2023,02,02, Thursday 2023.2.2～2.8　2023年度予算審議のうち少子化対策について　(2023年2月11、12、13、28日、3月6、9、11《図》、14、16、19、20、21、26、27、30日追加) author : hirotsu-motoko 　「少子化が問題なのだから、少子化を止めるために何でもいいから対応すべきだ」という主張は、乱暴な「産めよ増やせよ論」であり、時代に逆行しているため、私は同調しない。 　しかし、「子を育てられないから、産めない」という状況は、日本国憲法第13条「すべて国民は個人として尊重される。生命・自由・幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で、最大の尊重を必要とする」や第25条「①すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する　②国は、すべての生活部面について、社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上や増進に努めなければならない」を満たさず、先進国とはとても言えないため、改善すべきだ。 　そして、改善するためには、必要以上の少子化になっている本当の理由を突き止め、ピンポイントでそれを改善しなければならないのは当然のことである。 （１）少子化について 　　 　　　　　　　　　　　　　　　いずれも内閣府HPより （図の説明：左図は結婚数の推移で、団塊世代が結婚適齢期になった時に最高で、現在は最低である。中央は、出生数の推移で、団塊世代の出生時に最高となり、団塊世代の出産適齢期に次の山があって、その後は漸減している。合計特殊出生率は、2005年の1.26を最低として、現在は1.45である。これらの結果、右図のように、人口は2010年の1億2,806万人を最高に、2065年に8,808万人まで緩やかなカーブで減少するが、これは①太平洋戦争後の異常な状態が自然に修正される過程である　②8,000万人台の人口は1945～50年頃と同じで適正人口であろう　③従って寿命の延びに伴って生産年齢人口の定義を75歳以上に延長すればよい　状態である） 　　 　　　　　　　　　　　　　　　いずれも内閣府HPより （図の説明：左図のように、出生率が低いのは東京はじめ関東の都市部、大阪・京都・奈良など近畿の都市部と北海道・東北で、都市部については、人口密度が高くて居住面積が狭く、保育所等も足りない、ゆとりのない場所である。北海道・東北で出生率が低いのは、差別を嫌って若い女性が都市部に転出するからではないか？また、中央の図のように、女性の出産年齢が次第に上がっているが、これは高等教育や仕事におけるキャリア形成の時期と重なるため、仕方のないことで後戻りはできない。しかし、右図のように、所得が低い層の割合が増えて結婚・出産の障害になっているのは、バラマキよりも根本的解決が必要である） １）少子化の状況 　内閣府の少子化をめぐる現状分析は、＊１－１のように、①我が国の年間の出生数は第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人だったが、1975年に200万人を下回り、2022年は第1次ベビーブーム期の約28.6％にあたる77万3千人で、②合計特殊出生率は、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950年以降は急激に低下し、1975年に2.0を下回ってからは2005年の1.26まで下がり続け、一時回復して2015年は1.45になったが、2022年は1.27になるそうだ。 　このうち①については、太平洋戦争後、兵隊に行っていた男性が戻ってきて結婚・出産ラッシュが起こり、約270万人/年も生まれる第1次ベビーブームが起こった。②の合計特殊出生率4.3超というのは、戦前の発想で子ども数を決めていたからである。 　そして、医学の進歩や衛生状態の改善による乳児死亡率低下で、このままでは人口が増えすぎると考えた日本政府は、子2人を標準とする家族計画を奨励し、1975年に出生数が200万人を下回って合計特殊出生率も2.0以下になったのである。 　しかし、教育改革で女性にも平等な教育機会が与えられ、女性が働いてキャリアを積むことも可能になったにもかかわらず、日本政府は戦前と同じ発想で家事・育児・介護などを家庭責任として女性に押し付け、保育所や介護制度等の整備を怠ってきたため、自由を獲得した女性が結婚や出産の回避に動いたり、日本人男性以外を配偶者に選んで海外に生活基盤を築いたりした。 ２）合計特殊出生率の趨勢 　そのような理由から、2015年の合計特殊出生率は1.45となり、比較的女性の教育レベルが高く、女性の仕事も多い東京都（1.24）で合計特殊出生率が最も低く、そうでない地域で高くなっている。また、都道府県別・年齢別出生率で下位の東京都は15～34歳の出生率が全国より低く、35～49歳で高くなっているが、これは高等教育を受け収入の多い働き甲斐のある仕事についた女性が多いからだと言えるだろう。 　ただし、東京都などの都市部は、＊１－５のように、人口が集中しすぎた結果、住宅価格は高く、家族一人当たりの居住面積は狭く、郊外に住宅を取得したため通勤時間が長くなったりして、子育てできないその他の事情も増えた。　 ３）晩婚化、晩産化 　女性の年齢別出生率は、1975年は25歳がピークで、1990年は28歳がピークで、2005年は30歳がピークとピークの年齢が高くなってきており、20歳代の出生率低下が少子化の一因と考えられるそうだ。 　しかし、このために20歳代の出生率をあげるのは不可能だ。何故なら、職場で安定した立場を確立してから結婚・出産しようと思えば、高等教育終了後の一定期間後にしか結婚・出産はできず、そのため平均初婚年齢は上がり、出生時の母親の平均年齢も上がり、30～40歳代の年齢別出生率がわずかに上昇して、完結出生児数が2人前後になっているのだからである。 ４）未婚化 　50歳時の未婚割合は、1970（昭和45）年は男性1.7・女性3.3％だったのに対し、2015年には男性23.4％・女性14.1％となり、この流れが変わらなければ50歳時の未婚割合上昇は続くそうで、これは私の体感と一致している。 　そして、「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者（18～34歳）の割合は男性85.7％・女性89.3％と男女とも高く、それでも独身でいる理由は、男女とも①適当な相手にめぐりあわない　②異性とうまくつきあえない　③自由さや気楽さを失いたくない　が多く、男性は④まだ必要性を感じない　⑤結婚資金が足りない　も多くなっているのだそうだ。 　しかし、いずれ結婚するつもりだが独身でいる理由が、①②というのは、男女別学の学校から男女の割合が著しく異なる職場に就職したためではないかと私には思われ、私自身は男性の方が多い男女共学校から男性の多い職場に就職したため、そのような経験は全くない。従って、何らかの形で異性の多い場所に身を置くのが解決策だと考える。 　なお、現在は独身や単身でも暮らしやすくなっているため、④は理解できる。また、それなら③の自由さや気楽さを失ってまで結婚するメリットを感じないという人もいるだろう。ただ、⑤の結婚資金が足りないというのは、下の５）のとおり、所得が低ければ有配偶率も低くなるため、解決しなければならない問題である。 ５）所得と有配偶率 　2012（平成24）年の所得分布を1997（平成9）年と比べると、20代は250万円未満の雇用者割合が増加し、30代は400万円未満の雇用者の割合が増加して、若い世代の所得分布が低所得層にシフトしており、その理由は非正規雇用の割合が全年齢より高いからだそうだ。 　そして、男性の就労形態別の有配偶率は、正規雇用は25～29歳31.7％、30～34歳57.8％であるのに対し、非正規雇用は25～29歳13.0％、30～34歳23.3％と正規雇用の1/2以下、パート・アルバイトは25～29歳7.4％、30～34歳13.6％と正規雇用の1/4以下であり、就労形態の違いによって有配偶率が大きく異なり、男性の年収別有配偶率はどの年齢層でも年収が高い人ほど高いとのことである。 　しかし、これは当たり前のことで、仕事と収入が安定していなければ自分の生活だけで精一杯であり、結婚して子どもを育てようなどというステップには進めない。そのため、望まぬ非正規雇用が発生しないようにして安心して生活できるようにすることが、まず重要であろう。そして、これは、仕事やキャリアを大切にする女性も同じなのである。 （２）所得税等の少子化対策 　　　 　　　　　　　　　2021.12.16、2014.3.6、2023.2.1日経新聞 （図の説明：左図は、地域別の25～34歳男女の人口比で、地域によって男女比に違いがある。また、中央の図のように、ドイツ・アメリカは個人単位と2分2乗方式の選択制、フランスはN分N乗方式の世帯単位課税のみと、課税単位は国によって異なる。右図は、現在の日本の税率で個人課税とN分N乗方式適用の場合の所得税額の差を示す事例であり、N分N乗方式を適用した方が負担力主義に合致する） 　　　 　　　　　2020.7.12労務　　　　　　　　　　　　　　2023.2.2日経新聞　　 （図の説明：左図は、出産後の女性が専業主婦になるM字カーブは浅くなったが、出産後に正規社員に戻れず非正規社員として低賃金で働く女性が多いことを示すL字カーブの健在性を示すグラフだ。そして、非正規社員として低賃金で働く場合には、中央の図のように、収入が103万円を超えると所得税が発生し夫の扶養家族にもなれない103万円の壁と社会保険料が発生する130万円の壁が効くため、就業時間を調整する人が増える。右図は、不動産価格の高騰で首都圏・近畿圏の新築マンションの平均専有面積が狭くなっていることを示すグラフだ） １）N分N乗方式について 　租税の原則は「公平」「中立」「簡素」であり、i)「公平」は、負担力に応じて負担すること　ii)「中立」は、経済活動に関する選択を税制が歪めないようにすること　iii)「簡素」は、納税者が理解しやすい簡単な仕組みにすること　である。もっと詳しく知りたい方は、金子宏氏の名著、「租税法」を読むのがお奨めだ。 　で、日本の所得税は、現在、個人単位課税のみだが、①アメリカ・ドイツは、2分2乗方式の夫婦単位と個人単位との選択制　②フランスは、N分N乗方式の世帯単位課税のみ　③イギリスは、1990年に世帯合算非分割課税から個人単位課税に移行　というように、所得税の課税単位は国によって異なる。 　私は、i)の負担力を考える時、日本もN分N乗方式（子がいなければ2分2乗方式になる）を選択できるようにした方がよいと思うが、夫婦であっても経済は個人単位というカップルもいるため、基本を個人単位課税としてN分N乗方式を選択可能にすればよいと考える。何故なら、①のように、アメリカ・ドイツは、2分2乗方式の夫婦単位と個人単位との選択制だが、2分2乗方式では子の数が加味されないため、本当の負担力主義にならないからだ。また、ii)の経済活動に関する中立性やiii)の納税者の理解という点から考えても、選択制なら誰もが納得できるだろう。 　しかし、税負担軽減によるメリットは、所得税を支払っている層にしか効かないため、児童手当はやはり必要である。この時、児童手当をもらう人はN分N乗方式の選択ができないことに決めれば、二重に得する層はなくなる上、扶養控除の廃止部分と児童手当不支給による財源でN分N乗方式採用による税収減はかなり賄えるのではないかと思う。 　このような中、＊１－２は、「N分N乗方式」を世帯単位課税と説明しているが、②のように、フランスの場合はN分N乗方式の世帯単位課税のみしか認めていないものの、日本は、アメリカ・ドイツのように、個人単位課税を基本としつつ、「N分N乗方式」や児童手当支給を選択可能にすればよいため、個人単位課税を基本にすることもできるのだ。 　そして、N分N乗方式を選択した場合は、所得が大きいほど税率が高くなる累進課税の所得税の仕組みの中で支払税額が少なくなるため、こちらの方が本当の負担力主義となる。また、「N分N乗方式は所得の高い専業主婦世帯に有利」との批判もあるが、夫のみを見た場合に所得が高かったとしても、夫の転勤が多かったり、夫が専業主婦の妻のサポートを受けて初めてその所得を得ていたり、職や保育所がなくて妻が働けなかったりするのであれば、1人当たりの所得はN分N乗方式の方が正しいわけである。 　＊１－３も、④「N分N乗方式」はいいことずくめではない　⑤N分N乗方式は世帯単位課税　⑥高所得者ほど恩恵が大きくなりやすい　⑦扶養控除や適用税率などで個人単位課税でもN分N乗方式と同様の効果を持ち得る　⑧女性の社会進出を促す政府方針と逆行する　⑨社会保険料など他の制度との整合性をつけるのが難しい　等とできない理由を並べている。 　しかし、⑤は選択制にすることで完全に解決でき、⑥の“高所得者”は1人あたりの稼ぎが小さい場合にのみ、N分N乗方式で恩恵を受けられるのである。また、⑦については、年間合計収入が103万円以下の妻について夫が48万円の扶養控除を受けられるにすぎず、それでは生きていけないくらい小さな金額だ。さらに、⑧の女性の社会進出は、非正規の低賃金労働者ばかり増やすのではなく、高所得の女性を増やす本当の社会進出を進めれば逆行しないし、⑨の社会保険料は、その性格によって世帯単位（医療保険・介護保険など）か個人単位（年金・雇用保険など）に統一すればよいのである。 　最後に、所得税でN分N乗方式を選択可能であることは、結婚や出産を躊躇しているカップルに対し、最後の一押しとなるだろう。 ２）「年収の壁」について 　岸田首相は、＊１－４のように、女性の就労抑制に繋がっている「年収の壁（所得税が発生する103万円、一定条件下で社会保険料を支払い始める106万円、配偶者の扶養を外れて自ら健康保険料を払う130万円）」への対応策を検討されるとのことだが、“生産年齢人口”が減少して働き手不足となり、女性の社会進出を政府も後押ししていることを踏まえた内容にして欲しい。 ３）住宅について 　若い世代では、＊１－５のように、理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超え、家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出ており、住宅の価格高騰と狭さは子どもを産もうという動機を確かに抑制している。 　EUの中でも出生率が高水準のフランスは、所得などに応じた子育て世帯への住宅手当があり、日本は約849万戸の空き家があって一部地域では改修して子育て世帯向けに貸す動きもある。そのため、企業も都市への過度な集中を避け、自然に近くてゆとりの持てる環境のよい地域に、若い世代が勤務できる場所を設け、政府や地方自治体と一緒になって空地・空家等の活用を行われることが望ましい。 ４）育休中のリスキリングについて 　岸田首相が、＊１－６のように、「育休・産休期間にリスキリングによってスキルを身につけたり、学位を取ったりする方を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられるので、育休中のリスキリングを後押しする」と答弁されたことに批判が高まっているそうだ。 　批判の内容は、①育休は授乳・おむつ交換・寝かしつけなどがひっきりなしに続くので、出産・育児への理解に欠けている　②子育てと格闘している時にできるわけがない　③赤ちゃんを育てるのは普通の仕事よりずっと大変で、子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことだ　④自分で子供の世話しながら学位取ってみろ　⑤多くの人にとって「学び直し」は現実的と言えない　⑥子育てを困難にしてきたのは明治以来の家父長制・男尊女卑の考え方だ　などである。 　育休・産休期間にリスキリングについては、私がさつき会（東大女子同窓会）の後輩に助言したことであるため、事例を挙げて説明するが、私は子育て期間にリスキリングして出産後も第一線に居つづけた人を複数知っている。 　1人は、東大法学部卒で、結婚・出産後にハーバード大学への留学が決まり、幼子を連れて留学した人で、ハーバード大学は学内に保育所があり、ベビーシッターも簡単に雇えるため、日本にいるよりやり易かったそうである。もちろん、その人は体力も知力もあり、日本に帰ってからも閑職に追いやられることなく、東大法学部教授にまでなられた。 　もう1人は、女性公認会計士で同じ事務所の人と結婚した後で、旦那さんがロンドン勤務になり、旦那さんの方から「どうしたらよいか」と私に相談されたので、上の事例を挙げて「外国の方が子育てしやすいそうだから、ロンドンにいる間に出産して、同時にロンドン大学でMBAをとって来させたら」とアドバイスし、彼女はそうしたので、日本に帰ってからも閑職に追いやられることなく、PWCのパートナーになった。 　