措置だろう。買い占めの防止や流通規制などもテーマになる。混乱を避けるため、行政命令を発動する基準を明確にするとともに、生産や流通の制限で不利益を被る業者への補償も用意しておく必要がある。国民一人ひとりの「食品アクセス」の改善に、平時から取り組むことを提起した点は評価できる。日本は大量の食品を廃棄する一方、生活困窮世帯には食べ物が十分に行き届いていない。フードバンクなどが食品の寄贈を受け、困窮世帯に提供しているが、運営団体の資金が足りないことも少なくない。政府や自治体が日ごろから団体と連携し、支援を充実させるべきだろう。小麦や大豆、飼料作物など輸入に頼る作物の増産も盛り込んだ。輸入に支障が生じたときの影響を和らげるためには欠かせない。そこで必要になるのが、水田の一部の畑への転換だ。食料安全保障の確保にとって必須の措置と位置づけ、基本法の改正をきっかけに政策を手厚くすべきだ。食料の余剰を前提としてきた農政から、不足も視野に入れた農政に変わることがいま求められている。国民にとって重要なテーマであり、幅広い意見を参考にしながら危機に対応できる新たな食料政策を構築してほしい。 ＊３－４－１：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70762710W3A500C2CE0000/　（日経新聞　2023年5月6日）　山形、アーモンド栽培注目　果樹手入れ簡単・冬場の収入源に、知名度向上と販路拡大狙う 　サクランボやモモなど果物の生産が盛んな山形県天童市で、アーモンド栽培が注目を集めている。果樹の手入れが簡単なのが魅力で、乾燥させれば年中販売でき、農家の冬場の収入源にもなる。県産ブランドとして知名度向上を図り、販路拡大を目指す。天童市の農業、東海林敏也さんは7～8年前からアーモンドの女王と呼ばれる高級種「マルコナ」の栽培を始めた。市内の種苗業、佐藤隆さんと協力。マルコナの生産に挑戦していた鹿児島県南さつま市の農業、窪壮一朗さんから穂木を譲り受け、苗木を育てた。アーモンドと品種が近いモモの苗木を生産する佐藤さんのノウハウを活用し、量産化に成功。市内には東海林さんに加え、仲間の農業者で計1000本以上が植えられた。サクランボやモモは果実を大きくするため、余分な実を間引く摘果や、色づきをよくするための反射シート敷設が必要で手間がかかる。アーモンドは種の部分を食べるためいずれも不要で、果肉が鳥の食害に遭っても品質に問題ない。昨年は約100キロを収穫した。果肉を取り除いて乾燥させれば日持ちし、一年中販売できる。東海林さんや佐藤さんの元には全国から苗の注文や、耕作放棄地対策への活用を模索する自治体からも問い合わせがあるという。徐々に生産量は増えているが、大口の受注先に対応するには足りない。国内で消費されるアーモンドのほぼ全てが輸入品で知名度も低い。東海林さんは「味が良いのに手間がかからない。良さを知ってもらえれば、魅力的な商品になる」と話している。 ＊３－４－２：https://www.sankei.com/article/20190217-5ZRQCXJLPJJ6ZHR4I56DKUAMNU/（産経新聞　2019/2/17）トレンド　国産レモン栽培拡大　瀬戸内から近畿・首都圏へ 　さわやかな酸味で、幅広い料理や飲み物に使われるレモン。日本では、通年で温暖な瀬戸内海地域産が有名だが、近年、近畿や首都圏にも栽培地が広がりつつある。もぎたての国産レモンは、温かいレモネードやお酒のレモン割り、焼き菓子などで「皮までおいしい」と親しまれている。 ◆都心に近い畑で 　東京・大手町から地下鉄千代田線で北へ３７分。千葉県松戸市でつくられる「新松戸レモン」が、今季も約３トン実った。「子供の頃は水田で稲穂が揺れていた。まさかここでかんきつ類が育つとは」。直売所「シトラスファーム」を営む農業、鵜殿敏弘さん（６６）によると、戦後の宅地開発で田は埋め立てられ、鵜殿さんも稲作をやめて土地の一部を畑に転換した。弟の芳行さん（６０）と地産地消できる作物を探すうち、約３０年前、レモン栽培にいきついたという。うまく収穫までたどりつける斜面もあれば、冬に半数が枯れるような畑では、倍の本数を植えるなどして試行錯誤。７年前から出荷に弾みがつき、今は市内８カ所で約５００本を育てるまでになった。 ◆２つの町おこし 　レモンは、ヒマラヤ東部から欧米へ広がったとされる。日本へきたのは明治初期だ。近年は国産レモンの収穫量も伸びており、農林水産省園芸作物課によると、平成元年の１９０２トンから、２７年は１万５２トンへ５倍になっている。広島、愛媛両県で８割を占め、和歌山が続く。昨年はレモンを中心に据えた２つの町おこしも始動した。東京の立川市商店街連合会は１０月、新産品作りへレモンの植樹式を実施。西日本豪雨で浸水した広島県呉市のとびしまレモンを植えて、今は耐寒性を調べている。初の越冬は今のところ順調で、来月から２０本を本格栽培する。収穫までは数年かかる見込みで、それまでは呉のレモンを取り寄せ、ケーキやブリュレ、カルパッチョ、カレーなど、レモンを使ったメニューを商店街の各店が開発する。「豪雨の被災地支援も目的の一つ。栽培を成功させて、友好の印となる商品を作りたい」（石井賢連合会事務局長）。昨年３月には京都で「京檸檬（れもん）プロジェクト協議会」も発足した。日本果汁、宝酒造、伊藤園など府内７企業や生産者１４人（４月から１７人）、行政が参画し、耕作放棄地を活用し、栽培から販路確保まで取り組む。 ◆皮ごと食べても 　新松戸レモンは、もぎたてを直売するため、はちみつ漬けやカクテルなどに、「皮ごと食べてもおいしい」と人気が高い。近隣住民が袋ごと買って、ニンジンりんごジュースに入れたり、レモネードやレモンハイにしたり。飲食店や菓子店にも提供する。「秋はクエン酸が多くて酸っぱい。冬にかけて酸がだんだん抜けて、２月は甘みが際立つ」（鵜殿さん）という。千葉県の温暖な気候がレモンの生育を助けている。「国産といえば瀬戸内レモン。それに比べてうちのは瀬戸際レモンだった」。鵜殿さんは笑う。「レモンの木もここの気候に慣れてくれた。このままいけば十数年後は千葉もレモンの主要な産地になるかもしれない」 ＊３－４－３：https://www.ssnp.co.jp/beverage/174880/　（食品産業新聞社　2019年4月22日）　ポッカサッポロが広島・大崎上島でレモン栽培を開始 国産レモンの生産振興へ 　ポッカサッポロフード&ビバレッジは2019年4月より、国産レモンの生産振興を目的として、広島県豊田郡大崎上島町においてレモンの栽培を開始する。同社は、1957年にレモン事業を開始して以来、レモン商品の開発やレモンに関する研究を通じて、消費者の身近にレモンがある生活の提案を行っている。昨今、レモンの需要が拡大する中、特に国産レモンの市場が伸長している。一方で、国内のレモン農家において高齢化や後継者不足などの影響から生産や供給が不足しており、高まる需要に十分に対応できない状況となっている。同社は、国内において持続的にレモンの需要を拡大するためには、安定的な生産が必要であると考え、自らがレモンの栽培に携わることで、その課題を理解し、農家の共に生産振興を進め、更なる国産レモン市場の活性化に寄与することを目指す。栽培地は、これまでにレモンの振興などに関する協定を結んで協働している広島県の大崎上島町とし、これまでにも増して地域と共に農業環境づくりに取り組む。 ＊３－４－４：https://www.chunichi.co.jp/article/45308　（中日新聞　2018年12月9日）　国産人気　参入相次ぐ　オリーブ栽培 ◆手間かからず高値で販売 　オリーブ栽培が県内で活発だ。民間企業のほか、農家や団体などが近年相次いで参入し、オイルだけでなく、葉を使った茶や化粧品といった関連商品も増えている。オリーブに熱い視線が注がれる理由とは－。湖西市の小高い丘の一・六ヘクタールに八百本余りのオリーブの木が並ぶ。二〇一〇年から栽培を始めた「アグリ浜名湖」社長の奥田孝浩さん（５８）は「ことしは裏年に台風２４号が重なり、百本以上が倒れた」と苦笑いした。今秋の実の収量は前年の一・六トンから三分の一に落ち込んだが、オイルの瓶詰（百ミリリットル、二千百六十円）は、十一月中に三百本がすぐ完売した。価格は安い輸入品の倍以上だが「健康ブームで需要がある。国産の安心感も強いのでは」と手応えを口にする。ポリフェノールが豊富な葉を粉末にした茶や、オイルの化粧品も市内で営む喫茶店に並べる。シニア世代が買い求め、農園には茶農家や定年間際のサラリーマンらの視察が相次ぐ。静岡、藤枝市などの十二ヘクタールの畑で生産するクレアファーム（静岡市葵区）が四年前に開店したオリーブ専門店（葵区）では、県内産オイルが昨年から店頭に並んだ。十月下旬から今秋の品が入り、店員は「本当によく売れます」と驚く。ろ過しない「生搾り状態」で、劣化は早いが風味や栄養価を損なわない点で輸入品に勝ると自信を見せる。 ◆加工品開発も続々 　購入者の多くは加熱せず、パンにつけたり、サラダにかけたりして食べるという。同社は県内産のシラスとワサビを使った瓶詰なども商品化し、消費促進に余念がない。各地で生産が増えているが「競争より相乗効果がある。静岡全体で小豆島を超えたい」と思い描く。国産の希少性から高値で売れるうえ、比較的に栽培の手間がかからないのも参入が増える理由だ。社会福祉法人天竜厚生会（浜松市天竜区）は、就労支援事業所の利用者の仕事の幅を広げたいと、一四年度から敷地の畑などで栽培。収穫や商品のラベル貼りなどできる作業も多く、生きがいづくりになると期待する。オリーブは自治体にも魅力的に映る。掛川市は、畑の整備や苗木購入の補助を始めた。市の担当者は「茶は年に数回刈り取るが、オリーブは一度。木が強くて作業も少なくて済む」。市内では全面的に茶から切り替えたり、副業で始めたりする農家も出てきた。「健康に良く、茶との相乗効果が狙える」。十年後に市内で百ヘクタールの栽培面積を目標に掲げる。県内の主力農産物である茶の消費低迷も反映し、官民でオリーブを推す動きは広がりそうだ。 ◆ほとんどが輸入品 　一般社団法人日本オリーブ協会（東京都）によると、オリーブオイルは悪玉コレステロールを減らす脂肪酸「オレイン酸」が豊富で、生活習慣病予防につながる健康効果でも注目されている。国内に出回るのはイタリア、スペイン産など輸入品が大半で、国産は１％未満。国内産地では香川県の小豆島が有名だが、近年は九州などにも広がっている。静岡県によると、県内の栽培面積は二〇一〇年に一・三ヘクタールだったが、一五年は一五・六ヘクタールに拡大。現在は三十ヘクタール超と推計される。県内は日照時間が長く栽培に適しているが、降水量が多く病気が出やすい懸念もあるという。 ＊３－４－５：https://www.yomiuri.co.jp/local/oita/news/20230525-OYTNT50090/　（読売新聞　2023/5/26）　オリーブの花ゆらり 国東 　国東市の農園ではオリーブの白い小さな花が咲き、風に揺られている。オリーブは香川県の小豆島が有名だが、同市は小豆島と同じく、降水量が少なく温暖で、日照時間が長いため、栽培に適しているとされる。同市のオリーブ園「国東クリーブガーデン」では、緩やかな斜面にオリーブが植えられており、２４日には直径５ミリ程度の白い花が咲いていた。風によって受粉し、実ができて秋に収穫を迎える。栽培の責任者を務める光武慎司さん（３１）は「昨年と同様、たくさん咲いている。日々の管理に気をつけて収穫を待ちたい」と話していた。 ＊３－５：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15634021.html　（朝日新聞社説　2023年5月12日）　ふるさと納税　根本から制度の再考を 　「ふるさと納税」のゆがんだ仕組みが、貴重な税収を失わせ続けている。政府は防衛費や子育て予算の財源確保に苦心しているが、不合理な制度を放置したままでは、負担増への理解は得られないだろう。総務省は４年前、ふるさと納税への返礼品の調達費を寄付額の３割以下にするルールを導入した。自治体間の競争の過熱を抑えるためだ。同時に、送料や事務費も含めた経費総額は５割以下にする基準も定めた。ところが同省によると、２１年度に１３６市町村が、５割を超える経費を費やしていたという。ルールの軽視が甚だしい。集めたお金の半分以上が税収以外に消えていくことを、どう考えているのだろうか。さらに見過ごせないのは、総務省が５割規制の対象にしている経費は「募集に要する」ものに限っていることだ。受領証明書の送料といった寄付後の経費は対象外になっている。朝日新聞が納税額の上位２０自治体を調べたところ、計６３億円の費用が「寄付後」に生じていた。これらを含めると、上位２０自治体のうち１３で経費率が５割を超える。松本剛明総務相は５割基準の目的について、「寄付金のうち少なくとも半分以上が寄付先の地域のために活用されるべきという考え方」と説明している。ならば、寄付後の費用も対象に含めるのが当然だ。返礼品の３割基準に違反した自治体は、ふるさと納税の利用ができなくなる。５割基準でも、寄付後の費用も対象にした上で、継続的な違反自治体は利用から除外すべきだろう。そもそもふるさと納税は、返礼品を手に入れるために、自らが暮らす自治体の行政サービスにかかる費用負担の回避を認める制度だ。地方自治の精神を揺るがす仕組みというしかない。所得税を多く納める高所得者ほど恩恵が大きく、格差を助長するという欠陥もある。財政力の弱い地方を中心に、ふるさと納税に期待する自治体があるのは事実だ。だが、都市と地方の税収格差を是正するにしても、返礼品になりうる特産品の有無で寄付額が左右される仕組みは望ましくない。ふるさと納税をめぐっては、多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市への地方交付税減額の妥当性が裁判でも争われてきた。こうした問題が起きたのも、制度自体がゆがんでいるからだ。全国でみれば、ふるさと納税により、２１年度だけで少なくとも４千億円近い税収が実質的に失われている。経費のルールの中身や運用を見直すにとどまらず、制度の存続を含めて、根本からの再考を急ぐべきだ。 ＜G7核＞ ＊４－１：https://digital.asahi.com/articles/ASR5M7VRQR5MUTFK027.html　（朝日新聞　2023年5月20日）　【要旨】核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン 　広島で開かれている主要7カ国首脳会議（G7サミット）は19日夜、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を発表した。主な内容は次の通り。 　歴史的な転換期の中、G7首脳は1945年の原子爆弾投下の結果として広島及び長崎の人々が経験した、かつてない壊滅と極めて甚大な非人間的な苦難を長崎と共に想起させる広島に集った。核軍縮に特に焦点を当てたこの初のG7首脳文書において、全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認する。 【核兵器の不使用】 　我々は77年間に及ぶ核兵器の不使用の記録の重要性を強調する。ロシアのウクライナ侵略の文脈における核兵器の使用の威嚇、ましてや核兵器のいかなる使用も許されないとの我々の立場を改めて表明する。我々の安全保障政策は、核兵器は防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている。 【核兵器数の減少】 　冷戦終結以後に達成された世界の核兵器数の全体的な減少は継続しなければならず、逆行させてはならない。核兵器不拡散条約（NPT）は、国際的な核不拡散体制の礎石だ。現実的で、実践的な、責任あるアプローチで達成される、核兵器のない世界という究極の目標に向けた我々のコミットメントを再確認する。日本の「ヒロシマ・アクション・プラン」は、歓迎すべき貢献だ。 新戦略兵器削減条約（新START）を損なわせるロシアの決定を深く遺憾に思う。中国による透明性や有意義な対話を欠いた、加速している核戦力の増強は、世界及び地域の安定にとっての懸念となっている。 【核兵器の透明性】 　核兵器に関する透明性の重要性を強調し、米国、フランス及び英国が、自国の核戦力やその客観的規模に関するデータの提供を通じて、効果的かつ責任ある透明性措置を促進するためにとってきた行動を歓迎する。まだそうしていない核兵器国がこれに倣うことを求める。 【核分裂性物質】 　核兵器または他の核爆発装置に用いるための核分裂性物質の生産を禁止する条約の即時交渉開始を求める。核軍備競争の再発を阻止するための優先行動として、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）への政治的関心を再び集めることを全ての国に強く求める。まだそうしていない全ての国に対し、核分裂性物質の生産に関する自発的なモラトリアムを宣言または維持することを求める。 【核兵器の実験的爆発】 　いかなる国もあらゆる核兵器の実験的爆発または他の核爆発を行うべきではないとの見解において断固とした態度をとっている。包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効もまた喫緊の事項だと強調する。 【核不拡散】 　核兵器のない世界は、核不拡散なくして達成できない。北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な放棄という目標への揺るぎないコミットメントを改めて表明する。北朝鮮に対し、核実験または弾道ミサイル技術を使用する発射を含め、不安定化をもたらす、挑発的ないかなる行動も自制するよう求める。 【民生プルトニウム】 　民生用プルトニウムの管理の透明性が維持されなければならないことを強調する。民生用プログラムを装った軍事用プログラムのためのプルトニウムの生産または生産支援のいかなる試みにも反対する。我々が望む世界を実現するためには、その道がいかに狭いものであろうとも、厳しい現実から理想へと我々を導く世界的な取り組みが必要だ。広島及び長崎で目にすることができる核兵器使用の実相への理解を高め、持続させるために、世界中の他の指導者、若者らが広島及び長崎を訪問することを促す。 ＊４－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19DB40Z10C23A5000000/　（日経新聞　2023年5月20日）　G7首脳、核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」の要旨、核なき世界「究極の目標」 主要7カ国（G7）首脳による核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」の要旨は次の通り。 　歴史的な転換期の中、我々は原子爆弾投下の結果、広島や長崎の人々が経験したかつてない壊滅と極めて甚大な非人間的な苦難を長崎とともに想起させる広島に集った。核軍縮に特に焦点を当てた初のG7首脳文書で、すべての者にとって安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けたコミットメントを再確認する。77年間に及ぶ核兵器不使用の記録の重要性を強調する。ロシアの無責任な核のレトリック、軍備管理体制の毀損やベラルーシに核兵器を配備するとの意図は危険で受け入れられない。核兵器使用の威嚇、ましてや使用も許されないとの立場を改めて表明する。我々の安全保障政策は核兵器が存在する限りにおいて防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づく。世界の核兵器数の全体的な減少は継続しなければならず、逆行させてはならない。核兵器不拡散条約（NPT）は堅持されなければならない。現実的で実践的な責任あるアプローチを通じて達成される核兵器のない世界という究極の目標に向けた我々のコミットメントを再確認する。この点で日本の「ヒロシマ・アクション・プラン」は歓迎すべき貢献である。新戦略兵器削減条約（新START）を損なわせるロシアの決定を深く遺憾に思う。条約の完全履行に戻ることを可能とするよう求める。中国による透明性や有意義な対話を欠く核戦力の増強は世界や地域の安定の懸念となっている。米国、フランスや英国が核戦力に関するデータを提供し透明性を促進してきた行動を歓迎する。そうしていない国がこれにならい、非核兵器国と透明性について対話することを求める。中国やロシアに第6条を含むNPTの下での義務に沿い、関連する多国間及び二国間のフォーラムにおいて実質的に関与することを求める。長く遅延している核兵器または他の核爆発装置に用いるための核分裂性物質の生産を禁止する条約の即時交渉開始を求める。核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）への政治的関心を再び集めることをすべての国に強く求める。いかなる国も核兵器の実験的爆発を行うべきではないとの見解で断固とした態度をとる。包括的核実験禁止条約（CTBT）発効も喫緊事項だと強調する。核実験を行う用意があるとのロシアの発表に懸念を表明する。核兵器のない世界は核不拡散なくして達成できない。北朝鮮に核実験や弾道ミサイル発射を含め挑発的な行動の自制を求める。大量破壊兵器や弾道ミサイル計画が存在する限り制裁は完全かつ厳密に実施、維持されることが極めて重要。イランが決して核兵器を開発してはならないとの明確な決意を改めて表明する。すべての国に次世代技術を含め原子力エネルギー、原子力科学、原子力技術の平和的利用の促進で保障措置、安全、核セキュリティーの最高水準を満たす責任を真剣に果たすよう強く求める。ロシアによるウクライナの原子力施設を管理しようとする試みに深刻な懸念を表明する。原子力安全や核セキュリティー上の深刻なリスクをもたらし、原子力の平和利用追求というNPT下でのウクライナの権利を完全に無視するものである。原子力発電または平和的な原子力応用を選択するG7の国は原子力エネルギー、原子力科学、原子力技術の利用が低廉な低炭素のエネルギーを提供することに貢献することを認識する。民生用プルトニウム管理の透明性が維持されなければならないと強調する。民生用を装った軍事用の生産や生産支援のいかなる試みに反対する。平和的原子力活動でのプルトニウム保有量を国際原子力機関（IAEA）に年次報告するとコミットしたすべての国に履行を求める。プルトニウムと同様の責任を持って高濃縮ウランの民生保有量を管理する必要性を認識する。我々が望む世界を実現するためには、その道がいかに狭いものであろうとも厳しい現実から理想へと我々を導く世界的な取り組みが必要である。広島や長崎で目にすることができる核兵器使用の実相への理解を高め持続させるために、世界中の他の指導者、若者、人々が広島や長崎を訪問することを促す。 ＊４－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK18AGW0Y3A510C2000000/　（日経新聞社説　2023年5月20日）　「広島ビジョン」で核軍縮の機運を再び 　人類は核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない。主要7カ国（G7）の首脳が被爆地の広島に一堂に会し、世界にこう決意を示した。今回の訪問を「核兵器のない世界」の実現に向けた機運を再び高める契機とすべきだ。G7首脳会議（サミット）が19日開幕した。それにあわせて各国の首脳が広島平和記念資料館（原爆資料館）を40分間見学し、被爆者と面会した。G7は米英仏の核保有国に加え、米国の「核の傘」に守られている日本とドイツ、イタリア、カナダで構成する。その首脳が初めてそろって被爆の実相を目の当たりにし、核廃絶への認識を共有できた意義は大きい。2016年に現職の米大統領として初めて広島に足を運んだオバマ米大統領が原爆資料館に滞在したのは10分間だった。今回は滞在時間が伸び、首脳らの理解も深まったに違いない。ウクライナのゼレンスキー大統領はG7サミットに対面で参加する。ロシアの核の脅威に直面する同氏がこの機会に原爆資料館を訪れれば、核軍縮を巡る国際的な議論の喚起につながるだろう。岸田文雄首相はG7首脳の訪問を「核兵器のない世界への決意を示す観点で歴史的」と評した。世界の注目を広島に集める機会をつくった努力は評価したい。大事なのはそれを行動にどう移すかだ。核軍縮の共同文書としてG7首脳は「広島ビジョン」をまとめた。核兵器不使用の継続や中国を念頭に核戦力の透明性向上のためのデータ共有、非核保有国との対話促進などを打ち出した。ロシアは核の威嚇を繰り返し、中国や北朝鮮は核戦力の増強を加速させている。残念ながら、日本が米国に頼る核抑止力の重要性は高まっている。この状況で「広島ビジョン」で示した取り組みは当面の現実的な方策といえる。中長期的には、核軍縮で中心的な役割を果たすべき核拡散防止条約（NPT）体制を立て直す努力が要る。NPT再検討会議は15年、22年と2回続けて決裂し、最終文書案を採択できずに終わった。NPTは核軍縮に向けた誠実な交渉に臨むよう、核保有国に義務付けている。ロシアは米国と結ぶ新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止を撤回すべきだ。この条約は世界の安定に寄与するだけでなく、米国との戦力の均衡を維持する点でロシアにもメリットがあるはずだ。 ＊４－４：https://digital.asahi.com/articles/ASR5P7234R5PUTFK00G.html?iref=pc_extlink　（朝日新聞　2023年5月21日）　法の支配に基づく国際秩序の堅持を表明、G7広島首脳共同声明 　広島で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）は20日、議論の成果をまとめた「G7広島首脳コミュニケ（声明）」を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を「可能な限り最も強い言葉で非難」し、ウクライナ支援を継続すると明記した。声明では、ウクライナ侵攻などを踏まえ、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化する」と強調。現実的で実践的な取り組みにより、「核兵器のない世界」の実現をめざすことも表明した。さらに覇権主義的な動きを強める中国も念頭に、「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と記した。また、ウクライナ侵攻がエネルギー危機などを引き起こしたと指摘し、同志国と連携して対応するとした。「信頼できるAI（人工知能）」の推進や再生可能エネルギーへの移行、ジェンダー平等やLGBTの人たちが差別されない社会の実現なども明記した。 ＊４－５：https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a192095.htm　（平成二十八年十月三十一日　衆議院提出）　質問第九五号：核兵器禁止条約にかかる決議案反対に対する外務大臣の発言に関する質問主意書、提出者　逢坂誠二 　日本時間の平成二十八年十月二十八日、国連総会第一委員会（軍縮）は、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案（「本決議案」という。）を賛成多数で採択した。しかし日本政府はこの決議に反対した。岸田外務大臣は、同日の会見で、「我が国としましては慎重な検討を重ねた結果、反対票を投じました。反対の理由は、この決議案が、（一）具体的・実践的措置を積み重ね、「核兵器のない世界」を目指すという我が国の基本的立場に合致せず、（二）北朝鮮の核・ミサイル開発への深刻化などに直面している中、核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し、その亀裂を深めるものであるからであります」と述べている。この岸田外務大臣の発言について疑義があるので、以下質問する。 一　「具体的・実践的措置を積み重ね」とは、具体的にどのようなことを考えているのか。 　　　政府の見解を示されたい。 二　なぜ今回の本決議案に日本が賛成すれば、「核兵器国と非核兵器国の間の対立を 　　　一層助長し、その亀裂を深めるものである」と判断するのか。その理由について、 　　　政府の見解を示されたい。 三　日本は核兵器保有国ではないが、事実上、米国の核兵器によって日本が間接的に 　　　守られていると政府は考えているのか。政府の見解を示されたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右質問する。 ＜稼ぐ力を作り出す研究力・イノベーション、次世代太陽電池＞ PS(2023年7月2、4日追加):＊５－１－１は、①モノやサービスの海外取引結果を表す2022年度経常収支黒字は2021年度比54%減　②モノの海外取引結果を示す2022年度貿易収支が大幅赤字となった理由は資源価格高騰・円安・最先端半導体/スマートフォンの輸入依存・電気機器貿易収支の赤字等　③日本の「貿易立国」の地位はあやしくなり　④これを所得収支の黒字で穴埋めした　⑤日本発のイノベーションで新たな価値を生み出す努力が必要　としている。 　このうち、②③④については、スマートフォンや電気製品は海外製が多くなり、秋葉原の電気街では電気製品が減って雑貨の展示が増えたことから肌感覚でもわかっていたが、日本にとっては大きな問題である。この貿易収支の赤字を、①④のように所得収支の黒字で穴埋めして何とか経常収支の黒字を保っているのは、過去の蓄積を使っているにすぎないため、世界で競争力を維持するには、⑤のように、日本発のイノベーションを素早く取り込んで産業構造を変えなければならない。にもかかわらず、これをやらないのが他国とは異なる日本の袋小路になっているのだ。また、産業が他国に出てしまえば日本国内の技術は消滅して修理すらできなくなるが、産業を発展させた中国の方は技術が次第に高度化し、自然科学の研究力育成にも努めているため、＊５－１－２のように、米国を抜いて世界１になった。研究機関別のランキングでは、中国の機関がトップ10の6つを占め、日本は国別では5位、機関別では東京大18位が最高（京都大44位・大阪大74位・東北大89位）だが、これが人口だけの問題でないことは、ドイツ（人口83百万人）3位、英国（人口68百万人）4位であることから明らかなのである。このような中、日本政府は、＊５－１－３のように、「国際卓越研究大学」の最終候補を東京大・京都大・東北大の3校に絞ったそうだが、東京科学大（東京医科歯科大と東京工業大の共同申請）、名古屋大、筑波大、九州大、大阪大、早稲田大、東京理科大を書面や面接審査だけで落としたのは、付加価値を作り出し稼ぐ力を高める研究力とそれによるイノベーションを軽視しすぎた判断だ。 　これに加えて、＊５－２－１・＊５－２－２のように、電気料金を引き上げながら電力供給余裕度が安定供給に必要なぎりぎりの水準に落ち込むとして何年も節電要請をしているが、日本で再エネ導入が進まなかった理由は、低廉・安定電源などと称して原発や化石燃料に頼り続け、変動費無料の再エネを活用するインフラ建設を行わなかったからである。しかし、これだけ地震の多い日本で、武力攻撃にも対応していない原発に多額の補助金をつけて再稼働を促すのは安全神話の復活以外の何物でもなく、それこそが不合理すぎて信頼できない理由なのである。 　なお、不自由なく節電するためには、電気製品の省エネ化だけではなく、ペアガラス（特に真空断熱ガラス）をビル・マンション・住宅などに取り付けることを奨励したり、地中熱利用を推進したりすることに補助金を使った方が投資効果が高い。また、＊５－３－１・＊５－３－２のペロブスカイト型太陽電池は、薄いフィルムに印刷する太陽電池であるため、コストが安く、国内でサプライチェーン（供給網）を構築しやすく、何より場所を問わずに設置できるため、ビル・マンション・住宅の壁やEVの屋根に貼って発電することもできる。そのため、2030年より前のなるべく早い時期に普及させるべく補助金を付けて推進した方が投資が生きるが、これもまた、2021年に既にポーランドのサウレ・テクノロジーズが工場を開設し、中国では大型パネルの量産が始まっているのに、日本は未だにモタモタしているのである。 　そして、＊５－４は、⑥世界は経済・安全保障の両面から脱化石燃料を加速して再エネ導入に邁進　⑦G7共同声明は「世界の温暖化ガス排出量を2035年までに1019年比60%削減する緊急性が高まっている」とした　⑧日本は再エネの導入でアジア諸国にも後れを取っている　⑨風力発電は2022年に中国約3700万kwh、米国約860万kwh増やしたが、日本は23万kwhでインド・トルコ・台湾より下位　⑩EUは一定規模以上の公共建築物・商業ビルは2027年までに新築・既設を問わず太陽光発電設置を義務化し、新築住宅は2029年までに義務化の方向　⑪日本は東京都と川崎市が新築住宅に太陽光パネル設置義務化を決めた程度　等と記載している。 　このうち⑥⑦について、再エネ導入は経済安全保障のみならず、環境や国産エネルギーへの転換・高コスト構造からの卒業など日本にとって極めて有意義だが、これまで「不安定」などと言って過小評価していた結果が、⑧⑩⑪になっているのだ。ただし、建材の一部として建物に設置する太陽光発電は静かに自家発電して公害もないのでよいが、大規模風力発電はよほど工夫したものでなければ、低周波を出したり、景観を壊したり、漁業の邪魔になったりするため、⑨のように、砂漠があったり、広い土地があったりする国と単純に比較する必要はないだろう。むしろ、日本が火山地帯にあることを考えれば、地熱を利用した方がよさそうだ。 ＊５－１－１： https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230512&ng=DGKKZO70919500R10C23A5EA1000　（日経新聞社説　2023.5.12）　経常黒字の半減が迫る「稼ぐ力」の育成 　日本の稼ぐ力が試されている。2022年度の経常黒字は前年度の半分に減った。海外に支払うお金ばかりが増えれば、経常赤字に陥りかねない。さまざまな面で競争力を高める必要がある。財務省が11日発表した22年度の国際収支統計（速報）では、海外とのモノやサービスなどの取引を示す経常収支の黒字が21年度比で54%減の9兆2千億円となった。モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、18兆円を超す大幅な赤字になったのが主因だ。ロシアによるウクライナ侵攻で原油や液化天然ガス（LNG）などの資源価格が高騰したところに、一時1ドル=150円台をつけた記録的な円安が重なり、円建ての輸入額が大きく膨らんだ。輸出の伸び悩みも貿易赤字の拡大につながった。自動車が3割近く増えて好調だったものの、かつては稼ぎ頭だった電気機器の伸びが1割に満たなかった。最先端の半導体やスマートフォンは大部分を輸入に頼っており、電気機器の輸入額は22年度に輸出額を上回った。付加価値の高い製品を輸出して稼ぐ日本の「貿易立国」としての地位は、もはやあやしくなっている。貿易赤字が巨額だったにもかかわらず経常黒字を保ったのは、投資で得た利子や配当のやり取りである第1次所得収支が35兆円を超す黒字になったからだ。日本企業が海外で攻めのM&A（合併・買収）を進めた成果であり、配当や現地子会社の内部留保を含めた直接投資からの受取額は支払額のおよそ6倍に達した。貿易収支が赤字でも、所得収支の黒字で穴埋めする「成熟した債権国」として、日本が海外で稼ぐ力を着実につけている表れだ。この流れを止めず、いっそう太くしていきたい。新型コロナウイルス禍で途絶えていた訪日外国人（インバウンド）も急増している。ただ、米巨大テック企業の「GAFA」などが提供するネット広告やクラウドサービスへの支払いが膨らみ、サービス収支全体は赤字のままだ。海外での稼ぎだけでは国内の雇用を保てず、格差の拡大を招くおそれがある。やはり日本発のイノベーションで新たな価値を生み出す努力が欠かせない。日本が経常赤字国に転落すれば、巨額の財政赤字を国内のお金だけで賄えなくなる。それを忘れてはならない。 ＊５－１－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15672125.html　（朝日新聞　2023年6月27日）　中国、自然科学の「研究力」１位に　米国を抜いて初、日本は５位　学術出版社がランキング 　自然科学の研究力ランキングで中国が米国を抜いて初めて１位になったと、世界的な学術出版社シュプリンガー・ネイチャーが発表した。研究機関別のランキングでも中国の機関がトップ１０の六つを占めた。日本は国別で５位、機関別では東京大の１８位が最高だった。シュプリンガー・ネイチャーは科学誌ネイチャーなどを発行しており、毎年、主要学術誌の論文数などをもとに研究力のランキングを発表している。今回は２０２２年に発行された自然科学分野の８２誌の論文を集計した。国別ランキングでは、前年２位の中国が１位になった。米国は前年１位から２位に落ち、３位のドイツ、４位の英国、５位の日本は前年と同じ順位だった。研究機関別のランキングでは、中国科学院が１１年連続で首位を守ったほか、中国の５大学がトップ１０に入った。２位は米ハーバード大、３位は独マックスプランク研究所だった。１００位以内に入った日本の研究機関は、前年１４位から順位が四つ落ちた東京大のほか、京都大４４位（前年３７位）、大阪大７４位（同６４位）、東北大８９位（同１０３位）の４機関にとどまった。前年８７位の理化学研究所は１０３位だった。 ＊５－１－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15673022.html　（朝日新聞　2023年6月28日）　「卓越大」候補に東大・京大・東北大　１０兆円ファンド支援 　世界トップレベルの研究力をめざす「国際卓越研究大学」の最終候補が、東京大と京都大、東北大の３校に事実上、絞られたことがわかった。審査をする文部科学省の有識者会議が来月にも現地視察をして、秋ごろに正式決定する。認定校には、政府が出資する１０兆円規模の大学ファンドの運用益をもとに、１校あたり年に数百億円が支援される。この制度は、国際的に戦える研究力を実現し、世界から優秀な人材を集められる大学をめざすもの。昨年１２月に公募を始め、今年３月末に締め切った。応募した大学は３校に加え、東京科学大（東京医科歯科大と東京工業大の共同申請）、名古屋大、筑波大、九州大、大阪大、早稲田大、東京理科大の１０校。有識者会議は、各大学が提出した運営計画や事業計画を書面や面接で審査をして、３校に絞り込んだ。秋ごろまでに数校程度の内定校を公表する方針だ。認定されると、来年度以降、最長２５年間にわたって予算支援を受けられる。国は認定後も６～１０年ごとをめどに評価する。 ＊５－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230702&ng=DGKKZO72416950R00C23A7EA1000　（日経新聞社説　2023.7.2）　電力の需給逼迫と料金格差は放置できぬ 　政府は7月1日から8月末までの2カ月間、東京電力ホールディングス（HD）の供給区域を対象に、数値目標を定めない節電を要請した。電力供給の余裕度が安定供給に必要とされるぎりぎりの水準に落ち込むためだ。一方、東電HDなど電力大手7社は家庭用の電気料金を6月から引き上げた。その結果、関西電力や九州電力など据え置いた3社との料金格差が開きつつある。政府が導入した負担軽減策を加味した後の比較では、首都圏の料金は関西より3割以上高い。電力は日々の暮らしや経済活動を支える血液だ。必要なときにいつでも、手ごろな価格で使えなければならない。電力の地域格差は生活の利便性や快適さ、ひいては産業立地や企業競争力にも影響しかねない。格差を生む構造的な課題を解消しなければならない。東電エリアの節電は7年ぶりに要請した2022年夏、同年冬に続く。休止中の発電所を最大限活用して供給力の確保に努めると同時に、使い手に無理のない消費の抑制へ協力を促すことが大切だ。刻々と変わる電力需給の逼迫度や効果的な節電方法をわかりやすく伝える工夫が要る。節電に協力する家庭や企業には料金の割引などインセンティブを提供する仕組みを一段と定着させていきたい。ただし、こんな綱渡りを毎年続けるわけにはいかない。供給力を長期で確保することが重要だ。足元で広がる首都圏と、関西や九州との料金格差や供給の余裕度をめぐる違いは、原子力発電所の稼働状況が左右している点を直視しなければならない。関電は5基、九電は4基の原発が再稼働しているのに対し、東電HDはゼロだ。その分、資源価格や為替に左右される化石燃料を使う火力発電の比率が高い。国は安全を確認した原発の再稼働を進めるとする。東電HDは今秋の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を計画に織り込んでいる。しかし、繰り返される不祥事に、原発の立地自治体からは「東電に原発を任せられるのか」といった厳しい声があがる。東電HDは信頼を得る努力を積み上げるしかない。これに時間がかかるなら、並行して火力発電の供給力維持や再生可能エネルギーの導入拡大へ投資を振り向けることが重要だ。地域を超えて電気を送る送電網の整備も続けていかなければならない。 ＊５－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230701&ng=DGKKZO72410250R00C23A7MM0000　（日経新聞　2023.7.1）　節電要請始まる 政府、東電管内で来月末まで 　東京電力ホールディングス管内の家庭や企業を対象にした政府の節電要請期間が1日、始まった。8月末までの2カ月間が対象となる。暑い時間帯には冷房を使って熱中症に気を付けつつ、不要な照明を消すといった無理のない範囲での節電を呼びかけている。政府は2022年の夏は全国規模で節電を要請した。23年は電力需給の見通しが厳しい東電管内に限った。経済産業省によると10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、7月の東電管内の供給余力を示す電力予備率は3.1%になる。安定供給に最低限必要とされる3%をわずかに上回る。8月は4.8%、9月は5.3%に高まり、徐々に余力が出てくる見込みだ。西村康稔経産相は6月30日の記者会見で「小さな取り組みを重ねれば大きな効果になる」と述べた。具体的には、不要な照明の消灯や、エアコンや冷蔵庫の設定温度を必要以上に下げないことを求めた。経産省が発表した1～7日までの1週間の電力需給見通しによると、最高気温が30度を超えても予備率は少なくとも12%を確保する。「安定供給に必要な水準は確保できる」としている。 ＊５－３－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14BIZ0U3A410C2000000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2023年5月12日）　曲がる次世代太陽電池、ビル壁面で発電　25年事業化へ 　次世代の「ペロブスカイト型」太陽電池が注目を集めている。薄いフィルム状で折り曲げられるため、場所を問わず自由に設置しやすい。原料を確保しやすく、国内でサプライチェーン（供給網）を構築しやすい利点もある。政府は2030年までに普及させる方針を打ち出し、国内企業を支援する。35年には1兆円市場に育つとの試算もある。積水化学工業や東芝が25年以降の事業化に向け開発を急ぐ。ペロブスカイト型太陽電池は太陽光の吸収にペロブスカイトと呼ぶ結晶構造の薄膜材料を使う。重さが従来のシリコン型の10分の1。折り曲げられるため、建物の壁や電気自動車（EV）の屋根などにも設置できる。一方で水分に弱いため、実用化には高い発電効率を維持しながら、耐久性が課題となる。「実用化できる基準には達した」。積水化学はこれまで1日ももたずに壊れてしまったペロブスカイト型の耐久性を10年相当に高めた。液晶向けで培った液体や気体などが部品の内部に入り込まないようにする封止材の技術を使い、太陽電池を保護した。シリコン型の耐久性は約20年であり、R&Dセンターのペロブスカイト太陽電池グループ長の森田健晴氏は「耐久性を高められなければ、事業化には致命的だ」と話す。事業化に欠かせない発電の変換効率も高めた。30センチメートル幅で変換効率15%（シリコン型は20%以上）を達成した。薄いペロブスカイト型はシリコン型よりも熱を逃がしやすく、変換効率の低下につながる電池の温度上昇を抑えられる。今後は実用に近い1メートル幅での開発を目指す。積水化学は東京都下水道局森ヶ崎水再生センターなど複数の拠点で実証実験を実施しており、設置方法を含む実用化を検討している。現状では発電する薄膜に欠陥が生じやすいほか、歩留まりも悪く、製造コストはシリコン型に劣るという。今後は軽さを生かして物流コストなどを抑えることで、設置までの全体のコストでシリコン型に対抗する。25年度に事業化する方針であり、JR西日本がJR大阪駅北側に25年の開業を目指す「うめきた（大阪）駅」に設置予定だ。ペロブスカイト型は敷地を確保しにくい都心での発電が可能となる。室内光や曇りや雨天時など弱い光でも発電可能なため、屋内向けの電子商品などに使われる可能性がある。実験レベルでは高い変換効率を達成しており、耐久性やコスト面で改善が進めば、中国勢が優位に立つシリコン型に対抗しうる太陽電池として期待が高まっている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は21年から「グリーンイノベーション基金」で次世代太陽電池の開発に約500億円の予算を確保している。30年度までに一定の条件下での発電コストをシリコン型と同等の1キロワット時14円以下の達成を目指す。経済波及効果は30年までに約125億円、50年までには約1兆2500億円を見込む。東芝もグリーンイノベーション基金に採択された企業の1つだ。26年度ごろの事業化を目標に掲げる。広い面積にペロブスカイト層を均一に塗布する独自技術を開発し、703平方センチメートルの大面積で変換効率16.6%を達成した。現在の耐久性能を明らかにしていないが、耐久性の向上と低コストな製品の開発を進めているという。カネカはNEDOが補助するペロブスカイト型だけでなく、シリコン型と2層で重ねる「タンデム型」の開発も進めている。設置済みのシリコン型をタンデム型に置き換えることで、発電効率を高める狙いだ。同社が開発した結晶シリコン太陽電池はトヨタ自動車の新型プリウスのプラグインハイブリッド車（PHEV）などで採用された実績がある。素材開発から量産まで一気通貫で自社で担える強みを生かす。ペロブスカイト型は09年に桐蔭横浜大学（横浜市）の宮坂力特任教授が発明した。だが海外で特許取得をしていなかったことや、各国政府の研究開発支援の充実で、海外との開発競争は激化している。21年にポーランドのサウレ・テクノロジーズが工場を開設した。中国でも大型パネルの量産が始まっている。ただ海外勢の生産規模はまだ小さく、一般向けの製品はほぼない。価格もシリコン型に比べ高額だ。日本企業がコストや性能で優れた製品を量産できれば勝機はある。富士経済（東京・中央）によると、世界のペロブスカイト型の市場規模は35年に1兆円になる見通しだ。 ●国内で供給網、エネルギー安保でも注目 　政府がペロブスカイト型太陽電池の開発を後押しする背景にエネルギー安全保障がある。現在主流のシリコン型は原料であるシリコンの供給を中国に依存しており、有事の際に生産が止まるリスクがある。ペロブスカイト型は太陽光の吸収材料に日本が世界2位の生産量を誇るヨウ素を使う。他の原材料も国内で確保しやすいため、国内でサプライチェーンを完結できる可能性がある。株式市場では関連銘柄としてヨウ素メーカーにも注目が集まっている。ガラス最大手AGC子会社の伊勢化学工業が国内シェアの30%を、K&Oエナジーグループが15%を占める。ペロブスカイト型が普及した場合、国内のヨウ素使用量はどれくらい増えるのか試算してみた。ペロブスカイト層の厚さを1マイクロメートルとし、ペロブスカイト結晶の密度から単位面積当たりのヨウ素量を計算すると、1平方メートルあたり数グラムとなる。国内の0.5メガワット以上の太陽光発電施設が占める面積と同程度、ペロブスカイト型が設置されると仮定すると、ヨウ素の必要量は数十トン程度と、国内の年間生産量の1%に満たない。日本発のペロブスカイト型太陽電池は市場規模の成長力とエネルギー安保の両面から実用化への期待が高い。一方で関連企業の業績への影響は未知数であり、銘柄選びには冷静な見極めが必要だ。 ＊５－３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230628&ng=DGKKZO72277830X20C23A6TB2000　（日経新聞　）　曲がる太陽電池　京大発新興とトヨタ開発 EV屋根に搭載目指す 　京大発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）とトヨタ自動車は27日、次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」を共同開発すると発表した。2030年までに電気自動車（EV）の屋根などに搭載を目指す。エネコートはトヨタと組むことで大型化や耐久性の課題を解決し、実用化につなげる考え。エネコートとトヨタは5月に車載向けパネルの共同開発を始めた。太陽電池においてシリコンに代わる材料として注目を集めるペロブスカイトの成分などを見直し、現在はシリコンとほぼ同程度の発電効率を最大で5割高める。トヨタがペロブスカイト型太陽電池で外部企業との共同開発を明らかにするのは初めて。トヨタはプリウスのプラグインハイブリッド車（PHV）や一部EVで車の屋根に太陽電池をつけるメーカーオプションを提供している。23年発売のプリウスの場合、1平方メートル程度のシリコン製のパネルが載る。価格は28万6000円。一般的な気象条件で、年間約1200キロメートル走行分の電気を発電できるとしている。トヨタの増田泰造・再エネ開発Gグループ長は「屋根以外のボンネットなどに置いて面積を2倍に増やせば、計算上は約3倍の3600キロメートル走行分を発電できる」と期待する。一般的な自家用車の年間走行距離は1万キロメートルとされ、3分の1を太陽光でまかなえる計算だ。近距離だけで車を使う人なら、ほぼ充電不要になる。太陽電池を搭載する車はSUBARU（スバル）や韓国の現代自動車なども手がけるが、トヨタによると太陽光だけで実用に耐えられる車は珍しい。エネコートの加藤尚哉社長は「ペロブスカイト型はシリコンに比べて製造工程が少なく、低コスト化も期待できる」と話す。ペロブスカイトの曲げやすい特性をいかし、車体のデザインとマッチしやすい太陽電池の形も探る。 ＊５－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230703&ng=DGKKZO72418330S3A700C2TL5000　（日経新聞　2023.7.3）　日本の「GX」看板倒れ、アジアにも後れ、風力は中国の160分の1 　脱炭素分野で日本の出遅れが鮮明だ。世界はウクライナ危機で経済・安全保障の両面から脱化石燃料を加速しており、再生可能エネルギーの導入にまい進する。日本はアジア諸国にも再生エネの導入で後れを取るのが現状だ。岸田文雄政権が掲げるグリーントランスフォーメーション（GX）は足元の具体策を欠き、看板倒れとの印象が拭えない。「2030年までの『勝負の10年』に、全ての部門において急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減を実施しなければならない」。5月21日閉幕の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の会合で、岸田首相は強調した。G7の共同声明には「世界の温暖化ガス排出量を35年までに19年比60%削減する緊急性が高まっている」とも盛り込まれた。これまで日本は30年度に13年度比で46%削減する方針だったが、さらに上積みを目指すとの宣言だ。 ●再生エネ導入予測　ベトナムに抜かれる 　勇ましい言葉とは裏腹に、日本の実績は振るわない。たとえば世界で主流になった風力発電。業界団体で構成する世界風力会議によると、22年に中国は約3700万キロワット、米国は約860万キロワット増やした。日本はわずか23万キロワット。原発1基の5分の1程度だ。年間で中国の160分の1しか導入できず、インドやトルコ、台湾よりも下位に沈んだ。国際エネルギー機関（IEA）の22年12月の予測では、主要国は再生エネを急速に増やす一方、日本は伸びが鈍化する。27年の年間導入量予測で日本は最大約710万キロワットだが、同約730万キロワットのベトナムに抜かれる見通しだ。洋上風力発電が日本で大規模に立ち上がるのは30年前後と遅い。広島サミットの共同文書に「再生エネの導入を大幅に加速する」と明記したものの、実態が伴わない。国が30年度時点の野心的な目標として約1800万キロワットを見込む陸上風力も、現状は約460万キロワットにとどまっている。事業者が地元と十分協議せずに景観の観点からトラブルになる案件が相次ぎ、自治体は国とは別のアセスメントを次々に導入する。国と自治体では基準や内容もバラバラで、環境影響評価に約4～5年、工事に約2年もかかるという。新規案件はまとまらず、既にある風車の置き換えすら困難な状況だ。30年の目標には間に合わない。GX基本方針で「再生エネを最優先」と位置づけるならば、国が規制の基準を統一するなど前面に立って推進しなければ大幅拡大はおぼつかない。それでも国は「地域との合意形成に向けた適切なコミュニケーションの不足」と事業者の責任を追及するばかりだ。欧州連合（EU）は一定規模以上の公共建築物や商業ビルで27年までに新築・既設を問わず太陽光発電の設置を義務化し、新築住宅は29年までに義務化する方向で検討している。日本は東京都や川崎市が新築住宅に太陽光パネル設置の義務化を決めた程度で、全国的な広がりを欠く。脱炭素の原資として、二酸化炭素（CO2）排出に価格をつける「カーボンプライシング」を導入する方針だが、規模・時期ともに見劣りする。政府は20兆円規模の「GX経済移行債」をGX基本方針に盛り込んだ。温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の2050年までに償還を終える。仮に20兆円を30年から50年にかけて完済すれば、12年に導入した地球温暖化対策税の税収規模で換算した炭素価格は排出1トンあたり1000円ほど。欧州の10分の1程度だ。韓国は1600円、中国も1100円と日本を上回る。国際通貨基金（IMF）は30年に1トンあたり75ドル（約1万円）以上にする必要があると試算するが、数字はほど遠い。 ●「GXは曖昧」　米国などが難色 　カーボンプライシングの本格導入も遅い。ガスや石油元売りなど化石燃料を輸入する企業が燃料消費時の排出量に応じて負担する「炭素に対する賦課金」は28年度、電力会社にCO2の排出枠を買い取らせる「排出量取引」は33年度と見込むが、インドネシアは23年、ベトナムは26年に導入する。「GXは言葉が曖昧だ」。米国は4月のG7気候・エネルギー・環境相会合の交渉過程で、共同宣言にGXという単語を盛り込むことに難色を示した。日本はGXを日本発の看板政策としてアピールする狙いだったが、各国の賛同は得られず、最終的に一般名詞の「green transformation」という表記にとどまった。再生エネルギーや電気自動車（EV）の拡大をテコ入れし、温暖化ガス排出を減らす規制の導入に汗をかかなければ、日本のGXが世界で評価される日は遠い。 | 経済・雇用::2023.3～ | 04:04 PM | comments (x) | trackback (x) |

2023,02,02, Thursday 2023.2.2～2.8　2023年度予算審議のうち少子化対策について　(2023年2月11、12、13、28日、3月6、9、11《図》、14、16、19、20、21、26、27、30日追加) author : hirotsu-motoko 　「少子化が問題なのだから、少子化を止めるために何でもいいから対応すべきだ」という主張は、乱暴な「産めよ増やせよ論」であり、時代に逆行しているため、私は同調しない。 　しかし、「子を育てられないから、産めない」という状況は、日本国憲法第13条「すべて国民は個人として尊重される。生命・自由・幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で、最大の尊重を必要とする」や第25条「①すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する　②国は、すべての生活部面について、社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上や増進に努めなければならない」を満たさず、先進国とはとても言えないため、改善すべきだ。 　そして、改善するためには、必要以上の少子化になっている本当の理由を突き止め、ピンポイントでそれを改善しなければならないのは当然のことである。 （１）少子化について 　　 　　　　　　　　　　　　　　　いずれも内閣府HPより （図の説明：左図は結婚数の推移で、団塊世代が結婚適齢期になった時に最高で、現在は最低である。中央は、出生数の推移で、団塊世代の出生時に最高となり、団塊世代の出産適齢期に次の山があって、その後は漸減している。合計特殊出生率は、2005年の1.26を最低として、現在は1.45である。これらの結果、右図のように、人口は2010年の1億2,806万人を最高に、2065年に8,808万人まで緩やかなカーブで減少するが、これは①太平洋戦争後の異常な状態が自然に修正される過程である　②8,000万人台の人口は1945～50年頃と同じで適正人口であろう　③従って寿命の延びに伴って生産年齢人口の定義を75歳以上に延長すればよい　状態である） 　　 　　　　　　　　　　　　　　　いずれも内閣府HPより （図の説明：左図のように、出生率が低いのは東京はじめ関東の都市部、大阪・京都・奈良など近畿の都市部と北海道・東北で、都市部については、人口密度が高くて居住面積が狭く、保育所等も足りない、ゆとりのない場所である。北海道・東北で出生率が低いのは、差別を嫌って若い女性が都市部に転出するからではないか？また、中央の図のように、女性の出産年齢が次第に上がっているが、これは高等教育や仕事におけるキャリア形成の時期と重なるため、仕方のないことで後戻りはできない。しかし、右図のように、所得が低い層の割合が増えて結婚・出産の障害になっているのは、バラマキよりも根本的解決が必要である） １）少子化の状況 　内閣府の少子化をめぐる現状分析は、＊１－１のように、①我が国の年間の出生数は第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人だったが、1975年に200万人を下回り、2022年は第1次ベビーブーム期の約28.6％にあたる77万3千人で、②合計特殊出生率は、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950年以降は急激に低下し、1975年に2.0を下回ってからは2005年の1.26まで下がり続け、一時回復して2015年は1.45になったが、2022年は1.27になるそうだ。 　このうち①については、太平洋戦争後、兵隊に行っていた男性が戻ってきて結婚・出産ラッシュが起こり、約270万人/年も生まれる第1次ベビーブームが起こった。②の合計特殊出生率4.3超というのは、戦前の発想で子ども数を決めていたからである。 　そして、医学の進歩や衛生状態の改善による乳児死亡率低下で、このままでは人口が増えすぎると考えた日本政府は、子2人を標準とする家族計画を奨励し、1975年に出生数が200万人を下回って合計特殊出生率も2.0以下になったのである。 　しかし、教育改革で女性にも平等な教育機会が与えられ、女性が働いてキャリアを積むことも可能になったにもかかわらず、日本政府は戦前と同じ発想で家事・育児・介護などを家庭責任として女性に押し付け、保育所や介護制度等の整備を怠ってきたため、自由を獲得した女性が結婚や出産の回避に動いたり、日本人男性以外を配偶者に選んで海外に生活基盤を築いたりした。 ２）合計特殊出生率の趨勢 　そのような理由から、2015年の合計特殊出生率は1.45となり、比較的女性の教育レベルが高く、女性の仕事も多い東京都（1.24）で合計特殊出生率が最も低く、そうでない地域で高くなっている。また、都道府県別・年齢別出生率で下位の東京都は15～34歳の出生率が全国より低く、35～49歳で高くなっているが、これは高等教育を受け収入の多い働き甲斐のある仕事についた女性が多いからだと言えるだろう。 　ただし、東京都などの都市部は、＊１－５のように、人口が集中しすぎた結果、住宅価格は高く、家族一人当たりの居住面積は狭く、郊外に住宅を取得したため通勤時間が長くなったりして、子育てできないその他の事情も増えた。　 ３）晩婚化、晩産化 　女性の年齢別出生率は、1975年は25歳がピークで、1990年は28歳がピークで、2005年は30歳がピークとピークの年齢が高くなってきており、20歳代の出生率低下が少子化の一因と考えられるそうだ。 　しかし、このために20歳代の出生率をあげるのは不可能だ。何故なら、職場で安定した立場を確立してから結婚・出産しようと思えば、高等教育終了後の一定期間後にしか結婚・出産はできず、そのため平均初婚年齢は上がり、出生時の母親の平均年齢も上がり、30～40歳代の年齢別出生率がわずかに上昇して、完結出生児数が2人前後になっているのだからである。 ４）未婚化 　50歳時の未婚割合は、1970（昭和45）年は男性1.7・女性3.3％だったのに対し、2015年には男性23.4％・女性14.1％となり、この流れが変わらなければ50歳時の未婚割合上昇は続くそうで、これは私の体感と一致している。 　そして、「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者（18～34歳）の割合は男性85.7％・女性89.3％と男女とも高く、それでも独身でいる理由は、男女とも①適当な相手にめぐりあわない　②異性とうまくつきあえない　③自由さや気楽さを失いたくない　が多く、男性は④まだ必要性を感じない　⑤結婚資金が足りない　も多くなっているのだそうだ。 　しかし、いずれ結婚するつもりだが独身でいる理由が、①②というのは、男女別学の学校から男女の割合が著しく異なる職場に就職したためではないかと私には思われ、私自身は男性の方が多い男女共学校から男性の多い職場に就職したため、そのような経験は全くない。従って、何らかの形で異性の多い場所に身を置くのが解決策だと考える。 　なお、現在は独身や単身でも暮らしやすくなっているため、④は理解できる。また、それなら③の自由さや気楽さを失ってまで結婚するメリットを感じないという人もいるだろう。ただ、⑤の結婚資金が足りないというのは、下の５）のとおり、所得が低ければ有配偶率も低くなるため、解決しなければならない問題である。 ５）所得と有配偶率 　2012（平成24）年の所得分布を1997（平成9）年と比べると、20代は250万円未満の雇用者割合が増加し、30代は400万円未満の雇用者の割合が増加して、若い世代の所得分布が低所得層にシフトしており、その理由は非正規雇用の割合が全年齢より高いからだそうだ。 　そして、男性の就労形態別の有配偶率は、正規雇用は25～29歳31.7％、30～34歳57.8％であるのに対し、非正規雇用は25～29歳13.0％、30～34歳23.3％と正規雇用の1/2以下、パート・アルバイトは25～29歳7.4％、30～34歳13.6％と正規雇用の1/4以下であり、就労形態の違いによって有配偶率が大きく異なり、男性の年収別有配偶率はどの年齢層でも年収が高い人ほど高いとのことである。 　しかし、これは当たり前のことで、仕事と収入が安定していなければ自分の生活だけで精一杯であり、結婚して子どもを育てようなどというステップには進めない。そのため、望まぬ非正規雇用が発生しないようにして安心して生活できるようにすることが、まず重要であろう。そして、これは、仕事やキャリアを大切にする女性も同じなのである。 （２）所得税等の少子化対策 　　　 　　　　　　　　　2021.12.16、2014.3.6、2023.2.1日経新聞 （図の説明：左図は、地域別の25～34歳男女の人口比で、地域によって男女比に違いがある。また、中央の図のように、ドイツ・アメリカは個人単位と2分2乗方式の選択制、フランスはN分N乗方式の世帯単位課税のみと、課税単位は国によって異なる。右図は、現在の日本の税率で個人課税とN分N乗方式適用の場合の所得税額の差を示す事例であり、N分N乗方式を適用した方が負担力主義に合致する） 　　　 　　　　　2020.7.12労務　　　　　　　　　　　　　　2023.2.2日経新聞　　 （図の説明：左図は、出産後の女性が専業主婦になるM字カーブは浅くなったが、出産後に正規社員に戻れず非正規社員として低賃金で働く女性が多いことを示すL字カーブの健在性を示すグラフだ。そして、非正規社員として低賃金で働く場合には、中央の図のように、収入が103万円を超えると所得税が発生し夫の扶養家族にもなれない103万円の壁と社会保険料が発生する130万円の壁が効くため、就業時間を調整する人が増える。右図は、不動産価格の高騰で首都圏・近畿圏の新築マンションの平均専有面積が狭くなっていることを示すグラフだ） １）N分N乗方式について 　租税の原則は「公平」「中立」「簡素」であり、i)「公平」は、負担力に応じて負担すること　ii)「中立」は、経済活動に関する選択を税制が歪めないようにすること　iii)「簡素」は、納税者が理解しやすい簡単な仕組みにすること　である。もっと詳しく知りたい方は、金子宏氏の名著、「租税法」を読むのがお奨めだ。 　で、日本の所得税は、現在、個人単位課税のみだが、①アメリカ・ドイツは、2分2乗方式の夫婦単位と個人単位との選択制　②フランスは、N分N乗方式の世帯単位課税のみ　③イギリスは、1990年に世帯合算非分割課税から個人単位課税に移行　というように、所得税の課税単位は国によって異なる。 　私は、i)の負担力を考える時、日本もN分N乗方式（子がいなければ2分2乗方式になる）を選択できるようにした方がよいと思うが、夫婦であっても経済は個人単位というカップルもいるため、基本を個人単位課税としてN分N乗方式を選択可能にすればよいと考える。何故なら、①のように、アメリカ・ドイツは、2分2乗方式の夫婦単位と個人単位との選択制だが、2分2乗方式では子の数が加味されないため、本当の負担力主義にならないからだ。また、ii)の経済活動に関する中立性やiii)の納税者の理解という点から考えても、選択制なら誰もが納得できるだろう。 　しかし、税負担軽減によるメリットは、所得税を支払っている層にしか効かないため、児童手当はやはり必要である。この時、児童手当をもらう人はN分N乗方式の選択ができないことに決めれば、二重に得する層はなくなる上、扶養控除の廃止部分と児童手当不支給による財源でN分N乗方式採用による税収減はかなり賄えるのではないかと思う。 　このような中、＊１－２は、「N分N乗方式」を世帯単位課税と説明しているが、②のように、フランスの場合はN分N乗方式の世帯単位課税のみしか認めていないものの、日本は、アメリカ・ドイツのように、個人単位課税を基本としつつ、「N分N乗方式」や児童手当支給を選択可能にすればよいため、個人単位課税を基本にすることもできるのだ。 　そして、N分N乗方式を選択した場合は、所得が大きいほど税率が高くなる累進課税の所得税の仕組みの中で支払税額が少なくなるため、こちらの方が本当の負担力主義となる。また、「N分N乗方式は所得の高い専業主婦世帯に有利」との批判もあるが、夫のみを見た場合に所得が高かったとしても、夫の転勤が多かったり、夫が専業主婦の妻のサポートを受けて初めてその所得を得ていたり、職や保育所がなくて妻が働けなかったりするのであれば、1人当たりの所得はN分N乗方式の方が正しいわけである。 　＊１－３も、④「N分N乗方式」はいいことずくめではない　⑤N分N乗方式は世帯単位課税　⑥高所得者ほど恩恵が大きくなりやすい　⑦扶養控除や適用税率などで個人単位課税でもN分N乗方式と同様の効果を持ち得る　⑧女性の社会進出を促す政府方針と逆行する　⑨社会保険料など他の制度との整合性をつけるのが難しい　等とできない理由を並べている。 　しかし、⑤は選択制にすることで完全に解決でき、⑥の“高所得者”は1人あたりの稼ぎが小さい場合にのみ、N分N乗方式で恩恵を受けられるのである。また、⑦については、年間合計収入が103万円以下の妻について夫が48万円の扶養控除を受けられるにすぎず、それでは生きていけないくらい小さな金額だ。さらに、⑧の女性の社会進出は、非正規の低賃金労働者ばかり増やすのではなく、高所得の女性を増やす本当の社会進出を進めれば逆行しないし、⑨の社会保険料は、その性格によって世帯単位（医療保険・介護保険など）か個人単位（年金・雇用保険など）に統一すればよいのである。 　最後に、所得税でN分N乗方式を選択可能であることは、結婚や出産を躊躇しているカップルに対し、最後の一押しとなるだろう。 ２）「年収の壁」について 　岸田首相は、＊１－４のように、女性の就労抑制に繋がっている「年収の壁（所得税が発生する103万円、一定条件下で社会保険料を支払い始める106万円、配偶者の扶養を外れて自ら健康保険料を払う130万円）」への対応策を検討されるとのことだが、“生産年齢人口”が減少して働き手不足となり、女性の社会進出を政府も後押ししていることを踏まえた内容にして欲しい。 ３）住宅について 　若い世代では、＊１－５のように、理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超え、家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出ており、住宅の価格高騰と狭さは子どもを産もうという動機を確かに抑制している。 　EUの中でも出生率が高水準のフランスは、所得などに応じた子育て世帯への住宅手当があり、日本は約849万戸の空き家があって一部地域では改修して子育て世帯向けに貸す動きもある。そのため、企業も都市への過度な集中を避け、自然に近くてゆとりの持てる環境のよい地域に、若い世代が勤務できる場所を設け、政府や地方自治体と一緒になって空地・空家等の活用を行われることが望ましい。 ４）育休中のリスキリングについて 　岸田首相が、＊１－６のように、「育休・産休期間にリスキリングによってスキルを身につけたり、学位を取ったりする方を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられるので、育休中のリスキリングを後押しする」と答弁されたことに批判が高まっているそうだ。 　批判の内容は、①育休は授乳・おむつ交換・寝かしつけなどがひっきりなしに続くので、出産・育児への理解に欠けている　②子育てと格闘している時にできるわけがない　③赤ちゃんを育てるのは普通の仕事よりずっと大変で、子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことだ　④自分で子供の世話しながら学位取ってみろ　⑤多くの人にとって「学び直し」は現実的と言えない　⑥子育てを困難にしてきたのは明治以来の家父長制・男尊女卑の考え方だ　などである。 　育休・産休期間にリスキリングについては、私がさつき会（東大女子同窓会）の後輩に助言したことであるため、事例を挙げて説明するが、私は子育て期間にリスキリングして出産後も第一線に居つづけた人を複数知っている。 　1人は、東大法学部卒で、結婚・出産後にハーバード大学への留学が決まり、幼子を連れて留学した人で、ハーバード大学は学内に保育所があり、ベビーシッターも簡単に雇えるため、日本にいるよりやり易かったそうである。もちろん、その人は体力も知力もあり、日本に帰ってからも閑職に追いやられることなく、東大法学部教授にまでなられた。 　もう1人は、女性公認会計士で同じ事務所の人と結婚した後で、旦那さんがロンドン勤務になり、旦那さんの方から「どうしたらよいか」と私に相談されたので、上の事例を挙げて「外国の方が子育てしやすいそうだから、ロンドンにいる間に出産して、同時にロンドン大学でMBAをとって来させたら」とアドバイスし、彼女はそうしたので、日本に帰ってからも閑職に追いやられることなく、PWCのパートナーになった。 　上は両方とも仕事への熱意と体力のある人材で、苦労しながらも欧米の大学に通いつつ子育てした点が同じだ。その点、①②③⑤は事実ではあるが、だからといって子育てだけに集中していると置いて行かれ、マミートラックに追いやられたり、非正規になるしかなかったりするのが、日本の現状なのである。 　そのため、この状況を変えるのが政治の役割であるし、④については、日本の大学も院生や学生が子育てしながら学位が取れるくらいのインフラがあってよいと思う。⑥の「子育てを困難にしてきたのは明治以来の家父長制・男尊女卑の考え方だ」というのも事実かもしれないが、最近の政治家にはそのジャンルに入らない人も少なからずいると思う。 （３）2023年度予算案について 　　　 　　　　2020.12.16愛媛新聞　　　2021.12.25日経新聞　2022.12.23読売新聞 （図の説明：左図のように、日本の一般会計予算は2008年9月に起こったリーマンショック後の2009年度でも90兆円未満で、東日本大震災を経て自民党政権に戻った2014年度に95兆円を超え、その後も減少することなく、2020年度からコロナ禍で急激に上昇して2021年度に106兆円となった。そして、中央の図のように2022年度は107.6兆円、右図のように2023年度は114.4兆円とコロナ禍が一服しても上昇し続け、国債依存度は30％台と高止まりしているのだ） 　　 　　　　　　財務省　　　　　　　　　　2022.12.17日経新聞　　2022.12.24日経新聞 　　　　 （図の説明：左図のように、一般会計歳出が税収より常に大きいため、国債残高はうなぎ上りに上がったが、歳出がGDPを上げる効果のあるものでないため、中央の図のように、税収は増えず、借金が増えるばかりだ。もちろん、税収だけを当てにするのではなく税外収入も得て欲しいが、効果的な歳出を行う基礎資料を作る公会計制度の導入は不可欠だ。そして、右図のように、新しいことをする度に増税しようとするが、本当は歳出の組み換えをすべきなのである） １）日本の財政と予算の現状 　政府は、＊２－１－１のように、2023年度一般会計当初予算案を過去最大の114兆3,812億円と決め、そのうち国債依存度が3割を超す。しかし、これは新型コロナ禍による有事に対応した前年までの予算より大きく、米独は国債依存度を2022年度には2割台前半に下げたが、日本だけが3割台で高止まりしているのだ。 　つまり、日本ではリーマンショック・東日本大震災・コロナ禍などの危機対応のための予算編成が、危機が去った後にも既得権として残り、全体として次第に歳出と国債残高が膨らんでいる状況なのである。そして、教育・EV・再エネ・量子・AI・バイオ医薬品・医療/介護（今後の成長産業）など次の成長に向けての投資的予算配分が乏しいため、経済は停滞したまま債務だけが増大する悪循環の出口が見えないのだ。 ２）岸田首相の年頭記者会見から 　岸田首相は年頭記者会見で、＊２－１－２のように、①2023年は日本経済の新しい好循環の基盤を起動する　②異次元の少子化対策に挑戦する　③国際社会の現実を前に常識への挑戦が求められている　④「新しい資本主義」がその処方箋　⑤官民連携して賃上げと投資の2つの分配を強固に進める　⑥企業が収益を上げて労働者に分配し、消費や企業投資が伸びて経済成長が生まれる　とされた。 　このうち①③について反対する人は少ないが、具体的にそのやり方で日本経済の好循環の基盤が本当に起動できるか、常識へのよい挑戦になっているのかが問題なのである。②の異次元の少子化対策については、児童手当の拡充に終われば大した効果があるとは思われず、私は上の（２）で述べた選択的N分N乗方式の採用・ゆとりある住宅の提供・保育所/児童クラブの充実・教育の質の向上と高校教育までの無償化なども迅速に進めた方がよいと思う。 　④については、特に新しいことではなく、これまでもやってきたが肝心の改革が遅々として進まなかったので日本経済の停滞を招いているのである。また、⑥の企業が収益を上げて労働者に分配し、消費や企業投資が伸びて経済成長が生まれるのは本当だが、企業が収益を上げるためには安くて品質のよいものを供給してそれが売れなければならない。そのため、⑤のように、賃上げ・賃上げと言っても、それ以上の付加価値向上や生産性向上がなければコスト増になるため、さらに売れなくなって投資どころではなくなるわけである。 　なお、岸田首相は、⑦この30年、企業収益が伸びてもトリクルダウンは起きなかった　⑧インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい　⑨リスキリングによる能力向上支援と日本型職務給の確立、成長分野への円滑な移動を三位一体で進める　⑩日本企業の競争力強化にも取り組む　とも言われた。 　⑦⑧は事実だが、付加価値の向上や生産性の向上で安定的に収益を獲得できる状況にならなければ、定期昇給はできない。そのため、コストプッシュインフレの中で、将来の見通しは暗くて不安定性が高い時に、政府のバラマキによって一時的に収益が増えたとしても、それを定期昇給による賃上げに繋げるわけにいかないのは、やってみなくてもわかることである。 　⑨⑩については、付加価値や生産性を上げ競争力を強化するには、日本企業の設備投資や労働者の能力向上が必要だ。しかし、労働者が能力を向上させる動機づけは、向上させた能力が有効に使われ、昇進や賃金に反映されることなのである。そのための基盤として、職務給の確立・公正な評価・移動の容易化が必要なわけだが、一部に年功序列型賃金を残すのも特に日本型ではなく、欧米でも行われていることだ。 　 　岸田首相は、⑪権威主義的国家はサプライチェーンを外交目的達成のために使うようになった　⑫海外に生産を依存するリスクを無視できない　⑬世界では官民連携で技術力・競争力を磨き上げる競争が起きている　⑭国内で作れるものは日本で作って輸出する　⑮研究開発等を活性化して付加価値の高い製品・サービスを生み出す　⑯国が複数年の計画で予算を約束し、期待成長率を示して投資を誘引する官民連携が不可欠だ　⑰半導体などの戦略産業に官民連携で国内に投資する　⑱民間の挑戦を妨げる規制は断固改革する　⑲日本をスタートアップのハブとするため、世界のトップ大学の誘致と参画によるグローバルキャンパス構想を23年に具体化する　⑳子どもファーストの経済、社会をつくり上げて出生率を反転する必要がある　等も言われている。 　⑪については、日本を含む民主主義国家も「制裁」と称して禁輸しているので、権威主義的国家だけがサプライチェーンを外交目的達成のために使っているわけではない。その中で、エネルギーや食糧はじめ実物経済よりも金融の方が強いと考えた点が誤りなのである。そのため、⑫⑭は事実だが、戦略産業としては、⑰の半導体だけではなく、エネルギー・食糧・その他の製品も重要であって、これはグリーンイノベーションを効果的に進めればかなり達成できる筈なのだ。 　また、⑬も事実だが、⑮は外国と比較しなくても当然のことである。そのためには、⑲の世界のトップ大学の誘致と参画は効果的だろうが、⑱は、EVや再エネを見ればわかるとおり、官は外国と比較しながら黒船が来たら何十年も遅れて方針を変えるような体質で、古い規制を堅持したり、民間の挑戦を妨げる規制を残したがったりするため、⑯の国が複数年の計画で予算を約束して投資を誘引するような官民連携は、あまり効果がなく、損失しか出さないと思う。 　なお、⑳の「子どもファースト」は、言えば言うほど「子のために犠牲になれ」と言われる女性は出産をためらうのであり、日本独特の発想でもある。 ３）防衛・GX・子どもとする重点3分野について 　政府の2023年度予算案は、＊２－２のように、岸田首相が重視する①防衛　②GX　③子ども予算の大幅増額に踏み出したのだそうだ。 　しかし、私が聞いていても、規模ばかりが強調され、肝心の理念や理念に沿った使い道の方針、そのための歳出の組み換えについて、説明がなかったと思う。 　2027年度までに総額で43兆円支出するという①の防衛費は、米国の武器を買うなどの米国向け支出が多く、外交も含めた全体像がちぐはぐで、いくら防衛は秘密が多いと言っても、これでは民主主義にならない。 　また、民間投資の呼び水として今後10年で20兆円規模の支出をするという②のGXの推進はよいが、やることに相互矛盾が多く、GXを妨げる原発は温存したまま、化石燃料にも補助金を出しているため、これでは国富が流出するだけで国全体の生産性は上がらず、国民は次第に貧しくなるしかないだろう。 　さらに、③の子ども予算も倍増とされるが、規模より中身が大切であり、これまでにも書いてきたとおり、バラマキをしても質も量も改善しないのである。 ４）政府の財政試算について 　＊２－３は、政府は国と地方の基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を掲げる中長期の財政試算をまとめたが、①前提が大型補正予算を組まないこと　②肥大化した歳出の着実な見直しが必要だが与野党の財政規律が麻痺していること　③防衛費の大幅拡充を決めたため、従来の試算よりも収支が悪化すこと　④2023～25年度の実質経済成長率平均1.8%でも基礎的収支は2025年度も1.5兆円の赤字になること　⑤今年度の基礎的収支は約49兆円の記録的赤字であること　⑥近年の補正予算は当初予算の「抜け道」にもなっていること　⑦試算は防衛費増額にあたって政府の計画通りに安定財源が確保できることを前提にしたこと　⑧今後3年間で平均1.8%の経済成長との前提も実現は危ういこと　⑨それに基づく税収見通しも過大な可能性があること　等で、実現性が疑わしいとしている。 　このうち、⑥は事実であるため、①はできないと思われ、特に選挙の応援に補正予算で報いている状況では無理だろう。さらに、②については、公会計制度の導入によって事業毎の費用対効果を出して政策を取捨選択するシステムにしなければ、関係者全員が納得できる歳出の見直しや組み換えはできないのである。 　このような中、お札なら印刷すればいくらでも刷れるとばかりに金融緩和し、③のように、組み替えなき防衛費の大幅拡充を決め、理念と計画性の見えない子ども予算倍増をしているため、⑤の今年度基礎的収支約49兆円の記録的赤字は来年度以降も続くと予想される。 　また、政府が想定する④の2023～2025年度の実質経済成長率平均1.8%は、政府支出が生産性向上に繋がるものではないため、⑧のように危ういと思う。また、⑤のように、今年度の基礎的収支は約49兆円の記録的赤字であり、実質経済成長率平均1.8%が実現したとしても基礎的収支は2025年度も1.5兆円の赤字になるそうだが、政府支出は生産性向上に繋がるものが著しく少ないため、⑧の今後3年間で平均1.8%の経済成長も危ういわけである。 　つまり、経済成長は、政府が現状維持するためにバラマキをすれば起こるのではない。理念に基づく計画的な支出と（間違っても妨害ではない）支援をして、初めて国全体の生産性上昇が起こり、国全体の経済成長もできるのである。 ・・参考資料・・ ＜少子化対策と所得税＞ ＊１－１：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2017/29webhonpen/html/b1_s1-1-1.html　（内閣府HPより抜粋）　第1部　少子化対策の現状 第1章　少子化をめぐる現状（1） 1　出生数、出生率の推移 ●合計特殊出生率は1.45 我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成3）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。2015（平成27）年の出生数は、100万5,677人であり、前年の100万3,539人より2,138人増加した。合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950（昭和25）年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989（昭和64、平成元）年にはそれまで最低であった1966（昭和41）年（丙午：ひのえうま）の1.58を下回る1.57を記録し、さらに、2005（平成17）年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。