上は両方とも仕事への熱意と体力のある人材で、苦労しながらも欧米の大学に通いつつ子育てした点が同じだ。その点、①②③⑤は事実ではあるが、だからといって子育てだけに集中していると置いて行かれ、マミートラックに追いやられたり、非正規になるしかなかったりするのが、日本の現状なのである。 　そのため、この状況を変えるのが政治の役割であるし、④については、日本の大学も院生や学生が子育てしながら学位が取れるくらいのインフラがあってよいと思う。⑥の「子育てを困難にしてきたのは明治以来の家父長制・男尊女卑の考え方だ」というのも事実かもしれないが、最近の政治家にはそのジャンルに入らない人も少なからずいると思う。 （３）2023年度予算案について 　　　 　　　　2020.12.16愛媛新聞　　　2021.12.25日経新聞　2022.12.23読売新聞 （図の説明：左図のように、日本の一般会計予算は2008年9月に起こったリーマンショック後の2009年度でも90兆円未満で、東日本大震災を経て自民党政権に戻った2014年度に95兆円を超え、その後も減少することなく、2020年度からコロナ禍で急激に上昇して2021年度に106兆円となった。そして、中央の図のように2022年度は107.6兆円、右図のように2023年度は114.4兆円とコロナ禍が一服しても上昇し続け、国債依存度は30％台と高止まりしているのだ） 　　 　　　　　　財務省　　　　　　　　　　2022.12.17日経新聞　　2022.12.24日経新聞 　　　　 （図の説明：左図のように、一般会計歳出が税収より常に大きいため、国債残高はうなぎ上りに上がったが、歳出がGDPを上げる効果のあるものでないため、中央の図のように、税収は増えず、借金が増えるばかりだ。もちろん、税収だけを当てにするのではなく税外収入も得て欲しいが、効果的な歳出を行う基礎資料を作る公会計制度の導入は不可欠だ。そして、右図のように、新しいことをする度に増税しようとするが、本当は歳出の組み換えをすべきなのである） １）日本の財政と予算の現状 　政府は、＊２－１－１のように、2023年度一般会計当初予算案を過去最大の114兆3,812億円と決め、そのうち国債依存度が3割を超す。しかし、これは新型コロナ禍による有事に対応した前年までの予算より大きく、米独は国債依存度を2022年度には2割台前半に下げたが、日本だけが3割台で高止まりしているのだ。 　つまり、日本ではリーマンショック・東日本大震災・コロナ禍などの危機対応のための予算編成が、危機が去った後にも既得権として残り、全体として次第に歳出と国債残高が膨らんでいる状況なのである。そして、教育・EV・再エネ・量子・AI・バイオ医薬品・医療/介護（今後の成長産業）など次の成長に向けての投資的予算配分が乏しいため、経済は停滞したまま債務だけが増大する悪循環の出口が見えないのだ。 ２）岸田首相の年頭記者会見から 　岸田首相は年頭記者会見で、＊２－１－２のように、①2023年は日本経済の新しい好循環の基盤を起動する　②異次元の少子化対策に挑戦する　③国際社会の現実を前に常識への挑戦が求められている　④「新しい資本主義」がその処方箋　⑤官民連携して賃上げと投資の2つの分配を強固に進める　⑥企業が収益を上げて労働者に分配し、消費や企業投資が伸びて経済成長が生まれる　とされた。 　このうち①③について反対する人は少ないが、具体的にそのやり方で日本経済の好循環の基盤が本当に起動できるか、常識へのよい挑戦になっているのかが問題なのである。②の異次元の少子化対策については、児童手当の拡充に終われば大した効果があるとは思われず、私は上の（２）で述べた選択的N分N乗方式の採用・ゆとりある住宅の提供・保育所/児童クラブの充実・教育の質の向上と高校教育までの無償化なども迅速に進めた方がよいと思う。 　④については、特に新しいことではなく、これまでもやってきたが肝心の改革が遅々として進まなかったので日本経済の停滞を招いているのである。また、⑥の企業が収益を上げて労働者に分配し、消費や企業投資が伸びて経済成長が生まれるのは本当だが、企業が収益を上げるためには安くて品質のよいものを供給してそれが売れなければならない。そのため、⑤のように、賃上げ・賃上げと言っても、それ以上の付加価値向上や生産性向上がなければコスト増になるため、さらに売れなくなって投資どころではなくなるわけである。 　なお、岸田首相は、⑦この30年、企業収益が伸びてもトリクルダウンは起きなかった　⑧インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい　⑨リスキリングによる能力向上支援と日本型職務給の確立、成長分野への円滑な移動を三位一体で進める　⑩日本企業の競争力強化にも取り組む　とも言われた。 　⑦⑧は事実だが、付加価値の向上や生産性の向上で安定的に収益を獲得できる状況にならなければ、定期昇給はできない。そのため、コストプッシュインフレの中で、将来の見通しは暗くて不安定性が高い時に、政府のバラマキによって一時的に収益が増えたとしても、それを定期昇給による賃上げに繋げるわけにいかないのは、やってみなくてもわかることである。 　⑨⑩については、付加価値や生産性を上げ競争力を強化するには、日本企業の設備投資や労働者の能力向上が必要だ。しかし、労働者が能力を向上させる動機づけは、向上させた能力が有効に使われ、昇進や賃金に反映されることなのである。そのための基盤として、職務給の確立・公正な評価・移動の容易化が必要なわけだが、一部に年功序列型賃金を残すのも特に日本型ではなく、欧米でも行われていることだ。 　 　岸田首相は、⑪権威主義的国家はサプライチェーンを外交目的達成のために使うようになった　⑫海外に生産を依存するリスクを無視できない　⑬世界では官民連携で技術力・競争力を磨き上げる競争が起きている　⑭国内で作れるものは日本で作って輸出する　⑮研究開発等を活性化して付加価値の高い製品・サービスを生み出す　⑯国が複数年の計画で予算を約束し、期待成長率を示して投資を誘引する官民連携が不可欠だ　⑰半導体などの戦略産業に官民連携で国内に投資する　⑱民間の挑戦を妨げる規制は断固改革する　⑲日本をスタートアップのハブとするため、世界のトップ大学の誘致と参画によるグローバルキャンパス構想を23年に具体化する　⑳子どもファーストの経済、社会をつくり上げて出生率を反転する必要がある　等も言われている。 　⑪については、日本を含む民主主義国家も「制裁」と称して禁輸しているので、権威主義的国家だけがサプライチェーンを外交目的達成のために使っているわけではない。その中で、エネルギーや食糧はじめ実物経済よりも金融の方が強いと考えた点が誤りなのである。そのため、⑫⑭は事実だが、戦略産業としては、⑰の半導体だけではなく、エネルギー・食糧・その他の製品も重要であって、これはグリーンイノベーションを効果的に進めればかなり達成できる筈なのだ。 　また、⑬も事実だが、⑮は外国と比較しなくても当然のことである。そのためには、⑲の世界のトップ大学の誘致と参画は効果的だろうが、⑱は、EVや再エネを見ればわかるとおり、官は外国と比較しながら黒船が来たら何十年も遅れて方針を変えるような体質で、古い規制を堅持したり、民間の挑戦を妨げる規制を残したがったりするため、⑯の国が複数年の計画で予算を約束して投資を誘引するような官民連携は、あまり効果がなく、損失しか出さないと思う。 　なお、⑳の「子どもファースト」は、言えば言うほど「子のために犠牲になれ」と言われる女性は出産をためらうのであり、日本独特の発想でもある。 ３）防衛・GX・子どもとする重点3分野について 　政府の2023年度予算案は、＊２－２のように、岸田首相が重視する①防衛　②GX　③子ども予算の大幅増額に踏み出したのだそうだ。 　しかし、私が聞いていても、規模ばかりが強調され、肝心の理念や理念に沿った使い道の方針、そのための歳出の組み換えについて、説明がなかったと思う。 　2027年度までに総額で43兆円支出するという①の防衛費は、米国の武器を買うなどの米国向け支出が多く、外交も含めた全体像がちぐはぐで、いくら防衛は秘密が多いと言っても、これでは民主主義にならない。 　また、民間投資の呼び水として今後10年で20兆円規模の支出をするという②のGXの推進はよいが、やることに相互矛盾が多く、GXを妨げる原発は温存したまま、化石燃料にも補助金を出しているため、これでは国富が流出するだけで国全体の生産性は上がらず、国民は次第に貧しくなるしかないだろう。 　さらに、③の子ども予算も倍増とされるが、規模より中身が大切であり、これまでにも書いてきたとおり、バラマキをしても質も量も改善しないのである。 ４）政府の財政試算について 　＊２－３は、政府は国と地方の基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を掲げる中長期の財政試算をまとめたが、①前提が大型補正予算を組まないこと　②肥大化した歳出の着実な見直しが必要だが与野党の財政規律が麻痺していること　③防衛費の大幅拡充を決めたため、従来の試算よりも収支が悪化すこと　④2023～25年度の実質経済成長率平均1.8%でも基礎的収支は2025年度も1.5兆円の赤字になること　⑤今年度の基礎的収支は約49兆円の記録的赤字であること　⑥近年の補正予算は当初予算の「抜け道」にもなっていること　⑦試算は防衛費増額にあたって政府の計画通りに安定財源が確保できることを前提にしたこと　⑧今後3年間で平均1.8%の経済成長との前提も実現は危ういこと　⑨それに基づく税収見通しも過大な可能性があること　等で、実現性が疑わしいとしている。 　このうち、⑥は事実であるため、①はできないと思われ、特に選挙の応援に補正予算で報いている状況では無理だろう。さらに、②については、公会計制度の導入によって事業毎の費用対効果を出して政策を取捨選択するシステムにしなければ、関係者全員が納得できる歳出の見直しや組み換えはできないのである。 　このような中、お札なら印刷すればいくらでも刷れるとばかりに金融緩和し、③のように、組み替えなき防衛費の大幅拡充を決め、理念と計画性の見えない子ども予算倍増をしているため、⑤の今年度基礎的収支約49兆円の記録的赤字は来年度以降も続くと予想される。 　また、政府が想定する④の2023～2025年度の実質経済成長率平均1.8%は、政府支出が生産性向上に繋がるものではないため、⑧のように危ういと思う。また、⑤のように、今年度の基礎的収支は約49兆円の記録的赤字であり、実質経済成長率平均1.8%が実現したとしても基礎的収支は2025年度も1.5兆円の赤字になるそうだが、政府支出は生産性向上に繋がるものが著しく少ないため、⑧の今後3年間で平均1.8%の経済成長も危ういわけである。 　つまり、経済成長は、政府が現状維持するためにバラマキをすれば起こるのではない。理念に基づく計画的な支出と（間違っても妨害ではない）支援をして、初めて国全体の生産性上昇が起こり、国全体の経済成長もできるのである。 ・・参考資料・・ ＜少子化対策と所得税＞ ＊１－１：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2017/29webhonpen/html/b1_s1-1-1.html　（内閣府HPより抜粋）　第1部　少子化対策の現状 第1章　少子化をめぐる現状（1） 1　出生数、出生率の推移 ●合計特殊出生率は1.45 我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成3）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。2015（平成27）年の出生数は、100万5,677人であり、前年の100万3,539人より2,138人増加した。合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950（昭和25）年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989（昭和64、平成元）年にはそれまで最低であった1966（昭和41）年（丙午：ひのえうま）の1.58を下回る1.57を記録し、さらに、2005（平成17）年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。近年は微増傾向が続いており、2015年は、1.45と前年より0.03ポイント上回った。 ●年齢別出生率の動向 　女性の年齢別出生率を見ると、そのピークの年齢と当該年齢の出生率は、1975（昭和50）年は25歳で0.22、1990（平成2）年は28歳で0.16、2005（平成17）年は30歳で0.10と推移し、ピークの年齢は高くなり、当該年齢の出生率は低下したものの、2015（平成27）年は30歳で0.11とピークの年齢の出生率はやや上昇している。合計特殊出生率の1970（昭和45）年以降の低下については、例えば25歳時点の出生率を比べてみると、1975年は0.22だったが、2005年は0.06に大幅に下がるなど、20歳代における出生率が低下したことが一因であると考えられる。また、近年の合計特殊出生率の微増傾向については、例えば35歳時点の出生率を比べてみると、2005年は0.06だったが、2015年は0.08となるなど、30～40歳代の年齢別出生率の上昇を反映したものと考えられる。 ●都道府県別合計特殊出生率の動向 　2015（平成27）年の全国の合計特殊出生率は1.45であるが、47都道府県別の状況を見ると、これを上回るのは35県、下回るのは12都道府県であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県（1.96）であり、次は島根県（1.78）となっている。最も低いのは、東京都（1.24）であり、次は北海道（1.31）となっている。都道府県別の年齢別出生率をみると、上位の沖縄県、島根県は、いずれも20～34歳の出生率が全国水準よりも顕著に高く、とりわけ、沖縄県では全ての年齢の出生率が全国水準よりも高くなっている。一方、下位の東京都、北海道はそれぞれ異なる動きをしている。東京都では15～34歳の出生率が全国水準より低いのに対し、35～49歳では高くなっている。北海道では20～24歳の出生率が全国水準より高いのに対し、その他の年齢では低くなっている。また、全国水準と同様に多くの都道府県では、30～34歳の出生率が最も高くなっているが、例えば、福島県のように25～29歳の出生率が最も高くなっているといった特徴や、愛媛県のように25～29歳と30～34歳の出生率がほぼ変わらないといった特徴も見られる。 ●総人口と人口構造の推移 　我が国の総人口は、2016（平成28）年で1億2,693万人となっている。年少（0～14歳）人口、生産年齢（15～64歳）人口、高齢者（65歳以上）人口は、それぞれ1,578万人、7,656万人、3,459万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.4％、60.3％、27.3％となっている。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」は、我が国の将来の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計している。このうち、中位推計（出生中位・死亡中位）では、合計特殊出生率は、実績値が1.45であった2015（平成27）年から、2024（平成36）年の1.42、2035（平成47）年の1.43を経て、2065（平成77）年には1.44へ推移すると仮定している。最終年次の合計特殊出生率の仮定を前回推計（平成24年1月推計）と比較すると、近年の30～40歳代における出生率上昇等を受けて、前回の1.35（2060（平成72）年）から1.44（2065年）に上昇している。この中位推計の結果に基づけば、総人口は、2053（平成65）年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になる。前回推計結果（長期参考推計）と比較すると、2065年時点で前回の8,135万人が今回では8,808万人へと672万人増加している2。人口が1億人を下回る年次は前回の2048（平成60）年が2053年と5年遅くなっており、人口減少の速度は緩和されたものとなっている。年齢3区分別の人口規模及び構成の推移をみると、年少人口は、2056（平成68）年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計され、総人口に占める割合は、2065年には10.2％となる。生産年齢人口は、2056年には5,000万人を割り、2065年には4,529万人となる。総人口に占める割合は、2065年には51.4％となる。