近年は微増傾向が続いており、2015年は、1.45と前年より0.03ポイント上回った。 ●年齢別出生率の動向 　女性の年齢別出生率を見ると、そのピークの年齢と当該年齢の出生率は、1975（昭和50）年は25歳で0.22、1990（平成2）年は28歳で0.16、2005（平成17）年は30歳で0.10と推移し、ピークの年齢は高くなり、当該年齢の出生率は低下したものの、2015（平成27）年は30歳で0.11とピークの年齢の出生率はやや上昇している。合計特殊出生率の1970（昭和45）年以降の低下については、例えば25歳時点の出生率を比べてみると、1975年は0.22だったが、2005年は0.06に大幅に下がるなど、20歳代における出生率が低下したことが一因であると考えられる。また、近年の合計特殊出生率の微増傾向については、例えば35歳時点の出生率を比べてみると、2005年は0.06だったが、2015年は0.08となるなど、30～40歳代の年齢別出生率の上昇を反映したものと考えられる。 ●都道府県別合計特殊出生率の動向 　2015（平成27）年の全国の合計特殊出生率は1.45であるが、47都道府県別の状況を見ると、これを上回るのは35県、下回るのは12都道府県であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県（1.96）であり、次は島根県（1.78）となっている。最も低いのは、東京都（1.24）であり、次は北海道（1.31）となっている。都道府県別の年齢別出生率をみると、上位の沖縄県、島根県は、いずれも20～34歳の出生率が全国水準よりも顕著に高く、とりわけ、沖縄県では全ての年齢の出生率が全国水準よりも高くなっている。一方、下位の東京都、北海道はそれぞれ異なる動きをしている。東京都では15～34歳の出生率が全国水準より低いのに対し、35～49歳では高くなっている。北海道では20～24歳の出生率が全国水準より高いのに対し、その他の年齢では低くなっている。また、全国水準と同様に多くの都道府県では、30～34歳の出生率が最も高くなっているが、例えば、福島県のように25～29歳の出生率が最も高くなっているといった特徴や、愛媛県のように25～29歳と30～34歳の出生率がほぼ変わらないといった特徴も見られる。 ●総人口と人口構造の推移 　我が国の総人口は、2016（平成28）年で1億2,693万人となっている。年少（0～14歳）人口、生産年齢（15～64歳）人口、高齢者（65歳以上）人口は、それぞれ1,578万人、7,656万人、3,459万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.4％、60.3％、27.3％となっている。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」は、我が国の将来の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計している。このうち、中位推計（出生中位・死亡中位）では、合計特殊出生率は、実績値が1.45であった2015（平成27）年から、2024（平成36）年の1.42、2035（平成47）年の1.43を経て、2065（平成77）年には1.44へ推移すると仮定している。最終年次の合計特殊出生率の仮定を前回推計（平成24年1月推計）と比較すると、近年の30～40歳代における出生率上昇等を受けて、前回の1.35（2060（平成72）年）から1.44（2065年）に上昇している。この中位推計の結果に基づけば、総人口は、2053（平成65）年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になる。前回推計結果（長期参考推計）と比較すると、2065年時点で前回の8,135万人が今回では8,808万人へと672万人増加している2。人口が1億人を下回る年次は前回の2048（平成60）年が2053年と5年遅くなっており、人口減少の速度は緩和されたものとなっている。年齢3区分別の人口規模及び構成の推移をみると、年少人口は、2056（平成68）年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計され、総人口に占める割合は、2065年には10.2％となる。生産年齢人口は、2056年には5,000万人を割り、2065年には4,529万人となる。総人口に占める割合は、2065年には51.4％となる。高齢者人口は、2042（平成54）年に3,935万人でピークを迎え、その後減少し、2065年には3,381万人となる。総人口に占める割合は、2065年には38.4％となる。前回推計結果と比較すると、推計の前提となる合計特殊出生率が上昇した結果、2065年時点で、前回から生産年齢人口は約1割、年少人口は約2割増加したものとなっている。 第1章　少子化をめぐる現状（2） 2　婚姻・出産の状況 ●婚姻件数、婚姻率の推移 　婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970（昭和45）年から1974（昭和49）年にかけて年間100万組を超え、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978（昭和53）年以降2010（平成22）年までは、年間70万組台（1987（昭和62）年のみ60万組台）で増減を繰り返しながら推移してきたが、2011（平成23）年以降、年間60万組台で推移しており、2015（平成27）年は、63万5,156組（対前年比8,593組減）と、2014（平成26）年に続き過去最低となった。婚姻率も5.1と2014年に続き過去最低となり、1970年代前半と比べると半分の水準となっている。婚姻件数及び婚姻率の年次推移（CSV形式：2KB）のファイルダウンロードはこちらファイルを別ウィンドウで開きます ●未婚化の進行 　未婚率を年齢（5歳階級）別にみると、2015（平成27）年は、例えば、30～34歳では、男性はおよそ2人に1人（47.1％）、女性はおよそ3人に1人（34.6％）が未婚であり、35～39歳では、男性はおよそ3人に1人（35.0％）、女性はおよそ4人に1人（23.9％）が未婚となっている。長期的にみると上昇傾向が続いているが、男性の30～34歳、35～39歳、女性の30～34歳においては、前回調査（2010年国勢調査）からおおむね横ばいとなっている。さらに、50歳時の未婚割合1をみると、1970（昭和45）年は、男性1.7％、女性3.3％であった。その後、男性は一貫して上昇する一方、女性は1990（平成2）年まで横ばいであったが、以降上昇を続け、前回調査（2010年国勢調査）では男性20.1％、女性10.6％、2015年は男性23.4％、女性14.1％となっており、男性は2割、女性は1割を超えている。前回調査（2010年国勢調査）の結果に基づいて出された推計は、これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳時の未婚割合の上昇が続くことを予測している。 ●晩婚化、晩産化の進行 　平均初婚年齢は、長期的にみると夫、妻ともに上昇を続け、晩婚化が進行している。2015（平成27）年で、夫が31.1歳、妻が29.4歳となっており、30年前（1985（昭和60）年）と比較すると、夫は2.9歳、妻は3.9歳上昇している。前年（2014（平成26）年）との比較では、男女とも横ばいとなっている。また、出生時の母親の平均年齢を出生順位別にみると、2015年においては、第1子が30.7歳、第2子が32.5歳、第3子が33.5歳と上昇傾向が続いており、30年前（1985年）と比較すると第1子では4.0歳、第2子では3.4歳、第3子では2.1歳それぞれ上昇している。年齢（5歳階級）別初婚率について、1990（平成2）年から10年ごと及び直近の2015（平成27）年の推移をみると、夫は25～29歳で1990年の68.01‰が2015年の48.25‰となるなど下降幅が大きく、35～39歳で1990年の8.25‰が2015年の13.61‰となるなど35歳以上で上昇しているが、その上昇幅は小さい。他方、妻は20～24歳で1990年の54.40‰が2015年の26.11‰となるなど下降幅が大きいが、30～34歳で1990年の12.73‰が2015年の28.83‰となるなど30歳以上で上昇しており、夫に比べてその上昇幅が大きい。 ●完結出生児数は1.94 　夫婦の完結出生児数（結婚持続期間が15～19年の初婚どうしの夫婦の平均出生子供数）を見ると、1970年代から2002（平成14）年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、2005（平成17）年から減少傾向となり、2015（平成27）年には1.94と、前回調査に続き、過去最低となった。 第1章　少子化をめぐる現状（3） ●結婚に対する意識 「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者（18～34歳）の割合は、男性85.7％、女性89.3％であり、ここ30年間を見ても若干の低下はあるものの、男女ともに依然として高い水準を維持している。（第1-1-12図） また、未婚者（25～34歳）に独身でいる理由を尋ねると、男女ともに「適当な相手にめぐりあわない」（男性：45.3％、女性：51.2％）が最も多く、次に多いのが、男性では「まだ必要性を感じない」（29.5％）や「結婚資金が足りない」（29.1％）であり、女性では「自由さや気楽さを失いたくない」（31.2％）や「まだ必要性を感じない」（23.9％）となっている。さらに、前回の第14回調査（2010（平成22）年）と比較すると、男性では「自由さや気楽さを失いたくない」（28.5％）や「異性とうまくつきあえない」（14.3％）が上昇しており、女性では「異性とうまくつきあえない」（15.8％）が上昇している。 ●若い世代の所得の状況 2012（平成24）年の所得分布を1997（平成9）年と比べると、20代では、250万円未満の雇用者の割合が増加しており、30代では、400万円未満の雇用者の割合が増加しており、若い世代の所得分布は、低所得層にシフトしていることがわかる。 ●就労形態などによる家族形成状況の違い 　若年者（15～34歳）の完全失業率は、近年、男女ともに低下しているものの、全年齢計よりも高い水準になっている。最も高かった時期と比較すると、15～24歳の男性では、2003（平成15）年の11.6％から5.7％へと低下しており、25～34歳の男性では2010（平成22）年の6.6％から4.4％へと低下している。15～24歳の女性では2002（平成14）年の8.7％から4.5％へと低下しており、25～34歳の女性では2002年の7.3％から4.1％へと低下している。また、非正規雇用割合についてみると、15～24歳の男性（47.3％）では前年より上昇しており、全年齢計（22.1％）よりも高い水準となっている。25～34歳の男性、15～24、25～34歳の女性では前年より減少しており、全年齢計よりも低い水準となっている。男性の就労形態別有配偶率をみると、「正社員」では25～29歳で31.7％、30～34歳で57.8％であり、「非典型雇用」では25～29歳で13.0％、30～34歳で23.3％であり、「正社員」の半分以下となっている。また、「非典型雇用のうちパート・アルバイト」では25～29歳で7.4％、30～34歳で13.6％であり、「正社員」の4分の1以下となっているなど、就労形態の違いにより配偶者のいる割合が大きく異なっていることがうかがえる。さらに、男性の年収別有配偶率をみると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が大きい。（以下略） ＊１－２：https://www.nikkei.com/article/DGKDASFS0502H_V00C14A3EA2000/　（日経新聞　2014年3月6日）　世帯課税、総所得、家族数で割る ▽…個人ではなく家族を1つの単位として所得税などを課す仕組み。家族が多ければ多いほど納めなければいけない税金が少なくなるのが特徴で、少子化対策になるとされる。フランスが導入している制度が代表的で「N分N乗方式」とも呼ばれる。 ▽…具体的には、まず世帯の総所得を家族の人数で割って、1人当たり所得を計算する。この金額に税率を掛け合わせて1人当たりの税額を算出。家族の数を再び掛け合わせて、世帯が払うべき税の総額を決める。所得税は所得が大きいほど税率が高くなる仕組みがあるため、家族が多ければ1人当たり所得が減り、払わなければならない税額も少なくなる。 ▽…もっともN分N乗方式は、比較的所得の高い専業主婦世帯に有利になる面がある。一方で、所得税をあまり払っていない共働きの中低所得世帯への恩恵は限られる可能性が高い。このため、実際にどれだけ少子化対策としての効果があるのか、疑問視する向きもある。制度設計を進めるうえでは、女性の活躍を後押ししようとする安倍政権の政策との整合性も焦点になりそうだ。 ＊１－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA018010R00C23A2000000/　（日経新聞　2023年2月2日）　所得税「N分N乗」とは　少子化対策で急浮上 日本の少子化対策として新たな税制を求める声が与野党で広がってきた。「N分N乗」と呼ばれ、子どもが多い世帯ほど所得税の負担が軽くなる仕組みだ。過去にも政府で議論されたこの制度は決していいことずくめではない。 ●「個人」でなく「世帯」に課税 　N分N乗方式はフランスが戦争で減った人口を増やそうと1946年に始めたことで知られる。日本の所得税は個人単位で課税する一方、N分N乗方式は世帯単位でみる。共働きで子ども2人の4人家族（夫の所得600万円、妻が300万円）の場合、いまの所得税は夫婦あわせて150万円になる。それぞれの所得に累進税率を適用するのがルールで、夫は20%、妻は10%だ。現行の日本の累進税率でフランスのN分N乗方式を取り入れると、控除などを省略した計算で以下の図の後半部分のようになる。 ●税金の計算で踏む3つのステップ 　特徴は税の計算で段階を3つ踏む点にある。1つ目は所得の合算だ。先の例だと世帯の所得900万円は見かけ上は変わらないものの、まず家族の人数「N」で割る。フランスは第2子までは0.5人とカウントしており「N=3」。課税所得300万円が出発点になる。続いて家族1人あたりの税額を出す。所得が少ないほど累進税率は低い。この段階での税率は夫も含めて10%になる。最後に家族の人数「N」を掛ける。ここでも「N=3」。世帯全体の所得税は現行制度より60万円少ない90万円になる。N分N乗を巡っては日本維新の会や国民民主党がかねて制度の検討を訴えてきた。自民党の茂木敏充幹事長は25日の衆院本会議で「画期的な税制」などと強調した。現時点での首相の反応は「様々な課題がある」。慎重な回答に終始するのは制度のメリットだけに着目する危うさを感じたからだろう。首相も構想段階からすでに課題を指摘する。その1つが片働き世帯に有利に働くという点だ。世帯所得が同じ900万円でも「夫900万円」と「夫600万円・妻300万円」を比べると、N分N乗に伴う税の軽減効果は前者が207万円、後者が60万円。3倍以上の開きが出る。高所得者ほど恩恵が大きくなりやすいことも課題にあげる。子2人の片働き世帯で所得が1000万円と500万円の世帯なら税の軽減効果で50万円ほどの差が生じる。 ●「検討」より踏み込めた歴史なし 　N分N乗は政府内で過去に何度か議論した経緯もある。政府税制調査会は2005年、扶養控除や適用税率などで「個人単位課税でもN分N乗方式と同様の効果を持ち得る」とまとめた。第2次安倍政権下の14年には当時の甘利明経済財政・再生相が閣内から提起した。この時も女性の社会進出を促す政府方針と逆行するとの意見が相次いだ。「検討」より踏み込んだ対応は歴史上ない。慶大の土居丈朗教授は「社会保険料など他の制度との整合性をつけるのが難しい」と話す。「夫婦どうしで所得を完全に把握するのを嫌がる人も多いのではないか」とも指摘した。　日仏の違いも根底にはある。フランスの所得税はもともと世帯課税で夫婦共有財産制をとるなどN分N乗がなじみやすいとの解説もある。婚外子が多い事情もあり、自民党の萩生田光一政調会長は「日本で直ちに参考にならない部分もある」と語る。 ＊１－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230202&ng=DGKKZO68101700R00C23A2EP0000　（日経新聞　2023年2月2日）　「年収の壁」対策　就労促進を探る、106万、130万円で社会保険料発生　年金改革と調整必要 　岸田文雄首相は1日、一定の所得を超えると税や社会保険料が発生する「年収の壁」への対応策を検討すると明らかにした。働き手不足が続いており、就労を抑える要因として「106万円」や「130万円」の壁が指摘される問題に向き合う。政府は厚生年金に加入するパート労働者を広げるなど目先は本人の負担増となる改革にも取り組む。さまざまな制度との調整が必要になる。年収の壁とは、パートの主婦（主夫）ら配偶者の社会保険上の扶養に入りながら働く人が一定の年収を超えると手取り額に影響が出る問題や金額を指す。主な壁には所得税が発生する103万円、一定条件を満たすと厚生年金や健康保険に加入するための社会保険料が発生する106万円、配偶者の扶養を外れて自ら社会保険料を払う130万円の壁、配偶者特別控除が減り始める150万円がある。特に影響が大きいとされるのが手取りが急に減る「106万円」と「130万円」の壁だ。岸田首相は1日の衆院予算委員会で、女性の就労抑制につながっている現状を踏まえ「問題意識を共有し、制度を見直す。幅広く対応策を検討する」と述べた。「いわゆる『130万円の壁』の問題のみならず、正規・非正規の制度・待遇面の差の改善など幅広い取り組みを進めなければならない」とも語った。人手不足は日本経済の回復の壁になっている。人口減少や高齢化の加速が響いて2022年の就業者数は新型コロナウイルス禍前の19年の水準に戻らず、外食の出店やホテルの宿泊客受け入れの妨げになっている。時給引き上げを受け、働く時間をさらに抑える人が出る恐れもあり、政府は就労促進の妨げとなる制度の改革を探るようだ。制度を見直す場合は多岐にわたる制度との調整が欠かせない。一つは社会保険制度との兼ね合いだ。現在のルールでは(1)従業員数が101人以上(2)週労働時間が20時間以上(3)月収8.8万円（年収換算で106万円）以上――といった条件を満たす場合に厚生年金と健康保険に加入する。例えば従業員数101人以上の会社で働くパートの人は106万円が壁に、それよりも小規模の会社で働く場合には130万円が壁になっている。政府は厚生年金の加入対象を拡大している。22年10月にはこれまで短時間労働のパートやアルバイトが加入する企業規模の要件を501人以上から、101人以上の中小規模の会社まで拡大した。24年10月には51人以上まで引き下げる。22年末にまとめた有識者会議の報告書では企業規模要件を撤廃すべきと提起した。より多くの働く人の将来もらえる年金水準を引き上げるのが狙いだ。年収の壁問題に対応するため、仮に厚生年金に加入する収入を引き上げれば、個人の老後の生活と年金財政の安定をめざして進めてきた年金改革の方向に逆行しかねない。103万円と150万円では税制が絡む。所得が一定以下の配偶者を持つ人に所得控除を認める配偶者控除は1961年にできた。配偶者の給与収入が年103万円以下である場合に最高38万円の控除を認める。控除を受ける本人の給与収入が1195万円を超えると控除は受けられなくなる。パートなどで配偶者の収入が一定を超えると世帯全体で手取りが減る現象を解消するため、87年に配偶者特別控除という制度ができた。配偶者の給与収入が103万～201万円の場合に控除が受けられる。150万円を超えると控除額が段階的に減る。両制度を修正するには所得税法などを見直す必要がある。年収の壁を巡っては、103万円などの税金の壁を超えた時、手取りは伸びが緩やかになっても減ることはないといった点を理解してもらうことが必要だ。厚生年金への加入で目先の負担は増しても、保険料に応じて将来の年金が上乗せされるなどの保障がある。負担と将来にわたる収入について正確に理解してもらう努力が欠かせない。 ＊１－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230202&ng=DGKKZO68105530R00C23A2EA2000　（日経新聞　2023.2.2）　住宅高騰、増やせぬ子ども　狭まる面積も意欲そぐ要因に、若年層の所得向上が急務 　住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、2022年の首都圏の新築マンションの平均価格は6288万円と2年連続で過去最高を更新した。上昇率は前年比0.4%増と微増だが、専有面積の平均は同1%減の66.1平方メートルと10年前と比べて6%狭くなった。一般的には2LDKの広さだ。「間取りなども、子を複数もつ世帯を想定した物件が減っている」（都内の不動産仲介会社） ●「実質値上げ」 　住宅コンサルタント、さくら事務所（東京・渋谷）の長嶋修会長は「面積を狭くし、表面的な価格の上昇を緩やかに見せる『実質値上げ』が目立つ」と指摘する。東日本不動産流通機構によると、22年に成約した首都圏の中古マンションの平均面積は63.59平方メートル。近畿圏でも持ち家の価格高騰と住居が狭くなる傾向が目立つ。賃貸住宅も広さを確保するのは難しく、総務省の住宅・土地統計調査によると、延べ床面積は49平方メートル以下が約6割に上る。国が「豊かな生活」の目安として定める住居の面積は都市部の夫婦と3～5歳の子の3人家族で65平方メートルだ。2人以上の子を持ち、快適に過ごせる住まいの確保がすでに難しくなっている。国立社会保障・人口問題研究所の21年の出生動向基本調査では「理想の数の子どもを持たない理由」のうち「家が狭いから」が若い世代（妻が35歳未満）で21.4%に上昇。02～15年の調査では18～19%台だった。財務省の21年の研究では、第1子出生時点の住居が狭いほど、第2子出生数が抑制される。郊外に出れば住宅費は下がるが、同研究によると、都市部では配偶者の通勤時間が10分長くなると、第2子の出生数が4%抑制されるという。同省の内藤勇耶研究官は「若い子育て世帯など対象者を絞ったうえで、企業による賃貸住宅手当や持ち家手当の増額、都心部での社宅や公営住宅の整備が有効」と話す。共働きで東京都心に勤める40代の女性は、通勤時間を考慮して中央区の中古マンションを21年に購入した。55平方メートル・2LDKの間取りに夫と子どもの3人で暮らす。「2人目はないと決めている。もう1部屋増やすなら、2000万円は上乗せしないと買えない」 ●空き家改修も 　問題の解決には少子化対策と住宅政策の連携を深めることが必要だ。欧州連合（EU）のなかでも出生率が高水準のフランスでは、所得などに応じた子育て世帯への住宅手当がある。日本国内には約849万戸の空き家があり、一部地域では改修して子育て世帯向けに貸す動きもある。岸田首相は1月31日の衆院予算委員会で「若者の賃金を上げ、住宅の充実をはかる取り組みは、結婚して子どもを持つ希望をかなえる上で大変重要な要素だ」と述べ、結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援を拡充する意向を示した。斉藤鉄夫国土交通相も30日、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる仕組みを検討することを表明した。ただ、少子化の大きな要因として、経済的な理由で若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。安心して結婚・出産できる環境を整えるには、賃上げなどにより若い世代の所得を向上させることが何よりも不可欠だ。日本では一定の収入がある共働き世帯でも、住宅は割高かつ手狭な状態から抜け出せていない。住宅の購入価格が世帯年収の何倍かを示す年収倍率をみると、日本は21年時点で6.83倍と先進国でも高い。調査した年は異なるが、例えば米国は5.07倍、英国5.16倍、フランス6.14倍だ。日本は1戸当たりの床面積でも最低だ。世界では住宅費と出生率の研究が進む。米連邦準備理事会（FRB）の経済学者らは14年の論文で「住宅が1万ドル上昇すると、持ち家がない家庭の出生率は2.4%下がる」と分析した。英国でも同様の研究がある。 ＊１－６：https://digital.asahi.com/articles/ASR1Y6D58R1YUTIL00T.html　（朝日新聞　2023年1月29日）　育休中のリスキリング「後押し」、首相答弁に批判　識者「理解欠く」 　岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」にからみ、育児休業中の人らのリスキリング（学び直し）を「後押しする」とした国会での首相答弁に批判が高まっている。育児の実態を理解しているのか疑問視する声が上がっている。「育休・産休の期間にリスキリングによって一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」。27日の参院代表質問。自民党の大家敏志氏はこう述べ、育休中のリスキリング支援を行う企業に対する国の支援の検討を求めた。これに首相は「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」と答弁した。野党からは批判の声が上がった。29日には与野党幹事長級が出演したNHK討論番組で、共産党の小池晃氏が「子育てと格闘している時にできるわけがないのに言う。子どもを産み育てることを困難にしてきたのは明治以来の家父長制、男尊女卑の考え方が根強くやっぱり自民党にある。根本的な反省と改革を求めたい」と述べた。国民民主党の榛葉賀津也氏も「育休中にリスキリングしろとはがっかりした。自民党がやっとわかってくれたなと思ったら、総理がこれを言うんですから」と批判した。自民党の茂木敏充氏は「育休中に仕事をしろとは言っていない。みんなで良い方向に持っていくのが必要だ」と反論した。SNS上では多くの批判の声が上がった。ツイッターで、小説家の平野啓一郎さんは「何のための産休・育休なのか。自分で子供の世話しながら学位取ってみろ」と投稿。IT大手のサイボウズの青野慶久社長は「赤ちゃんを育てるのは、普通の仕事よりはるかに大変。子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことですね」と投稿した。 ●「労働者個人の責任にすりかえ」 「出産や育児への理解に欠けたやりとりだと言わざるをえない」。末冨芳・日大文理学部教授（教育行政学）はこう話す。育休は「休み」ではなく、赤ちゃんの授乳やおむつ交換、寝かしつけなどがひっきりなしに続く。多くの人にとって「学び直し」は現実的と言いづらい。末冨教授は「子育てによるキャリア停滞を防ぐのは本来は雇用主の責任。今回のやりとりは、労働者個人の責任にすりかえていると言える」と指摘する。「なぜ国会で質問されるまで、誰もチェックできなかったのか。自民党が児童手当に対する所得制限の撤廃方針を示したのは評価できるが、それを帳消しにしてしまった」と話した。 ＜2023年度予算案＞ ＊２－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221224&ng=DGKKZO67127410U2A221C2MM8000　（日経新聞　2022.12.24）　来年度予算案、最大の114兆円決定、国債依存なお3割超　コロナ有事、脱却できず 　政府は23日、一般会計総額が過去最大の114兆3812億円となる2023年度予算案を決めた。新型コロナウイルス禍で拡張した有事対応の予算から抜けきれず、膨らむ医療費などの歳出を国債でまかなう流れが続く。米欧で1～2割前後に下がった借金への依存度はなお3割を超す。超低金利を前提にしてきた財政運営は日銀の緩和修正で曲がり角に立つ。23年1月召集の通常国会に予算案を提出する。一般会計で当初から110兆円を超えるのは初。歳出は社会保障費が36兆8889億円。高齢化による自然増などで6154億円増えた。国債の返済に使う国債費は9111億円増の25兆2503億円。自治体に配る地方交付税は一般会計から5166億円増の16兆3992億円を計上した。切り込み不足で増大するこうした経費をまかなう歳入は綱渡りだ。税収は企業業績の回復で69兆4400億円と過去最大を見込む。それでも追いつかず、新たに国債を35兆6230億円発行して穴埋めする。うち29兆650億円は赤字国債だ。歳入総額に占める借金の割合は31.1%と高水準。00年代半ばまでは2割台だったのがリーマン危機後の09年度に4割近くに跳ね上がって以降、3～4割台で推移する。大規模緩和前の00年代半ば、日本の長期金利は1%を超えていた。10年代に入って長期金利0%台以下になるのに合わせるように政府は国債への依存度を高めた。各国で基準をそろえた公債依存度をみると日本も米国やドイツといった他の先進国もコロナ下の20～21年度は一様に4～5割前後に高まった。米独は22年度に2割台前半に下がった。日本だけが3割台で高止まりする。コロナ禍や物価高、ウクライナ情勢に柔軟に対応するための予備費は計5兆円を盛り込んだ。危機対応の予算編成がなお続いていることを示す。結局、次の成長への予算配分は乏しい。脱炭素の研究開発にはエネルギー特別会計で約5000億円を積んだ。量子や人工知能（AI）などの科学技術振興費は微増の1兆3942億円。これらを足し合わせても2兆円程度にとどまる。経済が停滞したまま債務だけが増大する悪循環の出口は見えてこない。 ＊２－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230105&ng=DGKKZO67325590U3A100C2PD0000　（日経新聞　2023.1.5）　首相会見の要旨 異次元の少子化対策挑む/増税前解散、可能性の問題 　岸田文雄首相の年頭記者会見の要旨は次の通り。 【冒頭】 　2023年は第1に日本経済の新しい好循環の基盤を起動する。第2に異次元の少子化対策に挑戦する。世界は協力と対立、協調と分断が複雑に絡み合うグローバル化の第2段階に入った。国際社会の現実を前に常識への挑戦を求められている。新たな方向に踏み出さなければならない。「新しい資本主義」がその処方箋だ。官民連携のもとで賃上げと投資の2つの分配を強固に進める。持続可能で格差の少ない成長の基盤をつくり上げる。賃上げを何としても実現しなければならない。企業が収益を上げ、労働者に分配して消費や企業の投資が伸び、経済成長が生まれる。この30年間、企業収益が伸びても想定された（成長の恩恵が時間をかけて末端に広がる）トリクルダウンは起きなかった。この問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくる。23年春闘（春季労使交渉）で連合は5%程度の賃上げを求めている。ぜひインフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい。リスキリング（学び直し）による能力向上支援と日本型職務給の確立、成長分野への円滑な移動を三位一体で進める。6月までに労働移動円滑化のための指針をとりまとめる。日本企業の競争力強化にも取り組む。権威主義的国家はサプライチェーン（供給網）を外交上の目的を達成するために使うようになった。海外に生産を依存するリスクを無視できない。世界では官民連携で技術力や競争力を磨き上げる競争が起きている。国内でつくれるものは日本でつくり輸出する。研究開発などを活性化し、付加価値の高い製品・サービスを生み出す。国が複数年の計画で予算を約束し、期待成長率を示して投資を誘引する官民連携が不可欠だ。半導体など戦略産業に官民連携で国内に投資する。民間の挑戦を妨げる規制は断固改革する。日本をスタートアップのハブとするため、世界のトップ大学の誘致と参画によるグローバルキャンパス構想を23年に具体化する。縮小する日本に投資できないという声を払拭しなければならない。子どもファーストの経済、社会をつくり上げて出生率を反転する必要がある。4月に発足するこども家庭庁で子ども政策を体系的に取りまとめる。6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示する。まず児童手当を中心に経済的支援を強化する。次にすべての子育て家庭を対象としたサービスを拡充する。働き方改革の推進や制度の充実も進める。育児休業制度の強化を検討しなければならない。日本は7年ぶりに主要7カ国（G7）議長国を務め5月に広島でサミットを開く。G7の結束や世界の連帯を示さなければならない。グローバルサウス（南半球を中心とする途上国）との関係を強化し、食糧危機やエネルギー危機に効果的に対応していくことが必要だ。世界経済に下方リスクが存在するなか、G7として世界経済をけん引しなければならない。感染症対策などの課題でもリーダーシップの発揮が求められる。ロシアの言動で核兵器をめぐる懸念が高まるなか、被爆地・広島から「核兵器のない世界」の実現に向けたメッセージを発信していく。9日からフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を訪問し胸襟を開いた議論をする予定だ。G7議長国としてリーダーシップを発揮したい。 バイデン米大統領との会談はG7議長としての腹合わせ以上の意味をもった大変重要な会談になる。日本は22年末に安全保障政策の基軸たる3文書を全面的に改定し、防衛力の抜本的強化の具体策を示した。日本の外交や安全保障の基軸である日米同盟の一層の強化を内外に示す。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた踏み込んだ緊密な連携を改めて確認したい。新型コロナウイルス対応を巡り23年こそ平時の日本を取り戻していく。将来の感染症に対応するため、感染症危機管理統括庁の設置などに向けた法案を次期国会に提出する。8日から中国からの入国者の検査を抗原定量またはPCR検査に切り替える。直行便での入国者に陰性証明を求める。中国便の増便について必要な制限を続ける。4月には統一地方選がある。デジタル田園都市国家構想を進めて地方創生につなげていくため、与党としてしっかりした成果を出したい。 【質疑】 ―テレビ番組で防衛費の財源となる増税の実施前に衆院選があるとの認識を示しました。年内に解散に踏み切る考えはありますか。 院の任期満了は25年10月で衆院選はいつでもありうる。防衛費の財源確保のための税制措置は24年以降、27年度に向けて適切な時期に複数年かけて段階的に実施することが決まっている。結果として増税前に衆院選があることも日程上、可能性の問題としてあり得ると発言した。衆院解散・総選挙は専権事項として時の首相が判断する。 ―新型コロナの感染者数が増加傾向にあります。感染症対策や旅行支援、インバウンド増加に向けた政策の方針を教えてください。 　新型コロナ対策は社会経済活動との両立を図る取り組みを進めてきた。専門家などの意見も聞きながら最新のエビデンスに基づき議論を進めたい。全国旅行支援を10日から再開する。全国的な旅行需要の喚起を着実に進める。インバウンドの本格的な回復に向けて多額の予算を計上している。訪日外国人の旅行消費額5兆円超の速やかな達成を目指す。 ―ロシアによるウクライナ侵攻は収束の糸口が見いだせません。主要7カ国首脳会議（G7サミット）をどのような会議にし国際社会をリードしていきますか。 　力による一方的な現状変更は世界のどこでも許してはならないという強力なメッセージを広島サミットで示すことが重要だ。日本は唯一の戦争被爆国としてロシアによる核による威嚇は断じて受け入れることはできない。核兵器のない世界に向け、G7として世界にメッセージを発したい。ロシアへの制裁とウクライナ支援を改めて確認するとともに中間に位置する多くの国々とも連携する。停戦に向け努力すべきだというメッセージを世界に広げていく手掛かりをつかみたい。 ＊２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221224&ng=DGKKZO67125520U2A221C2EA2000　（日経新聞　2022.12.24）　防衛・GX・子ども　重点3分野、規模ありき、来年度予算案、財源確保で詰め急務 　政府の2023年度予算案は岸田文雄首相が重視する防衛・GX（グリーントランスフォーメーション）・子ども予算の大幅増額に踏み出した。いずれも規模の議論が先行し、具体的な政策や歳出改革の議論は後回しになった。積み増した防衛費は使い道の優先度が曖昧なまま。成長戦略の中核となるはずのGXの取り組みも詳細は詰まっていない。防衛費は27年度までの総額で43兆円。GXは民間投資の呼び水として今後10年で20兆円規模。子ども予算は倍増。いずれも当面の歳出規模が先に固まった。肝心の中身や財源確保は後付けになっている。防衛力の強化は安全保障環境の変化への対応に向けて、必要性を見極めて予算を積み上げたとは言いにくい。財源確保の増税も法人・所得・たばこの3税を充てるところまでしか詰めなかった。施行時期は先送りした。GXは20兆円規模の移行債を財源に、脱炭素投資を加速するという。ただ国内で再生可能エネルギーなどの具体的な大型案件は乏しいのが実情。子ども予算は使途も財源も詳細な議論すら始まっていない。一般会計で扱う防衛や子どもの予算は財源が確保できなければ、他の政策経費を圧迫する。ただでさえ少ない成長戦略に充てられるお金がさらに減りかねない。23年度予算案の編成過程で改めて浮き彫りになったのは歳出改革の意識の薄さだ。社会保障以外の政策経費は実質1500億円ほど増えた。従来の約330億円と比べ4倍以上の伸びだ。防衛費は増税の前段として3兆円弱を歳出改革や決算剰余金などで本当にまかなえるのか見通せない。具体的な各事業の削減論が浮上すれば、関係業界や与党議員らが反発する可能性が高い。決算剰余金は税収の上振れや結果的に経費を使わなかった不用額などの積み上げで生じる。この10年の平均は約1.4兆円。財政法は剰余金の半額を国債償還に充てるよう義務づける。残り0.7兆円を防衛財源として当て込む。税収が下ぶれすれば皮算用に終わる。借金頼みの財政運営を避けるには、一般会計にとどまらず、監視の目が届きにくい補正予算や予備費を含めたムダの洗い出しも欠かせない。ガソリン価格を抑えるために石油元売りに配る補助金は21年度の補正予算で始めた。その後も上積みや延長を繰り返し、既に累計6兆円ほど積んだ。化石燃料への依存を助長し、脱炭素の妨げになったとの見方がある。支援を必要とする層も絞り込めておらず、バラマキとの批判も絶えない。巨額の補助が適切に使われているかも疑わしい。財務省は「販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある」と問題視する。ガソリンスタンド事業者の利益になったケースがあるとみている。コロナ対策や物価高対応などで地方に配る「地方創生臨時交付金」は補正や予備費で累計17兆円超を積んだ。うち5兆円ほどはコロナ関連なら使途を問わない仕組みだ。ずさんな実態は既に明るみに出ている。会計検査院は21年度の決算検査報告で、警察署など公的機関の水道料の減免といった不適切な使い方が少なくとも7億円ほどあったと指摘した。一般会計だけで114兆円と過去最大に膨らんだ日本の予算。手助けを必要とする家計や企業をきちんと支えつつ、成長の芽を育てる中身になっているのか不断のチェックが重要になる。 ＊２－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15544415.html　（朝日新聞社説　2023年2月2日）　中期財政試算　疑わしい「黒字化実現」 　政府が中長期の財政試算をまとめた。財政健全化目標が達成可能だとするが、大型の補正予算を組まないのが前提とされ、実現性は疑わしい。コロナ禍で失われた財政規律を立て直し、肥大化した歳出を着実に見直すことが求められる。政府は、国と地方の基礎的財政収支を２５年度に黒字にする目標を掲げている。昨年末に防衛費の大幅拡充を決めたため、従来試算より収支が悪化する懸念が高まっていたが、内閣府が先週公表した最新の試算は、半年前とほぼ同じ中身だった。２３～２５年度の実質経済成長率を平均１・８％と想定すると、基礎的収支は２５年度も１・５兆円の赤字になる。だが、今まで同様の歳出効率化を続ければ、１・１兆円の黒字に転じ、目標が達成できるという。だが、額面通りには受けとれない。試算には多くの非現実的な仮定があり、実際には、目標の達成は極めて難しいと考えざるを得ないからだ。そもそも今年度の基礎的収支は、約４９兆円もの記録的な赤字に陥る見通しだ。それがわずか３年で大幅に持ち直すと試算する最大の理由は、近年急膨張した補正予算を今後は編成しないと想定したことにある。岸田首相は、コロナや物価高騰の対策が補正予算の大部分を占めていると説明したうえで、今後「減額していく」と述べている。だが、補正予算に計上されているのは、それだけではない。半導体の生産支援や研究開発の強化、農林水産業の生産性向上など、各省庁の目玉政策も毎年盛り込まれてきた。つまり近年の補正予算は、当初予算の金額を小さく見せるために計上しきれなかった事業を実施する「抜け道」になっている。与野党の財政規律がまひするなか、抜本的に補正予算を縮小できるかは、疑わしい。試算は、防衛費増額にあたって政府の計画通りに安定財源が確保できることも前提にしている。だが、防衛費向けの増税には自民党内で反対論が根強く、歳出改革も具体的な中身が固まっていない。今後３年間で平均１・８％の経済成長との前提も実現は危うい。それに基づく税収見通しも過大な可能性がある。中期試算は、できるだけ客観的な見通しを示すことで、財政健全化に必要な歳出歳入両面の改革を政府に迫るためにある。今回の結果からは、緊急対応で増やした予算を平時に戻すことが必須なのは明らかだ。政府は、政策の優先順位を洗い直し、具体的な対策を詰めるべきだ。達成困難な現実から目を背けて対応を先送りするならば、試算の意味は無い。 ＜政府による人権侵害と詐欺行為＞ PS(2023年2月11日追加):＊３－１－１のように、少子化対策財源として年金・医療・介護等の社会保険から少しずつ拠出して資金を集める案が政府内で浮上しているそうだが、支え手が足りないと称して負担増・給付減を行い、本来の目的すら達していない高齢者向けの年金・医療・介護などの社会保険財源を少子化対策財源とするのは、詐欺であると同時に、高齢者に対する人権侵害であり、憲法11条・25条違反でもある。そもそも、年金原資が足りなくなった理由は、支え手が多かった時代に要支給額を積み立てず目的外支出を行ったことが原因で、それにより社会保険庁が廃止されて日本年金機構が2010年1月1日に発足したのだ。しかし、この調子では、やはり根本的な精神は変わらず、看板の架け替えに終わったと言わざるを得ない。そして、こうなる理由は、“有識者”を含め永田町・霞が関・メディアに、保険や発生主義を理解できる人が少なく、日本国憲法を無視する人が多いからである。 　ただし、少子化対策財源に雇用保険を使うのは、育児休業中には賃金をもらえないという実質失業状態にある人にとって目的外支出とは言えない。が、18歳まで子どもの医療費を無償化するのは不要な診療を増やすため行き過ぎで、1割程度の負担はむしろさせた方がよいのだ。さらに、妊娠・出産には医療・介護保険を適用せず、“全額補助する”というのもおかしな話だ。このように筋が通らない非常識なことをするのを“異次元の○○”と言って“チャレンジ”しても、よい結果にならないのは必然である。 　なお、「少子化が進むほど年金財政や介護の担い手不足等の問題は悪化する」と如何にも無駄な少子化対策が高齢者のためになるかのような説明をしているが、現在も年金財源不足や介護の担い手不足があり、その原因は少子化ではない。にもかかわらず、「給付が高齢者に偏っている」「世代間不公平がある」などと事実に反することを言い、高齢者からぶんだくることばかりを永田町・霞が関・メディアが吹聴するため、＊３－１－２のように、高齢者をだますオレオレ詐欺（生産年齢人口の日本人が犯人である！）が増え、働いて貯蓄し、今後はそれで生きていかなければならない高齢者の貯蓄を騙し取る悪質な犯罪が増えたのである。警察は、「不審な電話は一度切れ」「留守電にせよ」などと高齢者に不便を感じさせることを言うよりも、速やかに犯人を捕まえて罰し、犯罪を抑止して、安心して暮らせる国にすべきである。 　このような中、＊３－２－１のように、政府は、2021年に廃案になった法案の骨格を維持する「出入国管理及び難民認定法」の改正案を2023年の通常国会に再提出するそうだが、そもそも難民認定申請中の人を原則として重大犯罪者やテロリストと考えること自体がおかしい上、難民申請者は審査の機会を奪われ、日本の難民認定率は著しく低く、難民条約違反でもあるのだ。そして、＊３－２－２のウィシュマさんに対するように、出入国在留管理局の看守が同じ人間とは思わないような失礼で人権侵害極まりない態度で接し、死に至らしめたのである。 　しかし、外国人労働者（当然、難民を含む）は、日本にとっては貴重な労働力になる人である上に、母国との懸け橋にもなれる人であり、多様性はイノベーションの源にもなる。そのため、狭い視野で外国人差別をしながら、少子化対策と称して無駄なバラマキばかり行い、外交と称して多額の資金を外国に供与するよりも、日本に来た人やこれから来たいと思う人に丁寧に接した方が、あらゆる効果がよほど高いのである。 　　 　　　　2023.1.13朝日新聞　　　　　　　2021.3.16毎日新聞　　2023.2.8日経新聞 （図の説明：左図はG7各国の難民認定率と庇護率で、日本は著しく低い。中央の図は、ウィシュマさん事件の後、2021年に提出された入管法改正案で、むしろ厳しくなったと言われて廃案になったものである。右図は、2023年に提出されようとしている入管法改正案で、2021年のものとさほど変わっていない。これらは、難民になった人の人命を助けようという発想がないことを示しており、このように人命や人権を疎かにする点が根本的欠点である） ＊３－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA234BZ0T20C23A1000000/　（日経新聞　2023年2月5日）　霞が関を驚かせた「権丈案」　少子化対策財源で有力視 　少子化対策の財源として年金や医療などの社会保険から少しずつ拠出して資金を集める案が政府内で浮上している。アイデアの発案者は官僚でも政治家でもなく、政府の有識者会議に参加する専門家だ。「有識者案」が有力視される現状から霞が関の組織上の限界も垣間見える。2022年の年間出生数は統計史上初めて80万人を割る見込みで、将来への危機感から岸田文雄政権は少子化対策を最重要課題に位置づける。子育てや共働きの支援などをテーマに議論した政府の全世代型社会保障構築会議は、非正規労働者への育児休業給付の適用や児童手当の拡充といった具体策を22年末の報告書でまとめた。政府内で保険拠出が一案として挙がっており、実現可能性や詳細について現在評価を進めている。この案はベースとなった構想から、厚生労働省の官僚ら関係者間で「権丈案」とも呼ばれている。年金や介護などの保険から拠出し子育てを支える「子育て支援連帯基金」を提唱する慶応大学の権丈善一教授の名が由来。権丈氏は全世代型会議のメンバーに名をつらねる学者で、年金、医療、介護など幅広い社会保障分野に精通している。連帯基金の構想は「年金、医療、介護保険は、自らの制度の持続可能性を高めるために、子育て費用を支援できるようになる」という考えを打ち出している。権丈氏は「社会保険制度が連帯して子育て基金に拠出する制度は世界にない。チャレンジする価値は十分あるのではないか」と指摘する。ある厚労省幹部は「役人の発想では出てこない」と認める。背景にあるのは縦割りになりがちな行政組織だ。霞が関の部署はそれぞれの法律にひも付いているため、限られた守備範囲のなかで制度について考えるのが常だ。横のつながりの調整力に乏しい欠点がある。雇用保険を例に挙げると、社員が企業で働くなかで起こりうるリスクを労使ともにお金を出し合って積み立てた資金で備える考え方が根底にある。育児休業給付も雇用保険が財源で、現状では一部の非正規労働者が対象外となっている。あくまで子育て支援よりも失業防止を重視する制度になっているためだ。ただ現行のルールができてから現在に至るまでに共働き世帯や非正規労働者の比率は大幅に増え、現役世代を取り巻く現状は様変わりしている。例えば時代にあわせて非正規にも対象を広げる「雇用」と「子育て」を横断するような制度の見直しは、霞が関では雇用保険の本来の考え方と矛盾もはらむため難しかった。23年前半には新たな将来推計人口も公表される見通しだ。少子化が進むほど年金の財政や介護の担い手不足などの問題は悪化する。負担増への抵抗は常にあるが、結局は少子化が止まらなければ将来の大きな負担増が避けられない。単に取りやすいところから取る発想は避けつつ、従来の制度や負担と給付の考え方だけにとらわれずに深く広く議論を進めることが欠かせない。 ＊３－１－２：https://digital.asahi.com/articles/ASQ4R7CYNQ4MULOB00B.html　（朝日新聞　2022年4月24日）　オレオレ詐欺、被害額4倍増　1～3月、4億円超　高額被害相次ぐ 　息子や孫をかたる男が高齢者をだます「オレオレ詐欺」の被害が止まらない。1～3月の神奈川県内の被害額は急増し、前年の約4倍の約4億600万円に。県警は今月、緊急対策に乗り出したが、鎌倉市の男女が計4千万円を詐取されるなど高額被害が相次ぐ。「不審な電話は一度切って周りの人に相談して」と県警は注意を呼びかけている。オレオレ詐欺は、高齢者宅の固定電話に息子や孫を装って電話し、「会社の金をつかいこんだ」などと話して現金をだましとる手口だ。指示役から、現金を受け取る「受け子」まで多人数がかかわるのが特徴だ。捜査2課によると、1～3月、県内の認知件数は前年同期比で121件増えて167件に。被害総額は1億100万円から4億600万円に急増した。被害者は80代が65%で最も多く、70代が32%、60代が3%で、全員が60歳以上だった。82%が女性で、一人暮らしの女性が狙われた形だという。お金を要求する理由は、息子らによる「かばんの紛失」が77件で全体の46%をしめた。「仕事上のミス」（40件）「金銭の借用」（14件）「使い込み」（7件）なども目立った。今月4日に鎌倉市の80代男性が3千万円を詐取された事件では、息子という男が「トイレでかばんをなくした」「今日の契約に3千万円が必要」と電話し、その後、息子の部下をかたる男が自宅にきた。18日に500万円をとられた横浜市中区の80代男性は自称息子から電話で「事業に失敗した」とだまされたという。被害が危機的状況にあるとして、県警は3月31日、本部と県内54署をオンラインでつなぎ、緊急対策会議を実施。高齢者を戸別訪問し録音された犯人の声を聞いてもらうことに。川崎市では4月、ゴミ収集車約130台が特殊詐欺注意の呼びかけを始め、アイドルグループ「仮面女子」は22日、JR逗子駅前で通行人に注意喚起。川崎市高津区の橘中学校演劇部は23日、橘小学校で住民に特殊詐欺防止のための劇を上演。正代咲耶部長（14）が「被害に気をつけて」と呼びかけた。あの手この手で被害の防止を目指す。一度に多額の現金を得られるとされるオレオレ詐欺は、犯人には好都合とされ、2003年ごろから目立つように。一時減ったものの、このところの急増について、県警幹部は「犯人側の事情なのか増えた理由が分からない。手口も以前からある『かばんを落とした』が多い。地道に摘発を続けるしかない」。県警は2月、受け子から現金を回収する「回収役」とみられる東京都杉並区の男（32）と、電話をかける「掛け子」とされる新潟県三条市の男（38）を詐欺容疑で逮捕。詐欺団の中枢に近い人物の可能性があるとみて、3件の詐欺容疑で再逮捕し、全容解明に向けて調べている。 ○被害を防止するために（警察庁） ・電話でお金の話が出たら、いったん電話を切って家族に相談 ・常に留守番電話機能を設定しておく ・迷惑電話防止機器を利用する ・事前に家族の合言葉を決めておく ・電話をかけてきた家族に自分から電話して確認する ＊３－２－１：https://webronza.asahi.com/national/articles/2023011300001.html　（朝日新聞　2023年1月16日）　問題が多すぎる。入管法改正案の再提出、難民条約の責任を果たすのが先だ　児玉晃一　弁護士 ●条約違反の「2021年入管法案」 　政府は2023年1月23日に始まる通常国会に、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の改正案を再提出するようです。朝日新聞の報道（2023年1月12日）によれば、2021年5月に廃案になった法案（以下「2021年入管法案」といいます）の骨格を維持するとのことです。政府は22年12月22日に「『世界一安全な日本』総合戦略2022」（犯罪対策閣僚会議）を閣議決定しています。そこでは「送還忌避者の送還の促進」というタイトルの下で、「入管法の改正を行い、難民認定申請中であっても、重大犯罪者やテロリスト、複数回申請者については、一定の条件下において送還を可能とする等の措置を講じる」とされています（60頁）。現行法では、難民申請手続き中の者については、強制送還することができません（入管法61条の2の9第3項）。これを「送還停止効」といいます。ところが、2021年入管法案には、以下のような例外を設ける条項が盛り込まれていました。 ①3回目以降の難民申請者、ただし、相当の資料を提出した者は除く（2021年入管法案同法案61条の2の9第4項1号） ②3年以上の実刑を日本で受けた者やテロリズムや暴力主義的破壊活動等に関与する疑いがあると認められた者（同2号）については、手続中であっても強制送還可能　 　再提出される法案の詳しい内容はまだ明かではありませんが、こうしたことからも、難民申請者の送還停止効の例外規定が盛り込まれていることは確実だと思われます。しかし、これらの条項は難民条約に反します。改めて、入管法改正案の再提出に強く反対します。 ●難民申請者、審査の機会が奪われている 　「送還停止効」の例外規定を含む法案が通ってしまうと、難民申請者は、認定不認定の判断がされる前であっても、強制送還することが可能になります。しかも、「2021年入管法案」では、①の3回目以降の申請者については「相当の資料」、②についてはテロリズムや暴力的破壊活動に関与する疑いについてを、誰が、どの段階でどのように判断するのか、申請者側に弁明の機会があるかなど、重要な手続規定が全く整備されていませんでした。その判断について、司法に訴えることができるかどうかも不明です。これでは、入管内部だけでこれらの判断をして、本人に告知しないで送還してしまうこともできてしまいそうです。2021年9月19日、東京高裁は難民申請者に不認定結果を告知した翌日にチャーター便によって強制送還した事例について、司法審査の機会を奪ったものであり、憲法32条等に違反する違法なものであると判断しました。そして、同判決は国側の主張に応える形で、難民申請の濫用かどうかという点も含めて司法審査の機会を保障すべきであるとしたのです。 この判決に対して、国は上告をせず、確定しました。 ●極端に低い難民認定こそが問題 　複数回申請をする者全てがあたかも難民申請の濫用者であるかのような捉え方も誤りです。日本の2021年の難民認定者は、処理件数1万3561人に対して合計74人です。わずか0.55％に過ぎません。G7各国の認定率が最も低いドイツでも15.1％、最も高いカナダ、英国では50％を超えます（グラフ参照。筆者が国連難民高等弁務官事務所〈UNHCR〉の公開資料などに基づき作成／庇護率は認定者と補完的に保護された人数の割合）。例えば諸外国では当たり前のように難民として認定される、トルコ国籍のクルド人につき、日本では全く難民として認定されてきませんでした。1990年代半ばころから申請者が増えてきましたが、ようやく2022年に、札幌高裁での難民不認定処分取消判決の確定を受けて1人、認定されただけです。ミャンマーのロヒンギャやアフガニスタンのハザラ人など、その属性が立証できれば難民として認定されるような申請者についても滅多に認定されません。2022年11月3日に、国連の自由権規約委員会は日本政府に対して難民認定率が低いことについて懸念を表明しました（Concluding observations on the seventh periodic report of Japan パラグラフ32）。申請者の中には、他国で同じような状況にあった親族や友人が難民として認定されている方も多くいます。他の国では認定されているのに、どうして自分は日本では認定されないのか、おかしいのは日本政府の方だという理由で申請を繰り返さざるをえない方もたくさんいます。本国に帰ったら命の危険がある、かといって非正規滞在になっている状況で入国させてくれる他国はない、行き場のない申請者達にとっては、申請を複数回繰り返すしか途はないのです。複数回申請を減らしたいのであれば、まずは諸外国と同じ水準での難民認定を行うべきです。「難民鎖国」と呼ばれる現状を改めないまま、送還だけをしやすくすることは、0.55％の認定率をさらに引き下げることに繋がります。難民条約の前文は「難民に対する庇護の付与が特定の国にとって不当に重い負担となる可能性のあること並びに国際的な広がり及び国際的な性格を有すると国際連合が認める問題についての満足すべき解決は国際協力なしには得ることができないことを考慮し」としています。現時点で二桁以上差のある難民認定率をさらに下げるような法案は、難民保護についての国際協力をうたった難民条約前文の精神に反するものです。 ●UNHCRが表明する懸念 　難民条約32条2項は「該締約国の安全にとって危険であると認めるに足りる相当な理由がある者または特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し当該締約国の社会にとって危険な存在となった者」でなければ送還できないとしています。「2021年入管法案」に対して表明された、UNHCRの2021年4月9日意見概要 によれば、3年以上の実刑を日本で受けた者やテロリズムや暴力主義的破壊活動等に関与する疑いがあると認められた者については、手続中であっても強制送還可能とする条項（同法案61条の2の9第4項第2号）について、「同第 2号には、理論上、はじめて難民申請した者であって一次審査の一回目の難民認定の面接を待っている者も含まれることである。さらに、第2号には、広い範囲の活動が含まれ、同号の適用性については入管庁内の審査によって決定される」ことを「UNHCRの一番の懸念事項」としています。UNHCRは、この懸念の理由について、次のとおり述べています。少し長くなりますが、引用します。送還停止効は、初めて難民申請を行う申請者については、難民認定に関する第一次審査と 不認定処分に対する不服審査が行われている間、一定の犯罪歴がある、またはテロリズムや暴力主義的破壊活動に関与するおそれや可能性があるというだけの理由によっては、決して解除されてはならない。UNHCR は国家安全についての政府の正当な懸念を共有するが、難民条約の規定が適切に運用されれば、国家の安全と難民の保護は両立可能なものである。難民が庇護国の安全や(特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し)庇護国社会に対して危険な存在とされた場合の難民条約第 33条第 2項のノン・ルフールマンの例外は、しかし、本来難民として認定された者に適用されるべき規定である。また、送還が危険を消滅または軽減させる最後の手段でなくてはならず、比例性が無くてはならない;つまり、国家や社会に対して当該難民が及ぼす将来的な危険が、当該難民が出身国に送り返された際に直面する危険を上回るときにのみ可能である。難民認定の個人面接や不服審査も含め、難民条約の難民の定義に照らして難民該当性を完全に評価される権利がまず確保されなければならない。つまり、重大犯罪者やテロリストだからといって、当然に送還できるわけではないのです。このような類型の人達を送還するのがあたかも当たり前のように述べること自体、難民条約の加入国としては恥ずかしいことであることを、出入国在留管理庁は自覚すべきです。 ●過去に「誤認」も、誰がテロリストと判断するのか 　「2021年入管法案」では、申請者がテロリストやその疑いがあるかどうかの認定手続について、全く規定がありません。出入国在留管理庁が判断することになるのでしょうが、いつの段階で、誰が判断するのか（法務大臣か、出入国在留管理庁長官か、地方出入国在留管理局長か、主任審査官かなど）すら定められていないのです。UNHCRはこの点についても、「仮に例外が設けられるとするのなら、例外中の例外に限られるべきであり、必ず手続き保障が確保されねばならない。具体的には、送還停止効の例外となる(ことにつながる)決定に不服を申し立てる効果的な救済措置や、同不服申し立てをしている間の送還停止を申し立てる権利の保障等である。」としています。全くそのとおりです。そもそも、出入国在留管理庁に、テロリスト等についての事実認定能力があるとは思えません。古い話になりますが、2001年10月、大変ありふれた名前で同姓同名だったというだけで、アフガンのハザラ人難民申請者をアルカイダだと勘違いして、機動隊まで動員し、9人のアフガン難民を収容してしまい、誤りに気づいた後も引っ込みがつかなくなってしまった事件がありました（参照：佐々涼子『ボーダー　移民と難民』86頁以下、集英社インターナショナル　2022年） 。出入国在留管理庁の事実認定力に委ねるのは危険すぎます。冒頭に引用した「『世界一安全な日本』総合戦略2022」の送還停止効例外規定に関する記述は、「6　外国人との共生社会の実現に向けた取組の推進」という項目の中に位置づけられていました（同58頁以下）。ですが、引用部分をはじめとして、そこに書かれていることの殆どは、いかに外国人を排除するかという政策ばかりです。難民についていえば、まずは、難民条約加入国として期待されている責務を果たしていないことを反省し、諸外国と同じ水準での認定実務を確立すべきです。送還停止効の例外規定を設けることは許されません。 ＊３－２－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/230410　（東京新聞　2023年2月10日）　ウィシュマさん嘔吐し、助け求めても　看守「私、権力ないから」　入管内映像に映っていた詳細 　名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）で2021年3月、収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、亡くなるまでの約2週間を記録した監視カメラの映像を、本紙記者が視聴した。嘔吐おうとし、「死ぬ」と助けを求めるウィシュマさんに、女性看守が「そんなので死んだら困るもん」などと応じる様子などが残されていた。 ◆涙声で「できれば食べたい」 　問題を巡っては、遺族による国家賠償請求訴訟が名古屋地裁で係争中。映像は、遺族が全面開示を求める中、裁判所の勧告を受けた国側が昨年12月、全体のうち5時間分を同地裁に提出した。記者は今月8日、民事訴訟記録の閲覧手続きを経て、同地裁でこの映像を視聴した。映像はカラー、音声付きで、天井に設置されたカメラで室内の状況が撮影され、5〜10分の場面に区切られている。最初の場面は、21年2月22日午前9時台。ベッドであおむけのウィシュマさんに、入室してきた女性看護師が「顔見にきた」「ちょっとずつでも食べるといいんだよ」と話しかけていた。ウィシュマさんは「私昨日バナナ食べた」などと日本語で答えた。体調が芳しくないのか、語尾は消え入りがち。涙声で「できれば食べたい」と看護師に訴えてもいた。ウィシュマさんの死亡後に出入国在留管理庁がまとめた報告書によると、2月15日には尿検査で飢餓状態を示す異常値が出ていた。 ◆「病院持ってってお願い。お願いします」 　次の場面は、2月23日午後7時台。ベッド上で吐いてしまい、「死ぬ」とうめき続けるウィシュマさんに、女性看守が明るい声で「大丈夫、死なないよ。そんなので死んだら困るもん」などと応じた。ウィシュマさんは「病院持ってってお願い。お願いします」と繰り返したが、女性看守は「連れてってあげたいけど、私、権力ないから」などと、取り合わなかった。26日午前5時台の映像では、ベッドで四つんばいになったウィシュマさんがバランスを崩し、床に転落。「担当さん」と助けを求めていたところ、しばらくして女性看守2人が入室。2人はウィシュマさんをベッドに戻そうとするが、体を持ち上げられず、「ごめんね」と言って部屋を去った。 ◆死亡直前、「アー」などと悲鳴 　報告書によると、名古屋入管は3月4日、ウィシュマさんを外部の病院の精神科で受診させ、睡眠導入剤などを服用させるようになった。死亡する前日の3月5日の映像では、ウィシュマさんはたまに「アー」などと悲鳴を上げるだけで、女性看守の「おかゆ食べる？」「砂糖だけ食べる？」などといった声掛けにまともに応じられない様子だった。最後の場面は、3月6日午後2時台の約5分間。ウィシュマさんは無言で、ベッドであおむけに横たわっていた。女性看守が、室内のインターホン越しに「指先ちょっと冷たい気もします」と話し、脈拍を確認したり、駆けつけた職員に「ほっぺたとかは温かいんだけど」などと訴えたりしていた。救急車を呼んだり、応急措置を始めたりする様子は確認できなかった。 ＜政治分野に女性が少ないことのディメリット（１） ← 生活系政策の貧困＞ PS(2023年2月12、13《図》日追加)：これまで少子化・教育・保育・医療・介護・年金に関しては、日本では、防衛・原発・道路と違って財源を渋り、また目的外支出もあって、改悪されたり疎かにされたりする傾向が強かった。そして、その理由は、これらは男女の性的役割分担の下で女性が担当することが多かったため、男性議員の主な関心事ではなかったからだろう。 　この傾向について、＊４－１は、「第3章　女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト」と題し、①男女で政策選好が異なる傾向にある　②議会の構成員に多様性があることは、多様な政策立案に繋がる　③女性の政治参画が進めば、少数派の課題として捉えられがちだった社会課題にも光が当てられる　④その結果、社会全体にとってポジティブな影響が生じる　としており、全く同感だ。 　また、＊４－１は、⑤1980年には国会議員に占める女性の割合は日本と同程度の国が殆どだったが　⑥パリテ法などの施策が導入され、現在は女性議員の割合が3割以上と日本の9.7％を大きく引き離している　⑦女性の政治参画を促す代表的な方法としてクオータ制が挙げられる　⑧クオータ制を導入している国は、法的な後押しの他にも政党・議会・市民団体の取り組みが女性議員の活躍を支える　⑨フィンランド・デンマークはクオータ制を導入していないが、男女の性別役割分担意識が固定されず、女性が各分野に進出した歴史があり、誰もが政治家になりやすい風土がある　⑩日本は、この間どうすることもできなかったのか？等とも記載している。 　このうち⑤⑥⑦⑧⑨は事実だろうが、⑩については、日本も男女雇用機会均等法（1985年5月公布・1986年4月施行）、男女共同参画基本法（1999年6月公布・施行）、候補者男女均等法(2018年5月公布・施行)等が制定されたのだが、努力義務・配慮義務程度の規定で本気度が低く、数度の改正を経てもなお抜け道を探してジェンダー平等にしない状況だと言える。その結果、的外れの政策が氾濫して効果が上がらず、債務ばかりが膨らんでいるのだ。 　地方議会については、＊４－２が、⑪地方議会は「女性0議会」が2022年11月1日時点で全体の14.3%あり　⑫女性が１人しかいない議会と合わせると38.8%に上り　⑬全在職議員に占める女性の割合は15.4%で　⑭現職議長が女性の議会は僅か4.2%だ　等と記載している。地方は、東京から鹿児島までジェンダー平等度が様々で、立候補すること自体に周囲からの逆風があったり、逆風をクリアして立候補しても当選率が低かったり、当選しても仕事で軽く見られたり、性的嫌がらせを受けたりすることが少なくないため、ジェンダー平等度の低い地域に住む女性が議員になり、議員としてしっかり仕事ができるというのは、かなり難しい。 　そのため、私は、＊４－３の「日本で女性の政治参画を進めるためには、議席の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入が最善で、女性の政治参加が促されるような社会の雰囲気を作ることが必要」というのに賛成だ。ただし、議員として満額の報酬をもらって仕事をするのだから、出産・育児の超繁忙期を終えてから議員になるのが、有権者・周囲の仕事仲間・自分の子どもに迷惑をかけず、一般人としての出産・育児の経験を政策に活かし易いと、私は思う。 　　　 2022.7.13日経新聞　　　2022.7.13NHK　　　2022.8.12愛媛新聞　2022.5.14日経新聞 （図の説明：1番左の図のように、日本は世界経済フォーラムの男女平等度で、2022年に146ヶ国中116位《2021年は156か国中120位》と低迷しており、左から2番目の図のように、特に政治分野で男女平等度が低い。また、右から2番目の図のように、政治分野139位・経済分野121位と、社会における女性の活躍やリーダーシップの発揮という面でとりわけ低くなっているのだ。そのため、これらを解決するには、1番右の図のような人材育成・多様性・労働慣行に関する的確な開示やジェンダー平等に向けての既存の法律の改正とその完全実施が必要である） ＊４－１：https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/women-in-politics.html　（PWC　2022.12.20より抜粋）　政治分野における女性のさらなる活躍に向けて～日本の社会がより強く、優しく、しなやかであるように～ 　本レポートでは、女性の政治参画の動向や、女性の政治参画を阻む原因・理由、女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト、そして諸外国の分析を、さまざまな文献をもとに包括的にまとめています。女性の政治参画を加速させるための方策について考察するとともに、女性の政治参画を進めることで、日本社会をより一層、多様性に富んだ、強く、優しく、しなやかなものにするきっかけとしたく、執筆したものです。 第1章 女性の政治参画における動向 近代の日本における政治は、一定額以上の税金を納めた男性のみが行う状態からスタートしました。そして、日本において初めて女性の国会議員が誕生したのは1946年の衆議院議員総選挙のときでした。それ以来、国会議員に占める女性の人数や割合は、現在に至るまで、ほぼ横ばい状態が続いています。1980年には女性議員比率が日本と同程度であった諸外国が、さまざまな施策を取り入れて女性議員の割合を増やしている中で、日本は大きく後れを取っていると言わざるを得ません。 第2章 女性の政治参画を阻む原因・理由 その要因は、社会や組織、個人など、さまざまな階層で見られます。具体的には、政治は男性が行うものという風潮や、議員間や有権者からのハラスメントのほか、女性候補者を養成する仕組みが整っていないこと、選挙活動・選挙制度そのものが男性中心のままであり女性に不利であることなどが挙げられます。2022年9月から10月に現役政治家や出馬経験者等を対象に実施したヒアリングにおいても、さまざまな場面で阻害要因に遭遇したことが明らかになりました。 第3章 女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト 女性が政治に参画することでポジティブなインパクトが生まれることも事実です。既存の複数の調査研究によると、男女では政策選好が異なる傾向にあり、議論の場に女性が参加する、すなわち議会の構成員に多様性があることは、多様な政策立案につながると言われています。女性の政治参画が進むことによって、女性が重視する傾向にある社会課題だけではなく、女性を含めた少数派の課題として捉えられがちな社会課題に対しても光が当てられることにつながります。その結果、女性に限らず、社会全体にとってポジティブな影響が生じると考えられます。 第4章 女性議員によりもたらされた実績 実際に、女性議員が中心となって整備したわが国の法律には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）」（2001年施行）、「刑法の性犯罪に関する規定の大幅な改正」（2017年）、「税制改正」（2019年）などが挙げられます。これらの法律は、いずれも女性議員が集まって推進したことによる実績であり、裏を返せば、女性議員一人では成しえなかった功績とも言えます。女性の政治参画が増えることで、女性に関する政策提言のみならず、多様な視点が盛り込まれた政策提言につながることも期待されます。 第5章 女性政治家比率が高い諸外国の分析 諸外国に目を向けると、1980年には、国会議員に占める女性の割合が日本と同程度の国がほとんどでした。しかし、そうした国々では、その後、続々とパリテ法などのさまざまな施策が導入され、現在では、女性議員の割合が3割以上と、日本の9.7％を大きく引き離す形となっています。女性の政治参画を促す代表的な方法として、クオータ制が挙げられます。クオータ制を導入している国の中でも特にフランスでは、パリテ法が成立したことで、女性議員の割合が大きく増加したと言われています。クオータ制を導入している国々においては、法的な後押しのほかにも、政党や議会、市民団体の取り組みが女性議員の活躍を支えている傾向が見られます。他方、クオータ制を導入せずに女性の政治参画を進めている国も見受けられます。北欧のフィンランドやデンマークでは、男女による性別役割分担意識が固定されず、女性が各分野に進出した歴史があり、誰もが政治家になりやすい風土が見られます。また、米国においては、女性の政治参加や養成の支援に特化したプログラムを開催する市民団体の存在が大きな特徴と言えます。 ＜法制度 ＞ 【フランス】2000年に制定されたパリテ法で男女の候補者が同数と定められており、各政党の候補者数の男女差が全候補者数の2％を超えた場合に政党助成金が減額となる。 【韓国】定数300のうち253議席を選出する小選挙区では、選挙区の30％以上に女性を擁立することが努力義務とされており、小選挙区で一定数以上の女性候補者を公認した政党には、女性公認補助金が支給される。 ＜政党＞ 【英国】労働党では、候補者を選出する予備選挙の最終候補者リスト（shortlist）を女性に限定する「女性限定リスト（All Women Shortlist）」制度がある。 【カナダ】女性候補者向けの研修やメンター制度、政治資金支援の提供（自由党、新民主党、緑の党）を行っている。 【韓国】女性候補者への得票率の加算制度や女性候補者優先区等、女性候補者への支援策がある。 【デンマーク】政党内の女性団体ならびに女性運動一般による持続的な働きかけがあった。 ＜議会＞ 【フランス・英国】産休育休の制度や保育所の設置など、議会制度が整備された。 【韓国】前・現職議員から構成される女性議員ネットワークが存在する。 【フィンランド】フィンランド国会に作られた「女性議員ネットワーク」には、女性国会議員の全員が所属している。ネットワークは女性議員たちが集い、党派を超えて共通する課題について議論し、制度改正などを後押ししている。 公的機関 【フランス】パリテ監視を行う女男平等高等評議会（HCE）が設置されている。 ＜市民団体＞ 【韓国】女性の政治参画を専門領域とする女性団体「女性政治勢力連帯」と韓国の女性団体連帯組織を中心とするロビー活動が実施されている。 【カナダ】イコール・ボイス（Equal Voice）では、若い世代の女性・女性候補者・議員に対する政治教育、技能向上のための研修、ネットワーク支援や、ジェンダー平等を推進する政策を実現するため、超党派の取り組みを支援している。 【米国】政治活動委員会（Political Action Committee）と呼ばれる民間の選挙支援組織のうち女性候補者の支援を目的とする団体（2008年現在14団体）が女性候補者に対する資金援助、女性候補者への投票の呼びかけ等を行っている。そのほか、女性候補者を訓練するイマージ（Emerge）、資金調達面で支えるウェイ・トゥ・ウィン（Way to Win）等の団体の動きも活発。 【デンマーク】政党内の女性団体ならびに女性運動一般による持続的な働きかけがあった。 出所：各種資料よりPwC作成 第6章 示唆・提言 諸外国の取り組みを踏まえると、政治分野において活躍する女性を増やすためには、法制度や政党、議会、市民団体等、さまざまな分野で、包括的、かつ継続的に取り組みを進めていく必要があります。現在、日本ではクオータ制を導入していませんが、今後、クオータ制の導入や、フランスのパリテ法のような法律で、男女の候補者数を規定することも議論される可能性があります。また、今回行ったヒアリングにおいて、市民団体による女性に対する教育支援や経済支援、ネットワーク構築支援等の活動が、女性が政治分野に進出するための直接的な効果をもたらしやすいとの意見が複数聞かれました。そのため、国内でまず取り組むとすれば、市民団体による働きかけが有効になるでしょう。女性の政治参画を後押しする活動が進むことで女性の政治家が増え、その活躍を見てさらに政治家を志す女性が増えていく流れを加速していくことが期待されます。 おわりに 図表1で示したとおり、1980年にジェンダーギャップが日本と同等レベルであったフランス・英国・米国・韓国は、2022年時点で大きく改善しています。日本は、この間どうすることもできなかったのか？という思いとともに、さらに先の将来にこの課題解決を先送りしてはいけないという思いを強くします。ジェンダーギャップを解消すべく、一歩踏み出そうとする人々の間で横の連携を強くするとともに、社会を変えようとする女性を後押しすることで、多様性が確保された社会の実現に取り組んでいきたいと考えます。 ＊４－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/985908　（佐賀新聞　2023/2/5）　「女性ゼロ」の地方議会１４％、遠い均等、１人以下３８％ 　都道府県と市区町村の全１７８８地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ議会」が２０２２年１１月１日時点で２５７あり、全体の１４・３％を占めることが４日、共同通信の調査で分かった。女性が１人しかいない議会は４３７で、両者を合わせると３８・８％に上る。全在職議員の女性割合は１５・４％、現職議長が女性の議会はわずか４・２％だった。女性ゼロ議会数は年々減少傾向にあるが、「政治分野の男女共同参画推進法」が目指す均等には程遠く、子育て支援や雇用など生活に直結する政策議論の場に、男女双方の視点を反映する体制がいまだ整っていない実態が浮かぶ。今春の統一地方選でどれだけ改善されるか注目される。２２年１１月～２３年１月、全地方議会議長を対象にアンケートを実施し、１７８３議会が回答。無回答の議会は女性議員数などを個別に取材した。女性ゼロ議会は市が２３、町は１６４、村は７０。市議会全体に占める割合は２・９％、町村議会では２５・２％に上った。都道府県と区にはなかった。都道府県議会で女性が１人だったのは山梨、熊本の２県だった。内閣府によると、１２年１２月末時点のゼロ議会は４１０、２１年１２月末時点では２７５だった。都道府県別で見ると、全ての地方議会に女性がいたのは栃木、千葉、神奈川、大阪、広島、香川。ゼロ議会が一つしかなかったのは埼玉、新潟、三重、兵庫、島根、山口、愛媛だった。ゼロ議会の割合が最も高かったのは青森。４１議会中１５議会、３６・５％を占めた。福島、奈良もそれぞれ３割以上の議会で女性がいなかった。現議長は女性７６人、男性１７１２人。直近の市町村合併以降、女性の議長就任歴がある議会は４３３（２４・２％）、副議長は９５６（５３・４％）だった。女性議員を増やす取り組みについての質問では、２８９議会が「実施している」、１４９３議会が「実施していない」と答えた。残りは回答しなかった。取り組み内容を複数回答で尋ねたところ、「ハラスメント対策」が１１５で最多。「議員対象の男女共同参画に関する研修」が６８、「女性の政治参画に関する意識啓発」が４５で続いた。 ＊４－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/977542　（佐賀新聞　2023/1/19）　女性政治参画、クオータ制が最善、英教授提言、一定議席数割り当て 　英国でジェンダー（社会的性差）に配慮した議会改革を推進するエディンバラ大のサラ・チャイルズ教授が１８日、東京都内で取材に応じ、日本で女性の政治参画を進めるためには、議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」導入が最善だとして、制度改革の必要性を訴えた。女性議員の活動に対する社会の意識改革も重要との考えを示した。チャイルズ氏は日本について、クオータ制導入を検討すると同時に「女性の政治参加が促されるような、社会の雰囲気をつくることが必要だ」と述べ、育児や家事をしながら議員活動をすることへの理解を進める必要があると強調した。チャイルズ氏はこの日、在日英国大使館が主催したジェンダーと政治に関するセミナーで講演。産休で出席できない議員の代理投票を巡る英下院の動きなど先行事例を紹介した。衆院議員の女性比率が約１０％と大きく出遅れる日本でも、衆院が昨年６月、ジェンダー格差に関する議員アンケートを基に報告書をまとめるなど関心が高まりつつある。 ＜政治分野に女性が少ないことのディメリット（２） ← 的を得ない少子化対策＞ PS(2023年2月28日追加):＊５－１－１は①2022年の出生数は79万9728人で、1949年（ベビーブーム世代）の269.6万人に比べて3割に満たない　②死亡数は8.9%増の158万2033人で過去最多で、出生から死亡を引いた自然減も78万2305人と過去最大　③人口減が加速中　④人口動態は日本経済の成長力を左右する　⑤年金・医療・介護などの約130兆円の給付財源中、現役拠出分は保険料は全体の半分以上を占める　⑥日本の社会保障制度は、出生が減れば高齢者を支える将来世代が減り、一段の負担増が避けられなくなる　と記載している。 　しかし、上に述べたとおり、1949年（ベビーブーム世代）の269.6万人は戦後の出生数の多い世代であるため、その後に出生数が漸減したのは日本の適正人口から考えて適正だ。が、人口の一定割合が優秀な人だとすれば、優秀な人の数もベビーブーム世代と比較して現在は3割に満たず、実際にそれを体感することも多い。しかし、現在は、ベビーブーム世代と比較して、高等教育も普及している筈なのだ。 　そのため、必要なことの第1は、＊５－２－２・＊５－２－３のうち、公的保育（学童保育を含む）・公的教育を質・量ともに充実して、働く女性のニーズに応えると同時に、生まれてきた子の１人１人を人材として大切に育てることである。また、公的保育は、有償労働で働く女性だけでなく、無償労働で働く専業主婦にも平等な機会を確保すべきで、保育現場は単なる居場所の確保ではなく年齢に見合った良質な教育を与える場としても活用すべきだ。さらに、公的教育が心もとなければ、子を塾に通わせたり、私立にやったりして多額の入学金や授業料を払わなければならず、これらの教育費負担が出産を控える大きな原因となっているため、小学校（3歳から始める）から高校までを義務教育として無償化すると同時に、ジェンダー（社会的に作られる男女格差）を再生産しないために、小学校（3歳から始める）から高校までの多感な時代に、男女共学の学校で良質な教育を与えることが必要不可欠である。 　さらに、＊５－２－３は、公立学校教育に不信感を持つ親は私立小中等の受験に向かい、子に将来国際社会で活躍するキャリアの選択肢を与えるためにインターナショナルスクール入学も視野に入れると記載しているが、日本の公的教育は確かに世界では通用しないことを多く教えるため、文科省は多様な方法で日本の公立学校をインターナショナルに通用するものにすべきだ。 　