高齢者人口は、2042（平成54）年に3,935万人でピークを迎え、その後減少し、2065年には3,381万人となる。総人口に占める割合は、2065年には38.4％となる。前回推計結果と比較すると、推計の前提となる合計特殊出生率が上昇した結果、2065年時点で、前回から生産年齢人口は約1割、年少人口は約2割増加したものとなっている。 第1章　少子化をめぐる現状（2） 2　婚姻・出産の状況 ●婚姻件数、婚姻率の推移 　婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970（昭和45）年から1974（昭和49）年にかけて年間100万組を超え、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978（昭和53）年以降2010（平成22）年までは、年間70万組台（1987（昭和62）年のみ60万組台）で増減を繰り返しながら推移してきたが、2011（平成23）年以降、年間60万組台で推移しており、2015（平成27）年は、63万5,156組（対前年比8,593組減）と、2014（平成26）年に続き過去最低となった。婚姻率も5.1と2014年に続き過去最低となり、1970年代前半と比べると半分の水準となっている。婚姻件数及び婚姻率の年次推移（CSV形式：2KB）のファイルダウンロードはこちらファイルを別ウィンドウで開きます ●未婚化の進行 　未婚率を年齢（5歳階級）別にみると、2015（平成27）年は、例えば、30～34歳では、男性はおよそ2人に1人（47.1％）、女性はおよそ3人に1人（34.6％）が未婚であり、35～39歳では、男性はおよそ3人に1人（35.0％）、女性はおよそ4人に1人（23.9％）が未婚となっている。長期的にみると上昇傾向が続いているが、男性の30～34歳、35～39歳、女性の30～34歳においては、前回調査（2010年国勢調査）からおおむね横ばいとなっている。さらに、50歳時の未婚割合1をみると、1970（昭和45）年は、男性1.7％、女性3.3％であった。その後、男性は一貫して上昇する一方、女性は1990（平成2）年まで横ばいであったが、以降上昇を続け、前回調査（2010年国勢調査）では男性20.1％、女性10.6％、2015年は男性23.4％、女性14.1％となっており、男性は2割、女性は1割を超えている。前回調査（2010年国勢調査）の結果に基づいて出された推計は、これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳時の未婚割合の上昇が続くことを予測している。 ●晩婚化、晩産化の進行 　平均初婚年齢は、長期的にみると夫、妻ともに上昇を続け、晩婚化が進行している。2015（平成27）年で、夫が31.1歳、妻が29.4歳となっており、30年前（1985（昭和60）年）と比較すると、夫は2.9歳、妻は3.9歳上昇している。前年（2014（平成26）年）との比較では、男女とも横ばいとなっている。また、出生時の母親の平均年齢を出生順位別にみると、2015年においては、第1子が30.7歳、第2子が32.5歳、第3子が33.5歳と上昇傾向が続いており、30年前（1985年）と比較すると第1子では4.0歳、第2子では3.4歳、第3子では2.1歳それぞれ上昇している。年齢（5歳階級）別初婚率について、1990（平成2）年から10年ごと及び直近の2015（平成27）年の推移をみると、夫は25～29歳で1990年の68.01‰が2015年の48.25‰となるなど下降幅が大きく、35～39歳で1990年の8.25‰が2015年の13.61‰となるなど35歳以上で上昇しているが、その上昇幅は小さい。他方、妻は20～24歳で1990年の54.40‰が2015年の26.11‰となるなど下降幅が大きいが、30～34歳で1990年の12.73‰が2015年の28.83‰となるなど30歳以上で上昇しており、夫に比べてその上昇幅が大きい。 ●完結出生児数は1.94 　夫婦の完結出生児数（結婚持続期間が15～19年の初婚どうしの夫婦の平均出生子供数）を見ると、1970年代から2002（平成14）年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、2005（平成17）年から減少傾向となり、2015（平成27）年には1.94と、前回調査に続き、過去最低となった。 第1章　少子化をめぐる現状（3） ●結婚に対する意識 「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者（18～34歳）の割合は、男性85.7％、女性89.3％であり、ここ30年間を見ても若干の低下はあるものの、男女ともに依然として高い水準を維持している。（第1-1-12図） また、未婚者（25～34歳）に独身でいる理由を尋ねると、男女ともに「適当な相手にめぐりあわない」（男性：45.3％、女性：51.2％）が最も多く、次に多いのが、男性では「まだ必要性を感じない」（29.5％）や「結婚資金が足りない」（29.1％）であり、女性では「自由さや気楽さを失いたくない」（31.2％）や「まだ必要性を感じない」（23.9％）となっている。さらに、前回の第14回調査（2010（平成22）年）と比較すると、男性では「自由さや気楽さを失いたくない」（28.5％）や「異性とうまくつきあえない」（14.3％）が上昇しており、女性では「異性とうまくつきあえない」（15.8％）が上昇している。 ●若い世代の所得の状況 2012（平成24）年の所得分布を1997（平成9）年と比べると、20代では、250万円未満の雇用者の割合が増加しており、30代では、400万円未満の雇用者の割合が増加しており、若い世代の所得分布は、低所得層にシフトしていることがわかる。 ●就労形態などによる家族形成状況の違い 　若年者（15～34歳）の完全失業率は、近年、男女ともに低下しているものの、全年齢計よりも高い水準になっている。最も高かった時期と比較すると、15～24歳の男性では、2003（平成15）年の11.6％から5.7％へと低下しており、25～34歳の男性では2010（平成22）年の6.6％から4.4％へと低下している。15～24歳の女性では2002（平成14）年の8.7％から4.5％へと低下しており、25～34歳の女性では2002年の7.3％から4.1％へと低下している。また、非正規雇用割合についてみると、15～24歳の男性（47.3％）では前年より上昇しており、全年齢計（22.1％）よりも高い水準となっている。25～34歳の男性、15～24、25～34歳の女性では前年より減少しており、全年齢計よりも低い水準となっている。男性の就労形態別有配偶率をみると、「正社員」では25～29歳で31.7％、30～34歳で57.8％であり、「非典型雇用」では25～29歳で13.0％、30～34歳で23.3％であり、「正社員」の半分以下となっている。また、「非典型雇用のうちパート・アルバイト」では25～29歳で7.4％、30～34歳で13.6％であり、「正社員」の4分の1以下となっているなど、就労形態の違いにより配偶者のいる割合が大きく異なっていることがうかがえる。さらに、男性の年収別有配偶率をみると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が大きい。（以下略） ＊１－２：https://www.nikkei.com/article/DGKDASFS0502H_V00C14A3EA2000/　（日経新聞　2014年3月6日）　世帯課税、総所得、家族数で割る ▽…個人ではなく家族を1つの単位として所得税などを課す仕組み。家族が多ければ多いほど納めなければいけない税金が少なくなるのが特徴で、少子化対策になるとされる。フランスが導入している制度が代表的で「N分N乗方式」とも呼ばれる。 ▽…具体的には、まず世帯の総所得を家族の人数で割って、1人当たり所得を計算する。この金額に税率を掛け合わせて1人当たりの税額を算出。家族の数を再び掛け合わせて、世帯が払うべき税の総額を決める。所得税は所得が大きいほど税率が高くなる仕組みがあるため、家族が多ければ1人当たり所得が減り、払わなければならない税額も少なくなる。 ▽…もっともN分N乗方式は、比較的所得の高い専業主婦世帯に有利になる面がある。一方で、所得税をあまり払っていない共働きの中低所得世帯への恩恵は限られる可能性が高い。このため、実際にどれだけ少子化対策としての効果があるのか、疑問視する向きもある。制度設計を進めるうえでは、女性の活躍を後押ししようとする安倍政権の政策との整合性も焦点になりそうだ。 ＊１－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA018010R00C23A2000000/　（日経新聞　2023年2月2日）　所得税「N分N乗」とは　少子化対策で急浮上 日本の少子化対策として新たな税制を求める声が与野党で広がってきた。「N分N乗」と呼ばれ、子どもが多い世帯ほど所得税の負担が軽くなる仕組みだ。過去にも政府で議論されたこの制度は決していいことずくめではない。 ●「個人」でなく「世帯」に課税 　N分N乗方式はフランスが戦争で減った人口を増やそうと1946年に始めたことで知られる。日本の所得税は個人単位で課税する一方、N分N乗方式は世帯単位でみる。共働きで子ども2人の4人家族（夫の所得600万円、妻が300万円）の場合、いまの所得税は夫婦あわせて150万円になる。それぞれの所得に累進税率を適用するのがルールで、夫は20%、妻は10%だ。現行の日本の累進税率でフランスのN分N乗方式を取り入れると、控除などを省略した計算で以下の図の後半部分のようになる。 ●税金の計算で踏む3つのステップ 　特徴は税の計算で段階を3つ踏む点にある。1つ目は所得の合算だ。先の例だと世帯の所得900万円は見かけ上は変わらないものの、まず家族の人数「N」で割る。フランスは第2子までは0.5人とカウントしており「N=3」。課税所得300万円が出発点になる。続いて家族1人あたりの税額を出す。所得が少ないほど累進税率は低い。この段階での税率は夫も含めて10%になる。最後に家族の人数「N」を掛ける。ここでも「N=3」。世帯全体の所得税は現行制度より60万円少ない90万円になる。N分N乗を巡っては日本維新の会や国民民主党がかねて制度の検討を訴えてきた。自民党の茂木敏充幹事長は25日の衆院本会議で「画期的な税制」などと強調した。現時点での首相の反応は「様々な課題がある」。慎重な回答に終始するのは制度のメリットだけに着目する危うさを感じたからだろう。首相も構想段階からすでに課題を指摘する。その1つが片働き世帯に有利に働くという点だ。世帯所得が同じ900万円でも「夫900万円」と「夫600万円・妻300万円」を比べると、N分N乗に伴う税の軽減効果は前者が207万円、後者が60万円。3倍以上の開きが出る。高所得者ほど恩恵が大きくなりやすいことも課題にあげる。子2人の片働き世帯で所得が1000万円と500万円の世帯なら税の軽減効果で50万円ほどの差が生じる。 ●「検討」より踏み込めた歴史なし 　N分N乗は政府内で過去に何度か議論した経緯もある。政府税制調査会は2005年、扶養控除や適用税率などで「個人単位課税でもN分N乗方式と同様の効果を持ち得る」とまとめた。第2次安倍政権下の14年には当時の甘利明経済財政・再生相が閣内から提起した。この時も女性の社会進出を促す政府方針と逆行するとの意見が相次いだ。「検討」より踏み込んだ対応は歴史上ない。慶大の土居丈朗教授は「社会保険料など他の制度との整合性をつけるのが難しい」と話す。「夫婦どうしで所得を完全に把握するのを嫌がる人も多いのではないか」とも指摘した。　日仏の違いも根底にはある。フランスの所得税はもともと世帯課税で夫婦共有財産制をとるなどN分N乗がなじみやすいとの解説もある。婚外子が多い事情もあり、自民党の萩生田光一政調会長は「日本で直ちに参考にならない部分もある」と語る。 ＊１－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230202&ng=DGKKZO68101700R00C23A2EP0000　（日経新聞　2023年2月2日）　「年収の壁」対策　就労促進を探る、106万、130万円で社会保険料発生　年金改革と調整必要 　岸田文雄首相は1日、一定の所得を超えると税や社会保険料が発生する「年収の壁」への対応策を検討すると明らかにした。働き手不足が続いており、就労を抑える要因として「106万円」や「130万円」の壁が指摘される問題に向き合う。政府は厚生年金に加入するパート労働者を広げるなど目先は本人の負担増となる改革にも取り組む。さまざまな制度との調整が必要になる。年収の壁とは、パートの主婦（主夫）ら配偶者の社会保険上の扶養に入りながら働く人が一定の年収を超えると手取り額に影響が出る問題や金額を指す。主な壁には所得税が発生する103万円、一定条件を満たすと厚生年金や健康保険に加入するための社会保険料が発生する106万円、配偶者の扶養を外れて自ら社会保険料を払う130万円の壁、配偶者特別控除が減り始める150万円がある。特に影響が大きいとされるのが手取りが急に減る「106万円」と「130万円」の壁だ。岸田首相は1日の衆院予算委員会で、女性の就労抑制につながっている現状を踏まえ「問題意識を共有し、制度を見直す。幅広く対応策を検討する」と述べた。「いわゆる『130万円の壁』の問題のみならず、正規・非正規の制度・待遇面の差の改善など幅広い取り組みを進めなければならない」とも語った。人手不足は日本経済の回復の壁になっている。人口減少や高齢化の加速が響いて2022年の就業者数は新型コロナウイルス禍前の19年の水準に戻らず、外食の出店やホテルの宿泊客受け入れの妨げになっている。時給引き上げを受け、働く時間をさらに抑える人が出る恐れもあり、政府は就労促進の妨げとなる制度の改革を探るようだ。制度を見直す場合は多岐にわたる制度との調整が欠かせない。一つは社会保険制度との兼ね合いだ。現在のルールでは(1)従業員数が101人以上(2)週労働時間が20時間以上(3)月収8.8万円（年収換算で106万円）以上――といった条件を満たす場合に厚生年金と健康保険に加入する。例えば従業員数101人以上の会社で働くパートの人は106万円が壁に、それよりも小規模の会社で働く場合には130万円が壁になっている。政府は厚生年金の加入対象を拡大している。22年10月にはこれまで短時間労働のパートやアルバイトが加入する企業規模の要件を501人以上から、101人以上の中小規模の会社まで拡大した。24年10月には51人以上まで引き下げる。22年末にまとめた有識者会議の報告書では企業規模要件を撤廃すべきと提起した。より多くの働く人の将来もらえる年金水準を引き上げるのが狙いだ。年収の壁問題に対応するため、仮に厚生年金に加入する収入を引き上げれば、個人の老後の生活と年金財政の安定をめざして進めてきた年金改革の方向に逆行しかねない。103万円と150万円では税制が絡む。所得が一定以下の配偶者を持つ人に所得控除を認める配偶者控除は1961年にできた。配偶者の給与収入が年103万円以下である場合に最高38万円の控除を認める。控除を受ける本人の給与収入が1195万円を超えると控除は受けられなくなる。パートなどで配偶者の収入が一定を超えると世帯全体で手取りが減る現象を解消するため、87年に配偶者特別控除という制度ができた。配偶者の給与収入が103万～201万円の場合に控除が受けられる。150万円を超えると控除額が段階的に減る。両制度を修正するには所得税法などを見直す必要がある。年収の壁を巡っては、103万円などの税金の壁を超えた時、手取りは伸びが緩やかになっても減ることはないといった点を理解してもらうことが必要だ。厚生年金への加入で目先の負担は増しても、保険料に応じて将来の年金が上乗せされるなどの保障がある。負担と将来にわたる収入について正確に理解してもらう努力が欠かせない。 ＊１－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230202&ng=DGKKZO68105530R00C23A2EA2000　（日経新聞　2023.2.2）　住宅高騰、増やせぬ子ども　狭まる面積も意欲そぐ要因に、若年層の所得向上が急務 　住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、2022年の首都圏の新築マンションの平均価格は6288万円と2年連続で過去最高を更新した。上昇率は前年比0.4%増と微増だが、専有面積の平均は同1%減の66.1平方メートルと10年前と比べて6%狭くなった。一般的には2LDKの広さだ。