ここまでやると、子ども１人当たりの保育費・教育費は倍増すると思うが、まだ倍増しなければ食文化を伝えるべき給食や課外活動・修学旅行費用を高校まで無償で提供すればよい。何故なら、子に対する現物給付は確実に子に届くからである。また、岸田首相が最初に言われた「家族関係支出をGDP比2%から倍増」を、＊５－１－２のように、木原官房副長官が微修正して「へんてこな倍増論」と批判されたり、＊５－１－３のように、松野官房長官が衆院予算委員会で「どこをベースとして将来的に倍増していくかはまだ整理中」と言われたりしているが、＊５－１－４のように、2020年度は子ども関係予算が10.7兆円でGDP比約2%だったから約4%にするなどという「金額ありき」ではなく、子ども１人当たりの現物による保育費・教育費給付を上記のように充実させ、余りがあれば家計への補助を増やせばよいだろう。 　なお、＊５－２－４は、3世代同居や近居を増やして祖父母の子育て参加を促しているが、これは50～60年前なら機能した制度だが、次第に機能しなくなる。何故なら、現在の祖父母は、祖母も働く女性で、母になる娘や嫁より社会的地位が高くて報酬も多いからで、このやり方は専業主婦の女性や高齢者の無償労働を当てにした制度と言うほかないからだ。そのため、同居や近居での無償労働を当てにするのであれば、無償労働した人を含めて働いた人全員で有償労働で得た世帯所得を割って累進税率を求め、それを足し合わせて税額を決める＊５－２－１の「Ｎ分Ｎ乗方式」が最も公平・公正ということになるのだ。 　従って、＊５－１－１の①②については、50～60年前から予測されていた当然のことにすぎず、③の必要以上に出生数が減少したことに対する処方箋は上記であり、④の日本経済の成長力を左右するのは、人口動態よりも科学技術を軽視したり、それによるイノベーションを忌避したりする“文化”であるため、教育によって修正すべきだ。また、⑤⑥の年金・医療・介護等の約130兆円の給付財源中、現役拠出分は保険料は全体の半分以上を占める事態となったのは、発生主義で積み立てておかなかったツケにすぎないため、高齢者1人あたりの社会保障も必要十分に準備すべきで、それは可能なのである。 　なお、一時的に生産年齢人口や優秀な人が不足することについては、教育の悪い（or教育しがいのない）日本人を増やすよりも、＊５－３の入管難民法を、ハングリー精神のある外国人労働者や難民を積極的に受け入れる方向で改正して、同時に国際貢献・国際平和に繋げたり、多様性によって日本国内のイノベーションを誘発したりすべきである。 2023.2.23日経新聞　　2023.2.3日経新聞　　　　　　2022.12.9第一生命 （図の説明：左図のように、親の公立学校教育への不信感から私立小中の受験が多くなり、親の教育費負担が大きくなっていると同時に、親の経済力による子の教育格差も生まれている。また、中央の図のように、理想の数の子を持てない理由には不動産価格高騰による住宅の狭さも上がっている。そのため、右図のように、20代・30代で児童のいる世帯の割合は次第に年収の高い層にシフトしている。従って、過度な少子化の根本的対策は、①公立学校教育の質の充実　②都市集中ではなく地方分散　③物価上昇政策ではなく物価安定　④保育サービスの質と量の充実　⑤親世代の確実な収入　などであろう） ＊５－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275NS0X20C23A2000000/?n_cid=BMSR3P001_202302281429　（日経新聞　2023年2月28日）　22年の出生数79.9万人　3年で10万人減、人口減も加速、出生率・少子化 　厚生労働省は28日、2022年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。国の推計より11年早い。出産期にあたる世代の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や出産をためらう人が増えた。給付や保育の向上で若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要がある。出生数は7年連続で過去最少を更新した。22年の出生数は19年の89.9万人より10万人少ない。出生数が最も多かった1949年の269.6万人に比べると、22年は3割に満たない。急速な出生減の主因はコロナ禍での結婚の減少だ。19年に60万組を超えていた婚姻数が22年は51万9823組にとどまった。日本では結婚から出生までの平均期間が2年数カ月とされる。ここ数年の結婚減の影響が22年の出生減に色濃く出た。コロナによる行動制限は和らいだものの、出生数が反転する兆しは見えない。22年の出生数を月ごとに見ると12月は前年同月に比べて6.8%減った。減少率は4カ月続けて拡大している。年間の減少率も22年は5.1%で、21年の3.4%減より大きい。人口の動きは日本経済の成長力や社会保障の持続性を左右する。国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表した最新の推計では、基本的なシナリオとされる出生中位の場合に出生数が80万人を下回るのは33年だった。実際には11年も前倒しとなった。低位では21年に77万人となって80万人を割る想定で、現状は最も悪いシナリオに近い。人口減も加速している。死亡数は8.9%増の158万2033人で過去最多を更新した。新型コロナによる死亡が影響した可能性がある。出生から死亡を引いた自然減も78万2305人と過去最大だ。減少幅は21年より17万人ほど広がった。今回の速報値は外国人による出産や死亡などを含む。日本人のみの出生数や合計特殊出生率は6月に公表予定だ。減少ペースをもとに、加藤勝信厚労相は2月に「77万人前後になるのではないか」との見方を示した。日本の社会保障制度は持続可能性を問われる。高齢者自身の負担に加えて、現役世代が果たす役割が大きいためだ。年金や医療、介護など約130兆円の給付費の財源のうち、現役が多くを拠出する保険料は全体の半分以上を占める。出生が減れば、高齢者を支える将来世代が減る。保険料の引き上げなど一段の負担増が避けられなくなる。岸田文雄首相は政権の最重要課題として次元の異なる少子化対策を掲げ、3月末をメドに具体策をまとめる。 ＊５－１－２：https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1667944.html　（琉球新報　2023年2月24日）　「へんてこ倍増論」と批判続出　木原副長官の子ども予算発言 　岸田政権が掲げる子ども予算倍増を巡り「出生率がＶ字回復すれば実現される」との木原誠二官房副長官の発言に反発が相次ぐ。出生率回復という「目的」と、実現するための予算倍増という「手段」の順序が逆転した考え方に対し、野党は「へんてこな倍増論。見識がない」（立憲民主党の泉健太代表）と批判した。与党からも疑問視する声が上がった。木原氏の発言が出たのは２１日のＢＳ日テレ番組。予算倍増の期限は区切っていないと強調し「子どもが増えれば、それに応じて予算は増える。出生率がＶ字回復すれば、割と早いタイミングで倍増が実現される。（少子化対策で子どもが増える）効果がなければ、倍増と言ってもいつまでたってもできない」と述べた。泉氏は２４日の記者会見で「子どもが増えれば、いずれは倍増になるというへんてこな倍増論。恐ろしく見識のない発言で、官邸の中の子育て予算倍増の中身がないことの表れだ」と指摘した。自民党の三原じゅん子氏はツイッターで「え？『予算倍増』ってそういう意味で使ってたの？」と疑問を呈した。 ＊５－１－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1719H0X10C23A2000000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2023.2.17）　子ども予算倍増、松野官房長官「基準まだ整理中」 　松野博一官房長官は17日の衆院予算委員会で、子ども予算に関する政府内の答弁について発言した。岸田文雄首相は家族関係支出を国内総生産（GDP）比2%から倍増すると答弁した。松野氏はこの点に触れ「どこをベースとして将来的に倍増していくかはまだ整理中だ」と述べた。首相は15日に「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2%を実現した。それをさらに倍増しようと申し上げている」と話した。松野氏は16日に「将来的な倍増を考えるベースとしてGDP比に言及したわけではない」と首相発言を事実上修正した。野党は反発を強めている。立憲民主党の梅谷守氏は17日の予算委で松野氏の見解をただした。「異次元の少子化対策と銘打って臨んだ国会なのにこれではよくわからない」などと指摘した。共産党の田村智子政策委員長は同日の記者会見で「無責任が過ぎる。首相にビジョンがないからだ」と訴えた。 ＊５－１－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230228&ng=DGKKZO68812670X20C23A2PD0000　（日経新聞　2023.2.28）　首相、子育て予算「数字ありきでない」　倍増の基準明示せず 立民「説明が不十分」 　岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で政府が掲げる子ども予算倍増のベースとなる基準について重ねて明示を避けた。「中身を決めずして最初から国内総生産（GDP）比いくらだとか今の予算との比較でとか、数字ありきではない」と語った。政策を整理した上で6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で大枠を示すと主張した。首相は15日の予算委で家族関係社会支出が2020年度に「GDP比2%を実現している」と紹介した。続けて「それをさらに倍増しようではないかと申し上げている」と答弁した。家族関係社会支出は経済協力開発機構（OECD）の基準で計上され、児童手当や保育サービスなどへの支出を示す。20年度は10.7兆円でGDP比は2.01%だった。首相発言を巡り、同支出をGDP比で倍増する意向だとの見方も多かった。政府はその後、倍増の基準を巡り「まだ整理中」と説明し、首相発言を軌道修正した。首相も22日の予算委で「政策の内容を具体化した上で必要な財源を考える。中身はまだ整理している段階だ」と発言した。首相は27日の予算委で「ベースになる政策をまず精査する」と言明した。「そしてその政策の予算を倍増しようと言ってるわけだから、政策を整理せずして数字をまず挙げろというのは無理な話だ」と強調した。立憲民主党の山岸一生氏は「説明が不十分だ。首相の腰が定まっていないから混乱をもたらしているのではないか」と批判した。首相は「今年の初めから一貫して大きな方向性を説明しており適切だ」と反論した。国立社会保障・人口問題研究所によると、2018年度の家族関係社会支出のGDP比は日本が1.63%だった。少子化対策が進んでいるとされるスウェーデン（3.46%）やフランス（2.81%）を大幅に下回った。政府が掲げる子ども予算倍増を巡り、野党は出生率が上がれば早期に倍増が実現されるとした木原誠二官房副長官の発言も追及した。木原氏は「子どもが増えれば予算は倍増する、というようなことは申し上げていない」と否定した。「社会保障予算の特性として、子どもが増えればそれに応じて予算が増える面もあると紹介した」と指摘した。出生率の上昇傾向がどうなるかによって「倍増が実現するタイミングが変わりうる」という趣旨だったと訴えた。首相も「発言全体としてはこれまでの政府の説明と齟齬（そご）があると考えていない」と話した。木原氏は21日に出演したBS日テレ番組で子ども予算を巡り「出生率がV字回復すれば割と早いタイミングで倍増が実現される」と発言していた。 ＊５－２－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15557859.html?iref=comtop_Opinion_03　（朝日新聞社説　2023年2月17日）　子育て支援　効果と要望、見極めて 　子育て支援をめぐり与野党から様々な提案が出ている。活発な論戦は歓迎だが、耳目を集めやすい標語を競うだけなら空回りになる。岸田首相の「予算倍増」も答弁が１日で修正されるなどあやふやだ。政策の目的と予想される効果を整理し、子育て世代の要望を確認しながら、議論を深める必要がある。与野党が取り上げている論点の一つが、児童手当の所得制限だ。旧民主党政権時代の「子ども手当」は所得を問わず支給されたが、自民党がばらまきだと批判し、制限を復活させた。その自民党が一転、撤廃で野党と足並みをそろえた。「Ｎ分Ｎ乗」と呼ばれる仕組みも話題になっている。子どもも含めた世帯人数をもとに所得を割り算して税率を決める方法だ。所得が多くても扶養家族が多いと税金が安くなる。いずれも子育て世帯の経済的な負担を軽くする手法ではある。ただ、その効果や限界にも、きちんと目を向けなければならない。児童手当の所得制限の対象は全体の約１割で、撤廃の影響は限られる。一方で、支給対象をいまの「中学生まで」から「１８歳まで」に広げるのか、子どもの多い世帯の手当を手厚くするのかといった論点もある。拡大の範囲によって、必要になる財源も膨らむ。どういう時間軸で、何をどこまで進めるのか。議論の本丸はむしろそちらであることを忘れてもらっては困る。Ｎ分Ｎ乗方式は、所得が高いほど減税効果が大きい。半面、納税者の６割を占める中低所得者には利点が全くない。専業主婦世帯に有利で、「女性活躍」の流れにも合わない。こうした議論がにわかに活発になったのは、首相が年頭に「児童手当を中心とする経済的支援」の強化を前面に掲げたためだ。４月の統一地方選も、各党が現金給付や減税といった「支援」を競い合う状況に拍車をかけているだろう。だがそもそも、経済的負担の軽減は、収入が不安定で結婚や出産をためらう若者への支援が必要という問題意識が出発点のはずだ。本来の目的に照らして何が効果的な政策なのか。原点に立ち返って考えるべきだ。新しい提案の陰で、喫緊の施策が後回しにされるようなことも、あってはならない。政府の有識者会議は昨年末、育休制度の外にいる非正規雇用の働き手やフリーランスの人たちへの支援強化などの検討を急ぐよう求めている。保育の現場では、人手不足が深刻な保育士の待遇改善、職員の配置基準の見直しを求める声も強い。早急な具体化が必要だ。 ＊５－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230221&ng=DGKKZO68636920R20C23A2MM8000　（日経新聞　2023.2.21）　育児支援、多様な働き方とズレ 出産を機に退職→再就職なら　総額、育休取得者の1割 　働き方の多様化に育児支援が追いついていない。民間の調査では、出産を機に退職して再就職するといった場合、企業などの育児休業（総合2面きょうのことば）を利用する人と比べて支援総額が10分の1程度になるとの試算がある。学び直しによる転職などで労働市場を流動化しつつ、出生率を高めていくためには新たなニーズに対応した支援が急務になっている。政府は20日、こども政策の強化に関する関係府省会議を開いた。保育サービスの強化を巡り有識者から意見を聞いた。岸田文雄首相は会議で「次元が異なる子ども・子育て政策を進め、日本の少子化トレンドを何とか反転させたい」と述べた。大和総研の調査では、育休を取得して子どもが2歳になるまでに復帰した人への育児支援は601万～929万円程度あった。育児休業給付のほか、保育所に預けられる価値などを現金換算して試算した。退社した人や、もともと専業主婦だった人が、子どもが3歳になるまで在宅で育児する場合は69万円にとどまる。 ●家計難で子1人 　出産に関する人生設計の希望を女性に聞いたところ、育休を使って企業に勤め続ける人が46%、一度退社して育児を経て再就職する人が35%、専業主婦が19%だった。01年度時点では正社員の女性は「仕事か子どもか」を迫られ、出産しづらい状況がみられた。10年ごろからは社会保険に加入する正社員らの粗出生率は上がり、専業主婦らの被扶養者は下がった。これまでの政府の少子化対策が、仕事を辞めずに育児休業をとる人らの支援が中心だったことが背景にある。保育所の拡充などで待機児童は直近のピークだった17年の2万6081人から22年には2944人に減った。出産を機に退社したものの育児を経て転職する人などの支援の拡充は遅れ気味だ。経済的な理由から子どもを1人にとどめる家庭もある。半数超を占める退社・専業主婦の育児希望者への支援は、労働力の増加や出生率の向上のカギを握る。例えば一度退社して再就職する際に学び直しで新たなスキルを身に付けて成長産業に移るケースなどもある。働いてなくても保育所を使いやすくすれば、学校などにも通いやすくなる。 ●「小1の壁」課題 　小学校入学を機に子どもの預け先に困り、仕事との両立が難しくなる「小1の壁」の課題も指摘されている。自治体やNPO、民間企業が運営する学童保育（放課後児童クラブ）は開いている時間が短く、親の帰宅が間に合わない場合があるためだ。学童に入所を希望しながらも入れない「待機学童」は22年5月時点で1万5180人に上った。政府や自治体は、学童の職員になるために必要な指導員資格の取得を広く呼びかけ、担い手の増加をめざしている。政府は児童手当の拡充や子育て世代の働き方改革も含め、3月末をメドに具体策をまとめる。児童手当の拡充といったこれまでの取り組みの延長だけではなく、女性の働き手の拡大や転職の増加といった足元の働き方の変化にも着目し、支援の網の目から漏れない効果的な対策が求められる。 ＊５－２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230223&ng=DGKKZO68711150S3A220C2PD0000　（日経新聞　2023.2.23）　グローバル教育政策を読む 各国に学ぶ（下）日本、高まる公立不信 インター校活用、なお途上 　大都市部を中心に風物詩となった1～2月の中学受験。試験日が集中する2月1日には各地の私立中などで小学6年生が試験問題と格闘する。受験の情報を提供する首都圏模試センターの推定によると、2022年の首都圏の私立中と国立中の受験者数は5万1100人だった。年々増加しており小学6年生に占める受験者数の割合は17.3%にのぼった。公立学校の教育に不信感を持つ親が私立の小中などの受験に向かう。同様の考えを持ち経済的に余裕がある家庭は子どもに将来国際社会で活躍するキャリアの選択肢を与える。そのためインターナショナルスクール（インター校）への入学も視野に入れる。岩手県八幡平市の安比高原に英国の私立校「ハロウスクール」のインター校「ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン」が22年に設立された。ハロウスクールは北京やバンコクにも拠点を置く。全寮制で11～18歳に英国式教育を提供する。英国式のインター校を世界で展開するマルバーン・カレッジは23年9月、東京都小平市に「マルバーン・カレッジ東京」を開校する。世界共通の大学入学資格につながる教育プログラム「国際バカロレア（IB）」を導入する。インター校は日本で働く外国の人材が子どもを通わせる例が多い。金融庁の21年の委託調査によると、海外から来た駐在員に尋ねた「養育環境」は日本は40カ国・地域のうち30位にとどまる。1位はシンガポールで中国は19位に位置する。調査は政府や地方自治体による助成の不足、教員確保への支援の必要性を指摘する。日本人の子どもも通学できるインター校はあるが「日本人は日本の学校に行くべきだという社会通念」が根底にあると強調する。インター校以外にも国際教育を導入する学校は増加する。グローバル人材の育成を目指すIB校は22年末時点で日本国内に191校ある。文部科学省はIBを推奨するが、専門の教員の養成や施設整備にかかる資金不足など課題も多い。日本のインター校は授業を主に英語でする。児童・生徒は外国人主体で、法令上の規定はない。学校教育法上の「1条校」のインター校もあるが、多くは法律上の「各種学校」か無認可だ。日本国籍を持つ子どもが1条校以外に通った場合、その保護者は就学義務を履行したことにならない。地域によっては高校などに進学する場合、中学校卒業程度の学力を認定する試験を受けなければいけない。文科省によると1条校に分類しないインター校は現在国内に80校ほどある。高校などの卒業資格が得られ補助金も出る1条校が軸の日本の教育制度でインター校を奨励するのには限界がある。「文科省は1条校でないとだめだという考え方に固執せずに、ウィングを広げることが必要な時代になってきた」（中川正春元文科相）という議論は国会に一部ある。既存の1条校との関係もあり、政府や各党で問題意識は広がっていない。 ＊５－２－４：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03D3B0T00C23A2000000/　（日経新聞　2023.2.11）　少子化に映る家族のかたち　子育て分担、もう一つの柱 「みなさんの地域は子育てを理解してくださっている雰囲気があるのだと思う」。岸田文雄首相は4日、福井県坂井市で開いた子育て当事者との対話で語りかけた。福井県は仕事と出産・育児の両立が進んでいると指摘される。2020年の国勢調査で就業者と求職者の割合を示す労働力率をみると、20〜60歳代の女性は全国47都道府県で最も高い。合計特殊出生率も21年は1.57で、全国の1.30を上回った。背景として住宅事情などとともに「親の力」を借りやすい環境が考えられる。20年の国勢調査で施設などを除いた全世帯に占める3世代世帯の比率は11.5%だった。山形県に次ぐ全国2位の高水準だ。全国でみても、3世代世帯の割合が大きい県は女性の労働力率が高い傾向がうかがえる。首都圏や関西圏の大都市部は様相が異なる。3世代世帯の比率は東京都が1.3%と最も低い。大阪府と神奈川県は2%台、京都府や兵庫、埼玉、千葉の各県は3%台だ。20〜60歳代女性の労働力率に目を転じると埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫は47都道府県で40位以下になる。大都市部は合計特殊出生率の低さも目立つ。21年の東京は1.08で全国最低だった。千葉は1.21、埼玉、神奈川、京都は1.22と全国を下回る。若い世代が多いこれらの都府県で仕事と出産・育児の両立が難しい状況が浮かぶ。3世代世帯の割合は全国的に縮小が続く。2000年の10.1%から20年は4.2%まで落ち込んだ。政府や多くの地方自治体は3世代の同居や近くに住む「近居」を後押ししてきた。祖父母の子育て参加を促し、独居高齢者を減らす視点で住宅の増改築に補助金を用意した。それでも3世代世帯の減少の流れは変わらない。進学や就職、転勤などを機に地元を離れた人にとって近隣に頼れる身内がいないことは珍しくない。特に人口移動の規模が大きい大都市部などは親族らと離れて暮らす人も増えがちだ。出身地に家族がいて、働く場所にも恵まれれば移住する選択肢もあるだろう。現実はそれぞれ仕事や家族の事情で容易でない場合も多く、そもそも頼れる両親らがいるとも限らない。親との同居や近居を子育ての前提にするのには限界がある。子育てを巡っては家族内の負担の偏在もある。経済協力開発機構（OECD）の20年の国際比較で日本は女性の子育てや家事などの「無償労働」の時間が男性の5.5倍だった。米国や英国、ドイツなどで2倍未満なのと比べ偏りが大きい。日本は特に男性で勤務先などでの有償労働が長く、無償労働が短い特徴がある。夫が育児を担えず、ほかに子どもを預けられる人や場所が見つからなければ妻が抱えこむ「ワンオペ育児」に直結する。通常国会は子育てが論戦の主要テーマに浮上した。論点に挙がる児童手当、保育・教育の無償化の拡充は経済的な負担を社会全体で分かち合う発想といえる。費用の面で出産・育児を諦めない環境をつくるのは少子化対策の柱だ。同時に子育ては子どもの命を守り、発達を支える人の力が必要になる。首相は8日の衆院予算委員会で「社会全体で応援していく雰囲気をつくることが重要だ」と答弁した。親や妻の力を頼みにしては広く支えることにはならない。政府の少子化対策は大都市部も含めてワンオペにならないよう分担できる環境を整える視点が欠かせない。 ＊５－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/994871　（佐賀新聞論説　2023/2/24）　入管難民法改正案　抜本改革につなげたい 　政府は、２０２１年に廃案となった入管難民法改正案を今国会に再提出する方針を固めた。難民認定申請中は不法滞在したり、事件を起こしたりして在留資格のない外国人を本国に強制送還する手続きを停止するという現行の規定を見直し、申請による送還停止を原則２回までに制限する。３回目以降は、相当の理由がない限り認めない。送還逃れに制度が乱用され、収容の長期化につながっているためとしている。一方で、逃亡の恐れなどがなければ原則として入管施設に収容せず、収容中も３カ月ごとに継続の可否を見極めるなど、２年前に当初案を巡る与野党の修正協議でいったん大筋合意した内容の一部を取り入れた。とはいえ、強制送還を妨害した場合の罰則を懲役１年から６月に引き下げたり、上限が定められていない入管施設への収容期間を６カ月以内としたりする合意内容は、今回の改正案に反映されなかったという。修正協議は最終的に決裂したが、協議前の当初案とほとんど変わらない中身に、野党や外国人支援団体などは反発を強めている。近年、入管行政を巡っては内外で、収容中の人権問題や受け入れより送還を重んじる対応に批判が噴出。本来は難民として保護されるべき外国人が保護されていないのではないかという懸念も拭えない。抜本的な改革につなげるため、活発な国会論戦が求められる。出入国在留管理庁によると、外国人の非正規滞在者は２２年７月時点で約５万８千人。摘発されて強制退去処分を受けるなどすると、大半は自主的に帰国するが、一部は退去を拒否。２１年１２月末時点で３２２４人に上り、半数の１６２９人が難民認定申請中だった。本国に帰ると、人種や宗教、政治的意見などを理由に迫害される恐れがあるとの主張が認められれば、難民として保護される。ただ日本の難民認定率は１％に満たず、諸外国に比べて桁違いに低い。繰り返し申請を退けられ、裁判で争った末に認定された人もいる。誤って送還すれば、生命にも関わる。２１年４月、国際的な難民保護を進める国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は当時の当初案でも柱だった送還停止の回数制限について「難民条約で送還が禁止される国への送還の可能性を高め、望ましくない」と指摘した。また、その前月、名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性が死亡。５カ月後に調査報告書がまとまり、当時の法相は記者会見で「送還することに過度にとらわれるあまり、収容施設として人を扱っているという意識がおろそかになっていた」と述べた。そうした批判や反省を踏まえてもなお強制送還の徹底にこだわり、当初案の骨組みを維持して改正案を再提出しようとしていることに疑問を禁じ得ない。それ以前に取り組むべき課題は多い。専門家からは▽難民認定を担当する独立行政機関を創設し、法務省・入管庁から業務を移管▽難民申請者の事情聴取に弁護士を立ち会わせる▽身柄を拘束する収容について裁判所がチェック―などが提案されている。いずれも、出入国の管理や支援・保護を安定させるためには欠かせないだろう。まず、これらを丁寧に議論し、手続きの透明性・公正さと人権尊重を担保する仕組みを整えることを考えたい。 ＜リーダーに女性が少ないことのディメリット（１） 　　← 生命を護るための食料安全保障・環境・生態系・エネルギー安全保障・財政の軽視＞ PS(2023年3月6、20日追加):＊６－１－１は、①港湾で藻場を整備してCO2を吸収する「海洋植物の森」 が国交省の後押しで全国に広がっている　②国内大手企業が地元関係者と連携して藻場の整備を進めている　③アマモ・昆布・ワカメなどの海洋植物は、光合成により海水に溶け込んだCO2を吸収するので温暖化抑制効果が世界的に注目を集め、日本も脱炭素への有力手段に位置づける　④日本製鉄は全国6カ所で漁協はじめ地元関係者と組んで藻場の整備に乗り出し、海藻の生育に役立つ鉄鋼スラグ加工資材（施肥材）を提供　⑤ENEOSホールディングスはウニの食害で減少した藻場の回復に取り組んでいる　⑥世界の浅い海域でのCO2吸収量は年40億トンに達するとの試算があり、陸域吸収量年73億トンの半分ほどで、日本の沿岸では年約130万～400万トンの吸収量が期待できる　⑦2030年には森林などのCO2吸収量の2割ほどになるという研究もある　⑧国交省は環境省などと連携してブルーカーボン事業の拡大を後押しし、護岸など港湾設備の設計基準を海洋生態系と共生できるようにする見直しを進める　等と記載している。 　まず、昆布・ワカメ・ウニは日本で自給できる優れた食材なのだが、⑤のように、「食害がある」という理由でウニは邪魔者扱いされることが多い。しかし、自然界で増えすぎたウニでも、採取して野菜くずに海藻を混ぜたものなどを餌にすれば蓄養することができ、蓄養場所はウニが生息していた海域でもよいし、＊６－１－２のような陸上でもよい。また、ウニのフンを利用した農業用肥料もでき、循環型農業・水産業のモデルにもなりそうだ。また、①③⑧は事実だと思うが、海洋国家の日本にしては気づくのが遅すぎた上、海藻は速いスピードで三次元に成長するため、⑥⑦は海の広さと海藻を過小評価していると思う。何故なら、日光のあたる浅い海でなくても、海洋風力発電機に藻場を敷設すれば海藻が育つと同時に魚介類も増えるからである。そのため、②④のような一般企業が、自社の副産物や人材を使って食料や環境の分野に進出するのは大変良いと思う。 　一方、富山県では、＊６－１－３のように、「マイワシが大漁で網を独占し、ホタルイカの水揚げがほぼ0になった」そうだが、九州出身の私は「ホタルイカのような小さなものより、マイワシの方が栄養豊富で美味しいし、大漁なら魚粉にして＊６－２－１のような養殖魚や鶏の餌にもできるのに」と思う。また、＊６－２－２には、魚粉が過去最高値で養殖業に打撃を与えていると記載されているが、それこそ食物残差・野菜くず・昆虫・海藻・ミドリムシなどで混合飼料を作ればよいと思われる。さらに、＊６－２－３のように、日鉄エンジニアリングが、2023年度からAI・水中カメラ・自動給餌のシステムを総合的に提供し、沖合養殖を自動化して、エサやり作業時間1/4分以下、海上での労力ほぼ0 にするそうだが、国産の安価な飼料と餌やりの自動化ができれば、安価に養殖でき、食料安全保障にも大いに寄与するだろう。 　なお、＊６－３－１のように、日本の排他的経済水域やその周辺の公海に、国際社会で需要が高まっているレアアースを豊富に含む「レアアース泥」が大量に堆積していることが明らかになってから10年が経ち、日本が「資源のない国」から脱する可能性が高いにもかかわらず、いつまでも「日本は資源のない国、資源のない国」と念仏のように唱えてアクションを起こさない政府やメディアには愛想が尽きる。つまり、数百年分の量が海底に眠っているとされる海底レアアース泥を採掘していないわけだが、速やかに採掘してわが国が資源輸入国から資源輸出国に転じれば、エネルギー安全保障が満たされ、世界で存在感を増すことができると同時に、国が採掘料を課すことによって国の税外収入を増やせるのである。もちろん、＊６－３－２のように、100カ国以上の参加で世界中の公海の生物多様性保全と持続的な生態系活用を目指す新たな国際協定が合意され、海の環境保護が重要なのは当然のことだが、だからこそ環境保護と「レアアース泥」の採掘を両立させる技術を早急に完成させて実行しなければならないのである。 　毎日新聞が、＊６－４－１のように、⑨全国各地でウニが藻場を食い荒らして磯焼けを生じさせているが　⑩国産ウニは2022年には約2万4000円/kgと高騰しているため　⑪神奈川県水産技術センターがムラサキウニを採取して春キャベツを3カ月間食べさせたところ、身が増えた上に味が向上し　⑫2020年に「キャベツウニ」と商標登録した　⑬鳥取県は白ネギ・20世紀ナシを与えたが駄目で、ブロッコリーは身の入りも良くなっているようだった　⑭愛媛県愛南町はガンガゼにブロッコリーを与え、販売を始めたが売上目標は高くない　等と記載していた。 　しかし、＊６－４－２のように、宮城水産高が宮城県漁協寄磯前網支所の協力で石巻市前網浜沖で５月下旬に採取したキタムラサキウニ200個を同校の栽培漁業実習場の畜養プールに移し、キャベツ・白菜・ホヤ・昆布の４種類の餌を50個ずつのウニに与えて約2カ月育てたところ、どの餌で育てた場合も成長はよく、味はキャベツが最も甘みが強くて白菜は野菜の風味をやや強く感じ、ホヤは独特の苦みが強くなり、昆布はウニの味を良くしてうま味が強まったそうで、指導した鈴木主幹教諭は「餌の組み合わせを工夫したり、農業高校と協力して廃棄に回さざるを得ない野菜を活用したりして、ＳＤＧｓも意識した実験、取り組みを模索したい」という方向性を示されたそうだ。私も組み合わせが大切だと思うが、わざわざネギやナシなど野生のウニが食べないものを与えなくても、野生のウニはアマモ（イネに似た細長い葉をもつイネ科と同じ単子葉類の草本）も食べているため、イネのひこばえは安価でウニに好まれる餌になると思う。 ＊６－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230221&ng=DGKKZO68633210Q3A220C2EP0000　（日経新聞　2023.2.21）　港湾でCO2吸収　「海洋植物の森」 広がる藻場整備、国交省後押し 　海藻などの海洋植物を育て、二酸化炭素（CO2）を吸収させる「ブルーカーボン」事業が全国の港湾に広がりつつある。国内の大手企業が地元関係者と連携し、藻場の整備を進めている。温暖化抑制の効果は世界的に注目を集め、日本も脱炭素への有力な手段に位置づける。国土交通省は全国の港湾で調査に乗り出し、普及につながる制度を検討する。日本製鉄は2022年秋に北海道増毛町や三重県志摩市など全国6カ所で、漁業協同組合をはじめとした地元関係者と組んで藻場の整備に乗り出した。藻場には鉄鋼を製造する際に副産物として出る鉄鋼スラグを加工した資材（施肥材）を提供する。スラグには海藻の生育に役立つ成分が含まれている。日鉄はこれまで全国約40カ所で同様の取り組みを実施してきた。18年からの5年間で海藻が吸収した49.5トン分のCO2はカーボンクレジット（削減量）として認められた。国交省も「大手企業の先進的な事例」として評価する。ENEOSホールディングスも大分、山口両県でウニの食害で減少していた藻場の回復に取り組んでいる。Jパワーや住友商事、商船三井など幅広い業種の大手がブルーカーボンに関連したプロジェクトに参画している。アマモや昆布、ワカメといった海洋植物は光合成により、海水に溶け込んだCO2を吸収する。国連環境計画（UNEP）は09年の報告書で、ブルーカーボン生態系を温暖化対策の有力な選択肢として示した。世界の浅い海域でのCO2吸収量は年40億トンに達するとの試算もある。陸域の吸収量である年73億トンの半分ほどだ。日本の沿岸で年約130万～400万トンの吸収量を期待できるといい、30年には森林などのCO2吸収量の2割ほどになるといった研究もある。港湾を所管する国交省は環境省などと連携し、ブルーカーボン事業の拡大を後押しする。23年度末をめざし、全国に約1000カ所ある港のすべてで、藻場の整備に向けた実地調査やCO2の吸収効果の検証などに取り組む。ブルーカーボン事業に取り組んだり、関心をもっていたりする企業や漁協、地方自治体、NPO法人などをつなぎ、先行事例のノウハウを伝える。新たなプロジェクトの立ち上げを支援する仕組みも検討する。護岸など港湾設備の設計基準について、海洋生態系と共生できるようにする見直しも進める。一部の企業が導入しているカーボンクレジット認証の普及拡大も狙う。政府は50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする方針をかかげる。四方を海に囲まれた日本で港湾の脱炭素は重要なテーマとなる。 ＊６－１－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC159CY0V10C23A2000000/　（日経新聞　2023年2月21日）　埼玉発、海なし県で育つウニ　年内出荷へ始動 　埼玉県でウニを陸上養殖するプロジェクトが県内の温浴施設で本格的に始まった。養殖技術を持つ一関工業高等専門学校（岩手県一関市）が全面協力し、2023年内の出荷開始を目指している。コスト削減やウニの調達方法など課題は少なくないが、実現できれば「海なし県」の埼玉で、海産物が新たな特産品となる可能性を秘める。「陸上養殖の先駆けになるよう頑張りたい」。22年12月中旬、埼玉県久喜市内で開かれたウニ養殖プロジェクトの発表会。久喜市で温浴施設「森のせせらぎ　なごみ」を運営する山竹（同市）の山中大吾専務は抱負を語った。新型コロナウイルス禍で本業の温浴施設の利用客が大幅に減少。厳しい経営状況が続く中、起死回生の新規事業の一つとして21年から取り組み始めたのがウニの陸上養殖だ。海に接していない埼玉県にはウニの養殖技術を持つ人はいない。そこでウニ養殖の研究で知られる一関高専の渡辺崇准教授を頼った。山中専務が渡辺氏に相談し、技術面での全面協力を取り付けた。今回の計画では海水を循環させる「閉鎖循環式」の陸上養殖システムを採用する。水質をオゾンで浄化するのが特徴で、人工知能（AI）カメラを使った自動餌やり機や、温浴施設の温水と地下冷水を使った水温管理システムの導入、再生可能エネルギーの活用など、最新のシステムを構築。5月をメドに養殖用水槽を試運転する考えだ。オゾンによる浄化は水中に毒性がある物質が残る欠点があり、これまでほとんど普及していなかった。一関高専が今回の計画にあたり、有害物質を問題のない水準に低減する技術を確立し、特許出願した。今後は運用コストの低減が課題になる。ウニを仕入れる業者の確保にもメドが立った。青森県の沿岸部にウニを畜養する拠点を設けることを目指し、継続的に調達できるように調整を進めている。本格出荷に向けてまずは6千個のウニを育てる計画だ。養殖ウニの出荷が軌道に乗れば、温浴施設や久喜市にもメリットがある。久喜市にはJR宇都宮線と東武伊勢崎線が乗り入れる久喜駅があるが、市内には観光拠点が少ない。市は養殖ウニが人を呼び込むきっかけになると期待する。施設では成長が早い別の種類のウニの養殖、ヤマメなど魚の養殖も検討している。久喜市や周辺地域では、イチゴやナシ、野菜などの農業が盛んだ。ウニのフンにワカメの端材などを混ぜれば、農業用肥料に転用できる可能性もあるという。渡辺氏は「循環型の農業・水産業のモデルにしたい」と意気込む。水産庁によると、日本の水産業で養殖が占める割合は25%程度。過度な漁獲や漁業の人材不足が課題となるなか、世界の養殖の割合は50%を占める。埼玉県内では他にも、温浴施設などを運営する温泉道場（埼玉県ときがわ町）が同県神川町の温泉施設でサバの陸上養殖に取り組んでいる。埼玉から「海の幸」の名産品が生まれる時代は来るのか。プロジェクトの行方が注目される。 ＊６－１－３：https://news.yahoo.co.jp/articles/bde096feb12ce74f0412c7ba683272971748b2fd　（Yahoo、北國新聞　2023/2/20）　ホタルイカ漁、マイワシが妨害？　大漁で網「独占」水揚げほぼゼロ　３月漁解禁、富山県射水・新湊 ●滑川沖に影響懸念 　射水市の新湊沖で例年2月にホタルイカ漁の書き入れ時を迎える定置網漁の漁師らがマイワシの豊漁に頭を悩ませている。全国的に安値の続くマイワシが大漁となり、旬のはしりで高値の期待できるホタルイカの水揚げはほぼゼロに近い状態。燃料費高騰とのダブルパンチで出漁を見合わせる漁師も出てきた。漁業関係者の間では、3月1日の解禁を控え、滑川市沖の漁への影響を懸念する声も上がる。富山湾の春の風物詩である「ホタルイカ漁」は3月1日解禁の滑川市沖の知名度が高い。しかし、2月の漁獲量では昨年、新湊沖が2671キロと最も多く、1キロ1万円前後の浜値が付いたこともある。新湊沖では、漁港から10分程度で着く漁場に定置網を仕掛けており、本来なら2月に入るとホタルイカが多く掛かるようになるが、今月はマイワシの豊漁が続いている。新湊漁協によると、原因は判然としないものの、マイワシが豊漁になると、ホタルイカの漁獲量が減る傾向にある。両方が網に入ると、マイワシのうろこでホタルイカが傷ついたり、仕分け作業に時間を要したりするため、漁師の間でこの時季のマイワシは「厄介者」として扱われる。定置網漁に従事する新湊漁協理事の岩脇俊彦さん（42）は「今月上旬からマイワシが一気に増えた。尋常じゃないくらい入り、重さに耐えきれず網が破けてしまうのでないかと心配するほどだった」と話す。岩脇さんによると、乗船する漁船「恒久丸」の18日の漁獲量はマイワシ約12トンに対し、ホタルイカは10匹程度で、「この状態がしばらく続けば、呉東地区のホタルイカ漁にも影響するのではないか」と懸念した。マイワシの浜値は現在、1キロ当たり30～500円で推移しており、赤字を見越して出漁を見送る漁師もいる。刺し網漁の東海勝久さん（47）によると、この時季はウスメバル（ヤナギバチメ）やノドグロなどが取れるが、網目に多くのマイワシが絡まり、狙っている魚の掛かるスペースがほとんどない状態。東海さんは出漁するだけで高騰する燃料費や人件費などが必要になり、高値の付きにくいマイワシが掛かると大赤字になると説明し、「店頭に安く並んで喜ぶ人も多いと思うが、漁師にとっては死活問題だ」と声を落とした。 ●多い日で200トン 　富山県水産研究所の瀬戸陽一副主幹研究員によると、多い日でマイワシの1日の漁獲量が200トン近くになっており、「まだ水温が上がる時季ではなく、しばらくマイワシ豊漁が続く可能性は大きい」と述べた。 ＊６－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230301&ng=DGKKZO68852220Y3A220C2TB1000　（日経新聞　2023.3.1）　漁獲高、ピーク時の1/3 食料安保、養殖拡大が課題 　水産庁によると、日本の2020年の漁獲量は423万トンで、ピーク時（1984年）の約3分の1に落ち込んだ。一方で世界の漁獲量は2億1400万トンで、同期間で約2.4倍に拡大した。日本では天然魚を獲る漁業が大幅に減り、適地が限られた沿岸を中心とする養殖業は100万トン前後で横ばいが続く。日本はブリ類やマダイなどを戦略的養殖品目に定めるが、この2種類の20年の生産量は30年の目標に対し、4割ほど足りない。世界の魚介の消費は増え、食料安全保障の懸念は高まっている。世界の漁獲量のけん引役は養殖業だ。ノルウェーではサーモンなどの大規模な沖合養殖が盛んで、水産システム大手のAKVAグループなどが遠隔管理の先端技術を提供。沿岸よりも沖合での養殖の方が海への影響は少なく、欧州が先行する。近年は陸上養殖の技術開発も進む。ただ陸上は生産を管理しやすい半面、水の交換や管理にコストがかかる。長崎大学の征矢野清教授は「欧州では完全養殖が主流だ。漁業は燃料価格の高騰、担い手の減少など課題が多い。地域や魚の種類に応じ、日本も沖合と陸上の両輪で養殖を拡大すべきだ」と指摘する。 ＊６－２－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/989838　（佐賀新聞　2023/2/13）　魚粉が過去最高値、養殖業に打撃、２０年で３倍に、２１県が支援へ 　世界的な養殖魚の需要拡大に円安が重なり、飼料となる魚粉は２０２２年、輸入価格が１トン当たり２０万円を超えて過去最高を記録した。２０年前の約３倍で、ブリやマダイなど国内の養殖業は経費の６～７割を餌代が占めており、経営に打撃となっている。宮城や愛媛、鹿児島など２１県が１３日までに共同通信の取材に対し、独自で餌代を支援すると明らかにした。財務省の貿易統計によると、日本は２２年、ペルーのカタクチイワシなどを加工した魚粉（非食用）を１５万９９９０トン輸入。１トン当たりの価格は２０万８５４１円だった。ペルーでは２２年、悪天候に、政治の混乱に伴う行政手続きの停滞も加わりイワシが不漁だった。半面、中国では養豚のえさにもなる魚粉の需要は旺盛で、ドルベースで見ても高値となった。政府は昨秋まとめた経済対策で魚粉の国産化推進を盛り込み、製造設備の導入を進める。世界的な争奪戦を受け、魚粉のもととなる国産イワシの引き合いは既に強い。主要産地である北海道釧路市の漁獲単価は２２年、前年比で約４割も上がった。国と漁業者は輸入に頼る飼料原料の価格上昇に備えた資金を積み立てており、養殖業者には一部補填金が支払われる。２１県は補正予算などを組み、追加で補助する。日本国内ではブリ稚魚が豊漁で、いけすに多く確保されているため、出荷量は今後伸びる見通しだ。ある漁協組合長は「魚の相場が下落して飼料代が高いままだと、廃業する漁業者も出てくる」と話す。世界の養殖生産量は２０年に１億２千万トンを超え、この２０年で約３倍に拡大。一方、魚粉のもととなるイワシは天然資源で漁獲量は限られ、価格上昇は続く見通しだ。魚粉の配合割合を抑えたり、魚粉の代わりに昆虫など別のタンパク質源を使ったりした飼料の開発が求められている。 ＊６－２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230301&ng=DGKKZO68852170Y3A220C2TB1000　（日経新聞　2023.3.1）　沖合養殖自動化、日鉄エンジ実現、エサやりなど海上労力ほぼゼロ　いけす、沿岸の50倍可能 　養殖業に適さなかった日本の沖合で、大規模な養殖システムの導入が進みそうだ。日鉄エンジニアリングは2023年度から、人工知能（AI）や水中カメラ、自動給餌のシステムを総合的に提供する。エサやりの作業時間が4分の1以下になり、海上での労力はほぼゼロになる。世界で魚の消費が伸びる一方、日本の漁獲量はピーク時の3分の1に落ちた。食料安全保障が懸念されるなか、養殖業の拡大につながる可能性がある。日本の水産業は天然魚をとる漁業が中心で、漁獲全体の8割近くを占める。約2割の養殖業の生産は横ばいだ。養殖に適した沿岸エリアの活用は飽和し、自動化も遅れがちで、担い手不足という3つの課題を抱える。陸上から離れた沖合は広いが、養殖での活用は「かなり少ない」（水産庁）。船でエサを運ぶ負担が重く、海が荒れる日には作業できず、収益性の低さが壁になってきた。 ●作業時間1/4 　日鉄エンジは大規模な沖合養殖の自動化システムを開発し、23年度から水産会社などに提供する。ブリ類やマダイ、サケなどの養殖に対応し、主な特長は3つある。1つ目はAIを使った遠隔での生産管理で、岸から数キロメートル離れたいけすに水中カメラやセンサーなどを備える。魚の体重やエサの残量を可視化。AIが水温や潮流、日照などのデータも組み合わせて、最適な給餌の量やタイミングを分析する。2つ目は陸上からの配管を通じ、自動で沖合のいけすにエサを送る装置だ。従来は船でエサを運んでまき、重労働だった。悪天候が続くと、船を出せずに魚がやせる。回復のための追加の給餌コストが膨らんだり、魚の成長が遅くなったりする課題があった。自動給餌システムは荒天でも稼働し、養殖生産コストの6～7割を占めるエサ代の削減につなげる。また6基のいけすに1日12トンのエサを与える場合、作業時間が従来の船による方法の4分の1以下になる。時間の短縮だけでなく、危険を伴う海上作業がほぼゼロになり、作業は事務所でのモニタリングや端末操作といった机上に変わる。3つ目は大量生産の実現になる。新システムのいけすは最大5万立方メートルで、沿岸での一般的な養殖で使ういけすの18～50倍のサイズを用いる。日鉄エンジは海上の空港の滑走路などの海洋構造物のノウハウを活用。細かく砕いた石炭を送る製鉄所の装置の知見は自動給餌システムに、工場などの保守管理の実績は生産管理システムの運用に生かす。一部の装置は鳥取県や三重県、宮崎県などで導入を進めてきた。「年末年始もゆっくり休めました」。鳥取県境港市で、日鉄エンジの自動給餌装置を導入したニッスイグループの弓ケ浜水産の担当者はこう話す。沖合養殖で、17年に同装置の利用を開始。1つのいけすに対し、1回当たり1500キログラムのエサを船で運び入れてきた。サケを11月末～5月末に養殖で育てている。季節によって頻度は異なるが、1～2日に1度は給餌が必要だ。だが冬は強風による荒波で船の運航が難しく、エサを与えられない日も多い。日鉄エンジの自動給餌装置を導入した後は、パソコンやタブレットによる遠隔操作でエサをいけすに送る。自動給餌の施設は陸上ではなく、岸に近い海上に設けたが、それでも負担が大幅に減った。担当者は午前8時に出勤し、事務所で給餌の端末操作を終えた後、別の作業をこなせる。「エサを簡単に安定的に与えられることが最大のメリットだ」（弓ケ浜水産）という。 ●天候影響少なく 　日鉄エンジが23年度から提供する新システムでは、自動給餌の施設を陸上に設置できるようにする。作業の手間をさらに減らし、天候に左右されにくくする。システムの導入費用は大型サイズで10億～15億円程度、メンテナンス費用は年間で1000万円程度を見込んでいる。30年に年間数十億～100億円の売上高を目指す。沖合養殖システムを巡っては産学で、開発や実用化を進める動きもある。長崎大学は21年12月、水処理機械の協和機電工業（長崎市）、船舶用電子機器の古野電気、十八親和銀行など約10社と沖合での養殖システムを開発する共同事業体を立ち上げた。AIなどの先端技術を活用し、商用化を目指している。漁網製造を手掛ける日東製網も、沖合に設置できる大型のいけすの製造を手がける。水産業の成長には養殖の大規模化や自動化、新たな海域の活用が欠かせない。日本の沖合で管理しやすい養殖システムが広がれば、国際競争力の向上につながる可能性もある。 ＊６－３－１：https://blog.canpan.info/sasakawa/archive/8609　（産経新聞　2023年2月27日）　レアアースを外交力強化の柱に 　日本最東端の小笠原諸島・南鳥島近海にレアアース（希土類）を豊富に含む「レアアース泥」が大量に堆積していることが明らかになって10年。レアアースは電気自動車やスマートフォンなどさまざまなハイテク商品に使用され、国際社会の需要が一層高まる中、最大の生産国・中国が輸出管理を強める姿勢を見せている。 ≪「資源貧国」から脱する可能性≫ 　そんな中で採鉱事業が軌道に乗れば、わが国は“資源貧国”から脱し、戦後長く取り組みの弱さが指摘されてきた外交力を強化し、安全保障を強靱（きょうじん）化する道にもつながる。レアアース泥は南鳥島の排他的経済水域（EEZ）内だけでなく、その周辺の公海にも分布し、近接海域での海底調査など中国の活発な動きも伝えられている。政府には機を逸することなく、早期の実用化に向けた取り組みを一段と強化されるよう望みたい。レアアースは地球上にわずかしか存在しないレアメタルの一種。中国が圧倒的な生産国で、沖縄県・尖閣諸島沖で日本の巡視船と中国漁船の衝突事件が起きた平成22年当時は世界の生産量の97％を占めた。中国が漁船船長の即時釈放を強要して日本への輸出を事実上ストップし、日本経済が大混乱に陥ったのは記憶に新しい。その後、各国も対応を強化。米地質調査所（USGS）の推計によると、2018（平成30）年の世界の生産量は17万トン。中国が全体の約7割（12万トン）を占め、以下オーストラリアの2万トン、米国の1万5000トンが続いた。世界の推定埋蔵量は1億2000万トン。こちらもトップは中国で4400万トン、ブラジル、ベトナムが各2200万トンなどとなっている。日本はほぼ全量を輸入に頼り、うち6割を占める中国への依存をどう脱却するか、経済安全保障上も喫緊のテーマとなっている。中国との対立を深める米国も、USGSによる埋蔵量の推計が140万トンにとどまることもあって、バイデン米大統領は21年の就任直後、半導体など3品目と併せレアアースのサプライチェーンを強化する方針を打ち出している。 ≪数百年分の量が海底に眠る≫ 　そんな中、平成24年から翌年にかけ南鳥島の近海やEEZの約6000メートルの海底に、レアアースを豊富に含む「泥」が大量に堆積していることが東京大学や海洋研究開発機構（JAMSTEC）などの調査で明らかになった。英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表された論文などによると、発見されたレアアース泥は中国の陸上レアアースに比べ、20～30倍の濃度を持ち、埋蔵量は日本のレアアースの年間使用量（約1.4万トン）の数百年分に上ると推計されている。JAMSTECによると6000メートルの深海から堆積物を大量に海上に引き上げる技術はこれまで世界になく、仮に成功してもコストをどう抑えるか難問もある。そんな中で昨年秋、JAMSTECの地球深部探査船「ちきゅう」が茨城県沖の2470メートルの深海に「揚泥管」を伸ばし、1日70トンの泥の吸い上げに成功した。揚泥管の長さをさらに3000メートル余伸ばせば、南鳥島での採鉱が可能になる段階まで来ている。ただし、試掘が始まるのは来年とも5年以内とも報じられ、早期の実用化には一層積極的で迅速な対応が求められる。5月に日本が議長国を務める先進7カ国首脳会議（G7サミット）が広島で開催され、ウクライナ戦争や懸念されるロシアの核兵器使用への対策が主要テーマとなる。同時に温暖化に伴う海面上昇や酸性化、マイクロプラスチック汚染、漁業資源枯渇などの課題が山積する「海洋」もテーマになろう。サミットを主導する海洋国家日本の責任でもある。レアアースは直接のテーマになりにくいが、海洋の適正利用に関わる問題だ。 ≪輸出国に転ずれば存在感増す≫ 　政府は将来に高い可能性を持つレアアース泥の開発を、府省庁の壁を越えて科学技術のイノベーションを目指す国家プロジェクト（SIP）の一つに選定し、令和4年度の第2次補正予算にも関連予算60億円を盛り込んでいる。同時に昨年12月に閣議決定した新たな国家安全保障戦略で「総合的な国力の主な要素」として防衛力、経済力など5項目を挙げ、トップに外交力を据えている。安全保障の要である外交力を強化することで安全保障の強靱化を図る決意と理解する。レアアースの活用はそれを実現する格好のテーマであり、実用化が視野に入れば、企業の参入も進む。まずは試掘を一刻も早く実施すべきである。岸田文雄首相は衆参両院本会議での施政方針演説で「われわれは歴史の分岐点に立っている」と語った。レアアース泥の開発が進み、わが国が輸入国から輸出国に転ずれば、激動する国際社会の中で日本の存在感は確実に高まる。その可能性を信じて、日本財団としても可能な限り協力したいと考えている。（ささかわ　ようへい） ＊６－３－２：https://jp.reuters.com/article/global-environment-oceans-idJPL4N35E0OE　（Reuters　2023年3月6日）　公海の生物多様性保護で新協定、国連で100カ国以上が協議 　世界中の公海における生物多様性の保全と持続的な生態系活用を目指す新たな国際協定が４日、ニューヨークの国連本部で開催された会合で合意された。新協定を巡る協議は国連主導の下で１００カ国以上が参加し、足かけ１５年間続いてきたが、５次にわたる会合を経てようやく決着した形。議長を務めたリナ・リー氏は「船がついに岸辺にたどり着いた」と述べた。昨年１１月にカナダ・モントリオールで合意された「３０ｂｙ３０（２０３０年までに世界の海の３０％以上を保全する）」という取り決めにおいて、この協定は重要な部分を担うとみられる。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のシンケビチュウス委員（環境・海洋・漁業）は「この公海に関する国連条約の合意により、これからの世代にとって大事な海洋生物と生物多様性を守る取り組みに重要な前進がもたらされる」と評価した。現在公海上にはほとんど環境保護区が設けられておらず、環境汚染や酸性化、漁業資源乱獲などの脅威が高まっている。グリーンピース幹部は「各国はできるだけ速やかにこの協定を正式に採択、批准して実効性を持たせ、地球が必要としている海洋の全面的な保護区を設置しなければならない」と訴えた。グリーンピースによると、３０ｂｙ３０達成には毎年、１１００万平方キロの海洋を保護区にすることが不可欠だという。 ＊６－４－１：https://mainichi.jp/articles/20230316/k00/00m/040/087000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailyu&utm_content=20230320　（毎日新聞　2023/3/20）　食えぬなら食わせてみせよう　キャベツ、ナシ…名産品で試行錯誤 　「たたき潰すなんてもったいない」「かわいそう。生き物を殺す様子を子どもに見せたくない」。2022年6月、地元の漁師らと共にムラサキウニの徹底駆除に乗り出した鳥取県には、テレビや新聞で取り組みを知ったとみられる人たちからの意見がメールで続々と寄せられた。「ここまでたくさんの人に関心をもってもらえるとは」。県水産振興課の職員は、文面を目で追いながら、その反響の大きさにただ驚いていた。 第2章　招かれざるウニ（2） 　さらに県漁協には、複数の水産業者から「駆除するムラサキウニを育てて商品化したい。譲ってほしい」との相談が相次いだ。こちらは単に「かわいそう」というのではなく、もっと切実な背景があった。鳥取だけでなく、全国各地でウニは海藻の生い茂る藻場を食い荒らし、磯焼けを生じさせている。その結果、海藻がなくなった場所で生息するウニが痩せてしまい、商品価値が低下する悪循環となり、漁獲量の減少を招いている。国の漁業・養殖業生産統計によると、国内のウニ類の漁獲量は、1980年ごろまで年間約2万5000トンだったが、それ以降は減少傾向で、21年は約6600トンだった。一方、価格は上昇の一途をたどっており、東京都の豊洲（築地）市場での価格をみると、国産のウニは08年に1キロ当たり約8200円だったが、22年は約2万4000円と高騰している。日本食ブームで海外でもウニが食べられるようになり、輸入価格も現在では国産とほぼ変わらない。ウニの仕入れが格段に難しくなっているのだ。このため、鳥取など磯焼けに苦慮する地域では「食べられないウニ」の駆除だけでなく、「何とか食べられるようにできないか」という模索も始まっている。先行しているのが神奈川県だ。県水産技術センター（三浦市）は、磯焼けの原因となったムラサキウニを採取し、三浦半島で取れる春キャベツを3カ月間、食べさせた。すると身が増えた上に味が向上したという。18年に試験販売が始まり、20年には「キャベツウニ」と商標登録された。鳥取県もこれを参考に、取り組み始めた。神奈川がキャベツなら、鳥取は何を食べさせてみようか――。まず試したのは、特産の白ネギだった。空いていた活魚用の水槽を利用し、ムラサキウニに廃棄されるネギの先端部分を与えてみたが、ウニは全く見向きもしなかった。次に試したのは、鳥取を代表する果実・二十世紀ナシ。さわやかな甘みと酸味、シャリシャリとした歯触りで全国的に人気がある。規格外のナシを小さく切って水槽に入れると、ムラサキウニは腹側の中央にある鋭い歯を使って、むしゃむしゃとよく食べた。今度はうまくいったかと思われたが、残念ながら、いくら食べさせても身の量が増えなかった。その次には、特産のブロッコリーを与えてみた。すると、よく食べる上に身の入りも良くなっているようだった。まだ試験段階だが、鳥取県漁協の古田晋平さん（68）は「今後、収益性を判断したい」と語る。 ●商業化の道は遠く 　四国の西南端にある愛媛県愛南町では、磯焼けの原因となっているウニの一種「ガンガゼ」に特産のブロッコリーなどを与え、「ウニッコリー」と名付けて、22年冬から一般向けに販売を始めた。ただ、今年の売り上げの目標は150万円ほど。町の担当者は「初期投資を少なくして、お小遣い程度でもいいのでお金に換える、という事業。本格的な産業に育てるのは簡単ではない」と話すように、地域の漁業の柱にはなっていない。磯焼けを引き起こすウニの増殖にどう対応すべきか、各地で模索が続く。さらに別の地域では、これまで本州では生息を確認されていなかったウニが出現し始めた。 ＊６－４－２：https://kahoku.news/articles/20220729khn000023.html　（河北新報　2022年7月29日）　ウニの味、餌で違う！　キャベツなど４種類与え食味実験　宮城水産高 　宮城水産高で２６日、キャベツなど４種類の餌を与えて育てたウニの食味実習があった。生徒たちは餌によって味に微妙に違いが出ることを実感。産官学で進むウニの低コスト型陸上養殖への挑戦を後押しする成果に、学校は新たなステップへの手応えをつかんでいる。県漁協寄磯前網支所の協力を得て、石巻市前網浜沖で５月下旬に採取したキタムラサキウニ２００個を同校栽培漁業実習場の畜養プールに移し、生物海洋類型３年の１８人がキャベツ、白菜、ホヤ、昆布の４種類の餌を、それぞれ５０個ずつのウニに与えて約２カ月育てた。試食は全員で行い、４パターンの成長具合と味を確かめた。その結果、いずれの餌で育てた場合でも成長はよく、味はキャベツが一番甘みが強く、人によっては苦手な磯臭さがほとんどなくなった。白菜はウニの食味は残るものの、野菜の風味をやや強く感じた生徒が多かった。ホヤは、ホヤ独特の苦みが強くなり、磯の風味も一段と増した。昆布はウニの味を良くすることで知られており、予想通りうま味が強まった。味見を終えた菊地陸斗さん（１８）は「どれもおいしい。ホヤは苦みが増し、敬遠する人がいる半面、磯の香りが好きな人には癖になる味かもしれない」と感想を話した。指導した鈴木秀一主幹教諭は「今後は餌の組み合わせを工夫したり、農業高校と協力し、廃棄に回さざるを得ない野菜を活用したりして、ＳＤＧｓも意識した実験、取り組みを模索したい」と方向性を示した。ウニをキャベツなどで育てる実用実験は、石巻市でも進められている。宮城大と協力し塩蔵ワカメ、キャベツ、乾燥コンブなど５パターンに分けて餌を与えた再生可能エネルギーを活用した低コスト型陸上養殖。３月の試食会でも好評を得た。宮城水産高での今回の取り組みは、実用化に向けて実験的取り組みの裾野を広げるものとして、今後の成果が注目される。 ＜リーダーに女性が少ないことのディメリット（２） 　　　　　　　　　　　　　　← 食料自給率・栄養学・食品生産の軽視＞ PS(2023年3月9、11《図》日追加):＊７－１－１は、①ウクライナ危機で食料を輸入に依存する日本の危うさが浮き彫りになったので、食料安定供給に向けて農政を抜本的に見直すべき　②農業基本法は1999年に制定され、政府が食料自給率目標を定めること・自然環境保全に繋がる農業の多面的機能を大切にすること等を定めている　③基本法制定から20年以上が過ぎたが、基本法では自給率向上を果たせず、時代の変化にも対応できていないことが鮮明になった　④自給率は4割弱で低迷し、主要国で最低水準　⑤小麦・大豆・飼料用トウモロコシ等の穀物の大半を輸入に頼る状態を改善しなかったことが一因　⑥ウクライナ危機による価格高騰で家計・畜産業が圧迫された　⑦今後、量も確保できなくなれば国の存立を脅かす　⑧基本法は自給率を高める具体的な方策を示しておらず、水田偏重の農政を変えられなかった　⑨コメ余りを解消しようと、田に水を入れずに小麦・大豆を作った農家に補助金を出した　⑩自給率向上のKeyとなる畑作物は湿気に弱く水田で作るのに適さない　⑪加えてコメ生産を減らして需給を締める政策は米価を高止まりさせてコメ消費の減退に拍車をかける袋小路に入った　⑫小麦等を転作ではなく、畑の作物として正面から振興せよ　⑬飼料用トウモロコシの栽培実績はコメより生産効率が高いことを示す　⑭日本の農業はコメ以外は不向きという固定観念を変えるべき　⑮コメのブランド化路線を改め、品種開発などで収量を増やして値ごろ感を追求し、消費や輸出を刺激せよ　⑯AIやデジタル技術を積極的に取り入れよ　⑰農家が法人化して組織的経営への移行が進んだことで、新たな手法を導入しやすい環境も整った　⑱日本は化学肥料原料の多くを輸入して国際相場に左右されるが、国産有機肥料を活用すべき　⑲これまで輸入してきた穀物や肥料のすべてを国産に切り替えるのは非現実的　⑳国際相場の影響を和らげるにはどれだけ国産比率を高めたらいいかを考え、現実的なシナリオを描くべき　等と記載している。 　まず、①の食料自給率向上の必要性は世界人口の推移を見れば前から明らかで、ウクライナ危機で初めてわかったわけではなく、50年前から言われていた。また、②③④⑤⑥⑦⑧⑪⑭については、その農業基本法は私もバックヤードで関与し、衆議院議員だった時には食料自給率向上や環境まで考慮して地元佐賀県から実行に移したので知っているのだが、東北はじめ米作にこだわる地域は多く、農業に詳しいとされるベテラン国会議員ほど米に執着して米の生産調整（減産）や飼料米への転作に補助金を出す政策判断をし、大豆やトウモロコシへの転作が進まなかった。そして、呆れることに、転作を薦めた私の方が「非常識」とか「空気を読めない」などとレベルの低いメディアに書かれたのである。また、基本法は理念を述べるもので具体的な方策を示すものではないため、自給率向上を果たせなかった理由は、基本法が時代の変化に対応できていなかったからではなく、基本法に沿った具体的政策判断を行わなかったからである。 　なお、干拓地でクリークの水面よりも田の標高の方が低い佐賀平野でも小麦や大豆の生産に成功しているため、⑨は、政策が猫の目のように変化する中で、いつでも米作に戻れる状態を保つという意味で仕方ないし、⑩は事実ではない。しかし、場所によっては、⑫のように、畑作物に正面から向き合ってそれで採算をとれる生産体制にした方がよいだろうし、⑬のように、飼料米より飼料用トウモロコシの方が栄養価が高い上に生産効率も高いのは、他国では家畜の飼料には米でなくトウモロコシを使っていることから明らかだ。また、耕作放棄地で＊７－３－１のソルガムを生産して与えてもよいだろう。 　さらに、⑮の米の低価格路線については、味を変えずに品種改良で収量を増やしたり、⑰のように、農家が法人化して組織的経営への移行が進んだことにより、⑯のAIやデジタル技術を取り入れて生産コストを下げ、価格を下げて競争力を獲得することによって消費や輸出を増やすのはよいと思う。しかし、⑱のように、日本が未だに化学肥料原料の多くを輸入して国産有機肥料を活用していなかったのはむしろ驚きであり、⑲⑳のように、何に関しても、まさに「徹底するのは非現実的だからミックスにするのがよい」という態度だから、改革が進まなかったのだ。 　＊７－１－２の佐賀新聞は、イ）人口減少などで国内市場が縮小する中、輸出促進策をさらに充実させ、日本の第１次産業が潜在力を発揮できる環境を整備することが重要　ロ）相手国・地域の消費者の好みに合わせた品種や商品の開発にさらに力を入れるほか、ライバル国との価格競争を勝ち抜けるコスト低減などが課題　ハ）日本産は、富裕層向けの高級食材の面が強いが、庶民の食品として認知されれば世界市場で確固とした地位を獲得することができる　二）輸出額が伸長するのは喜ばしいが、輸入額はその約10倍に上り、差し引き10兆円規模の赤字　ホ）日本の2021年度の食料自給率（カロリーベース）は38%に留まっており、コメは98%だが、小麦は17%・大豆は26%で、2030年度に45%まで高めるという政府の低い目標にもほど遠い　と記載しており、そのとおりだと思う。 　一方で、＊７－２－１は、ア）生乳生産抑制で生乳を排水溝に流しており　イ）ロシアのウクライナ侵攻と急激な円安により、牛のエサとなる輸入トウモロコシなどの価格が跳ね上がった　ウ）殆どの先進国は乳製品を政府が買い上げて援助物資として活用するが　エ）乳製品の在庫が多ければ国内のフードバンクや子ども食堂を通じて困ってる人を助ければよいが、そういう政策を日本はやっていない　と記載している。 　が、イ）のように、牛の飼料を輸入トウモロコシに頼って自給していないのでは日本の畜産は食料自給率の向上に貢献していないし、海外の事情や円安で振り回されていちいち政府にお助けを願うのでは産業の体もなしていない。つまり、生乳が余れば粉末にしたり、加工したりして貯蔵できる体制を整え、海外に売り先を見つけておくのは産業として当然のことなのである。しかし、今回のような非常時の場合は、生乳生産抑制をするより、ウ）エ）のように、加工品として政府が買い上げ、ウクライナやトルコ・シリア地震の援助物資などとして活用したり、日本で起こる災害への備えにしたりした方がよいため、生乳の生産抑制のために補助金をばらまくことしかできない政府の工夫のなさには呆れるわけである。 　また、＊７－２－２は、オ）ブランド食材の「和牛」の相場が低迷している　カ）外食が復調する中でもディナー会食や宴会など和牛を使う食事が広がっていない　キ）食品全般の値上げに伴う消費者の節約志向で高価格の食材が敬遠されるあおりもあり、需要の本格回復はまだ先との見方が多い　ク）すき焼きやしゃぶしゃぶに使う肩ロースが、コロナ禍前の2019年1月との比較で7%安い　等と記載している。 　しかし、オ）のブランド和牛はもともと値段が高すぎ、脂肪が少なくて健康によく安価なオーストラリア産・ニュージーランド産に栄養面と価格面の両方で劣っている。そのため、カ）ク）のように費用の一部が交際費や福利厚生費で賄われる企業の宴会で食べるすき焼きやしゃぶしゃぶにしか当てられないが、料理はすき焼き・しゃぶしゃぶ・ステーキだけではない。そして、頻繁に食べる食品は、価格が高すぎず、動物性の脂肪を含み過ぎないことが家計とメタボ予防に不可欠だが、和牛はその要請に応えていないのだ。そのため、需要が本格回復するとはちょっと思えないし、和牛の飼料もまた、輸入トウモロコシが主原料なのである。 　さらに、＊７－２－３は、ケ）高病原性鳥インフルで2023年3月6日時点で約1570万羽が殺処分対象になり　コ）鶏卵農家の大規模化が進み、生産性が高まったことがプラスに働いて、鶏卵は「物価の優等生」とされてきたが　サ）採卵鶏が国内で1割減り　シ）卵の卸値が1年前の2倍近くに高騰した　ス）大規模農家はコロナによる需要減やロシアによるウクライナ侵攻後の飼料高騰を踏まえて生産を絞っていた　セ）飼料費は採卵鶏農家の経営コストにおいて48%を占めてエサ高が経営を圧迫　ソ）鶏卵卸会社社長は「生産コスト増に見合った契約価格で養鶏農家と需要家をひも付けることに力をいれる」と言う　と記載している。 　ス）のように、ロシアのウクライナ侵攻や円安で高騰する鶏の飼料は輸入トウモロコシが主体であろうから、卵や鶏も自給食料に入れることができない。しかし、輸入トウモロコシを使わなくても、国産トウモロコシや国産ソルガムにその他必要な栄養素を加えれば、鶏もまた国産の資料で育てることができる。しかし、政府は2%の物価上昇を目標とし、輸入価格が上がれば価格転嫁するようやかましく言っており、価格が上がれば好むと好まざるにかかわらず、消費を減らさざるを得ないのが経済学の原則だ。そのため、サ）の採卵鶏減少は必須で、高病原性鳥インフルで数羽の鶏が死んだからといって全体では約1570万羽もの鶏を殺処分するというヒステリックな対応とそれによる採卵鶏の減少は、高騰した飼料費を販売価格に転嫁するための生産調整が目的だったのではないかと思われる。しかし、それは、視野が狭くてもったいないことだ。 　このように、飼料の国産化や食料自給率の向上には、耕作放棄地も利用するさまざまな工夫が必要だが、＊７－３－２のように、農林水産省は担当者不足から農業の観点で地域社会の状況を把握する「農業集落調査」廃止を提案し、統計を使う研究者らの反発を受けて撤回したのだそうだ。多様な農業の担い手を視野に入れる時、江戸時代や明治時代のような「寄り合い」の開催や共同作業が不可欠とは思われず、土地の利用状況と必要な設備の有無が重要だろうが、何のために調査をするのか、それはどういう役に立っているのかを明確にした上で、省力化したスマートで目的適合性のある調査方法に変更した方がよいと思われる。 　　 　　　　　日経新聞　　　　　　　　　　　　　日経新聞　　　　　　　　　Alic （図の説明：中央の図のように、アジアでも小麦の消費が伸びて米との差が縮まり、その理由は小麦を使う食品が普及したからだが、左図のように、アジア諸国は小麦の輸入割合が高い。また、右図のように、日本の食料自給率（令和元年度、重量ベース）は、耕作放棄地が多いのに、米97%・鶏卵96%・鶏肉64%以外は50%代以下で、小麦16%・大豆6%は特に低い。さらに、輸入化学肥料や輸入飼料を使っている作物は、厳密には自給食料とは言えない ） ＊７－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK064DU0W3A100C2000000/　（日経新聞社説　2023年1月8日）　食料自給率の向上へ農政の転換を ウクライナ危機をきっかけに、食料を輸入に依存する日本の危うさが浮き彫りになった。農林水産省はこれを受け、食料・農業・農村基本法の改正を検討し始めた。食料の安定供給に向け、農政を抜本的に見直してほしい。農政の目指すべき方向を示す基本法は1999年に制定された。政府が食料自給率の目標を定めることや、自然環境の保全につながる農業の多面的機能を大切にすることなどを定めている。 ●畑作の振興を基本法で 　制定から20年余りが過ぎ、基本法が目的を果たせず、時代の変化に対応できていないことが鮮明になっている。農水省は課題を洗い出すための議論を2022年秋に始めており、24年の通常国会に改正案を提出する方向だ。壁に当たっているのが自給率の向上だ。農水省は自給率を高める計画をつくり続けてきた。だが現実は4割弱で低迷しており、上向く気配はいっこうにない。主要国では異例の低水準だ。小麦や大豆、飼料用トウモロコシなど食生活に不可欠な穀物の大半を輸入に頼る状態を改善しなかったことが一因だ。そこにウクライナ危機による価格高騰が追い打ちをかけ、家計や畜産業を圧迫している。今後も同様のことが起きかねず、量まで確保できなくなれば国の存立を脅かす。基本法は自給率を高める具体的な方策を示しておらず、水田偏重の農政を変えられなかった。コメ余りを解消しようと、田んぼに水を入れずに小麦や大豆などをつくった農家に補助金を出してきた。このやり方は2つの点で問題をはらんでいた。まず自給率の向上で要となる畑作物は湿気に弱く、水田でつくるのに適していない。加えてコメの生産を減らして需給を締める政策は米価を高止まりさせ、コメ消費の減退に拍車をかけるという袋小路に入った。法改正で考えるべきポイントは明らかだ。小麦などを転作ではなく、畑の作物として正面から振興する。飼料用トウモロコシの最近の栽培実績は、コメより生産効率が高いことを示唆している。日本の農業はコメ以外は不向きという固定観念を変えるべきだろう。コメ政策の見直しもこれに連動する。畑作を振興するには水田の畑への転換が必要になる。水田が減ればコメの需給が一段ときつくなりかねないが、突破口はある。高米価路線の修正だ。これまでコメの産地は価格を上げるため、ブランド化を競い合ってきた。これを改め、収量を増やして値ごろ感を追求し、消費を刺激する。実現には品種開発などで後押しが要る。この戦略はコメの輸出にもプラスに働く。人工知能（AI）やデジタル技術を積極的に取り入れることも求められる。農業も人手不足が深刻になっており、最新技術による省力化が避けて通れない。農家が法人化して組織的経営への移行が進んだことで、新たな手法を導入しやすい環境も整ってきた。企業が他分野で培ったノウハウを応用し、技術やサービスを提供する余地は十分にある。地球環境問題にどう貢献するかも論点になる。多面的機能という言葉は、農業が環境に優しいことを暗黙の前提にしている。だが気候変動への対応を求める国際潮流は、農業が環境に及ぼすマイナスの影響の是正を迫る。 ●国産肥料を活用せよ 　牛のげっぷが放出したり、水田で発生したりするメタンは温暖化ガスとして問題視されている。排出を抑制する技術などの研究開発を推進すべきだろう。多様な生き物が存続できる自然環境を保つため、農薬や化学肥料を減らすこともテーマになる。日本は化学肥料の原料の多くを輸入しており、国際相場に左右される構造を変える意味もある。代わって注目されているのが、有機肥料だ。海外の鉱物資源を使う化学肥料とは違い、家畜の排せつ物や稲わらなどで製造できる。下水の汚泥を肥料に加工することも期待を集めている。下水はリンなど肥料の原料を豊富に含んでおり、有機肥料の利用促進と並んで食料安全保障に資する。一方、これまで輸入してきた穀物や肥料のすべてを国産に切り替えるのは非現実的であり、海外から安定して調達するための努力は今後も大切だ。国際相場の影響を和らげるにはどれだけ国産比率を高めたらいいかを考え、現実的なシナリオを描くべきだ。食料生産は農業界だけでなく、国民全体に関わるテーマだ。議論を広く呼びかけ、新しい農政のかたちを示してほしい。 ＊７－１－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/998363　（佐賀新聞　2023/3/3）　農産物輸出が過去最高　稼ぐ力、さらに磨きを 　２０２２年の農林水産物・食品の輸出額が前年比１４・３％増の１兆４１４８億円に上り、１０年連続で過去最高を更新した。政府は２５年に２兆円としている目標の前倒し達成を目指す。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ外食需要が海外でも回復し、貝類、青果物、ブリなどが好調だった。円安も追い風になった。農産物が８８７０億円、水産物が３８７３億円、林産物が６３８億円といずれも過去最高。ウイスキーや日本酒も大きく伸びた。人口減少などで国内市場が縮小する中、海外に売り込む力を着実に高めてきたと言えるだろう。「稼ぐ力」にさらに磨きをかけ、農林水産業の経営基盤を強化したい。これまでも政府は輸出手続きの迅速化や高級ブドウ「シャインマスカット」などのブランド品種保護などに取り組んできたが、輸出促進策をさらに充実させ、日本の第１次産業が潜在力を発揮できる環境を整備することが重要だ。主な輸出先は中国、香港、米国、台湾、欧州連合（ＥＵ）だ。こうした国・地域の消費者の好みに合わせた品種や商品の開発にさらに力を入れるほか、輸出実績がまだ乏しい国々に売り込むための調査を本格化させることも求められる。生産面では、ライバル国との価格競争を勝ち抜けるコスト低減などが課題になる。現在はまだ富裕層向けの高級食材としての面が強いが、庶民の食卓に欠かせない食品として認知されれば、日本産は世界市場で確固とした地位を獲得することができる。輸出額は年々伸びているが、生産額に占める割合は２％程度と、他国と比べ見劣りすることは否めない。世界の農産物市場は拡大している。このチャンスを逃さないように官民挙げてしっかりした戦略を描き、実行したい。東京電力福島第１原発事故の後、各国・地域に広がった日本産食品の輸入規制の早期撤廃も重要な課題だ。就労者の高齢化や耕作放棄地の拡大など農業を取り巻く環境は厳しさを増しているが、収入増によって魅力が増せば、新規参入につながる。若者の就農が進めば、ＩＴを活用したスマート農業の拡大が期待できる。これによって生産性が向上、農作業が効率化されれば、さらに魅力は増すだろう。こうした好循環の加速を政府、自治体に後押ししてほしい。農家と密接な関係にあり、経営状況に詳しいＪＡにも積極的な対応を求めたい。輸出額が伸長するのは喜ばしいことだが、輸入額はその約１０倍にも上り、差し引き１０兆円規模の赤字だ。食料を海外に大きく依存する構造的な問題を直視しなければならない。日本の２１年度の食料自給率（カロリーベース）は３８％にとどまる。主食のコメは９８％だが、輸入に頼る小麦は１７％、大豆は２６％だ。３０年度に４５％まで高める政府目標はほど遠い。ウクライナ危機によって、食料や肥料を輸入に頼るリスクが表面化し、政府は食料安全保障の強化に向けた政策大綱を決め、農業の構造転換による穀物や肥料の国産化を打ち出した。これを実現するには、生産を担う農家の経営基盤強化が前提になるのは間違いない。輸出強化はその一端を担う重要な戦略であり、最優先で取り組む必要がある。 ＊７－２－１：https://news.yahoo.co.jp/articles/3d8f464a4bf1b0473f40a27b8d20d161e1db1540　（Yahoo　2023/2/21）　【酪農危機】生産抑制で生乳を排水溝に…1日17万円分も廃棄しなければいけない酪農家の苦悩「毎日捨ててます…とてもつらい状況」 　パイプから排水溝に流れていく白い液体…。牧場で搾られたばかりの“生乳”です。今、日本の酪農家がかつてない危機に立たされています。新型コロナの感染拡大による乳製品の消費低迷を受け、北海道では今年度、16年ぶりに生乳の生産を抑制しています。 ●「三重苦、四重苦ですよ」酪農家語る苦悩…国の支援なく 「めざまし8」は、国内の生乳の約6割を生産する北海道で、酪農の現状を取材。つらい胸の内を明かしてくれました。 ○松枝牧場・松枝靖孝さん: （2022年）10月に減産っていうのが発表になって、「牛乳を作るのをやめましょう」っていう働きがけがあった。北海道広尾町で生乳を生産している「松枝牧場」では、年間2100トンの生乳を生産しています。しかし、今年度は約600トン、減産しなければいけないというのです。工業製品と異なり、牛は定期的に乳を搾らないと病気になってしまうため、生乳の生産量をコントロールすることは困難です。そんな中、酪農家が下した苦渋の決断。 ○松枝牧場・松枝靖孝さん: 　1日大体、1.75トン。金額にして17万円、毎日…捨ててます。毎日、1.75トンものしぼった“乳”を、排水溝に廃棄することでした。これには取材スタッフも思わず「捨てる量ですか!?」と声を上げます。牛たちのエサ代も重くのしかかります。ロシアのウクライナ侵攻と急激な円安により、牛のエサとなる輸入トウモロコシなどの価格が跳ね上がり、松枝牧場のえさ代は、2021年には約5400万円でしたが、2022年は約8900万円と、年間で3000万円以上も跳ね上がったといいます。 ○松枝牧場・松枝靖孝さん: 　三重苦、四重苦ですよ。今、牛が安いから牛は売れないし、牛乳は出荷できないし、エサ代は高いし、どこで収入立てるの?どこで経費削減すればいいの?って。「収入」は減り「支出」は増加するなか、困窮する酪農家。なぜ、こんな状況になっているのか?農業経済学専門の東京大学・鈴木宣弘教授は、現在の酪農家の危機についてこう分析します。 ○東京大学農業経済学　鈴木宣弘 教授: 　ほとんどの先進国は乳製品を政府が買い上げて、国内外の援助物資として活用する。乳製品の在庫が多いのであれば、それを国内のフードバンクや、子ども食堂を通じて困ってる人を助ける。そういう政策を日本はやっていない。 ○松枝牧場・松枝靖孝さん: 　彼ら彼女ら（牛）を処分するわけにもいかない。（酪農を）一朝一夕にやめるとは言いにくいですよ。かわいいのでこの子らは。罪はないんですよ。2月14日、酪農家の悲痛な叫びを受け、「農民運動全国連合会」など4団体が、参議院議員会館で院内集会を開き農家への緊急支援の必要性を訴えました。国の早急な対応が求められます。 ＊７－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69027150W3A300C2QM8000　（日経新聞　2023.3.7）　和牛の需要回復遅く　肩ロース卸値4%安、外食伸びず低迷　会食は少人数、節約志向も影 　新型コロナウイルス禍からの経済回復で食材需要が持ち直す陰で、ブランド食材の「和牛」の相場が低迷している。サーロインや肩ロースの卸値は前年同期比2～4%安い。外食が復調する中でもディナー会食や宴会など和牛を使う食事が広がっていない。食品全般の値上げに伴う消費者の節約志向で高価格の食材が敬遠されるあおりもあり、需要の本格回復はまだ先との見方が多い。農畜産業振興機構（東京・港）によると、食肉卸業界から外食・小売業界に販売される23年1月の和牛の卸値は、すき焼きやしゃぶしゃぶに使う肩ロース（去勢、A5ランク、税別）が1キログラム3858円と前年同月比4%安。コロナ禍前の19年の1月との比較では7%安い。ステーキなどに使うサーロイン（同）も1キロ7255円と前年同月比2%安い。軟調な地合いは22年から続いている。コロナ禍に入った20年、外食の低迷などを受けて和牛相場は落ち込んだ。20年末から21年にかけては外食・小売市場の混乱も徐々に落ち着き、相場は持ち直し始めた。ところが、22年は行動制限の緩和という追い風にもかかわらず相場はむしろ再び軟化し、各月は21年よりも低い水準で推移した。23年に入っても反転上昇の兆しはまだ見えない。背景はいくつかある。まずは外食向けの需要回復の停滞だ。日本フードサービス協会によると1月のディナーレストランの売上額は19年1月に比べ15%少ない。都内の大手食肉卸の販売担当者は「コロナ禍前は10人規模だった会食が4人程度にとどまり、（多めの人数で開く焼き肉や鍋などに向けた）消費が伸びない」とぼやく。家庭の需要を示すスーパーなど量販店向けも鈍い。都内の食肉卸では22年4月～23年2月の和牛の小売店向け販売量が前年同期比で1割減少した。様々な食品の値上げが相次ぐ中での消費者の生活防衛意識が、高価格の和牛の消費を鈍らせているようだという。「量販店から和牛の注文が減り、和牛よりも価格の安い交雑牛や豚肉の注文が増えた」（食肉卸の役員）。22年は輸出が低調だったことも国内相場の下押しにつながった。近年は和牛をはじめ牛肉の輸出が伸びてきたが、22年の牛肉（くず肉含む）輸出額は約513億円と21年比4%少なかった。主要な輸出先である米国で低関税の輸入枠が他国産の牛肉で22年早々に埋まり、日本から米国へ輸出を伸ばせなかったことが響いた。政府の需給対策がなくなる影響も大きい。政府は20～22年度、和牛の冷凍品の保管倉庫代などを補助する施策を実施した。市中への冷凍品の供給が抑えられたことが相場の下支えにもなったが、22年になると、補助が終わるのを見越した食肉卸が冷凍品の一部を市場に出し、需給緩和の一因になった。市場では、相場反転には需要回復のペースが上がる必要があるとの見方が多い。政府は新型コロナの感染症法上の分類を5月8日に、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する。食肉卸の担当者は「飲食を伴う法人の大規模な会合などの動きが戻るきっかけになれば」と需要回復の底上げに期待する。 ＊７－２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69035660W3A300C2EA1000　（日経新聞　2023.3.7）　卵の供給回復は「来春」　鳥インフルで卸値2倍近く、エサ高で減産、ヒナも不足 　鳥インフルエンザが日本に「エッグショック」をもたらしている。卵の卸値が1年前の2倍近くに高騰し、品切れするスーパーも目立ち始めた。過去の鳥インフル時の値上がりと異なり、収束まで時間がかかるとみられている。円安や穀物高による輸入飼料の高騰が、鶏卵業全体の供給力をむしばんでいるためだ。2月下旬、東京都心のある食品スーパーでは夜にかけ店頭から鶏卵がほぼなくなった。「供給が不安定になっております。お一人様1点までとさせていただきます」。陳列ケースにはこう掲示されていた。 ●最大の殺処分 　高病原性鳥インフルにより3月6日時点で過去最大の約1570万羽が殺処分の対象になった。商用の卵を生む採卵鶏が国内で1割減った計算になる。関東各地の大規模養鶏場を直撃し、都内では、これらの養鶏場の鶏卵を卸会社を通じて仕入れる店舗で品薄になっている。各店舗が代替調達を急ぐが進まない。価格も高騰し、JA全農たまご（東京・新宿）のMサイズ卸値（東京市場、1キログラム）は3月の平均（6日まで）が335円と前年同期比で76%高い。3月としては1991年以来の高値だ。店頭価格も上昇しており、日経POS情報によると2月の「鶏卵」の平均価格は約212円と前年同期比で2割超高い。鶏卵は価格が上がりにくい「物価の優等生」とされてきた。鶏卵農家の大規模化が進み、生産性が高まったことがプラスに働いてきた。過去10年で養鶏農家の数は3割減少する中、10万羽以上を飼育する生産者は2%増えている。ところが、大規模化は流通面では柔軟性の低下につながった。鳥インフルが各地の中核となる大規模農家に及べば、供給力が一気に低下する。農家の数が減り、調達先の切り替えがしにくい。今回の鳥インフルは青森県や鹿児島県など被害地域が広く、他地域からの鶏卵の融通も困難だ。業務用を中心に量販店にも鶏卵を販売する大規模農家、オリエンタルファーム（青森県八戸市）の高野英夫代表取締役は「注文は来ているが新規顧客に回す余裕は全くない。既存客にも追加するのは難しい」という。 ●費用5割が飼料 　鶏卵の供給力が落ちた背景には鳥インフルだけではなく、新型コロナウイルス禍もある。生産コストにシビアな大規模農家は、コロナによる需要減やロシアによるウクライナ侵攻後の飼料高騰を踏まえて生産を絞ってきた。そこに鳥インフルが重なったため供給力が大幅に低下した。ある茨城県の農家は飼育する採卵鶏を早期にリタイアさせるなどして、飼育数を17万5000羽から15万羽まで減らした。「エサが高すぎるため減産するしかない」とこぼす。22年12月の成鶏用飼料価格は前年同月比で26%高い。飼料費は採卵鶏農家の経営コストにおいて48%を占め、エサ高が経営を圧迫する。減産の影響は「川上」のヒナにも及ぶ。養鶏農家がヒナの購入を抑え、22年年間の採卵用ヒナの導入羽数は全国で前年比5.5%減の9877万3000羽だった。導入羽数が1億羽を下回るのは飼料高だった15年以来だ。採卵用ヒナの生産会社は兼業を含め全国で26社しかない。「鶏卵生産会社から急に100万羽を調達したいといわれてもすぐにヒナを用意はできない」（日本種鶏孵卵協会の都丸高志会長）。例年、4～5月ごろに鳥インフルが収束すると鶏卵農家がヒナを購入し、夏から秋には鶏卵の生産が始まる。今回はどうか。養鶏業に詳しい元東京農業大学教授の信岡誠治氏は「エサ高など養鶏農家の経営状況も踏まえれば、供給回復は、うまくいっても24年春ごろとみている」という。今回、あらわになったのは大規模化の負の側面だ。減産のブレーキが効きすぎてヒナに至るまで供給力が落ち回復に時間がかかる。鶏卵卸会社キトクフーズ（東京・千代田）の大橋正博副社長は「生産コストが増加した分にも見合った契約価格で養鶏農家と需要家をひも付けることに力をいれる」という。コスト高に耐性のある供給網作りが課題になっている。 ＊７－３－１：https://digital.asahi.com/articles/ASP3Y72KHP3TUOOB007.html　（朝日新聞　2021年3月30日）　長野市と信大、ソルガム共同研究に区切り 　長野市と信州大学がタッグを組んだアフリカ産穀物「ソルガム」の栽培や事業化は、今年度で一区切りとなる。8年間の共同研究では、目的とした不耕作地の解消や資源の有効活用などに一定の成果もみられた。いかに認知度を高め、普及させていくかが今後の課題で、市は「産学官」の連携を強めていく考えだ。ソルガムの魅力は、省力栽培と収穫後の多用途利用にある。イネ科の一年草で乾燥や雑草に強く、水やりも不要で除草の手間も少ないために農作業の負担を軽減。農家の高齢化や後継者不足で増え続ける耕作放棄地対策に一役買えるのではと考えたのが、2013年度からの共同研究の出発点だった。市によると、市内のソルガム栽培は統計を取り始めた15年度に4戸で3・31ヘクタール。栽培講習会を開いたり、ソルガムの実を取り扱う会社創立など流通体制が整ってきたりしたことで19年度は31戸で6・37ヘクタールに拡大した。ソルガムに興味を持ち、不耕作地の利用を始めた農家や新規就農者もいるという。毎年10月ごろに収穫する実は、食品に加工する。アレルギー物質を含まず、生活習慣病予防などに役立つとされるポリフェノール含有量はコーヒーの約10倍で、血圧降下やストレスを和らげる作用が報告されているGABA（ギャバ）も豊富だ。こうした利点を生かそうと、ソルガムの「健康食品コンペティション」も開催。菓子やビール、コーヒーなどの商品化につながった。地産地消を目指し、ソルガムは一部学校の給食にも登場。今年2月には中条小・中学校でソルガム入りのご飯とハンバーグが提供された。栽培試験が行われた中山間地、七二会地区の小学校では総合学習の教材となった。食だけではない。高さ約2メートルの茎や葉はキノコ栽培の培地に活用できる。使用後の培地はメタン発酵され、生じるバイオガスが電気や熱エネルギーとなる。残り物は液肥として農地に還元する。民間事業者の協力を得た実証試験では、この「循環」の可能性も出てきたという。日本雑穀協会（東京都）によると、県内のソルガム栽培は伊那市が盛んで、全国的には岩手県が主産地という。モロコシ、タカキビ、コーリャンといった呼び名もある世界5大穀物の一つだが、認知度の低さが一番の課題。担当者は「栄養価が高く、伸びる要素が大きい穀物だけに、知名度向上や使いやすさ・入手しやすさ、おいしい商品の開発などに向けた情報発信が重要」と指摘する。共同研究を担った信大工学部の天野良彦教授は「ソルガムが地域の循環型社会や環境問題に貢献できるということをPRしていきたい」と話している。市は今後、大学や民間事業者と新しい組織を立ち上げて対応していく方針だ。 ＊７－３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230221&ng=DGKKZO68636240Q3A220C2EA1000　（日経新聞　2023.2.21）　縮む日本、実態把握難しく、農業集落調査」見直し議論が迷走 統計改革に一石も 　農業の観点で地域社会の状況を把握する「農業集落調査」の見直し議論が迷走している。担当者不足から農林水産省が廃止を提案したが、統計を使う研究者らの反発を受け撤回。同省が示す代替の調査手法も広く理解を得ないまま結論を出す可能性がある。人口減少や過疎化が進む中で実態把握は難しくなっている。議論の行方は統計のあり方を左右しかねない。調査は国内にある14万の集落について、農業生産を巡り協議する「寄り合い」の開催実績があるかや、ため池・森林などの自然資源の状況を把握するものだ。半世紀以上、続いてきた。寄り合いの有無からは地域社会として機能しているかなどが分析されている。「（2020年の）前回調査と同様の手法での調査は不可能な状況。廃止せざるを得ない」。議論の発端となったのは農水省が22年7月に開いた統計調査に関する研究会だった。5年ごとに実施する国の基幹統計の一つ「農林業センサス」の内容を決める会議で、農業集落調査を25年から廃止する方針を打ち出した。 ●代替案にも反対 　農業経済学や地理、歴史などに関する13学会・団体が反対声明を出した。「農政の推進に必要」「農山村の歴史を検証する基礎データとして活用されている」と訴えた。反発を受けて農水省は11月の会議で廃止方針を取り下げ、別の調査に項目の一部を移す代替案を提示。さらに12月の会議では一部でなく全項目を引き継ぐ案を示し、調査のカバー率を従来の98%に高める案を示した。研究者らはデータの継続性の観点などから、これまで通り集落の状況が把握できなくなると反対している。23年2月21日の会合では調査は維持しつつも、対象者の選定方法を変える案を農水省が示す予定だが、納得を得られるかは不透明だ。農水省は調査のハードルの高さを見直しの理由に挙げている。調査は農業集落の事情に詳しい自治会長などに回答を求める。これらの状況に詳しい人の把握が難しくなってきているという。20年の前回調査時は、対象者が把握できなかった約5万の集落で個人情報保護条例などを理由に自治体から情報提供を受けられなかった。このうち約4万4000集落は農水省職員が農業関連団体に働きかけて対象者を把握した。それでも分からなかった6000超の集落は地方農政局が対象者を探し出すなどした。「わたしの責任では出せません」。九州農政局の統計担当職員は前回調査で集落に詳しい人物の名前や住所などの情報提供を自治体に求めたが、プライバシーの観点から断られた。上司を連れていくなどして重ねてお願いをしたこともあった。それでも把握できないときは、地元の農業関連団体に直接頼んで対象者を探した。基幹統計は統計法に基づき調査対象者に報告義務が課されている。ただ対象者が把握できなければ調査は進まない。統計法は自治体に対し「協力を求めることができる」と規定するにとどまる。人口減少や過疎化で、集落機能は弱まりつつあり、各地の事情に精通する人が減っているとの見方もある。個人情報保護への関心の高まりも背景に、調査対象者の把握が難しくなった。しかも地方農政局の統計担当職員も今は約1000人と、10年前から半減し、調査する人員も不足する。政策立案や研究に使われる統計は農水省に限らず国全体で人的資源の不足が問題になっている。 ●「3人以下」3割 　20年末時点の各省の報告によれば約50の基幹統計の基となる調査の約3割は集計・分析作業を担う職員が3人以下だった。21年12月に書き換えの不正が表面化した国土交通省の「建設工事受注動態統計」も3人だった。農水省は今回の統計見直しを月内にも決着させる。国交省の統計不正からの立て直しを国全体で進める中で、将来の統計のあり方にも一石を投じることになる。農業集落調査は、地域の集落がどこまで機能しているかで日本の「輪郭」を分析する側面もある。国土の使われ方をどう把握するかの意味でも結論が注目されている。 ＜リーダーに女性が少ないことのディメリット（３） ← 家計・消費行動の無視＞ PS(2023年3月14日追加):＊８－１－１は、「アベノミクス」を異例の金融緩和で支えた日銀の黒田総裁が任期中最後の定例金融政策決定会合を終え、①アベノミクスを進めたこと自体は正しかったと述べた　②2013年3月の会見で、黒田氏は「2%の物価上昇を、2年を念頭に早期達成を目指し、日銀が供給するお金の量を2倍にする」と宣言し　③その後も「サプライズ緩和」を打ち出し、円安と株高に沸く市場は「黒田バズーカ」を歓迎したが、恩恵は経済全体に行き渡らず、日本は持続的な成長力を欠いたまま　④国の経済の地力を表す潜在成長率は2022年度上期に0.3%と低迷し、緩和開始前の0.8%より低い　⑤賃金上昇も実現せず、実質賃金は2022年に前年比マイナス1.0%に落ち込んだ　⑥昨年から日銀の緩和策を一因とした急速な円安が輸入品の物価高に拍車をかけ、物価上昇に賃上げが追いつかない　⑦ＢＮＰパリバ証券の河野氏は、「日本の停滞は構造的問題が要因で、金融政策不足が要因ではなかったと」とする　⑧黒田氏は「潜在成長率は構造的な問題で、金融政策だけで長期的な潜在成長率を押し上げることは難しかった」とする　などを記載している。 　このうち、①のアベノミクスは、i)大胆な金融政策　ii)機動的財政政策　iii)民間投資を喚起する成長戦略（規制緩和等により資本市場・労働市場を流動的にし、競争を活発化させることで生産性を向上させる構造改革）の「三本の矢」を、経済成長を目的として政策運営の柱に掲げたものだ。しかし、i)は日銀の黒田総裁によって行われたが、ii)は “景気対策”“雇用対策”と称する資本市場・労働市場の流動化に反する無駄遣いが多く、生産性を向上させるための投資的支出は少なかったが、それは政治家以前にメディアを始め多くの国民が望んだことである。まさにこれが原因で、iii)の構造改革は促されず、むしろ妨げられ、これがアベノミクスがうまくいかなかった原因なのである。 　この政策を行うにあたって参考にされたバブル景気は、1985年9月のプラザ合意で急速な円高が進み（それでも150円/＄台）、円高不況で輸出産業が打撃を受けて町工場に倒産が続出したため、1986～1991年に、日本政府が内需主導型経済成長を促すために公共投資拡大等の積極財政を行い、日銀も段階的に公定歩合を引き下げて（それでも最終2.5%）、長期的金融緩和を続けたものである（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97　参照）。 　しかし、現在の日本は新興国ではなく、日本のバブル期には世界市場に参加していなかった国々が東西冷戦終了後に世界の市場競争に参加し、日本より低い価格で優れた製品を作り出すようになったため物価上昇がなかったのであり、世界の市場競争で勝つには、iii)の構造改革が重要で、i)ii)の金融緩和・財政支出は構造改革時の痛み止めとして短期間に限って行うべきで、漫然と長期間にわたって金融緩和と財政支出だけを行っても効果がなく、副作用ばかりが目立つのである。そのため、⑦⑧は正しいが、そんなことはやってみなくてもわかる筈だ。また、構造改革が滞ったため生産性は向上せず、④のように、潜在成長率は2022年度上期0.3%と低迷して金融緩和開始前の0.8%より低く、⑤の賃金上昇もあまり起こらず、円の価値が下がって物価上昇した分だけ、⑥のように、実質賃金が2022年に前年比マイナス1.0%に落ちた。さらに、②の2%の物価上昇というのは、本来は景気が過熱して8～10%も物価上昇している時に2%以内の物価上昇を目標として金融引き締めを行うものであり、中央銀行が供給する金の量を2倍に増やして円の価値を下げ、実質賃金・実質年金・実質資産を目減りさせて日本を後進国に戻すことを目的として行うべきものではない。なお、③の「サプライズ緩和（黒田バズーカ）」による円安と株高に沸くのが、関係する特定の企業や個人に限られるのは当然のことである。 　＊８－１－２は、⑨黒田総裁は金融政策決定会合後の会見で「金融緩和は成功だった」と総括し　⑩「10年間の金融緩和は、デフレでない状況にし、雇用を400万人以上増加させ、ベアも復活し、就職氷河期も完全になくなり、大きな効果があった」という認識を示し　⑪「就任時の目標の2%の安定的な物価上昇が達成できなかったのは、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることが影響したからだ」とし　⑫「大量に保有する国債やＥＴＦが負の遺産だとも思っていない」と言った　と記載している。 　しかし、このうち⑩は、黒田総裁などが求めた日本国内の好景気によるディマンド・プル・インフレではなく、制裁のお返しによる食料・エネルギー価格の高騰と金融緩和の継続に起因する円安による輸入品価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレであるため、国内でインフレに見合った賃金上昇を期待することはできない。また、400万人以上増加させたとされる雇用も薄給の非正規が多く、就職氷河期がなくなったのは新卒の人口が減った影響が大きいため、未だ本質的解決はしていないと思われる。それらのため、⑨のように、金融緩和は成功したとは言えず、⑫のように、“景気対策”と称する無駄遣いの結果として大量保有することになった国債やＥＴＦは、やはり負の遺産である。そして、⑪のように、「2%の“安定的”物価上昇を続ける」と、実質預金と実質国債残高を20年で1/1.43、30年で1/1.74、40年で1/2.12にすることができるため、国民が知らぬ間に国民の犠牲によって政府債務を減少させることができるという政府の悪巧みになる。逆に、長期金利が2%の福利であれば、定期預金を持ち続けた人は、20年で1.43倍、30年で1.74倍、40年で2.12倍に増やすことができたのだ。 　一方、白川前日銀総裁は、＊８－１－３のように、⑬IMFの季刊誌に寄稿して黒田総裁による異次元緩和に疑問を呈し　⑭金融政策が「物価に与えた影響は控えめだった」と指摘　⑮「解雇の少ない日本の雇用慣行が賃上げの弱さに影響している」として、米欧と同じ2%の物価目標を掲げることに懐疑的な見方を示した　⑯低インフレの長期化で政策金利がゼロ近くに張り付くことを警戒する声は「根拠のない恐怖」と表現し　⑰異次元緩和は物価を押し上げる効果が小さかった一方、構造問題への改革を遅らせる「応急措置」になったとした　⑱長期の金融緩和で資源配分の歪みがもたらす生産性への悪影響は深刻になる」とした　と記載している。 　私は、⑯のように、低インフレの長期化で政策金利が0近傍に張り付くのは、高インフレ・低金利で賃金・年金・資産が目減りするよりは国民にとってマシだと思う。また、⑭の金融緩和が物価に与えた影響は円安が著しくなるまでは控えめだった。が、⑮のように、構造改革を行わずに金融緩和だけを続け、痛み止めばかり使って根本治療をしなければ、次第に体力がなくなって、変革だけでなく、災害や戦争などの危機対応もできなくなるのである。そのため、⑬⑰のように、構造問題への改革を遅らせた原因が異次元の金融緩和だとは思わないが、⑱の長期の金融緩和による資源配分の歪みは、不公正・不公平を生み、同時に国民の経済力（＝購買力・消費力）を低下させる悪循環を作りあげたと言える。 　具体的には、総務省が2023年2月24日に発表した1月の消費者物価指数（2020年=100、生鮮食品を除く）では、＊８－２－１のように前年同月比で4.2%上昇したが、厚生労働省が2023年3月7日に発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）では、＊８－２－２のように1人当たりの賃金は実質で前年同月比4.1%減り、賃金上昇幅は物価と比較して著しく小さい。岸田首相は1月に「インフレ率を超える賃上げの実現」を経済界に要請されたそうだが、日本国民はコスト・プッシュ・インフレ下で購買力が下がり、節約せざるを得ない状況になっているため、価格転嫁してインフレ率を超える賃上げをするのは困難だろう。 　そのため、＊８－２－３のように、日銀新総裁となる植田氏は、金融政策を専門とし、1998年に東大教授から日銀審議委員となり、1999年に世界に先駆けて日銀が実施したゼロ金利政策導入に関わり、2000年に0金利が解除された際には強く反対されたそうで、「金融緩和の継続が必要」と発言されている。そのような中、「日銀新総裁は暮らしの安定を最優先にして欲しい」という要望が上がっているが、著しい残高の国債を償還するには、EEZに存在する資源を採掘し税外収入を得て返済するほかには、暮らしを直撃する副作用を解消する方法はない。 　日経新聞は、＊８－２－４のように、2023年3月12日、⑲家計の資産を静かに蝕んでいるインフレがデフレ時に成功だった貯金神話を問い　⑳物価が下がるデフレ環境では成功だった預貯金偏重が問われている　としている。 　預金利子率が下がれば、（配当性向が変わらなければ）株式の時価が上がって、配当と利子率が現金化の容易さやリスクを考慮した上で等しくなるように、株式市場で調整が起こる。債権も同じだ。現在は、日銀の金融緩和継続とコスト・プッシュ・インフレで日本国内の預貯金の購買力低下の度合いが大きくなったが、日本では構造改革が進まず、企業の利益率や配当性向は低いままであるため、日本の預貯金が必ず日本株に向かうと考えるのは甘い。何故なら、日本株から得られる利益率は低い上に、元本割れの可能性もあるからで、これが外貨・外債・外国株式との大きな違いであり、今後は外貨・外債・外国株式もミックスした投信やNISAがリスク分散と利益獲得の上で有効になると思われる。 　　 　　　　　　　　　　　　　　すべて2021.11.29日経新聞 （図の説明：左図は、1990年《冷戦終結直後》の主要国の企業の時価総額と名目GDP、中央の図は、2020年の主要国の企業の時価総額と名目GDPで、企業の時価総額と名目GDPともに新興国と米国で著しく伸びている。右図は、世界の上場企業数で、インドは1985年以降、中国・韓国は1990年以降に、急激に増えている） 　　　2023.2,24日経新聞　　　　　　2023.3.7日経新聞　　　2023.3.12日経新聞 （図の説明：左図のように、日本は生鮮食料品を除く消費者物価指数が2023年1月には4.2%上がり、中央の図のように、現金給与総額は実質マイナスが続いている。また、右図のように、インフレによる預金《債権も同じ》の目減りは、1970年代以来の規模になっている） ＊８－１－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15578331.html　（朝日新聞　2023年3月11日）　黒田氏、停滞脱せず１０年　「潜在成長率、押し上げは難しかった」 　第２次安倍政権が掲げた「アベノミクス」を金融緩和で支えてきた日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が１０日、任期中で最後となる定例の金融政策決定会合を終えた。１０年にわたった歴史的にも世界的にも異例の金融緩和。壮大な試みは、日本経済に何を残したのか。金融政策決定会合を終えて会見に臨んだ黒田氏は、「アベノミクスを進めたこと自体は正しかった」などと語り、１０年間の金融緩和の成果を誇り続けた。日本がデフレから抜け出せず、輸出企業が円高にあえいでいた２０１２年１２月の総選挙。民主党からの政権奪還を目指した自民党の安倍晋三総裁（当時）が、政策の目玉としたのが「無制限」の金融緩和だった。財務省出身でアジア開発銀行総裁を務めていた黒田氏に、その実行が託された。１３年３月に日銀総裁に就いた黒田氏は最初の決定会合で、国債を大量に買うことや、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やすことを決めた。当時の会見で黒田氏は、「これまでとは次元の異なる金融政策」と強調。「２」が並んだシンプルなパネルを使いながら、２％の物価上昇を、２年を念頭に早期達成を目指し、日銀が供給するお金の量を２倍にすると宣言した。その後も「サプライズ緩和」を打ち出し、円安と株高に沸く市場は「黒田バズーカ」を歓迎した。ただ、恩恵は経済全体に行き渡っておらず、日本は持続的な成長力を欠いたままだ。国の経済の地力を表す潜在成長率（日銀推計）は、２２年度上期に０・３％と低迷。緩和が始まる前の０・８％よりも低い。十分な賃金上昇も実現せず、実質賃金は２２年に前年比マイナス１・０％に落ち込んだ。昨年来、日銀の緩和策を一因とした急速な円安が輸入品の物価高に拍車をかけ、物価上昇に賃上げが追いついていない。黒田氏の前に日銀総裁を務めた白川方明（まさあき）氏は、今月１日に公開された国際通貨基金（ＩＭＦ）の季刊誌への寄稿で、この１０年の緩和を「壮大な金融実験」だったとしたうえで、「インフレへの影響や経済成長への効果は控えめだった」と指摘した。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「日本の停滞は構造的な問題が要因で、（黒田氏就任当初に指摘されていた）金融政策の不足が要因ではなかったと証明された」と話す。１０日の会見で、緩和後も日本の潜在成長率が低迷したことを問われた黒田氏はこう答えた。「潜在成長率は金融政策に影響されるというよりも、構造的な問題。長期的な潜在成長率を押し上げることは難しかった」 ■政策正常化へ難題 　１０日の国会同意により、黒田氏の後を継ぐことが正式に決まった植田和男氏は、緩和自体は当面続けつつ副作用を減じる道を探るとみられる。経済を下支えしながら金融政策の正常化を進められるのか、難題が待ち受ける。植田氏は国会で、今の金融緩和について「物価安定の目標の実現にとって必要かつ適切な手法」と評価している。注目すべきは、副作用について明確に懸念を示している点だ。長期金利を抑え込むイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に関連し、「将来については、様々な可能性が考えられる」と修正の可能性を示唆する。ＥＴＦの買い入れについても、「大量に買ったものを今後どういうふうにしていくのかは大問題だ」と語る。「出口」を慎重に探るとみられる。植田氏は４月２７、２８の両日、総裁として初めての金融政策決定会合を迎える。すぐに政策修正に着手するとの観測も市場にある。大和証券の岩下真理氏は「最初に手をつけるのはＹＣＣの修正だと思う。ただ、経済や物価の見通しといった判断材料はすぐにはそろわず、就任直後の政策修正はないだろう」とみる。 ■＜考論＞負の影響大　明治安田総合研究所・小玉祐一氏 　総合的に考えると、この１０年の金融政策は負の影響が大きいという印象だ。評価できるのは、緩和初期に株価が上がったことだ。ただ、経済全体へのプラス効果は、期待ほど大きくなかった。問題は副作用だ。日銀が、市場で決まるべき長期金利を人為的に低く抑え込んでいるため、適正な水準がわからなくなっている。日銀だけのせいではないが、低金利は結果的に政府の借金である国債を発行しやすい状況をつくり、財政規律がゆるんだ。低金利でないと経営が立ちゆかない、いわゆる「ゾンビ企業」が生き残り、経済全体の生産性を低くしている可能性もある。日本経済の問題は、成長戦略の乏しさだ。政府が、規制改革を軸に民間の力を引き出していくことが求められる。日銀は、短期金利を低水準に保って緩和的な環境を維持する一方、副作用が大きい長期金利の操作はやめるべきだ。黒田総裁が就く前、日本の景気が悪いのは緩和が不十分だからだ、という考え方が広がっていた。日本経済の低迷が、金融政策のせいでなかったと証明できたのは、日銀にとって意味があったのかもしれない。 ■＜考論＞「微益微害」　みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫氏 　この１０年間の金融政策は「微益微害」だったといえる。株式や為替などの市場にはプラスの影響があったが、経済成長や物価にあまり影響はなかった。ただ、副作用も現段階では国民生活に大きく影響するほどのものではない。１０年前は、日本経済の停滞の原因はデフレにあるという認識が広くあり、金融政策でなんとかできるという意見が多かった。金融政策はアベノミクスの「３本の矢」のまさに１本目で、日銀は大胆な緩和をするほかに選択肢はなかった。日銀はできることを全力でやろうとしたと思う。だが、３年ほどで弾を使い果たし、あとは、緩和から発生しうる問題点をどう軽減するかという作業に努めてきた７年だったといえる。一方、なかなか進まなかったのは構造改革だ。政府は規制緩和を進めようとし、女性や高齢者が働きやすい環境づくりも進めた。ただ、改革は一気に進むものではないし、何かひとつをすれば全部解決するものでもない。少子高齢化が進む中、先進国が高い経済成長を実現させるのはそもそも難しい。その難しいチャレンジをしたが、なかなか成果が上がらなかった。そう総括できる１０年だった。 ＊８－１－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15578400.html　（朝日新聞　2023年3月11日）　黒田総裁、国債大量保有「反省はない」　最後の定例決定会合、緩和は継続　植田新総裁、来月９日就任 　日本銀行は１０日、大規模な金融緩和を主導してきた黒田東彦（はるひこ）総裁（７８）にとって最後となる定例の金融政策決定会合を開き、緩和を現状通り続けると決めた。黒田氏は会合後の会見で「金融緩和は成功だった」と総括した。黒田氏の後任として植田和男氏（７１）を総裁に起用する人事案はこの日、参院本会議で同意され、戦後初めて学者出身の総裁が誕生することが正式に決まった。黒田氏は４月８日に１０年の任期を満了し、退任する。１０日の決定会合後の会見では、１０年間の緩和について「（物価が下がり続ける）デフレでない状況になり、雇用も４００万人以上増加し、ベア（賃金を底上げするベースアップ）も復活し、就職氷河期も完全になくなった」と述べ、緩和には大きな効果があったとの認識を示した。ただ、就任時に目標にした２％の安定的な物価上昇は達成できなかった。黒田氏は「賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることが影響した。目標の実現に至らなかった点は残念」とした。緩和は長期化し、副作用が目立ち始めている。日銀が大量の国債を買い入れてきた結果、発行残高の半分以上を日銀が保有し、市場機能の低下が指摘される。日銀が買い入れた上場投資信託（ＥＴＦ）も、緩和を終える際に売却すると株価が急落するおそれがある。しかし、黒田氏は「副作用の面よりも、金融緩和の経済に対するプラスの効果が、はるかに大きかった。副作用が非常に累積しているとか、大きくなっているとは思っていない」と主張。大量に保有する国債やＥＴＦが、次期体制に引き継がれることに反省はないか問われると、「何の反省もありませんし、負の遺産だとも思っておりません」と言い切った。国会はこの日、日銀審議委員の経験もある植田氏を新総裁とする人事案に同意した。４月９日に就任する。副総裁を前金融庁長官の氷見野良三氏（６２）と日銀理事の内田真一氏（６０）とする案も同意された。植田氏は国会で、緩和を続けることが適切との考えを示している。ただ、市場で決まるべき長期金利の操作が「様々な副作用を生じさせている面は否定できない」と悪影響への配慮も示しており、いずれ修正に踏み出すとみられている。黒田氏は今後について「当面、現在の大幅な金融緩和を続けて、企業が賃上げをしやすい環境を整えることが非常に重要」と指摘。植田氏については「素晴らしいエコノミストであると同時に、金融政策に精通しており信頼している。適切な政策運営がされると期待している」と話した。黒田氏は２０１３年３月、経済政策「アベノミクス」の柱として大胆な金融緩和を掲げた第２次安倍政権から総裁に任命された。就任直後の同年４月から、日銀は、世の中に出回るお金の量を増やそうと、大規模緩和を開始。１６年１月にマイナス金利、同９月に長期金利操作の導入を決め、世界的にも異例の緩和策を続けてきた。黒田氏は１８年に再任され、在任期間は歴代最長となった。 ＊８－１－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230302&ng=DGKKZO68888760R00C23A3EE9000　（日経新聞　2023,3.2）　異次元緩和「配分にゆがみ」　白川前日銀総裁 IMF季刊誌に寄稿 　白川方明・前日銀総裁は1日公開された国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿し、黒田東彦総裁による異次元緩和に疑問を呈した。金融政策が「物価に与えた影響は控えめだった」と指摘。解雇の少ない日本の雇用慣行が賃上げの弱さに影響しているとして、米欧と同じ2%の物価目標を掲げることに懐疑的な見方を示した。季刊誌は「金融政策の新たな方向性」として特集を組み、学識者や中央銀行の元幹部らが参加した。白川氏は「金融政策の基礎と枠組みを見直すとき」と題し、英文で寄稿した。白川氏はまず、低インフレの長期化で政策金利がゼロ近くに張り付くことを警戒する声について「根拠のない恐怖」と表現。実質的なゼロ金利が「景気後退時に利下げを通じて経済を安定させる能力を低下させる」とした米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の過去の発言に対しても「事実によって実証されなければならない」と指摘した。理由として日本の1人当たり国内総生産（GDP）の成長率が、日銀がゼロ金利に達して非伝統的金融政策を開始した2000年から異次元緩和前の12年にかけて主要7カ国（G7）の平均と同程度だった点をあげた。異次元緩和は、物価を押し上げる効果が小さかった一方で構造問題への改革を遅らせる「応急措置」になったとの見方を示した。長期の金融緩和で「資源配分のゆがみがもたらす生産性への悪影響が深刻になる」とした。 ＊８－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230224&ng=DGKKZO68721550U3A220C2MM0000　（日経新聞　2023.2.24）　消費者物価4.2%上昇 1月、41年4カ月ぶり水準 　総務省が24日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比で4.2%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月（4.2%）以来、41年4カ月ぶりの上昇率だった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりしている。上昇は17カ月連続。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（4.3%）は下回った。消費税の導入時や税率の引き上げ時も上回り、日銀の物価上昇率目標2%の2倍以上となっている。調査品目の522品目のうち、前年同月より上がったのは414、変化なしは44、下がったのは64だった。生鮮食品を含む総合指数は4.3%上がった。81年12月（4.3%）以来、41年1カ月ぶりの上昇率だった。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は3.2%上昇し、消費税導入の影響を除くと82年4月（3.2%）以来40年9カ月ぶりの伸び率となった。品目別に上昇率をみると、生鮮を除く食料が7.4%上昇し全体を押し上げた。食料全体は7.3%だった。食用油が31.7%、牛乳が10.0%伸びた。エネルギー関連は14.6%上がった。宿泊料は2022年12月のマイナス18.8%からマイナス3.0%となり、指数全体を押し下げる効果は小さくなった。政府が観光支援策「全国旅行支援」の割引率を縮小した影響が表れた。 ＊８－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69041110X00C23A3MM0000　（日経新聞　2023.3.7）　実質賃金1月4.1%減 10カ月連続減、物価高響く 　厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価上昇が歴史的な水準に達し、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。実質賃金の下落率は消費税率引き上げ直後の2014年5月（4.1%減）以来、8年8カ月ぶりの大きさだった。さらに遡ると、リーマン・ショックの影響が残る09年12月（4.2%減）と同程度の水準となった。名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は0.8%増の27万6857円と、13カ月連続で増えた。基本給にあたる所定内給与は0.8%増、残業代などの所定外給与は1.1%増えた。就業形態別に現金給与総額を見ると、正社員など一般労働者は1.3%増の36万510円、パートタイム労働者は0.8%増の9万8144円。1人当たりの総実労働時間は、1.4%減の127.7時間だった。実質賃金の算出で用いる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）の上昇率は1月に5.1%で、22年12月から0.3ポイント伸びた。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に伴って名目賃金は増えたが、消費者物価の上昇率に及ばない。実質賃金が下がる状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力になる。23年の春季労使交渉（春闘）は3月半ばに集中回答日を迎える。岸田文雄首相は1月、「インフレ率を超える賃上げの実現」を経済界に要請した。 ＊８－２－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/231052　（東京新聞社説　2023年2月14日）　日銀新総裁　暮らしの安定最優先に 　政府は十四日、日銀の新総裁に経済学者の植田和男氏（７１）を起用する人事案を国会に提示する。新総裁は大規模な金融緩和策の功罪と向き合うことになるが、足元では急激な物価高が起きている。暮らしへの配慮を最優先した金融政策を強く求めたい。植田氏は衆参両院の同意を得られれば内閣からの任命を受け、四月九日から黒田東彦総裁の後任として就任する。金融政策を専門とする植田氏は一九九八年、東大教授から日銀審議委員となった。この間、九九年に世界に先駆けて日銀が実施したゼロ金利政策導入に深く関わり、二〇〇〇年にゼロ金利が解除された際には強く反対した。今回総裁人事の報道が出た後も「金融緩和の継続が必要」と発言している。植田氏が就任した場合、過去の姿勢や発言だけで黒田総裁の異次元金融緩和路線を踏襲するとみるのは早計だ。植田氏は日銀による国債引き受けには懐疑的な姿勢を見せており、一定の時間をかけて政策の修正を図るだろう。黒田総裁がけん引する緩和路線は副作用が目立っている。国債購入は野放図な財政出動の温床となった。異常な低金利で年金生活者を中心に多くの人々が得られたはずの金利収入を失った。利ざやで稼げない地方銀行の経営難も続いている。一方で雇用は統計上安定し、株価も大幅に上昇した。新総裁は就任後、黒田路線の功罪を深く検証し金融政策に生かす必要がある。その際、緩和を続けても賃上げを伴う資金の好循環が起きない理由についての見解を、今後の処方箋とともに説明すべきだ。日銀は一三年、当時の安倍政権と金融緩和を推進する政策協定を結んだ。黒田総裁はかたくなに協定を守る一方、物価高への対応は後手に回った。政権と日銀の連携は否定しないが金融政策の手足を縛る協定なら見直しが必要だ。物価は二月以降も高水準で上昇し、節約も限界にきている。金融市場や政治との駆け引きも大事だが、日銀の最大の役割は物価を安定させ人々の生活を守ることにある。新総裁には「物価の番人」としての使命を肝に銘じ、人々の暮らしに寄り添った金融政策を実行してほしい。 ＊８－２－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230312&ng=DGKKZO69192670R10C23A3MM8000　（日経新聞　2023.3.12）　インフレが問う貯金神話　デフレの成功足かせ、目減り、48年ぶり規模 　インフレが家計の資産を静かにむしばんでいる。2022年には、預貯金の購買力の低下度合いが48年ぶりの大きさとなった。物価が下がるデフレ環境では成功だった預貯金偏重が問われている。「個人が肌感覚でインフレを実感し始めたのが大きな転機になった」。独立系金融アドバイザー（IFA）のファイナンシャルスタンダード（東京・千代田）の福田猛代表は顧客の変化を実感する。ここ数カ月、インフレを考慮した運用の相談が急増した。2月の相談件数は前年同月比3割増えた。2%のインフレ率を前提に、30～50代には世界株式、60代以降のシニア世代には債券や高配当株を薦めているという。生鮮食品を含む消費者物価指数（20年=100）は21年末の100前後から今年1月に104.7まで上昇した。電気代補助金などで抑制されるものの、今後2年で106～107程度まで上がるとみられている。定期預金金利（1年物で0.02%程度）では焼け石に水だ。預金金利から物価上昇率を引いた預金の購買力低下は22年はマイナス4%近かった。石油危機で物価が高騰した1974年以来の低さだ。家計金融資産に占める現預金の割合は日本は54%と、欧州の35%や米国の14%に比べ高くインフレの影響を受けやすい。なぜ、預貯金に偏ったのか。東京海上アセットマネジメントの平山賢一氏は「預貯金が成功体験になっている」と指摘する。80年代まで1年物の定期預金金利は5%前後あり、70年代の石油危機による物価高騰時を除き「インフレに勝てる資産だった」（平山氏）。90年代半ば以降は預金金利がほぼゼロになる一方、デフレ入りして物価は下がり預貯金の購買力はむしろ強まった。株価は89年のバブル高値から長期停滞し、預貯金が資産管理の正解だった。ただ、物価上昇率がプラス圏に浮上し、日本株が上昇に転じても預貯金偏重が変わっていない。日本人の金融資産が生み出す稼ぎは欧米に比べても小さくなっている。ニッセイ基礎研究所の高山武士氏によると、日本の可処分所得は2万3200ドルとドル建てでは米国（5万4700ドル）の半分だ。給与など労働所得の差が1.7万ドルあるうえ、利子や配当といった資本所得が1.2万ドル違う。ユーロ圏とは労働所得に差はないものの資本所得で0.3万ドル劣る。「個人が国内株に資金を投じ、企業の成長に伴い労働所得も資本所得も増える好循環が成り立っていない」（ニッセイ基礎研の高山氏）。機会損失は大きい。龍谷大の竹中正治教授の算出方法に基づき01年度末の家計の株式・投信が実際より20ポイント高い28.7%だった場合の資産の伸びを試算した。21年度末の家計金融資産は約3200兆円と実際の約2000兆円に比べ約1200兆円多い。仮に、株・投信の期待利回りが実際の年7%に比べ低く年2～3%であっても180兆～300兆円の機会損失の計算だ。米国も70～80年代には株・投信の比率は15%程度と現在の日本と同じだった。「個人退職勘定（IRA）や企業型確定拠出年金（401kなど）の整備が投資を後押しした」（龍谷大の竹中教授）。米企業は多角化経営の見直しやサービス産業へのシフトで収益力を高め、株式投資が米国人の成功体験となった。22年は米銀の社債などに投資する元本確保型の投信が銀行窓販を中心に相次ぎ1000億円強を集めた。インフレで預貯金もじわり動き出している。日本政府は資産所得の倍増を目指し少額投資非課税制度（NISA）の拡充を決めた。「貯蓄から投資」がもたらす好循環実現には企業の力も必須のピースとなる。 ＜リーダーに女性が少ないことのディメリット（４） 　　　　　　　　　　　　　　← 生命や地球環境を重視した改革の停滞＞ PS(2023年3月16日追加): ＊９－１－１のように、世界ではロシアのウクライナ侵攻で再エネの導入が加速し、2022年は2021年の1.4倍になるそうだ。一方、日本は、1970年代にオイルショックを経験したにもかかわらず、地球環境を護りつつエネルギーの自給率を上げる工夫を行わず、「再エネは原子力・火力と違って24時間安定的に発電できない」などという馬鹿なことを言って輸入化石燃料にしがみつき、「これが最後のチャンスだ」と言って原発依存に舵を切った。しかし、これらの方針の積み重ねが、日本企業の収益力を下げ、国民生活を圧迫し、国債残高を膨らませてきたことを決して忘れてはならない。また、日本政府は、＊９－１－２のように、原発への武力攻撃を想定外として楽観視してきた。最近は「弾道ミサイル等で攻撃された場合は、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊のPAC3等で多層的に迎撃する」と説明しているが、原発は原子炉がミサイルで直接破壊されなくても送電網や配管が損傷すれば大事故に繋がるため、本当に守ることはできないし、原発攻撃を受けた後で国際法違反で攻撃した国を戦争犯罪に問うても、汚染された土地が元に戻るわけではない。なお、＊９－１－３のように、原発立地自治体は、国に安全対策の強化を求めているそうだが、さらに原発に税金をつぎ込んでも効果は限られ、金食い虫に餌をやるようなものであるため、それよりは送電網を整備して再エネを推進した方がよほど根本的解決になるのだ。そして、すでに不安を感じている人が多いのであれば、安全神話が存在するわけではなく、再エネという代替電力もあって原発が国のエネルギーを支えているわけではないため、次に事故が起こった場合は国民全体に負担をかけるのではなく、「原発を稼働させたい」と主張した立地自治体が責任を負うのが筋であろう。 　このような中、＊９－１－４のように、フクイチの事故処理費用は年1兆円（きっちりしすぎた数字だが・・）で、2021年度までに約12兆円が賠償・除染・廃炉作業などに充てられ、東日本大震災から12年経っても廃炉や除染の道筋が見通せないのだそうだ。除染費用だけで2022年末時点で累計4兆円を超え、2023年度以降も兆円単位で増える可能性があるそうだが、一部だけ除染しても放射性物質は風や雨で移動し、地産の農水産物も汚染されるため、避難指示を解除されたからといって安全を重視する住民が戻れないのは当然だ。そのため、これを続けるのか、さらにもう1か所も2か所も同じことが起こるとどうなるのか、という話になるのである。しかし、岸田首相はじめ自民党は、＊９－１－５のように、「原発依存度を可能な限り低減する」とした政策を大転換し、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰を理由に原発の最大限の活用を掲げたが、フクイチ事故は今でも収束の見通しが立たず、大規模集中型の原発の方がむしろ不安定で、小規模分散型の再エネの方が危機に強く安定供給できて、気候危機にも対応できることが、今や世界の常識となりつつある。このように、政府がいつまでも時代遅れのことに多大な政策資源を投入し、気候危機対策の主役である再エネ拡大のための投資や制度改革をしないのも、エネルギー価格を高止まりさせて国内企業の収益力を下げ、国民生活を圧迫している重要な原因なのである。米ローレンスバークリー国立研究所の研究グループが、蓄電池の導入・送電網の整備・政策の後押しなどで、日本は2035年に再エネ発電比率を70～77%まで増やせるとの分析を発表したが、私はやり方によってはそれ以上だと思っている。 　なお、日本道路などが、＊９－２－１のように、駐車場や歩道に埋め込む太陽光パネルを開発し、国内の道路面積は77万haあるため、そこに太陽光パネルを敷き詰めると出力は原発335基分の335ギガワット以上になるそうだ。また、窓や農業用ハウスに無理なく設置できる製品も出ているため、地産地消のエネルギーとしての可能性が高い。ドイツのBASFとカナダのソーラーアーステクノロジーズが開発した路面一体型は、エネルギーの変換効率が12.7%で、2023年4～6月から中国の北京・上海、北米、アジア、アフリカ、欧州等で実証実験を行うそうで、フランスの道路建設大手コラスも、2019年に駐車場等に設置する太陽光パネルを実用化したのだそうだ。そのため、いつまでも「エネルギーの変換効率とコストが課題だ。太陽光パネルの大量廃棄が問題だ」などと駄目な理由を並べて課題解決しなければ、太陽光発電機器も海外勢に負けるのは目に見えているわけである。 　このような中、東京都は、＊９－２－２のように、2023年度に中古マンション向けEV充電器設置補助の上限を2倍超に引き上げ、2年後には新築マンションへのEV充電器設置を義務付けて、2030年には都内のマンションに設置済みのEV充電器を6万基に増やす計画を掲げているが、それなら駐車場に新型の太陽光パネルも設置して充電料金を無料か低価格にし、マンションの窓にも透明な太陽光パネルを設置することを義務付ければよいと思う。そして、東京だけでなく、大都市はこの方式で街づくりをするのがよいだろう。 　自動車では、スウェーデンを代表するボルボが、＊９－２－３のように、2030年にＥＶの専門メーカーに生まれ変わるために改革を進めており、社内スキルや商習慣を変えながら強みの安全技術を強化して、経営トップは世界がＥＶに雪崩を打つ転換点が必ず来ると見ているそうだ。私は、自動車がすべてＥＶになれば、空気がよくなるだけでなく、都市の閉鎖空間（例えば、ビルの中）も道路にすることができるため、これまでネックの多かった道路の拡張や利便性の向上が容易になり、街づくりもスマートに進むと思っている。そのような中、時代錯誤で情けないのは、＊９－２－４の三菱重工の国産ジェットで、国産初のジェット機なら電動化するのに改革がいらないため、化石燃料ではなく水素燃料のジェット機を作れば世界の今後の需要を捉えられると思っていたが、今ごろ化石燃料を使うジェット旅客機を新たに開発しているようだから、経産省が計約500億円の国費を投入して支援しても日本経済の新たな成長の種になれなかったのである。しかし、三菱重工はロケットでも初歩的な失敗をしているため、今の技術者は設計ミスやトラブルが多すぎるのではないかと思う。 　生命科学の分野でも、＊９－３－１のように、米ファイザーが抗体医薬品に化合物を組み合わせて患者自身の免疫が癌細胞を攻撃する精度を高め、治療効果を引き上げる「抗体薬物複合体」の開発で先行するシージェンを買収すると発表し、ファイザーのブーラCEOは「癌治療が世界規模で製薬最大の成長分野であり続ける中、今回の買収でファイザーは立ち位置を高められる」と説明されたそうで、私はこれが正しいと思う。しかし、日本で「免疫チェックポイント阻害薬」が初めて話題になったのは2014年7月にオプジーボが承認された時で、それから免疫チェックポイント阻害薬は6剤に増えて適応癌種も拡大し、癌の薬物療法は「複合癌免疫療法」の時代へ突入しているそうだ（https://gansupport.jp/article/drug/checkpoint/37266.html　参照）。しかし、患者自身の免疫を使って癌細胞を攻撃すれば健全な細胞まで死滅させる副作用はないのに、日本の厚労省は未だに癌の3大療法を外科手術・化学療法・放射線治療とし、癌の免疫療法は第4の付加的治療法としか位置づけていない。また、＊９－３－２の臓器移植についても、他人の臓器を移植する方法は、適合する提供者がいなければ臓器移植できない上に問題も生じ易いため、早く自己の幹細胞から臓器を再生できるように研究すればよいのに、早々に幹細胞をiPS細胞だけに絞ってしまったため、未だに有効な再生医療ができていない。そして、どちらも、最初は日本が先行していたものであり、これが最先端の世界競争なのである。 　そのため、＊９－４のように、女性がSTEM（科学・技術・工学・数学）分野を目指しにくいようにすることによって、少子化の中、優秀な人材をみすみす逃しているという主張に、私は賛成だ。逆バイアスと言われるかも知れないが、特に生命科学や環境について関心の深い人は女性に多いように思う。少なくとも、多様な人材がいて自由な議論ができて初めてイノベーションが生まれるため、日本の研究力や技術開発力を高めて成長と社会課題解決に繋げるためにも、女性の力を生かす環境づくりを急ぐべきだ。そのため、教育における進路指導や就職後の機会の与え方においては徹底して公平・公正を貫き、決して女性を不利にしないことが重要なのであり（ところが、これができていない）、私は、それができれば十分だと思っている。 　 　　2021.7.18Mirasus　　　　　　2021.8.4Jetro　　　　　　2021.3.9中日新聞 （図の説明：世界の陸上風力発電コストは、左図のように、2020年には原発より安い4.8円になり、日本の12.9円より8.1円安く、これは導入量増加による規模拡大の効果が大きい。また、中央の図のように、太陽光発電の発電コストも下がり、導入量も著しく増える予想で、いずれも日本は埒外だ。右図の各国・地域の再エネ発電比率の推移では、2020年にドイツ50%・日本22%で今後の伸びも著しく異なるが、その理由は日本の目標の低さにある） ＊９－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230314&ng=DGKKZO69225900T10C23A3EP0000　（日経新聞　2023.3.14）　再生エネ、世界で昨年1.4倍　ウクライナ侵攻で導入加速、EU、ガス火力を上回る 　日本、なお化石燃料頼み　　ウクライナ危機を受け、各国が再生可能エネルギーの導入を加速している。国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年の世界の再生エネ導入量は最大4億400万キロワットに上る見通しだ。ウクライナ危機前の21年の1.4倍の規模にあたる。エネルギー安全保障上、燃料を輸入に頼らずにすむ利点が急拡大を後押ししている。欧州連合（EU）は世界有数の天然ガス輸出国であるロシアからの輸入を経済制裁などで減らした。22年5月に再生エネの大幅拡大を柱とする「リパワーEU」を公表。石炭火力発電所より温暖化ガスの排出量の少ないガス火力を脱炭素化の「つなぎ」とするシナリオから、一気に再生エネへ向かう方針に転換した。IEAによるとEUの再生エネは22年に最大6200万キロワット増えた。英シンクタンクのエンバーの報告書では22年のEUの発電量のうち、風力と太陽光の発電が22%に上り、ガス火力（20%）を初めて上回った。ロシアの侵攻直後は石炭火力発電所の稼働が増えたが9～12月の発電量は前年同期に比べて6%減った。ガス価格高騰などを受け、電気代が上昇したことも導入拡大の背景にある。英国では電気代高騰の負担を抑えようと自宅の屋根に太陽光パネルを設置する家庭が急増した。業界団体のソーラーエナジーUKによると、住宅の屋根に取り付けられた太陽光は22年上半期だけで21年分を上回った。22年に再生エネの設置を最も増やしたのは中国で、最大約1億8000万キロワットとみられる。1年の導入量だけで日本が持つ全ての再生エネの発電設備よりも多い。人口や経済規模を考慮に入れても差は歴然としている。新型コロナウイルスの感染が広がった20年からの3年間では約4億6000万キロワット増やした。原子力や火力発電所のように24時間発電できるわけではないが発電能力は原発460基分にあたる。国内に豊富な天然ガスがある米国は燃料調達でウクライナ危機の影響を受けにくく、再生エネ導入量は22年は横ばいだった。一方で23年以降は太陽光が約2910万キロワット増えるなど急伸する。原動力となるのが22年夏に成立した歳出・歳入法（インフレ抑制法）だ。再生エネなどの普及を後押しする税控除、補助金といった支援策を盛り込んだ。同法の原案だった「ビルド・バック・ベター法案」は一時、宙に浮いたが、ウクライナ危機が後押しし、内容を一部修正して成立した。再生エネの利点はこれまでは脱炭素やコストの面で強調されることが多かった。資源国のロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障面が意識された。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は「安全保障上の懸念に対する答えは再生エネだ」と話す。日本は危機から1年を経てもロシア産の化石燃料の購入が多い。発電量に占める再生エネはようやく2割を超えた段階で、ガスや石炭火力が主力だ。GX（グリーントランスフォーメーション）推進法案を今国会に提出し23年度から官民で年150兆円の脱炭素投資を目指すが、具体策に乏しく道筋は見えていない。 ＊９－１－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1004583　（佐賀新聞　2023/3/15）　「表層深層」原発攻撃　原発、武力攻撃は想定外、ミサイル発射で高まる不安 　国内の原発は、東京電力福島第１原発事故を契機にテロ対策が強化されたが、ロシアによるウクライナ侵攻のような武力攻撃までは想定していない。岸田政権が原発の最大活用を掲げる中、北朝鮮のミサイル発射も相次いでおり、立地自治体の不安は高まっている。国は武力攻撃を受けても「防衛問題として対応する」と強調するが、本当に原発を守れるかどうか懸念の声も上がる。 ▽不安 　「これだけ発射頻度が高いと、万が一の事態も意識する。いつも警戒感を持っている」。関西電力美浜原発が立地する福井県美浜町の担当者は１４日、同日午前の北朝鮮のミサイル発射を受けて不安を漏らした。原発は原子炉を冷やす水を確保するために海沿いに建設されており、有事には空や海から標的になりかねないとの懸念は国内の原発全てに共通する。原発の原子炉は頑丈な格納容器に収められ、厚いコンクリート建屋の中にある。原発の新規制基準は、意図的な航空機衝突にも耐えるテロ対策を電力会社に求めている。しかし、武力攻撃にどの程度耐えられるかは分からない。政府は弾道ミサイルなどで攻撃された場合は、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊のＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）などで多層的に迎撃すると説明している。 ▽脆弱 　ウクライナ侵攻で浮き彫りになったのは原発の脆弱さだ。昨年３月には稼働中のザポロジエ原発が砲撃、制圧された。侵攻開始から１年が経過した現在も激しい戦闘地域にあり、周囲では大規模な爆発が頻発。原子炉の冷却に不可欠な電源の喪失が繰り返されている。原発は原子炉などがミサイルで直接的に破壊されなくても、送電網や周辺の配管が損傷すれば、大事故につながる可能性がある。福島第１原発事故では、地震と津波で全電源を喪失し、核燃料を冷却できなくなったことで炉心溶融（メルトダウン）が起きた。ザポロジエ原発では今月９日にも全ての外部電源が一時的に喪失し、非常用ディーゼル発電機を稼働させる事態になった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は「このままでは、いつか運が尽きる」と述べ、電源喪失が大事故につながることに強い危機感を示した。ＩＡＥＡは原発周囲に安全管理区域を設ける必要性を訴える。 ▽備え 　国内の原発では２００１年の米中枢同時テロ後、警察が自動小銃やサブマシンガンを備えた警備隊を常駐させ２４時間体制で警戒している。政府は昨年１２月、自衛隊、電力会社などの連携をさらに緊密化するため「原子力発電所等警備連絡会議」を新たに設置。航空自衛隊は昨年１１月、関西電力大飯原発がある福井県おおい町で、ＰＡＣ３を機動展開する訓練を実施。原発立地地域での訓練は初めてだ。松野博一官房長官は１４日の記者会見で、原発を含む国内施設への武力攻撃は「わが国の防衛の問題だ。政府全体で必要な備えを行っており、あらゆる事態への対応に万全を期す」と強調した。だが、原発問題に詳しい笹川平和財団の小林祐喜研究員は「残念ながら、戦争になれば原子力施設を守る手段はない。原発への攻撃は国際法違反で、攻撃した国を確実に戦争犯罪に問える仕組みづくりを進めるしかない」と指摘している。 ＊９－１－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1004415　（佐賀新聞　2023/3/15）　３割が原発攻撃の「不安感じる」、立地自治体、対策強化求める声も 　原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から１年に当たり、原発が立地する１３道県２２市町村に共同通信が１４日までにアンケートした結果、約３割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答した。約７割の自治体は防衛や外交の問題だとして回答しなかったが、自由記述では国に安全対策の強化を求める声なども多く、危機感の高まりがうかがえる。「不安」と答えたのは、東北電力女川原発がある宮城県石巻市や、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市、関西電力美浜原発がある福井県美浜町など１１市町。１３道県を除く、基礎自治体の半数だった。理由は「ウクライナの状況を見ると当然不安を感じる」（愛媛県伊方町）、「日本の原発へ武力攻撃が起きないとは言い切れない」（静岡県御前崎市）など。残りの１３道県１１市町村は「不安を感じる」「不安は感じない」とした選択肢は選ばずに、「外交上、防衛上の観点で国が検討すべき課題」などと自由記述での回答が多かった。自由記述では「防護対策について再検証し、自衛隊などの拡充強化を国に求める」（石川県志賀町）、「新規制基準は武力攻撃への対応を求めていない。国には防護対策を求めたい」（伊方町）、「原発の設備面での安全対策でなく、ミサイル攻撃などからいかに原発を守るか、国防の観点で議論し、対策を講じる必要がある」（佐賀県玄海町）などの意見が記された。「近隣国でかつてない頻度でのミサイル発射もあり、有事に標的になる恐れがある」（美浜町）など、北朝鮮の発射実験を念頭に懸念が高まったと考える自治体も複数あった。現状の安全対策に関しては、鹿児島県と７市町が「不十分だと思う」と回答。また「物理的な攻撃だけでなく、サイバー攻撃にも対応しなければならない」（柏崎市）、「極超音速ミサイルなど迎撃が難しい武器で攻撃され、核弾頭を搭載していたらどんな対策も意味はない」（福井県高浜町）との指摘もあった。アンケートは１～２月、廃炉作業中や建設中を含め原発がある１３道県２２市町村を対象に選択式と自由記述で回答を得た。３月１３日時点で集計した。ロシアの原発攻撃　ロシアは昨年２月のウクライナ侵攻の開始直後、旧ソ連時代に事故を起こしたチェルノブイリ原発を制圧し、１カ月以上占拠。同３月には稼働中だったザポロジエ原発を砲撃し、制圧した。稼働原発への軍事攻撃は史上初。原発への攻撃は、戦時下の文民保護を定めたジュネーブ条約で禁じられており、ロシアの行為は国際法違反と批判されている。現在も事故が起きかねず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は原発周囲に安全管理区域を設ける必要性を訴えている。 ＊９－１－４：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA078HY0X00C23A3000000/　（日経新聞　2023年3月11日）　福島原発の事故処理・廃炉　道筋見えず、費用年1兆円 　東京電力福島第1原子力発電所の事故処理費用が膨張を続けている。会計検査院によると2021年度までに約12兆円が賠償や除染、廃炉作業などに措置された。賠償や除染などの費用は22年度までに年1兆円規模となった。東日本大震災から11日で12年を迎えるが、廃炉や除染の道筋はなお見通せない。22年末時点で累計4兆円を超えた除染費用は23年度以降さらに兆円単位で増える可能性がある。政府は2月、帰還困難区域の一部に「特定帰還居住区域」を創設し、国費で除染することを盛り込んだ福島復興再生特別措置法改正案を閣議決定した。改正案によると、帰還希望者の自宅をはじめ道路や集会所、墓地などを除染し、生活に必要な道路といったインフラ整備も国が代行する。既に復興拠点では除染を実施している。実際にどれほどの住民が戻るかは未知数だ。復興庁が2月に公表した調査では、福島県双葉町と浪江町で「既に戻っている」「戻りたい」との回答は計2割にとどまった。「戻らない」は5割を超えた。避難指示を解除した地区でも戻った住民は1割に満たない場所がある。賠償費用も増える。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は22年12月、国の賠償基準である「中間指針」の見直しを決めた。東電側は新たに5000億円規模を被災者に支払う方針だ。指針は11年8月に策定され、避難生活による精神的損害として東電が1人月額10万円を目安に慰謝料を払ってきた。最高裁で22年3月に中間指針を上回る額の賠償を東電に命じる7件の判決が確定したため改定した。23年度後半には原発内で溶けて固まった溶融燃料（デブリ）の取り出しも始まる。政府はデブリ回収に6兆円、廃炉全体で8兆円との費用試算を16年に公表したが、回収はハードルが高く、さらに増える可能性が高い。政府は原発事故による賠償や除染などの費用として13兆5000億円の国債発行枠を確保している。政府も出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、約10兆円を東京電力に交付し、賠償費用などに充てている。全国の電気代や託送料、復興特別税などから国債の償還財源を捻出する。帰還困難区域の除染には別枠で国費を投入している。政府は事故処理や廃炉の最終的な形をはっきり示しておらず、費用総額は見えない。負担は国民に跳ね返るだけに丁寧な説明と議論が欠かせない。 ＊９－１－５：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1002105　（佐賀新聞　2023/3/10）　事故後12年の原発政策　根拠薄弱な方針転換だ 　巨大地震と津波が世界最悪クラスの原発事故を引き起こした日から１２年。われわれは今年、この日をこれまでとは全く違った状況の中で迎えることになった。「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした民主党政権の政策は、自民党政権下で後退したものの、原発依存度は「可能な限り低減する」とされていた。岸田文雄首相はさしたる議論もないままこの政策を大転換し、原発の最大限の活用を掲げた。今なお、収束の見通しが立っていない悲惨な事故の経験と、この１２年間で大きく変わった世界のエネルギーを取り巻く情勢とを無視した「先祖返り」ともいえるエネルギー政策の根拠は薄弱で、将来に大きな禍根を残す。今年の３月１１日を、事故の教訓やエネルギーを取り巻く現実に改めて目を向け、政策の軌道修正を進める契機とするべきだ。ロシアのウクライナ侵攻が一因となったエネルギー危機や化石燃料使用がもたらした気候危機に対処するため、原発の活用が重要だというのが政策転換の根拠だ。だが、東京電力福島第１原発事故は、大規模集中型の巨大な電源が一瞬にして失われることのリスクがいかに大きいかを示した。小規模分散型の再生可能エネルギーを活用する方がこの種のリスクは小さいし、深刻化する気候危機に対しても強靱（きょうじん）だ。昨年、フランスでは熱波の影響で冷却ができなくなり、多くの原発が運転停止を迫られたことは記憶に新しい。原発が気候危機対策に貢献するという主張の根拠も薄弱だ。気候危機に立ち向かうためには、２５年ごろには世界の温室効果ガス排出を減少に向かわせ、３０年までに大幅な削減を実現することが求められている。原発の新増設はもちろん、再稼働も、これにはほとんど貢献しない。計画から発電開始までの時間が短い再エネの急拡大が答えであることは世界の常識となりつつある。岸田首相の新方針は、時代遅れとなりつつある原発の活用に多大な政策資源を投入する一方で、気候危機対策の主役である再エネ拡大のための投資や制度改革には見るべきものがほとんどない。この１２年の間、安全対策などのために原発のコストは上昇傾向にある一方で、再エネのコストは急激に低下した。原発の運転期間を延ばせば、さらなる老朽化対策が必要になる可能性もあるのだから、原発の運転期間延長も発電コスト削減への効果は極めて限定的だろう。透明性を欠く短時間の検討で、重大な政策転換を決めた手法も受け入れがたい。米ローレンスバークリー国立研究所などの研究グループは最近、蓄電池導入や送電網整備、政策の後押しなどにより日本で３５年に再エネの発電比率を７０～７７％まで増やせるとの分析を発表した。これは一つの研究成果に過ぎないとしても、今、日本のエネルギー政策に求められているものは、この種の科学的な成果や世界の現実に関するデータを基礎に、熟議の上で合理的で説得力のある政策を決めることだ。いくらそれらしい理屈と言葉を並べ立てたとしても、科学的な根拠が薄く、決定過程に正当性のないエネルギー政策は、机上の空論に終わるだろう。 ＊９－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230228&ng=DGKKZO68812950X20C23A2TEB000　（日経新聞　2023.2.28）　太陽光発電、道でも窓でも、日本道路や米新興が新型パネル、地産地消エネへ期待 　太陽光発電の設置場所を増やす取り組みが進む。日本道路などは駐車場や歩道に埋め込む太陽光パネルを開発した。国内のすべての道路に敷き詰めれば発電能力は原発300基分以上という試算もある。国内に太陽光発電に適した場所は限られるが、道路や窓、農業ハウスなどまで新たな候補地として期待される。地産地消のエネルギーとして可能性を秘める。「15トントラックに踏まれてもびくともしない」。日本道路の生産技術本部課長の弓木宏之氏は自信を見せる。同社は太陽電池スタートアップのF-WAVE（東京・千代田）と路面に埋め込む太陽光パネルを開発した。太陽光発電の候補地としてまず注目されているのが道路だ。路面に埋め込んでおり、その上を人や車が通れる。流通する太陽光パネルの9割以上はシリコン製で、住宅の屋根や山の斜面、空き地などに設置されている。最近では、光を透過しやすい素材を使った封止技術が開発されるとともに、用途に合わせて発電に使う光の波長を変える工夫などもして、設置場所を増やそうとしている。 ●道路変形に耐性 　日本道路などの太陽光パネルはシリコン製で外枠に頑丈な硬質プラスチックを採用した。一般に道路は10年を目安に補修工事をするが、それまで寿命が持つという。滑り止めの加工をして、車や歩行者の安全性を担保した。道路が温度変化で膨張や収縮をしたり、大型車両の通行などによってたわんだりしても、耐えられるという。エネルギー変換効率は8%程度と高効率な製品の20%前後に比べて低いが、歩道や駐車場に大量に並べて現地の施設などで使う狙いだ。2022年8月にはつくば市にある日本道路の施設内に蓄電池とともに施工し、夜間の照明に使う試験をした。23年度には自治体などに向け販売をめざす。単純に計算すると潜在能力は大きい。路面一体型を手掛けるMIRAI-LABO（ミライラボ、東京都八王子市）によると、日本国内の道路の面積は77万ヘクタールあり、太陽光パネルを敷き詰めると出力は原発335基分にあたる335ギガ（ギガは10億）ワット以上だという。海外では、ドイツのBASFとカナダのソーラーアーステクノロジーズも路面一体型を開発している。エネルギー変換効率は12.7%という。23年4～6月から中国の北京や上海、北米やアジア、アフリカ、欧州などで実証実験を行う。一部では実用化も進む。フランスの道路建設大手コラスは19年に駐車場などに設置する太陽光パネルを実用化した。カナダやアラブ首長国連邦（UAE）などでも導入実績がある。道路の路肩にある縁石に設置する取り組みも進む。コンクリート製品のイトーヨーギョーと早水電機工業（神戸市）は路面一体型だけでなく、縁石と一体化した製品を開発している。幅26センチメートルの縁石の試作品ならば、長さ8.5メートルで発光ダイオード（LED）の道路照明を点灯できるという。住宅などの窓にも大きな潜在能力がある。以前から設置できる太陽光パネルはあるが光を吸収するために色が着いており、デザイン性で設置場所が制限されていた。透明な窓として使える太陽光パネルが注目を集める。ENEOSホールディングス（HD）などが出資する米スタートアップのユビキタスエナジーが開発した。透明な有機薄膜型の太陽光パネルで、目に見えない紫外線と赤外線を吸収して発電に利用し、可視光は通す。現状のエネルギー変換効率は実験室レベルで最大10%だ。製品で安定して出せるようにする。25年にも米国で発売する。農地を太陽光発電に活用する動きも進む。以前は休耕地に太陽光パネルを並べる程度だったが、農作物を育てる農業ハウスにまで設置しようとしている。 ●効率・コスト課題 　スイスのスタートアップ、ボルティリスは農業ハウスの天井に取り付ける太陽光パネルを開発した。天井を透過した光を集めて発電する仕組みだ。太陽光には様々な波長の光が含まれるが、同社の太陽光パネルは緑色光と近赤外光だけを発電に使う。トマトやピーマンなどの野菜はそのほかの波長の光で成長するため生育を妨げず、発電能力を生かせるという。23年内の商用化をめざす。普及にはエネルギー変換効率とコストが課題だ。例えば道路に使う場合、交通量が多いと効率が落ちて導入メリットが減る。日本道路によると、太陽光パネルを埋め込んだ道路を整備する場合、費用は一般の道路の数倍以上になるという。道路法の改正が必要となる可能性もある。現状では、路面に埋め込むことを想定していない。日本道路の弓木課長は「国が今後実施する実証試験などを通して、求められる太陽光パネルの仕様や基準が明らかになれば、業界団体などを通じ法改正の要望を出すことになるだろう」と話す。国は太陽光発電の様々な場所への導入を後押ししている。国土交通省は22年11月の審議会で、道路での太陽光発電の技術を公募し、屋外での性能確認試験や課題の確認を実施する方針を示した。フランスやオランダも政府が路面一体型の設置を支援している。円安やウクライナ侵攻以降のエネルギー危機などもあり、電気料金は高騰している。地産地消のエネルギー源への期待は大きい。 　　　　　　◇ ●パネル、大量廃棄に懸念 　欧州の太陽光発電業界団体「ソーラーパワー・ヨーロッパ」によると、世界の太陽光発電の導入量は、21年には約1.7億キロワット、00年からの累積では26年に約24億キロワットに達する見通しだ。太陽光発電は風力発電や地熱発電などと比べ、稼働までの時間が比較的短くて導入しやすい。ただ設置が増えた分、廃棄物の問題も大きくなっている。日本では12年に固定価格買い取り制度（FIT）が始まってから、導入が進んだ。太陽光パネルの寿命やFITの適用が終わり始める32年以降には、パネルの大量廃棄が懸念されている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の試算によると、国内の太陽光パネルの廃棄量は35～37年ごろにピークとなり、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7%に相当する年約17～28万トンになるという。現状ではほとんどが埋め立て処分されている。環境省の試算では出力10キロワットの産業用の太陽光発電システムの場合、製造から廃棄するまでに二酸化炭素（CO2）を15トン前後排出するとしている。太陽光パネルにはシリコンやガラスのほかアルミニウムや銅といった資源が含まれる。CO2削減やリサイクルも重要だ。対策は商機になる。三菱ケミカル子会社の新菱（北九州市）は2月、年間9万枚、約1500トンの太陽光パネルを処理する工場を竣工した。資源を99%以上再利用でき、2000トンのCO2削減効果が見込めるという。欧州では太陽光パネルの廃棄に関する規制が強化され、資源回収率などを法規制で管理している。日本も環境省主導でリサイクル義務化への議論が進む。コストや消費エネルギー、廃棄物など様々な面でライフサイクルを考慮したエネルギー導入が求められている。 ＊９－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69036390X00C23A3MM8000　（日経新聞　2023.3.7）　都、マンションのEV充電器6万基に 30年までに　中古向け補助増、新築は設置義務 　東京都が電気自動車（EV）充電器の増設に本腰を入れる。2年後に全国で初めて新築マンションへの設置を義務付けるのに先立ち、2023年度は中古マンション向けの補助上限を2倍超に引き上げる。30年時点で都内マンションに設置済みのEV充電器を6万基と、21年度末時点の150倍に増やす計画を掲げる。都内にあるマンション4万～5万棟が補助対象となる見込みだ。マンションなどの集合住宅には都内全世帯の7割が暮らしており、充電器設置はEV普及の大きなカギを握る。新築マンションには25年度から、駐車台数の2割以上の充電器設置を義務付ける。都は30年までに都内の新車販売の半数をゼロエミッション車（ZEV）とする目標を掲げるが、設置済みの充電器は21年度末で393基にとどまっていた。中古マンションの設置工事に対する補助金は最大81万円だが、配線が複雑で工事費が割高になりがちな機械式駐車場について23年度は171万円に引き上げる。設置のための調査費も補助対象に追加する。23年度予算案に関連費用として40億円を計上。23～24年度の2年間で22年度見込みの15倍強に当たる3100基の設置を目指す。東京カンテイ（東京・品川）によると20年に完成した首都圏の新築マンション（100戸以上）のうち、4分の1近くが充電器を備えていた。マンションのEV充電器設置への補助金は首都圏では千葉市や横浜市が導入しており、23年度には千葉県と神奈川県も創設する予定だ。都は18年度から国の補助金と併用可能な独自の補助制度を設けてきた。経済産業省のEV充電器補助金は充電器本体の補助率が50%（上限35万円）、工事費は100%（同135万円）。国も23年度からの補助拡充を検討しており、都の補助金と合算すれば初期費用をほぼまかなえる例も増えるとみられる。現時点ではEVを保有する住民はマンション内で少数派のケースも多く、充電器設置の合意形成は容易ではない。都は21日、充電器導入に関心を寄せる分譲マンション管理組合と充電事業者との個別相談会も初開催する。住民の理解を深め、設置を後押しする。 ＊９－２－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15579494.html　（朝日新聞　2023年3月12日）　ボルボ、「ＥＶ専業」への改革 　スウェーデンを代表する自動車メーカーのボルボ・カーズが、２０３０年に電気自動車（ＥＶ）の専門メーカーに生まれ変わるための改革を進めている。社内スキルや商習慣を変え、強みの安全技術を強化。テック産業から転じた経営トップは、世界がＥＶに雪崩を打つ「転換点が必ず来る」とみる。１月下旬、イエーテボリにあるボルボの主力工場を訪ねた。専用カートで広大な敷地を巡ると、建設中の巨大な建物が目に入った。次世代のＥＶ生産を担う工場建屋だ。「写真撮影は厳禁」とされたこの工場では、自動車業界で「型破り」といわれる技術が採用されるという。ボルボは昨年、約１３００億円を投資して次世代ＥＶ工場に変える計画を発表。目玉の一つが、「メガキャスティング技術」への投資だった。メガキャスティングは大型のアルミニウム合金を鋳造する技術で、大小１００個以上の部品を組み合わせてつくる車体後部の大型パーツが、一つのアルミ部品として形成できるようになる。部品のすり合わせ技術が基本とされてきた自動車づくりの常識を覆す発想とされ、イーロン・マスク氏が率いる米テスラが採用して実績を示したことで注目されるようになった。イエーテボリのマグナス・オルソン工場長は「車体の軽量化や製造工程の簡略化が可能になる。車のモデルチェンジに対応する柔軟性も増す」と期待を込める。ボルボの２２年の世界販売台数は約６２万台。同じ欧州地盤の独フォルクスワーゲンがグループで年８００万台以上を販売しているのと比べ、ボルボのシェアは小さい。 　　　　　＊ 　ボルボの歴史は決して順調とはいえない。１９９９年に米フォードの子会社になり、０８年のリーマン・ショックでフォードが不調に陥ると、１０年には中国の浙江吉利控股集団（ジーリーホールディンググループ）の傘下に入った。そのボルボが「ＥＶ専業」を宣言したのは２１年３月。脱炭素を旗印に、急速にＥＶシェアが拡大する欧州市場が後押しした。変革を担うのは、２２年３月、自動車業界の外から最高経営責任者（ＣＥＯ）として招かれたジム・ローワン氏。革新的な家電で知られるダイソンＣＥＯを務めたほか、スマホの走りとされた「ブラックベリー」を開発した旧リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の経営にも携わった人物で、技術者としての手腕が買われた。ローワン氏の指揮の下、ボルボは大胆な方策を打ち出した。２１年７月、エンジン部門を分離し、親会社の吉利と内燃機関専門の新会社を設立。社員や技術を移管してきたが、２２年末、「完全ＥＶ化戦略を全うするため」として全保有株を吉利に売却。将来的に重荷になりうる内燃機関の開発と生産から手を引いた。ＥＶのほか、デジタル投資にも注力する。挑むのが販売の全オンライン化だ。価格に透明性を持たせ、販売店の担当者が顧客の値引き交渉に応じる商習慣を変える狙いがある。担当役員のビョルン・アンウェル氏は「販売店は顧客の最適な車選びを手伝うという本来の業務に集中でき、余計な時間やコストを省ける」と話す。得意とする「安全性能」も進化させた。昨年１１月に発表した最新のＥＶ「ＥＸ９０」は、前方の対象物との距離を３次元的に把握するレーザー機器や、８台のカメラ、１６個の超音波センサーを搭載。周囲の危険を検知して運転を支援する。車内に乳幼児を置き去りにする事故を防ぐため、センサーで動きを感知したら警告を発したり、夏場には自動で冷房を入れたりする機能もつけた。ストックホルムの新車発表会に登壇したローワン氏は「新しい技術で、車の理想を描き直した」と述べた。ＥＶ化は、新たな雇用を生みだす可能性も出ている。工場に隣接する敷地には、同じスウェーデンの新興電池企業「ノースボルト」との合弁工場が建つ予定だ。年間５０万台相当のＥＶ用電池を生産する同工場を含め、２５年の稼働に向けて約３千人の雇用が見込まれている。イエーテボリの工場には約６５００人が働くが、工場長のオルソン氏は「新たな製法や品質の管理、電池の組み込みなど増える仕事もある。従業員には最長１年かけて新しい技能を学び、働き続けてもらう計画だ」と話す。 　　　　　＊ 　欧州連合（ＥＵ）や英国では、３５年にハイブリッド車を含むガソリン車の販売が禁止になる。欧州自動車工業会の推計によると、３０年に欧州の新車販売に占めるＥＶの比率は７割を超える見通しだ。欧州地盤のメーカーに焦りは強く、各社とも目標を立ててＥＶ生産を強化。仏ルノーはＥＶ会社の新設構想を進めるため、日産自動車への出資割合を見直した。自動車業界のＥＶ化への動きが加速するなか、ローワン氏はひときわ強い危機感を抱く。根底にあるのは、かつて身を置いた通信業界での苦い経験だ。ローワン氏がＲＩＭの経営に携わった０８～１２年、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とグーグルの基本ソフトを搭載したスマホが世界市場を席巻し、携帯電話からスマホへの移行が一気に進んだ。「ソニー・エリクソンやノキアが、あんなに簡単に置き換わるとは想像できなかった」とローワン氏。ブラックベリーもｉＰｈｏｎｅに敗れ、衰退した。鍵となるのは、人々の暮らしに役立つ次世代技術を率先していかに磨き続けられるかにある、と考える。「自動車も変革期にある。いまはゆっくりとした変化に見えるが、転換点を越えたとたん、あっという間に景色は変わる。市場の様子を見て参戦するようでは、遅い」 ■（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｖｉｅｗ　記者から）確かな戦略、日本にも期待 　歴史ある会社ほど培った技術や伝統があり、育んできた商習慣もある。それらのリセットにつながる変革に、多くの経営者が二の足を踏むのは当然だろう。自動車業界はいま、ＥＶ化の流れにある。ローワン氏は自身の体験からその変化は待ったなしの状態にあると言う。