「間取りなども、子を複数もつ世帯を想定した物件が減っている」（都内の不動産仲介会社） ●「実質値上げ」 　住宅コンサルタント、さくら事務所（東京・渋谷）の長嶋修会長は「面積を狭くし、表面的な価格の上昇を緩やかに見せる『実質値上げ』が目立つ」と指摘する。東日本不動産流通機構によると、22年に成約した首都圏の中古マンションの平均面積は63.59平方メートル。近畿圏でも持ち家の価格高騰と住居が狭くなる傾向が目立つ。賃貸住宅も広さを確保するのは難しく、総務省の住宅・土地統計調査によると、延べ床面積は49平方メートル以下が約6割に上る。国が「豊かな生活」の目安として定める住居の面積は都市部の夫婦と3～5歳の子の3人家族で65平方メートルだ。2人以上の子を持ち、快適に過ごせる住まいの確保がすでに難しくなっている。国立社会保障・人口問題研究所の21年の出生動向基本調査では「理想の数の子どもを持たない理由」のうち「家が狭いから」が若い世代（妻が35歳未満）で21.4%に上昇。02～15年の調査では18～19%台だった。財務省の21年の研究では、第1子出生時点の住居が狭いほど、第2子出生数が抑制される。郊外に出れば住宅費は下がるが、同研究によると、都市部では配偶者の通勤時間が10分長くなると、第2子の出生数が4%抑制されるという。同省の内藤勇耶研究官は「若い子育て世帯など対象者を絞ったうえで、企業による賃貸住宅手当や持ち家手当の増額、都心部での社宅や公営住宅の整備が有効」と話す。共働きで東京都心に勤める40代の女性は、通勤時間を考慮して中央区の中古マンションを21年に購入した。55平方メートル・2LDKの間取りに夫と子どもの3人で暮らす。「2人目はないと決めている。もう1部屋増やすなら、2000万円は上乗せしないと買えない」 ●空き家改修も 　問題の解決には少子化対策と住宅政策の連携を深めることが必要だ。欧州連合（EU）のなかでも出生率が高水準のフランスでは、所得などに応じた子育て世帯への住宅手当がある。日本国内には約849万戸の空き家があり、一部地域では改修して子育て世帯向けに貸す動きもある。岸田首相は1月31日の衆院予算委員会で「若者の賃金を上げ、住宅の充実をはかる取り組みは、結婚して子どもを持つ希望をかなえる上で大変重要な要素だ」と述べ、結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援を拡充する意向を示した。斉藤鉄夫国土交通相も30日、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる仕組みを検討することを表明した。ただ、少子化の大きな要因として、経済的な理由で若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。安心して結婚・出産できる環境を整えるには、賃上げなどにより若い世代の所得を向上させることが何よりも不可欠だ。日本では一定の収入がある共働き世帯でも、住宅は割高かつ手狭な状態から抜け出せていない。住宅の購入価格が世帯年収の何倍かを示す年収倍率をみると、日本は21年時点で6.83倍と先進国でも高い。調査した年は異なるが、例えば米国は5.07倍、英国5.16倍、フランス6.14倍だ。日本は1戸当たりの床面積でも最低だ。世界では住宅費と出生率の研究が進む。米連邦準備理事会（FRB）の経済学者らは14年の論文で「住宅が1万ドル上昇すると、持ち家がない家庭の出生率は2.4%下がる」と分析した。英国でも同様の研究がある。 ＊１－６：https://digital.asahi.com/articles/ASR1Y6D58R1YUTIL00T.html　（朝日新聞　2023年1月29日）　育休中のリスキリング「後押し」、首相答弁に批判　識者「理解欠く」 　岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」にからみ、育児休業中の人らのリスキリング（学び直し）を「後押しする」とした国会での首相答弁に批判が高まっている。育児の実態を理解しているのか疑問視する声が上がっている。「育休・産休の期間にリスキリングによって一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」。27日の参院代表質問。自民党の大家敏志氏はこう述べ、育休中のリスキリング支援を行う企業に対する国の支援の検討を求めた。これに首相は「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」と答弁した。野党からは批判の声が上がった。29日には与野党幹事長級が出演したNHK討論番組で、共産党の小池晃氏が「子育てと格闘している時にできるわけがないのに言う。子どもを産み育てることを困難にしてきたのは明治以来の家父長制、男尊女卑の考え方が根強くやっぱり自民党にある。根本的な反省と改革を求めたい」と述べた。国民民主党の榛葉賀津也氏も「育休中にリスキリングしろとはがっかりした。自民党がやっとわかってくれたなと思ったら、総理がこれを言うんですから」と批判した。自民党の茂木敏充氏は「育休中に仕事をしろとは言っていない。みんなで良い方向に持っていくのが必要だ」と反論した。SNS上では多くの批判の声が上がった。ツイッターで、小説家の平野啓一郎さんは「何のための産休・育休なのか。自分で子供の世話しながら学位取ってみろ」と投稿。IT大手のサイボウズの青野慶久社長は「赤ちゃんを育てるのは、普通の仕事よりはるかに大変。子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことですね」と投稿した。 ●「労働者個人の責任にすりかえ」 「出産や育児への理解に欠けたやりとりだと言わざるをえない」。末冨芳・日大文理学部教授（教育行政学）はこう話す。育休は「休み」ではなく、赤ちゃんの授乳やおむつ交換、寝かしつけなどがひっきりなしに続く。多くの人にとって「学び直し」は現実的と言いづらい。末冨教授は「子育てによるキャリア停滞を防ぐのは本来は雇用主の責任。今回のやりとりは、労働者個人の責任にすりかえていると言える」と指摘する。「なぜ国会で質問されるまで、誰もチェックできなかったのか。自民党が児童手当に対する所得制限の撤廃方針を示したのは評価できるが、それを帳消しにしてしまった」と話した。 ＜2023年度予算案＞ ＊２－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221224&ng=DGKKZO67127410U2A221C2MM8000　（日経新聞　2022.12.24）　来年度予算案、最大の114兆円決定、国債依存なお3割超　コロナ有事、脱却できず 　政府は23日、一般会計総額が過去最大の114兆3812億円となる2023年度予算案を決めた。新型コロナウイルス禍で拡張した有事対応の予算から抜けきれず、膨らむ医療費などの歳出を国債でまかなう流れが続く。米欧で1～2割前後に下がった借金への依存度はなお3割を超す。超低金利を前提にしてきた財政運営は日銀の緩和修正で曲がり角に立つ。23年1月召集の通常国会に予算案を提出する。一般会計で当初から110兆円を超えるのは初。歳出は社会保障費が36兆8889億円。高齢化による自然増などで6154億円増えた。国債の返済に使う国債費は9111億円増の25兆2503億円。自治体に配る地方交付税は一般会計から5166億円増の16兆3992億円を計上した。切り込み不足で増大するこうした経費をまかなう歳入は綱渡りだ。税収は企業業績の回復で69兆4400億円と過去最大を見込む。それでも追いつかず、新たに国債を35兆6230億円発行して穴埋めする。うち29兆650億円は赤字国債だ。歳入総額に占める借金の割合は31.1%と高水準。00年代半ばまでは2割台だったのがリーマン危機後の09年度に4割近くに跳ね上がって以降、3～4割台で推移する。大規模緩和前の00年代半ば、日本の長期金利は1%を超えていた。10年代に入って長期金利0%台以下になるのに合わせるように政府は国債への依存度を高めた。各国で基準をそろえた公債依存度をみると日本も米国やドイツといった他の先進国もコロナ下の20～21年度は一様に4～5割前後に高まった。米独は22年度に2割台前半に下がった。日本だけが3割台で高止まりする。コロナ禍や物価高、ウクライナ情勢に柔軟に対応するための予備費は計5兆円を盛り込んだ。危機対応の予算編成がなお続いていることを示す。結局、次の成長への予算配分は乏しい。脱炭素の研究開発にはエネルギー特別会計で約5000億円を積んだ。量子や人工知能（AI）などの科学技術振興費は微増の1兆3942億円。これらを足し合わせても2兆円程度にとどまる。経済が停滞したまま債務だけが増大する悪循環の出口は見えてこない。 ＊２－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230105&ng=DGKKZO67325590U3A100C2PD0000　（日経新聞　2023.1.5）　首相会見の要旨 異次元の少子化対策挑む/増税前解散、可能性の問題 　岸田文雄首相の年頭記者会見の要旨は次の通り。 【冒頭】 　2023年は第1に日本経済の新しい好循環の基盤を起動する。第2に異次元の少子化対策に挑戦する。世界は協力と対立、協調と分断が複雑に絡み合うグローバル化の第2段階に入った。国際社会の現実を前に常識への挑戦を求められている。新たな方向に踏み出さなければならない。「新しい資本主義」がその処方箋だ。官民連携のもとで賃上げと投資の2つの分配を強固に進める。持続可能で格差の少ない成長の基盤をつくり上げる。賃上げを何としても実現しなければならない。企業が収益を上げ、労働者に分配して消費や企業の投資が伸び、経済成長が生まれる。この30年間、企業収益が伸びても想定された（成長の恩恵が時間をかけて末端に広がる）トリクルダウンは起きなかった。この問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくる。23年春闘（春季労使交渉）で連合は5%程度の賃上げを求めている。ぜひインフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい。リスキリング（学び直し）による能力向上支援と日本型職務給の確立、成長分野への円滑な移動を三位一体で進める。6月までに労働移動円滑化のための指針をとりまとめる。日本企業の競争力強化にも取り組む。権威主義的国家はサプライチェーン（供給網）を外交上の目的を達成するために使うようになった。海外に生産を依存するリスクを無視できない。世界では官民連携で技術力や競争力を磨き上げる競争が起きている。国内でつくれるものは日本でつくり輸出する。研究開発などを活性化し、付加価値の高い製品・サービスを生み出す。国が複数年の計画で予算を約束し、期待成長率を示して投資を誘引する官民連携が不可欠だ。半導体など戦略産業に官民連携で国内に投資する。民間の挑戦を妨げる規制は断固改革する。日本をスタートアップのハブとするため、世界のトップ大学の誘致と参画によるグローバルキャンパス構想を23年に具体化する。縮小する日本に投資できないという声を払拭しなければならない。子どもファーストの経済、社会をつくり上げて出生率を反転する必要がある。4月に発足するこども家庭庁で子ども政策を体系的に取りまとめる。6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示する。まず児童手当を中心に経済的支援を強化する。次にすべての子育て家庭を対象としたサービスを拡充する。働き方改革の推進や制度の充実も進める。育児休業制度の強化を検討しなければならない。日本は7年ぶりに主要7カ国（G7）議長国を務め5月に広島でサミットを開く。G7の結束や世界の連帯を示さなければならない。グローバルサウス（南半球を中心とする途上国）との関係を強化し、食糧危機やエネルギー危機に効果的に対応していくことが必要だ。世界経済に下方リスクが存在するなか、G7として世界経済をけん引しなければならない。感染症対策などの課題でもリーダーシップの発揮が求められる。ロシアの言動で核兵器をめぐる懸念が高まるなか、被爆地・広島から「核兵器のない世界」の実現に向けたメッセージを発信していく。9日からフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を訪問し胸襟を開いた議論をする予定だ。G7議長国としてリーダーシップを発揮したい。 バイデン米大統領との会談はG7議長としての腹合わせ以上の意味をもった大変重要な会談になる。日本は22年末に安全保障政策の基軸たる3文書を全面的に改定し、防衛力の抜本的強化の具体策を示した。日本の外交や安全保障の基軸である日米同盟の一層の強化を内外に示す。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた踏み込んだ緊密な連携を改めて確認したい。新型コロナウイルス対応を巡り23年こそ平時の日本を取り戻していく。将来の感染症に対応するため、感染症危機管理統括庁の設置などに向けた法案を次期国会に提出する。8日から中国からの入国者の検査を抗原定量またはPCR検査に切り替える。直行便での入国者に陰性証明を求める。中国便の増便について必要な制限を続ける。4月には統一地方選がある。デジタル田園都市国家構想を進めて地方創生につなげていくため、与党としてしっかりした成果を出したい。 【質疑】 ―テレビ番組で防衛費の財源となる増税の実施前に衆院選があるとの認識を示しました。年内に解散に踏み切る考えはありますか。 院の任期満了は25年10月で衆院選はいつでもありうる。防衛費の財源確保のための税制措置は24年以降、27年度に向けて適切な時期に複数年かけて段階的に実施することが決まっている。結果として増税前に衆院選があることも日程上、可能性の問題としてあり得ると発言した。衆院解散・総選挙は専権事項として時の首相が判断する。 ―新型コロナの感染者数が増加傾向にあります。感染症対策や旅行支援、インバウンド増加に向けた政策の方針を教えてください。 　新型コロナ対策は社会経済活動との両立を図る取り組みを進めてきた。専門家などの意見も聞きながら最新のエビデンスに基づき議論を進めたい。全国旅行支援を10日から再開する。全国的な旅行需要の喚起を着実に進める。インバウンドの本格的な回復に向けて多額の予算を計上している。訪日外国人の旅行消費額5兆円超の速やかな達成を目指す。 ―ロシアによるウクライナ侵攻は収束の糸口が見いだせません。主要7カ国首脳会議（G7サミット）をどのような会議にし国際社会をリードしていきますか。 　力による一方的な現状変更は世界のどこでも許してはならないという強力なメッセージを広島サミットで示すことが重要だ。日本は唯一の戦争被爆国としてロシアによる核による威嚇は断じて受け入れることはできない。核兵器のない世界に向け、G7として世界にメッセージを発したい。ロシアへの制裁とウクライナ支援を改めて確認するとともに中間に位置する多くの国々とも連携する。停戦に向け努力すべきだというメッセージを世界に広げていく手掛かりをつかみたい。 ＊２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221224&ng=DGKKZO67125520U2A221C2EA2000　（日経新聞　2022.12.24）　防衛・GX・子ども　重点3分野、規模ありき、来年度予算案、財源確保で詰め急務 　政府の2023年度予算案は岸田文雄首相が重視する防衛・GX（グリーントランスフォーメーション）・子ども予算の大幅増額に踏み出した。いずれも規模の議論が先行し、具体的な政策や歳出改革の議論は後回しになった。積み増した防衛費は使い道の優先度が曖昧なまま。成長戦略の中核となるはずのGXの取り組みも詳細は詰まっていない。防衛費は27年度までの総額で43兆円。GXは民間投資の呼び水として今後10年で20兆円規模。子ども予算は倍増。いずれも当面の歳出規模が先に固まった。肝心の中身や財源確保は後付けになっている。防衛力の強化は安全保障環境の変化への対応に向けて、必要性を見極めて予算を積み上げたとは言いにくい。財源確保の増税も法人・所得・たばこの3税を充てるところまでしか詰めなかった。施行時期は先送りした。GXは20兆円規模の移行債を財源に、脱炭素投資を加速するという。ただ国内で再生可能エネルギーなどの具体的な大型案件は乏しいのが実情。子ども予算は使途も財源も詳細な議論すら始まっていない。一般会計で扱う防衛や子どもの予算は財源が確保できなければ、他の政策経費を圧迫する。ただでさえ少ない成長戦略に充てられるお金がさらに減りかねない。23年度予算案の編成過程で改めて浮き彫りになったのは歳出改革の意識の薄さだ。社会保障以外の政策経費は実質1500億円ほど増えた。従来の約330億円と比べ4倍以上の伸びだ。防衛費は増税の前段として3兆円弱を歳出改革や決算剰余金などで本当にまかなえるのか見通せない。