さらに、ＥＶの普及に懐疑的な声を前に、「最後には常に新しい技術が勝つ」とも断言する。欧州で進むＥＶ化の流れは、電池材料のリチウムの不足や充電インフラの遅れなど課題含みだ。だが、旺盛な投資や技術革新が、いずれそれらも解消するとローワン氏はみている。日本の大手自動車メーカーは、小回りが利くボルボやテスラのような判断はできないかもしれない。それでも、確かな戦略を発し、流れをたぐり寄せる側に立って欲しい。日本車が「ガラケー」になる日は見たくない。 　　　　　＊ わけ・しんや　１９７９年生まれ。ＧＬＯＢＥ編集部、経済部などを経てヨーロッパ総局員。運転は好きだが、自動運転車にも乗ってみたい。 ＊９－２－４：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/993962　（佐賀新聞論説　2023/2/22）　「国産ジェット撤退」失敗の検証で知見を 　自動車と並ぶ日本製造業の柱にとの期待を背負い、三菱重工業が手がけていた国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）開発が撤退に追い込まれた。閉塞（へいそく）感が漂う日本経済に新たな成長の種がまかれなかったのは残念というしかない。技術力がビジネスとしての展開に必要な基準に到達できなかった事実は、日本の産業力の現状を反映していると見るべきだ。官民共に深刻に受け止めなければならない。ジェット旅客機に再び挑むかどうかは別にして、この開発のプロセスを詳細に検証することは日本経済の進展のためには欠かせない。今後も宇宙関連やデジタル分野などで大がかりな開発案件が出てくるはずだ。どこに問題があったのか、今回の失敗から学び、その知見を産業界、政策当局で共有してこそ、前に進めるのではないか。スペースジェットの開発には経済産業省が計約５００億円の国費を投入して支援してきた。西村康稔経産相は「当初の目的を達成できなかったことは極めて残念であり、重く受け止めている」と述べた。国費投入が実を結ばなかったことには、民間企業の事業頓挫とは違う種類の責任が伴うことは言うまでもない。株主や取引先に対する責任ではなく、納税者に対する説明責任だ。松野博一官房長官は、開発で培った経験、人材は次期戦闘機開発プロジェクトに活用できるとの期待を表明したが、まずは公費投入判断の妥当性や具体的な政府関与について情報開示をするべきではないか。２００８年の事業化決定後、三菱重工は計約１兆円の開発費を投じてきた。当初は１３年にＡＮＡホールディングス（ＨＤ）に初号機を納入する予定だったが、設計ミスやトラブルで６回にわたって納期を延期するなど難航した。時間がかかりすぎたことでスペースジェットの技術は陳腐化し優位性を失った。最終的には商業運航に必要な「型式証明」を取得するために、今後も年間１千億円規模の資金が必要となることが分かり、事業性が失われた。大型開発には厳格な工程管理が求められる一方、当初の見込みと違った事態に迅速に対応するための柔軟な組織運営も必要だ。ジェット旅客機の設計・製造経験のない自社技術者による開発から、経験豊富な海外技術者も参加する体制への切り替えが遅れたことが致命的になったとの見方もある。開発の実態と取るべき対策の提案が現場から経営陣に正確に伝わっていたのかどうか、報告を受けていたのなら、その際に経営陣が下した判断の妥当性は検証のポイントになるだろう。米ボーイング社に航空部品を供給するなど、三菱重工は部品メーカーとして世界市場で確固たる地位を築いている。部品を製造することと、旅客機全体を設計・製造することは別のプロジェクトなのだろうが、さまざまな分野で実績を積んできた同社が国内外の有力企業との効果的な協力体制を構築できていれば、違った結論になっていた可能性はある。日本の航空機産業ではホンダが小型ビジネスジェット機納入で世界首位を維持している。もちろん、単純な比較はできないが、彼我の差が何に由来するのか、探ることは有用だろう。 ＊９－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230315&ng=DGKKZO69262410U3A310C2TB1000　（日経新聞　2023.3.15）　ファイザー、バイオ薬に照準 米新興買収に5.7兆円　コロナ特需後の柱に 　米製薬大手ファイザーが相次ぎ、同業の買収に乗り出している。13日には430億ドル（約5兆7000億円）を投じ、がん治療の次世代薬開発で先行する米新興企業を買収すると発表した。照準はバイオ薬だ。新型コロナウイルスの関連薬で潤沢な手元資金を抱えたが、一方で「コロナ特需」ははがれ、中期では大型薬の特許失効も控える。M&A（合併・買収）で次の柱をつくる必要に迫られている。同社は13日、米西部ワシントン州に本社をおくバイオ医薬スタートアップ、米シージェン（旧名シアトルジェネティクス）を買収すると発表した。シージェンを巡っては、ライバルの米メルクも買収を検討したが、金額で折り合いがつかなかったと報じられた。最終的にファイザーが競り勝った形だ。シージェンは「抗体薬物複合体（ADC）」と呼ぶ技術の開発で業界に先行する。抗体医薬品に化合物を組み合わせて患者自身の免疫ががん細胞を攻撃する精度を高め、治療効果を引き上げる。主力技術を使ったがん治療薬が実用段階に入り、足元で業績が急拡大している。2022年12月通期の売上高は20億ドルで、前期比25%増だった。今回の買収に対するファイザーの期待も大きく、シージェンの売上高は30年に100億ドル規模に達すると予想する。ファイザーは医薬品の売上高で世界最大規模だ。競合に規模で勝るうえ、この数年は新型コロナ向けのワクチンや治療薬の販売が好調だった。22年の売上高は過去最高の1000億ドル超を記録し、買収に使える資金も積み上がっていた。21～22年にかけても、成長が見込めるバイオ薬分野を中心に買収攻勢をかけてきた。21年12月には67億ドルで消化器系の難病治療薬を手掛ける米アリーナ・ファーマシューティカルズの買収を決め、22年5月には116億ドルで片頭痛薬の米バイオヘブン・ファーマシューティカル・ホールディングを買うとも発表した。同業買収への拠出額は21年以降だけで200億ドル以上に達した。足元はその動きをさらに加速させている。背景には既存ビジネスだけでは、将来的に収益が目減りしかねないという厳しい事情がある。ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は13日、シージェンの買収について「がん治療が世界規模で製薬最大の成長分野であり続けるなか、今回の買収でファイザーは立ち位置を高められる」と説明。一方で「新型コロナでの成功体験をがんで再現する」と付け加えるのを忘れなかった。ここ数年の業績拡大を支えてきた「コロナ特需」はすでに減退している。ファイザーは1月、23年12月通期について売上高が前期比29～33%減の670億～710億ドルと予想した。コロナ禍の収束に伴い、ワクチンや治療薬の需要が縮小するからだ。足元の売上高の減少だけではない。中長期では、乳がん治療薬「イブランス」など主力薬の特許も順次失効する。これにより、30年までに売上高が170億ドル程度目減りすると見込んでいる。ファイザーは買収などでてこ入れを狙い、30年までに250億ドル規模の新たな収入源を確保する計画を打ち出す。シージェン買収もその一環だ。 ＊９－３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230222&ng=DGKKZO68671450R20C23A2EA1000　（日経新聞　2023.2.22）　臓器移植停滞、日本44位、意思表示1割、海外渡航者相次ぐ　ドナー登録の啓発進まず 　海外での臓器移植を無許可であっせんしたとしてNPO法人が摘発された。悪質な事件の背景には日本国内の移植件数の少なさがある。人口100万人あたりの件数は世界44位。臓器提供者（ドナー）不足は深刻で意思表示も1割にとどまり、海外渡航の移植が相次ぐ。提供者を増やすには啓発活動や医療機関の体制整備が欠かせない。日本の脳死移植は世界でも類を見ない厳格なルールで始まった。従来の心臓停止後から脳死下での提供を可能にする臓器移植法が施行されたのは1997年。脳死移植には「書面での本人の意思」と「家族の承諾」を要件とした。臓器提供者は増えず、海外移植に望みを託す患者が目立った。 ●緩和後も横ばい 　国際移植学会は2008年の「イスタンブール宣言」で、「臓器売買の禁止」や「臓器移植ツーリズムの禁止」を打ち出した。貧しい人などからの「搾取」につながる恐れがあるためだ。海外では一部を除いて日本人の臓器移植の受け入れをやめ、国内移植を増やすルール緩和が必要になった。日本は10年施行の法改正で、15歳未満のほか、意思表示がなくても家族の承諾による臓器提供を認めた。提供者は増えたが、年間100人ほどで横ばいの状態が続く。世界保健機関（WHO）などの集計では、21年の日本の移植件数は人口100万人あたり18.8件で世界44位。1位米国は126.8件、2位スペインや3位フランスとの差も大きい。日本臓器移植ネットワークによると約1万6000人の移植希望登録がある。年間で臓器移植を受けられるのは2～3%の水準で、海外での移植が相次ぐ要因となっている。 ●受け入れに課題 　伸び悩む背景に医療機関側の受け入れ体制がある。厚生労働省によると、22年3月末現在で大学病院など高度な救急医療を提供する約900施設の半数は脳死移植に対応できない。体制を整えた約450施設も6割以上で経験がなかった。同省担当者は「脳死の可能性がある患者家族に適切な選択肢が示されず、臓器提供に至らなかったケースもありうる」とみる。臓器提供に関する啓発が進んでいないことも挙げられる。21年の内閣府による世論調査によると「提供したい」との回答は4割を占めた一方、臓器提供の「意思表示をしている」と答えた人は1割程度にとどまった。臓器移植の低迷は医療費も圧迫する。日本透析医学会によると、低下した腎臓の機能を補う人工透析を受けている患者は21年末で約35万人。2000年の約21万人の1.7倍となり、国民医療費約43兆円の4%を占める。海外の研究では腎移植を受けて透析が不要になることで医療費の削減効果の報告がある。透析は週に3回程度、1回につき4～5時間必要で、患者の日常生活にも影響を及ぼす。臓器提供が国内で増えれば、患者の負担とともに国全体の医療費も抑えられる。臓器移植をどう増やしていくのか。スペインやフランスでは本人が生前に臓器提供に反対の意思表示を示さなければ、提供するとみなす制度がある。日本では同様の制度の導入は容易ではないとの見方が多い。今回の事件では、ベラルーシでの臓器移植を無許可であっせんしたとして、NPO法人「難病患者支援の会」（東京）の理事、菊池仁達容疑者が臓器移植法違反容疑で逮捕された。同法は海外移植を禁じておらず、許可を得ていない不透明な仲介団体があるとされる。国の監督対象は臓器あっせん事業の許可を与えた機関のみで、同法人には調査権限が及ばない。日本移植学会理事で藤田医科大学の剣持敬教授は「悪質な仲介組織を減らすには、国内での臓器移植数を増やすしかない」と指摘する。制度改正による改善点として、移植医療が可能な施設を増やした上で、多くの項目を満たす必要のある脳死診断の回数や基準の見直しを挙げる。臓器提供する側もされる側も「周囲に言わないでほしい」と抵抗感を示す人が少なくないという。剣持氏は「『臓器移植でどれだけの人が助かった』など、国が臓器移植に関するデータを集めて発信するなど啓発を進めることが必要だ」と話す。 ＊９－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230222&ng=DGKKZO68671630R20C23A2EA1000　（日経新聞　2023.2.22）　女性のSTEM人材をもっと伸ばそう 　優秀な人材をみすみす逃していないだろうか。STEM（科学・技術・工学・数学）分野を目指す女性があまりに少なすぎるという問題である。多様な人材がいてこそ、イノベーションが生まれる。日本の研究・技術開発力を高め、成長と社会課題の解決につなげるためにも、産官学をあげて女性の力を生かす環境づくりを急ぐべきだ。経済協力開発機構（OECD）によると、大学など高等教育機関の入学者の女性割合は工学系が加盟国平均で26%、日本は16%だ。自然科学系でも平均52%、日本27%と大きな差がある。いずれも比較可能な国のなかで最下位だ。もちろん女性の能力が低いわけではない。15歳段階で科学分野の成績がよい生徒の割合は男女でほぼ変わらない。政府の教育未来創造会議が昨年の提言で理工系の女性の増加を掲げたのも当然だ。進路を狭める要因のひとつが、「女性は理工系に向いていない」といった根強いバイアスだ。本人が関心を持っていても保護者や教師が後ろ向きなこともある。数が少ないためにロールモデルも身近に得にくい。将来をイメージしやすい医師や薬剤師などの国家資格に目が向きがちだ。東京工業大学は2024年4月入学者の入試から総合型・学校推薦型選抜に「女子枠」を設ける。25年入学からは計143人分になる。学部段階の女性比率は約13%だが、全学部で20%を超えるようになる見込みだ。女性をひき付ける強いメッセージであり積極的に評価したい。同様の取り組みは徐々に広がっている。各大学で工夫してほしい。男性中心でやってきた大学や企業の風土も変えなければいけない。女性の採用と登用の促進、両立のためのサポート体制など、やるべきことは山積している。女性はこうあるべきだという旧弊から不当に低く評価したり、ハラスメントをしたりということがあってはならないのは当然だ。実績を積んだ研究者や技術者が中高生らと接する機会も増やしたい。女性が将来にわたり力を発揮できる姿を示すことが大事だ。女性のSTEM人材を増やすことは、男女の賃金格差を縮め、女性の経済的自立を促すことにもつながる。特にデジタル分野の人材育成は男女を問わず急務だ。日本の成長のためにも、これ以上後れを取ることはできない。 ＜メディアは本当に偏向していないか？＞ PS(2023年3月19、21日追加):＊１０－１・＊１０－２は、①放送法の政治的公平性の解釈に関して行政文書を巡って政府と野党の対立が強まり　②立民などが安倍政権下で特定の番組への圧力があったと追及し　③総務省が3月7日に公表した行政文書に記されていた首相官邸と総務省の詳細なやりとりは、安倍首相のテレビ番組に対する不信感が際立ち、安倍氏の強い意向で総務省が「けしからん番組」は取り締まる方向に進めた過程を浮き彫りにした　④その文書は、2014～15年当時の礒崎首相補佐官（元総務官僚）の様子を記載しており　⑤立民の小西洋之氏（元総務官僚）が、3月8日の参院予算委員会で「首相補佐官が個別の番組を狙い撃ちにして作られた解釈だ」と批判し　⑥「放送法の私物化だ。1つの番組で政治的公平を判断して放送局の電波を止めることができる解釈は撤回すべきだ」と要求した　⑦その会議は2015年3月5日夕に開かれて、安倍氏、礒崎氏、山田氏、今井首相秘書官らが出席し　⑧礒崎氏は、放送法が定める「政治的公平」を巡って公平性を欠く「極端な事例」などをまとめた整理ペーパーを示して　⑨「極端な事例」は、選挙投票日前日に特定の政党への投票を促す例や国論を二分する問題で特定の政党の政治的見解のみを取り上げて放送を繰り返すなどの例とした　⑩15年当時に総務相だった高市氏は「1つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会答弁した　と記載している。 　私もNHKの地上波で放送されたこの質疑を見たが、まず、①⑤⑥の小西氏の指摘は、「総務省の内部文書は、（官僚が書いたものなので）日付や署名がなくても間違っている筈がない」という世界では稀に見る非常識な推論と官僚の無謬主義の上に立脚しており、「政治家が言うことは、当てにならないものだ」と吹聴してもおり、これこそ民主主義（国民は選挙で政治家を選ぶ）をないがしろにする論理だと思った。 　次に、②③④⑦は、安倍首相（当時）のテレビ番組に対する不信感と圧力があり、礒崎首相補佐官が総務省に対して威圧的なやりとりをして、⑧⑨⑩のように、総務大臣だった高市氏が「1つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会答弁したことが不適切な行動だったとしているのも、最も重要な「何故、そういうことをしたのか」については議論せず、やり方の強引さのみを批判している点で本当の論点を外している。 　私は、安倍首相の政策に反対の部分も少なくなかったが、安倍元首相は少なくとも岩盤に穴をあけようと頑張っていたのに、予算委員会で野党が著しく長い時間をかけて追求したのはモリカケサクラ問題で、それは予算全体から見れば著しく小さな金額だった（監査だったら、マイナーパスするくらいの割合）。しかし、メディアも、政治家が汚職したような印象を与える追求は長時間かけて報道するが、政策論争の報道時間は著しく少なく、全体から見ても政治家に悪い印象を擦り付けている。そして、野党もまた、それに気付いていないわけはないだろう。 　また、＊１０－１・＊１０－２は、⑪放送法4条は、放送局が番組を編集する際、i)政治的に公平であること　ii)報道は事実を曲げないことなどを定めており　⑫放送法を巡っての政治的公平について、政府は「放送事業者の番組全体」で判断すると解釈してきたが　⑬礒崎氏は一つの番組で「極端な事例」があれば政治的公平に抵触するとの「解釈の補充」を国会答弁で担保する狙いがあり　⑭安倍氏は「意外にも前向きだった」と書かれている　⑮安倍氏は会議で「政治的公平という観点からみて、現在の番組には明らかにおかしいものもあり、現状はただすべきだ」と指摘した　⑯高市経済安全保障相（当時の総務相）は文書のうち自身が登場する4枚について「事実ではなく、捏造だ」と答弁し　⑰中身自体が誤りだと主張して野党が求める議員辞職を否定した　⑱小西氏は「一般論として総務省の官僚は行政文書を作成する際に捏造することがあるのか」とただした　⑲松本総務相は「従来の解釈を変えたものではなく、従来の解釈に補足説明を加えたものだ」と主張した　⑳小西氏は「捏造との発言が虚偽であることを認め、議員辞職を求める」とただした　とも記載している。 　このうち、⑪は正しいが、⑫については、私は、「1つの番組のみでも、極端な場合は政治的に公平であることを確保しているとは認められない」というのに賛成だ。何故なら、放送される時間帯や潜在的差別を利用した悪どい報道の場合は、1つの番組だけでも悪い印象を与えるのに十分なこともあり、メディアはそういう印象操作のことも「表現の自由」「報道の自由」と呼ぶからである。セクハラ表現や侮辱は、つい最近までは「表現の自由」と呼ばれ、それに苦情を言う女性のことを、むしろ「コミュニケーションできない人」等と言っていたことを忘れてはならないし、こういう事例は枚挙に暇がないのである。 　そのため、⑬⑭⑮の「極端な事例」は十分にあり得るし、それを民主主義によって選出された政治家が進めたから圧力になるというのはむしろ危険であろう。日本国憲法が保障する「表現の自由」「報道の自由」は、国の方針に反対して投獄されたり、メディアが解散させられたりしていた時代に、それでも反対し続けた勇気ある犠牲者を護るために定められた規定であり、事実でなくても、好き勝手なことを言っても、言いさえすれば「表現の自由」「報道の自由」として護られるなどという安直な態度とは、それこそ意識と次元が全く異なるものなのである。 　そのため、この質問が行為の妥当性ではなく、⑯⑰⑱⑳のように、またしても文書の信憑性と「捏造だ」と主張した高市大臣の進退に焦点を当てている点で、野党もポイントを突いていないと思うし、⑲のように、逃げの一手の松本総務大臣も頼りないと思った。なお、高市大臣が「私は官邸と言う言葉は使わず、官邸の誰それと言います」と答弁されたのは、内部の人だからこそ言える事実だと思う。 　しかし、＊１０－３のように、朝日新聞も社説で「政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしている」「不透明な手続きによって行われた法解釈の変更を見直すべき」「高市総務相は放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した」「これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容」「放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲に繋がりかねない」「民主主義にとって極めて危険な考え方だ」「当時の礒崎陽輔首相補佐官の強い求めに沿ったものだった」「本来は国会などでの開かれた議論なしには行うべきでない方針転換が、密室で強行された疑いも持たざるをえない」等と述べている。 　上に書いたとおり、ひとつの番組だけでも編集の仕方によっては印象操作できるため、私はその局が放送する番組全体で判断する必要はないと思う。そのため、これまで番組全体で判断するのが原則だったのであれば、解釈変更の内容の妥当性を論点にすべきだ。 　また、法律改正ではなく解釈変更であれば、国会ではなく内閣でできるため、メディアの実態に合わせて転換することもあるだろう。そして、現在の日本政府を「メディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとし、事実上の検閲に繋がりかねない」などと言うのは時代錯誤で事実にあっていないし、現在、民主主義にとって最も危険なのは、政治家に関する事実でない印象操作をして、国民の投票行動を歪めることの方である。 　＊１０－４は、イ）8年前の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と安藤情報流通行政局長がディフェンスし　ロ）放送法の解釈変更はなかった　ハ）今になって立憲民主党が取り上げたのは、大分参院補選で出馬が目されてきた礒崎氏のネガティブキャンペーンと奈良県知事選の旧自治省出身平木氏へのネガティブキャンペーンが目的　二）元官僚の筆者は小西文書が行政文書なのはわかっていたが、メモ程度のもので正確でない　ホ）松本総務大臣は「上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と説明した　ヘ）「上司の関与を経て」は書き換えを示唆しており　ト）松本総務大臣は、i)大臣レクは行われた可能性が高い　ii)レク内容はわからない　iii)レク結果は書き換えられたと答弁している　チ）一部マスコミからも「記録者が最初に作ったメモを、原形をとどめないほど上司が書き換えた」という報道が出ている　リ）高市氏と同席した大臣室の2人(参事官、秘書官)もそういう大臣レクの記憶がない　ヌ）大蔵省時代の筆者の体験は、各種の政策議論を当時の郵政省と交わし、郵政内の行政文書はまったくデタラメだった　ル）加計学園問題でも各省間の折衝の際に折衝メモがそれぞれの省の職員で作られ、相手省の確認を受けていない　ヲ）その後の行政文書作成ガイドラインの改正で政策立案などの打ち合わせ文書は相手方の確認を取るとされたが、それ以前は確認を取っていなかった　ワ）総務省の小笠原情報流通行政局長は、「総務省で電子的に保存されていた行政文書と認めた文書は、行政文書ファイル管理簿への記載がなかった」と答弁した　カ）行政文書ファイル管理簿への不記載は、小西文書が旧郵政の内輪メモであるため旧自治に知られないようするため不記載だろうと思っていた　ヨ）電子的に保存されていれば、どのように書き換えが行われたかも明らかなはず　タ）総務省は「放送法4条の解釈を変えるよう礒崎補佐官から強要されたことはなかった」「2015年2月13日の高市大臣レクは、放送関係だった可能性が高い」「作成者および同席者のいずれも、この時期に放送部局から高市大臣に放送法の解釈変更という説明を行ったという認識を示す者はいなかった」と追加報告した　レ）マスコミは安倍総理が放送法の解釈変更を総務省に迫ったという「思い込み」で凝り固まっているので、方向違いの記事ばかり　としている。 　私も公認会計士として経産省と付き合っていた時代に、官僚がよくメモをとっていたので感心してはいたが、それを個人用のメモでなく行政文書とするのなら、相手の確認と了承が必要不可欠だ。近年は、録音すればパソコンで自動的に文字起こしできるため、文字起こしした原稿から必要な最終原稿を作って相手に確認した上で上司の承認を得ればよいし、要点を纏めるソフトがあれば、なおよいだろう。また、上司は、修正するのならその痕跡を残し、形だけではない内容のある認印を押すか署名すべきである。従って、いろいろ書いてあるが、関係者が納得した正確な文書しか行政文書とは認められず、そんなこともしていなかった省庁の杜撰さは目に余り、そういう意図的に作られた文書を使ってネガティブキャンペーンをするのはもってのほかと言わざるを得ない。 ＊１０－１：https://mainichi.jp/articles/20230308/k00/00m/010/243000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailhiru&utm_content=20230309　（毎日新聞　2023/3/9）　浮き彫りになる安倍氏の「テレビ不信」　「政治的公平」解釈の舞台裏 　総務省が7日に公表した放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書には、第2次安倍政権下で行われた首相官邸と総務省の間の詳細なやりとりが記された。特に際立ったのは当時の安倍晋三首相のテレビ番組に対する不信感だった。安倍氏の強い意向で、総務省が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向に進んだ過程が浮き彫りになった。文書では当時の山田真貴子首相秘書官が、総務省の安藤友裕情報流通行政局長に電話で説明した首相官邸での会議の様子が記されている。会議は2015年3月5日夕に開かれ、安倍氏のほか、礒崎氏、山田氏、今井尚哉首相秘書官らが出席した。礒崎氏はこの際、放送法が定める「政治的公平」を巡り、公平性を欠く「極端な事例」などをまとめた整理ペーパーを示した。選挙投票日前日に特定の政党への投票を促す例や、国論を二分する問題で特定の政党の政治的見解のみを取り上げて放送を繰り返すなどの例が示されたという。放送法を巡り、政治的公平について政府は「放送事業者の番組全体」で判断すると解釈してきた。礒崎氏は一つの番組で「極端な事例」があれば政治的公平に抵触するとの「解釈の補充」を国会答弁で担保する狙いがあったとみられる。礒崎氏の説明に対し、山田、今井両氏は会議で「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」などと反発した。ところが安倍氏は「意外にも前向きだった」と記されている。安倍氏は会議で「政治的公平という観点からみて、現在の番組には明らかにおかしいものもあり、現状はただすべきだ」と指摘。日本統治時代の台湾などを描いたNHKスペシャルの「JAPANデビュー」を名指しし「明らかにおかしい。どこでバランスを取ったのか」などと不満を述べ、「（政治的公平が）守られていない現状はおかしい」と指摘した。礒崎氏はTBSの番組「サンデーモーニング」を挙げ「コメンテーター全員が同じことを述べている」と指摘。安倍氏は「極端な例をダメだというのは良いのではないか」と述べ、礒崎氏を援護した。山田氏は「官邸と報道機関との関係に影響が及ぶ」と忠告したが、安倍氏は「ただすべきはただす」との立場を示したという。会議から約2カ月後の5月12日、参院総務委員会で、当時の高市早苗総務相は放送法の政治的公平について「これまでの解釈の補充的な説明」として、「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」などと答弁した。 ＊１０－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230309&ng=DGKKZO69104530Y3A300C2PD0000　（日経新聞　2023.3.9）　行政文書「捏造」「圧力」で対立、放送法巡り、高市氏は辞職否定　立民追及「恫喝あった」 　放送法の政治的公平性の解釈に関する行政文書を巡り政府と野党の対立が強まってきた。立憲民主党などは安倍政権下で特定の番組への圧力があったと追及した。高市早苗経済安全保障相（当時の総務相）は自身の関与のほか文書の中身自体が誤りだと主張し、野党が求める議員辞職を否定した。立民の小西洋之氏は8日の参院予算委員会で「首相補佐官が個別の番組を狙い撃ちにした。激高し、恫喝（どうかつ）してつくられた解釈だ」と批判した。総務省が7日に公表した行政文書は、2014～15年の礒崎陽輔首相補佐官（当時）の様子を記載した。TBS番組「サンデーモーニング」の出演者の意見が偏っていると不満を持ち、総務省に放送法の解釈変更を迫った経緯を書いた。放送法4条は放送局が番組を編集する際(1)政治的に公平であること(2)報道は事実を曲げないこと――などを定める。政府は従来、公平性は放送局の番組全体をみて判断すると解釈してきた。野党が提起した論点は複数ある。ひとつは官邸が圧力を加えて放送法の解釈を変更したのではないかとの疑いだ。小西氏は「放送法の私物化だ。1つの番組で政治的公平を判断し、放送局の電波を止めることができる解釈は撤回すべきだ」と要求した。文書によれば礒崎氏は「1つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」と従来解釈を疑問視していた。「俺の顔をつぶすようなことになればただじゃ済まない。首が飛ぶぞ」。総務省側にこう発言する場面もある。15年当時に総務相だった高市氏は「1つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会答弁した。松本剛明総務相は「従来の解釈を変えたものではない。放送行政も変えたと認識していない」と主張した。従来の解釈に補足説明を加えたものだと強調した。総務省の作成した行政文書の内容が正しいかどうかは論点の2つめだ。高市氏は文書のうち自身が登場する4枚について「事実ではない」と答弁した。「捏造（ねつぞう）」との言葉も使った。安倍晋三元首相との電話協議とされる内容に関しては「放送法の解釈について、安倍氏と電話で話したことはない」と明言した。小西氏は「一般論として総務省の官僚は行政文書を作成する際に捏造することがあるのか」とただした。松本氏は「精査を進めている。現時点で正確性が確保されているとは言いがたい」と明言を避けた。小西氏は「捏造との発言が虚偽であることを認め、議員辞職を求める」とただした。高市氏は「事実であれば責任を取る」と言明した。論点は首相補佐官の役割や機能にも及ぶ。小西氏は「放送政策を所掌しない首相補佐官が総務省の官僚を呼びつけて、放送法の解釈を決めるのは行政のあり方として許されるのか。密室行政だ」と非難した。松野博一官房長官は参院予算委で、礒崎氏の首相補佐官としての担当は安全保障政策や選挙制度だったと紹介した。自民党の世耕弘成参院幹事長は「首相補佐官は各役所を指揮命令したり、法を解釈したりする権限は何も持っていない。一議員の意見と捉えるのが普通だ」との認識を示した。 ▼行政文書　中央省庁などの職員が職務上作成・取得し、組織として使うために保有する文書。公文書管理法などで定める。法令の制定、閣議決定の経緯からメモ書きのようなものまで幅広く対象になり得る。　最長で30年の保存と期間満了時に廃棄する場合は首相の同意が必要となる。開示請求があった場合は特定秘密などを除いて公開が求められる。今回の文書は立憲民主党の小西洋之氏が「総務省の内部文書」として入手し、2日公表。総務省は当初正確性が確認できないとして文書の位置づけを明らかにしなかった。省内で精査し7日に正式に行政文書だと認めた。 ＊１０－３：ttps://digital.asahi.com/articles/DA3S15579469.html　（朝日新聞社説　2023年3月12日）　放送法の解釈　不当な変更、見直しを 　政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしているのではないか。総務省が問題の内部資料を行政文書だと認めたことで、そんな疑念がますます深まっている。不透明な手続きによって行われた法解釈の変更を、見直すべきときだ。２０１５年、当時の高市早苗総務相は、放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した。これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容だった。放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲につながりかねない。民主主義にとって極めて危険な考え方だ。内部文書によると、この答弁は当時の礒崎陽輔首相補佐官の強い求めに沿ったものだった。総務省は、礒崎氏から「問い合わせがあったので、所管省庁としてご説明を申し上げた」だけで、答弁を強要されたことはないと主張している。しかし、文書をみれば官僚側が対応に苦慮していたことは明らかだ。本来は国会などでの開かれた議論なしには行うべきでない方針転換が、密室で強行された疑いも持たざるをえない。岸田首相は、この解釈変更が報道の自由に対する介入だとの指摘は「当たらない」と述べた。だが、不審な手続きを進めた政府がそう主張したところで、説得力はない。解釈変更に至る手順が適切だったのか、第三者による検証が不可欠だ。こうした経緯が明らかになった以上、高市氏の答弁自体も撤回し、法解釈もまずはそれ以前の状態に戻すべきだろう。制作現場の萎縮を招き、表現の自由を掘り崩す法解釈を放置することを許すわけにはいかない。内部文書をみると、礒崎氏から総務省への働きかけは、１４年の衆院選で中立な報道を求める文書を自民党が在京キー局あてに出した６日後から始まっている。番組内容をめぐって、同党がＮＨＫなどの幹部を会合に呼び出したり、当時の安倍首相が公然と番組内容を攻撃したりしていたのもこのころのことだ。解釈変更は、このように政府与党が放送局への圧力を強めるなかで起きた。文書からは、安倍氏が礒崎氏の提案を強く後押ししていた様子もうかがえる。責任は高市氏や礒崎氏だけではなく、政府与党全体にあると考えるべきだろう。放送法ができた１９５０年の国会で、政府は「放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない」と述べている。近年のゆゆしき流れを断ち切り、立法の理念に立ち返るべきときだ。 ＊１０－４：https://news.yahoo.co.jp/articles/4969241ace6be76e5a166d297cc317a249be17d1　（現代ビジネス　2023/3/20）　高市大臣の「濡れ衣」はほぼ晴れたのに、まだ「罷免」にこだわる人たちに告ぐ ●奈良県知事選前のネガキャン 　3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？　》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったというものだ。それを今になって立憲民主党が取り上げたのは、大分の参院補選(4月6日告示、23日投開票)で自民党県連が立候補者を発表する直前で、出馬が目されてきた礒崎氏またはその勢力へのネガティブイメージを作ること、さらに奈良の県知事選(3月23日告示、4月9日投開票)での旧自治の平木氏(高市総務大臣時代の秘書官)へのネガティブキャンペーンだ。特に大分の参院補選は、2019年の参院選で礒崎補佐官を破った立民、共産などの支援を受けていた安達氏の大分県知事選への出馬に伴うものなので、再び野党系候補を当選させたかったのだろう。こうした筆者の見立ては、これまでのところほとんど当たっている。総務省は10日、全体の文書の精査状況を明らかにした。13日付本コラム《「小西文書」のなりゆきに慌てふためく左派メディアは、世界の潮流がわかっていない》では、10日の総務省発表で小西文書が行政文書であることが判明し、鬼の首を取ったかのように一面トップで報じた朝日新聞と毎日新聞を冷笑した。 ●レク結果は書き換えられた？ 　元官僚である筆者から見れば、小西文書が行政文書であるのはわかっていたが、同時に、行政文書といってもメモ程度のもので、必ずしも正確とは限らない。6日付コラムでは、形式面に着目して、正確でない下らない文書と書いたつもりだ。争点になっていたのは2015年2月13日の高市大臣レク結果という文書だ。翌14日、衆院総務委員会で松本総務大臣は「「上司の関与を経て、このような文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と説明した。この松本総務大臣発言で重要なのは「『上司の関与を経て』レク結果があるので、レクがあった可能性が高い」という点だ。筆者は、その言葉を13日の国会でも総務省局長が使っており、かなり驚いた。この「上司の関与を経て」は書き換えを示唆しているからだ。要するに、大臣レクについて、(1)行われた可能性が高い、(2)レク内容はわからない、(3)レク結果は書き換えられたと松本総務大臣は答弁しているのだ。この13日の局長答弁と14日の大臣答弁は、13日の本コラムの執筆時にはわからなかったが、本コラムはほぼ当たりだった。一部マスコミからも、『上司の関与を経て』について、「あれは記録者が最初に作ったメモを、上司が原形をとどめないほど書き換えたことをにじませたものだ」という報道も出ている。いずれにしても、高市氏と、同席していた大臣室の2人(参事官、秘書官)もそうした大臣レクの記憶がないというのはあまりに不自然だ。一般の方が行政文書と聞くと、無批判に正しいものと勘違いしてしまう。そういう人たちのために、筆者の体験を書いておこう。筆者の場合、2005年から06年に総務大臣補佐官(大臣室参事官)を経験している。その前の大蔵省時代、「大蔵対郵政大戦争」の最前線にいて、各種の政策議論を当時の郵政省と交わす立場だった。郵政内の行政文書で当時、どのように書かれていたのか見たところ、まったくデタラメだった。当時の筆者の驚きと、今回の高市氏の反応は似たものだろう。2017年3月の加計学園問題でも、各省間での折衝の際、折衝メモがそれぞれの省の職員で作られたが、相手省の確認を受けておらずに、自省に都合よく書かれていて、その正確性は疑問視された。その後の行政文書作成のガイドライン改正で、政策立案などでの打ち合わせ文書では相手方の確認を取るとされたが、それ以前は確認を取ることはなかった。今回問題とされている行政文書は2015年のものなので、正確性が確保されていなくても不思議ではない。 ●高市完勝、小西惨敗 　16日には、さらに驚きの事実が国会で明らかになった。総務省の小笠原情報流通行政局長は16日の衆院総務委員会で、共産党の宮本衆院議員の質問に対し、「総務省で電子的に保存されていた。総務省が行政文書と認めた文書は、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかった」と答弁した。8年前の話なので、筆者は正直に言って電子的に保存されているかどうかは五分五分だと思っていた。行政文書ファイル管理簿への不記載は、小西文書が旧郵政の内輪メモであるので、旧自治に知られないようするためには不記載だろうと思っていた。これでほぼ最後のピースが解けた。電子的に保存されていれば、どのように書き換えが行われたかも明らかなはずだ。17日には、総務省から精査状況の追加報告があった。まず、礒崎補佐官関係で、「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された」。2015年2月13日の高市大臣レクについて、「放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」、「作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」とある。安倍総理への電話については、「高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれかについても、その有無について確認されなかった」。以上の話はほとんど公開情報に基づくものだが、マスコミは、安倍総理が放送法の解釈変更を総務省に迫ったという「思い込み」で凝り固まっているので、まったく方向違いの方向の記事ばかりだ。おかげさまで、筆者のYouTubeチャンネルで報じており、すでに再生回数は600万回に達しようとしている(3月19日夕方時点)。こうしてみると、高市大臣の晴れた濡れ衣はほぼ晴れただろう。普通であれば、これらの総務省調査により、事態は収束していくはずだ。立憲民主党にはこれ以上追及する余地はほとんどないからだ。しかしながら、ここで終わらないのが、政治の怖いところだ。それが冒頭に述べた、政府内における高市大臣の罷免の動きだ。これはデマではない。筆者は二次情報に基づく話で書かないのは、本コラムの読者であればわかっているだろう。一連の総務省の発表を見れば、高市大臣の完勝、小西議員の完敗である。しかし、この時期に高市大臣に謝罪をさせ、マスコミはそれをやはり間違っていたと報じた。それにより自民党内の高市大臣に反感を持っている人の溜飲を下げ、高市大臣の影響力をそぐ動きが実際にあったのだ。当然、高市大臣はそうした謝罪は拒否したので、罷免になるぞという脅しが岸田首相本人かどうかは不明だが、政府内にあるのだ。ここで国民的な人気があり、セキュリティクリアランスを精力的に進めている高市大臣を罷免したら、各地の補選や統一地方選にも影響するだろうから、そんなバカな話は、筆者は絶対にないと思うのだが、もしそんなことになったら、日本は沈没してしまう。 ＜残念な日本の再生医療の遅れ＞ PS(2023年3月26、27日追加):＊１１－１－１は、①キヤノンが京都製作所から細胞培養装置事業を取得して再生医療分野に参入し　②2026年を目途に、最大100億個の細胞を一つの容器で培養できて培養コストを下げられる装置を販売する　③キヤノンがカメラ事業で培ったAIを活用した画像解析技術を活用して効率を高める　④キヤノンは画像解析技術によってCT画像に映った肺炎の影や癌などを抽出して医師の診断支援や早期発見に繋げている　⑤新事業では患者以外の人から採取した細胞の培養を目指す　⑥再生医療はこれまで免疫拒絶反応などが起こりにくい患者自身の細胞を用いる手法が中心だったが、細胞自体の治癒能力にばらつきがあり、患者本人にしか使えない、コストや細胞の調製に時間がかかるといった課題があった　⑦日立製作所も京都大学などと癌治療に使う細胞を自動培養する技術の共同研究を始めた　⑧経産省は世界の再生医療市場規模は2028年に約1兆4600億円に増えると予想しており　⑨ニコンが細胞受託生産事業に取り組むなど他産業からの参入も相次いでいた　等と記載している。 　＊１１－１－２や④のように、キヤノンは優れたCT・MRIを製造・販売しており、AI技術で画像のノイズを取り除くこともできるため、①②③は容易だろうし、⑧の海外マーケットも視野に入れれば、大量販売して単価を下げることも可能だろう。しかし、⑤⑥については、本人の細胞を使って免疫抑制せずに細胞移植や臓器移植をする方が価値が高い。何故なら、例えば心臓移植の場合、CTで正確にその人の心臓の構造を測定し、３Dプリンターを使って大量培養した自分の細胞で元の心臓と同じ心臓を作れば、他人からの臓器提供を待つ必要がない上に、免疫拒絶反応も起きないからで、これは他の臓器も同じだ。そのため、もしキャノンが患者以外の人から採取した細胞の培養しか目指さないのであれば、⑦⑨の日立製作所やニコン等には別のやり方を開発して欲しい。なお、キヤノンは東芝の成長事業だった旧医療機器部門を2016年に買収し、東芝の方は、＊１１－２のように、不正会計による経営危機時に株主の圧力で半導体メモリーや医療機器等の成長事業を手放して、残る産業インフラ・電子部品の拡大やデータ関連での新事業育成がカギとなるそうだ。しかし、私は、POSシステムやエレベーター・鉄道は今後も発展的展開が期待できるが、原発に固執すればまた業績が悪くなると思う。 　＊１１－３－１は、イトーヨーカ堂について、⑩国内小売りの高収益企業として名をはせたが、時代の変化に対応が遅れて店舗数を3割近く削減するリストラ策を発表した　⑪井阪社長が「業績不振は事業領域・出店地域を絞り込めず、構造改革の効果が薄かったからだ」と述べた　⑫2025年度の店舗数はピークの約半分の93店舗に減り、祖業のアパレル事業からも撤退して食品事業を柱とする成長策を示した　⑬デフレ化で低価格・高品質のユニクロやニトリに顧客が流れたデフレ化で低価格・高品質のユニクロやニトリに顧客が流れ、2000年代からは衣料品・雑貨・食品などの総合型スーパーが消費ニーズからずれて縮小の一途をたどった　⑭成長事業のセブンイレブンを抱えて危機感が高まらず、期待していた百貨店そごう・西武との相乗効果も発揮できなかった　⑮同社は過去の成功体験が染みつき、経営革新で後手に回った　⑯今回のリストラ策も米国の投資ファンドなど一部の株主のヨーカ堂の撤退・売却要求を受けて守りの姿が鮮明になり、投資ファンドがセブン&アイHDの井阪社長らの退任を求めている　と記載している。 　私は、自宅近くにイトーヨーカ堂があったため、1992～2010年まで日常の買い物の殆どをイトーヨーカ堂で済ませ、食品・雑貨・普段着（スカート・Tシャツ・下着・カシミヤのセーターなど）はイトーヨーカ堂で買っていたが、イトーヨーカ堂の衣料品や雑貨はデパートのように高すぎず、品質も悪くなかった。しかし、その店舗は、はす向かいにイオンタウンができたことで撤退し、イトーヨーカ堂が入っていた建物に、今はヤオコーが入っている。ヤオコーは生鮮食品で始まったスーパーだけあって生鮮食品は非常に良いが、ヤオコーにもイオンタウンにも悪くない雑貨・普段着は置かれていないため、私は、イトーヨーカ堂が撤退して以来、雑貨や普段着はアマゾン（手に取って見ることができないため、購入にリスクが伴う）で買っている。2011年から、イトーヨーカ堂での食品購入を控えた理由は、フクイチ事故後も福島県及びその近くの食品ばかり置いていたからで、食品の購入は日本の西部地域やせめて埼玉県産を置いている東部ストアに変更し、自分で産地を選べるインターネット通販を使って西部地域からも取り寄せている。その理由は、安全第一・健康第一で、お付き合いして癌になるわけにはいかないからだ。 　そのため、⑩⑪については、他を真似してリストラさえすればよいのではなく、消費者を馬鹿にしないで時代に合った消費者ニーズを捉えることが重要であり、衣料品・雑貨はむしろイトーヨーカ堂の得意分野だと思うのだ。また、⑫⑬については、ユニクロは安価な衣料品を置いており質も悪くないが、置かれている衣料品の範囲が限られ、ニトリはイオンタウンに入っているが今一つなのである。そして、⑭⑮⑯については、いくらセブンイレブンが成長事業だったとしても、それだけでは成立しないため、日本のマーケットを知らず、過去と現在の利益しか見ていない米国の投資ファンドの干渉には、きちんと説明して乗りすぎない方がよいと考える。しかし、記事を読む限り、井阪社長の説明も不十分であるため、それは何故かと考えたところ、イトーヨーカ堂はデパートと同様、＊１１－３－２のように、女性は非正規が殆どで、管理職に占める女性の割合が低く、男女の賃金差が大きいのではないかと思った。何故なら、管理職に占める女性の割合が高ければ、非正規と異なり、賃金が上がるだけでなく、発言力も増すため、消費者ニーズに近い発言をして経営に役立つからである。 　 　2023.3.23日経新聞　　　　2020.5日本機械学会　　　　　　　関節ライフ （図の説明：左図のように、再生医療分野への日本企業の参入が相次いでいる。中央の図のように、日本機械学会は、2020年、既に再生医療に使える細胞と対象となる臓器の例を示している。右図は、本人の骨髄由来の幹細胞の採取と応用例のイメージで、採取が容易で分裂しやすい幹細胞が他にもあればよいし、あるだろう） ＊１１－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230323&ng=DGKKZO69497420S3A320C2TB1000　（日経新聞　2023.3.23）　キヤノン、再生医療に参入、細胞培養装置事業を取得　難病治療向け、コスト減 　キヤノンが再生医療分野に参入する。包装機などを手がける京都製作所（京都市）から細胞培養装置事業を取得。2026年をめどに従来品よりも培養能力が10倍となる装置を販売し、人工知能（AI）や画像解析技術を活用して培養の効率を高める。細胞治療はがんや筋肉や骨の病気に加え希少疾患などの治療法として期待されているがコストや効率性などが課題となっている。大手企業が既存事業を活用して再生医療を広げる動きが活発になってきた。京都製作所と装置や特許についての譲渡契約を結んだ。5月中旬をめどに事業を取得する見込み。装置の開発を進め、26年にも細胞培養装置の販売事業の立ち上げを目指す。取得額は明らかにしていない。細胞培養装置は種となる細胞を治療に必要な数まで増やす装置だ。事業取得先の京都製作所が開発する培養装置は、羽根車などを使わず容器の傾斜などで培地を混ぜて培養する独自の制御技術を採用している。細胞へのダメージを抑えながら一度の培養で従来装置と比べて約10倍の細胞を培養できるという。最大で100億個の細胞を一つの容器で培養できるため、これまで培養工程ごとにかかっていた評価試験などを減らし培養にかかるコストを下げることができる。キヤノンがこれまでデジタルカメラや防犯カメラ事業で培ったAIを活用した画像解析技術などを掛け合わせる。既に画像解析技術によって患者の被曝（ひばく）量を抑えながら、コンピューター断層撮影装置（CT）画像に映った肺炎の症状とみられる影やがんなどを抽出して医師の診断支援や早期発見につなげるなど、医療分野に応用し始めていた。再生医療でも細胞培養の過程でカメラやAIを使って作業を効率化するといったことを想定する。新事業では患者以外の人から採取した細胞の培養を目指す。再生医療はこれまで免疫拒絶反応などが起こりにくい患者自身の細胞を用いる手法が中心だった。ただ細胞自体の治癒能力にばらつきがあり患者本人にしか使えないほか、コストや細胞の調製に時間がかかるといった課題があった。一方で他人の細胞を使う治療は、汎用性が高いため大量生産によってコストが下げられることや治癒能力の向上などが期待されている。実用化に向けて免疫拒絶反応を抑える技術や、一定の品質で大量供給できる自動培養技術の開発が進んでいる。キヤノンは将来的に再生医療の普及に向けて鍵と期待される他人の細胞の開発製造受託（CDMO）事業も視野に入れるとみられる。日立製作所も京都大学などと、がん治療に使う細胞を自動で培養する技術の共同研究を始めた。がんなどの難病や希少疾患の治療に向けて再生医療の市場は拡大している。経済産業省によると、世界の再生医療の市場規模は28年に約1兆4600億円と21年から約19倍に増える。再生医療は次世代の治療手段として注目を集め、アステラス製薬など製薬大手が研究開発に注力している。製薬大手以外でも電機大手でニコンが細胞受託生産事業に取り組むなど他産業からの参入も相次いでいた。キヤノンは事務機事業に代わる成長領域として医療分野に力を入れてきた。21年に次世代CTに必要とされる技術を持つカナダの半導体メーカーを300億円強で買収した。強みのCTや磁気共鳴画像装置（MRI）など画像診断装置を中心に伸ばしながら、新たな成長の柱として市場成長が見込まれる再生医療などへの参入を目指していた。再生医療によってこれまで治らなかった病気の治療が期待される一方、細胞の培養や品質管理に大きなコストがかかるなど普及に向けては課題もある。企業の持つ既存技術の掛け合わせなどで、安価な製造プロセスを確立できるかが焦点となりそうだ。 ＊１１－１－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0574Q0V00C22A4000000/　（日経新聞　2022年4月5日）　キヤノン、CT・MRIの新機種　AIで画像診断短く 　キヤノンは5日、画像診断医療機器の説明会を開いた。4月からコンピューター断層撮影装置（CT）、磁気共鳴画像装置（MRI）の新機種を販売。人工知能（AI）技術で画像のノイズを取り除き、診断にかかる時間や患者の負担を少なくする。CTは年380台、MRIは年50台の販売を計画する。医療機器子会社キヤノンメディカルシステムズの滝口登志夫社長は「キヤノンのコア技術を使い医療機器の価値を最大限に発揮した」と語った。同社は東芝の旧医療機器部門で、16年にキヤノンが買収した経緯がある。画像診断にキヤノンのカメラや画像処理の技術とAI技術を組み合わせ、診断作業の効率化に生かす。5日に発売したMRI「ヴァンテージ　フォルティアン」では深層学習（ディープラーニング）の技術を使い、画像内のノイズを除去、再構成する。診断で識別しやすい画像を短時間で収集できる。検査中に患者が動いて生じる余計な信号を補正する技術も搭載した。従来は17分かけて撮った画像と同水準の画質を得るのに、1分45秒の撮像時間で済んだ例もある。定価はオプションなしで12億円、オプションありで20億円超。年50台の販売を計画する。1日から販売を始めたCT「アクイリオン　サーブ」は、キヤノン製のカメラを2台内蔵。寝台に寝た患者の体位を検出し、パネル操作のみで必要な部位の撮影開始位置に動かす。骨や臓器などの位置検出から、撮影範囲なども自動で指定する。CTはX線量を少なくして撮影した場合、画像にノイズが発生するが、深層学習（ディープラーニング）を活用してノイズだけを除去できる。診断時の被ばく線量を少なくしたり、造影剤を少なくしたりできる。定価は1台21億円で年380台の販売を計画する。 ＊１１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230326&ng=DGKKZO69601960V20C23A3EA2000　（日経新聞　2023.3.26）　東芝再編 非公開化へ（下）解体回避、成長戦略を再考 出資企業との連携カギ 　東芝の成長戦略は投資ファンド傘下で練り直すことになった。アクティビスト（物言う株主）の圧力で事業を切り売りし続ける「解体」は、買収が成立すれば回避される。過去の経営危機時に半導体メモリーや医療機器などの成長事業を手放しており、残る産業インフラや電子部品の拡大やデータ関連での新事業育成がカギとなる。23日に決めた株式非公開化の買収提案受け入れ。その裏で「プランB」の検討も進んでいた。概要は「一部事業の売却を含めた事業ポートフォリオの大幅な見直し」や「売却対価の大部分を株主還元の原資とする」など。いわば解体だ。日本産業パートナーズ（JIP）との交渉が大詰めを迎え、社外取締役による特別委員会は買収の妥当性を裏付ける材料を必要としていた。JIP以外に提案がないなかで比較対象として1月に執行側に作成を指示したのがプランB。3月10日に特別委に提出された。特別委がJIP案のほうが優れていると判断した理由は東芝の事業の力不足だった。特別委は「過去10年間、業績見込みを達成できていない」と業績予想の達成を前提としたプランBは実現可能性に乏しいとした。稼ぐ力の弱さが解体を回避する皮肉な結論だった。2023年3月期の連結売上高は3兆3200億円の見通し。15年3月期（約6兆6000億円）の半分程度だ。足元の半分を占めるのは発電機器やエレベーターなど産業インフラ関連で、かつての顔だった家電や半導体メモリーはない。事業構成が変わったきっかけは15年に発覚した不正会計だ。過年度決算の訂正で損失が膨らみ、財務体質の改善が急務となった。家電と医療機器事業は売却し、16年3月には半導体メモリーと原子力発電設備の2本柱で再成長を目指す計画を掲げた。しかし同年末に米原発事業で巨額損失が発覚し、再起の青写真は崩れた。今度はその損失を穴埋めするために半導体メモリーなど換金しやすい事業をタマネギの皮をむくように売却していった。縮小均衡を加速させたのが、17年の約6000億円増資を引き受けたアクティビストだった。短期的な還元を重視する大株主のアクティビストにおされ、一度はPOS（販売時点情報管理）システム事業を担う上場子会社の東芝テックが非注力事業に分類された。さらなる事業売却もささやかれ続けた。JIPの買収が成立すれば、事業の切り売りで還元に充てる流れはいったん止まる。手元に残った事業で成長戦略を組み立てることとなるが、「東芝の事業はシェアトップのものが少なく、それぞれが単独で成長するのは難しい」（海外機関投資家）との指摘もある。22年3月に就任した島田太郎社長は「データを起点に事業の価値を発掘する」戦略を掲げる。POSやエレベーター、鉄道から集まるデータを組み合わせて人流を解析するシステムの構築などを視野に入れる。ただデジタル事業は競争が激しい。23年3月期の売上高見通しは2400億円と、国内IT（情報技術）業界では中堅クラスだ。ITとインフラを組み合わせる戦略を掲げる日立製作所のデジタル事業は2兆円を超え、グローバル展開も進める。規模で劣る東芝にとってはデジタル戦略は難路にも映る。今回の買収にはロームや中部電力など日本企業が参加する。出資企業との連携もカギとなる。ロームはパワー半導体を手掛けており、原料調達や生産で東芝の同事業との連携を探るとみられる。中部電力は浜岡原発（静岡県御前崎市）で東芝の原子炉を採用しており、研究開発などで関係を深める可能性もある。JIPは企業価値を高めたあと、新規株式公開（IPO）で東芝を再び上場させることも検討しているとみられる。株主の期待に応えて企業価値を高められなければ上場ではなく、改めて解体に追い込まれることにもなりかねない。 ＊１１－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230327&ng=DGKKZO69606340W3A320C2PE8000　（日経新聞社説　2023.3.27）　ヨーカ堂大量閉店が示す変化対応の遅れ セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は、店舗数を3割近く削減するなどのリストラ策を発表した。かつて国内小売りとしては高収益企業として名をはせたが、時代の変化への対応が遅れた結果だ。ヨーカ堂衰退の経緯を現在成長中の企業は教訓とすべきだろう。同社の業績不振についてセブン&アイHDの井阪隆一社長は9日の記者会見で「事業領域と出店地域を絞り込めず、構造改革の効果が薄かった」と述べた。2025年度には店舗数はピークの約半分の93店舗に減り、祖業のアパレル事業からも撤退するとしている。同時に食品事業を柱とした成長策を示した。同社の苦境は過去の成功体験が染みつき、経営革新で後手に回ったことだ。今回のリストラ策も米国の投資ファンドなど一部の株主のヨーカ堂の撤退・売却要求を受けてのことで、守りの姿が鮮明になっている。ヨーカ堂は小売業界では優等生と言われてきた。成長力もさることながら、時代変化への対応が優れていたからだ。成長が鈍化すると、1982年に業務改革委員会（業革）を立ち上げ、迅速に経営体質改善に動いた。業革は小売業界の指針にもなったほどだ。こうした経営姿勢で98年度にセブンイレブンを含む連結営業収益で業界トップに立ち、日本最大の小売業に成長した。ところが00年代からは縮小の一途をたどる。衣料品や雑貨、食品など総合型スーパーが消費ニーズからずれてきたからだ。デフレ化で低価格・高品質のユニクロやニトリに顧客が流れた。グループ経営にも原因がある。成長事業のセブンイレブンを抱え、危機感が高まらず、期待していた百貨店のそごう・西武との相乗効果も発揮できなかった。日本的な雇用慣行に加え、グループとしては高収益企業であり、結局小出しのリストラを長く続けることになった。問題先送りの施策では最終的に株主にも従業員にも将来の可能性を示せない。24日には投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルがセブン&アイHDの井阪社長らの退任を求めてきたことがわかった。経営陣と一部株主との認識ギャップは大きく、多くのステークホルダーを納得させるにはなお時間がかかりそうだ。 ＊１１－３－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15592600.html　（朝日新聞　2023年3月27日）　男女の賃金差公表、見えた会社の姿　格差小…管理職に選挙制、女性の比率高め 　男女の賃金格差の解消に向け、政府が企業に義務づけた格差の公表が徐々に始まっている。正社員の賃金格差は、男女の管理職の比率や勤続年数の違いの影響が大きいとされる。一方、賃金水準が低い非正規雇用の女性が多い企業は、全従業員でみた賃金格差が大きくなる傾向がある。昨年７月以降に決算期を迎えた企業（従業員３０１人以上）から順次、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を「全従業員」「正社員」「非正社員」それぞれについて公表することが義務づけられた。イベントの企画などを手がけるグッドウェーブ（東京都渋谷区）では、正社員（１８３人中６１人が女性）の年収は女性が男性の９７％とほぼ同じだった。その一因が、女性の管理職比率が２８％（４０人中１１人）と比較的高いことだ。厚生労働省が２０２１年度に調査した企業の平均（１２％）の２倍以上になる。背景には、管理職を選挙制にしていることがある。管理職が昇進して空きができたときなどに、希望者が後任に立候補。管理職になったらどんなことをしたいかなどの「公約」を掲げ、部門の全社員が投票して決める。女性社員の一人は「自分たちで選んだ結果なので納得性が高い」と話す。一方、非正社員（２５人中１２人が女性）の年収は、女性が男性の１６７％にのぼる。仕事内容は正社員と大きくは変わらず、「例えば子育てを優先して時給制の非正規を選ぶことができる。たまたま女性の非正規の方が長く働いていた」（同社）。その結果、全従業員の年収でみると、女性が１０７％と男性を上回った。同社は従業員数が２０８人なので、公表義務化の対象外だが、もともと女性の採用に積極的だったこともあり、自主的に公表した。飲食大手トリドールホールディングス（ＨＤ、東京都渋谷区）は義務化を機に、グループの全従業員約１万３千人でみた格差を過去３年分開示した。女性の賃金割合は１９年度の６５％から２１年度は７７％へと上昇した。同社は理由について「管理職の女性比率がこの３年で８ポイント以上増えて１３％になった。約１０年前から男女同数を意識して新卒採用を続けたことで、正社員に占める女性の割合も４分の１を超えた」と説明する。 ■格差大…正社員＝男性多、パート＝ほぼ女性 　一方、低賃金の非正規で働く女性が多い企業は、「全従業員」で見たときの賃金格差が大きくなる。のりやふりかけなどを作る大森屋（大阪市）の女性の賃金比率は、正社員では６８％、非正社員では１０５％。だが、全従業員でみると２６％と低くなる。正社員は男性が多いが、工場や物流センターでパートとして働く非正規はほとんどが女性だからだ。「非正規の女性と、正社員の男性の賃金を比べるような構図になっている」（総務部）。おもちゃ卸のハピネット（東京台東区）も、全従業員における女性の賃金比率が４０％と低い。正社員では約７割を男性が占める一方、物流倉庫などで働く非正規では女性が７割以上を占めることが要因だ。一方、非正規の人数が圧倒的に多い場合は、正社員との賃金格差が見えなくなることもある。トリドールＨＤの傘下でうどんチェーンを展開する丸亀製麺（東京都渋谷区）は、従業員約１万１千人の９割が非正規。そのうち女性が７割近くを占め、店長になるケースもあり、非正規だけでみた賃金比率は１２２％と男性を超える。そのため、全従業員でみた女性の賃金比率も９８％と高くなっている。 ■開示には温度差 　社員の転勤支援などを手がけるリベロ（東京都港区）は先月の決算説明会で賃金格差を公表した。全従業員でみた女性の賃金比率は８２％で、「女性活用に積極的なことを示すために公開した」。ただ、こうした公表に前向きな企業は多くはない。厚労省は企業に対し、格差を「女性の活躍推進企業データベース」などで公表することを推奨している。データベースに登録している上場企業約１２００社を調べたところ、格差を公表しているのは２３日時点で１１１社にとどまる。企業は決算日から約３カ月以内に公表することが義務づけられ、３月決算の企業が多いため、公表は今後増える見込みだ。だがすでに公表すべき時期がきているのに、女性の賃金が低いことがイメージダウンになるなどと考えて、公表せずに様子見する企業も少なくない。厚労省雇用機会均等課は「義務化の決定から実施まで半年ぐらいしかなく、周知期間が短かった面はある。今後徹底していきたい」としたうえで、「開示をきっかけに格差を意識し、対策に動いてほしい」とする。 ■女性の賃金、Ｇ７で最低 　厚労省の２２年の調査で、フルタイム労働者の所定内給与（月額）をみると、女性は男性の７５．７％だった。格差は２０年前に比べると９．２ポイント縮小した。正社員や管理職に占める女性の割合が少しずつ増えてきたことなどが影響している。それでも海外に比べると格差は大きい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、働き手を男女それぞれ賃金順に並べたときの真ん中の人（中央値）で比べると、日本の女性の賃金水準は男性の７７．９％。主要先進国（Ｇ７）ではイタリアが９１．３％と最も高く、ほか５カ国も８０％台で、日本が最も低い。 ＜日本人に限らない教育の重要性＞ PS(2023年3月30日追加):＊１２－１－１のように、三菱重工は巨額の税金を投入して始めた国産ジェット旅客機の開発を断念し、経産省が検証会議を立ち上げるそうだ。しかし、遅れて開発するのに、新しさのない化石燃料使用型のジェット旅客機を開発しようと考えた時点で、生産性も付加価値が上がらないため敗北は決まりだった。その点でも、中国のEVは、意思決定の勝利だったのである。それにもかかわらず、＊１２－１－２のように、未だ“現実解”などとして「合成燃料を脱炭素の選択肢として備えよ」と言っているが、これも生産性も付加価値も低いため、敗北は明らかだ。“現実”に排気ガスを出さない合成燃料をいくらで作って、どれだけ普及させようと考えているのか。国産の再エネで作るグリーン水素の方がよほど安いし、排気ガスは全く出ない。そのため、私は、都市ガスも水素に変えてもらいたいと思っているが、その理由は、燃えても水蒸気しか出ず、水蒸気が出ると料理が乾燥せず美味しくなるからである。 　また、＊１２－１－３のように、会計検査院が新型コロナワクチン接種事業を調べたところ、厚労省が8億8200万回分を確保する際に作成した資料に、数量の算定根拠が十分に記載されていなかったそうだ。数量の妥当性については、国民全員が同じワクチンを5回接種（これも異常）したとしても、約6億回（2023年3月1日現在：1.2億人X5回）にしかならないため、8億8200万回分は明らかに多すぎるし、実際に廃棄した量も多い。そのため、そもそもワクチンくらいは速やかに自国で供給できるようでなければならないが、社会保障の財源には厳しいのに、世界のワクチンの獲得競争に勝つため、調達量の算定根拠も不明なまま、膨大な予算の無駄遣いをしたのには呆れざるを得ない。そして、これらの集積が景気格差になっているのだ。 　どうしてこうなるのか？＊１２－２－１は、日本で理系を専攻する学生はOECD平均の27%より低い17%で、OECD諸国は増加しているのに日本は殆ど変わらないため、文科省はデジタル・脱炭素などの人材を育成する理工農系学部を増やすため、私立大・公立大を対象に理系への学部転換や学部新設を支援する方針を固め、3000億円の基金を活用して、今後10年もかけて文系学部の多い私大を理系に学部再編をするように促すとしている。しかし、これは、コロナワクチンや景気対策への無駄遣いと比べてあまりに小さな金額で、文系よりも少人数学級で、実験や実習が多く、学生1人当たりの教育コストが高い理系への転換ができるのかは疑問だ。 　また、＊１２－２－２は、情報系学部は既に多く新設されたが、今年の入試では定員の増加ほど志願者が増えず、既に供給過剰を心配する大学関係者もいるとしている。そのため、足りないのは2000年代から言われている情報系学部ではないのではないか？また、入試で定員増加ほど志願者が増えないのは、就職時に勉強量の違いほど賃金の差がないこと（それどころか生涯賃金は理系人材の方が安い場合が多い）、大学教育だけで人材が育つのではなく初等・中等教育から重要であること、そのため「文理分け」を廃止する必要があること、「女子は文系」などという女性に対して失礼な思い込みを払拭すべきであること　などがあろう。 　このような中、＊１２－２－３は、東大理学系研究科の留学生向けHPで、①東大で有意義な研究生活を送るには十分な資金を確保することが大切　②日本の物価は高く、外国人留学生の平均生活費は毎月約13～14万円で、渡日後のアルバイトや労働時間数も制限されるので、渡日前に余裕をもって資金計画を立てよ　③入学後に応募する奨学金は非常に競争が厳しく、受給者数は限られている　④日本政府（文科省）の奨学金、国費外国人留学生制度への応募は、入学前に大使館推薦と大学推薦とのいずれかにより申請する　⑤大使館推薦はすべて留学生の母国に在る日本大使館が対応する　⑥民間奨学金は、直接応募と学内応募の2通りの奨学金がある　⑦学内応募の場合、東京大学から推薦を受けた者のみ、民間団体の選考を受けられる　としている。 　理系は勉強時間を多く要するため、①②は尤もだが、それぞれの国で選りすぐられた優秀な学生が来ているので、③は国として変えるべきである。また、④⑤の日本政府国費外国人留学生制度も、申請が通りやすいよう広げるべきで、⑥⑦の民間奨学金は、大学によってはフリーパスに近い形で支給してよいと思う。つまり、いたずらに優秀な学生への門戸を閉ざすより、多く受け入れた方が、（理由を長くは書かないが）あらゆる意味で日本の国益にかなうのである。 　また、＊１２－３－１は、⑧日本政府は高度外国人材獲得に向けて、滞在1年で永住権を申請でき、世界の上位大学の卒業生には2年の滞在を認めることを決めた　⑨この決定は世界的人材獲得競争が激化する中で心強い　⑩外国人材が将来の日本にとって不可欠との認識を国民レベルで共有する必要　⑪さらに外国人材にとって日本が住みやすい国という認識を確立することが重要　⑫カナダは外国人材の受け入れを積極的に進め　⑬在外大使館による現地のネットワークを活用して早い段階から若い人材を発掘して能力強化などの支援にも動く　⑭より重要なことは、カナダ国民の多くが外国人材は能力が高く、カナダの経済成長やイノベーションに不可欠な存在であると実感していること　⑮外国人材とその家族は差別意識の少ないカナダでの生活に満足し、9割の人がカナダに帰属意識を持ち、留学生の6割はカナダで就職する　としている。私も、⑧⑨⑩⑪について日本はまだまだで、⑫⑬⑭⑮のカナダくらいにならなければと思う。 　しかし、高度外国人材だけが必要なのではなく、高すぎない賃金で普通の仕事をこなす人も多く必要だ。何故なら、そういう人がいなければ、日本の産業はコストで世界競争に負け続けるからである。しかし、＊１２－３－２のように、国際貢献を理念に掲げつつ実際には人手不足を補う労働力の受け入れ手段で人権侵害の多い外国人技能実習制度が未だ存在するため、労働関係法令が適用され人間として生活できる単純労働者の受け入れ制度に迅速に変更すべきであり、デジタル・在庫管理・運転手などのように、日本語能力はさほど重要ではなく、英語ができた方が重宝な仕事も多くあるため、一律の日本語試験は不要であろう。 ＊１２－１－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15596158.html　（朝日新聞　2023年3月30日）　国産ジェット断念、検証会議立ち上げ　経産省方針 　三菱重工業が開発を断念した国産初のジェット旅客機「スペースジェット」（ＳＪ、旧ＭＲＪ）について、経済産業省は検証のための会議を立ち上げる方針を固めた。外部の有識者を交え、同社や政府からヒアリングをする。巨額の税金を投入しており、航空機産業に再挑戦する上でも、検証が不可欠と判断した。検証では、商業飛行に必要な「型式証明」（ＴＣ）取得のための体制や、外国企業との連携などが主な焦点となる見通し。同省幹部は「国民に期待された計画で、しっかり振り返らなければならない」と話す。半年ほどかけて報告書をまとめる。三菱重工は２００８年にＳＪの開発に本格的に着手し、約１兆円の開発費を投入。経産省は「日の丸ジェット」の実現に向け、研究費として約５００億円を支援した。しかし、ＴＣの取得が難航し、２０年１０月から開発を一時中断。今年２月に撤退を正式表明した。撤退の原因について、西村康稔経産相は２月の国会審議で「安全性に関する規制当局の認証プロセスにおけるノウハウの不足」「エンジン等の主要な装備品を海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低下」「市場の動向に関する見通しの不足」の３点を挙げている。一方、政府は次のプロジェクトに動き出している。経産省は２１年、水素を燃料とする航空機の技術開発などに２１０億円を計上。国産化は掲げず、「コアとなる技術の開発を強力に後押しし、競争力強化を目指す」とした。同省幹部は「航空機は裾野が広い成長産業。技術的な優位性もある日本が加わらない選択肢はない」と話す。 ＊１２－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230330&ng=DGKKZO69718970Q3A330C2EA1000　（日経新聞社説　2023年3月30日）　合成燃料を脱炭素の選択肢として備えを 　欧州連合（EU）が温暖化ガスを出さない合成燃料を使う場合に限り、2035年以降もガソリン車など内燃機関車の販売継続を認めることで合意した。電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）とともに、自動車の脱炭素を実現する手段に位置付ける。航空機や船舶、都市ガスにとっても選択肢となりうる。日本も合成燃料の技術開発やコスト低減、法制度の整備に取り組み、活用に備えなければならない。EUは50年の温暖化ガスの排出ゼロを掲げる。対策の一環で内燃機関車の新車販売を35年までに禁止する準備を進めていたが、自動車など産業界の反発を受けたドイツが見直しを求めていた。修正は削減目標を堅持しつつ現実解を見いだす苦肉の策といえる。合成燃料とは工場や発電所から出る二酸化炭素（CO2）と、太陽光や風力など再生可能エネルギーを使ってつくる水素を合成してできる人工的な燃料だ。ガソリンや軽油、ジェット燃料、都市ガスの主原料であるメタンなどとほぼ同じ組成の燃料ができる。これを燃焼させて出るCO2は、製造時に吸収したCO2と相殺することで実質的な排出はゼロとされる。ガソリンスタンド網や、航空機や船舶のエンジン、都市ガスのパイプラインなど既存のインフラがそのまま使える一方、現状のガソリン価格と比べて何倍も高いコストが課題だ。温暖化ガスの削減成果が誰に帰属するかのルールも定まっていない。先行するEVに比べ自動車での利用は限定的だとの見方は強い。それでも気候変動対策をリードするEUが合成燃料を脱炭素の選択肢と明確にしたことは重要だ。航空機の脱炭素は電動化やバイオ燃料など、船舶ではアンモニアとの混焼など様々なアイデアが生まれているが、決め手を欠く。EUによる政策的な裏付けが、合成燃料の技術開発やコスト低減の競争を促す可能性を注視すべきだ。日本政府のGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針は、自動車や航空、都市ガスなど合成燃料分野に今後10年で3兆円を投じる絵を描く。実用化には原料となる水素を安価で大量に調達することが条件となる。調達網の構築へ国際連携が欠かせない。利用に向けた国際的なルールづくりにも積極的に関与していかなければならない。 ＊１２－１－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230330&ng=DGKKZO69714700Z20C23A3CT0000　（日経新聞　2023.3.30）　コロナワクチン確保量、8.8億回分の根拠「不十分」、検査院調査　事後検証できず、改善求める 　会計検査院が新型コロナウイルスのワクチン接種事業を調べたところ、厚生労働省が8億8200万回分を確保する際に作成した資料に数量の算定根拠が十分に記載されていなかったことが29日、分かった。検査院は数量が妥当だったかの判断は示さなかった。その上で確保量に不確定要素がある物資を緊急で調達する場合でも、事後に過程を検証できる仕組みが必要と指摘した。同省はワクチンを巡るメーカーとの詳細な交渉過程や単価、返金額などを「守秘義務が課されている」などとして公表していない。検査院の調査には「世界中でワクチンの獲得競争が続いていた。国民が速やかにワクチンを接種できるよう、開発失敗などを含めたあらゆる可能性を視野に入れて確保に努めた」と説明した。検査院は「調達量の算定根拠が分からない以上、実際に廃棄やキャンセルが発生したとしても、それが適切なのかどうかも評価ができない」とし、予算の無駄遣いがあったかどうかは示さなかった。国は感染拡大や患者の重症化を防ぐためにワクチンの確保を進め、都道府県などを通じて全国の接種会場に配布した。2022年3月末時点で人口の約8割が1、2回目の接種を完了し、41.4%が3回目を打ち終えた。検査院は20～21年度に厚労省やデジタル庁などが予算計上したワクチンの確保、管理、配布などの事業の執行状況を調査した。厚労省は22年3月末までに8億8200万回分を確保する契約を結んだ。内訳は米ファイザーが3億9900万回分、米モデルナが2億1300万回分、英アストラゼネカが1億2000万回分、米ノババックスの技術移管を受けた武田薬品工業が1億5000万回分だった。検査院によると、同省はシミュレーションをして確保数を決めたと説明した。しかし各メーカーからの調達量を決める際に作成した資料や契約関係の書類には、計算式などの根拠が十分に記されていなかった。検査院は「確保した数量が過大であれば、キャンセル料の支払いや廃棄などで不経済な事態が発生しかねない。算定根拠を確認できない状況は適切ではない」と指摘した。検査院はメーカーへの返品対応も調べた。国が受け取る返金額について「厚労省は金額の妥当性を確認していなかった」と指摘した。例えばアストラゼネカとは同社が示した返金額をそのまま受け入れていたとみられる。同省は検査院の調査が入った後に返金額の算定理由を示す文書の提出を同社に求めたという。佐々木信夫・中央大名誉教授（行政学）は「緊急時の事業とはいえ、多額の国費を投入して余剰や無駄が生まれたならば、国には問題が生じた理由を説明し、国民の疑問を解消する責任がある。国会に特別委員会などを設置し、当時の対応を検証する必要もある」と話している。厚労省の担当者は取材に「（算定根拠について）説明不足だった。今後、ワクチンの確保を検討する際には、検査院の指摘をふまえ算定根拠を示す資料を作成する。返金額が適切かどうかも確認する」と話した。ほかに検査院はワクチンの在庫管理で厚労省がメーカー側の倉庫にどの程度の在庫があるかをリアルタイムに把握していなかったことを指摘した。デジタル庁が運用するワクチンの接種記録システムで、接種券の情報を誤って読み取る事例が頻発したことを受けての改善も求めた。検査院によると、20～21年度のワクチン接種に関する事業で支出された国費は計4兆2026億円に上った。予備費などを合わせた予算額は6兆1361億円で、執行率は68.4%だった。21年度時点で、次年度以降に繰り越した「繰越額」は8154億円、使わなかった「不用額」は663億円に上った。 ＊１２－２－１：https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230112-OYT1T50041/　（読売新聞　2023/1/12）　理工農系「２５０学部の新設・転換」目指し支援、文科省が１０年計画 　文部科学省は、デジタルや脱炭素など成長分野の人材を育成する理工農系の学部を増やすため、私立大と公立大を対象に約２５０学部の新設や理系への学部転換を支援する方針を固めた。今年度創設した３０００億円の基金を活用し、今後１０年かけ、文系学部の多い私大を理系に学部再編するよう促す構想だ。 ●新設・転換　１０年で２５０目標 　同省は、希望する私立や公立の大学を公募し、学部新設や転換に向けた検討や設備費用など最長７年にわたり、１校あたり数億円～約２０億円を支援する方向だ。公募期間は今年３月からの１０年間とし、２５０学部程度の新設や学部転換を見込む。１校に１学部新設された場合、私立と公立の全７２１校の３分の１にあたる規模となる。また、情報系の高度専門人材の即戦力を養成するため、国立大と高専も対象に含める。専門人材の育成に実績がある学部・研究科などの定員を増やすための人件費や施設整備費として最大１０億円を助成し、６０校程度を見込む。同省では毎年私大に対し、基金と同程度の補助金を交付している。学部設置後も安定して運営ができるよう、この補助金の仕組みも変える。理系学部の優遇措置として私学助成を引き上げる。理系学部での教員や学生１人あたりにかかる経費は文系学部と同額で算定されていたが、理系学部の経費を高めに設定する。２０２３年度にも始める予定だ。背景にあるのは、日本の理系人材育成の停滞だ。大学で理系を専攻する学生は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均の２７％より低い１７％にとどまる。ＯＥＣＤ諸国が増加しているのに対し、日本はほとんど変わっていない。経済産業省は、３０年にはＩＴ人材が最大７９万人足りなくなると試算する。ただ、東京２３区の大学には、地方創生の観点から学部増設への規制がかかる。１８年度からの１０年間、東京２３区の大学は定員増を伴う学部の新設が法律上禁じられている。これに対し、東京都や日本私立大学連盟は規制撤廃を要望している。政府は昨年９月から、内閣官房の有識者会議で規制のあり方について議論を進めており、私大関係者からは成長分野に限り例外的に学部の新設などを認めるべきだとの意見も出ている。２２年度中にも結論が出る見通しだ。 ＊１２－２－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15592353.html　（朝日新聞社説　2023年3月26日）　デジタル人材　中長期的視野で育成を 　大学にてこ入れして、デジタル人材を手っ取り早く育てたい――。政府が成長分野とみなす理工農・情報系の学生を増やそうと、多額の予算を集中し、規制緩和も進めている。人材不足は、長期的視野を欠いた政策や産業界の対応が影響したとされる。その解消を強引に大学に担わせようとしても、疲弊させてしまうだけだ。政府は１９年のＡＩ戦略で、２５年に大学生と高等専門学校生全員に、卒業までに基礎的な「数理・データサイエンス・ＡＩ」能力を身につけさせる目標を立てた。その後、続々と情報系学部が新設されたが、今年の入試では定員の増加ほど志願者は増えなかった。すでに供給過剰を心配する大学関係者もいる。それでも政府は、３千億円を投じて理工農・情報系学部の強化をめざす基金を創設した。文系学部の理工農系への転換や、情報系学部の定員増を促す。大学で情報系の教員不足が問題になると、文部科学省は最低限の水準を定める大学設置基準を改正。企業などから専門家を教員として雇いやすくした。そして先月、法律で東京２３区にある大学の定員増を１０年間原則認めないとする規制も緩和することにした。「一定期間後に元に戻す」といった条件を満たせば、デジタル分野の学部・学科の新設や定員増を認める。この法律は、地方活性化のために地方大学に学生を誘導しようと１８年にできた。政府の有識者会議は今回、法律は維持すべきだとしつつ、地方の若者を激減させる恐れが少ない範囲で緩和する方針を容認した。政府の動きに押され、学部新設などを図る大学は、今後も増えそうだ。だが、学生集めを意識するあまり、建学の精神や伝統に基づく独自性を発揮した教育を忘れては、存在意義は薄れてしまう。特色ある教育と一定レベルの情報教育とを、効果的に組み合わせる必要がある。もちろん情報やデータといった「道具」をうまく活用できる学生は、学習や研究の幅が広がるだろう。そうした能力を生かして、社会のさまざまな分野で活躍できる可能性もある。とはいえ、大学教育だけで人材を養成できるわけではないことを改めて確認したい。大学は、学生が数学や情報の基礎を身につけているか、入試できちんと確認する必要がある。多くの高校で続く「文理分け」で、私立文系の志願者らが早々に数学の学習をやめてしまう弊害も指摘されている。「女子は文系」といった保護者の思い込みの払拭も課題だ。こうした高校までの教育の問題も含め、政府をあげた中長期的な取り組みが欠かせない。 ＊１２－２－３：https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/offices/ilo/scholarship.html　東京大学大学院理学系研究科・理学部 ●奨学金 　東京大学で有意義な研究生活を送るためには、十分な資金を確保することが大切です。日本の物価は高く、外国人留学生の平均生活費は、毎月約13～14万円かかると言われています。渡日後のアルバイトや労働時間数も制限されていますので、渡日前に余裕をもって資金計画を立ててください。奨学金の種類は以下のとおりです。入学後に応募するものは非常に競争が厳しく、受給者数は限られています。また、研究生が応募できる民間奨学金はほとんどありません。大使館推薦を除くすべての奨学金の情報は、国際化推進室で扱っています。 ●文部科学省国費外国人留学生 　日本政府（文部科学省）の奨学金国費外国人留学生制度への応募は、入学前に大使館推薦と大学推薦とのいずれかにより申請する。大使館推薦は、奨学金に関する問い合わせ、応募、選考などはすべて留学生の母国に在る日本大使館が対応する。選考方法なども各国によって異なる。奨学金には往復渡航費なども含まれ、渡日後6ヶ月間は必要に応じて日本語の集中コースを受講することもできる。留学生には、この奨学金に応募することを積極的に勧める。詳細は各日本大使館に問い合わせること。大学推薦は、東京大学の受入教員から強く推薦された留学生が応募し、文部科学省の審査を受ける。対象者は、交流協定の締結校に在籍していることが一般的である。 募集要項については下記のページを参照のこと。 ●大学推薦国費募集通知 　支給月額(平均) 　大学院生：145,000円（博士課程）、144,000円（修士課程）、143,000円（研究生） 　学部生：117,000円 　追加：3000円/月（本郷、駒場、三鷹、白金）、2000円/月(柏、和光、筑波) ●民間奨学金 　民間団体の奨学金は、直接応募と学内応募の2通りの奨学金がある。直接応募の場合、留学生が直接民間団体に応募する。採用人数や支給額、対象者は団体によって異なる。学内応募の場合、東京大学から推薦を受けた者のみ、民間団体の選考を受けられる。大学からの推薦者数が限られているため、競争は厳しい。対象者や待遇は団体によって異なる。いずれの場合も入学後に応募する。 ＊１２－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230327&ng=DGKKZO69549230U3A320C2KE8000　（日経新聞　2023.3.27）　高度外国人材の受け入れ醸成を 前駐カナダ大使　川村泰久 2月、政府は高度外国人材獲得に向け、滞在1年で永住権を申請でき、世界の上位大学の卒業生には2年の滞在を認めることを決めた。今回の決定は世界的な人材獲得競争が激化する中で心強い。日本が高度専門職の外国人材に期待するのは、経済成長への貢献である。しかし、生身の人間を日本に呼んで「生産性」向上に寄与してもらうには、在留資格等の緩和だけでなく、外国人材が将来の日本にとって不可欠との認識を国民レベルで共有する必要がある。さらには外国人材にとって、日本が住みやすい国であるという認識を確立することが重要である。この点、私が昨年まで在勤したカナダが参考になるだろう。カナダは1960年代の低い出生率（現在は1.4）から生産年齢人口の維持に危機感を持ち、外国人材の受け入れを積極的に進めてきた。その政策は効果をあげ、経済協力開発機構（OECD）は政策の機動性と外国人材の「社会的統合」の両面において他国の模範であると高く評価している。カナダの特徴は経済・雇用情勢に応じて政策を柔軟に変更・修正していることや、中央政府と地方政府の間で政策調整がよく取られていることだ。人材の入国を待つのではなく、在外大使館による現地のネットワークを活用し、早い段階から若い人材を発掘して能力強化などの支援にも動いている。より重要なことは、カナダ国民の多くが、外国人材は能力が高く、カナダの経済成長やイノベーションにとって不可欠な存在であると実感していることだ。このような国民的コンセンサスがあるからこそ、政府は積極的な外国人材受け入れ政策が取りやすいのだ。OECDの調査では、外国人材とその家族は差別意識の少ないカナダでの生活に満足している。9割もの人がカナダに帰属意識を持ち、留学生の6割はカナダで就職する。カナダ国民は、それぞれの地域で経済を支える外国人材を迎え入れることを誇りに思っているようだ。世界の若者たちは人権意識が高いカナダに来て暮らすことに憧れを抱くだろう。高度な外国人材の受け入れを定着させ経済成長に結びつけていくには、日本全体でもこのような好循環を築くことが近道だと考える。 ＊１２－３－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK107WT0Q2A810C2000000/　（日経新聞社説　2022年8月11日）　技能実習は廃止し特定技能に一本化せよ 　外国人の技能実習制度について政府が本格的な見直しに着手する。年内にも有識者会議を設置し、議論を始めるという。技能実習制度は国際貢献を理念に掲げながら、実際には人手不足を補う労働力の受け入れ手段となってきた。7月下旬の記者会見で当時の古川禎久法相は「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と表明した。決断は妥当だが、スピード感は物足りない。そもそも2019年に外国人材の受け皿として特定技能制度を設けた際、抜本的な見直しができたはずである。技能実習には弊害が多く、人権侵害にあたると海外から批判されている。併存させたのは問題であり、廃止に向け議論を急ぐべきだ。違法な長時間労働や賃金不払いなど技能実習を巡るトラブルは絶えない。厚生労働省によると、労働関係法令違反の事業所は21年に6556件にのぼり増加傾向だ。原則3年間は転職ができず、労働者として立場が弱いという構造的な問題がある。仲介業者に多額の借金をして来日する実習生も多く、失踪の一因となっている。小手先の改革では改善は見込めない。技能実習は廃止し、単純労働力を正面から受け入れる特定技能に制度を一本化すべきだ。技能実習生の人数は21年末時点で約28万人にのぼり、特定技能の約5万人を大幅に上回る。一本化には移行期間を設けるなど混乱を避ける手立ても必要になろう。特定技能の資格者はまだ少ないため、トラブルが顕在化していない可能性もある。受け入れ企業の検査や、働き手の相談窓口の十分な精査が重要になる。特定技能の日本語能力試験は外国人にとってハードルが高い。技能実習では働きながら日本語を学び、試験なしで特定技能に移行できる仕組みがある。技能実習の廃止後は主要な国に日本語研修機関を設けるなど、人材を育て確保する工夫も政府には求められる。大切なのは外国人が安心して働き、生活できる環境づくりだ。企業は日本人と同等に能力開発の機会を提供し、スキル向上に見合った賃上げが欠かせない。政府は長期就労や家族の帯同ができる特定技能の業種を広げるべきだ。家族の支援も充実させる必要がある。課題を先送りすれば、世界での人材獲得競争に後れを取るばかりだ。今こそ受け入れ体制の不備を洗い出し、改善を急ぐときだ。 | 経済・雇用::2021.4～2023.2 | 11:59 PM | comments (x) | trackback (x) |