具体的な各事業の削減論が浮上すれば、関係業界や与党議員らが反発する可能性が高い。決算剰余金は税収の上振れや結果的に経費を使わなかった不用額などの積み上げで生じる。この10年の平均は約1.4兆円。財政法は剰余金の半額を国債償還に充てるよう義務づける。残り0.7兆円を防衛財源として当て込む。税収が下ぶれすれば皮算用に終わる。借金頼みの財政運営を避けるには、一般会計にとどまらず、監視の目が届きにくい補正予算や予備費を含めたムダの洗い出しも欠かせない。ガソリン価格を抑えるために石油元売りに配る補助金は21年度の補正予算で始めた。その後も上積みや延長を繰り返し、既に累計6兆円ほど積んだ。化石燃料への依存を助長し、脱炭素の妨げになったとの見方がある。支援を必要とする層も絞り込めておらず、バラマキとの批判も絶えない。巨額の補助が適切に使われているかも疑わしい。財務省は「販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある」と問題視する。ガソリンスタンド事業者の利益になったケースがあるとみている。コロナ対策や物価高対応などで地方に配る「地方創生臨時交付金」は補正や予備費で累計17兆円超を積んだ。うち5兆円ほどはコロナ関連なら使途を問わない仕組みだ。ずさんな実態は既に明るみに出ている。会計検査院は21年度の決算検査報告で、警察署など公的機関の水道料の減免といった不適切な使い方が少なくとも7億円ほどあったと指摘した。一般会計だけで114兆円と過去最大に膨らんだ日本の予算。手助けを必要とする家計や企業をきちんと支えつつ、成長の芽を育てる中身になっているのか不断のチェックが重要になる。 ＊２－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15544415.html　（朝日新聞社説　2023年2月2日）　中期財政試算　疑わしい「黒字化実現」 　政府が中長期の財政試算をまとめた。財政健全化目標が達成可能だとするが、大型の補正予算を組まないのが前提とされ、実現性は疑わしい。コロナ禍で失われた財政規律を立て直し、肥大化した歳出を着実に見直すことが求められる。政府は、国と地方の基礎的財政収支を２５年度に黒字にする目標を掲げている。昨年末に防衛費の大幅拡充を決めたため、従来試算より収支が悪化する懸念が高まっていたが、内閣府が先週公表した最新の試算は、半年前とほぼ同じ中身だった。２３～２５年度の実質経済成長率を平均１・８％と想定すると、基礎的収支は２５年度も１・５兆円の赤字になる。だが、今まで同様の歳出効率化を続ければ、１・１兆円の黒字に転じ、目標が達成できるという。だが、額面通りには受けとれない。試算には多くの非現実的な仮定があり、実際には、目標の達成は極めて難しいと考えざるを得ないからだ。そもそも今年度の基礎的収支は、約４９兆円もの記録的な赤字に陥る見通しだ。それがわずか３年で大幅に持ち直すと試算する最大の理由は、近年急膨張した補正予算を今後は編成しないと想定したことにある。岸田首相は、コロナや物価高騰の対策が補正予算の大部分を占めていると説明したうえで、今後「減額していく」と述べている。だが、補正予算に計上されているのは、それだけではない。半導体の生産支援や研究開発の強化、農林水産業の生産性向上など、各省庁の目玉政策も毎年盛り込まれてきた。つまり近年の補正予算は、当初予算の金額を小さく見せるために計上しきれなかった事業を実施する「抜け道」になっている。与野党の財政規律がまひするなか、抜本的に補正予算を縮小できるかは、疑わしい。試算は、防衛費増額にあたって政府の計画通りに安定財源が確保できることも前提にしている。だが、防衛費向けの増税には自民党内で反対論が根強く、歳出改革も具体的な中身が固まっていない。今後３年間で平均１・８％の経済成長との前提も実現は危うい。それに基づく税収見通しも過大な可能性がある。中期試算は、できるだけ客観的な見通しを示すことで、財政健全化に必要な歳出歳入両面の改革を政府に迫るためにある。今回の結果からは、緊急対応で増やした予算を平時に戻すことが必須なのは明らかだ。政府は、政策の優先順位を洗い直し、具体的な対策を詰めるべきだ。達成困難な現実から目を背けて対応を先送りするならば、試算の意味は無い。 ＜政府による人権侵害と詐欺行為＞ PS(2023年2月11日追加):＊３－１－１のように、少子化対策財源として年金・医療・介護等の社会保険から少しずつ拠出して資金を集める案が政府内で浮上しているそうだが、支え手が足りないと称して負担増・給付減を行い、本来の目的すら達していない高齢者向けの年金・医療・介護などの社会保険財源を少子化対策財源とするのは、詐欺であると同時に、高齢者に対する人権侵害であり、憲法11条・25条違反でもある。そもそも、年金原資が足りなくなった理由は、支え手が多かった時代に要支給額を積み立てず目的外支出を行ったことが原因で、それにより社会保険庁が廃止されて日本年金機構が2010年1月1日に発足したのだ。しかし、この調子では、やはり根本的な精神は変わらず、看板の架け替えに終わったと言わざるを得ない。そして、こうなる理由は、“有識者”を含め永田町・霞が関・メディアに、保険や発生主義を理解できる人が少なく、日本国憲法を無視する人が多いからである。 　ただし、少子化対策財源に雇用保険を使うのは、育児休業中には賃金をもらえないという実質失業状態にある人にとって目的外支出とは言えない。が、18歳まで子どもの医療費を無償化するのは不要な診療を増やすため行き過ぎで、1割程度の負担はむしろさせた方がよいのだ。さらに、妊娠・出産には医療・介護保険を適用せず、“全額補助する”というのもおかしな話だ。このように筋が通らない非常識なことをするのを“異次元の○○”と言って“チャレンジ”しても、よい結果にならないのは必然である。 　なお、「少子化が進むほど年金財政や介護の担い手不足等の問題は悪化する」と如何にも無駄な少子化対策が高齢者のためになるかのような説明をしているが、現在も年金財源不足や介護の担い手不足があり、その原因は少子化ではない。にもかかわらず、「給付が高齢者に偏っている」「世代間不公平がある」などと事実に反することを言い、高齢者からぶんだくることばかりを永田町・霞が関・メディアが吹聴するため、＊３－１－２のように、高齢者をだますオレオレ詐欺（生産年齢人口の日本人が犯人である！）が増え、働いて貯蓄し、今後はそれで生きていかなければならない高齢者の貯蓄を騙し取る悪質な犯罪が増えたのである。警察は、「不審な電話は一度切れ」「留守電にせよ」などと高齢者に不便を感じさせることを言うよりも、速やかに犯人を捕まえて罰し、犯罪を抑止して、安心して暮らせる国にすべきである。 　このような中、＊３－２－１のように、政府は、2021年に廃案になった法案の骨格を維持する「出入国管理及び難民認定法」の改正案を2023年の通常国会に再提出するそうだが、そもそも難民認定申請中の人を原則として重大犯罪者やテロリストと考えること自体がおかしい上、難民申請者は審査の機会を奪われ、日本の難民認定率は著しく低く、難民条約違反でもあるのだ。そして、＊３－２－２のウィシュマさんに対するように、出入国在留管理局の看守が同じ人間とは思わないような失礼で人権侵害極まりない態度で接し、死に至らしめたのである。 　しかし、外国人労働者（当然、難民を含む）は、日本にとっては貴重な労働力になる人である上に、母国との懸け橋にもなれる人であり、多様性はイノベーションの源にもなる。そのため、狭い視野で外国人差別をしながら、少子化対策と称して無駄なバラマキばかり行い、外交と称して多額の資金を外国に供与するよりも、日本に来た人やこれから来たいと思う人に丁寧に接した方が、あらゆる効果がよほど高いのである。 　　 　　　　2023.1.13朝日新聞　　　　　　　2021.3.16毎日新聞　　2023.2.8日経新聞 （図の説明：左図はG7各国の難民認定率と庇護率で、日本は著しく低い。中央の図は、ウィシュマさん事件の後、2021年に提出された入管法改正案で、むしろ厳しくなったと言われて廃案になったものである。右図は、2023年に提出されようとしている入管法改正案で、2021年のものとさほど変わっていない。これらは、難民になった人の人命を助けようという発想がないことを示しており、このように人命や人権を疎かにする点が根本的欠点である） ＊３－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA234BZ0T20C23A1000000/　（日経新聞　2023年2月5日）　霞が関を驚かせた「権丈案」　少子化対策財源で有力視 　少子化対策の財源として年金や医療などの社会保険から少しずつ拠出して資金を集める案が政府内で浮上している。アイデアの発案者は官僚でも政治家でもなく、政府の有識者会議に参加する専門家だ。「有識者案」が有力視される現状から霞が関の組織上の限界も垣間見える。2022年の年間出生数は統計史上初めて80万人を割る見込みで、将来への危機感から岸田文雄政権は少子化対策を最重要課題に位置づける。子育てや共働きの支援などをテーマに議論した政府の全世代型社会保障構築会議は、非正規労働者への育児休業給付の適用や児童手当の拡充といった具体策を22年末の報告書でまとめた。政府内で保険拠出が一案として挙がっており、実現可能性や詳細について現在評価を進めている。この案はベースとなった構想から、厚生労働省の官僚ら関係者間で「権丈案」とも呼ばれている。年金や介護などの保険から拠出し子育てを支える「子育て支援連帯基金」を提唱する慶応大学の権丈善一教授の名が由来。権丈氏は全世代型会議のメンバーに名をつらねる学者で、年金、医療、介護など幅広い社会保障分野に精通している。連帯基金の構想は「年金、医療、介護保険は、自らの制度の持続可能性を高めるために、子育て費用を支援できるようになる」という考えを打ち出している。権丈氏は「社会保険制度が連帯して子育て基金に拠出する制度は世界にない。チャレンジする価値は十分あるのではないか」と指摘する。ある厚労省幹部は「役人の発想では出てこない」と認める。背景にあるのは縦割りになりがちな行政組織だ。霞が関の部署はそれぞれの法律にひも付いているため、限られた守備範囲のなかで制度について考えるのが常だ。横のつながりの調整力に乏しい欠点がある。雇用保険を例に挙げると、社員が企業で働くなかで起こりうるリスクを労使ともにお金を出し合って積み立てた資金で備える考え方が根底にある。育児休業給付も雇用保険が財源で、現状では一部の非正規労働者が対象外となっている。あくまで子育て支援よりも失業防止を重視する制度になっているためだ。ただ現行のルールができてから現在に至るまでに共働き世帯や非正規労働者の比率は大幅に増え、現役世代を取り巻く現状は様変わりしている。例えば時代にあわせて非正規にも対象を広げる「雇用」と「子育て」を横断するような制度の見直しは、霞が関では雇用保険の本来の考え方と矛盾もはらむため難しかった。23年前半には新たな将来推計人口も公表される見通しだ。少子化が進むほど年金の財政や介護の担い手不足などの問題は悪化する。負担増への抵抗は常にあるが、結局は少子化が止まらなければ将来の大きな負担増が避けられない。単に取りやすいところから取る発想は避けつつ、従来の制度や負担と給付の考え方だけにとらわれずに深く広く議論を進めることが欠かせない。 ＊３－１－２：https://digital.asahi.com/articles/ASQ4R7CYNQ4MULOB00B.html　（朝日新聞　2022年4月24日）　オレオレ詐欺、被害額4倍増　1～3月、4億円超　高額被害相次ぐ 　息子や孫をかたる男が高齢者をだます「オレオレ詐欺」の被害が止まらない。1～3月の神奈川県内の被害額は急増し、前年の約4倍の約4億600万円に。県警は今月、緊急対策に乗り出したが、鎌倉市の男女が計4千万円を詐取されるなど高額被害が相次ぐ。「不審な電話は一度切って周りの人に相談して」と県警は注意を呼びかけている。オレオレ詐欺は、高齢者宅の固定電話に息子や孫を装って電話し、「会社の金をつかいこんだ」などと話して現金をだましとる手口だ。指示役から、現金を受け取る「受け子」まで多人数がかかわるのが特徴だ。捜査2課によると、1～3月、県内の認知件数は前年同期比で121件増えて167件に。被害総額は1億100万円から4億600万円に急増した。被害者は80代が65%で最も多く、70代が32%、60代が3%で、全員が60歳以上だった。82%が女性で、一人暮らしの女性が狙われた形だという。お金を要求する理由は、息子らによる「かばんの紛失」が77件で全体の46%をしめた。「仕事上のミス」（40件）「金銭の借用」（14件）「使い込み」（7件）なども目立った。今月4日に鎌倉市の80代男性が3千万円を詐取された事件では、息子という男が「トイレでかばんをなくした」「今日の契約に3千万円が必要」と電話し、その後、息子の部下をかたる男が自宅にきた。18日に500万円をとられた横浜市中区の80代男性は自称息子から電話で「事業に失敗した」とだまされたという。被害が危機的状況にあるとして、県警は3月31日、本部と県内54署をオンラインでつなぎ、緊急対策会議を実施。高齢者を戸別訪問し録音された犯人の声を聞いてもらうことに。川崎市では4月、ゴミ収集車約130台が特殊詐欺注意の呼びかけを始め、アイドルグループ「仮面女子」は22日、JR逗子駅前で通行人に注意喚起。川崎市高津区の橘中学校演劇部は23日、橘小学校で住民に特殊詐欺防止のための劇を上演。正代咲耶部長（14）が「被害に気をつけて」と呼びかけた。あの手この手で被害の防止を目指す。一度に多額の現金を得られるとされるオレオレ詐欺は、犯人には好都合とされ、2003年ごろから目立つように。一時減ったものの、このところの急増について、県警幹部は「犯人側の事情なのか増えた理由が分からない。手口も以前からある『かばんを落とした』が多い。地道に摘発を続けるしかない」。県警は2月、受け子から現金を回収する「回収役」とみられる東京都杉並区の男（32）と、電話をかける「掛け子」とされる新潟県三条市の男（38）を詐欺容疑で逮捕。詐欺団の中枢に近い人物の可能性があるとみて、3件の詐欺容疑で再逮捕し、全容解明に向けて調べている。 ○被害を防止するために（警察庁） ・電話でお金の話が出たら、いったん電話を切って家族に相談 ・常に留守番電話機能を設定しておく ・迷惑電話防止機器を利用する ・事前に家族の合言葉を決めておく ・電話をかけてきた家族に自分から電話して確認する ＊３－２－１：https://webronza.asahi.com/national/articles/2023011300001.html　（朝日新聞　2023年1月16日）　問題が多すぎる。入管法改正案の再提出、難民条約の責任を果たすのが先だ　児玉晃一　弁護士 ●条約違反の「2021年入管法案」 　政府は2023年1月23日に始まる通常国会に、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の改正案を再提出するようです。朝日新聞の報道（2023年1月12日）によれば、2021年5月に廃案になった法案（以下「2021年入管法案」といいます）の骨格を維持するとのことです。政府は22年12月22日に「『世界一安全な日本』総合戦略2022」（犯罪対策閣僚会議）を閣議決定しています。そこでは「送還忌避者の送還の促進」というタイトルの下で、「入管法の改正を行い、難民認定申請中であっても、重大犯罪者やテロリスト、複数回申請者については、一定の条件下において送還を可能とする等の措置を講じる」とされています（60頁）。現行法では、難民申請手続き中の者については、強制送還することができません（入管法61条の2の9第3項）。これを「送還停止効」といいます。ところが、2021年入管法案には、以下のような例外を設ける条項が盛り込まれていました。 ①3回目以降の難民申請者、ただし、相当の資料を提出した者は除く（2021年入管法案同法案61条の2の9第4項1号） ②3年以上の実刑を日本で受けた者やテロリズムや暴力主義的破壊活動等に関与する疑いがあると認められた者（同2号）については、手続中であっても強制送還可能　 　再提出される法案の詳しい内容はまだ明かではありませんが、こうしたことからも、難民申請者の送還停止効の例外規定が盛り込まれていることは確実だと思われます。しかし、これらの条項は難民条約に反します。改めて、入管法改正案の再提出に強く反対します。 ●難民申請者、審査の機会が奪われている 　「送還停止効」の例外規定を含む法案が通ってしまうと、難民申請者は、認定不認定の判断がされる前であっても、強制送還することが可能になります。しかも、「2021年入管法案」では、①の3回目以降の申請者については「相当の資料」、②についてはテロリズムや暴力的破壊活動に関与する疑いについてを、誰が、どの段階でどのように判断するのか、申請者側に弁明の機会があるかなど、重要な手続規定が全く整備されていませんでした。