2022,11,14, Monday 2022.11.14～12.4　日本経済が脆弱になる理由は、自らチャンスをつぶすからである　(2022年12月７、9、15日に追加あり) author : hirotsu-motoko （１）気候変動が経済に及ぼす影響 　 　2022.11.12佐賀新聞　　　　　2019.7.26毎日新聞　　　　　　　Eplan （図の説明：左図のように、“先進国”と“発展途上国”の違い、“先進国”間での資金拠出への対応に違いがあるそうだが、科学的根拠に乏しいため、これは当然だろう。日本では、中央の図のように、CO₂を1t排出する度に289円の地球温暖化対策税を徴収しているが、金額の決め方に科学的根拠が乏しい上、その使われ方の内訳が開示されない。世界では、右図のように、欧米でもっと重いCO₂排出税が課されているので、最終税率を世界で合わせた上、その多くを地球温暖化防止のための世界の環境維持活動に拠出する制度にすれば、誰も文句を言えないと思う） １）気候変動と脱炭素の要請 　約120カ国が参加してCOP27が開幕し、＊１－１－１・＊１－１－２のように、議長に就いたエジプトのシュクリ外相が「①気候変動は人類にとって現実の脅威」「②（干ばつや洪水など）各国で現在起きていることは私たちの教訓で地球からの警告」「③『約束』の時間は終わり『実行』するときが来た」「④気候変動は世界の優先課題」「⑤排出0に向けての前進が必要」と述べられた。 　また、世界気象機関（以下“WMO”）の報告書は、「⑥温暖化ガスの大気中の蓄積が進んだため、2022年までの過去8年間が（観測）史上最も暖かくなった」という分析を示し、2022年の平均気温は産業革命前を1.15度上回って「パリ協定」で掲げた1.5度目標に近づいていると警告している。さらに、国連のグテレス事務総長は「⑦地球が発する救難信号に行動で応えなければならない」「⑧COP27はそのための場所でなければならない」と、各国に温暖化対策を強化するよう促された。 　そして、⑨途上国は洪水や干ばつなどの温暖化による「損失と被害」への資金援助を求めて先進国との溝が深まり　⑩先進国は2009年のCOP15で、途上国に年間1000億ドル（約15兆円）の資金援助を約束して現在まで目標達成した年はなく　　⑪途上国は「先進国は約束を守っていない」と不満を募らせて先進国に資金支援の拡充を求め　⑫大規模な資金拠出に慎重な先進国と厳しい交渉が予想される中で　⑬ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で、先進国は石炭回帰等の温暖化対策逆行の動きを見せて、COP27で大きな議論になるとみられるそうだ。 　このうち、①②④⑤は事実なので賛成だが、③の約束が⑩⑪⑫に書かれている先進国から途上国への年間1000億ドル（約15兆円）の資金援助なら明確な計算根拠を示すべきで、気候変動問題を根拠の薄い資金援助の口実には使ってもらいたくないし、それでは実効が上がらないと思う。また、⑬についても、何でもロシアのウクライナ侵攻のせいにすれば解決するわけではなく、天然ガスも化石燃料であるため、安価なロシア産天然ガスに頼りながら再エネへの変換を遅らせてきたことが最も根本的な原因である。 　また、⑨については、「先進国」「途上国」の定義を明確にすべきだ。何故なら、“先進国”でも緑地が多く、環境に気を付けて自然に負荷をかけていない国もあれば、“途上国”でも環境意識が低いため焼き畑農業を続けており、適切な森林や農地の管理をせずに自然に負荷をかけている国もあるからだ。また、エジプト・インド・アラビア諸国・中国のように、現在は“途上国”“新興国”に分類されているが、４大文明の発祥地で、（観測記録のない）古い時代に森林を伐採しすぎて砂漠化させた国もあれば、日本のように、“先進国”と自負しながらも環境意識やジェンダーについては著しい後進国の場合もあるからである。 　そのため、現在、地球環境に負荷をかけている国から、CO₂排出量に応じて地球規模で環境税（地球温暖化対策税）を科学的根拠に基づいて徴収し、緑地帯（森林・藻場・農業地帯）を護っている国・地域にその面積に応じて維持・管理費として正確に資金を流す仕組みを作るのがよいと考える。 　しかし、この際、環境税と排出量取引（各企業・国等が温室効果ガス排出枠を定めて排出枠を超えて排出したところが排出枠以下のところから排出枠を買うことで削減したとみなす制度）を混同する人がいるが、排出量取引は排出枠によって排出量を許可するため、実際はCO₂の排出削減に繋がらず、さらに人為的（勝手）に排出枠を決めるため、科学的合理性もないのだ。 ２）温暖化は、本当に現在の“先進国”だけの責任か？ 　＊１－１－３は、①干ばつや海面上昇の危機にさらされるアフリカの首脳は被害の現状を訴えて先進国の温室効果ガス削減の加速や支援を求め　②ケニアのルト大統領は国内でこの40年で最悪の干ばつで深刻な食料危機が起きているとして「気候変動による損失と被害は、今ある悪夢だ」とし　③アフリカの島しょ国セーシェルの大統領は、「温室ガス排出が極めて少ないのに、被害が最も大きい」という不公平に目を向けるよう求め　④コンゴ共和国の大統領は、アフリカの11カ国を東西に貫く巨大植林プロジェクトを紹介した　としている。 　しかし、今後も、干ばつや海面上昇は続くため、そのまま低地に住み続ける選択肢はなかったり、従来のままの農水産物は採れなくなったりする国は多いと思われる。従って、保険金をもらって復旧すればよいのではなく、CO₂を減らす根本的な努力をしつつ、被害にあわない地域に移住したり、気候に合わせた作物に転作したりすることが必要になる。そのため、地球環境税を徴収して、④のような巨大植林プロジェクトを支援したり、国によっては移住・転職・転作等の支援をしたりする必要があるだろう。 　また、＊１－１－４は、⑤IPCCは、人間活動による温暖化が「すでに広い範囲で損失と被害を引き起こしている」と指摘し　⑥世界の温室効果ガス排出の8割はG20からで、累積排出量の上位10カ国も（日本を含み）殆どが先進国で　⑦WMOは、1970～2019年に洪水等の気候災害で亡くなった人の9割は途上国で　⑧被害を避けて移住・難民となり、地域が不安定になって紛争にも繋がり　⑨パリ協定で「損失と被害」の条文が盛り込まれたが、これに特化した途上国への資金支援の仕組みは設けられず　⑩アフリカ開催なので途上国は損失と被害に特化した基金の設立を求め　⑪カリブ海の島国バルバドスのモトリー首相は、エネルギー価格高騰で過去最高益を出している化石燃料業界の利益の1割に課税して支援に充てるよう提案し　⑫ドイツ・オーストリア・ベルギー・デンマーク・アイルランド・スコットランドの6の国・地域が損失と被害を支援する資金拠出を表明した　等としている。 　しかし、これまで記載したように、保険金をもらって復旧すればよいのではなく、CO₂を減らすことに貢献している場所に科学的根拠に基づいて支援を行わなければ、誰も納得できないし、CO₂も減らない。そのため、エネルギー価格の高騰で過去最高益を出している化石燃料業界の利益の1割に課税するような懲罰的課税ではなく、化石燃料を使って地球環境に負荷をかけている人や法人に環境回復の負担を負わせるべく環境税を課すのが合理的なのである。 ３）日本の環境保護への消極的姿勢 　ＣＯＰ２７は、＊１－１－５のように、首脳級の対応で姿勢の違いが際立つまま、約２週間の会期の前半を終えて、欧米は焦点の開発途上国支援等をアピールし、日本の岸田首相は参加を見送られたそうだ。日本は、「将を射んとすれば、その馬を射よ」とばかりに、くだらないケチをつけて野党やメディアが叩く形で議員や閣僚の足を引っ張っているが、これが日本の政策が遅れる原因であり、この状態は国民のためにならない。しかし、ふわっとした理由による支援では、誰も納得できない上に効果も小さいため、ここで参加を見送られたのはよかった。 　ただし、被害は、“途上国”だけでなく“先進国”においても既に深刻になっているため、議論したり、やっているふりをしたりしていればすむ時ではなく、効果のある政策を実行すべき時であることに間違いはなく、遅すぎるくらいなのだ。 　そのため、国際基金への拠出は、思いつきの金額の支援ではなく、科学的合理性に基づいて地球環境税を徴収し、環境維持のために働いている場所に、その規模に応じて継続的に配布すべきだ。そうすると、“先進国”であっても、ネットではプラスの援助を受けるところもあるし、中国やインドは“途上国”であっても、ネットでは支出側になる可能性が高いが、そのような科学的思考でリーダーシップを発揮してもらいたいわけである。 （２）武蔵野市で開かれた気候市民会議から 　＊１－２－１のように、東京都武蔵野市で「住まいのエネルギー」というテーマで第4回「気候市民会議」が開かれ、前真之東大准教授（建築環境工学）が、①エネルギー支出の把握（紙の伝票がこないWEB検針の人はサイトでチェック）　②エネルギー支出が多いのは冷蔵庫等の年間を通して使う家電や照明、給湯だとして省エネを呼びかけ　③既存住宅の断熱リフォームで最も効果的なのは内窓の設置でマンションでも可　④電気代の心配がない健康で快適な暮らしに効果が実証されている技術は、断熱・気密・高効率設備・太陽エネルギーの活用だけ　とされ、また、各グループの発表では、⑤太陽光発電設置や断熱改修にはまとまった金がかかるため、行政の助成が必要　⑥断熱性能の低い家を建てた会社からペナルティーを取って助成金に充てたらどうか　等の意見が出たそうだ。 　しかし、日本の温暖化対策は、「小まめに電気を消す」「小まめにエンジンを切る」など「小まめ」という言葉が幅を利かせており、政府は国民の努力と我慢でCO₂を減らそうとしながら、莫大なCO₂を出す石炭火力発電所はせっせとつくり、温排水を排出する原発も延命し、効果のある炭素税導入はせず、住宅断熱の義務化も遅れている。しかし、これでは個人の努力などは簡単に吹き飛んでしまうため、まずは国民の努力を帳消しにする政策を変え、快適な生活を送りながら無意識に省エネできる制度を導入するのがよいと、私も思う。 　具体的には、＊１－２－２のように、経産省は、発電コストの低い再エネ普及による火力発電の収益悪化等で大型発電への新規投資が滞っているなどとして、まだ大手電力が天然ガス火力や原子力などの大規模発電所を建設した場合は長期に安定収入を得られる仕組みを導入すると言っているが、これは、「2050年までのCO₂排出量実質0を条件とする」と言いながら、セキュリティー上のリスクが高い集中発電を維持するために、できるだけ要件を緩和した解釈をしているものであり、経産省がこの態度では、日本でエネルギー関連ビジネスが育たないのは当然なのである。その上、燃やしてもCO₂を排出しない水素やアンモニアを燃料に混ぜる設備改修なら石炭火力も補助対象にするというのは、視野狭窄にも程があるのだ。 （３）日本の食料自給率と食料安全保障 　＊１－３は、日本の食料自給率と食料安全保障について、①小麦の9割近くを輸入に頼る日本も、各国がウクライナから調達できない分を日本の主要輸入先である米国から手当てするため、しわ寄せが及び　②山崎製パンや日清製粉などが値上げに動いて消費者に影響が出た　③東大の鈴木教授は「海上輸送が滞って輸入困難になれば防衛費を積み増しても国は守れず、国内での穀物の増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある」とする　④台湾有事が勃発すれば懸念が現実となり、食料安保リスクへの備えが問われている　としている。 　このうち①については、日本が小麦の9割近くを輸入に頼っている理由は、製造業さえあればよいという農業軽視の政策を採って、農業に産業としての工夫をさせなかったからなのだ。例えば、温暖化によって裏作ができる地域は拡大したのに、米だけ作って裏作に小麦を作らない地域は多く、私の出身地の九州では正月に農家が麦踏をしている姿をよく見かけたが、夏は九州より暑い埼玉県でも裏作は行われずに、冬の田んぼは遊んでいる。また、夫の実家の長野県では、春～秋に高原レタスを作って集中的に働き、冬は毎年、温泉はじめ国内や海外旅行に行っていて、私には信じられないくらいだった。 　つまり、農地を十二分に使い、機械化し、従業員を雇い、作物を工夫すれば、農家も休暇をとりながら日本の食料自給率を上げることは可能なのである。 　②については、小麦粉の価格はそれほど上がっていないのに、パンやラーメンの価格が著しく上がったのは便乗値上げのように見え、私は、「これにはつきあいたくない」と思ったため、国産小麦粉を買って栄養管理しながらパンやケーキを自作し、数kgの減量に成功している。本当は、市販のパンやケーキも、栄養管理まで考えて作ってもらえると助かるのである。 　また、③④については、食料・エネルギー・工業製品の殆どを輸入し、原発の高い場所に大量の使用済核燃料を詰め込んだまま、防衛費だけ積み増しても無意味であろう。 　＊１－３は、⑤アジアで小麦の消費が拡大し、食料安全保障上の問題が浮上　⑥小麦が米と異なるのはアジア域内で自給が難しく輸入依存度が高い点　⑦ロシアが侵攻したウクライナに頼る国も目立つ　⑧小麦消費量が約10年で2倍になったフィリピンは、ファストフード店「ジョリビー」の店でハンバーガー・スパゲティなどの小麦を使うメニューが並ぶ　⑨小麦は米と違って高温多湿な東南アジアでは生育の難しい地域が多い　等も記載している。 　 　しかし、⑤は現状だろうが、⑥⑨は、高度の高い地域を利用したり、小麦を品種改良したりすれば解決できそうで、⑦は不幸なことではあったが、地球温暖化で小麦はじめ作物の生産適地がより緯度・高度の高い地域にまで拡大するため、産地の編成替えをすればよいと思われる。⑧については、小麦のメニューの方が米のメニューより多いということだが、これは多様なメニューの開発で解決できる筈だ。 （４）補正予算について 2022.11.9日経新聞　　　　　2022.5.25北國新聞　　　　　　　　　2021.12.24時事　　 （図の説明：左図が29.1兆円の2022年度第2次補正予算案、中央の図が2.7兆円の2022年度第1次補正予算、右図が107.6兆円の2022年度当初予算で、第2次補正予算案が通れば、合計139.4兆円が支出されることになる。これは、下の図のコロナ最盛期と変わらぬ歳出額である） 　 　　　　　　　　　　　　　　　2022.2.7全国商工新聞 （図の説明：上の図は、歳出総額・一般会計税収・国債発行額の推移で、2022年度は当初予算までしか掲載されていないが、それでも歳出が税収よりもかなり大きく、差額を国債発行で賄っているため国債残高が増えている） １）「賢い支出」とは、すぐに“経済効果”が現れる支出とは限らないこと 　＊２－１は、政府が8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案は、①各省庁が2023年度概算要求で提示した施策を「先食い」し　②複数年度の支出が前提となる基金の新設や増設が目立ち　③（災害等の不測の事態に備える）予備費が11.7兆円で過去最大で　④「先食い」の事例は、内閣府のGPS実証事業2億円・厚労省の「全ゲノム解析等実行計画2022の推進」事業49億円・環境省の海洋ゴミ対策35億円　⑤基金事例は、総務省の6G等の研究開発支援662億円・文科省の大学の学部再編を促す3000億円・経産省が2020年度補正で創設した「グリーンイノベーション基金」2兆円に3000億円の額　⑥財政法は、当初予算の作成後、特に緊要となった経費に限って補正編成を認めているが緊急性はなく、経済効果はすぐには表れない　と記載している。 　また、⑦今回の経済対策は与党内で「30兆円が発射台」といった声が相次ぎ、中身より規模を優先させれば緊急性や必要性に乏しい事業が紛れ込む　⑧予備費も「新型コロナ・物価高対策予備費」を3.7兆円増やした上でさらに1兆円の「ウクライナ予備費」を設け、2022年度の予備費総額は約11.7兆円となって過去最大　⑨3度の補正を組んだ2020年度は、当初も含めた一般会計総額が175.6兆円と過去最大　⑩2021年度も142.5兆円まで膨らみ、2022年度も補正後139.2兆円と異例の規模が続き　⑪2020～21年度決算では2割弱を使い切れず翌年度に繰り越したり、不用額として国庫に返納したりし　⑫繰り越しが多額になれば、短期的に景気を押し上げる効果は限られる　⑬財政支出のコストへの意識は薄れがちだが、本当に効果的な事業に絞り込む「賢い支出」の徹底には使い道の検証とともに、財政支出が経済効果に直結するかのような発想も見直す必要がある　とも記載している。 　私は、このうち①は、④のようにやるなら早い方がよい歳出を補正予算でやっても許されると思うし、無駄遣いのバラマキが兆円単位で存在する時に、その1/10,000の億円単位の科学の導入費用にスポットを当てて問題にするセンスが、日本の経済成長不振の根源だと考える。 　また、②⑤の基金の新増設は、基金にすると毎年の財務省のチェックや会計検査が入りにくいマイナス面はあるものの、「単年度で歳入・歳出を一致させなければならない」というおかしな規則を緩和できるのはプラスだと考える。ただし、本来は、国も複式簿記・発生主義に基づく公会計制度を導入して費用を発生時に把握しなければ事業毎の費用対効果を正確に把握することはできないため、使い道の検証ができず、現在のような呆れた政策やその政策に対する的外れの批判も行われ、その結果として財政状態がさらに悪化するだけで国民に多大な迷惑をかけることになるのである。 　③⑧の予備費は不測の事態に備えるもので、コロナについては既にワクチンや治療薬が出ているため、兆円単位で過去最大にするのはおかしい。また、「ウクライナ予備費」は、得意がって制裁ばかりしていたお返しをされて1兆円も積まなければならない羽目に陥ったもので、日本の実態をわきまえた上で首尾一貫した批判を行わなければ自業自得になるという国民にとって誠に不幸な事例である。 　⑥で、財政法は「特に緊要となった経費に限って補正編成を認めている」としているのはよいが、経済効果がすぐ表れないから緊急性がないとは言えないため、a)どれが　b)どういう理由で　補正予算にふさわしく、どれがそうでないかを、具体的に示すべきである。　 　しかし、⑦のように、規模ありきで中身は何でもありでは、財政状態がさらに悪化して国民に迷惑をかけるだけだ。⑨⑩⑪のように、2020年度は、当初予算と3度の補正で一般会計総額が175.6兆円と過去最大、2021年度も142.5兆円、2022年度も補正後139.2兆円と異例の規模が続いているのだ。 　ただ、予備費は不測の事態に備えるものなので、足りなくなるよりは多めに積んで余ったら戻した方がよく、⑪⑫のように「2割弱を使い切れず翌年度に繰り越した」「不用額として国庫に返納した」「繰り越しが多額になれば短期的に景気を押し上げる効果は限られる」などと使い残しを批判していると、「不要なことでもいいから、とにかく使ってしまおう」という動機づけになり、財政状態をさらに悪化させて国民に迷惑をかける方に加担することになる。 　なお、⑬の「財政支出のコスト意識は薄れている」というのは本当だが、「財政支出の箍が外れている」と言う方がより適切だと、私は思う。そして、「賢い支出」の徹底には使い道の検証が必要不可欠だが、i) 効果的な事業とはどういう事業か　ii) どういう効果があれば「賢い支出」と言えるのか　iii) 費用対効果を正確に知るにはどういう会計システムが必要か　などについては、批判する人もきちんと定義して首尾一貫した議論を展開すべきだと思う。 ２）国債依存は、どういう結果をもたらすか 　＊２－２は、①政府は11月8日に経済対策に29兆861億円の2022年度第2次補正予算案を閣議決定し　②規模ありきで積み上げた結果、その約8 割を国債（借金）に頼る　③エネルギー価格の負担軽減策や子育て世帯への支援が柱　④今年度の国債の新規発行は62兆4,789億円で発行残高は2022年度末に1,042兆4千億円になる見込み　と記載している。 　上の①～④は事実を述べただけだが、国債に頼って歳出を続けるということは、歳入の範囲で歳出しているわけではないため、過去に蓄積した財産を食いつぶしながら歳出にあてているということだ。そして、国債発行残高が大きくなると、歳入から返済することはできないため、国は物価を上昇させて実質借金額を目減りさせようとしており、この時、国民が過去に蓄積した預金や国債残高も同じ額だけ目減りするのだ。 　つまり、国民は、物価上昇によって生活費が上がるため、国会を通さず消費課税を受けているのと同じであり、その上、実質預金や実質国債残高も減るため、資産課税までされたのと同じなのである。例えば、物価が10倍になった時には、債務者の実質借金は1/10に目減りしているが、同時に債権者の実質債権も1/10に目減りしており、これが中央銀行である筈の日銀が、物価上昇目標を立て、お札を刷って、物価上昇を計画している理由の1つなのである。 　また、＊２－２は、中身で使い方に疑問がある政策は、⑤エネルギー価格の負担軽減策（電気：2兆4,870億円、都市ガス：6,203億円、ガソリン補助金延長：3兆272億円）　⑥これまでのガソリン補助金約3兆2千億円と合わせると、エネルギー価格負担軽減策合計約9兆3千億円　⑦ＯＥＣＤは価格抑制ではなく、再エネ・省エネ等の構造転換に金を振り向けるように求めている　⑧日本の財政は既に世界最悪で、2021年度の債務残高はＧＤＰ比263%・米国132%・ドイツ70%・英国95%等と比べて格段に悪い　としている。 　しかし、このようにして国民を貧しくさせながら使う中身は、円安とロシアのウクライナ侵攻で発生した食料高騰対策補助金や⑤⑥のような化石燃料補助金で、化石燃料への補助金は地球温暖化に逆行するその場限りのバラマキだ。 　そのため、⑦のように、価格抑制ではなく再エネ・省エネ等の構造転換に金を振り向けるように求めているＯＥＣＤのアドバイスが完全に正しく、このようにすれば地球温暖化に逆行する無駄遣いにならない上、その後、長期にわたってエネルギーコストを下げる経済効果が期待できるのだ。そのため、「賢い支出」は、決して⑤⑥ではなく、⑦なのである。 　⑧も事実だが、日本の2021年度債務残高はＧＤＰ比263%で、債務残高のＧＤＰ比が95%の英国でトラス首相が減税や低所得者への支援といった公約を実行できずに44日で退任させられたのと比較すれば、日本のいい加減さは際立っているのがわかる筈だ。 ３）外貨準備の減少について 　＊２－３は、①政府・日銀は行き過ぎた円安・ドル高を抑えるため、9月29～10月27日に6兆3,499億円の円買い介入に踏み切り　②10月末の外貨準備残高は1兆1,945億ドル（約175兆円）と11年3カ月ぶりの低水準となり　③米国債を売って円を買ったため、10月末の外貨準備内訳は米国債などが9,413億ドルと前月比4.5%減った　④過去の円売り介入では、80円/$前後や100円/$前後でドルを買っているため　⑤9～10月の円買い・ドル売り介入の際に140円/$台でドルを売ったとすれば、兆円単位の利益が出たことになる　等としている。 　私は、財務省も、国民に課税ばかりしているのではなく、税外収入を得てもらいたいと思っているので、④⑤のように、80円前後の「日本企業いじめ」に近い円高局面で買ったドルを、140～150円の円安局面で売って兆円単位の利益を出したのは歓迎したい。そのため、①②③は、「Good job！」であって、非難すべきことではないと思う。 　しかし、i) 円高が長く続いたこと　ii) 国内の構造改革が進まず　iii) 高コスト構造が続いていること　等により、日本のGlobal企業は中国・東南アジア・東ヨーロッパ等の製造コストの安い海外の国・地域に既に製造拠点を移しているため、少しくらい円安になったからといって高コスト構造で経営環境のよくない日本に製造拠点を戻す投資をするとは考えにくい。また、連結会計上はそのGlobal企業の利益となっている海外で稼いだ資金も、わざわざ利益率の低い日本に還流させる必要はないのである。 ４）個人消費の伸び悩みについて 　国民の30％を65歳以上が占める中、物価上昇・年金給付減・保険料負担増の政策を続け、25～64歳の生産年齢人口でもフルタイムで働いているのは男女全体の50％程度しかいない日本で、仮に生産年齢人口の賃金が2％上がったとしても、そのGDPに与える影響は高く見積もっても0.7%（2%x0.7x0.5）程度しかない。そして、所得の低い人ほど消費性向が高いため、個人消費に与える現在の給付減・負担増政策の負の影響はかなり大きい筈である。 　このような中、＊２－４は、①7～9月期のGDP速報値は実質・季節調整済で前期比0.3%減　②GDPの過半を占める個人消費は前期比0.3%増に留まり　③マイナス成長転落の主因は外需のマイナス0.7%　④輸入5.2%増で、（主に広告に関連する）サービス輸入が17.1%増　⑤コロナで交通・宿泊関連等のサービス消費が伸び悩み、耐久財消費財は3.5%減と2四半期ぶりにマイナスだった　⑥住宅投資は0.4%減で5四半期連続のマイナス　と記載している。 　このうち、①は事実だろうが、②の個人消費が前期比0.3%増だったというのはむしろ意外で、名目消費額を記載しているのではないか？　しかし、物価上昇が続く中で名目消費額を示されても意味がなく、また、給付減・負担増が続く中で実質消費額が増加するわけはないため、今後は、実質に換算して表示して欲しいと思う。 　なお、③のマイナス成長の主因が外需のマイナスというのは開発途上国の生産体制である。また、④の輸入5.2%増で主にサービス輸入の17.1%増が効いたというのは、食料・エネルギーの大半とコロナワクチン・コロナ治療薬も輸入であるため本当かと疑問に思ったが、昨年同期との比較であるため、問題点が隠されているのだろうか。 　⑤のコロナで交通・宿泊関連等のサービス消費が伸び悩んだのは、政府の無策で長期間経済を止めたからで、止められた業種は所得減が大きい上に、それに追い打ちをかけるように物価上昇しているわけである。従って、食費とエネルギーへの支出で精一杯であり、耐久財消費財や⑥の住宅投資には手が回らないのが実態だろう。 　また、＊２－４は、⑧設備投資は1.5%増加　⑨公共投資は1.2%増加　⑩コロナワクチンの接種費用を含む政府消費は横ばい　⑪名目GDPは前期比0.5%減、年率換算2.0%減（円安で輸入額が膨らみ、実質よりマイナス幅大）　⑫GDPデフレーターは前年同期比0.5%低下とマイナス続き　⑬日本全体として輸入物価上昇を価格転嫁できていない　⑭家計収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増えたが実質では1.6%減り、2四半期連続でマイナスで物価上昇に賃金が追いついていない　とも記載している。 　債務は物価上昇すれば目減りするのだから、⑧⑨の設備投資・公共投資が増加するのはわかる。しかし、⑩のコロナワクチン接種費用をいつまでも無料にする必要はなく、政府支出がコロナ最盛期と同じなのはむしろ不自然で、⑪⑫は当然だと思われる。 　日本では、⑬のように、「輸入物価の上昇を価格転嫁すべきだ」「物価上昇に賃金が追いついていない」などという意見が多いが、物価上昇による所得と資産の目減りが継続的に存在し、これに給付減・負担増が追い打ちをかけて個人の実質可処分所得は著しく減少している。そのため、需要が減るのは当然であり、ここで物価上昇分をためらいなく価格転嫁すれば、さらに販売数量が減るだけだ。また、企業も、製造原価が上がり、需要は減少しているため、この波に乗れる業種を除き、賃金アップなどできるわけがないのである。 ５）企業は賃上げや値上げができる状況か 　＊２－５は、①1,100社強の東証プライム企業の4～9月期決算を集計したところ、全産業の純利益合計は前年同期から5%増え、2年連続で同期間の過去最高を更新した　②資源価格上昇を背景に商社や海運が好調だったほか、大幅な円安が多くの外需企業の業績には追い風になった　③円安や資源価格上昇は、原材料費や物流費などのコストアップに繋がる　④高い市場シェアや製品力を背景に値上げを進めることができた企業の好調が目立った　としている。 　このうち、①は、東証プライム企業の全産業純利益合計が前年同期と比較して5%増えたとしても、それは海外子会社を連結する際に円安によって為替換算時に利益が膨れた可能性が高い。しかし、海外子会社で開発・製造・販売を行っている場合、その利益を日本に還流させる理由がないため、過去最高益を更新したからといって日本国内の従業員の賃上げ原資にはならない。 　また、②の資源価格上昇を背景に商社や海運が好調なのは、売上高に一定割合を乗じて手数料をとる仕組みだったからにほかならず、大幅な円安が本当に追い風になったのは一部の外需企業にすぎない。それどころか、多くの企業で、③のように、円安や資源価格上昇が原材料費や物流費などのコストアップに繋がり、これを緩和するために、エネルギー価格負担軽減策として合計約9兆3千億円も、国が補正予算で充当したのを忘れたのだろうか？ 　さらに、④の値上げを進めることができた企業は高い市場シェアや製品力を背景にしていたというのも、一部の業種でそれが可能であるにすぎず、すべての業種がそうやって値上げをすれば、（４）４）で述べたとおり、個人需要が著しく減って国民生活が厳しくなると同時に、需給ギャップが大きくなる。そうしたら、また景気対策と銘打って無駄遣いするのでは、歳出ばかりが増える悪循環にしかならないわけである。 　なお、＊２－５は、⑤経営者は日本経済が縮小均衡のワナから抜け出すための重要な役割を担っているので、賃上げと値上げの好循環を絶やさないことを求めたい　⑥企業は賃上げと値上げを着実に進めて日本経済の自律的回復を後押ししてもらいたい　⑦社員の生産性を引き上げる人的投資が商品の付加価値を高め、原材料の高騰を転嫁できる値上げにも道が開ける　⑧最高益だったキーエンス（FA用センサーが主力の計測制御機器大手）の平均給与は上場企業トップクラスで、高い報酬は社員のやる気や創意工夫を引き出して広範な値上げを可能にした　⑨企業が将来リスクに備えて稼いだ利益を無駄にため込むようだと、いつまでも停滞から抜け出せない　とも記載している。 　このうち⑤⑥は、賃上げと値上げが、日本経済の縮小均衡を止めて自律的回復するための処方箋だとしているが、これは根本的に間違っている。何故なら、値上げすれば（４）４）で述べたとおり、個人需要が減ってますます縮小均衡となり、賃上げどころではなくなるからだ。そして、需給ギャップを政府支出で補えば、政府支出の殆どは（４）１）のように生産性が低いため、日本は歳出ばかりが増え、経済はさらに停滞するしかないからだ。 　なお、⑦については、社員の人的投資をすれば生産性を引き上げたり、商品の付加価値を高めたりすることができる可能性はあるが、それは人的投資した社員をどう使うかに依るため、企業のやり方次第だ。しかし、原材料高騰を転嫁できる値上げにも道が開けるとしているのは「値上げありき」の議論にすぎず、実際には、生産性が上がれば値上げしなくても利益が出る上、賃上げも可能となり、それがまさに生産性向上の目的なのである。 　⑧のキーエンスは、FA用センサーが主力の計測制御機器大手であるため、コロナ禍でIT化が進んだり、リモートワークが普及したりして、最高益になったという特殊事情がありそうだ。もちろん、こういう企業が、これを機会に高い報酬を払って社員を繋ぎ止め、社員の質を維持向上させて次の生産に備えるのはよいことだが、必需品を作っていても、あらゆる業種が同じとはいかないのである。 　また、⑨の「企業が将来リスクに備えて稼いだ利益を溜めておく」というのは決して無駄ではない。逆に、危機管理ができていなければ、新型コロナによる一時的経済停止に耐えられなかった筈で、使うことばかり促していた人が危機の時に責任をとってくれるわけではないのである。 ６）ケインズ経済学と需給ギャップ（ＧＤＰギャップ） 　＊２－６－１は、岸田首相は補正予算の規模を29兆円とした理由を、①日本経済の需要と供給力の差を示すＧＤＰギャップが、今年（４～６月期に）15兆円ある　②昨年度の７～９月期のギャップが４～６月期より２割以上（3兆円強）膨らんだため、景気の下ぶれリスクに備える意味で金額を上乗せした　と説明されたとしている。 　また、＊２－６－１は、その反論として、③景気減速で直近ＧＤＰギャップ15兆円が昨年と同率で膨らんだとしてもその額は3兆円強で合計29兆円には10兆円も届かず　④昨年度は22兆円のＧＤＰギャップに対し32兆円の規模とし、差額10兆円を今年度のＧＤＰギャップ15兆円にも加えると財務省が示した25兆円と符合し　⑤首相が上乗せした3兆円強も足すと約29兆円になるが　⑥もともとＧＤＰギャップより10兆円も多いのに、さらに景気減速に備えて3兆円強加える必要があるなら説明して欲しい　⑦実際は、経済理論を参考に規模を決めたかのように装っても関係がなく、自民党有力議員が求める「前年度並みの規模」を受け入れるしかなかったのが実情だろう　⑧余計な借金を背負わされる次世代の子どもたちだ　としている。 　しかし、日本のＧＤＰギャップは、（４）４）に記載したとおり、物価上昇政策・国民負担増・年金給付減などによって、国民が日本政府によって意図せざる緊縮生活を強いられることによって起こっている部分が大きい。そのため、①②のように、そのＧＤＰギャップを景気対策と称する政府の無駄遣い（バラマキであって賢くない支出）で埋め、さらに増税して財政健全化を計れば、悪循環にしかならない。そのため、③④⑤⑥のように、まず矛盾なく説明して欲しい。 　そして、私も⑦は正しいと思うが、⑧については、余計な借金を背負わされるのは次世代の子どもたちだけではなく、（現在の高齢者も含む）国民全体であることを忘れてはならない。 　ちなみに、ケインズはその経済学で、＊２－６－２のように、⑨供給量は需要量（投資および消費）によって制約されるという有効需要の原理を示す　⑩有効需要によって決まる現実のGDPは完全雇用下の均衡GDPを下回り、不完全雇用が発生する　⑪景気が悪いときに政府が歳出削減をすれば、失業率は悪化し、長期的な経済成長も阻害され、結局は長期的な財政状況も悪くなる　⑫大恐慌の解決策として、利子率の切り下げ（金融政策）・社会基盤等への政府投資（財政政策）の2つを取り混ぜることにより経済を刺激する　よう説いている。 　そして、1929年9月4日に始まったアメリカ合衆国の株価大暴落に端を発する世界大恐慌後の1933年に大統領になったフランクリン・ルーズベルトが、ケインズ理論を取り入れて大恐慌を克服するために行ったのがニューディール政策であり、失業者への失業手当の給付・生活保護からWPA（公共事業促進局）の設立・失業者の大量雇用、それによる公共施設建設・公共事業を全米に広げたものなのだ。 　つまり、ケインズ理論を応用するにあたって重要なことは、ＧＤＰギャップを埋めるために政府が長期間にわたってバラマキを行い続けるのではなく、大きなＧＤＰギャップが生じて失業者が出た場合に、短期的には失業手当や生活保護で支え、政府の財政支出でそのＧＤＰギャップを埋め、その埋め方はバラマキや無駄遣いではなく、公共事業や公共施設の建設に失業者を雇用して将来に役立てるというものなのだ。 （５）円安について 　 　2022.10.22日経新聞　　　　2022.5.21日経新聞　　　　2022.7.29日経新聞 （図の説明：左図は、「企業は、賃上げを物価上昇ではなく、成長期待に基づいて行う」ということを示した図だが、もっと正確に言えば、賃上げしても利益が出て営業を継続できるようでなければ賃上げはできない。しかし、日本では、中央の図のように、他のあらゆる要素を無視し、「欧米より物価上昇率が低いから賃上げしないのだ《?》」とか「物価上昇率が低いから買わないのだ《??》」などという滅茶苦茶な説明をして、日銀が金融緩和を続けている。そして、戦争で物価上昇が始まると、右図のように、「物価上昇以外の脱デフレ指標は低調」などとして日銀は金融緩和を続けているが、これは円安と物価上昇自体が目的だからである） １）日銀の金融緩和と円安 　今日（2022年11月27日）の円ドル為替レートは139円ちょっとだったが、＊３－１が、円安が止まらず、一時150円台/＄と1990年以来32年ぶりの安値水準を記録し、その理由は、①インフレ抑制のための米国の大幅利上げと日銀の金融緩和維持による金利差に着目した円売り加速　②成長力の低下　③食料・エネルギー・その他の輸入依存　など日本経済の脆弱さがあると記載しているのは事実で、実際には、ユーロ・英ポンド・豪ドル・中国元・韓国ウォンなどと比較しても、円は一人負けの状態である。 　そのような中、日銀は（2％のインフレを目標として）未だに金融緩和を続けており、ロシアのウクライナ侵攻による食料・エネルギー価格の上昇と0金利政策による円の急落で、日本は、現在、2％を大きく超えるインフレ（＝物価上昇）になっている。 　また、②については、（４）に記載したとおり、必要な構造改革を行わず、高コスト構造を維持し、金融緩和して名目賃金を全体的に引き下げるだけの政策を採り、消費することに対して懲罰的な消費税導入や負担増・給付減で需要を抑え、需給ギャップがあるからと言って政府が後ろ向きもしくは景気対策と称する膨大な無駄遣いをしてきたため、成長力を低下させ国力を衰退させることになったのである。 　さらに、③のエネルギー・食料・その他の輸入依存構造は、「日本は資源がない国だから云々」という馬鹿の一つ覚えのようなフレーズを繰り返してきたことが改善できなかった理由であるため、日本における貿易収支の赤字と経済の競争力低下は時間が経てば必然の状態であったし、このままの姿勢なら今後とも改善されないだろう。 ２）本当の「日本病」は何か 　＊３－２は、①150円台/＄と円が32年前の水準に下落した　②これは、バブル経済崩壊後の日本経済の地盤沈下を映す　③2018年2月に3.3倍だった定食チェーン「大戸屋」のニューヨーク店舗のしまほっけ定食が、チップ等込みで6000円強と日本の6倍強になり　④その原因の一つは円の名目レート下落　⑤長期には物価や賃金の伸びの差で、過去30年で米国はそれぞれ2倍前後になったが、日本は横ばい　⑥日銀は2013年から大規模緩和を継続し、2011年の75円/＄から半値になった　⑦円安による景気刺激をテコに物価を上げて企業に賃上げを促す筈が描いた姿になっていない　としている。 　また、＊３－２は、⑧賃金が上がらない「日本病」は物価を上げれば解決するのか　⑨今後5年間の期待成長率は1ポイント上がると給与が0.6%増え、賃上げに最も寄与度が大きい　⑩物価上昇率が1ポイント上がっても、給与は0.1%強しか増えない　⑪緩和や円安で物価をむりやり高めても持続的な賃金上昇に繋がらず、日本経済の成長期待を高める必要がある　⑫1人当たりの生産性はOECD加盟38カ国中28位でポーランド等の東欧諸国と並ぶ低さ　⑬人口減少などを背景にした成長期待の低下が企業の投資不足を生んで生産性が上がらず賃金も上がらない　ともしている。 　このうち、①⑥は事実だが、②の日本経済の地盤沈下は、東欧・中国・東南アジア等の新興国が世界競争に参入して地位を築き、その間、日本は寝ていたことにより（これが本当の “日本病”の原因）、バブル崩壊そのものが原因ではない。③については、ニューヨークで「しまほっけ定食」を注文するのは、ニューヨークでおにぎりを買うのと同様、その土地でPopularな食材を求めているわけではないので高価になる面もあって比較しにくい。しかし、④の円の名目レート下落は効いたと思われる。 　⑤の「長期的に物価や賃金が過去30年で米国はそれぞれ2倍前後、日本は横ばい」いうのは、購買力平価で比べるとどちらも横這いなので米国が豊かになったとは言えないが、物価が上昇すれば債権者の債権と債務者の債務、年金などの定額収入が目減りすることは間違いない。しかし、もともと米国の方が住宅も食料もずっと豊かで、牛乳は1ガロン単位で売っている。 　そのため、日本も牛乳が余って困るのなら、販売単位を1.5Lにして単価を下げたり、スキムミルクをアフリカやバングラデシュの子どもたちに提供したりなど、工夫の仕方はいろいろある筈だ。なお、（４）に記載したとおり、⑦の「円安にすれば景気がよくなる」というのは単純すぎるし、⑨⑩のように、賃上げに最も寄与度が高いのは期待成長率であって物価上昇率ではないため、「物価が上がれば賃金が上がる」というのは考える方がおかしいだろう。 　⑧は、「賃金が上がらないのが『日本病』で、これは物価を上げれば解決する」というのが誤っているため、私は、何故、皆が同じことを言うかの方がよほど不思議だった。つまり、⑪⑫が正しいのだが、⑬については、人口減少しているか否かは世代やグループによって異なり、人口が増えるグループのニーズは増え、人口が減るグループのニーズは減るのである。そのため、介護・保育・学童保育等の増えるニーズを捉えた産業は供給が足りず、産業の規模も大きくなって成長するが、日本政府は意図的にこれらを抑えるという大失敗を犯してきたわけである。 ３）円安が「製造業にプラス」と言わない経営者が多い理由 　＊３－３は、①歴史的円安ドル高が大手メーカーの儲けを大きく膨らませている　②海外生産を増やしてきたため、超円安を歓迎する声が経営者からは聞こえない　③建機大手コマツは売上の9割超を北米・中南米など海外が占め、円安を追い風に四半期過去最高の純利益を出した　④トヨタ自動車は円安で営業利益が年450億円押し上げられる　⑤資生堂はこの3年で国内工場を6カ所に倍増させた　⑥円安は輸出競争力が高まる　⑥円安で海外事業の儲けも円換算で膨らみ製造業にとってメリット大　⑦円安は海外に出た生産拠点が国内に戻るのを促す一因として期待可能　⑧製造業を潤す筈の円安を危ぶむ声が当のメーカーから相次ぎ上がる　⑨超円安が原材料価格の高騰を一段と加速させている　⑩トヨタ幹部は「円安による物価高で消費者の購買力がそがれ、車の販売にも影を落としかねない」と懸念する　等としている。 　このうち①は、③④はじめ自動車関連企業を頭におき、⑥のように、「円安で輸出競争力が高まる」と考えている点で、ごく一部しか見ていない上に、日本が開発途上国だった昭和の発想だ。現在は、新興国が世界市場に参入して安いコストで安価な製品を製造・販売しており、安いからといって悪くはないため、高コスト構造を変えない日本が一時的に円安になったからといって、⑦のように、海外に生産拠点を移した企業が生産拠点を国内に戻すとは考えにくい。また、販売市場近くで生産した方が、市場のニーズを汲んで製品開発するのに便利でもあるのだ。そのため、⑤の資生堂は特殊なケースで、別の要因があると思う。 　従って、⑨のように、超円安が原材料価格の高騰を一段と加速させ、⑧のように、円安を危ぶむ声がメーカーから上がったり、⑩のように、「物価高で消費者の購買力がそがれて車の販売にも影を落としかねない」と懸念したりし、②のように、超円安を歓迎する声が経営者からは聞こえないのは、むしろ当然なのである。 （６）生産性向上の条件 　＊４－１・４－２は、①設備投資で資本/人を増やすことによる経済成長に限界があり　②長期成長の多くはソロー残差が原因で　③ソロー残差とは同一労働者・同一資本量で以前より多く生産できることで　④それは設備の性能向上・仕事方法の改善などで生産性が上がる「技術進歩」が原因であるため　⑤長期経済成長の多くは技術進歩による　⑥米国は産業革命以降150年以上年約2%の経済成長が続いて絶えず技術進歩してきた　⑦年約2%の経済成長が35年続くとGDPは約2倍になる　⑧自動車の場合は環境性能・安全性能・自動運転等等のより付加価値の高いものを生み出しても実質GDPは増える　⑨日本は1990年代以降は殆ど経済成長しておらず、技術進歩が進んでいない　と記載している。 　また、⑩1990年頃に「内生的成長理論」が開発され、それによれば研究開発で新しい種類の資本（設備や機械など）が開発されると多様性が増えて技術進歩が発生し　⑪企業は設備投資をさらに進めて生産が増え　⑫資本/人も増えて経済成長が持続するが　⑬技術進歩は多様性の増加だけではなく、「創造的破壊」も起こし　⑭イノベーションによって古いビジネスを「破壊」することで、全体の技術水準が向上して経済成長が続くため　⑮新技術の根幹は「アイデア」にある　ともしている。 　このうち、①②③④⑤は確かにそのとおりで、今でも荷馬車を使っているとすれば、荷馬車の数をいくら増やしても、1台で運べる荷物の量が限られ、時間も長くかかるため、効率が悪くて生産性が低い。そのため、トラック等の運搬手段を作ったことは、⑮のアイデアであり、⑩の技術進歩であって多様な選択肢を生みだした。そして、次第に荷馬車が淘汰されてトラックに変えられたのが、⑪⑬⑭のイノベーションと経済成長の過程である。 　また、その過程において様々な分野で新規投資が起こり、⑫の経済成長が持続した。現在は、⑧が起こっている段階だが、日本は現状維持派の強大な圧力により、ガソリン車に固執してイノベーションを拒否したため、⑨のように、経済成長が鈍く世界に遅れた。この現状維持圧力は、交通手段だけではなく、治療薬やワクチンをはじめとするバイオ技術の応用や最新の発電・送電技術の実用化など、多くの分野で生じている。そのため、試行錯誤ではなく、正確な原因分析を行って速やかに原因を取り除く必要があるのである。 　なお、欧米はじめ他国は、時には冷徹さも感じるほど合理的な選択をするため、⑥⑦が起こり得る。しかし、この間には失業も発生し、これは労働者の移動の容易化と社会保障（失業手当の支給・生活保護など）の充実で解決しなければならない。荷馬車がトラックに変わった時、確かに馬車引きという仕事は無くなったが、日本経済全体は生産性が上がって経済成長できたため、馬車引きだった人は、一時的には失業したものの、新たな仕事を見つけて雇用吸収されていくことができたようにである。 （７）アイデアは異なる文化の摺合せから生まれることが多い← 差別は人的資本の無駄遣い １）日本が女性登用で先進国から取り残された理由 　＊５－１－１は、①世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ報告」で日本は今年146カ国中116位、前年の120位、前々年の121位よりは順位を上げたが低順位の「常連」　②116位はG7・東アジア太平洋地域諸国の両方で最下位　③日本は特に政治（今年139位、前年147位）で女性の進出が低調　④政治は前年より順位は上がったが指数は0.061で変わらない　⑤下院の衆院で9.9%と低迷し続け、各国議会でつくる「列国議会同盟」平均26%を大きく下回る　⑥指数には閣僚に占める女性割合も反映され、岸田内閣の閣僚19人中女性は2人だが、フランスのマクロン大統領やカナダのトルドー首相は自ら主導して内閣の男女同数を実現した　⑦女性議員比率が高い国の多くは、候補者や議席の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入している　等としている。 　上の①②③④⑤⑥⑦は事実であり、教育や社会環境によって女性に不利が押し付けられたり、実力が同じかそれ以上であっても女性のキャリアは評価しないという風潮があったりする以上は、国民がリーダーの男女同数に慣れるまで「クオータ制」を導入することに、私も賛成だ。つまり、キャリアを重視して身に覚えのない女性蔑視の誹謗中傷を受けた経験のある私は、「女性蔑視や女性に対する不利の押しつけは、個人の努力では如何ともし難く、制度による改善が必要だ」とを心から思ったわけである。 　また、＊５－１－１は、⑧経済（今年121位、前年117位）も企業の役員・管理職に占める割合の低さが足を引っ張って順位を下げ　⑨2022年度の男女共同参画白書では日本の管理職女性割合が13%で　⑩海外は30%を超える国が多く、フィリピン50%超・米国・スウェーデン40%超で　⑪OECDのデータによると、日本は女性のフルタイム賃金が男性の77%・米国82%・イギリス87%で海外は欧州を中心に男女別賃金の開示ルールを既に整備しており　⑫教育は理系進学での男女差が目立って科学・技術・工学・数学分野で女性が少なくOECD加盟国最下位で　⑬その背景に「男子は理系、女子は文系」という性別に基づく固定観念・偏見が根強くあり　⑭日本は文化的共通項のあるアジアの中でも改善が遅れている　⑮他の国際機関の調査とも比較して複合的に分析すれば、「意思決定層に女性が足りない」という日本の課題がより理解できる筈　とも記載している。 　このうち、⑧⑨⑩⑫⑬⑭⑮も事実だが、⑪の女性のフルタイム賃金が低い理由を「非正規割合の高さ・出産・育児で離職するなど勤続年数が短い人の多さが要因」としている点は誤りである。何故なら、公認会計士等の仕事の遣り甲斐とキャリアの継続を選んで出産・育児で離職しなかったため勤続年数の長い私に対しては、その選択を（夫ではない!）第三者が「バランス感覚がない（何と何のバランス か?）」「自己中心的で性格が悪い（どこが?）」「出過ぎ（具体的に何が悪い?）」「発達障害（?!）」「夫婦関係がうまくいっていない（!?）」等と言ってこき下ろすことによって、地位の維持や昇進の邪魔をされたことが多いからである。 　つまり、何でも女性の出産・育児・離職を原因にするのは、女性差別や性的役割分担の押しつけをした者に対して甘すぎる解釈であるため、これらの覚えのある人は、職場で女性に不快な思いをさせたことについて謝罪し、二度とそういうことをしない旨を誓ってから、次の段階に進んでもらいたい。 ２）出産で収入6割減という「母の罰」 　＊５－１－２は、出産で収入6割減「母の罰」と題して、①米ニューヨーク市に住むシーラさんは2子出産後は契約社員として再就職せざるを得なかった　②米国では出産5年後の母親の収入は34%減り、ドイツ・日本は同6割減る　③性別役割分担意識や3歳児神話も根強く　④子供かキャリアかの2択を迫る慣習は深刻な少子化を招いた　⑤独政府は性別役割分担の文化にメスを入れ、母親の早期復職と父親の育休取得を同時に促進した　⑥出生率を上げるには育児手当より女性の育児負担を減らす保育サービス等の方が3倍の費用対効果がある　と記載している。 　上の①②③④⑤⑥は事実だろうが、日本政府は、今回の補正予算でも少子化対策として「新生児一人当たり10万円相当の給付」に1,200億円も充てている。しかし、②のように、出産で収入が6割も減少し、出産後の昇進のストップや厚生年金受給額の減少を考慮すれば、生涯所得の減少はそれ以上になるため、「10万円（お小遣い程度の金額）もらったから出産する」という人がいるだろうか。そして、このような無駄の方が多い政策をしばしば行うのが、意思決定層に女性が少ない日本政治の数多くあるディメリットの１つである。 　私自身は、出産は医療保険の適用にして金の心配というストレスなく出産できるようにし、必要な人には訪問介護もつけるのが、母親の負担を軽くするBestな方法だと考える。また、子育てする女性が職場で不利な扱いを受けないためには、子育てで体力を使い果たして仕事が疎かになる時期を最小限にする必要があり、そのためには便利で信頼できる保育や学童保育を含む家事サービスの提供が必要なのである。 　なお、近年は夫婦で家事を分かち合えば育児負担が解決するかのような議論が多いが、夫婦だけで子育てを含む家事を分担すれば、夫婦ともに非正規や契約社員にならなければならないような重労働となる。つまり、仕事と子育ての両立は、それほど甘いものではないのだ。 ３）アクセンチュアが「ダイバーシティ＆インクルージョン・インデックス」で世界1を獲得 　アクセンチュアは、＊５－１－３のように、①多様性と受容性に富んだ職場環境を持つ上場企業100社を認定するリフィニティブの「ダイバーシティ＆インクルージョン・インデックス（以下、D&I指数）」で世界1を獲得し　②トップ100に選出されるのは7年連続　③D&I指数はリフィニティブが持つESG（環境・社会・ガバナンス）データをもとに算出され　④アクセンチュアのCEOは、「インクルージョン＆ダイバーシティへのたゆみない取り組みがリフィニティブ社に評価されたことを誇りに思う」「多様な人材が自分らしく活躍できることは、アクセンチュアのビジネスの成長や継続的なイノベーションに不可欠なもので、お客様・コミュニティ・すべての関係者に360°バリューを提供する源泉」と述べておられる　そうだ。 　また、アクセンチュアは、⑤リフィニティブが作成したD&I指数は、職場の多様性・受容性に関する指標を透明かつ客観的に評価するもので　⑥対象企業は、多様性・受容性・人材開発・ニュースや社会問題の4項目24評価基準で順位付けが行われ　⑦アクセンチュアの人事責任者は、「社員の多様な経歴・視点・経験は競争力の源泉でイノベーションの原動力」と述べており　⑧アクセンチュアはジェンダーバランス向上にも取り組んで、現在は世界の全従業員の47％（日本では37.5％）、採用者の47％（日本では新卒入社の52.5％）が女性で　⑨アクセンチュアの経営陣は女性のCEOをはじめとするジェンダーバランスのとれた4大陸からの多様なメンバーで構成されている　そうだ。 　このうち、①②③⑤⑥は事実でよいことだが、日本のアクセンチュアも最初は日本人男性が多く男社会であったところ、④⑦⑧⑨の理念を持つ海外からの圧力で国内も次第に変わってきたのだと聞いている。が、多様な人財が自分の視点で発言し、それを合理的に擦り合わせる過程で新しいアイデアやイノベーションが生まれ、多様な人のニーズを包含したバリューを提供できるようになるのだと、私は思う。 　しかし、日本国内では、とかく「多様性≒LGBT」というように多様性をLGBTだけの狭い範囲に結び付け、個性（個人の多様な性格であり、年齢・性別・国籍もその1要素）の存在を障害であるかのような言い方をする人が多いが、これは間違いだ。何故なら、個性のない人などおらず、「多様性のある組織」とは、女性・高齢者・障害者・外国人等も含めて公平な態度で包括し、それによって多面的な議論をして360°バリューを作ることができる組織だからである。 ４）外国人労働者の採用など イ）佐賀県伊万里市及び有田町のケース 　＊５－２－１は、①シリコンウエハー製造大手のSUMCO（東京）が2015億円かけて伊万里市に工場増設中　②佐賀県企業立地課によると2019 ～22年度（10月末現在）に80件の企業進出が決まって計1,532人の正規雇用が生まれた　③アサヒビール（東京都）が博多工場（福岡市）の移転先に鳥栖市を選んだ　④佐賀県が企業誘致に力を入れる背景には人口減への強い危機感がある　⑤若者の県外流出は長年の課題で、2012～18年度の県立高生の県内就職率は50％台後半　⑥2019年度から佐賀県内就職率向上に向けたプロジェクトを始動させて保護者や高校2年生に向けた合同企業説明会などを実施し、2021年度に65.9%まで上昇した　⑦人手不足が慢性化し、有田商工会議所の深川会頭は「新卒を募集しても全然来ない」と嘆き　⑧目標達成が必ずしも人手不足解消に繋がっていない　と記載している。 　①②③のように、佐賀県内に企業誘致が進んだことは、④のように、立地地域の人口減が食い止められるだけでなく、地域の人に企業のノウハウが伝えられたり、事業税（都道府県に収める税）や住民税（都道府県と市町村に納める税）が入ったりするため、プラスが多い。 　ただ、⑤⑥のように、佐賀県で育った若者が高卒後に県内で就職し、他地域の文化と触れずに一生を過ごすと世間（視野）が狭くなりすぎるため、他の地域の大学に行ったり、一度は他の地域で就職したりして、他との比較ができるようになってから帰った方が、雇用者も被用者もハッピーではないかと、私は思う。 　そのような中、⑦⑧のように、有田商工会議所の深川会頭はじめ県内の経営者の皆さんが、「新卒を募集しても全然来ない」「人手不足解消に繋がっていない」と言われるのはわかるが、人手不足解消のために採用するのは、i) 佐賀県出身者でなければならないのか　ii)新卒でなければならないのか　iii) 日本人でなければならないのか　について再考された方がよいと思う。 　そもそも、有田焼は、豊臣秀吉が朝鮮出兵した際に鍋島直茂が連れ帰った陶工の李参平が泉山で陶石を発見して始まり、1650年から品質の高い陶磁器が長崎オランダ商館を通じてヨーロッパに大量に輸出され、今でも有田町に行くと14代目李参平さんや今泉今右衛門さん、15代目酒井田柿右衛門さんほか多数の歴史的有名人に会える場所（!）なのである（https://www.ceramic.or.jp/museum/yakimono/contents/imari/sanchi_imari.html　参照）。 　そのため、佐賀県出身・新卒・日本人に限らず、絵画・彫刻・ものづくりなどに才能のある他地域の人や海外の人を採用した方が、煮詰まらず、斬新なアイデアが出て、磁器の種類が増えるため、Betterだと私は思う。従って、公営住宅を作ってもらって、従業員が安価に住める場所を提供したらどうかと考える。 　なお、作るのに特別な才能はいらないが、日常使いの食器であるため、薄くて壊れにくく、壊れても惜しくない単価で、正確に同じ大きさの製品を作成することの方が重要な磁器もあり、それを生産するのは、人間よりむしろ、＊５－４－１のような3Dプリンターの方が得意だろう。これは、印刷用プリンターの噴射技術を応用するため、造形だけでなく絵柄も印刷でき、少量多品種も簡単に生産できて、製造時のコストが1/10程度になるそうだ。 ロ）埼玉県川越市のケース 　＊５－２－２は、①ホンダが完成車の生産を川越狭山工業団地から寄居に移管して狭山工場閉鎖が決定され　②周辺製造業に空洞化懸念が強まる中　③同団地ではアマゾン・ジャパンの物流拠点や貨物トラックなどが目立つ　④川越市はJR・東武鉄道・西武鉄道が中心部を通り、東京都心から30～40分の距離で関越自動車道も整備され　⑤街の知名度もあって何もしなくても企業が集まる地域だったが　⑥県内トップだった製造品等出荷額が2019年に4位に転落し、市内の開設事業所数も2012年をピークに減少傾向で　⑦近年は大型の企業進出や投資案件が殆どなく、産業都市としての競争力を失いつつある　⑧産業集積が進まない背景には圏央道整備が進み企業進出や設備投資が圏央道周辺に集中するようになったこともあり　⑩川越市は新しい産業計画を策定して新産業の育成や企業誘致に力を入れ、地元での起業支援を打ち出している　⑪東京都心に近い立地を生かして都内の企業や研究機関との連携が急務　⑫少子高齢化が進む中、新たな発想や知恵が求められる　と記載している。 　ホンダが、①のように、高コスト構造で構造改革の遅い日本から完成車生産を国外に移して国内工場を集約し、④の利便性から、空いた敷地に③のアマゾン・ジャパンが物流拠点を作ったのは、時代の変化と必然性を感じる。 　しかし、②⑥のように、周辺製造業にも空洞化の懸念が強まり、埼玉県内トップだった製造品等の出荷額が4位に転落したのは右肩下がりで、⑤⑧のようなことを言っている場合ではないため、新しい産業で⑦の企業進出や投資が行われるようにする必要がある。 　では、新しい産業にはどういうものがあるかと言えば、1つは、東京都が、＊５－２－３のように、脱炭素を牽引するため大手住宅メーカー等に新築戸建住宅などに太陽光パネル設置を義務付ける条例改正案を提出しているように、再エネ・省エネ関連の機械・設備がある。 　 　そのため、川越狭山工業団地への再エネ・省エネ関連機器の工場誘致と同時に、埼玉県は新築住宅への再エネ・省エネ関連機器設置義務化と既存住宅の改修補助を行ったらどうかと考える。何故なら、トヨタがトヨタホームを作ったように、自動車づくりの経験は家づくりにも活かすことができ、ホンダの工場があった経験は活かせると思うからだ。 　また、⑩の新産業育成・企業誘致・地元での起業支援の対象はいくらでもあるが、2つ目には、＊５－４－１・＊５－４－２・＊５－４－３のような3Dプリンターの製造があり、⑪のように、東京都内の企業・研究機関や雪印メグミルクの研究所などと連携すれば、3Dプリンターを使った部品製造・再生医療関係の製造や航空・宇宙産業の可能性もある。 　なお、⑫の少子高齢化が進む中で求められる新たな発想や知恵には、＊５－４－４のようなロボットや人工知能もあるため、男女を問わず、失業せずに時代の要請に応えられる人材の育成が求められる。ただし、埼玉県は公立高校が男女別学などという旧態依然とした価値観や教育体制をしているため、進出に二の足を踏む企業は多いだろう。うちは、子供がおらず、教育のことを考えなくてよいから、首都圏の中では生活費の安い埼玉県に住むという選択をしたのだ。 ハ）外国人の移民や移住がやりやすい国にすべき 　生産年齢人口の減少による人手不足が叫ばれているにもかかわらず、日本では外国人差別が著しく、それは、人権を軽視しているだけでなく、経済合理性もない。何故なら、日本にはない外国人の知識や文化が日本の産業発展に必要だったり、職種によっては安い賃金で働く人材がいなければ産業が成り立たなかったりするからである。 　例えば、＊５－３を例にとると、外国人も日本の美容師免許は取れるのに日本で美容師として働く在留資格が得られず働けないという矛盾があった。今回、「国家戦略特区」のおかげで東京都内ではやっと外国人美容師も働けるようになったが、部分的にでも道が開かれたのは美容の世界に限られているのだそうだ。 　その理由は、日本政府は日本人の雇用を奪わないことを第一と考え、外国人労働者の在留資格を、①医師・研究者等の専門的・技術的分野の人材　②飲食料品製造・農業・介護などの人手不足が深刻な職種　③技術を学ぶ名目で働く技能実習生　の3つに分けて設けており、栄養士・保育士・はり師・きゅう師・柔道整復師には免許を与えても在留資格を与えないからである。 　しかし、美容やデザインの世界にも文化的な背景を持って日本人にはできない仕事をする人は多いため、政府が勝手な判断で上の①②③に限っているのは、むしろ日本経済の活性化を阻害している。そのため、「生産年齢人口の減少による人手不足」と叫びながら、外国人の移民や移住を制限しすぎるのは、何のメリットもないため早急に止めるべきである。 ・・参考資料・・ ＜気候変動と経済＞ ＊１－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR061S30W2A101C2000000/　（日経新聞　2022年11月6日）　COP27が開幕、議長「気候変動は優先課題」 　地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が6日、開幕した。ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー危機に直面するなか、先進国による途上国支援や2030年までの温暖化ガス排出削減に向けた道筋で合意できるかが焦点となる。COP27の議長に就いたエジプトのシュクリ外相は6日に「気候変動は人類にとって現実の脅威だ」と述べた。COP27で温暖化防止に向けた具体的な成果を出すよう各国に訴えた。記者会見で「気候変動は世界の優先課題だ」と表明。世界では既に温暖化の悪影響がみられるとして「排出ゼロに向けて前進する必要がある」と強調した。ウクライナ政府代表団は6日の全体会議で発言し、ロシアが「全面的な戦争を仕掛けている」と非難した。排出量などの算定が難しくなっていると明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻が気候変動対策での国際協力を「おとしめている」とロシアを批判した。7～8日は首脳級会合を開き、マクロン仏大統領やスナク英首相ら約100カ国・地域の出席を見込む。米国のバイデン大統領は11日に現地に入り、COP27に参加する。14日からは各国の閣僚が集まり、合意に向けた詰めの交渉に入る。世界気象機関（WMO）は6日に公表した報告書で、22年までの過去8年間が史上最も暖かくなったようだとの分析を示した。温暖化ガスの大気中の蓄積が進んでいるためだ。22年の平均気温は産業革命前を1.15度上回るといい、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」で掲げた1.5度に抑える目標に近づいていると警告した。国連のグテレス事務総長は6日のビデオメッセージで「地球が発する救難信号に行動で応えなければならない」と述べ、各国に温暖化対策を強化するよう促した。そのうえで「COP27はそのための場所でなければならない」と力説した。現状の取り組みでは約2.5度の上昇が見込まれており対策強化に向けた作業計画を議論する。異常気象で被害を受けやすい途上国は、先進国に資金支援の拡充を求めている。大規模な資金拠出に慎重な先進国との厳しい交渉が予想される。 ＊１－１－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/212384　（東京新聞　2022年11月6日）　ロシアのウクライナ侵攻で先進国に石炭回帰の動き、約束不履行に不満募らせる途上国　COP27、エジプトで開幕 　国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が6日、エジプト東部シャルムエルシェイクで開幕した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機で、先進国が石炭回帰など温暖化対策に逆行する動きを見せる一方、途上国は洪水や干ばつなど温暖化による「損失と被害」への資金援助を求めている。先進国と途上国の溝が深まる中、各国が「脱化石燃料」の動きを維持できるかが焦点となる。開幕式で、議長を務めるエジプトのシュクリ外相は「（干ばつや洪水など）各国で現在起きていることは私たちの教訓であり、地球からの警告だ。『約束』の時間は終わり『実行』するときが来た」と訴えた。今回のCOP27は温暖化による被害が集中する途上国での開催となる。アフリカ北東部の大規模干ばつやパキスタンの洪水被害などは甚大で、途上国の利益を代弁する立場の議長国エジプトは、温室効果ガスを排出する先進国の支援強化を求めるとみられる。また、先進国は2009年のCOP15で、途上国に年間1000億ドル（約15兆円）の資金援助を約束したが、現在まで目標を達成した年はない。途上国は「先進国は約束を守っていない」との不満を募らせており、COP27では大きな議論になるとみられる。議長国エジプトによるとCOP27には約120カ国が参加。7、8日は首脳級会合があり、会期は18日まで。昨年英グラスゴーのCOP26では、各国が産業革命前と比べた今世紀末の気温上昇を1.5度に抑える目標で合意し、石炭火力発電の段階的削減も確認したが、ウクライナ侵攻で先進国では石炭火力に回帰する動きが出ている。 ＊１－１－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/944107　（佐賀新聞　2022/11/8）　アフリカ首脳「悪夢」訴え、温暖化被害、ＣＯＰ２７ 　エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）は７日、首脳級会合で演説が始まった。干ばつや海面上昇の危機にさらされるアフリカの首脳は「悪夢だ」と被害の現状を訴え、先進国の温室効果ガス削減の加速や支援を求めた。ケニアのルト大統領は、国内ではこの４０年で最悪と言われる干ばつによって深刻な食料危機が起きていると説明。「気候変動による損失と被害は抽象的な議題ではなく、今ある悪夢だ」と述べ、交渉の焦点である被害支援の基金創設などの議論が進むことに期待を示した。インド洋に浮かぶアフリカの島しょ国セーシェルの大統領は、温室ガス排出が極めて少ないのに「被害は最も大きい」と不公平な実態に目を向けるよう求めた。コンゴ共和国の大統領はアフリカ１１カ国を東西に貫く巨大植林プロジェクトを紹介した。「アフリカは（温室ガス削減に）深く関与している」と語り、先進国や新興国の対策強化を促した。一方、フランスのマクロン大統領はロシアのウクライナ侵攻に言及し「直面するエネルギー危機への対応のために（温暖化対策の）取り組みを犠牲にすることはない」と排出削減目標を維持する姿勢を強調。途上国側から不満が相次いだことを受け「分断は避けなければならない」と述べ、国際協力の強化を訴えた。 ＊１－１－４：https://digital.asahi.com/articles/ASQCD6336QCBULBH008.html　（朝日新聞　2022年11月12日）　温暖化「損失と被害」、だれに責任？　COP27、開幕遅らせた対立 　温暖化によって家やふるさと、そして命まで失われてしまったとしたら、だれがその責任を負い、再出発を助けるのか。エジプトで開かれている国連の気候変動会議（COP27）で、主な議題になっているのが、温暖化の影響ですでに起きている「損失と被害」の救済策だ。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2月の報告書で、人間の活動による温暖化が「すでに広い範囲で損失と被害を引き起こしている」と指摘している。世界の温室効果ガス排出の8割は主要20カ国・地域（G20）からだ。これまでの累積排出量の上位10カ国も、日本を含むほとんどが先進国。一方で、世界気象機関（WMO）によると、1970～2019年に洪水などの気候災害で亡くなった人の9割は途上国に偏る。こうした国は、被害から立ち直る前に次の災害が起き、債務だけが膨らむ悪循環に陥りやすい。さらに、被害を避けて移住したり難民になったりして、地域が不安定になり、紛争につながるという指摘もある。損失と被害への支援は30年以上前から訴えられてきた。海面上昇で大きな影響を受ける島国が、被害にお金を出す保険の仕組みを求めたのが最初だ。だが議論は進まなかった。米国などを中心に、先進国が強く反対してきたからだ。（＊今回のCOP27の開幕式が遅れたのも「損失と被害」の扱いをめぐった対立でした。各国はどのような主張をしているのでしょうか。後半で解説します）　損失と被害が法的責任に結びつけば、賠償請求に広がり、膨大な金額が必要になる。15年に採択されたパリ協定では、「損失と被害」の条文が盛り込まれたが、これに特化した、途上国に資金支援する仕組みは設けられなかった。今回温暖化の影響を受けるアフリカでの開催ということもあり、途上国は損失と被害に特化した基金の設立を求めた。交渉関係者によると、直前まで交渉が続き、6日の開幕式が1時間半遅れたという。正式な議題になったが、「責任や賠償は含まない」との留保がついた。7日の首脳級会合で、ケニアのルト大統領は「損失と被害は、終わりのない対話のための抽象的なテーマではなく、私たちの日常的な経験であり、何百万人ものケニア人、何億人ものアフリカ人の生きる悪夢だ」と訴えた。カリブ海の島国バルバドスのモトリー首相は、エネルギー価格の高騰で、過去最高益を出している、化石燃料業界の利益の1割に課税し、支援に充てるよう提案した。先進国の一部にも、理解を示す動きが出始めている。ロイター通信によると、少なくともドイツ、オーストリア、ベルギー、デンマーク、アイルランド、スコットランドの6の国・地域が、損失と被害を支援する資金拠出を表明している。ドイツは保険や災害対策の資金に1・7億ユーロ（約245億円）、オーストリアは今後4年間で少なくとも5千万ユーロ（約72億円）を提供する。バルバドスが求める途上国支援の改革案にはフランスも賛同している。ただ、こうした動きはまだ一部にとどまる。日本は今回は損失と被害への資金支援は約束しない。昨年、途上国支援を最大100億ドル（約1・4兆円）に積み増すと表明したばかりで、「防衛や子育てにも巨額の出費が必要で難しい」（自民閣僚経験者）。気候変動による経済的損失は50年に年間1兆ドル（約140兆円）を超えるという試算もある。重要性と資金不足は各国の共通認識になっているが、だれが、どうやって払うのか、既存の仕組みを使うのか、新しい特化した仕組みをつくるのか、一致していない。国連のグテーレス事務総長は「損失と被害を隠蔽（いんぺい）し続けることはできない」と話し、COP27で資金支援の仕組みに向けた期限付きロードマップの合意を求めている。欧州連合の交渉官は11日の会見で、「（これまでの交渉で）新しい資金の仕組みを作ることが正しい、唯一の解決だと合意する準備はできていない」と話した。島国からは、「大排出国である中国とインドも資金を出すべきだ」との声が上がっている。 ●過去20年間に気候災害の影響が大きかった国 　1　プエルトリコ 　2　ミャンマー 　3　ハイチ 　4　フィリピン 　5　モザンビーク 　6　バハマ 　7　バングラデシュ 　8　パキスタン 　9　タイ 　10　ネパール 　　（2000～19年。NGO「ジャーマンウォッチ」の「世界気候リスク指標2021」から） ＊１－１－５：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/946664　（佐賀新聞　2022/11/12）　ＣＯＰ２７、首脳の対応割れる、欧米積極、岸田氏は不参加 　エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）は１２日、首脳級の対応で姿勢の違いが際立つ展開のまま、約２週間の会期の前半を終えた。欧米は、焦点の開発途上国支援などをアピール。国内対応に追われる岸田文雄首相は参加を見送り、日本は影が薄い。途上国は世界へ発信する好機とみて、被害の深刻さを訴えた。バイデン米大統領は１１日、短時間ながら会場入りした。特別に演説時間を割く厚遇で迎えられ「途上国支援の国際基金への拠出を倍増させる」と表明した。会場は満席で、拍手でたびたび演説が中断。「関心の高さを感じた」と交渉関係者をうならせた。欧州勢も序盤の首脳級会合に多数が姿を見せた。ドイツのショルツ首相は、途上国で生じた気候変動被害の支援を巡る「損失と被害」分野に１億７千万ユーロ（約２４５億円）を拠出すると明言。エネルギー危機で一時的に石炭火力発電への回帰を迫られたが「段階的廃止を堅持する」と強調した。オーストリアやスコットランド、ベルギーも資金支援を打ち出した。中国やインドは首脳級会合を欠席したが、アフリカなどはこの機会を重視。干ばつをはじめ厳しい被害と援助の必要性を相次ぎ訴えた。カリブ海の島国バルバドスの首相は、化石燃料業界への課税で支援費用を賄う構想で注目を集めた。表舞台にトップの姿がない日本。一時は岸田氏の出席を検討したとされるが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題などが重くのしかかった。さらに政府関係者は、資金支援を用意して臨んだ昨年とは異なり、今年は「首相が強くアピールできる材料に欠けた」と明かす。環境団体３５０．ｏｒｇジャパンの伊与田昌慶さんは「リーダーシップを示す意思がないことが如実に表れた」と指摘した。 ＊１－２－１：https://digital.asahi.com/articles/ASQC45HZ6QC1ULZU001.html?iref=comtop_Opinion_02　（朝日新聞 2022年11月6日）　知ってますか？　「1.5度の約束」　　個人の努力、政策が帳消しに 　世界各地で洪水や干ばつが相次ぎ、メディアは気候変動との関連を指摘しています。でも地球の気温はすでに1度以上上がっており、1.5度で抑えると言われてもピンと来ないし、何をしたらいいか分からない。自分ごとにするには、どうすればいいでしょうか？「家族が一つの部屋に集まって過ごす時間を多くすれば、電気の使用量が減るし、仲良くもなれる」「洗濯物は一度にまとめてやる」 ●10代から70代までが参加した気候市民会議 　10月25日夜、東京都武蔵野市で第4回「気候市民会議」が開かれた。7月から11月までの計5回の議論をもとに来春、「市民活動プラン」をまとめる。メンバーは無作為に抽出された41人と公募27人の男女計68人。10代から70代までの幅広い世代から参加している。ゲストティーチャーによる講義、6～7人のグループに分かれての討論、各グループの発表と全体討論という流れで行われた。この日のテーマは「住まいのエネルギー」で、講義をしたのは前真之・東京大准教授（建築環境工学）だった。「電気・ガス代と二酸化炭素（CO2）排出量をムリなく効果的に減らす方法」として、前さんがまず挙げたのは、エネルギー支出の把握。燃料高騰と円安で価格が急騰しており、「特に紙の伝票がこないWEB検針の人はサイトでチェックを」と助言した。またエネルギー支出が多いのは、冷蔵庫など年間を通して使う家電や照明、給湯だとして、省エネを呼びかけた。さらに既存住宅の断熱リフォームで一番効果的なのは内窓の設置で、マンションでも可能という。一方でリフォームが難しい賃貸物件では、遮熱カーテンなどが効果的だと語った。電気代の心配のない健康で快適な暮らしをするために効果が実証されている技術は、「断熱・気密」「高効率設備」「太陽エネルギーの活用」だけだと強調した。各グループの討議を受けた発表では、「太陽光発電の設置や断熱改修にはまとまったお金がかかるので、行政の助成が必要」「断熱性能の低い家を建てた会社からペナルティーを取って助成金に充てたらどうか」「スポーツ施設のトレーニングマシンで発電できるようにすれば、温暖化対策と健康増進に役立つ」などの意見が紹介された。講評で前さんは「まずは、効果が高くて手間がかからないところから無理なく取り組む。その上で広げていけばいいのではないか」と助言。そして「日本では、木造の家の価値が短期間でゼロ査定されてしまいがち。せっかく断熱改修したり、太陽光発電設備を載せたりしてもすぐに壊されかねない。よい家を次の世代に残していくことが、社会的に評価される制度をつくっていくことが大事だ。地球に良いことが一番安く済み、おのずと次の世代に良い家を残すことにつながる。そんな仕組みづくりのきっかけにしてほしい」と締めくくった。 ●「自分たちの声」の反映を求めて 　気候市民会議は欧州で始まった。2018年秋、フランスで炭素税の引き上げをきっかけに「黄色いベスト」運動が全土に広がった。市民が求めたのは、気候変動対策に自分たちの声を反映させることだった。くじ引きで選ばれた150人による気候市民会議が設置され、断熱効果のない建物の賃貸や近距離の国内空路、化石燃料の広告などの禁止を提言。これらは昨年8月の「気候とレジリエンス法」に生かされた。