その判断について、司法に訴えることができるかどうかも不明です。これでは、入管内部だけでこれらの判断をして、本人に告知しないで送還してしまうこともできてしまいそうです。2021年9月19日、東京高裁は難民申請者に不認定結果を告知した翌日にチャーター便によって強制送還した事例について、司法審査の機会を奪ったものであり、憲法32条等に違反する違法なものであると判断しました。そして、同判決は国側の主張に応える形で、難民申請の濫用かどうかという点も含めて司法審査の機会を保障すべきであるとしたのです。 この判決に対して、国は上告をせず、確定しました。 ●極端に低い難民認定こそが問題 　複数回申請をする者全てがあたかも難民申請の濫用者であるかのような捉え方も誤りです。日本の2021年の難民認定者は、処理件数1万3561人に対して合計74人です。わずか0.55％に過ぎません。G7各国の認定率が最も低いドイツでも15.1％、最も高いカナダ、英国では50％を超えます（グラフ参照。筆者が国連難民高等弁務官事務所〈UNHCR〉の公開資料などに基づき作成／庇護率は認定者と補完的に保護された人数の割合）。例えば諸外国では当たり前のように難民として認定される、トルコ国籍のクルド人につき、日本では全く難民として認定されてきませんでした。1990年代半ばころから申請者が増えてきましたが、ようやく2022年に、札幌高裁での難民不認定処分取消判決の確定を受けて1人、認定されただけです。ミャンマーのロヒンギャやアフガニスタンのハザラ人など、その属性が立証できれば難民として認定されるような申請者についても滅多に認定されません。2022年11月3日に、国連の自由権規約委員会は日本政府に対して難民認定率が低いことについて懸念を表明しました（Concluding observations on the seventh periodic report of Japan パラグラフ32）。申請者の中には、他国で同じような状況にあった親族や友人が難民として認定されている方も多くいます。他の国では認定されているのに、どうして自分は日本では認定されないのか、おかしいのは日本政府の方だという理由で申請を繰り返さざるをえない方もたくさんいます。本国に帰ったら命の危険がある、かといって非正規滞在になっている状況で入国させてくれる他国はない、行き場のない申請者達にとっては、申請を複数回繰り返すしか途はないのです。複数回申請を減らしたいのであれば、まずは諸外国と同じ水準での難民認定を行うべきです。「難民鎖国」と呼ばれる現状を改めないまま、送還だけをしやすくすることは、0.55％の認定率をさらに引き下げることに繋がります。難民条約の前文は「難民に対する庇護の付与が特定の国にとって不当に重い負担となる可能性のあること並びに国際的な広がり及び国際的な性格を有すると国際連合が認める問題についての満足すべき解決は国際協力なしには得ることができないことを考慮し」としています。現時点で二桁以上差のある難民認定率をさらに下げるような法案は、難民保護についての国際協力をうたった難民条約前文の精神に反するものです。 ●UNHCRが表明する懸念 　難民条約32条2項は「該締約国の安全にとって危険であると認めるに足りる相当な理由がある者または特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し当該締約国の社会にとって危険な存在となった者」でなければ送還できないとしています。「2021年入管法案」に対して表明された、UNHCRの2021年4月9日意見概要 によれば、3年以上の実刑を日本で受けた者やテロリズムや暴力主義的破壊活動等に関与する疑いがあると認められた者については、手続中であっても強制送還可能とする条項（同法案61条の2の9第4項第2号）について、「同第 2号には、理論上、はじめて難民申請した者であって一次審査の一回目の難民認定の面接を待っている者も含まれることである。さらに、第2号には、広い範囲の活動が含まれ、同号の適用性については入管庁内の審査によって決定される」ことを「UNHCRの一番の懸念事項」としています。UNHCRは、この懸念の理由について、次のとおり述べています。少し長くなりますが、引用します。送還停止効は、初めて難民申請を行う申請者については、難民認定に関する第一次審査と 不認定処分に対する不服審査が行われている間、一定の犯罪歴がある、またはテロリズムや暴力主義的破壊活動に関与するおそれや可能性があるというだけの理由によっては、決して解除されてはならない。UNHCR は国家安全についての政府の正当な懸念を共有するが、難民条約の規定が適切に運用されれば、国家の安全と難民の保護は両立可能なものである。難民が庇護国の安全や(特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し)庇護国社会に対して危険な存在とされた場合の難民条約第 33条第 2項のノン・ルフールマンの例外は、しかし、本来難民として認定された者に適用されるべき規定である。また、送還が危険を消滅または軽減させる最後の手段でなくてはならず、比例性が無くてはならない;つまり、国家や社会に対して当該難民が及ぼす将来的な危険が、当該難民が出身国に送り返された際に直面する危険を上回るときにのみ可能である。難民認定の個人面接や不服審査も含め、難民条約の難民の定義に照らして難民該当性を完全に評価される権利がまず確保されなければならない。つまり、重大犯罪者やテロリストだからといって、当然に送還できるわけではないのです。このような類型の人達を送還するのがあたかも当たり前のように述べること自体、難民条約の加入国としては恥ずかしいことであることを、出入国在留管理庁は自覚すべきです。 ●過去に「誤認」も、誰がテロリストと判断するのか 　「2021年入管法案」では、申請者がテロリストやその疑いがあるかどうかの認定手続について、全く規定がありません。出入国在留管理庁が判断することになるのでしょうが、いつの段階で、誰が判断するのか（法務大臣か、出入国在留管理庁長官か、地方出入国在留管理局長か、主任審査官かなど）すら定められていないのです。UNHCRはこの点についても、「仮に例外が設けられるとするのなら、例外中の例外に限られるべきであり、必ず手続き保障が確保されねばならない。具体的には、送還停止効の例外となる(ことにつながる)決定に不服を申し立てる効果的な救済措置や、同不服申し立てをしている間の送還停止を申し立てる権利の保障等である。」としています。全くそのとおりです。そもそも、出入国在留管理庁に、テロリスト等についての事実認定能力があるとは思えません。古い話になりますが、2001年10月、大変ありふれた名前で同姓同名だったというだけで、アフガンのハザラ人難民申請者をアルカイダだと勘違いして、機動隊まで動員し、9人のアフガン難民を収容してしまい、誤りに気づいた後も引っ込みがつかなくなってしまった事件がありました（参照：佐々涼子『ボーダー　移民と難民』86頁以下、集英社インターナショナル　2022年） 。出入国在留管理庁の事実認定力に委ねるのは危険すぎます。冒頭に引用した「『世界一安全な日本』総合戦略2022」の送還停止効例外規定に関する記述は、「6　外国人との共生社会の実現に向けた取組の推進」という項目の中に位置づけられていました（同58頁以下）。ですが、引用部分をはじめとして、そこに書かれていることの殆どは、いかに外国人を排除するかという政策ばかりです。難民についていえば、まずは、難民条約加入国として期待されている責務を果たしていないことを反省し、諸外国と同じ水準での認定実務を確立すべきです。送還停止効の例外規定を設けることは許されません。 ＊３－２－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/230410　（東京新聞　2023年2月10日）　ウィシュマさん嘔吐し、助け求めても　看守「私、権力ないから」　入管内映像に映っていた詳細 　名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）で2021年3月、収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、亡くなるまでの約2週間を記録した監視カメラの映像を、本紙記者が視聴した。嘔吐おうとし、「死ぬ」と助けを求めるウィシュマさんに、女性看守が「そんなので死んだら困るもん」などと応じる様子などが残されていた。 ◆涙声で「できれば食べたい」 　問題を巡っては、遺族による国家賠償請求訴訟が名古屋地裁で係争中。映像は、遺族が全面開示を求める中、裁判所の勧告を受けた国側が昨年12月、全体のうち5時間分を同地裁に提出した。記者は今月8日、民事訴訟記録の閲覧手続きを経て、同地裁でこの映像を視聴した。映像はカラー、音声付きで、天井に設置されたカメラで室内の状況が撮影され、5〜10分の場面に区切られている。最初の場面は、21年2月22日午前9時台。ベッドであおむけのウィシュマさんに、入室してきた女性看護師が「顔見にきた」「ちょっとずつでも食べるといいんだよ」と話しかけていた。ウィシュマさんは「私昨日バナナ食べた」などと日本語で答えた。体調が芳しくないのか、語尾は消え入りがち。涙声で「できれば食べたい」と看護師に訴えてもいた。ウィシュマさんの死亡後に出入国在留管理庁がまとめた報告書によると、2月15日には尿検査で飢餓状態を示す異常値が出ていた。 ◆「病院持ってってお願い。お願いします」 　次の場面は、2月23日午後7時台。ベッド上で吐いてしまい、「死ぬ」とうめき続けるウィシュマさんに、女性看守が明るい声で「大丈夫、死なないよ。そんなので死んだら困るもん」などと応じた。ウィシュマさんは「病院持ってってお願い。お願いします」と繰り返したが、女性看守は「連れてってあげたいけど、私、権力ないから」などと、取り合わなかった。26日午前5時台の映像では、ベッドで四つんばいになったウィシュマさんがバランスを崩し、床に転落。「担当さん」と助けを求めていたところ、しばらくして女性看守2人が入室。2人はウィシュマさんをベッドに戻そうとするが、体を持ち上げられず、「ごめんね」と言って部屋を去った。 ◆死亡直前、「アー」などと悲鳴 　報告書によると、名古屋入管は3月4日、ウィシュマさんを外部の病院の精神科で受診させ、睡眠導入剤などを服用させるようになった。死亡する前日の3月5日の映像では、ウィシュマさんはたまに「アー」などと悲鳴を上げるだけで、女性看守の「おかゆ食べる？」「砂糖だけ食べる？」などといった声掛けにまともに応じられない様子だった。最後の場面は、3月6日午後2時台の約5分間。ウィシュマさんは無言で、ベッドであおむけに横たわっていた。女性看守が、室内のインターホン越しに「指先ちょっと冷たい気もします」と話し、脈拍を確認したり、駆けつけた職員に「ほっぺたとかは温かいんだけど」などと訴えたりしていた。救急車を呼んだり、応急措置を始めたりする様子は確認できなかった。 ＜政治分野に女性が少ないことのディメリット（１） ← 生活系政策の貧困＞ PS(2023年2月12、13《図》日追加)：これまで少子化・教育・保育・医療・介護・年金に関しては、日本では、防衛・原発・道路と違って財源を渋り、また目的外支出もあって、改悪されたり疎かにされたりする傾向が強かった。そして、その理由は、これらは男女の性的役割分担の下で女性が担当することが多かったため、男性議員の主な関心事ではなかったからだろう。 　この傾向について、＊４－１は、「第3章　女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト」と題し、①男女で政策選好が異なる傾向にある　②議会の構成員に多様性があることは、多様な政策立案に繋がる　③女性の政治参画が進めば、少数派の課題として捉えられがちだった社会課題にも光が当てられる　④その結果、社会全体にとってポジティブな影響が生じる　としており、全く同感だ。 　また、＊４－１は、⑤1980年には国会議員に占める女性の割合は日本と同程度の国が殆どだったが　⑥パリテ法などの施策が導入され、現在は女性議員の割合が3割以上と日本の9.7％を大きく引き離している　⑦女性の政治参画を促す代表的な方法としてクオータ制が挙げられる　⑧クオータ制を導入している国は、法的な後押しの他にも政党・議会・市民団体の取り組みが女性議員の活躍を支える　⑨フィンランド・デンマークはクオータ制を導入していないが、男女の性別役割分担意識が固定されず、女性が各分野に進出した歴史があり、誰もが政治家になりやすい風土がある　⑩日本は、この間どうすることもできなかったのか？等とも記載している。 　このうち⑤⑥⑦⑧⑨は事実だろうが、⑩については、日本も男女雇用機会均等法（1985年5月公布・1986年4月施行）、男女共同参画基本法（1999年6月公布・施行）、候補者男女均等法(2018年5月公布・施行)等が制定されたのだが、努力義務・配慮義務程度の規定で本気度が低く、数度の改正を経てもなお抜け道を探してジェンダー平等にしない状況だと言える。その結果、的外れの政策が氾濫して効果が上がらず、債務ばかりが膨らんでいるのだ。 　地方議会については、＊４－２が、⑪地方議会は「女性0議会」が2022年11月1日時点で全体の14.3%あり　⑫女性が１人しかいない議会と合わせると38.8%に上り　⑬全在職議員に占める女性の割合は15.4%で　⑭現職議長が女性の議会は僅か4.2%だ　等と記載している。地方は、東京から鹿児島までジェンダー平等度が様々で、立候補すること自体に周囲からの逆風があったり、逆風をクリアして立候補しても当選率が低かったり、当選しても仕事で軽く見られたり、性的嫌がらせを受けたりすることが少なくないため、ジェンダー平等度の低い地域に住む女性が議員になり、議員としてしっかり仕事ができるというのは、かなり難しい。 　そのため、私は、＊４－３の「日本で女性の政治参画を進めるためには、議席の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入が最善で、女性の政治参加が促されるような社会の雰囲気を作ることが必要」というのに賛成だ。ただし、議員として満額の報酬をもらって仕事をするのだから、出産・育児の超繁忙期を終えてから議員になるのが、有権者・周囲の仕事仲間・自分の子どもに迷惑をかけず、一般人としての出産・育児の経験を政策に活かし易いと、私は思う。 　　　 2022.7.13日経新聞　　　2022.7.13NHK　　　2022.8.12愛媛新聞　2022.5.14日経新聞 （図の説明：1番左の図のように、日本は世界経済フォーラムの男女平等度で、2022年に146ヶ国中116位《2021年は156か国中120位》と低迷しており、左から2番目の図のように、特に政治分野で男女平等度が低い。また、右から2番目の図のように、政治分野139位・経済分野121位と、社会における女性の活躍やリーダーシップの発揮という面でとりわけ低くなっているのだ。そのため、これらを解決するには、1番右の図のような人材育成・多様性・労働慣行に関する的確な開示やジェンダー平等に向けての既存の法律の改正とその完全実施が必要である） ＊４－１：https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/women-in-politics.html　（PWC　2022.12.20より抜粋）　政治分野における女性のさらなる活躍に向けて～日本の社会がより強く、優しく、しなやかであるように～ 　本レポートでは、女性の政治参画の動向や、女性の政治参画を阻む原因・理由、女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト、そして諸外国の分析を、さまざまな文献をもとに包括的にまとめています。女性の政治参画を加速させるための方策について考察するとともに、女性の政治参画を進めることで、日本社会をより一層、多様性に富んだ、強く、優しく、しなやかなものにするきっかけとしたく、執筆したものです。 第1章 女性の政治参画における動向 近代の日本における政治は、一定額以上の税金を納めた男性のみが行う状態からスタートしました。そして、日本において初めて女性の国会議員が誕生したのは1946年の衆議院議員総選挙のときでした。それ以来、国会議員に占める女性の人数や割合は、現在に至るまで、ほぼ横ばい状態が続いています。1980年には女性議員比率が日本と同程度であった諸外国が、さまざまな施策を取り入れて女性議員の割合を増やしている中で、日本は大きく後れを取っていると言わざるを得ません。 第2章 女性の政治参画を阻む原因・理由 その要因は、社会や組織、個人など、さまざまな階層で見られます。具体的には、政治は男性が行うものという風潮や、議員間や有権者からのハラスメントのほか、女性候補者を養成する仕組みが整っていないこと、選挙活動・選挙制度そのものが男性中心のままであり女性に不利であることなどが挙げられます。2022年9月から10月に現役政治家や出馬経験者等を対象に実施したヒアリングにおいても、さまざまな場面で阻害要因に遭遇したことが明らかになりました。 第3章 女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト 女性が政治に参画することでポジティブなインパクトが生まれることも事実です。既存の複数の調査研究によると、男女では政策選好が異なる傾向にあり、議論の場に女性が参加する、すなわち議会の構成員に多様性があることは、多様な政策立案につながると言われています。女性の政治参画が進むことによって、女性が重視する傾向にある社会課題だけではなく、女性を含めた少数派の課題として捉えられがちな社会課題に対しても光が当てられることにつながります。その結果、女性に限らず、社会全体にとってポジティブな影響が生じると考えられます。 第4章 女性議員によりもたらされた実績 実際に、女性議員が中心となって整備したわが国の法律には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）」（2001年施行）、「刑法の性犯罪に関する規定の大幅な改正」（2017年）、「税制改正」（2019年）などが挙げられます。これらの法律は、いずれも女性議員が集まって推進したことによる実績であり、裏を返せば、女性議員一人では成しえなかった功績とも言えます。女性の政治参画が増えることで、女性に関する政策提言のみならず、多様な視点が盛り込まれた政策提言につながることも期待されます。 第5章 女性政治家比率が高い諸外国の分析 諸外国に目を向けると、1980年には、国会議員に占める女性の割合が日本と同程度の国がほとんどでした。しかし、そうした国々では、その後、続々とパリテ法などのさまざまな施策が導入され、現在では、女性議員の割合が3割以上と、日本の9.7％を大きく引き離す形となっています。女性の政治参画を促す代表的な方法として、クオータ制が挙げられます。クオータ制を導入している国の中でも特にフランスでは、パリテ法が成立したことで、女性議員の割合が大きく増加したと言われています。クオータ制を導入している国々においては、法的な後押しのほかにも、政党や議会、市民団体の取り組みが女性議員の活躍を支えている傾向が見られます。他方、クオータ制を導入せずに女性の政治参画を進めている国も見受けられます。北欧のフィンランドやデンマークでは、男女による性別役割分担意識が固定されず、女性が各分野に進出した歴史があり、誰もが政治家になりやすい風土が見られます。また、米国においては、女性の政治参加や養成の支援に特化したプログラムを開催する市民団体の存在が大きな特徴と言えます。 ＜法制度 ＞ 【フランス】2000年に制定されたパリテ法で男女の候補者が同数と定められており、各政党の候補者数の男女差が全候補者数の2％を超えた場合に政党助成金が減額となる。 【韓国】定数300のうち253議席を選出する小選挙区では、選挙区の30％以上に女性を擁立することが努力義務とされており、小選挙区で一定数以上の女性候補者を公認した政党には、女性公認補助金が支給される。 ＜政党＞ 【英国】労働党では、候補者を選出する予備選挙の最終候補者リスト（shortlist）を女性に限定する「女性限定リスト（All Women Shortlist）」制度がある。 【カナダ】女性候補者向けの研修やメンター制度、政治資金支援の提供（自由党、新民主党、緑の党）を行っている。 【韓国】女性候補者への得票率の加算制度や女性候補者優先区等、女性候補者への支援策がある。 【デンマーク】政党内の女性団体ならびに女性運動一般による持続的な働きかけがあった。 ＜議会＞ 【フランス・英国】産休育休の制度や保育所の設置など、議会制度が整備された。 【韓国】前・現職議員から構成される女性議員ネットワークが存在する。 【フィンランド】フィンランド国会に作られた「女性議員ネットワーク」には、女性国会議員の全員が所属している。ネットワークは女性議員たちが集い、党派を超えて共通する課題について議論し、制度改正などを後押ししている。 公的機関 【フランス】パリテ監視を行う女男平等高等評議会（HCE）が設置されている。 ＜市民団体＞ 【韓国】女性の政治参画を専門領域とする女性団体「女性政治勢力連帯」と韓国の女性団体連帯組織を中心とするロビー活動が実施されている。 【カナダ】イコール・ボイス（Equal Voice）では、若い世代の女性・女性候補者・議員に対する政治教育、技能向上のための研修、ネットワーク支援や、ジェンダー平等を推進する政策を実現するため、超党派の取り組みを支援している。 【米国】政治活動委員会（Political Action Committee）と呼ばれる民間の選挙支援組織のうち女性候補者の支援を目的とする団体（2008年現在14団体）が女性候補者に対する資金援助、女性候補者への投票の呼びかけ等を行っている。そのほか、女性候補者を訓練するイマージ（Emerge）、資金調達面で支えるウェイ・トゥ・ウィン（Way to Win）等の団体の動きも活発。 【デンマーク】政党内の女性団体ならびに女性運動一般による持続的な働きかけがあった。 出所：各種資料よりPwC作成 第6章 示唆・提言 諸外国の取り組みを踏まえると、政治分野において活躍する女性を増やすためには、法制度や政党、議会、市民団体等、さまざまな分野で、包括的、かつ継続的に取り組みを進めていく必要があります。現在、日本ではクオータ制を導入していませんが、今後、クオータ制の導入や、フランスのパリテ法のような法律で、男女の候補者数を規定することも議論される可能性があります。また、今回行ったヒアリングにおいて、市民団体による女性に対する教育支援や経済支援、ネットワーク構築支援等の活動が、女性が政治分野に進出するための直接的な効果をもたらしやすいとの意見が複数聞かれました。そのため、国内でまず取り組むとすれば、市民団体による働きかけが有効になるでしょう。女性の政治参画を後押しする活動が進むことで女性の政治家が増え、その活躍を見てさらに政治家を志す女性が増えていく流れを加速していくことが期待されます。 おわりに 図表1で示したとおり、1980年にジェンダーギャップが日本と同等レベルであったフランス・英国・米国・韓国は、2022年時点で大きく改善しています。日本は、この間どうすることもできなかったのか？という思いとともに、さらに先の将来にこの課題解決を先送りしてはいけないという思いを強くします。ジェンダーギャップを解消すべく、一歩踏み出そうとする人々の間で横の連携を強くするとともに、社会を変えようとする女性を後押しすることで、多様性が確保された社会の実現に取り組んでいきたいと考えます。 ＊４－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/985908　（佐賀新聞　2023/2/5）　「女性ゼロ」の地方議会１４％、遠い均等、１人以下３８％ 　都道府県と市区町村の全１７８８地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ議会」が２０２２年１１月１日時点で２５７あり、全体の１４・３％を占めることが４日、共同通信の調査で分かった。女性が１人しかいない議会は４３７で、両者を合わせると３８・８％に上る。全在職議員の女性割合は１５・４％、現職議長が女性の議会はわずか４・２％だった。女性ゼロ議会数は年々減少傾向にあるが、「政治分野の男女共同参画推進法」が目指す均等には程遠く、子育て支援や雇用など生活に直結する政策議論の場に、男女双方の視点を反映する体制がいまだ整っていない実態が浮かぶ。今春の統一地方選でどれだけ改善されるか注目される。２２年１１月～２３年１月、全地方議会議長を対象にアンケートを実施し、１７８３議会が回答。無回答の議会は女性議員数などを個別に取材した。女性ゼロ議会は市が２３、町は１６４、村は７０。市議会全体に占める割合は２・９％、町村議会では２５・２％に上った。都道府県と区にはなかった。都道府県議会で女性が１人だったのは山梨、熊本の２県だった。内閣府によると、１２年１２月末時点のゼロ議会は４１０、２１年１２月末時点では２７５だった。都道府県別で見ると、全ての地方議会に女性がいたのは栃木、千葉、神奈川、大阪、広島、香川。ゼロ議会が一つしかなかったのは埼玉、新潟、三重、兵庫、島根、山口、愛媛だった。ゼロ議会の割合が最も高かったのは青森。４１議会中１５議会、３６・５％を占めた。福島、奈良もそれぞれ３割以上の議会で女性がいなかった。現議長は女性７６人、男性１７１２人。直近の市町村合併以降、女性の議長就任歴がある議会は４３３（２４・２％）、副議長は９５６（５３・４％）だった。女性議員を増やす取り組みについての質問では、２８９議会が「実施している」、１４９３議会が「実施していない」と答えた。残りは回答しなかった。取り組み内容を複数回答で尋ねたところ、「ハラスメント対策」が１１５で最多。「議員対象の男女共同参画に関する研修」が６８、「女性の政治参画に関する意識啓発」が４５で続いた。 ＊４－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/977542　（佐賀新聞　2023/1/19）　女性政治参画、クオータ制が最善、英教授提言、一定議席数割り当て 　英国でジェンダー（社会的性差）に配慮した議会改革を推進するエディンバラ大のサラ・チャイルズ教授が１８日、東京都内で取材に応じ、日本で女性の政治参画を進めるためには、議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」導入が最善だとして、制度改革の必要性を訴えた。女性議員の活動に対する社会の意識改革も重要との考えを示した。チャイルズ氏は日本について、クオータ制導入を検討すると同時に「女性の政治参加が促されるような、社会の雰囲気をつくることが必要だ」と述べ、育児や家事をしながら議員活動をすることへの理解を進める必要があると強調した。チャイルズ氏はこの日、在日英国大使館が主催したジェンダーと政治に関するセミナーで講演。産休で出席できない議員の代理投票を巡る英下院の動きなど先行事例を紹介した。衆院議員の女性比率が約１０％と大きく出遅れる日本でも、衆院が昨年６月、ジェンダー格差に関する議員アンケートを基に報告書をまとめるなど関心が高まりつつある。 ＜政治分野に女性が少ないことのディメリット（２） ← 的を得ない少子化対策＞ PS(2023年2月28日追加):＊５－１－１は①2022年の出生数は79万9728人で、1949年（ベビーブーム世代）の269.6万人に比べて3割に満たない　②死亡数は8.9%増の158万2033人で過去最多で、出生から死亡を引いた自然減も78万2305人と過去最大　③人口減が加速中　④人口動態は日本経済の成長力を左右する　⑤年金・医療・介護などの約130兆円の給付財源中、現役拠出分は保険料は全体の半分以上を占める　⑥日本の社会保障制度は、出生が減れば高齢者を支える将来世代が減り、一段の負担増が避けられなくなる　と記載している。 　しかし、上に述べたとおり、1949年（ベビーブーム世代）の269.6万人は戦後の出生数の多い世代であるため、その後に出生数が漸減したのは日本の適正人口から考えて適正だ。が、人口の一定割合が優秀な人だとすれば、優秀な人の数もベビーブーム世代と比較して現在は3割に満たず、実際にそれを体感することも多い。しかし、現在は、ベビーブーム世代と比較して、高等教育も普及している筈なのだ。 　そのため、必要なことの第1は、＊５－２－２・＊５－２－３のうち、公的保育（学童保育を含む）・公的教育を質・量ともに充実して、働く女性のニーズに応えると同時に、生まれてきた子の１人１人を人材として大切に育てることである。また、公的保育は、有償労働で働く女性だけでなく、無償労働で働く専業主婦にも平等な機会を確保すべきで、保育現場は単なる居場所の確保ではなく年齢に見合った良質な教育を与える場としても活用すべきだ。さらに、公的教育が心もとなければ、子を塾に通わせたり、私立にやったりして多額の入学金や授業料を払わなければならず、これらの教育費負担が出産を控える大きな原因となっているため、小学校（3歳から始める）から高校までを義務教育として無償化すると同時に、ジェンダー（社会的に作られる男女格差）を再生産しないために、小学校（3歳から始める）から高校までの多感な時代に、男女共学の学校で良質な教育を与えることが必要不可欠である。 　さらに、＊５－２－３は、公立学校教育に不信感を持つ親は私立小中等の受験に向かい、子に将来国際社会で活躍するキャリアの選択肢を与えるためにインターナショナルスクール入学も視野に入れると記載しているが、日本の公的教育は確かに世界では通用しないことを多く教えるため、文科省は多様な方法で日本の公立学校をインターナショナルに通用するものにすべきだ。 　ここまでやると、子ども１人当たりの保育費・教育費は倍増すると思うが、まだ倍増しなければ食文化を伝えるべき給食や課外活動・修学旅行費用を高校まで無償で提供すればよい。何故なら、子に対する現物給付は確実に子に届くからである。また、岸田首相が最初に言われた「家族関係支出をGDP比2%から倍増」を、＊５－１－２のように、木原官房副長官が微修正して「へんてこな倍増論」と批判されたり、＊５－１－３のように、松野官房長官が衆院予算委員会で「どこをベースとして将来的に倍増していくかはまだ整理中」と言われたりしているが、＊５－１－４のように、2020年度は子ども関係予算が10.7兆円でGDP比約2%だったから約4%にするなどという「金額ありき」ではなく、子ども１人当たりの現物による保育費・教育費給付を上記のように充実させ、余りがあれば家計への補助を増やせばよいだろう。 　なお、＊５－２－４は、3世代同居や近居を増やして祖父母の子育て参加を促しているが、これは50～60年前なら機能した制度だが、次第に機能しなくなる。何故なら、現在の祖父母は、祖母も働く女性で、母になる娘や嫁より社会的地位が高くて報酬も多いからで、このやり方は専業主婦の女性や高齢者の無償労働を当てにした制度と言うほかないからだ。そのため、同居や近居での無償労働を当てにするのであれば、無償労働した人を含めて働いた人全員で有償労働で得た世帯所得を割って累進税率を求め、それを足し合わせて税額を決める＊５－２－１の「Ｎ分Ｎ乗方式」が最も公平・公正ということになるのだ。 　従って、＊５－１－１の①②については、50～60年前から予測されていた当然のことにすぎず、③の必要以上に出生数が減少したことに対する処方箋は上記であり、④の日本経済の成長力を左右するのは、人口動態よりも科学技術を軽視したり、それによるイノベーションを忌避したりする“文化”であるため、教育によって修正すべきだ。また、⑤⑥の年金・医療・介護等の約130兆円の給付財源中、現役拠出分は保険料は全体の半分以上を占める事態となったのは、発生主義で積み立てておかなかったツケにすぎないため、高齢者1人あたりの社会保障も必要十分に準備すべきで、それは可能なのである。 　なお、一時的に生産年齢人口や優秀な人が不足することについては、教育の悪い（or教育しがいのない）日本人を増やすよりも、＊５－３の入管難民法を、ハングリー精神のある外国人労働者や難民を積極的に受け入れる方向で改正して、同時に国際貢献・国際平和に繋げたり、多様性によって日本国内のイノベーションを誘発したりすべきである。 2023.2.23日経新聞　　2023.2.3日経新聞　　　　　　2022.12.9第一生命 （図の説明：左図のように、親の公立学校教育への不信感から私立小中の受験が多くなり、親の教育費負担が大きくなっていると同時に、親の経済力による子の教育格差も生まれている。また、中央の図のように、理想の数の子を持てない理由には不動産価格高騰による住宅の狭さも上がっている。そのため、右図のように、20代・30代で児童のいる世帯の割合は次第に年収の高い層にシフトしている。従って、過度な少子化の根本的対策は、①公立学校教育の質の充実　②都市集中ではなく地方分散　③物価上昇政策ではなく物価安定　④保育サービスの質と量の充実　⑤親世代の確実な収入　などであろう） ＊５－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275NS0X20C23A2000000/?n_cid=BMSR3P001_202302281429　（日経新聞　2023年2月28日）　22年の出生数79.9万人　3年で10万人減、人口減も加速、出生率・少子化 　厚生労働省は28日、2022年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。国の推計より11年早い。