英国でも、気候市民会議が50年の「実質ゼロ」に向けた政策提言を議会に提出した。ドイツやデンマーク、フィンランド、オーストリア、スペインなどにも広がっている。日本を含む世界は、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを約束している。気候変動による壊滅的な環境被害を避けるためだ。それには、50年に世界全体の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする脱炭素化が必要となる。脱炭素化には社会経済システムの変革が必要であり、市民の協力なしには不可能だ。市民参加によってアイデアを募り、有効なものを政策に反映していくのは、当然の手続きと言える。日本では、20年に札幌市で初めて、気候市民会議が開かれた。昨年は「脱炭素かわさき市民会議」が6回にわたって「移動」「住まい」「消費」について議論し、77の提言を川崎市に提出した。その後も武蔵野市、埼玉県所沢市などが設置し、東京都杉並区も準備を進めているという。日本ではこれまでのところ、市民に気候変動を自分ごととして考えてもらったり、行政側が市民の意向を知ったりすることを主眼に設置されている。市民会議の提言を政策に反映する仕組みはまだできていない。 ●無常観が漂う日本人の意識 　「アイデアは個人でやれることが多く、社会的な仕組みについて触れる人が少ないように感じる」 武蔵野市の気候市民会議に参加していたチャールズ・ハッソンさん（33）の言葉が気になった。米ボストン出身で、同市には今年2月から住んでいる。公募を見て、会議に参加したという。「個人の努力は大事だが、気候変動は個人で解決できる問題ではない。我慢せずに、みんなが納得できる仕組みが必要ではないか」。日本の温暖化対策では「小まめ」という言葉が幅を利かせてきた。「小まめに電気を消す」「小まめにエンジンを切る」など、政府は「国民運動」でCO2を減らそうと呼びかけた。その一方で、ばくだいなCO2を出す石炭火力発電所をせっせとつくり、経済的手法として効果が高い炭素税などのカーボンプライシング（炭素価格）導入はできないまま。住宅の断熱の義務化も遅れた。これでは個人の努力など、簡単に吹き飛んでしまう。おかげで、日本は「省エネ後進国」になってしまった。気候変動についての国際的な意識調査が、様々な形で実施されている。日本の特徴として見えるのは、「自分の行動が気候変動に与える影響」を気にする人や、「気候変動による災害を回避できる」と思う人が少ないことだ。「無常観」が漂う。その割に「環境意識が高い」と思っている人は多い。日本を含む世界全体が脱炭素に向かう時、私たちは何をすべきか。まずは、努力を帳消しにするような政策を変えさせる。そして、意識せずに省エネができて、快適な生活を送るための制度を導入させる。先進地域の「いい例」は参考になるはずだ。 ＊１－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221024&ng=DGKKZO65384110T21C22A0MM8000　（日経新聞　2022.10.24）　大規模発電所に20年間収入保証 経産省、電力不足改善へ 　経済産業省は、電力会社が天然ガス火力や原子力などの大規模な発電所を建設した場合、安定した収入を長期に得られる仕組みを導入する。火力は2050年までの二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを条件とする。投資回収期間が長い発電事業の見通しを立てやすくして新設を促し、電力不足の改善を狙う。経産省の審議会で議論し、23年度の導入を計画。運転開始から原則20年間の収入保証を想定する。近年は発電コストが低い再生可能エネルギーの普及による火力発電の収益悪化などで、大型発電への新規投資が滞っている。一定規模以上の蓄電池の新設なども対象とする。CO2排出量の多い石炭火力は対象から外す。稼働済みの発電所を脱炭素化する追加投資も支援する。燃やしてもCO2を排出しない水素やアンモニアを燃料に混ぜる設備改修などであれば、石炭火力も対象とする。火力は新設、既設問わず、50年までの脱炭素化を条件とし、排出削減の実効性が課題となる。電力小売り各社が発電所側に拠出金を渡して設備投資を促す、20年度に新設した「容量市場」を活用する。国の電力広域的運営推進機関が固定収入を得たい発電所を集める新たな入札を始める。電力会社は発電所の建設費用や人件費などをふまえて入札価格を提示。同機関が落札する電源と価格を決める。発電所は落札価格に応じて毎年、同機関から安定収入を得る。落札されなければ、得られない。 ＊１－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221113&ng=DGKKZO65951120T11C22A1MM8000　（日経新聞　2022.11.13）　アジア、膨らむ小麦リスク、10年で消費3割増　ロシア依存、安保に影 　アジアで小麦の消費が拡大し、食料安全保障（総合2面きょうのことば）上の問題が浮上している。パンや麺類など食の多様化を背景に消費量は約10年で3割以上拡大。主食のコメに近づいてきた。小麦がコメと異なるのはアジア域内で自給が難しく輸入依存度が高い点だ。ロシアやロシアが侵攻したウクライナに頼る国も目立ち、リスクが高まる恐れが出ている。ロシアの侵攻後、世界輸出の約1割を占めるウクライナ産小麦の出荷が不安定になっている。いったん停止した黒海経由の輸出は7月に再開で両国が合意した。しかし10月29日にロシアが合意停止を発表し、その4日後には撤回するなど混乱が続く。小麦先物はたびたび高騰するなど値動きが激しく、11月中旬に迫る合意の期限が更新されるかも不透明だ。特に影響が大きいのがアジアだ。米農務省によると、アジア主要国の2021年の小麦消費量は約3億3700万トンで10年に比べて34%拡大した。同期間に14%増だったコメを上回る。消費量が大きい中国を除いても1億8900万トンと35%伸びている。小麦消費量が約10年で2倍になったフィリピン。1000店舗以上を展開するファストフード店「ジョリビー」の店に入ると、ハンバーガーやスパゲティなど小麦を使うメニューが並んでいた。同じく2倍に拡大したベトナムでは、米粉を使うフォーだけでなくラーメンを食べる人も増えている。世界ラーメン協会によると即席麺の消費量は85億6000万食と日本を5割上回る。小麦消費の拡大はサプライチェーン（供給網）に変化をもたらす。アジア開発銀行の貿易エコノミスト、ジュール・ヒューゴ氏は「食料供給源が多様化することで、コメが不作になったときのリスクを緩和する助けになる」とみる。ただこれは輸入が滞らないことが前提だ。コメとは違って小麦は高温多湿な東南アジアでは生育が難しい地域が多いとされる。国連のデータによるとマレーシアやベトナム、フィリピン、インドネシアがほぼ全量を輸入に頼る。マレーシアは20%以上をウクライナから、バングラデシュは15%以上をロシアから輸入している。ロシアの侵攻を受けて代替先が必要になった各国が期待したのは、中国と並ぶアジアの小麦生産国であるインドだった。4月にはモディ首相が「世界に穀物を供給できる」と表明したが、インド国内への供給を優先して5月には輸出停止を発表した。肩すかしの格好になった各国は代替調達先の確保に苦労する。貿易でロシア包囲網を築く動きは足並みがそろわない。バングラデシュの現地メディアによると、同国はロシアのウクライナ侵攻後にロシアと約50万トンの小麦輸入を契約し、10月には5万2500トンが届いたとみられる。欧米に比べて割安なロシア産小麦に頼る状況が浮かぶ。小麦の9割近くを輸入に頼る日本も他人事ではない。各国ではウクライナから調達できない分を米国などから手当てする動きがある。米国は日本の主要な輸入先で、しわ寄せは日本に及んでいる。山崎製パンや日清製粉などが値上げに動き消費者に影響が出る。食料安保に詳しい東京大学の鈴木宣弘教授は「国内での穀物の増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある。海上輸送が滞って輸入が困難になれば、どれだけ防衛費を積み増しても国は守れない」と警鐘を鳴らす。台湾有事などが勃発すれば懸念は現実となる。ロシアのウクライナ侵攻で浮かび上がった食料安保リスクへの備えが問われている。 ＜補正予算＞ ＊２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221109&ng=DGKKZO65829470Y2A101C2EP0000　（日経新聞　2022.11.9）　補正予算「水増し」で膨張　先食いや基金、予備費は最大の11兆円　使い道の検証不可欠 　政府の経済対策で「水増し」が際立っている。政府が8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案で、各省庁は23年度の概算要求で提示した施策を次々に「先食い」した。複数年度の支出が前提となる基金の新設や増設も目立つ。災害など不測の事態に備える予備費は22年度に11.7兆円と過去最大に膨らむ。規模に見合う効果すら疑わしい状況にある。先食い・基金・予備費。22年度補正予算案は、予算編成の「査定」を逃れるかのような事例が相次いだ。 ●薄れる緊急性 　23年度概算要求に盛り込んだ事業のお金を今年の2次補正予算で確保するものは「先食い」と言える。例えば内閣府は日本版全地球測位システム（GPS）と呼ばれる準天頂衛星システムの実証事業に2億円を計上した。概算要求に入れた事業のうち、実証研究に該当する部分を前倒しした。厚生労働省が49億円を計上した「全ゲノム解析等実行計画2022の推進」事業も、23年度概算要求の前倒しだ。環境省が2次補正で35億円計上した海洋ゴミ対策の一部は、概算要求では金額を示さない「事項要求」だった。概算要求基準の枠から外れる予算を22年度中に確保した形だが、実際には23年度に繰り越して使うことも想定されているという。仮に事業が23年度に実施されるなら、緊急性が高いという説明は難しい。財政法は当初予算の作成後に「特に緊要となった経費」に限り補正編成を認めている。第2次安倍政権以降は「15カ月予算」として、翌年度の当初予算との一体編成が通例となった。概算要求も「補正含み」で求めるのが暗黙の了解となった。概算要求で示される事項要求は、実質的に金額の上限がない。補正への前倒しが進めば予算全体の総額を抑える概算要求基準も形骸化する。 ●効果まで時間 　今回の経済対策では与党内では21年度の経済対策の規模を念頭に「30兆円が発射台」といった声が相次いだ。中身よりも規模を優先させれば、緊急性や必要性に乏しい事業が紛れ込みやすい。先食いと並んで目立ったのが、複数年度にわたって補助金を配る基金の新設や積み増しだ。財務省によると、今回の補正で15程度の基金を新設する。総務省は次世代通信規格「6G」などの研究開発支援で662億円を計上して基金を新設する。文部科学省も3000億円の基金を設け、大学の学部再編を促す。経済産業省も20年度補正で創設した、脱炭素技術の開発を支援する2兆円の「グリーンイノベーション基金」を3000億円増額する。基金は独立行政法人などにつくられる。予算上は独法にお金が渡れば執行済みとなる。補助金が企業に届くのはさらに先で、経済効果はすぐには表れない。 ●「便利な財布」 　予備費も積み上がる。2次補正では「新型コロナ・物価高対策予備費」を3.7兆円増やしたうえで、新たに1兆円の「ウクライナ予備費」を設ける。22年度の予備費総額は約11.7兆円となり、コロナ対策の予備費が膨らんだ20年度の10.1兆円を超えて過去最大になる。政府が国会の議決なしに使い道を決められる「便利な財布」は膨らむ一方だ。経済対策を裏付ける補正予算の規模は、新型コロナウイルス禍を境に膨張した。3度の補正を組んだ20年度は、当初も含めた一般会計総額が175.6兆円と過去最大となった。21年度も142.5兆円まで膨らんだ。22年度も補正後は139.2兆円と異例の規模が続く。しかし20～21年度は決算で見ると2割弱を使い切れずに翌年度に繰り越したり、不用額として国庫に返納したりした。繰り越しが多額になれば、短期的に景気を押し上げる効果は限られる。日銀の金融緩和の長期化で長期金利の上昇は抑え込まれ、財政支出のコストへの意識は薄れがちだ。本当に効果的な事業に絞り込む「賢い支出」の徹底には使い道の検証とともに、財政支出が経済効果に直結するかのような発想も見直す必要がある。 ＊２－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15469005.html　（朝日新聞　2022年11月9日）　かさむ国債、政策疑問だらけ　２８．９兆円補正予算案決定 　政府は８日、経済対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計歳出は２８兆９２２２億円。基金や予備費など規模ありきで積み上げた結果、歳入の約８割を国債（借金）にたよる形となった。今年度の国債の新規発行額は過去２番目の規模に膨らみ、財政の一段の悪化は避けられない。エネルギー価格の負担軽減策や子育て世帯への支援が柱となる。経済対策には２９兆８６１億円をあて、歳出のうち国債の利払い費などが約１兆円減ることを見込む。歳入は、税収の上振れを３兆１２４０億円見込んだほか、２１年度の剰余金などを盛り込んだ。ただ、それだけでは足らず２２兆８５２０億円の国債を追加で発行。財務省によると、今年度の国債の新規発行は６２兆４７８９億円に膨らみ、発行残高は２２年度末に１０４２兆４千億円となる見込みだ。具体的な中身をみると、使い方に疑問符がつく政策が少なくない。国債発行がかさむ要因は経済対策の目玉となるエネルギー価格の負担軽減策だ。電気に２兆４８７０億円、都市ガスに６２０３億円、ガソリン補助金の延長に３兆２７２億円を計上。これまで手当てしたガソリン補助金の約３兆２千億円と合わせると、計約９兆３千億円を投じることになる。ある経済官庁幹部は「高級車に乗り、豪邸に住む人ほどガソリン代も光熱費も高く、支援額も大きくなる」と憤る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際機関は各国に、価格抑制ではなく、再エネや省エネなど構造転換にお金を振り向けるように求めている。こうした痛み止め的な政策は、途中でやめられなくなるリスクをはらむ。経済産業省は今回、電気代１キロワット時あたり７円（標準家庭で月２８００円）の支援を始め、来年９月には同３・５円にするとしている。鈴木俊一財務相も会見で必要性を認めつつ「経済財政に鑑みれば、巨額の措置を長続きさせるわけにはいかない」と強調した。今回の対策では規模を膨らませやすい基金の創設や積み増しも目立った。経産省は経済安保（９５８２億円）など５事業で基金を新設し、半導体や脱炭素を促進する基金も積み増した。文部科学省も大学の機能強化（３００２億円）など５事業で新たな基金をつくった。基金は多年度で運用するため、チェックが働きにくく、一部で執行率の低さが問題となり、無駄遣いの温床になるとの指摘もある。経済対策をまとめる終盤で自民党の求めに応じるなどし、予備費４兆７４００億円を積み増したことも異例だ。日本の財政はすでに世界最悪水準にあり、２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）の大きさと比べた債務残高は２６３％。米国１３２％やドイツ７０％、英国９５％などと比べ格段に悪く、歯止めがかからない。 ■補正予算案は疑問符のつく事業が並ぶ 【ばらまきになる懸念も】 　ガソリン補助金の延長　３兆０２７２億円 　電気料金の負担軽減策　２兆４８７０億円 　都市ガス料金の負担軽減策　６２０３億円 【本来なら当初予算に計上？】 　出産や子育ての応援交付金　１２６７億円 　スタートアップ（新興企業）の起業支援　１兆円程度 　学び直しなど「人への投資」　８３２億円 【基金の創設や増額も多い】 　重要物資の安定供給確保　９５８２億円 　先端半導体の生産基盤を整備　４５００億円 　大学・高専の理系学部創設を支援　３００２億円 【予算の繰り越しが懸念】 　防災・減災など公共事業関係費　１兆２５０２億円 【予備費も創設や積み増し】 　新型コロナ対策などの予備費増額　３兆７４００億円 　ウクライナ危機に伴う予備費を創設　１兆円 ＊２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221109&ng=DGKKZO65829640Y2A101C2EP0000　（日経新聞　2022.11.9）　外貨準備ピーク比16%減 10月末、円買い介入響く 　外貨準備の減少が続いている。財務省が8日発表した10月末の残高は1兆1945億ドル（約175兆円）と前月から434億ドル（3.5%）減り、11年3カ月ぶりの低水準となった。ピークの2021年8月より16.1%少ない。円買い・ドル売りの為替介入と米金利上昇が響いた。過去の円売り介入や運用収入で膨らんだ外貨準備が急速に縮小している。減少率・額とも最大だった9月に続く過去2番目の大きさとなった。政府・日銀は行き過ぎた円安・ドル高を抑えるため10月21日に円買い介入に踏み切った。すぐに実施を公表しない「覆面介入」だった。介入によるドル資産の売却で外貨準備が減った。財務省は同日を含む9月29～10月27日の介入額が6兆3499億円だったと公表している。10月末の外貨準備の内訳は米国債などの「証券」が9413億ドルと前月比4.5%減った。預金は0.7%増の1370億ドルだった。9月に続き、米国債を売って円を買ったとみられる。03～04年や10～11年は円高の是正のため大規模な円売り・ドル買い介入を繰り返した。買ったドルは外貨準備になる。公表データを遡れる00年4月に3385億ドルだった外貨準備は外債の運用収入などもあり21年8月に4倍の1兆4242億ドルに膨らんだ。22年に入ってから金利上昇による米国債の価値の目減りや円買い介入で急減している。過去の円売り介入では1ドルあたり80円前後や100円前後などでドルを買ったとみられる。9～10月の円買い・ドル売り介入の際に1ドルあたり140円台でドルを売ったとすれば、単純計算で兆円単位の利益が出たことになる。財務省は8日、政府・日銀による7～9月の為替介入の日次実績も発表した。24年ぶりだった9月22日の円買い・ドル売り介入だけだった。金額は2兆8382億円で、1日あたりの規模はデータを公表している1991年4月以降の円買い介入で最大となった。 ＊２－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221115&ng=DGKKZO65987500V11C22A1MM0000　（日経新聞　2022.11.15）　日本のGDP1.2%減　7～9月年率、4期ぶりマイナス成長、個人消費が鈍化 　内閣府が15日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減、年率換算で1.2%減だった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は新型コロナウイルスの第7波などの影響で伸び悩み、前期比0.3%増にとどまった。市場ではプラス成長が続くとの見方が大勢を占めていた。QUICKがまとめたGDP予測の中心値は年率1.0%増だった。マイナス成長に転落した主因は外需だ。前期比の寄与度はマイナス0.7%。GDPの計算で差し引く輸入が5.2%増え、全体を押し下げた。特にサービスの輸入が17.1%増と大きく膨らんだのが響いた。内閣府の担当者は「広告に関連する業務で海外への支払いが増えた」と説明した。「決済時期のずれも影響し、一時的だ」との見方を示した。内需も低調で、寄与度は前期のプラス1.0%から0.4%に鈍化した。柱の個人消費は前期比0.3%増にとどまった。コロナの流行第7波が直撃し、交通や宿泊関連などのサービス消費が伸び悩んだ。耐久財は3.5%減と2四半期ぶりにマイナスに沈んだ。家電やスマートフォンなどが物価上昇の影響もあって振るわなかった。内需のもう一つの柱である設備投資は1.5%増で2四半期連続で伸びた。企業がコロナ禍で持ち越した分の挽回も含め、デジタル化や省力化の投資を進めている。住宅投資は0.4%減で5四半期連続のマイナス。建築資材の高騰が影を落としている。公共投資は1.2%増と2四半期連続で増えた。21年度補正予算や22年度当初予算の執行が進んだ。コロナワクチンの接種費用を含む政府消費は横ばいだった。名目GDPは前期比0.5%減、年率換算で2.0%減となった。円安で輸入額が膨らんでおり、実質でみるよりマイナス幅が大きくなっている。国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比0.5%低下とマイナスが続く。日本全体として輸入物価の上昇を価格転嫁できていない構図が浮かぶ。家計の収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増えた。実質は1.6%減り、2四半期連続でマイナスとなった。物価上昇に賃金が追いついていない。 ＊２－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221120&ng=DGKKZO66143940Z11C22A1EA1000　（日経新聞社説　2022年11月20日）　企業は賃上げと値上げの循環を着実に 　上場企業の業績が堅調だ。2022年4～9月期は最高益を更新した。企業は賃上げと値上げを着実に進め、日本経済の自律的な回復を後押ししてもらいたい。14日までに発表した1100社強の東証プライム企業の4～9月期決算を本紙が集計したところ、全産業の純利益合計は前年同期から5%増え、2年連続で同期間としての過去最高を更新した。資源価格の上昇を背景に商社や海運が好調だったほか、大幅な円安が多くの外需企業の業績には追い風になった。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進み、鉄道や空運の業績も急回復した。円安や資源価格の上昇は、原材料費や物流費などコストアップにつながる。4～9月期は高い市場シェアや製品力を背景に、値上げを進めることができた企業の好調がめだった。信越化学工業は世界シェア首位の塩化ビニール樹脂で値上げが浸透し、純利益は78%増えた。コマツは北米などで建機の値上げを進め、75%の最終増益だった。原材料高で全般に業績不調だった食品業界の中でも、高価格商品の好調でヤクルト本社や東洋水産は最高益を更新した。好調な上期決算を反映し、全体の31%の企業が通期の純利益予想を上方修正した。23年3月期通期の純利益合計は、前期比7%増と最高となる見通しだ。とはいえ下期の環境は予断を許さない。最大の懸念は世界経済の減速だ。欧米はインフレを抑えるために、急ピッチの利上げを進めている。中国の景気回復の遅れも気がかりだ。世界経済の成長が鈍化すれば、日本企業の収益にも相応の下押し圧力がかかろう。そこで経営者に求めたいのは、少しずつみえてきた賃上げと値上げの好循環を絶やさないことだ。社員の生産性を引き上げる人的投資が商品の付加価値を高め、原材料の高騰を転嫁できる値上げにも道が開けるからだ。たとえば、最高益だったキーエンスは社員への利益配分にも積極的で、平均給与は上場企業でトップクラスだ。高い報酬は社員のやる気や創意工夫を引き出し、広範な値上げも可能にしている。企業が将来のリスクに備えて稼いだ利益を無駄にため込むようだと、いつまでも停滞から抜け出せない。経営者は、日本経済が縮小均衡のワナから抜け出すための重要な役割を担っている。 ＊２－６－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15479348.html　（朝日新聞社説　2022年11月20日）　ＧＤＰギャップ論の虚実　大日向寛文 　サギをカラスといいくるめるとはこのことだろう。政府は先月末に経済対策を決めた。岸田首相が説く国費の規模を２９兆円とした理由には、合点がいかない。経済対策の検討の最終盤で、首相は財務省が提示した２５兆円の案を拒み、更なる上積みを求めた。決着した２９兆円は、コロナ禍が猖獗（しょうけつ）を極めていた昨年度（３２兆円）に迫る。「規模ありきの経済対策ではないか」と記者会見で問われた首相の答えはこうだった。まず、日本経済の需要と供給力の差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）が、「今年（４～６月期に）１５兆円ある」とした。そのうえで、昨年度の７～９月期のギャップが４～６月期より２割以上膨らんだことから、「景気の下ぶれリスクに備える意味から金額を上乗せした」という。ＧＤＰギャップを政府支出で穴埋めする政策は、戦後世界を席巻したケインズ経済学に基づく。もっともらしく聞こえなくはない。だが、景気減速で直近のギャップ１５兆円が首相の懸念どおり昨年と同率で膨らんだとしても、その額は３兆円強だ。２９兆円にはまだ１０兆円も届かない。会見で語られなかった１０兆円の謎を解くカギは、昨年度の経済対策にあるようだ。昨年度は２２兆円のギャップに対して、３２兆円の規模とした。この差額１０兆円を今年度のギャップにも加えると、財務省が示した２５兆円とぴたりと符合する。首相が上乗せした３兆円強も足すとほぼ２９兆円だ。だとすれば、おかしな理屈である。もともとギャップに基づく規模より１０兆円も多いのに、景気減速に備えて３兆円強を加える必要があるなら示して欲しい。経済理論を参考に規模を決めたかのように装っているが、実際は関係がない。支持率低下で政権基盤が揺らぐなか、自民党有力議員が求める「前年度並みの規模」を受け入れるしかなかったのが実情であろう。政治決断の犠牲者は、余計な借金を背負わされる次世代の子どもたちである。ケインズは代表的著書「一般理論」を、「よかれあしかれ危険となるものは、既得権益ではなく観念だ」と締めくくった。不況による失業を防ぐケインズの「観念」が後世に悪用される。何とも皮肉なことではないか。 ＊２－６－２：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%・・　（Wikipedia）　ケインズ経済学 　ケインズ経済学（英: Keynesian economics）とは、ジョン・メイナード・ケインズの著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936年）を出発点に中心に展開された経済学（マクロ経済学）のこと。ケインズ経済学の根幹を成しているのは、有効需要の原理である。この原理は、古典派経済学のセイの法則と相対するもので、「供給量が需要量（投資および消費）によって制約される」というものである。これは、有効需要によって決まる現実のGDPは古典派が唯一可能とした完全雇用における均衡GDPを下回って均衡する不完全雇用を伴う均衡の可能性を認めたものである。このような原理から、有効需要の政策的なコントロールによって、完全雇用GDPを達成し『豊富の中の貧困』という逆説を克服することを目的とした、総需要管理政策（ケインズ政策）が生まれた。これは「ケインズ革命」といわれている。またケインズは、財政規律にきわめて熱心であったことも明らかになっている。ケインズ経済学では貨幣的な要因が重視されている。このことは、セイの法則の下で実物的な交換を想定とした古典派とは、対照的である。不完全雇用の原因について、ケインズの『一般理論』では「人々が月を欲するために失業が発生する」と言われている。これは歴史的な時間の流れにおける不確実性の本質的な介在によって、価値保蔵手段としての貨幣に対する過大な需要[注釈 3]が発生し、これが不完全雇用をもたらすとするケインズの洞察を示すものとして知られている。一般論として、経済モデルは不完全で疑わしく、その経済モデルが年単位で実体経済と乖離するようでは有用性に乏しい。また、経済モデルは、その実証性を検証するのに長い月日を要する。ケインズの言葉「長期的には我々はみな死んでいる」は、長期を無視するのではなくて、より優れた経済分析をすべしとの懇願でもある[3]。ポール・クルーグマンも述べるように、財政政策の短期的効果の度合いは、その経済状況に大きく依存する。景気が悪いときに政府が歳出削減をすれば、失業率は悪化し、長期的な経済成長も阻害され、結局は長期的な財政状況も悪くなってしまう。 ●理論 　ケインズは、大恐慌（世界恐慌、英語では大不況Great Depression）に対する解決策として、二つの方策を取り混ぜることにより経済を刺激するよう説いた。 　　　○利子率の切り下げ（金融政策） 　　　○社会基盤等への政府投資（財政政策） 　中央銀行が商業銀行に貸し出す利子率を引き下げることにより、政府は商業銀行に対し、商業銀行自身もその顧客にたいし同じことをすべきであるというシグナルを送る。社会基盤への政府投資は経済に所得を注入する。それによって、ビジネス機会・雇用・需要を作りだし、需給ギャップが引き起こす悪い効果を逆転させる。政府は、国債の発行を通して経済から資金を借用することにより、必要な支出をまかなうことができる。政府支出が税収を超えるので、このことは財政赤字をもたらす。ケインズ経済学の中心的結論は、ある状況においては、いかなる自動機構も産出と雇用を完全雇用の水準に引き戻さないということである。この結論は、均衡に向かう強い一般的傾向があるという経済学アプローチと矛盾・対立する。新古典派総合は、ケインズのマクロ経済概念をミクロ的基礎と統合しようとするものであるが、一般均衡の条件が成立すれば、価格が調整され、結果としてこの目標が達成される。ケインズは、より広く、かれの理論が一般理論であると考え、その理論では諸資源の利用率は高くも低くもなりうるものであると考え、新古典派総合ないし新古典派は資源の完全雇用という特殊状況にのみ焦点を当てるものとした。新しい古典派マクロ経済学の運動は、1960年代末から1970年代初めに始まり、ケインズ経済学の諸理論を批判した。これに対し、ニュー・ケインジアンの経済学はケインズの構想をより厳密な基礎の上に基礎付けることを試みた。ケインズに関するある解釈は、ケインズ政策の国際的調整、国際的経済機構の必要、および国際調整のありようによっては、戦争にも平和にもつながりうることにケインズが力点を置いたことを強調している。（以下略） ＜円安の定着＞ ＊３－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/935606　（佐賀新聞　2022/10/21）　止まらぬ円安　日本の脆弱さを見過ごすな 　円相場が一時、１ドル＝１５０円台と１９９０年以来、３２年ぶりの安値水準を記録した。インフレ鎮圧へ米国の大幅利上げが続く一方で、日銀が大規模な金融緩和を維持し、金利差に着目した円売りが加速したためだ。しかし円安の背景には、金融政策の違いだけでなく、成長力の低下やエネルギーの輸入依存という日本の脆弱（ぜいじゃく）さがある点を見過ごしてはならない。円急落の直接的な要因は、米国の長引く物価高騰とそれに伴う急速な金融引き締めにある。原油高やウクライナ危機などの影響で米消費者物価は９月、前年から８・２％の上昇と高止まりしたまま。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急ピッチな利上げ姿勢は、当面変わらない見通しだ。物価高に即した金融引き締めは欧州なども同じだが、基軸通貨の急速な金利上昇でドルに資金が集中しやすい環境にある。このためユーロや英ポンド、韓国ウォンなども対ドルで下落している。その中でも円の急落を招いている要因が大規模緩和だ。２％目標を超えるインフレの下でも世界の流れに逆行した緩和を続けており、年初来の下落幅は約３５円に及ぶ。政府・日銀は円買いドル売り介入で対抗。鈴木俊一財務相は「過度な為替変動に断固たる措置を取る」とけん制するが、一方で日銀の黒田東彦総裁は「金融緩和の継続」を再三強調し、ちぐはぐさは否めない。介入の効果が限定的なのは、金融政策の変更がかなわぬ手の内を市場関係者に見透かされているからだ。加えて、円安の背景に「国力の衰退」とも言える要因がある点に日本は向き合う必要がある。成長力の低下に財政悪化、そしてエネルギーや食料の輸入依存構造などだ。２０２２年度上半期の貿易収支が過去最大の赤字になったのは原油など輸入原材料の高騰と円安によるが、日本企業の輸出競争力の低下と無関係ではない。政府の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で約２倍と、主要国最悪の財政状態にある。円の歴史的な下落は「日本売り」の兆候であり警鐘と受け止めるべきだ。円安は原材料の輸入コスト上昇により企業収益を悪化させ、物価を押し上げ、家計を圧迫する。岸田文雄首相は経済対策で痛みに対処すると主張するが、野党が指摘するように金融緩和と円安を放置したままでは「砂漠に水をまくようなもの」だ。円安メリットを引き出すにしても首相が前のめりな訪日観光客の受け入れ拡大は、新型コロナウイルスの再流行リスクと背中合わせである。むしろ為替差益で潤った企業に一層の賃上げや投資を迫る施策が先だ。米ワシントンで先日開かれた先進７カ国（Ｇ７）と２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は、ドル独歩高を受け「多くの通貨が大幅に変動した」点に懸念を共有した。ドル建て債務を抱える途上国や低所得国でドル高により返済負担が増したり、資金が流出したりする恐れがあるためだ。しかし歯止めはかかっていない。この現状にＧ２０議長国のインドネシアが、債務を抱える国は「大混乱に陥っている」と指摘した上で、景気への「リスクを無視すべきでない」と訴えたのは当然だろう。世界経済を下押しするリスクの軽減へ、利上げの影響に対する一層の目配りを米国に説くのが日本の役目である。 ＊３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221022&ng=DGKKZO65367300S2A021C2MM8000　（日経新聞　2022.10.22）　〈1ドル=150円の警告　上〉円安招いた「日本病」 賃金低迷・低成長のツケ 　円が1ドル=150円台と32年前の水準に下落した。バブル経済崩壊後の日本経済の地盤沈下を映す。金融緩和に依存し、問題を先送りしてきた現状に円安が警告を発している。東短リサーチの加藤出社長は、定食チェーン「大戸屋」のニューヨーク店舗のメニュー価格を円換算して驚いた。しまほっけの定食がチップなど込みで6000円強と日本の6倍強。2018年2月に訪れた際にはまだ3.3倍にとどまっていたという。日本人の賃金ではとても普段使いできない値段だ。内外の物価・賃金差が大幅に開いている。原因の一つは円の名目レートの下落で、対ドルでは今年2割強下落した。長期には物価や賃金の伸びの差が大きい。過去30年で米国ではそれぞれ2倍前後になったが、日本はほぼ横ばいにとどまる。日銀は13年からの大規模緩和を継続し、円は11年に付けた1ドル=75円の最高値から半値になった。円安による景気刺激をテコに物価を上げ、企業に賃上げを促すはずが、描いた姿になっていない。円安だけが進む。賃金が上がらない「日本病」は物価を上げれば解決するのか。ゴールドマン・サックス証券は、1982年から20年度までおよそ40年間のデータを使い、労働者の給与全体の8割弱を占める所定内給与がどのような要因で決まるかを分析した。企業が今後5年間の日本経済の成長率をどうみているかについての内閣府のアンケート調査やインフレ率、企業の経常利益伸び率など5項目について調べた。最も寄与度が大きいのは今後5年間の期待成長率で、1ポイント上がると給与が0.6%増える関係がみられた。物価上昇率は1ポイント上がっても給与は0.1%強しか増えない。「所定内給与は固定費となるため、企業は将来の成長に自信がないと賃上げをしない」（ゴールドマンの馬場直彦チーフ・エコノミスト）。この分析は緩和や円安で物価をむりやり高めても持続的な賃金上昇につながらず、日本経済の成長期待を高める必要があることを示す。90年代以降、企業は萎縮して国内投資は減った。国内の生産能力指数は2000年以降、14%低下し、18%高まった米国との差は大きい。デジタル化の投資でも出遅れ、1人当たりの生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中28位と、ポーランドなど東欧諸国と並ぶ低さだ。人口減少などを背景にした成長期待の低下が企業の投資不足を生んで生産性が上がらず、賃金も上がらない。悪循環を断つには企業は付加価値の高い製品・サービスに投資し、自ら需要を掘り起こす必要がある。足元の物価高は経営者の背中を押している。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「（原材料高を吸収できるだけの価格で売れる）イノベーティブな商品やプレミアムブランドをつくっていく。高付加価値の商品で粗利益を稼ぎ、収益性を高める」と語る。政府もデジタル化に対応するためのリスキリング（学び直し）などに重点投資が必要だ。「スキルを付けた人が高い賃金で成長産業に移るように労働市場を流動化させなければならない」（第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミスト）。東短リサーチが先進国を調べたところ、過去10年、最も通貨価値が下がり、最も成長率が低かったのは日本だ。金融緩和は「時間を買う」政策のはずが、その間、改革は進まなかった。大正大学の小峰隆夫教授は「非常時対応の政策から抜け出すべきだ」と指摘する。企業の新陳代謝を促すなど「痛み」を直視する改革も避けて通れない。経済構造を変える取り組みが急務だ。 ＊３－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15452283.html　（朝日新聞　2022年10月22日）　（１ドル＝１５０円　超円安時代：２）「製造業にプラス」言わぬ経営者　資材高騰・しぼむ購買欲も不安 　歴史的な歴史的な円安ドル高が、大手メーカーのもうけを大きく膨らませている。それなのに、超円安を歓迎する声が経営者からあまり聞こえてこない。製造業が引っ張る日本経済。「円安はプラス」とは必ずしも言えなくなったのはなぜなのか。日本企業のグローバル展開の成功例とされる建機大手コマツ。建機の売り上げのうち北米や中南米など海外分が９割超を占める。円相場が１ドル＝１２２円～１３６円ほどで動いた４～６月期ですら、円安を追い風に８０５億円と四半期で過去最高の純利益をたたき出した。７～９月期の決算発表は今月末に迫る。「円安に進めば進むほど、業績にはプラスだ」（東海東京調査センターの大平光行氏）。夏以降のさらなる円急落がどこまで利益を押し上げるのか、市場が関心を寄せる。一般に、製造業にとって円安はメリットが大きい。輸出競争力が高まり、海外事業のもうけも円換算で膨らむからだ。日本の基幹産業、自動車業界も構図は同じだ。最大手のトヨタ自動車は、１ドルあたり１円の円安で、営業利益が年４５０億円押し上げられると見込む。東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「今の円安水準だと、トヨタは利益を上方修正する可能性がある」とみる。円安は、海外に出た生産拠点が国内に戻るのを促す一因としても期待できる。円安基調となった２０１４年以降、製造業の国内投資は増える傾向にあった。資生堂はこの３年で国内工場を６カ所に倍増させた。品質とブランドがものを言う主力商品は、ほぼ全て国産化する。トヨタも８月、電気自動車（ＥＶ）向けの電池生産を拡大するため、国内に新たに約４千億円を投じると決めた。しかし、製造業を潤すはずの円安を危ぶむ声が、当のメーカーから相次ぎ上がっているのが今の局面だ。「圧倒的に製造業が有利になるといわれるが、収益に与えるメリットは以前に比べて大変減少している」。トヨタの豊田章男社長は９月、円安の影響についてそう語った。日本からの自動車の輸出台数がこの１０年間で２割減ったことなどが念頭にある。１１年の東日本大震災後、一時１ドル＝７５円にもなった超円高で、国内の製造業は空洞化の危機にさらされた。トヨタは「石にかじりついてでも国内生産３００万台を守る」（豊田社長）として、雇用やサプライチェーン（部品供給網）の維持にこだわってきた。それでも、自動車産業全体では、世界の売れる地域での現地生産が進んだ。為替変動に左右されにくい体質をつくるためだ。 ■海外拠点、増やした影響も 　１９８０年代初め、１ドル＝２８０円ほどまで円安が進んだことがある。インフレを抑え込もうと米国が高金利政策をとり、ドル高を招いた。当時の日本は円安で自動車などの輸出を伸ばし、賃金や投資が増えて国内経済を潤した。ところが、今回の円安では自動車の輸出は増えていない。２２年度上半期の輸出台数は、前年比で０・２％減。半導体不足で車を思うようにつくれなかったことが大きいが、海外生産を増やしてきた結果でもある。円安の恩恵がじわじわと縮む一方、負の面は膨らむ。ロシアによるウクライナ侵攻で資材が手に入りにくくなる中で、超円安が原材料価格の高騰を一段と加速させているのだ。トヨタは日本製鉄との鋼材価格の交渉で、過去最大となる２～３割の値上げをのんだ。打撃がより深刻なのは、部品を納める中小企業だ。愛知県にある２次下請けの部品メーカーは、この１年で鉄などの材料費が５割増えた。経営者は「電気代の高騰も痛い。完成車メーカーが仕入れ先を支援すると言うが、我々まではまだ届いていない」と言う。車業界にとってもう一つの気がかりは、消費者への影響だ。トヨタ幹部は、円安による物価高で消費者の購買力がそがれ、車の販売にも影を落としかねないと懸念する。「心配なのは過度のインフレ。グローバルに景気が後退し、車だけではなく、いろんな商品にきいてくるのではないか」。自動車メーカーの「上流」の部品供給網も、「下流」の消費者も、両方が傷んでいる構図だ。今年に入って、トヨタの株価は上がっていない。米国の金利高が景気後退につながり、新車の需要に悪影響をもたらす心配があるからだ。東海東京調査センターの杉浦氏は「株式市場は、この先に来るであろう円安の悪影響まで織り込んでいる」と話す。帝国データバンクの７月の調査では、トヨタのおひざ元で製造業が集積する愛知県の企業６４６社のうち、円安を「マイナス」と考える企業が５９・３％にのぼった。「プラス」と考える企業は、５・６％にとどまった。 ＜生産性向上の条件＞ ＊４－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221021&ng=DGKKZO65293970Q2A021C2KE8000　（日経新聞　2022.10.21）　経済が成長する条件(3)　長期成長の源泉は技術進歩 大阪大学教授　堀井亮 　前回は、設備投資により1人当たりの資本を増やせば経済成長はできるが、それには限界があることを説明しました。資本を増やしすぎると、設備の減価償却や更新費用が大きくなり、生産を増やす効果を上回ってしまうからです。では、米国ではなぜ成長が続いているのでしょうか。経済成長のうち、資本や労働の増加で説明できない謎の部分を、前回紹介した米マサチューセッツ工科大学のソロー教授の名前を取って「ソロー残差」と呼びます。統計を調べると、長期の成長のかなりの部分はこのソロー残差が原因だと判明しました。ソロー残差の正体は何でしょう？　ソロー残差は、同じだけの労働者が同じだけの量の資本を使っても、以前より多く生産できることを意味します。同じ設備で同じように仕事しているなら生産は増えないでしょう。ソロー残差があるということは、設備の性能が上がったり、仕事のやり方が改善したりするなど、何らかの形で生産性が上がっているはずなのです。この生産性の上昇を経済学では「技術進歩」と呼びます。長期の経済成長のかなりの部分は技術進歩のおかげです。長期で見れば資本の増加も、技術進歩の結果です。技術進歩がなければ資本の増加も止まり、経済成長率はいずれゼロになります。長期成長の源泉は技術進歩なのです。米国では、産業革命以降150年以上にわたって年率約2%の経済成長が続いています。つまり、その間絶えず技術が進歩してきたということです。年率約2%の経済成長が35年続くと、実質国内総生産（GDP）は約2倍になります。しかし、必ずしも2倍の量のモノを作る必要はありません。例えば、自動車の保有台数が倍になることは想像しづらいでしょう。そうではなく、環境性能や安全性能、自動運転などより価値のあるものを生み出すことでも、実質GDPは増えるのです。これも技術進歩の結果です。日本経済は1990年代以降ほとんど成長していません。技術進歩が進んでいないのです。なぜでしょうか？　次回は技術進歩について解説します。 ４－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221024&ng=DGKKZO65327940R21C22A0KE8000　（日経新聞　2022年10月24日）　経済が成長する条件(4)　内生的成長と創造的破壊 大阪大学教授　堀井亮 　長期の経済成長は技術進歩で決まりますが、技術進歩は当初、「ソロー残差」と呼ばれ、謎の外的要因と考えられていました。しかし、1990年ごろ米スタンフォード大学のポール・ローマー教授が、経済モデルの中で技術進歩を説明する「内生的成長理論」を開発します（2018年ノーベル賞受賞）。筆者の専門も内生的成長理論です。ローマー教授の代表的な理論モデルによると、研究開発で新しい種類の資本（設備や機械など）が開発されると、多様性が増え技術進歩が発生します。コンピューターやインターネット、人工知能（AI）などの技術が生まれ、それに対応した設備や機械が開発されるといったことです。新しい設備や機械が開発されると、企業は設備投資をさらに進め生産が増えます。1人当たりの資本も増え、経済成長が持続します。技術進歩は多様性の増加だけでなく、様々な形で起こります。コレージュ・ド・フランスのフィリップ・アギオン教授は「創造的破壊」の理論を提唱しました。既存のものより高品質の製品やサービスを開発したり、従来を上回る生産性の技術を開発したりすることで、旧製品や旧技術は市場から駆逐されます。イノベーション（新技術の創造）によって、古いビジネスを「破壊」することで経済全体の技術水準が向上し、経済成長は続くのです。日本の労働者は丁寧な仕事が特徴とされます。与えられた技術で、最大の成果を得るには必要なことです。しかし、内生的成長理論によると、前例通りの仕事で得られる国内総生産（GDP）は前年と同じで、経済成長率はゼロです。前年度比で売り上げを増やす目標を立てた企業を考えます。営業努力でシェアを伸ばせば、目標は達成されます。しかし、提供する製品・サービスの付加価値が変わらなければ、他の企業の売り上げが減るだけで、日本全体の経済成長にはつながりません。では、経済成長につながる仕事とはどのようなものでしょうか。内生的成長理論では、新技術の根幹は「アイデア」にあると考えています。次回はアイデアについて説明します。 ＜差別は人的資本の無駄遣い＞ ＊５－１－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/900420　（佐賀新聞　2022年9月18日）　「男女格差」で先進国から取り残される日本、ジェンダー・ギャップ指数を詳しく見て分かったこと、世界ランク１４６カ国中１１６位の足元事情 　スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が、各国の男女平等の実現度をランク付けした、今年の「ジェンダー・ギャップ報告」を発表した。日本は１４６カ国中１１６位。前年の１２０位、前々年の１２１位からは順位を上げたものの、低順位の「常連」になっている。ランキングは政治、経済、教育、健康の四つの分野で算出される。性差によって生まれる格差、不平等を、指数にして可視化したものだ。例えば政治分野の指標の一つである国会議員（衆院）の指数は「女性議員数÷男性議員数」として算出。指数が１になれば「完全平等」で、０に近いほど男女の格差が大きいことを意味する。１１６位は４分野の結果を総合した順位で、先進７カ国（Ｇ７）、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位だ。日本は特に政治、経済両面での女性の進出が依然として低調。分野別に現状を探るとともに、先進的に取り組む他国の例も紹介する。 【政治】１３９位（前年１４７位） 　前年から順位は上がったものの、指数の数字は０・０６１から変わらないまま。７月１０日投開票の参院選では、候補者に占める割合が戦後初めて３割を超え、当選者も３５人で女性比率は２８％となった。ただ、ジェンダー・ギャップ報告で使うのは一院制または下院のデータ。日本の場合は衆院のみとなる。その衆院では９・９％と低迷し続け、各国議会でつくる「列国議会同盟」の各国平均の２６％を大きく下回る。一方、ランキング上位常連の北欧諸国を中心に、女性議員の比率が高い国々の多くは、選挙の候補者や議席の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入している。日本で女性比率を上げるためには、最大与党の自民党が鍵を握るが、現職は男性が多い。党には現職優先の原則があり「女性を候補にするので次から男性現職は公認しない」というわけにいかず、女性を増やすハードルは高い。指数には閣僚に占める女性の割合も反映されている。岸田内閣の閣僚１９人中、女性はたった２人。フランスのマクロン大統領やカナダのトルドー首相は自ら主導して内閣の男女同数を実現した。日本ではそもそも女性議員の数が少なく、女性閣僚を一気に増やすのは容易ではない。 【経済】１２１位（前年１１７位） 　今回唯一、順位を下げた。企業の役員・管理職に占める割合の低さが足を引っ張っている。２２年度の男女共同参画白書によると、日本は管理職の女性割合が１３％。上場企業の一部では改善も見られており、どう波及させるかが課題だ。海外では３０％を超える国が多く、フィリピンは５０％超、米国やスウェーデンは４０％超となっている。企業役員に占める女性の割合を一定以上とするよう法整備し、経済分野でもクオータ制を取り入れた国も少なくない。米国カリフォルニア州では、州内に本社を置く企業に対し、役員に占める女性の割合を一定以上にするよう義務付けたところ、女性役員が増えたという。賃金の差もある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめたデータによると、日本の女性の非正規労働者を含むフルタイムの賃金は、男性の７７％。非正規割合の高さや、出産・育児で離職するなど勤続年数が短い人の多さが要因とみられる。米国は８２％、イギリスは８７％だ。欧州を中心に、海外では男女別賃金の開示ルールがすでに整備されており、日本でも今夏から、男女の賃金差公表を企業に義務付けた。企業に自主的な見直しを促す狙いで、管理職割合と賃金における格差解消を両輪で進めていく必要がある。 【教育】１位（前年９２位） 　一見すると、前年から大幅改善したように見えるが、これにはからくりがある。詳しい理由は分からないが、高等教育（日本では大学）の就学率を「算出できない」として数値が反映されていないためだ。試しに日本の大学進学率をみると、２１年度は女子が５１・７％で、男子より６・４ポイント低かった。もしデータが反映されていれば、順位は下がっていた可能性がある。また、指数には反映されないものの、日本では理系進学での男女差も目立つ。特に、ＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）分野で女性が少ない。大学入学者に占める女性比率を分野別に調べると、日本は「自然科学・数学・統計学」２７％、「工学・製造・建築」１６％で、ＯＥＣＤ加盟国では最下位だ。こうした現状の背景には「男子は理系、女子は文系」といった性別に基づいた固定観念や偏見が根強くあり、教員や保護者が理系への進学を勧めないことで、女子が理系分野への進学を選択肢から除外してしまうという指摘もある。危機感を持った日本政府は実態調査を進め、女性のＳＴＥＭ人材育成に本格的に乗り出す方針。 【健康】６３位（前年６５位） 　前年から横ばい。生まれる子どもの男女割合と、元気に暮らせる「健康寿命」の男女差がものさしとなっている。健康分野は、医療が発達した先進国の間では差がつきにくい。健康寿命は日本が男性７２・６８歳、女性７５・３８歳。女性の状況が変わらなくても、男性の健康寿命が変動すると、計算上では指数が悪化したように見えることもある。 ▽専門家はこう見る 　今回のジェンダー・ギャップ指数の結果を受け、専門家２人に話を聞いた。 （１）東京工業大の治部れんげ准教授（男女平等政策）の話 　日本は、文化的に共通項のあるアジアの中でも、改善が遅れている現状を直視するべきだ。経済分野を見ると、年金基金などの機関投資家では、ジェンダー多様性を重視する動きが広がっている。現状を放置すれば、女性役員や管理職が少ない上場企業は株主から見放されてしまうだろう。政治分野では、当選圏に届く候補者を出せる与党の取り組みが不可欠だ。男女格差解消の優先度が低くなっている現状を変えるためには、投票で関心の高さを示すなど、有権者側も行動することが必要だ。この指数には、乳児や妊産婦死亡率など健康、人権に関する指標が少ない。他の国際機関の調査とも比較し、複合的に分析すれば、「意思決定層に女性が足りない」という日本の課題がより理解できるはずだ。 （２）各国の女性施策に詳しい笹川平和財団の堀場明子主任研究員の話　 　日本の順位がなかなか上がらないのは、簡単に言うと他の国が日本以上に頑張っているからだ。ヨーロッパの一部の国や国連などが発展途上国に経済援助をする際、ジェンダー平等、意思決定層への女性の参画に取り組むことを条件にしている。このため、発展途上国では政府や企業などで意思決定層への女性の参画がかなりのスピードで進んでいる。外圧がない日本は「座して待っている」状態で「気が付いたら万年最下位グループ…」というわけだ。今後、政治、経済で日本の格差改善を促進するためには、クオータ制導入などで、ある程度強制的に男女均等にしていく必要がある。そうしないとなかなか変わらない。 ＊５－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221123&ng=DGKKZO66223170T21C22A1MM8000　（日経新聞　2022.11.23）　わたしの選択（2）出産で収入6割減「母の罰」 男性育休で「子も仕事も」 　米ニューヨーク市に住むシーラ・フェデルさん（40）は2016年、長男出産を機に大卒後に勤めた職場を辞め、専業主婦になった。18年には長女が産まれ、キャリアの空白はさらに延びた。職場結婚した夫はこの間、順調にキャリアを積み重ねた。このほど長男が就学し、広告会社に再就職したが立場は契約社員だ。「また1から振り出しのように感じる」 ●日独は深刻に 　子を産んだ女性の所得が減る現象を、社会学者は「母の罰（マザーフッド・ペナルティー）」と呼ぶ。出産を機に退職や時短勤務を選び、下がった給与は長期に回復しない。出産をちゅうちょさせるのには十分だ。米プリンストン大などによると、米国で出産5年後の母親の収入は34%減るが、ドイツや日本は同6割減とさらに深刻だ。夫が働き妻が子育てする役割分担意識や、子が3歳になるまで母親が育てるべきだという「3歳児神話」も根強い。「Rabenmutter（カラスの母）」。ドイツではフルタイム勤務の母親はひなの世話をしない薄情なカラスにたとえられてきた。ただ低出生率が定着していたドイツは変わりつつある。一時1.2台まで落ち込んだ合計特殊出生率は、2021年に1.58と50年前の水準に回復した。新型コロナウイルス禍からの反動増もあったが、出生数も約80万人と24年ぶりの多さだ。日本の21年の出生数は81万1622人とコロナ前から5万人減り、22年は初の80万人割れとの推計もある。人口で日本の7割程度の独が、統計で遡れる1950年以降初めて出生数で日本を上回る可能性が出てきた。 ●手当では不十分 　「子供かキャリアか」の2択を迫る慣習は深刻な少子化を招いた。独政府が00年代以降に取り組んだのは、父親は仕事、母親は家庭という文化にメスを入れることだ。重視したのは「母親の早期復職と父親の育休取得の同時促進」（労働政策研究・研修機構の飯田恵子氏）だった。育児休業を「両親休暇」と名付け、税財源で所得保障も拡充。15年生まれの子の父親の育休取得率は35.8%と過去最高だ。出生率低下に悩む多くの国が育児手当を拡充している。ただ手当だけでは「出生率は上昇しない」と英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのマティアス・ドゥプケ教授らはみる。出生率を上げるには育児手当よりも、女性の育児負担を減らす保育サービスなどの方が3倍の費用対効果があると分析した。母親ばかり重荷を背負う社会では、女性は出産に後ろ向きになる。ドゥプケ氏らは欧州19カ国のデータを分析し、出生率が高い国ほど男性の育児参加率が高く、低出生率国では女性が出産に消極的であることを導いた。「1人だけで育児するなら、女性はキャリアを追求できなくなると考える」（ドゥプケ氏）。中国や韓国などアジア各国で受験戦争が過熱し、米国では学生ローンの返済が社会問題だ。教育費は高騰し、女性も主要な働き手として家計を支えなければ立ち行かない。「母の罰」を克服し、女性に偏る負担を社会でいかに分担するかが、少子化がもたらす国力低下を脱する一歩になる。 ＊５－１－３：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000362.000019290.html　（アクセンチュア株式会社　2022年10月18日）　アクセンチュア、「ダイバーシティ＆インクルージョン・インデックス」で世界第1位を獲得 　アクセンチュア（NYSE：ACN）は、多様性と受容性に富んだ職場環境を持つ上場企業100社を認定するリフィニティブの「ダイバーシティ＆インクルージョン・インデックス」（以下、D&I指数）で世界第1位を獲得しました（過去5年間で3度目）。D&I指数はリフィニティブが持つESG（環境・社会・ガバナンス）データをもとに算出され、アクセンチュアがトップ100に選出されたのは今回で7年連続です。（ダイバーシティ＆インクルージョン・インデックス: https://www.refinitiv.com/en/financial-data/indices/diversity-and-inclusion-index ） アクセンチュアの最高経営責任者（CEO）であるジュリー・スウィート（Julie Sweet）は次のように述べています。「アクセンチュアのインクルージョン＆ダイバーシティへのたゆみない取り組みがリフィニティブ社に評価されたことを誇りに思います。多様な人材が自分らしく活躍できることは、アクセンチュアのビジネスの成長、継続的なイノベーションに不可欠なものであり、お客様、コミュニティ、すべての関係者のために360°バリューを提供する源泉です」。ロンドン証券取引所グループの子会社であるリフィニティブが作成したこのD&I指数は、職場における多様性や受容性に関する指標に対し、企業の相対的な実績を透明かつ客観的に評価するものです。リフィニティブは全世界で11,000社を超える企業の公開データを調査しました。対象企業は「多様性」、「受容性」、「人材開発」、「ニュースや社会問題」の基本4項目における24の評価基準によって順位付けが行われました。アクセンチュアの最高リーダーシップ兼人事責任者のエリン・シュック（Ellyn Shook）は、次のように述べています。「このような高い評価を得ることができた背景は、72万1,000人の社員が豊かな多様性を持ち、職場への帰属意識を高めているからです。アクセンチュアにとって社員の多様な経歴、視点、経験は、競争力の源泉であり、イノベーションの原動力となっています」。アクセンチュアが推進している多数の活動や取り組みの中で、今回、リフィニティブのD&I指数で取り上げられた項目は下記の通りです。 　・柔軟性のさらなる向上：アクセンチュアでは以前から社員に在宅勤務や短日短時間勤務などの柔軟な勤務制度が整っています。さらに空間や場所を超え、アクセンチュアの独自のメタバースである「Nth Floor」などを使った新しいコラボレーションも導入しています。（Nth Floor: https://www.accenture.com/us-en/about/going-beyond-extended-reality 英語のみ） 　・人材育成：アクセンチュアは、社員のスキルアップと未来の競争力の維持に向けた強いコミットメントを継続し、22年度には社員の学習・開発機会に11億ドルを投資しています。 　・公平性と包括性：アクセンチュアには、事業を展開するすべての国に12万人のLGBTQ プライド・アライ（Ally・支援者）がおり 、全世界で90以上のプライド・ネットワークを構築しています。アクセンチュアは、社員構成のジェンダーバランス向上に取り組んでおり、現在、世界の全従業員の47％（日本では37.5％）、採用者の47％（日本では新卒入社の52.5％）が女性です。 　・アクセシビリティの向上：アクセンチュアは、世界32か所に障がい者を支援するアクセシビリティ・センターを設置し、それぞれの職務で活躍するためのツール、テクノロジー、サポートを提供しています。世界中の3万5,000人以上の社員が障がい者支援ネットワークに参画し、職場で障がい者に寄り添う支援をしています。 　・多様性に富んだ経営陣：アクセンチュアの経営陣は、女性の最高経営責任者（CEO）をはじめとするジェンダーバランスのとれたメンバー、また4大陸からの多様なメンバーで構成されています。　アクセンチュアは、2022年の「働きがいのある会社®」トップ10に9カ国（全従業員の76％）で選出され、日本でも第9位に選出されています。ほかに日本では、2021年に日経WOMAN「女性が活躍する会社BEST100」総合第1位、日経DUAL「共働き子育てしやすい企業ランキング」第３位に選出されました。また性的マイノリティに対する取り組みを評価する「PRIDE指標2021」において６年連続「ゴールド」を受賞しています。グローバルにおいてはフォーチュン誌の「世界で最も賞賛される企業」で業界第1位、ブルームバーグ社の「Gender-Equality Index（男女平等指数）」で最高得点を取得するなど、人材への取り組みと関心が高いことが評価されています。さらにダイバーシティインク社の「Top 50 Companies for Diversity（多様性のある企業トップ50）」で第1位に選ばれ、2023年に殿堂入りが決定しました。アクセンチュアのインクルージョン＆ダイバーシティの詳細については、こちらをご参照ください。（ https://www.accenture.com/jp-ja/about/inclusion-diversity-index ） ＊アクセンチュアについて 　アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズサービス、アクセンチュア ソングの領域で、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは72万1,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。アクセンチュアの詳細は http://www.accenture.com/us-en を、アクセンチュア株式会社の詳細は http://www.accenture.com/jp をご覧ください。 ＊５－２－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/952598　（佐賀新聞　2022/11/25）　企業誘致と人材確保　若者の流出歯止めへ奔走、誘致企業に人流れ、地場の採用難続く 「意外と知られていないが、半導体の基板となるシリコンウエハーの世界シェアの大部分は佐賀から生み出されている。それでも会長が『まだまだ足らん』と言っていた」。８月、鳥栖市内の会合で山口祥義知事は、シリコンウエハー製造大手のＳＵＭＣＯ（東京）が２０１５億円をかけて伊万里市に工場増設するという話題を誇らしげに語った。同社首脳陣との距離の近さもアピールし、トップセールスの成果を強調した。建設現場では現在、増設する建屋の骨組みが姿を現し、周囲に重機が林立。日中は工事の槌音が響き、周辺の道路を多くの車が行き交う。県企業立地課によると、山口県政２期目にあたる２０１９年度から２２年度（１０月末現在）に８０件の企業進出が決まり、計１５３２人の正規雇用が生まれた。県内の商工関係者は「近年はＩＴ企業など小さめの誘致が多かったが、ＳＵＭＣＯは投資や雇用面でもインパクトがある」と評価する。今年６月にはアサヒビール（東京都）が博多工場（福岡市）の移転先に鳥栖市を選んだ。県と市で共同整備した新産業集積エリア（産業団地）の土地購入費９１億円、その他建設費４００億円という一大計画。「『Ａ社』と呼ぶとイニシャルで推測されるから、あえて庁内では『Ｂ社』と呼んでいた」。山口知事は鳥栖市での会合で、水面下での交渉過程のエピソードを明かし、企業誘致への注力ぶりをにじませた。県が企業誘致に力を入れる背景には、人口減への強い危機感がある。特に若者の県外流出は長年の課題で、１５歳未満の人口割合が沖縄、滋賀両県に次いで高い水準にあるが、１２～１８年度の県立高生の県内就職率は５０％台後半で推移する。県は１９年度から県内就職率向上に向けたプロジェクトを始動させ、保護者や高校２年生に向けた合同企業説明会などを実施。２１年度は６５・９％まで上昇し、一定の成果を生みつつある。一方、若者をつなぎ止めるための企業誘致も歓迎の声ばかりではない。「働き手を取られるのではないか」。１月に県が開いた次期総合計画策定に向けた会合で、有田商工会議所の深川祐次会頭がこう指摘した。県内の９月の有効求人倍率（季節調整値）は１・３５倍と高い水準が続き、人手不足の状況が慢性化。特に給与など待遇面で劣る中小企業の危機感は強く、深川会頭も「新卒を募集しても全然来ない」と嘆く。新卒の県外流出にとどまらず、地場企業を退職し、ＳＵＭＣＯに転職するケースも出てきているという。別の経営者も高校生の県内就職率向上について「母数が減っている中で、パーセンテージで言われても…」と嘆息し、目標達成が必ずしも人手不足解消につながっていないとみている。「知事の基本的な考えは、今ある企業には自分たちで何とか頑張ってもらい、県内経済全体の底上げのためにスタートアップや企業誘致をやるということだろうが、その間に地元企業が細ってしまえば一緒じゃないのか」とある経営者。華々しい企業誘致の影で、危機感を募らせている。 ＊５－２－２：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66463540R01C22A2L72000/　（日経新聞　2022年12月2日）　川越市制100年 飛躍に挑む（下）新産業育成や誘致に力、ホンダ撤退、空洞化懸念 起業支援へ新計画 　西武新宿線新狭山駅から徒歩20分ほどの好立地にある川越狭山工業団地。埼玉県川越市と同県狭山市にまたがり、両市が1960年に共同で整備を始めた約248万平方メートルの広大な工業団地だ。ホンダの狭山工場や雪印メグミルクの研究所など、大手企業や関連企業が立地し、地元の工業発展に大きな役割を果たしてきた。だが、ホンダは完成車の生産を寄居工場（同県寄居町）に移管し、狭山工場は閉鎖が決定。工場建屋はまだ残るが、撤退作業中心で場内は閑散としている。周辺の製造業に空洞化懸念が強まるなか、同団地ではアマゾン・ジャパン（東京・目黒）の物流拠点や貨物トラックなどが目立つようになった。川越市はJRや東武鉄道、西武鉄道が中心部を通り、東京都心から30～40分の距離にある。関越自動車道なども整備され、戦後の高度経済成長期には多くの企業が進出した。関東で食品スーパーを展開するヤオコーも本社を置く。街の知名度もあり、「何もしなくても企業が集まる地域だった」（県内の経済関係者）。しかし、県内トップだった製造品などの出荷額は2019年に4位に転落。市内の開設事業所数も12年をピークに減少傾向が続く。近年は大型の企業進出や投資案件がほとんどなくなり、産業都市としての競争力を急速に失いつつある。別の経済関係者は「知名度やブランド力にあぐらをかき、熱心に企業誘致をしてこなかったのではないか」と指摘する。産業集積が進まない背景には、川越近郊の日高市などを通る首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の整備が進んだことがある。15年に桶川北本インターチェンジ（IC）―白岡菖蒲ICが開通し、埼玉県内の圏央道が全通した。これにより高速道を使ったトラック輸送の利便性が大幅に向上。企業進出や設備投資は圏央道周辺に集中するようになった。7～9月の県内の企業立地件数のうち、圏央道周辺は6割を占めた。川合善明市長は「工業生産高の減少については認識している」とし、新産業の育成や企業誘致に力を入れる。市は新しい産業計画「川越市産業振興ビジョン」（22～25年度）を策定。特に地元での起業支援を打ち出し、年間70件程度の創業実現を目指す。市の担当者は「市制施行100周年を機に、RESAS（地域経済分析システム）を活用して地域の現状や課題を分析し、新産業の創出や企業誘致に注力したい」と話す。川越市には東洋大学や東京国際大学など大学も多い。東京都心に近い立地を生かし、都内の企業や研究機関との連携が急務だ。市と川越商工会議所は産学連携で生まれた商品を川越ものづくりブランド「KOEDO E-PRO」に認定するなどして後押しする。少子高齢化が進むなか、川越市が次の100年に向けて飛躍するには、新たな発想や知恵が求められる。 ＊５－２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221202&ng=DGKKZO66459910R01C22A2L83000　（日経新聞　2022.12.2）　都、太陽光義務化へ条例案提出 　東京都議会の2022年第4回定例会が1日、開会した。物価高騰対策を盛り込んだ一般会計総額1013億円の補正予算案や、大手住宅メーカー等に対し新築の戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務付ける条例改正案など64議案を都が提出した。小池百合子知事は所信表明で、太陽光の設置義務化について「全国初の制度。都は日本の先頭に立ち、脱炭素化への行動をけん引する」と述べた。制度に対する都民の理解を得るため、相談窓口を設置する方針なども説明した。これまでの新型コロナウイルス対応、少子高齢化の進展や児童虐待相談件数の増加などを踏まえ、都福祉保健局の組織を見直す方針も表明。「保健医療部門と福祉部門にそれぞれ独立させ、高い専門性と機動性を発揮できる新たな局へと生まれ変わる」と述べ、23年7月の再編を目指す考えを示した。会期は15日までの15日間。7日に代表質問、8日に一般質問を予定している。 ＊５－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15439411.html　（朝日新聞　2022年10月7日）　美容師の夢、日本でやっと　在留資格の壁、「戦略特区」で活路 　今月、東京都内で外国人美容師が働けるようになった。資格は取れるのに働けない――。外国人にとって、実はそんな矛盾が長年続いてきた。新たな制度で一歩を踏み出そうとする女性がいる。劉雨ティン（リュウユティン）さん（２８）は今春、ハリウッド美容専門学校（港区）を卒業し、日本の美容師免許を手にした。免許は、都道府県指定の養成施設を卒業し、国家試験に合格すれば取得できる。国籍の規定はない。なのに、美容師として働く在留資格は原則として得られない。「日本の美容はお客さんを可愛く、笑顔にできると思うんです」。聞き取りやすい日本語でそう話す劉さんは中国・江蘇省出身。本来なら日本で働けなかったが、「国家戦略特区」のおかげで道が開けた。都が国に申請し、今月から「日本語能力などの要件を満たした外国人は最長５年、美容師としての在留資格を得られる」ことになった。大手美容室チェーンの内定を得た劉さんは、１１月にも働けるようになる。２０１５年、劉さんは初めて日本を旅行で訪れた。日本のファッションが大好き。流行の発信地、東京・南青山で美容室に入った。身ぶり手ぶりで「まっすぐな前髪に」と伝えると、「ナチュラルで私に似合う形にしてくれて驚いた」。なんだか自分に自信が持てたという。そして思った。日本の美容技術を学んで私もたくさんの人を幸せにしたい、と。３年後、劉さんは本当に東京にやって来た。高給の鉄道会社員という身分を捨てて。日本語学校で学び、専門学校で学び、新制度ができて東京で働けることになった。ところが道が開かれたのは、美容の世界に限られている。韓国に住む女性（２４）は３年前、割り切れない思いを胸に東京を離れた。日本の国費留学生として服部栄養専門学校（渋谷区）に入り、２年学んで栄養士の資格を得たが、それをいかして日本で働くための在留資格は得られない。「日本の国費で留学したのに、働けないのはなぜ」と思いながら帰国した。語学を生かそうと、今、韓国の外国語大学で日本語を学ぶ。「日本は病院や老人ホームで栄養士が足りないと聞く。専門知識を学んだ外国人が働けないのは日本にとっても問題では？」と疑問を投げかける。服部栄養専門学校では、コロナ禍前は毎年、中国や韓国、台湾からの留学生２０～３０人が学んでいた。栄養士資格を取れるが日本では働けず、帰国していった。「高度な知識と技術なのにもったいない」と言う同校の担当者は、美容師の就労解禁に「栄養士に波及してほしい」と期待を寄せる。 ■栄養士や保育士、資格取れても働けず 　はり師やきゅう師、柔道整復師もそうだ。毎年、数人の留学生が入る日本医学柔整鍼灸専門学校（新宿区）の担当者も「資格を取ったなら働いてほしいが、国の仕組みだからどうしようもない」。政府は外国人労働者の在留資格を大きく三つ設けている。（１）医師や研究者などの「専門的・技術的分野」の人材（２）飲食料品製造や農業、介護など人手不足が深刻な職種（３）技術を学ぶ名目で働く技能実習生――だ。該当しなければ、たとえ資格を取得しても在留資格は与えられない。出入国在留管理庁の担当者は、美容師や栄養士などは「『専門的・技術的分野』と見なされてこなかった」と説明する。外国人労働者の問題に詳しい丹野清人・東京都立大教授（労働社会学）に、政府の政策について尋ねると、「日本人の雇用を奪わないことを第一条件としてきた」と指摘した。在留資格は、高度な専門職や外国料理のシェフなど「文化的な背景を持ち、日本人にはできない仕事」や、介護職など人手不足の分野が対象になったという。また、就労できないのに外国人が取得できる資格が多い理由は「永住者や日本人の配偶者ら、すでに就労制限のない外国人を想定したのでは」とみる。都内に住む外国人は約５５万人で１０年前の１・４倍。国別では中国（３９％）が最多で、韓国（１５％）、ベトナム（７％）、フィリピン（６％）と続く。丹野さんは「日本人の職が外国人に奪われれば必ず批判が起きる。まずは都内限定で専門技術を持つ外国人に働いてもらう制度は合理的」と今回の特区適用を評価した上で、「慎重に外国人を受け入れ、成功とみれば拡大してみれば良いのでは」と話す。美容業界は成長の可能性も見すえる。美容室チェーン「ＴＡＹＡ」を展開する田谷（渋谷区）の新藤和久・人事総務本部長はインバウンド需要への対応と海外展開の足がかりの効果を挙げる。劉さんが憧れたように、近年「日本の美容技術」への注目は高いという。「海外進出した時は、現地でスタッフになってもらえるかもしれない。一緒に日本の美容を世界展開できれば」と期待する。 ＊５－４－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC092830Z00C22A2000000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2022年3月7日）　エプソン、3Dプリンター参入　製造コスト10分の1に 　セイコーエプソンが3Dプリンターに参入する。金属や樹脂などあらゆる硬さの材料を精密に押し出す独自技術を採用した装置を2023年にも実用化する。これまで必要だった特殊材料を使わず、製造時のコストが10分の1程度になる。少量多品種で簡単に生産できる3Dプリンターが自動車などの製造現場で実用段階に入る。3Dプリンターは設計データから立体物を造形する装置。自由な造形ができる一方、特殊な材料しか使えず製造コストが割高で、高強度のものがつくれない。製品の生産手段としては広く普及してこなかった。エプソンは印刷用プリンターの噴射技術を応用し、材料の硬さに応じて圧力を調整しながら押し出し加工する技術を開発した。ステンレスなど硬い金属から樹脂まで対応できる。製品の製造コストは従来の3Dプリンターの約10分の1に下がる。23年にも部品の受託生産や装置販売を始める。装置の価格は1台2千万～3千万円程度を想定。3Dプリンターは複数の部品を一体化してつくれるため部品の軽量化や強度上昇が期待できる。電気自動車（EV）の走行距離向上などを目指す自動車や航空機など幅広い業界で活用を目指す。独調査会社スタティスタによると、世界の3Dプリンター市場は26年に372億ドル（約4兆3000億円）と20年から約3倍に成長する。複数の海外スタートアップが高いシェアを持ち、米ゼネラル・エレクトリック（GE）やパソコン大手米HPなども手掛ける。3Dプリンターは現在主流の、金型を造ってから量産する製造方式と比べ、生産工程が大幅に短縮できる利点もある。足元では世界的な部品不足が広がっている。製造現場でも自由に部品を生産できる3Dプリンターが実用化されれば、供給不足時に機動的に増産するニーズを捉えて需要が高まる可能性がある。 ＊５－４－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27B9W0X20C21A5000000/　（日経新聞　2021年8月12日）　3Dプリンター、10日で住宅建築　臓器も代替肉も製造 　戸建て住宅がわずか10日で完成――。米スタートアップが昨年から住宅の建築に活用しているのは3Dプリンターだ。従来は樹脂や金属加工に使われてきた3Dプリンターは技術開発が進み、移植用臓器や代替肉にも活用分野が拡大。短期間で人手がかからないものづくりを実現し、イノベーションも生み出すとの期待が膨らむ。米カリフォルニア州の砂漠地帯に位置するランチョミラージュ。この地域の一角に、2021年中に計15戸の「印刷」された戸建て住宅が建つ計画が動き出す。手がけるのは米建築スタートアップ、マイティ・ビルディングズだ。同社は自社工場で3Dプリンターで住宅を製造、そのまま大型トレーラーで運んで施工するビジネスモデルだ。3Dプリンターには事前に図面データを入力する。データ通りにノズルを動かし、紫外線を当てるとすぐに硬くなる特殊な建築素材を噴射して積み重ねる。例えば、天井部分の工程では柱やパネルを設置した後、上から覆うように建築素材を噴出して形成していく。固まった層は外壁や床材などになるため、大がかりな現場工事は要らない。一人暮らしなどに向く小型住宅なら、10日程度で製造から施工までできるという。国内大手住宅メーカーによると、戸建て住宅の建築は2カ月ほどかかる場合が一般的。同社のスラバ・ソロニーツィン最高経営責任者（CEO）は「従来の建築工法と比べて費用は30%削減できる」と自信を見せる。同社は昨年から同州で住宅を供給しており、日本市場への参入に向けた検討も始めた。3Dプリンターを使った建築は世界で広がっている。オランダの3Dプリンターメーカー、サイビ・コンストラクションは世界で10台以上の納入実績を持つ。同社は数分で固まる素材も開発。これらを使ってアラブ首長国連邦やオランダなどで住宅が建てられている。国内大手も動く。大林組は3Dプリンターで高さ2.5メートル、幅7メートルの大型ベンチを試作。早ければ22年にも3Dプリンターの商業化を目指す。竹中工務店もオランダのスタートアップと共同で3Dプリンター技術の検証を進め、23年以降にイベント施設などの建築向けに導入する考えだ。企業による3Dプリンターの活用はこれまで、樹脂や金属の成型が中心だった。金型成型などの既存技術と比べて短期間で製造でき、少量多品種生産にも対応できることから試作品づくりなどに使われている。自由なデザイン設計がしやすく、製造に携わる人手を減らせることも利点だ。三菱重工業は国産ロケット「H3」でエンジン噴出口部品の加工に3Dプリンターを採用。100億円程度とされる打ち上げコストの半減をめざす。調査会社の富士経済（東京・中央）によると、樹脂や金属を素材とする世界の3Dプリンター市場は19年の1186億円から25年は1833億円と5割以上伸びる。デロイトトーマツグループの入江洋輔氏は「最近では技術開発が進んで3Dプリンターで加工できる素材などが増え、印刷速度も上がってきた」と指摘する。単なるものづくりの代替手段にとどまらず、イノベーションを生み出す役割も3Dプリンターが担う。その一例が再生医療だ。医療スタートアップのサイフューズ（東京・文京）が独自に開発した3Dプリンターは、臓器に疾患がある患者から採取した細胞を培養し、患者専用の臓器を製造する。3Dプリンターで細胞を剣山に刺していき、次第に細胞同士がくっついて固まることで数週間で臓器が完成する。25年度にも移植手術で利用できるようにしたい考えだ。臓器は患者の細胞からつくるため、人工臓器と比べ移植後に感染症や拒絶反応リスクが生じにくい。まず血管や骨軟骨などで臨床試験に入った。同社の三條真弘氏は「移植可能な臓器をつくるためには3Dプリンター技術が不可欠だ」と話す。食品業界ではイスラエルのリディファイン・ミートが3Dプリンターで代替肉によるステーキなどを製造する技術を開発した。植物由来の素材をプリンターのノズルで噴射して積み重ねて製造。アジア市場ではハンバーガーなどの製品群を22年に提供する方針だ。3Dプリンターはデザインが複雑な構造物や、細胞を培養した臓器など特殊な用途で強みを発揮する。一方、大量生産には金型成型の方が適する場合もある。3Dプリンターが得意な分野をいかに見いだして使いこなすか、巧拙が問われる。 ●人手不足緩和へ導入 　人手がかからず短期間でものづくりができる3Dプリンターの活用が広がれば、日本の産業界が陥っている慢性的な人手不足の緩和につながる。特に建設業界は人材の高齢化が進む一方、3K（きつい、汚い、危険）のイメージから若者は就業を避けがちだ。労働政策研究・研修機構が2019年に公表した推計では、鉱業・建設業の就業者が17年の493万人から40年に300万人未満に落ち込む。人手不足に苦慮する建設業界では近年、部材加工や施工の一部でロボット導入が相次ぐ。そんな中、住宅をまるごと自動で造ってしまう3Dプリンターの活用はさらに先を行く取り組みだ。みずほリサーチ&テクノロジーズの岩崎拓也氏は「競争力維持のため、国内産業は3Dプリンターの活用領域を見極めて構造転換する必要がある」と指摘する。課題もある。日本の建設業界は災害が多いことなどを背景に法規制が厳しく、3Dプリンターによる大規模な住宅の建築は事実上難しい。柱など住宅の主要な構造部材は日本産業規格（JIS）などの規格・基準に沿わないと使えず、個別に認定を受ける必要がある。デロイトトーマツグループの入江氏は「日本企業は品質へのこだわりが高く、量産への活用には抵抗もある」とみる。欧州では3Dプリンターの製造受託サービスが普及する一方、「自前主義」が強い日本では同様のサービスが少ないことも普及の壁となる。人手不足や規制、過剰品質など3Dプリンター導入の利点や普及に向けた課題は、日本の産業界が直面する問題そのものだ。3Dプリンターを今後どう活用していくかは、こうした問題にどう向き合うかの試金石にもなる。 ＊５－４－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220903&ng=DGKKZO64019710S2A900C2EA5000　（日経新聞　2022.9.3）　ニコン、独3Dプリンターメーカーを840億円で買収 　ニコンは2日、独3Dプリンター大手SLMソリューションズ・グループを買収すると発表した。買収額は6億2200万ユーロ（約840億円）。ニコンは半導体露光装置事業で培った技術を応用した新規事業として金属3Dプリンター事業を強化している。3Dプリンターで世界的に著名なSLMとの共同開発などを通じて、成長が見込める電気自動車（EV）などの需要を取り込む。同日、SLMと投資契約を結んだ。SLMは1996年の創業で独リューベックに本社を置く金属3Dプリンター大手。従業員数は500人以上とする。まずSLMの株式数の約10%にあたる4500万ユーロの増資を引き受け、その後株式と新株予約権付社債（転換社債=CB）を公開買い付けする。買収費用は手元資金で対応する予定だ。馬立稔和社長は同日のオンライン説明会で「製造業のデジタル化やカーボンニュートラルなどで有望市場の金属3Dプリンターで世界的リーダーを目指す」と買収の狙いを話した。金属3Dプリンターは設計データから自由度の高い立体物を作ることができる装置。複数の部品を一体化して作ることができるため、強度を高めながら軽量化できるメリットがある。宇宙航空分野に加え、EVの航続距離や燃費の向上を目指す自動車業界など幅広い分野での活用が期待されている。SLMは複数のレーザーで金属を溶かして造形する方式で、大型部品を高速で造形する技術に強みがあり、宇宙航空や自動車業界などに大手顧客を持つ。ニコンによると、3D金属プリンターの世界シェアは1割程度で、独EOS、米ゼネラル・エレクトリック（GE）に次ぐ3位という。SLMは2016年にGEが7億4500万ドルで買収予定だったが、物言う株主の買収価格引き上げ要求で断念していた。ニコンは半導体露光装置で培った高精度の計測技術や微細加工技術を応用し、「光加工機」と呼ぶ3Dプリンターを手掛ける。金属製の粉を吹き付けて自由に成形する方式をとっており、SLMの持つ技術との掛け合わせで競争力の強化を狙う。 ＊５－４－４：https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527200　（日刊工業新聞　2019/8/8）　仕事奪われるならどっち？「生意気な若造」vs「ロボット」　欧州研究者が調査 　職を奪われるのなら、「生意気な若造」のような他人よりもロボットに。欧州の研究者による人間行動学の調査で、ロボットや人工知能（AI）の時代の到来を前にした労働者の複雑な心境が明らかになった。オランダ・エラスムス大学のステファノ・パントーニ教授らが約300人の労働者を対象に調査。結果をまとめた論文がオンライン科学誌ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビアに掲載された。論文によると、自分の仕事が置き換えられるなら、ロボットがましと回答した割合が約6割だったのに対し、他人の方がいいと考える割合は約4割だった。他人よりもロボットの方が、自尊心が傷つかないためだという。一方で、同僚の仕事が取って代わられるとしたら、ロボットよりも人間を好む傾向が見られた。パントーニ教授は「多くの職業が自動化の影響を受けており、今後ますます重要なトピックになるだろう」と述べ、失業者に対する再教育の重要性を指摘した。米コンサルティング会社マッキンゼーによると、ロボットやAIの普及で2030年までに全世界で4億人分の仕事が失われる可能性がある。 ＜日本が生命科学を使いこなせないのは何故か＞ PS(2022/12/7追加):1898年の民法施行当時とは異なり、現在は、＊６－１のように、ネアンデルタール人のゲノムを解析して父と娘ほか2親等以内の親族の血縁関係を明らかにしたり、ネアンデルタール人のDNAが現生人類（ホモサピエンス）にも受け継がれていることを解明したりできている時代である。それにもかかわらず、＊６－２のように、法律上の父親を決めるのに「離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子とする規定は維持するが、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける」という嫡出推定をするのは、非科学的かつご都合主義である上に、本当の父親を知る権利がある子に対して不誠実だと、私は思う。夫のＤＶから逃げた妻が離婚協議を終えない間に他の男性の子を産んだ場合などに前夫の子とされるのを避けるために出生届を出さず、子が無戸籍者となるのが問題なのであれば、最近はかなり正確になったDNA鑑定等によって父親を確定した上で、養育可能な親が親権をとるのが筋であろう。しかし、自分中心ではなく子の利益を考えれば、せめて前のＤＶ夫との離婚手続きを終えてから、次の妊娠をするのが親のマナーでもある。 　このように、日本は、立法・行政・司法・経済の分野で生命科学を使いこなしていないが、これは、学生時代に生物学（≒生命科学）を勉強しなかった人が多いからだと思われる。ちなみに、米国は「大学生物学の教科書」があり、MITでは一般教養として生物を専門としない学生も含む全学生が細胞生物学・分子遺伝学・分子生物学・進化生物学・生態学を学ぶそうで、これは、生物学がDNAを通して理論的に説明できるようになった現在、必要不可欠なことである。 ＊６－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221020&ng=DGKKZO65283980Q2A021C2CT0000　（日経新聞　2022/10/20）　ノーベル賞ペーボ氏ら、古代人の血縁関係解明 ネアンデルタール人の集団 　ロシア・南シベリアのアルタイ山脈付近にある洞窟で見つかったネアンデルタール人13人分のゲノム（全遺伝情報）を解析し、父と娘などの血縁関係を明らかにしたと、ドイツ・マックスプランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授らのチームが19日付の英科学誌ネイチャーに発表した。ネアンデルタール人の集団で血縁関係が調べられたのは初めてという。ペーボ氏は、極めて古い骨などからDNAを抽出して解析する手法を確立したなどとして、今年のノーベル生理学・医学賞に選ばれた。父と娘のほか2親等以内の親族も含まれ、一部は同時期に暮らしていたとしている。ネアンデルタール人については、これまでにも足跡の化石などから小規模な集団で暮らしていたと考えられていたが、詳細は分かっていなかった。チームは、アルタイ山脈の麓のチャグリスカヤ洞窟とオクラドニコフ洞窟で発掘された13人分の歯などの細胞からDNAを抽出。ゲノム情報の類似点などから血縁関係を明らかにした。4～20頭で暮らすマウンテンゴリラと似た特徴が見られ、同規模の集団だった可能性があるという。また父親から受け継ぐY染色体の遺伝的な多様性が、母親から受け継ぐミトコンドリアDNAの多様性と比べて少ないことが判明。チームは、主に女性が他の集団から仲間に加わって暮らしていたと分析している。ただ解析数が少なく、こうした特徴がこの地域のネアンデルタール人固有のものなのか、より広範なものなのかは、詳しく調べる必要があるとした。 ＊６－２：https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=164798　（南日本新聞　2022/10/23）　[嫡出推定見直し] 救済の範囲が限定的だ 　政府は社会問題となっている子どもの無戸籍状態の解消のため、法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正案を閣議決定した。離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子とする規定は維持するが、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。女性は離婚後１００日間は再婚できないとの規定は撤廃する。見直しは、１８９８（明治３１）年の民法施行以来初めてだ。現行制度は無戸籍者を生む大きな要因と指摘されており、法改正は当然である。ただ、対象は離婚して再婚した人にとどまり、救済の範囲は限定的だ。法の網からこぼれ落ちる人がいないよう、さらに論議を継続するべきだ。嫡出推定は、婚姻中に妊娠した子は「夫の子」とするルールだ。養育者を早く決めることが子の福祉につながる、という考え方に基づく。だが、夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃げた妻が離婚協議を終えられないまま別の男性の子どもを産んだ場合など、前の夫の子とされるのを避けるために出生届を出さないケースが増加している。法務省の調べでは今年８月時点の無戸籍者７９３人のうち、出生届を出さなかった理由の約７割が嫡出推定だった。無戸籍者の調査では、離婚後３００日以内に再婚・出産した母親が３６％。こうした場合は法が改正されれば出生届が出しやすくなる。さらに、嫡出推定を覆す「嫡出否認」の申し立ては現在は父親だけができるが、母親や子どもにも拡大する。対等な権利が認められる点は評価できよう。課題は、婚姻を基準とする原則が維持されたことだ。離婚できなかったり、離婚しても再婚しなかったりすれば対象にはならない。ＤＶ被害者を支援する団体によると、暴力から逃れるのに必死で離婚手続きに入るのに時間がかかったり、恐怖で夫と連絡ができず、手続きを取れなかったりする人は少なくない。ＤＶの記憶から再婚できない人や、事実婚の形を選ぶ人たちもいる。親が離婚・再婚したかどうかで子どもの戸籍に影響するのは理不尽ではないか。個々の事情に応じ、全ての子どもたちの利益につながる制度を目指すことが求められよう。嫡出推定の見直しなど、家族制度を巡る議論には、保守系議員の反発もある。２００７年に無戸籍者問題対策で自民・公明のプロジェクトチームが３００日規定を見直す議員立法を検討したが、「伝統的な家族制度が崩壊する」との声で頓挫した。法制審議会が答申した選択的夫婦別姓制度の導入も法案提出に至っていない。家族の在り方は多様化している。さまざまな価値観や時代の変化も踏まえた最善の方法を検討してもらいたい。 ＜物価高と給付減・負担増＞ PS(2022年12月9日追加):＊７－１のように、厚労省が12月6日に発表した10月の勤労統計調査によれば、資源高や円安による物価高で物価変動考慮後の実質賃金が前年同月比2.6%減少し、家計の購買力が低下して景気の下振れ圧力となるそうだ。このことについて、加藤厚労大臣は閣議後記者会見で「物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げだ」と強調されたそうだが、コロナで売り上げが落ち込んだ次にコスト高騰が起これば企業の賃上げには限界がある上、人口の30％を占める高齢者（≒年金生活者）はむしろ給付減・負担増になっているため、物価上昇に負けないどころか物価上昇によってトリプルパンチとなっているのだ。 　そのため、＊７－２のように、総務省の家計調査で、実質消費支出が前年同月比1.2%増加しても、前年同期は新型コロナで外出等を控える異常な状態だったため、まだ正常（補助金に頼らずに必要な消費ができる状態）に戻ったとは言えない。 　このような中、＊７－３のように、関西・中国・中部・九州電力の4社は、ビルや工場向けの営業活動を相手の区域内では控えるよう申し合わせるカルテルを結び、電力小売り自由化によって競争を通じて効率化を促し料金を引き下げるという改革を骨抜きにしたそうだが、公共料金を高止まりさせたまま構造改革を進めなければ、日本企業が国内で製造するディメリットは、増えこそすれ減らないわけである。 ＊７－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221206&ng=DGKKZO66579630W2A201C2MM0000　（日経新聞　2022.12.6）　実質賃金7カ月連続減　物価高に追い付かず、10月、マイナス幅2.6% 　厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6%減った。7カ月連続の減少で、マイナス幅は2015年6月（2.8%減）以来、7年4カ月ぶりの下落幅だった。資源高や円安で上昇する物価に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に伴って名目賃金は増えたが、消費者物価の上昇率に及ばない状況が続く。実質賃金の低下が7カ月以上続くのは20年3月～21年1月以来となる。名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は1.8%増の27万5888円と、10カ月連続で増えた。基本給にあたる所定内給与は1.3%増、残業代などの所定外給与は7.9%増えた。一方で賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）は10月に前年同月比4.4%上がった。物価が上昇し、実質賃金が下落する状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力となる恐れがある。加藤勝信厚労相は6日の閣議後の記者会見で「目下の物価上昇に対する最大の処方箋は物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することだ」と強調し、企業が賃上げを実施しやすい環境整備を政府として進める考えを示した。現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.9%増の35万7332円、パートタイム労働者は1.5%増の9万9556円だった。産業別では運輸・郵便業（6.3%増）や飲食サービス業（3.8%増）などが伸び、全体を押し上げた。1人当たりの総実労働時間は0.9%減の137.2時間となった。所定内労働時間は1.5%減の126.8時間、所定外は5.9%増の10.4時間だった。 ＊７－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20221206&c=DE1&d=0&nbm=DG・・・　（日経新聞　2022/12/6）　消費支出、10月1.2%増 5カ月連続プラス　旅行関連伸びる 　総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は29万8006円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2%増加した。プラスとなるのは5カ月連続。10月は新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、外出が増えた。政府の観光促進策「全国旅行支援」の効果もあり、旅行関連のサービス消費などが伸びた。消費支出を構成する10項目のうち8項目で増加した。項目別の増加率では「教養娯楽」は8.0%伸びた。宿泊料が59.2%、国内パック旅行費が58.7%増えた。「交通・通信」は1.5%増加し、鉄道運賃が48.3%、有料道路料が22.0%の増加幅だった。「食料」は0.4%の減少となった。10月に値上げする商品が多く、9月に買いだめ需要が発生した反動があったとみられる。酒類が12.2%、マヨネーズが13.7%減少した。コロナの感染拡大前の2019年10月と比べると、実質の消費支出は2.7%増えた。当時は消費増税の影響で9月に駆け込み需要があり、10月は反動減となっていた。消費者物価の上昇を受け、物価の影響を考慮する前の名目ベースと実質ベースの差が開いている。名目の消費支出は前年同月比5.7%増で、実質と4.5ポイントの差があった。エネルギー価格の高騰があった光熱・水道は名目では17.1%増だったが、実質では2.2%増にとどまった。 ＊７－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15493046.html?iref=comtop_Opinion_03　（朝日新聞社説　2022年12月5日）　カルテル調査　電力大手の重い責任 　公正取引委員会が中国電力、中部電力、九州電力の３社などに巨額の課徴金を含む処分案を伝えた。独占禁止法に違反し、顧客の獲得を互いに制限するカルテルを結んだとの疑いだ。事実なら電力自由化の趣旨を踏みにじる不正であり、利用者への背信にほかならない。公取委は昨年春に調査を始めた。関西電力を含む４社が１８～２０年に、ビルや工場向けの営業活動を相手方の区域内では控えるよう申し合わせていたと認定したようだ。各社に意見をきいたうえで、正式に課徴金納付命令などを出すとみられる。関係者によると、関西電力側から各社に働きかけたとみられている。だが、カルテルを自主申告すると課徴金が減免される制度で、関電は処分を免れる見通しだ。電力の小売り自由化は、競争を通して効率化を促し、料金引き下げなどにつなげる意義がある。１６年に家庭用も含めて全面自由化され、新規参入も含めた競争の中で、大手はシェアを徐々に下げつつある。今回の事案は、互いの「縄張り」を侵さないことで競争を避け、値下げを防ぐねらいだったとみられている。実際にカルテルがあったとすれば、自由化に真っ向から反する行為だ。通知された課徴金は、中国、中部、九州の３社で計１千億円にのぼり、一事件として過去最大だ。カルテルの対象範囲が、それだけ大きかったことを意味している。公取委の調査を受けた各社は、正式な処分に向けた手続きに協力し、判明した事実にもとづいて真摯（しんし）に対応しなければならない。処分が確定すれば、原因や責任について調査と関係者の処罰、再発防止策も求められることになるだろう。関西、中部、九州は業界の中核で、業界団体の会長を交代で出し、エネルギー政策の議論にもかかわっている。公共インフラの担い手として社会的な責任を厳しく問われる立場だ。今回の問題は、電力大手の中に、地域独占時代の体質が今も染みついていることをうかがわせる。各社がえりを正し、競争を妨げる行為がないか、点検を進めてほしい。最近は大手の多くが料金引き上げに動く。燃料高騰でやむを得ないと口をそろえるが、経営の効率化で値上げ幅を抑える努力を尽くしているのか、疑念を持たざるをえない。燃料高騰のあおりで、経営体力に乏しい新規参入組の撤退も相次ぎ、大手の存在感は再び高まっている。公正な競争環境を整えるため、政府は、電力の市場制度や監視体制の改善をさらに進める必要がある。 ＜旧統一教会に対する寄付の規制について＞ PS(2022年12月15日): 旧統一教会に対する寄付の問題は、＊８－４の山上徹也容疑者による安倍元首相銃撃事件に端を発して始まったため、山上容疑者の母A子が多額の献金をした事例を検討すると、①A子の夫（山上容疑者の父）は京都大学工学部卒でA子の父親（山上容疑者の祖父）の建設会社でトンネル工事の現場監督をしていた　②A子の長男（山上容疑者の兄）は生まれてすぐリンパ腫が判明して抗がん剤治療を受けて副作用で片目を失明し、小学生の頃にリンパ腫が脳に転移して頭蓋骨を開く手術をした　③A子の夫（山上容疑者の父）はうつ等で1984年に飛び降り自殺し、A子は翌年1985年2月に長女を出産した　④1991年に統一教会に入信して夫の生命保険6000万円のうち2000万円・3000万円を次々に一括献金した　⑤山上容疑者は重病を抱える兄と自分が父親代わりとなって面倒をみる妹に挟まれた3人兄弟の次男として育った　⑥A子の夫の兄（山上容疑者の伯父）はB子が生まれた2カ月後（1985年4月）から毎月5万円の生活援助金を送ったが、献金が判明して仕送りを停止　⑦A子は1998年に建設会社の社長をしていた父親名義の土地を父親に断りなく売却して献金　⑧同年、A子の父親（山上容疑者の祖父）が亡くなり、夫の兄（山上容疑者の伯父）が1998年に仕送りを再開　⑨A子は1999年に自分や子どもたち3人が暮らしていた家まで売却　⑩A子は2002年に破産　⑪2004年に徹也の兄から「母親が韓国に行ったきり、帰ってこない」「食べ物が尽きて、何日も食べてない」と伯父に電話　⑫2005年に山上容疑者が兄・妹に死亡保険金を渡すために自殺未遂　と弁護士である伯父の証言として書かれている。 　山上容疑者の父親は、①③のように、京都大学工学部卒で“エリート”だったとする論調が多いが、②のように障害者となった長男を残して自殺するという無責任な人である。また、山上容疑者の母親も大阪市立大学生活科学部に進学した“才女”で 1975年4月から神戸の小学校で栄養士として勤務したそうだが、⑪のように、その後の子育てに栄養士の知識や資格が活かされてはおらず、④⑦⑨⑩のように、生活の糧とすべき財産を旧統一教会に寄付して破産するという判断をし、⑥⑧のように、夫の兄から生活援助金を送ってもらっている。また、⑤の山上容疑者が重病を抱える兄と自分が父親代わりとなって面倒をみる妹に挟まれたというのも、子どもにそういうことができるわけはなく、健常者の妹はじめ障害者の兄も自立の道を選ばなければならない中で、この家族はあまりに生活力がなく、判断能力も著しく不十分であるため、このくらいで親や山上容疑者本人を“エリート”や“才女”と呼ぶのは、本物のエリートや才女に失礼である。 　しかし、このうち同情できる点があるとすれば、②のA子の長男が抗がん剤治療の副作用で片目を失明し、小学生の頃には脳まで転移して障害者となり、母親であるA子が当然の如く一人で面倒を見て孤独になったであろうことで、これについては障害者である長男にもきちんと教育を受けさせて自活力をつけることが本人・家族・社会のために必要なのである。そのため、ここに公の援助が必要だったが、関西（もしくは日本）はこれが不十分なのだろうか？さらに、⑪のように母親が育児放棄した場合、学校や児童相談所の出番だが、これも機能しなかったのか？児童でなければ、就職支援や生活保護など、やはり公の出番だった。従って、⑤のように、山上容疑者が責任を追う必要はないことで、⑫の「兄・妹に死亡保険金を渡すため自殺未遂した」というのも変な判断なのである。これでも山上容疑者を“エリート”と言うのか？ 　が、この事件によって、＊８－１のように、旧統一教会問題を受けて寄付勧誘時の禁止行為や配慮義務を定めた被害者救済新法が国会で成立した。新法の目的は、＊８－２のように、⑬不当な寄付勧誘の禁止と行政処分の可能化による未然防止と禁止行為により行われた寄付の取り消し可能化　⑭子や配偶者の一定範囲内での寄付取り戻し可能化　⑮ただ、取り消し可能な禁止行為は寄付者の“困惑”が要件で、寄付者が困惑していない場合は実効性に懸念がある　とのことである。具体的には、政府・与党は、⑯「マインドコントロールの定義が難しいため、自由意思を抑圧しないよう配慮する」として禁止行為ではなく配慮義務にし　⑰度重なる寄付で被害が高額になる点について「借り入れや居宅・事業用資産の処分による資金調達の要求行為」を禁止行為に入れた　⑱しかし、「居宅や資産自体の寄付を求めることが抜け穴になる」という指摘がある　のだそうだ。また、政府・与党は、⑲寄付による家計破綻で家族が受ける被害回復については憲法の財産権侵害になりかねない恐れから既存の民法の枠組みで対応し、特例を設けて子や配偶者が寄付者に対して持つ養育費等を請求する権利の範囲内で寄付の取り消しや取り戻しができるようにした　⑳しかし、救済対象が限定的で未成年の子が親の意思に反して裁判を起こすのも非現実的との批判がある　そうだ。 　確かに、生活を脅かす程の寄付の勧誘は不当で、⑬の事後的な寄付取り消しを可能とすることは必要だ。また、⑭のように、子や配偶者が困るほどの寄付行為が続く場合、以前なら脅かされる家族等の財産保護が優先され禁治産者・準禁治産者として私有財産の処分を禁じられたが、現在は日本国憲法下で本人の基本的人権を無視してはいけないとして成年後見制度に代わっており、成年後見制度には補助・保佐・後見・任意後見などの種類がある。ただし、成年後見制度では、後見が始まる前の寄付は取り戻せないため、おかしな論理を使って他人の財産を奪った場合は、犯罪と認定して取り戻せるようにすべきなのである（https://souzoku.hibiki-firm.com/seinenkoken-seido/　参照）。 　このような中、＊８－３のように、山上容疑者の精神鑑定期間が来年2月まで延長されることになったそうだ。しかし、どのような事情であれ、安倍元総理大臣を裁判もなく射殺した罪は消えないため、この事件に関して刑法第39条「1.心神喪失者の行為は、罰しない。2.心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」という規定を使い、「心身喪失や心神耗弱のため刑事責任能力がなかった」などとして山上容疑者を起訴しないとすれば、被害者に対しても本物の精神障害者に対しても失礼極まりないのである。 ＊８－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15499573.html?iref=pc_shimenDigest_top01　（朝日新聞　2022年12月11日）　救済新法が成立　臨時国会閉会、首相は成果強調　異例の土曜審議 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法は１０日の参院本会議で、自民、公明両党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。臨時国会は同日、閉会。岸田文雄首相は記者会見し、「野党の意見もできる限り採り入れつつ、与野党の垣根を越えた圧倒的多数の合意の下で新法を成立させることができた」と述べた。救済新法は、土曜の日中に異例の国会審議を行い成立。寄付勧誘時の禁止行為や配慮義務を定めた。施行後２年をめどに見直す規定も盛り込まれた。一部を除き、年明けにも施行される見通し。首相は会見で「被害者が制度を利用しやすい環境を早急に整備することに全力を傾ける」と述べた。防衛費増額をめぐっては、首相が安定財源確保のため、２０２７年度までに段階的な増税を実施する方針を示したことに政権内から異論が出ている。首相は会見で「理解いただかなければならないのは、増税が目的ではないということだ。防衛力の強化、維持が目的だ」と強調。防衛増税の是非を問う衆院解散・総選挙については「全く考えていない」と否定した。一方、２７年度以降の防衛費増額の財源として国債を発行することについては「安定した財源が不可欠だ。この点まで国債でというのは、未来の世代に対する責任として取り得ない」と否定した。臨時国会では短期間に閣僚３人が辞任し、首相の任命責任と対応の遅さが問われた。首相は会見で年末年始の内閣改造について問われ、「適材適所でベストな体制を組み、先頭に立って取り組んでいく。こうした基本的な姿勢を徹頭徹尾貫いていきたい」と述べた。ただ、「現時点で内閣改造については考えていない」とした。子育て支援策をめぐっては、首相は出産育児一時金を来年度から現在の４２万円から５０万円へ増額すると明らかにした。今後の財源については「社会全体での費用負担のあり方の検討と合わせて、子ども政策の充実に取り組んでいく。来年の『骨太の方針』で将来的な予算の倍増を目指していく当面の道筋を示していきたい」と語った。来年５月に広島で開催予定の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議については「来年５月までの間、Ｇ７をはじめ、各首脳と積極的に議論を重ねながら、成功に向けて様々な努力を行っていきたい」と述べた。 ■「ここで終わらないで」 　元妻による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への高額献金の被害を訴えてきた高知県の橋田達夫さん（６５）が１０日、被害者救済新法の成立を受けて会見し「本当に一ページが開いた」と喜んだ。さらに、家族による返金請求が容易になる法律の見直しも訴えた。この日、橋田さんは参院本会議場で審議を見守った。自民党や立憲民主党などの賛成多数で成立したが、会見で「ここで終わるのではなく、次の国会でも継続して（被害者救済について）審議し一人でも多く救ってほしい」と訴えた。「苦しんでいる方々がいる現状は本当にやりきれなくて、胸が張り裂けそうになる」とも漏らし、「本人がマインドコントロール下で返金を求めなくても、家族が返金請求をできる法律にしてもらいたい」と、さらに新法の実効性を高める見直しを求めた。（以下略） ＊８－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15497462.html　（朝日新聞　2022年12月9日）　寄付規制新法、救済できるか　マインドコントロール時、取り消しに懸念 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法案が８日、衆院を通過した。与野党による度重なる協議を経て実った法案だが、当事者からは実効性への懸念が最後まで示された。与野党間で争点になった法案の特徴を整理した。安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡してからちょうど５カ月。８日の衆院消費者問題特別委員会は、岸田文雄首相も出席して質疑が行われた。「旧統一教会の問題は３０年前に発覚していた。しっかりとした答えを政治が出していれば、今日の被害者もいなかっただろうし、安倍総理ももしかしたらご存命だったかもしれない」。日本維新の会の青柳仁士氏は、新法案の意義をこう表現した。政府提出法案に議員立法の要素が加わった「ハイブリッド法案」（消費者庁幹部）の成立にめどがたち、与野党の他の委員からも評価する声が聞かれた。「短期間でまとめあげた特筆すべき法律」（自民党・宮下一郎氏）。「不十分な部分は多々あるが、歴史的な一歩」（立憲民主党・山井和則氏）。新法案の目的は、大きく二つある。第一に、未然防止として不当な寄付の勧誘行為を禁止し、行政処分などができるようにした。寄付を勧誘する側が配慮すべき項目も三つ設けた。第二に、実際の被害を救済する手立てとして、禁止行為によって行われた寄付は取り消せるようにした。子や配偶者も一定の範囲内で寄付を取り戻すことができるような仕組みを整えた。こうした大きな立て付けの中で、被害者を支援する弁護士などから「教団の被害実態に即さず、ほとんど役に立たない」と疑義が呈された部分があった。まず、教団に特徴的なマインドコントロール下の寄付が本当に救済されるのかという点だ。寄付の取り消しができる禁止行為は６種類あり、いずれも寄付者を「困惑」させることが要件となっている。ところが寄付者は、教義に基づいて義務感や使命感で寄付をさせられており、野党は「取り消し対象にならないのでは」と見直しを求めてきた。結局、政府・与党はマインドコントロールを定義することは難しいなどとして、「自由意思の抑圧をしないように十分に配慮すること」と配慮義務にした。野党が求めた禁止行為にすることは見送った。審議入り後の質疑でもたびたび取り上げられたが、岸田首相は「自発的に献金しているように見えても、脱会後に献金当時は困惑していたと主張することで取り消しうる」と述べるなど、解釈によって対応が可能という立場を重ねて示し、理解を求めた。度重なる寄付によって被害が高額になる問題への対応も争点になった。野党は金額の上限のめどを定める規制を提案した。政府・与党は、法人が資産額を把握する口実になり、悪用されかねないという恐れから否定的だった。法案では「借り入れや居宅、事業用資産の処分により、資金調達の要求行為」を禁止行為に入れ込んだ。これに対しては、「居宅や資産自体の寄付を求めることが抜け穴になる」などと指摘された。寄付による家計の破綻（はたん）で家族が受ける被害をどう回復するかも、与野党で溝が埋まらなかった。野党は家庭裁判所を介することで家族が寄付を取り戻せる仕組みを考えたが、新法案は憲法が保障する財産権の侵害になりかねないという恐れから既存の民法の枠組みで対応し、その特例をもうけた。子や配偶者が寄付者に対して持っている養育費などを請求する権利の範囲内で、寄付の取り消しや取り戻しができるようにする。これに対し、救済対象が限定的で、未成年の子どもが親の意思に反して裁判を起こすのは非現実的だといった批判がある。岸田首相は８日、「現行の法体系の中で許される限り最大限実効的な法案」「法テラスを中心に未成年の宗教２世への支援を充実させる」などと述べた。 ■アリバイ作りで終わるな　早稲田大教授（民法）・棚村政行氏 　早期に新法が成立することは意味がある。現在の裁判事例に適用はされないが、こういう行為は違法であると裏付けるための参考になり、一定の効果はあるはずだ。旧統一教会の関連団体が平和活動などを掲げているように、反社会的なカルト団体は政治や環境問題など様々なものをかたって活動する。広く網をかけたことは賛成だ。細かい運用は今後状況をみて、不十分な点を変えていく必要がある。政府はアリバイ作りで終わってはいけない。新法は寄付に焦点が絞られたが、無償労働や物品販売などをさせるための人集め、家族崩壊、性被害などカルト団体による人権侵害を包括的に規制する新法が必要だ。 ■前進だが、生煮えな内容　元衆院議員・弁護士、菅野志桜里氏 　今まで宗教法人への献金規制がなかったことを考えれば前進といえるが、肝心のマインドコントロール下の寄付に対する規制が不十分であるなど、生煮えな内容だ。原因は「今国会で終わらせたい」という与党の思惑と、「今国会で実績をあげたい」という野党の思惑が合致したことにある。野党が早い段階で具体的な提案をしたという点は評価でき与野党協議で事態を動かしたとも言えるが、非公開の協議で「落としどころ」が決まった経緯は不透明だ。長年解決できなかった問題を数カ月で解決はできない。今国会に残された時間は少ないが、公の審議で課題を記録に残し、次につなげる必要がある。 ＊８－３：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013895041000.html　（NHK　2022年11月17日）　安倍元首相銃撃事件 山上容疑者の鑑定期間 2か月余り延長へ 　安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、専門家による精神鑑定を受けている容疑者について、今月29日までとされていた鑑定の期間が来年2月まで延長されることになりました。ことし7月、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（42）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。捜査関係者によりますと、山上容疑者は逮捕後の調べに対し、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述しているということです。奈良地方検察庁はことし7月から今月29日までの予定で「鑑定留置」をして、刑事責任能力を調べるための精神鑑定を行ってきましたが、その期間を2か月余り延長することを17日、裁判所に請求し認められたということです。延長の理由について奈良地検は「捜査上の必要があるため」としています。期間は来年2月6日までで、検察は鑑定結果などを踏まえて容疑者を起訴するかどうか判断することになります。 ＊８－４：https://toyokeizai.net/articles/-/616833　（東洋経済　2022/9/9）　山上容疑者を凶行に駆り立てた一族の｢壮絶歴史｣、｢何日も食べてない｣兄妹の窮状を知り自殺未遂 　安倍晋三元首相の襲撃事件から2カ月が過ぎた。母親の世界平和統一家庭連合（旧・統一教会、以下、統一教会）への献金が判明するものの、山上徹也容疑者が凶行に至った原因はいまだ不明瞭なままだ。事件前から献金を巡り、統一教会と対峙してきたのが、元弁護士である山上容疑者の伯父だ。伯父はこの2カ月、メディアの取材に応じながらも、自らも過去の事実関係を整理してきた。なぜ母親は統一教会にのめり込んだのか。山上容疑者が自殺未遂を起こした原因は何だったのか―。特集「宗教を問う」の第6回は、山上容疑者の伯父が事件が起きた背景について詳細に語ったインタビュー。（インタビュー後編は「統一教会からの『返金終了』が山上家貧窮の決定打」） ―甥っ子である山上徹也さんが安倍晋三元首相を銃撃する事件を起こして約2カ月が経ちました。伯父さんへの取材も殺到したと思います。 　事件が起きた7月8日の昼、息子たちから電話がかかってきた。「徹也がえらいことやった」と言うんでテレビをつけたら、容疑者「山上徹也」と大きく報じられていた。すぐに徹也の母A子と妹のB子に連絡し、「急いで荷物をまとめてうちへ来い」と指示を出した。2人はそれから1カ月ほど、この家（伯父宅）で過ごした。その間、私は何よりも事実関係を正しく解明してほしいという思いから、自分にできることはすべてやってきたつもりだ。事件直後に検察と連絡を取り、検事がメディアに囲まれていた自宅に2度にわたって来た。検察には所持していた資料をすべて渡すとともに、A子の調書をその場で作成してもらった。資料は私が山上家に仕送りした際の振込用紙や、2007年に他界した家内が手帳に記していたメモ、私が統一教会と交わしたFAXの記録など一式だ。検面調書作成の翌日である7月15日、私はメディアの囲み取材に応じ、6日間に及ぶメディアの囲い込みが解けた。徹也の伯父として、マスコミへの説明責任も果たしてきた。中には面白おかしく書いたり、取材もしていないのに私の話を聞いてきたかのような報道をするメディアもあったが。夫は自殺、弟は小学5年生で事故死 ―徹也さんが犯行に及んだ理由を今、どのように考えていますか。 　原因は1つではない。さまざまな要因が複合的に絡み合って起きた事件だ。解明するのは簡単じゃない。だから事実関係を間違いのないようにしっかり解明してほしいのだ。いずれ始まる徹也の裁判で、妥当な判決が下されるためにも。徹也の母A子は、今、社会から強く非難される立場になった。ただ、A子が多額の献金をしてしまうまでには一族内でいろんなことが起きている。A子にとって、何かにすがらないと自分を保てないような現実があったのも事実だ。A子の夫、つまり私の弟であり徹也の父親は、1984年に飛び降り自殺をしている。A子の父親の建設会社でトンネル工事の現場監督をやっていたのだが、過労とアルコール中毒でうつ状態だった。京都大学工学部卒業で、学者の道を志していたほどまじめな男だっただけに、裏金が飛び交う業界の常識に懊悩（おうのう）していた。現金を持ち運ぶ仕事までやったと本人から聞いたことがある。限界だったのだろう。その3年前の1981年、A子の母親も白血病によって急死している。A子にとっては精神的な支柱だったから、これも彼女には堪えただろう。さかのぼれば、A子は中学2年の頃、当時小学5年生だった弟も交通事故で亡くしているんだ。 ―徹也さんの兄も病気だったと報じられています。 　長男は生まれてすぐにリンパ腫が判明し、あごが次第に膨らんできた。抗がん剤治療を受けたが、その副作用で片目を失明した。小学生の頃にはリンパ腫が脳に転移し、頭蓋骨を開く手術をしている。5時間にわたる大手術で輸血が必要だったから、私も血液を提供した。親兄弟の不幸と、長男の重病、そして夫の自殺。何かにすがりたくなる気持ちは、わからなくもない。A子は夫が自殺した翌年の1985年2月に長女を出産した。徹也の妹B子だ。徹也は重病を抱える兄と、自分が父親代わりとなって面倒をみる妹に挟まれた、3人兄弟の次男として育った。大黒柱のいないA子一家を見かねた私は、B子が生まれた2カ月後（1985年4月）から毎月5万円ほどの生活援助金を送ってきた。事件後、検察に渡した仕送り用の振込用紙は、封筒がパンパンになるほどの量になっていた。 献金が判明し仕送りを止めた ―A子さんが統一教会に入信し、多額の献金をしていることを知ったのは？ 　1994年のことだった。きっかけは、うちの近所に住んでいたおふくろ。おふくろは孫たち（徹也たち）をえらく可愛がっていて、しょっちゅう3人を呼び出しては食事したり、小遣いを与えたりしていた。ある時、おふくろがいつものように孫たちと会っている時、A子が統一教会に献金していることを耳にしたんだそうだ。後から詳細がわかるのだが、1991年に入信していたA子は、夫の生命保険6000万円のうち2000万円、3000万円を次々に一括で献金してしまっていた。おふくろが孫たちから聞いたのは、生命保険最後の1000万円を献金した直後のことだった。驚いたおふくろがうちの家内に伝え、私の知るところとなった。家内は1994年8月当時、手帳に「統一教会、発覚」というメモを記している。徹也が中学2年生の時だな。発覚したことで、仕送りはいったん止めることにした。 ―援助をしても、そのお金が統一教会に流れてしまうから？ 　そういうことだ。ただ1998年には仕送りを再開した。建設会社の社長をしていたA子の父親（徹也の祖父）が亡くなったんだ。それまでは父親の役員報酬がA子たちの生活を支えていたが、それが途絶えてしまった。家計が困窮することは目に見えていて、家内と話し合った結果、仕送りを再開することにしたんだ。 ―それでもA子さんは統一教会への献金を続けていた。 　そう。私はA子に「統一教会にいくら献金したんだ」と何度も訊いた。しかしA子は、事件後の検事調べの自白に至るまでこの質問には一切答えていない。事件後、検察が気づいて私に教えてくれたんだが、家内は振込先をA子から、徹也や徹也の兄の口座に変更していた。A子にお金を振り込んでも統一教会にそのまま献金されてしまうと考えたんだろう。 祖父の死後、さらに信仰にのめり込む ―資金援助は受け続ける一方で、統一教会への献金は続ける。献金額も明らかにしない。道理に反しませんか。 　常識で考えたって無駄だよ。そういう人間じゃなくなっているんだから。A子は夫の生命保険を献金してしまっただけでなく、1998年には父親名義の土地を父親に断りもなく売却して献金してしまっている。 徹也はTwitterに「（祖父が）包丁を持ちだした」と書いていたようだが、あれは父親が娘A子に「（統一教会を）脱会しろ！」と怒り狂っていた時のことなんだ。A子の父親は、その2カ月後に他界してしまった。身内の不幸を背に、A子はさらに信仰にのめり込んでしまって、1999年には自分や子どもたち3人が暮らしていた家まで売却してしまった。これはひどかった……。家族は家を失い、その後は借家を転々とする生活を送ることになったんだよ。A子は2002年に破産してしまった。そのことを私が知ったのは、ずいぶん後になってからのことだが。 ―徹也さんは1998年に名門・奈良県立郡山高校を卒業していますが、大学には進学していませんでした。 　頭脳は明晰だし勉強する意欲もあった。ところが家庭の経済状況から大学進学は断念せざるをえなかった。消防士になるための公務員試験向け予備校に通いたいというので、私が費用の75万円を工面した。それで何度か受験したのだが、筆記試験は通っても、最後は合格できなかった。徹也は強度の近眼でね。それがネックになったようだ。これが2001年頃のこと。不憫に思ったうちのおふくろが徹也を家に呼んで、しばらくおふくろのところで生活していた。勉強したり、仕事探しでもやれということで。当時、家内の手帳には「パソコン 10万円」と記してある。おふくろがパソコンでも買うてやれと言うんで出してやったんでしょう。うちの息子がたまたま徹也のパソコンをのぞいたら、英検の問題集が映っていたらしい。英語を勉強しようと思うてたんかな。死亡保険金を兄妹に渡して助けてやりたい ―翌2002年には海上自衛隊に入隊しています。 　広島の親戚に海自の関係者がおってな。徹也も佐世保教育隊を経て、呉の海上自衛隊基地の実習部隊に配属されることになった。ところが2005年の2月、海自から私のところへ連絡があった。徹也が自殺未遂をしたと。母親と連絡が取れないから連絡先を教えてほしいという問い合わせだった。私は、その前の年からFAXでやりとりをしていた奈良の統一教会・元教会長に連絡を入れ、A子の居場所を尋ねた。すると「韓国で40日修練をやっている」と。「戻り次第、病院に行かせます」ということだった。海自が作成した事情聴取の報告書によると、徹也は「統一教会によって人生をめちゃくちゃにされた。兄・妹の生活が困窮しているので、私の死亡保険金を渡して助けてやりたい」と語っていた。その報告書も検察に渡してある。結局、A子は40日修練が終わるまで帰ってこなかった。 ―息子が自殺未遂をしたという報に接したら、急いで帰りませんか。 　だから常識で考えたらダメなんだ。そんなこと考える人間じゃなくなっているんだから。 ―徹也さんとしては、母親に来てほしかったのでは。 　逆だろう。徹也はA子にだけは会いたくなかったのではないか。――自殺未遂の原因を、どのように考えていますか。　今回の事件の後になって、いろんな事実関係が私の中で繋がってきた。徹也は自殺未遂をする前、加入する生命保険の受取人を母親のA子から兄と妹に変更している。なぜそんなことをしたのか。実はその1年前の2004年、徹也の兄から私に電話があった。「母親が韓国に行ったきり、帰ってこない」と。しかも「食べ物が尽きて、何日も食べてない」という。徹也の兄はこの頃から病状が悪化しており、外で働けるような身体ではなくなっていた。妹のB子も高校をやめてアルバイトをしていたが、家庭を支えるような力はなかった。兄からの電話を受けてびっくりしてね。私と家内は急いでスーパーへ行き、にぎり寿司とか缶詰なんかを買って持っていった。冷蔵庫の中は空っぽ。流し台には、いつ使ったのかもわからない汚れた食器が放置されたままだった。あの時、顔をしかめた家内の表情が、今でも忘れられない。帰り際、兄にいくばくかの現金を渡した記憶があったんだが、今回の事件後、あの時に渡したお金で滞納していた光熱費を払えたとB子から聞いた。一人で「最後の晩餐」をやっていた ―徹也さんは実家の状況を知っていた？ 　どうもその時の経緯を徹也は兄弟たちから聞いていたらしい。だから自ら命を絶ち、保険金で兄と妹の生活費を捻出しようとしたんだな。自殺に踏み切る前、徹也はサラ金などから合計100万円ほど金を借りて飲み歩いていた。一人で「最後の晩餐」をやっていたんだろう。その借金は私が完済した。 ―その後、徹也さんはA子さんが住む家に戻ります。 　本意ではなかっただろう。自衛隊病院に入院していた徹也に会いに行った時、これからのことを話し合った。私は、しばらくおふくろのところで暮らし、仕事を探すなり、勉強するなりして次のことを考えるのはどうかと提案した。それを聞いた徹也は喜んでなあ。ところが、うちの家族が了承しなかった。ええかげんにせいということだったんだろう。徹也に会って謝ろうと思ったんだが、会って伝えるのは私もつらかった。だから、手紙を書いた。「あの話はなかったことにしてくれ。申し訳ない」と。がっかりしたでしょうね。徹也と私は、それ以来会っていないんです。 | 経済・雇用::2021.4～2023.2 | 04:34 PM | comments (x) | trackback (x) |

2022,07,28, Thursday 2022.7.28～8.6　日本が、何でも他国に後塵を拝して、産業の育成に失敗するのは何故か？　（2022年8月8、10、11、14、15、18、25、29日、9月1、3日追加） author : hirotsu-motoko 2021.3.19Tepco　　 EV充電器住宅用　 EV充電器公共施設用　　EV充電器高速道路用 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.8.23読売新聞　　　　 （図の説明：1番左の図はEV用充電器の設置場所の分類で、左から2番目は住宅に設置されたEV用充電器、右から2番目は公共施設に設置されたEV用充電器で、1番右は高速道路に設置されたEV用充電器だ。しかし、もっと便利なのは、駐車したら自動で充電できるEV用充電器で、駐車場で太陽光発電すれば充電料金は安くできる） （１）自動車の電動化と自動運転について １）EVの普及 　中国のEV大手BYDが、＊１－１－１のように、日本の乗用車市場に進出し、2023年から主力の3車種を皮切りに、新型車を順次発売していくことについて、私は歓迎だ。何故なら、日本は、1995年頃からEV普及を目指していたのに、未だにEVの車種が少なく、自動運転のレベルは低く、スマートでもないのに価格だけは高止まりさせたまま、充電も不便で、世界の中でも日本市場におけるEV普及が遅れているからである。 　従って、これらの課題を解決していれば、日本の消費者に受け入れられることは間違いない。何故なら、商用車では既にSBSホールディングスや佐川急便などの物流大手が中国製の小型商用EVの大量導入を決めているのに、日本の自動車メーカーは、①乗用車新車全体で見ればEVの販売は1%にすぎず　②まだEVへのシフトに抵抗しており　③日本の自動車産業の足元が揺らぐほどのインパクトではないと油断しており　④環境や高齢者・障害者への対応を疎かにするという低い志でいる　からである。 　アジア勢では韓国の現代自動車も、今年、EVなどで12年ぶりに日本進出を果たしたそうだが、それなら、地方自治体は、これらの自動車を日本国内で生産させるよう尽力すべきだ。何故なら、そうすれば、何でも輸入ではなく、地方に良質の生産拠点と雇用が生まれるからである。 　また、＊１－１－２のように、世界の公共交通機関で中国製電気バス採用が拡大しているが、日本では路線バスをEV化する動きがあっても国産の選択肢はない。その理由は、水素バスの価格を高止まりさせたまま、水素の充填設備もいつまでも高価なものにして設置数が増えなかったため、世界に水素バスの潮流を作ることができなかったからである。 　そのため、2021年12月に、京都市と京阪電鉄が市内の循環バスに4台のEVバスを導入するイベントを開いたが、導入したのは中国EV大手の比亜迪（BYD）製で、大阪府の阪急バスも今年4月から中国製を路線に投入し、国内の自治体が脱炭素に向けてEVバスを導入する際も中国製を選ばざるを得ないのだそうだ。また、BYDは、COP26に合わせ、技術改良で高速充電も可能になったEVバスを、グラスゴー市の交通局に計120台以上卸したとのことである。 　さらに、政府のEVバス導入補助金も補助対象の8種類のうち7種類は中国メーカーで、唯一の日本企業も製造は中国に委ねており、日野自動車が近く市場投入を控える小型バスもBYDに製造を委託するため、まるで国民の税金由来の補助金を中国企業に提供してEVバスの開発・導入を進めてもらっているような実態になっているのである。 ２）充電と蓄電池 　＊１－２－１は、①王さんが愛車のEVで迎えに来てくれ、車は中国EVメーカー「小鵬」の小型SUV「G3」で、外観は欧州車を思わせるデザイン　②小鵬は2018年からEV販売を始めた新興メーカーで、アリババ集団なども出資して2020年にニューヨーク証券取引所に上場し、1870億円調達して急成長　③王さんがG3を購入したのは昨年10月で、補助金による1万元（約17万5千円）の割引があり、支払いは約17万元（約300万円）　④EVのため、車が動く時も殆ど音がしない　⑤この1年で約2万km走行したが充電代は小鵬から付与されたポイントで賄えた　⑥ショッピングモールの駐車場に小鵬設置の急速充電器があり、90%まで充電するのに43分　⑦「小鵬」は新車購入者に自宅に設置する小型充電器を無料提供　⑧高層ビル地下駐車場にも小鵬の充電スポットがある　⑨一般の充電スポットならショッピングモールなど中心部に何カ所もあり、料金を自己負担すればいつでも充電できる　と記載している。 　私は、①について、最近の中国製・韓国製はデザインがよく、日本製にはなかった工夫もあると思っている。また、②のように、新興メーカーを伸ばす協力があるのもよく、③は環境と自動車産業の育成に配慮する中国政府の肝いりだ。また、④は、EVが持つ利点である。さらに、競争の激しい市場で自社のEV販売を伸ばすには、⑤⑥⑦⑧のような作戦が必要で、⑨のように、一般の充電スポットならショッピングモールなどに何カ所もあり、料金を自己負担すればいつでも充電できる状態は羨ましい。日本も、ショッピングモールやマンションの駐車場などに急速充電器を設置すれば、EVの販売が伸びると思う。 　そのような中、＊１－２－２は、⑩2021年11月19日に始まった広州国際モーターショーで展示車1020台のうち約1/4の241台がEV・PHV等の新エネルギー車　⑪800vの高圧充電設備5分間の充電で200km以上走れる『極速充電』も開発　⑫中国自動車大手広州汽車が初展示したEV「AION　LX　Plus」は走行距離1008km　⑬3～5分間で充電済みのバッテリーに取り換える「交換式」も　⑭2021年9月時点で198社のEVメーカーが中国にあり、150社は2018～2020年に誕生し、5社倒産　⑮中国EVの約9割は大都市で、ガソリン車は台数制限でナンバーをとりづらく、EVはナンバーをとりやすいよう政策誘導しているから　⑯他の地域は充電スタンドが都市部ほどなく、EVより車両価格が安くガソリン車より燃費が良いHVのニーズが根強い　⑰中国のEVでは事故が目立つが、日産は50万台以上販売しているEVリーフで重大事故は一度も起こしておらず、「80年以上この事業をやってきて培われた安全性・耐久性・信頼性は、一朝一夕でコピーされるものではない」　と記載している。 　このうち⑩は、EVにおける中国の勢いを示し、それには⑮やEVへの補助金などの中国政府の環境改善のための政策誘導がある。また、日本でEVの欠点としてしばしば取り上げられる走行距離の短さや充電スポットの問題は、その気になればすぐ改善できるもので、その例が⑪⑫⑬なのだ。そのため、⑯の中国の他地域でEVが普及するのも時間の問題である。 　また、中国は人口が多く、スタートアップの意欲やそれに対する協力があるため、その結果が⑭に出ており、倒産割合は少ない方だと思う。そのような中、⑰のように、「中国のEVは事故が目立つが、日産EVリーフで重大事故は一度もない」などと言っているのは、油断がすぎるだろう。何故なら、安全性ならスウェーデンのボルボが一番だし、そのような自動車会社とEVを安価に作れる中国メーカーが手を結ぶのはよくあることだからである。 （２）地方の鉄道について 　　　 2022.7.29日経新聞　2022.7.29中日新聞　2022.7.18鉄道News　2022.7.31西日本新聞 （図の説明：1番左の図のように、輸送密度が500人未満/日、1000人未満/日の赤字路線が全国の地方に広がっているが、鉄道が廃線になればその地域の人口はさらに減るだろう。左から2番目はJR東日本の2000人未満/日の路線で、非常に多い。右から2番目は中国地方の1000人未満/日の路線、1番右は2000人未満/日のJR九州の路線だ。なるべく廃線を避けるには、鉄道会社が列車の運行コストを極限まで下げたり、駅近のまちづくり計画を立てて商店や住宅地などの建設を行ったり、鉄道網を使って乗客の輸送以外のサービスを行ったりする方法もある） 　西日本新聞は、＊１－３－１で、①乗客の減少で赤字ローカル鉄道が存続の危機に立ち　②人口減少で経営環境がさらに厳しくなり　③「地域の足」の将来像を描くのは沿線自治体や鉄道事業者の責務だが　④国も支援策を用意して積極的に議論に加わるよう求めたい　⑤国交省有識者検討会の地方鉄道再構築に関する提言も、「国は存続が危ぶまれる特定線区の沿線自治体か鉄道事業者の要請を受けて線区ごとに協議会を設け、存続や廃止の前提なしに協議して3年以内に結論を出す」と国の主体的な関与を盛り込んだ　と記載している。 　 　また、佐賀新聞は、＊１－３－２で、⑥廃線圧力が高まれば、自治体が反発を強める可能性があり　⑦広島県は「貴重な移動手段がなくなれば地域の衰退が加速する」「輸送密度千人未満など、存廃協議の目安は廃止を目的としたものに見える」と懸念を示し　⑧7月25日の検討会では「自治体が協議に応じなかったのは廃止前提という危機感があったからだ」など、関係者が予断を持たずに議論のテーブルに着く重要性を訴える声が多く　⑨人口減が加速する中、コストを抑えながら乗客を増やすのはハードルが高く　⑩国鉄から転換したバスは運行回数が減ったり、値上げされたりしたケースも少なくない　⑪地域の現場では交通維持に向けた工夫も　と記載している。 　さらに、佐賀新聞は、＊１－３－３では、⑫人口減少・高齢化・マイカー普及等で地方の鉄道経営は長年「右肩下がり」にあり、新型コロナ感染拡大で利用者が減って一層苦しくなった　⑬鉄道事業者、沿線自治体・国が協力して地域を支える交通手段としての最適解を探る時　としている。 　私も、③④⑬のように、「鉄道事業者、沿線自治体・国が協力して最適解を出すべきだ」と思うが、最適解は前提条件を変えれば変化する。例えば、上記①②⑨⑫は、「人口減→乗客の減少→コスト高→赤字の拡大」という前提だが、産業を誘致して生産を開始すれば、人口減ではなく人口増になる。しかし、人口が増加しても乗客の減少が起こる可能性はある。ただ、コストは列車を再エネ由来の電動にし、自動運転化すれば下がるし、鉄道の敷地に地方で生産した再エネ電力の送電線を敷設して送電料をとったり、列車に地方からの貨物を積んだりして稼げば、乗客が減少しても赤字になるとは限らない。つまり、鉄道の「連続した敷地」という先祖から受け継いだ膨大な資産を無価値にすることなく、如何に賢く使って稼ぐかも⑪の工夫に入るわけである。 　 　ただ、⑤⑥⑦⑧のとおり、「現状で赤字→存続や廃止が前提」となっていれば、自治体は協議に応じたくないのが当然であるため、国は一石四鳥になる上記の政策を打ち出すのがよいと思う。なお、バス事業者も赤字では運航できないため、⑩のように、バスも運行回数が減らしたり値上げしたりするケースが少なくなく、“現状”を固定することに無理があるのだ。 （３）日本の人材・リスキリング・人への投資について １）日本の労働市場の問題点 　私も、＊２－１の①日本の問題は新自由主義が原因ではない　②賃金が停滞する原因は労働市場の歪み　という星教授の意見に賛成だが、③企業の新陳代謝滞り技術革新の不足招く　については、「新陳代謝」という言葉は「古いものを捨てて新しいものと入れ替えさえすればよい」という意味になるため単純すぎると思う。何故なら、古いからこそ組織がしっかりし、暖簾の価値が上がることも多いからで、ここは「時代に先んじて（もしくは、合わせて）イノベーションを行い続けることができない会社は、去らねばならない」と言い換えたい。 　岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、首相官邸HPによると、「分配なくして次の成長はないため、大切なのは成長の果実をしっかり分配することで、次の成長が実現するには成長と分配の好循環が重要で、そのためにあらゆる政策を総動員する」と記載されている（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/newcapitalism.html　参照）。 　しかし、＊２－１は、④6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題が1980年代以降台頭した新自由主義の弊害で、その解決のために新しい資本主義を構築せねばならないとし　⑤新自由主義は成長の原動力の役割を果たしたが、その弊害が今や顕著になっているとするが、⑥気候変動問題・経済的格差・経済安全保障リスク・都市への人口集中などが、すべて新自由主義により引き起こされたわけではなく　⑦これらの問題が、新しい資本主義が強調する官民連携により解決される道筋も明らかではなく　⑧日本の経済停滞・少子化と人口減少・世代間負担格差・地方の衰退・子供の貧困という問題も新自由主義の弊害ではない　と記載している。 　このうち④⑤⑥については、気候危機は環境維持を考慮していなかったために起こり、経済安全保障リスクは世界の状況変化を無視して金さえ出せばモノが買えると思っていたために起こり、都市への過度の人口集中は無駄のない計画的な国土利用をしなかったために起こったものであるため、新自由主義によって起こされたのではないと、私も思う。また、競争すれば結果として経済格差が生じるが、競争がなければよりよい財やサービスを生み出すことができず、経済成長もしないため、競争の結果として起こる一定の格差は受容すべきであり、そうしなければ頑張る人ほど国内で仕事をしなくなるだろう。 　また、⑦の官民連携については、EV・再エネ・ワクチン・医薬品の事例を見ればわかるとおり、官はイノベーションを応援するのではなく、イノベーションの足を引っ張る行動が多い。その理由は、日本の官は新しい可能性を見極めて全体として育てる能力に乏しく、過去からの古い規制で縛るためで、これが規制緩和（or規制改革）した方が経済成長する原因なのである。 　さらに、⑧は、日本の経済停滞の原因は、（これまでこのブログに記載してきたとおり）政策ミスによる散財が多い上、世界人口は爆発寸前で日本の食料・エネルギー自給率は極めて低いのに「少子化と人口減少」が問題などと言い、地方には投資せず移民鎖国までして地方経済の衰退を招いたことにある。その上、社会保障については、そのような保障がなかったため自助努力してきた高齢者との間に世代間負担格差があるなどと盛んに言いたて、「離婚の進め」をしてシングルマザーを増やし、女性の賃金は低く抑えて、子どもの貧困割合を増やしているのである。 　なお、＊２－１は、⑨人手不足でも賃金が上がらない理由は、市場の需給で賃金が決まらない日本の労働市場の問題で　⑩看護や介護など政府の価格規制がある産業で賃金が停滞し　⑪他産業でも賃金が上がらないために人手不足が生じ　⑫賃金を一度上げると下げられないので、人手不足でも企業は賃金を上げず　⑬これらは、規制や社会慣習によって労働市場が十分働いていないことが理由で　⑭日本の労働市場が正規と非正規、フルタイムとパートタイムに分断されて二重構造になっていることも賃金を停滞させる要因で　⑮賃金が停滞したのは市場での競争にさらされるパートタイム労働者ではなく、市場からある程度隔離されたフルタイム労働者で　⑯厚生年金・所得税等で妻の年収が一定額を超えなければ夫が配偶者控除等をとれるため女性の所得抑制が促され　⑰行き過ぎた資本主義より資本主義の不徹底が問題なのは労働市場に限らず　⑱既存の大企業が不十分な生産性向上でも生き残ることができ、イノベーションの源泉であるスタートアップが参入しにくいことがイノベーション不足の原因で　⑲この意味で、日本に必要なのは新しい資本主義ではなく、普通の資本主義だ　とも述べている。 　私も、⑩⑪のように、看護や介護など政府の規制が強い産業で賃金が停滞して人手不足が生じ、⑫⑬のように、正規労働者の賃金は下げられず、労働者が余っても解雇できず、労働者にとっても退職すると損をする制度であるため、全体の生産性が低くなるのだと思う。 　また、労働法に護られていない非正規やパートタイムは、⑨⑭⑮のように、市場での競争にさらされ人手不足の折に賃金の停滞こそなかったが、常にフルタイム労働者より低い賃金で福利厚生も乏しく、日本の労働市場を正規と非正規、フルタイムとパートタイムに分断して二重構造にしているのは日本の労働市場を歪めている大きな原因で、⑯⑰⑱⑲は、事実であると思う。 ２）「公正な移行」とリスキリング 　＊２－２は、①ILOは2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われるとし　②欧州は官民一体で再エネへの労働移動を進めており　③日本も自動車エンジン産業の裾野は広く、対岸の火事ではなく　④ENEOSは2023年10月に和歌山製油所を閉鎖して約450人の従業員は配置転換などで雇用を維持するが、協力会社の約900人は見通しが立たず　⑤仁坂和歌山県知事は「モノカルチャー経済のところなので、地域に死ねというのか」とENEOSに雇用対策を強く要請　としている。 　しかし、日本における時代の変化は、1997年に京都で開かれた地球温暖化防止京都会議（COP3）から明確になっており、それから既に25年経過しているため、①は展望できた筈である。そのため、②の労働移動は欧州より早く準備していても不思議ではなく、③のように、いつまでもガソリン車に頼って手を打たなかったことが問題なのだ(https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/giteisyo.html　参照)。 　④については、ENEOSは既に定款で石油会社ではなく、エネルギー等を販売する会社になっているため（https://www.hd.eneos.co.jp/ir/stock/pdf/article_teikan.pdf　参照）、その範囲で雇用を吸収することは可能かも知れないが、⑤のように、和歌山県がモノカルチャー経済のままにして、ENEOSが製油所を閉鎖すれば地域が死ぬ状態にしておいたのは、産業のセキュリティーを考えていない点で和歌山県の失敗である。そもそも、産業構造変化への対応や失業対策は、国や地方自治体の仕事であって民間企業の仕事ではない。 　また、＊２－２は、⑥温暖化ガス排出削減のパリ協定に基づいて主要国は2050年に「カーボンニュートラル」を達成する目標で　⑦ILOは2030年までに世界の石油精製ビジネスで約160万人が仕事を失うと試算し　⑧原油採掘で140万人、石炭火力発電で80万人が失業する可能性があり　⑨日本国内の石油産業で働くのは元売りの製油所からガソリンスタンドのアルバイトまで含めて約30万人なので、これだけならマクロ経済への影響は限定的だが　⑩日本の産業構造は自動車の環境対応が最大の不安要因であり　⑪LCAの広がりで火力発電比率の高い日本は製造時の電力消費でCO2を多く排出して国際競争で不利であるため　⑫再エネ導入が進まなければ国内自動車産業70万～100万人の雇用に影響し　⑬新車すべてがEVになれば車の駆動装置に関わる雇用約31万人が仕事を失い　⑭欧州は脱炭素をめぐる雇用対策と産業振興をセットにした「公正な移行」を進め　⑮英政府はシェル・BP・民間最大労組ユナイトと連携して石油採掘プラントの技術者らに再エネのスキルを身に付けさせるリスキリングを始動し　⑯エネルギー転換にはスキルの再配置が重要で、関連産業が協力して労働移動を促進し　⑰日本は省庁の縦割りで、欧州のような総合戦略をまとめ切れていない　とも記載している。 　このうち、⑥は日本なら遅すぎるくらいの決定であるため、⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬の準備は、欧州よりも早く行っていて当然であったし、それだけの時間的余裕もあった筈だ。にもかかわらず、⑭⑮⑯のように、欧州を見て初めて同じことをしようと思いつき、⑰のように、省庁も議員も総合戦略をまとめ切れない点が、日本の大きな欠点なのである。何故、そうなるのだろうか。 ３）「人への投資」に100社超連携 　このような中、＊２－３は、①日本の主要企業が、社員のリスキリング（学び直し）で連携する協議会を8月に設立し　②経産省と金融庁が支援して100社超の参加をめざし　③社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討して「人への投資」拡大に繋げ　④意欲的な企業が知見を持ち寄って取り組みが遅れている企業の人材戦略に刺激を与える連携をめざし　⑤デジタル技術などを集中的に学び直し、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくする必要があり、リスキリングは企業や社員の成長力向上に欠かせない　等としている。 　しかし、②は経産省と金融庁が誘導したのだろうが、①③④⑤のように、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくするようなKeyとなる技術を、グループ企業ならともかく競合他社と協力してリスキリングするのは困難だ。そのため、大学や公的機関における学び直しやスカウト等による転職があるので、ここまで民間企業に頼って支援しても本物のリスキリングはできないように思われた。 （４）脱炭素から脱公害へ １）生態系の保全 　＊３－１は、①2021年のG7で合意され、2022年12月にカナダで開かれるCOP15での採択が検討されている2030年までに陸と海のそれぞれ30%を保全する国際目標があり　②世界は食料、医薬品、エネルギー等として、約5万の野生種から便益を得ているが　③将来も利用できる野生生物は34%に留まり　④全漁獲量の1/3は乱獲状態で　⑤木材等も含めた違法取引は最大年間2千億ドル（約27兆円）で　⑥日本はこれまでに陸の20.5%、海（領海と排他的経済水域）の13.3%を保護地域に指定したが　⑦企業等が持つ水源林・里山・緑地公園・河川敷等の自然が守られている場所も生物多様性保全に役立つ地域に位置づけ　⑧海は漁業等との両立が引き続きの課題だが　⑨取り返しがつかなくなる前に生態系の損失を食い止めて回復させず、このまま陸や海の資源を使って枯渇させることは未来の世代に対する背信だ　と記載している。 　このうち①の陸と海の30%を保全する国際目標には賛成だが、30％でよいのかは疑問だ。何故なら、漁業の多くは②③の野生生物利用にあたるが、その野生生物が枯渇しないためには、④のような乱獲規制だけでなく、山川海と繋がった環境の保全が必要だからだ。また、⑤の木材も、計画的に利用しながら山の保全を行うことは、水源維持や生態系保全に重要なのだ。 　そのため、⑥⑦はよいが、日本は⑧のように国内漁業者に対して漁業規制をしすぎる。それよりも、山川海と繋がる環境を健全に維持することによって、ウナギやサケが産卵しやすくしたり、汚染水や温排水を川や海に流さないようにするなど、漁獲高が減った理由を正確に調査して改善することが重要で、外国漁船の乱獲も規制すべきだ。そして、⑨の生態系を維持できずに陸や海の資源を枯渇させることは、未来の世代だけでなく現在の世代にとっても背信なのである。 ２）海への汚染水放出について イ）フクイチの汚染水海洋放出 2021.4.14日経新聞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.3.10毎日新聞　 （図の説明：左図が、フクイチ汚染水の海洋放出日程で、中央の図が、各国のトリチウム濃度規制値だ。また、右図が、2021年2月13日のフクイチの様子で、多額の予算を使って凍土壁を作ったのに、未だに汚染水を出し続けているところにも計画の甘さと杜撰さを感じるのだ） 　世界には三大漁場と呼ばれる魚種の多い優良漁場があり、それはノルウェー沖、カナダのニューファンドランド島沖、三陸の金華山沖で、この三陸・金華山沖は親潮(寒流)と黒潮(暖流)がぶつかることに加え、三陸沿岸に連なるリアス式海岸や多くの島々の点在が魚の絶好の住処となって、非常に豊富な種類の魚介類が水揚げされる。このリアス式海岸は山が海の間近まで迫り、森のミネラルを含んだ山の水が絶えず海に流れ込むため、世界有数の植物プランクトン発生地となっており、プランクトンを食べて育つ海産物にとって極上の環境が整っている（https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10452000b/-kanko/1001/20130225195847.html　参照）。 　それに加えて、海産物加工にも工夫が凝らされており、宮城県産の海産物は美味しいため、私も原発事故前は優先して購入していたが、原発事故後は日本海産か西日本産のものを優先して購入している次第だ。 　このような中、＊３－２－１は、①原子力規制委は、フクイチ事故以降、タンクに保管してきた処理水を海洋放出する設備の工事計画を認可し　②認可は、環境影響評価をIAEAが求める方法でやり直す必要が生じたため2ヶ月遅れたが、2023年4月の放出開始を目指し　③2023年夏～秋には既存タンクが満杯になって新設場所も限られ、タンクは廃炉作業の妨げになり　④着工前に福島県等の地元の了解を得る必要があるので、地元の理解や工期短縮に力を入れる　⑤フクイチでは冷却等のため毎日約130tの汚染水が出ており　⑥東電は専用装置で大半の放射性物質を浄化処理し、敷地内のタンクに溜めてきた　と記載している。 　このうち①②③⑥は、事故を起こした原発側の都合にすぎないため、万難を廃して処理水と称する汚染水を海洋放出する理由にはならず、④の地元の了解がなければ海洋放出できないのは当然である。また、この“処理水”が本当にトリチウムしか含まないのかについても、⑤のように、未だに毎日約130tの汚染水を出している技術力と不誠実さから見て疑わしい。 　また、＊３－２－１は、⑦処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれ、海水で100倍以上に希釈してトリチウムの濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出し　⑧トリチウムの海洋放出は国内外の原子力施設で実施しているが　⑨全国漁業協同組合連合会等が反対しており　⑩政府は風評被害に対応するため、300億円の基金創設を決めて漁業後継者を育てる支援策も検討しており　⑪中国・韓国等の近隣諸国は懸念を示している　とも記載している。 　⑦⑧については、海水で100倍以上に希釈してトリチウム濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出するから安全で、トリチウムの海洋放出は国内外の他の原発でも実施しているとする点が納得できない。何故なら、薄めてその分だけ分量を増やせば、海洋放出する総量は変わらず、事故を起こしていない他の原発とは比較にならないからである。 　さらに、国際的飲料水の基準は、EUは100Bq/L以下、アメリカは740Bq/L以下、WHOは10,000Bq/L以下、オーストラリアは76,103 Bq/L以下、日本は規制値なしで、100Bq/L以下なら飲んでもよいとは思わないが、日本は飲料水の規制値がなく、排水のみ60,000Bq/L以下（アメリカは37,000Bq/L以下）とし、フクイチは1,500Bq/L以下を目標としているそうなのだ（https://synodos.jp/fukushima-report/22597/　参照）。 　そのため、海洋放出が終わるまで、私は三陸以北の魚介類を購入しないことになるが、⑨の全国漁業協同組合連合会等の反対は当然で、「薄めれば総量が同じでも無害」などという非科学的なことを言いつつ、⑩のように、政府が風評被害などとして無視したり、新しい漁業後継者を育てればよいと考えたりしているのは論外だ。そのため、⑪の中国・韓国等近隣諸国の懸念は意地悪ではなく、北部太平洋の海産物を食べている国の意見ではないかと思う。 　さらに、＊３－２－１は、⑫今年後半にも原子炉容器内で核燃料が溶けて固まったデブリの取り出しに着手する　⑬事故から30～40年かかる廃炉作業が本格化する中、タンクで敷地が埋まり、放射性廃棄物の管理といった作業スペースの確保などが課題になっていた　⑭更田豊志委員長は7月22日の記者会見で、タンクが減れば作業スペースをとれるとして「大変意義がある」と指摘し　⑮足元では電力不足が懸念され、脱炭素の効果もある原発について岸田文雄政権は「最大限の活用」を掲げている　⑯原子力全体の信頼回復のためにも、処理水の放出や廃炉作業が重要　とも記載している。 　しかし、⑫⑬⑭は事故を起こした原発側の都合にすぎず、⑮は電力不足を名目に、なし崩し的に原発再稼働を行おうとしており、⑯は無理にでも汚染水を海洋放出したり原発再稼働したりすれば国民は原発が安全だと思うだろうなどと、国民を馬鹿にしているのである。なお、現在の日本では、原発由来の電力よりも食料の方が貴重品になりつつあることも忘れてはならない。 　そのため、＊３－２－２が、⑰「処理水」放出案認可は責任を取れる判断か　⑱処理水に含まれる放射性物質トリチウムなどが健康被害をもたらす可能性は否定できない　⑲東電がトリチウム以外は除去したと説明してきた処理水に基準値を超えるヨウ素やルテニウムなどの放射性物質が存在していたことも明らかになっている　⑳不安が拭えない根本に、これまでの不誠実な対応のツケがあるということを政府や東電はまず自覚せねばならない　等と記載しているのに、全く賛成である。 ロ）原発新増設と建て替え 　原発関連企業等でつくる「日本原子力産業協会」が、7月22日、＊３－２－３のように、原発の新増設やリプレース（建て替え）を求める提言を発表し、①原発のサプライチェーン（供給網）維持のために新増設や建て替えが必要で　②再稼働や新増設の見通しが不透明なため、原発事業から撤退する企業が出ており　③技術維持や人材確保のため新増設や建て替えを国のエネルギー計画に明記するよう求め　④昨年秋に同協会が会員企業に実施したアンケートで「新設でしか継承できない技術がある」「学生や若手技術者を育成するためのプロジェクトが必要」との意見が出た　としている。 　申し訳ないが、公害の多すぎる原発は滅び行くエネルギー源である。そのため、①のように、無理に原発の新増設や建て替えを行って、②③④のように、技術継承や人材確保を行えば、石炭と同様、そこに入った学生の仕事人生が終わるまで、国民は原発と付き合わなければならなくなる。これは、原子力の研究室にとっては有難いことかもしれないが、赤字財政で理系人材に乏しく、国土の狭い日本には、重すぎる負担なのだ。 　また、＊３－２－３は、⑤フクイチ事故を受けて国民の原発への不信感は根強く　⑥政府は「新増設や建て替えは現時点で想定していない」とし　⑦国内では凍結が続くが　⑧ウクライナ危機でエネルギー安定供給が揺らぎ、「原発復権」の機運が政府・与党内で高まった　とも記載している。 　これまで明らかになった原発の技術力の乏しさ、リスク管理の甘さ、運用の不誠実さから考えて、⑤⑥⑦は当然であり、⑧のように、ウクライナ危機に乗じてなし崩し的に原発の復権を計るのが無思慮なのである。ウクライナ危機では、ロシア軍がチェルノブイリ原発やザポリージャ原発に陣を置き、ウクライナ軍が攻撃できなかったのを忘れたのか。都合の良いところだけをピックアップするのも、原子力ムラの習わしだったが・・。 ハ）自衛隊の汚染水放出 　佐賀県有明海漁協は、7月14日、＊３－３－１のように、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県との間で結んでいる自衛隊との空港共用を否定した協定を条件付きで見直すことを、正式に文書で県に伝えたそうだ。山口知事が2018年8月に防衛省からの要請を受け入れて漁協に協定の変更を申し入れていたように、周辺から外堀を埋められて妥協したのだと思うが、もともと品質のよかった有明海苔のブランド化を提案し、すばらしく育った佐賀県産有明海苔を誇りに思って毎年購入していた私にとっては、誠に残念なことである。 　何故なら、①漁協・佐賀県・防衛省の3者で検討状況を確認する実務者協議の場を設置することを求め　②佐賀空港建設時に佐賀県・漁協間で結んだ協定について、i）駐屯地からの排水対策　ii）土地価格の目安　iii）駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方　の三つを示すことを条件に見直したとしても、駐屯地からの排水管理は都合の悪いことがあれば特定秘密にできるため実効性がなく、佐賀空港建設時に佐賀県と漁協との間でせっかく結んでいた先見の明ある自衛隊との空港共用を否定する協定を、土地の売却価格を条件に変更することになるからである。 　こうなると、自衛隊基地の拡張のため、宝の海が安心して使用できない海となり、有明海ブランドは負のブランドとなって、漁業者が廃業し、漁獲高が減り、漁業収入全体も減って、食料自給率は下がる。つまり、平等に、あちこちの海をつぶせばよいわけではないのである。 　また、＊３－３－２は、③排水対策では淡水と海水を混ぜて流すというが、干潮で海水がない時、どういう対策を取るのか答えが出てこなかった　④土地価格は防衛省が地権者にこの正式な金額を出してこれでどうかというもの　⑤西南部地区は（昨季のノリ漁が）悪かったし、漁期が始まる９月になったら話す余裕はない　とも記載している。 　このうち③の排水は、「自衛隊の排水と淡水・海水を混ぜて流す」という意味だろうが、これも「薄めて基準値以下にすればよい」という程度の発想でしかなく、猛毒だったり、有害だったりする場合は総量が問題なのである。そのため、水俣病を忘れたかのように、食料を生産している入口が狭くて浅い内海に流すべきでは決してないのだ。 　また、⑤は西南部地区のノリ漁が悪かった理由を正確に調査し、改善するか、ノリ漁を諦めるかしかないが、有明海に自衛隊の排水を流せば、西南部地区だけでなく有明海全体が汚染される可能性があるため、④の土地売買に負けて妥協すべきではない。西南部地区がノリ漁を諦める場合は、佐賀空港に近い場所なら別の産業を考えればいいではないか。その方がずっと着実だ。 ３）ふるさと納税と地方の産業 　　　　　　　2021.8.3ふるさと納税ガイド　　　　　　　　2021.9.25日経新聞　　　　　 （図の説明：左図は、2008年の開始時から2020年までのふるさと納税受入額の推移で、著しく伸ばすことができた。中央の図は、2020年の都道府県別受入金額と受入件数で、当初の目的どおり地方の農林漁業地帯で多くなっており、佐賀県も約337億円の受入額がある。右図は、受入金額を段階別に色分けした地図で、農林漁業地帯でふるさと納税に熱心な北海道・九州で色が濃くなっており、これも当初の目的どおりだ） 　「上のように、原発と自衛隊からの排水をなくせば、迷惑施設を置いた見返りとして入る交付金をもらえないではないか」と言いたい人もいると思うが、迷惑施設を置いて見返りとしてもらっている交付金よりも農林漁業をはじめとする普通の産業で稼ぐ金の方がずっと大きい。 　話を地方自治体に入る税金に限っても、農林漁業から入る住民税は多くないかもしれないが、地域の産業を育て地方を活性化する狙いで2008年に始まったふるさと納税の受入額は、2020年には佐賀県で約337億円あり、この50%が地方自治体の収入になったとしても168.5億円の税収になった。これは、原発から入ってくる交付金よりずっと大きいし、原発が事故が起こせば、住民がその地域に住めなくなる上に、農林漁業はじめすべての産業を失うのである。 　そのような中、＊３－４は、①ふるさと納税額が2021年度は8,302億円と前年度から23%増え　②寄付の順位は、1位：北海道紋別市152億円、2位：宮崎県都城市（146億円）、3位：北海道根室市（146億円）で　③寄付による2022年度の住民税控除額は5,672億円と前年度に比べて28%多くなり　⑤2019年度の制度改正で返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限り、全経費を5割以下と定めている　としている。 　2021年度のふるさと納税受入額が2020年度からさらに23%も増えたのは喜ばしいことで、それぞれの地域が競って産業を創出するのも、全体を上げるよい効果だと思う。 （５）男女不平等について １）ペロシ氏の中華民国（＝台湾）訪問は、勇気ある行動であること 　　 　2022.8.4日経新聞　　　　　　2020.4.11産経新聞　　　　2012.7.11AFPBB （図の説明：左図は、ペロシ米下院議長の中華民国訪問を受けて中華人民共和国軍が演習を行う地域で、中央の図は、両国の中間線である。なお、右図は、尖閣諸島と両国の関係だ） 　＊４－５－１は、①大統領継承順位が副大統領に次ぐ2位のペロシ米下院議長が8月3日に台湾を訪問して蔡英文総統と会談し　②ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と語り　③米国は「一つの中国」政策を尊重しつつも「台湾への関与を放棄しない」と強調した　④蔡氏は謝意を示して「民主主義の防衛線を守る」と語り　⑤猛反発する中国の王毅国務委員兼外相は、「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で必ず頭を打ち付けて血を流す」とペロシ氏を非難し　⑥台湾を囲む形で軍事演習に乗り出し　⑦軍事演習場所は台湾の「領海」と重なり　⑧G7外相は中国の「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」との共同声明を出した　と記載している。 　私は、⑤のように、中国がペロシ氏を狙う可能性を示唆したにもかかわらず、①②の行動をとったペロシ米下院議長はサッチャー元英首相と同じくらい偉いし、勇気があるため、米国初の女性大統領は、単に女性というだけでなく、ペロシ氏くらいの人がよいと思った。また、④のように、蔡氏も首尾一貫しており、尊敬できる。 　ただし、③の米国が尊重する「一つの中国」は、＊４－５－４のように、第二次世界大戦後、中国本土で敗れた蔣介石が「中華民国（＝台湾）」を設立し、「中国を代表する政府は中華民国だ」として「一つの中国」政策を打ち出したものである。 　しかし、国際連合での中国の代表権をめぐって中華人民共和国を支持する国が増加したため、米国のニクソン政権が中華民国に中国の代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般加盟国として国連に残る道を蔣介石に勧めたが、蔣介石が妥協せず、1971年のアルバニア決議後に中華民国が国際連合を脱退し、その後、李登輝総統の時代に憲法改正と民主化へ歩みだしたものである。 　そのため、「一つの中国」とは、もともと中華人民共和国が主張するような中華人民共和国による中華民国の併合ではなく、中華民国による中華人民共和国の併合であり、この計画は1971年に頓挫していると言える。そのため、第三国が中華民国という独立国に対し、国際連合に加入していないことを理由に、勝手に「一つの中国」を主張するのはおかしい。 　にもかかわらず、⑥⑦のように、中華人民共和国はペロシ氏の中華民国訪問を受けて中華民国を囲む形で軍事演習に乗り出し、その軍事演習場所は中華民国の「領海」と重なった。これは、米国や日本の「一つの中国」政策からすれば一国なのだから矛盾がないため、⑧のように、G7外相は中国に対して「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」という共同声明し