出産期にあたる世代の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や出産をためらう人が増えた。給付や保育の向上で若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要がある。出生数は7年連続で過去最少を更新した。22年の出生数は19年の89.9万人より10万人少ない。出生数が最も多かった1949年の269.6万人に比べると、22年は3割に満たない。急速な出生減の主因はコロナ禍での結婚の減少だ。19年に60万組を超えていた婚姻数が22年は51万9823組にとどまった。日本では結婚から出生までの平均期間が2年数カ月とされる。ここ数年の結婚減の影響が22年の出生減に色濃く出た。コロナによる行動制限は和らいだものの、出生数が反転する兆しは見えない。22年の出生数を月ごとに見ると12月は前年同月に比べて6.8%減った。減少率は4カ月続けて拡大している。年間の減少率も22年は5.1%で、21年の3.4%減より大きい。人口の動きは日本経済の成長力や社会保障の持続性を左右する。国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表した最新の推計では、基本的なシナリオとされる出生中位の場合に出生数が80万人を下回るのは33年だった。実際には11年も前倒しとなった。低位では21年に77万人となって80万人を割る想定で、現状は最も悪いシナリオに近い。人口減も加速している。死亡数は8.9%増の158万2033人で過去最多を更新した。新型コロナによる死亡が影響した可能性がある。出生から死亡を引いた自然減も78万2305人と過去最大だ。減少幅は21年より17万人ほど広がった。今回の速報値は外国人による出産や死亡などを含む。日本人のみの出生数や合計特殊出生率は6月に公表予定だ。減少ペースをもとに、加藤勝信厚労相は2月に「77万人前後になるのではないか」との見方を示した。日本の社会保障制度は持続可能性を問われる。高齢者自身の負担に加えて、現役世代が果たす役割が大きいためだ。年金や医療、介護など約130兆円の給付費の財源のうち、現役が多くを拠出する保険料は全体の半分以上を占める。出生が減れば、高齢者を支える将来世代が減る。保険料の引き上げなど一段の負担増が避けられなくなる。岸田文雄首相は政権の最重要課題として次元の異なる少子化対策を掲げ、3月末をメドに具体策をまとめる。 ＊５－１－２：https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1667944.html　（琉球新報　2023年2月24日）　「へんてこ倍増論」と批判続出　木原副長官の子ども予算発言 　岸田政権が掲げる子ども予算倍増を巡り「出生率がＶ字回復すれば実現される」との木原誠二官房副長官の発言に反発が相次ぐ。出生率回復という「目的」と、実現するための予算倍増という「手段」の順序が逆転した考え方に対し、野党は「へんてこな倍増論。見識がない」（立憲民主党の泉健太代表）と批判した。与党からも疑問視する声が上がった。木原氏の発言が出たのは２１日のＢＳ日テレ番組。予算倍増の期限は区切っていないと強調し「子どもが増えれば、それに応じて予算は増える。出生率がＶ字回復すれば、割と早いタイミングで倍増が実現される。（少子化対策で子どもが増える）効果がなければ、倍増と言ってもいつまでたってもできない」と述べた。泉氏は２４日の記者会見で「子どもが増えれば、いずれは倍増になるというへんてこな倍増論。恐ろしく見識のない発言で、官邸の中の子育て予算倍増の中身がないことの表れだ」と指摘した。自民党の三原じゅん子氏はツイッターで「え？『予算倍増』ってそういう意味で使ってたの？」と疑問を呈した。 ＊５－１－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1719H0X10C23A2000000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2023.2.17）　子ども予算倍増、松野官房長官「基準まだ整理中」 　松野博一官房長官は17日の衆院予算委員会で、子ども予算に関する政府内の答弁について発言した。岸田文雄首相は家族関係支出を国内総生産（GDP）比2%から倍増すると答弁した。松野氏はこの点に触れ「どこをベースとして将来的に倍増していくかはまだ整理中だ」と述べた。首相は15日に「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2%を実現した。それをさらに倍増しようと申し上げている」と話した。松野氏は16日に「将来的な倍増を考えるベースとしてGDP比に言及したわけではない」と首相発言を事実上修正した。野党は反発を強めている。立憲民主党の梅谷守氏は17日の予算委で松野氏の見解をただした。「異次元の少子化対策と銘打って臨んだ国会なのにこれではよくわからない」などと指摘した。共産党の田村智子政策委員長は同日の記者会見で「無責任が過ぎる。首相にビジョンがないからだ」と訴えた。 ＊５－１－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230228&ng=DGKKZO68812670X20C23A2PD0000　（日経新聞　2023.2.28）　首相、子育て予算「数字ありきでない」　倍増の基準明示せず 立民「説明が不十分」 　岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で政府が掲げる子ども予算倍増のベースとなる基準について重ねて明示を避けた。「中身を決めずして最初から国内総生産（GDP）比いくらだとか今の予算との比較でとか、数字ありきではない」と語った。政策を整理した上で6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で大枠を示すと主張した。首相は15日の予算委で家族関係社会支出が2020年度に「GDP比2%を実現している」と紹介した。続けて「それをさらに倍増しようではないかと申し上げている」と答弁した。家族関係社会支出は経済協力開発機構（OECD）の基準で計上され、児童手当や保育サービスなどへの支出を示す。20年度は10.7兆円でGDP比は2.01%だった。首相発言を巡り、同支出をGDP比で倍増する意向だとの見方も多かった。政府はその後、倍増の基準を巡り「まだ整理中」と説明し、首相発言を軌道修正した。首相も22日の予算委で「政策の内容を具体化した上で必要な財源を考える。中身はまだ整理している段階だ」と発言した。首相は27日の予算委で「ベースになる政策をまず精査する」と言明した。「そしてその政策の予算を倍増しようと言ってるわけだから、政策を整理せずして数字をまず挙げろというのは無理な話だ」と強調した。立憲民主党の山岸一生氏は「説明が不十分だ。首相の腰が定まっていないから混乱をもたらしているのではないか」と批判した。首相は「今年の初めから一貫して大きな方向性を説明しており適切だ」と反論した。国立社会保障・人口問題研究所によると、2018年度の家族関係社会支出のGDP比は日本が1.63%だった。少子化対策が進んでいるとされるスウェーデン（3.46%）やフランス（2.81%）を大幅に下回った。政府が掲げる子ども予算倍増を巡り、野党は出生率が上がれば早期に倍増が実現されるとした木原誠二官房副長官の発言も追及した。木原氏は「子どもが増えれば予算は倍増する、というようなことは申し上げていない」と否定した。「社会保障予算の特性として、子どもが増えればそれに応じて予算が増える面もあると紹介した」と指摘した。出生率の上昇傾向がどうなるかによって「倍増が実現するタイミングが変わりうる」という趣旨だったと訴えた。首相も「発言全体としてはこれまでの政府の説明と齟齬（そご）があると考えていない」と話した。木原氏は21日に出演したBS日テレ番組で子ども予算を巡り「出生率がV字回復すれば割と早いタイミングで倍増が実現される」と発言していた。 ＊５－２－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15557859.html?iref=comtop_Opinion_03　（朝日新聞社説　2023年2月17日）　子育て支援　効果と要望、見極めて 　子育て支援をめぐり与野党から様々な提案が出ている。活発な論戦は歓迎だが、耳目を集めやすい標語を競うだけなら空回りになる。岸田首相の「予算倍増」も答弁が１日で修正されるなどあやふやだ。政策の目的と予想される効果を整理し、子育て世代の要望を確認しながら、議論を深める必要がある。与野党が取り上げている論点の一つが、児童手当の所得制限だ。旧民主党政権時代の「子ども手当」は所得を問わず支給されたが、自民党がばらまきだと批判し、制限を復活させた。その自民党が一転、撤廃で野党と足並みをそろえた。「Ｎ分Ｎ乗」と呼ばれる仕組みも話題になっている。子どもも含めた世帯人数をもとに所得を割り算して税率を決める方法だ。所得が多くても扶養家族が多いと税金が安くなる。いずれも子育て世帯の経済的な負担を軽くする手法ではある。ただ、その効果や限界にも、きちんと目を向けなければならない。児童手当の所得制限の対象は全体の約１割で、撤廃の影響は限られる。一方で、支給対象をいまの「中学生まで」から「１８歳まで」に広げるのか、子どもの多い世帯の手当を手厚くするのかといった論点もある。拡大の範囲によって、必要になる財源も膨らむ。どういう時間軸で、何をどこまで進めるのか。議論の本丸はむしろそちらであることを忘れてもらっては困る。Ｎ分Ｎ乗方式は、所得が高いほど減税効果が大きい。半面、納税者の６割を占める中低所得者には利点が全くない。専業主婦世帯に有利で、「女性活躍」の流れにも合わない。こうした議論がにわかに活発になったのは、首相が年頭に「児童手当を中心とする経済的支援」の強化を前面に掲げたためだ。４月の統一地方選も、各党が現金給付や減税といった「支援」を競い合う状況に拍車をかけているだろう。だがそもそも、経済的負担の軽減は、収入が不安定で結婚や出産をためらう若者への支援が必要という問題意識が出発点のはずだ。本来の目的に照らして何が効果的な政策なのか。原点に立ち返って考えるべきだ。新しい提案の陰で、喫緊の施策が後回しにされるようなことも、あってはならない。政府の有識者会議は昨年末、育休制度の外にいる非正規雇用の働き手やフリーランスの人たちへの支援強化などの検討を急ぐよう求めている。保育の現場では、人手不足が深刻な保育士の待遇改善、職員の配置基準の見直しを求める声も強い。早急な具体化が必要だ。 ＊５－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230221&ng=DGKKZO68636920R20C23A2MM8000　（日経新聞　2023.2.21）　育児支援、多様な働き方とズレ 出産を機に退職→再就職なら　総額、育休取得者の1割 　働き方の多様化に育児支援が追いついていない。民間の調査では、出産を機に退職して再就職するといった場合、企業などの育児休業（総合2面きょうのことば）を利用する人と比べて支援総額が10分の1程度になるとの試算がある。学び直しによる転職などで労働市場を流動化しつつ、出生率を高めていくためには新たなニーズに対応した支援が急務になっている。政府は20日、こども政策の強化に関する関係府省会議を開いた。保育サービスの強化を巡り有識者から意見を聞いた。岸田文雄首相は会議で「次元が異なる子ども・子育て政策を進め、日本の少子化トレンドを何とか反転させたい」と述べた。大和総研の調査では、育休を取得して子どもが2歳になるまでに復帰した人への育児支援は601万～929万円程度あった。育児休業給付のほか、保育所に預けられる価値などを現金換算して試算した。退社した人や、もともと専業主婦だった人が、子どもが3歳になるまで在宅で育児する場合は69万円にとどまる。 ●家計難で子1人 　出産に関する人生設計の希望を女性に聞いたところ、育休を使って企業に勤め続ける人が46%、一度退社して育児を経て再就職する人が35%、専業主婦が19%だった。01年度時点では正社員の女性は「仕事か子どもか」を迫られ、出産しづらい状況がみられた。10年ごろからは社会保険に加入する正社員らの粗出生率は上がり、専業主婦らの被扶養者は下がった。これまでの政府の少子化対策が、仕事を辞めずに育児休業をとる人らの支援が中心だったことが背景にある。保育所の拡充などで待機児童は直近のピークだった17年の2万6081人から22年には2944人に減った。出産を機に退社したものの育児を経て転職する人などの支援の拡充は遅れ気味だ。経済的な理由から子どもを1人にとどめる家庭もある。半数超を占める退社・専業主婦の育児希望者への支援は、労働力の増加や出生率の向上のカギを握る。例えば一度退社して再就職する際に学び直しで新たなスキルを身に付けて成長産業に移るケースなどもある。働いてなくても保育所を使いやすくすれば、学校などにも通いやすくなる。 ●「小1の壁」課題 　小学校入学を機に子どもの預け先に困り、仕事との両立が難しくなる「小1の壁」の課題も指摘されている。自治体やNPO、民間企業が運営する学童保育（放課後児童クラブ）は開いている時間が短く、親の帰宅が間に合わない場合があるためだ。学童に入所を希望しながらも入れない「待機学童」は22年5月時点で1万5180人に上った。政府や自治体は、学童の職員になるために必要な指導員資格の取得を広く呼びかけ、担い手の増加をめざしている。政府は児童手当の拡充や子育て世代の働き方改革も含め、3月末をメドに具体策をまとめる。児童手当の拡充といったこれまでの取り組みの延長だけではなく、女性の働き手の拡大や転職の増加といった足元の働き方の変化にも着目し、支援の網の目から漏れない効果的な対策が求められる。 ＊５－２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230223&ng=DGKKZO68711150S3A220C2PD0000　（日経新聞　2023.2.23）　グローバル教育政策を読む 各国に学ぶ（下）日本、高まる公立不信 インター校活用、なお途上 　大都市部を中心に風物詩となった1～2月の中学受験。試験日が集中する2月1日には各地の私立中などで小学6年生が試験問題と格闘する。受験の情報を提供する首都圏模試センターの推定によると、2022年の首都圏の私立中と国立中の受験者数は5万1100人だった。年々増加しており小学6年生に占める受験者数の割合は17.3%にのぼった。公立学校の教育に不信感を持つ親が私立の小中などの受験に向かう。同様の考えを持ち経済的に余裕がある家庭は子どもに将来国際社会で活躍するキャリアの選択肢を与える。そのためインターナショナルスクール（インター校）への入学も視野に入れる。岩手県八幡平市の安比高原に英国の私立校「ハロウスクール」のインター校「ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン」が22年に設立された。ハロウスクールは北京やバンコクにも拠点を置く。全寮制で11～18歳に英国式教育を提供する。英国式のインター校を世界で展開するマルバーン・カレッジは23年9月、東京都小平市に「マルバーン・カレッジ東京」を開校する。世界共通の大学入学資格につながる教育プログラム「国際バカロレア（IB）」を導入する。インター校は日本で働く外国の人材が子どもを通わせる例が多い。金融庁の21年の委託調査によると、海外から来た駐在員に尋ねた「養育環境」は日本は40カ国・地域のうち30位にとどまる。1位はシンガポールで中国は19位に位置する。調査は政府や地方自治体による助成の不足、教員確保への支援の必要性を指摘する。日本人の子どもも通学できるインター校はあるが「日本人は日本の学校に行くべきだという社会通念」が根底にあると強調する。インター校以外にも国際教育を導入する学校は増加する。グローバル人材の育成を目指すIB校は22年末時点で日本国内に191校ある。文部科学省はIBを推奨するが、専門の教員の養成や施設整備にかかる資金不足など課題も多い。日本のインター校は授業を主に英語でする。児童・生徒は外国人主体で、法令上の規定はない。学校教育法上の「1条校」のインター校もあるが、多くは法律上の「各種学校」か無認可だ。日本国籍を持つ子どもが1条校以外に通った場合、その保護者は就学義務を履行したことにならない。地域によっては高校などに進学する場合、中学校卒業程度の学力を認定する試験を受けなければいけない。文科省によると1条校に分類しないインター校は現在国内に80校ほどある。高校などの卒業資格が得られ補助金も出る1条校が軸の日本の教育制度でインター校を奨励するのには限界がある。「文科省は1条校でないとだめだという考え方に固執せずに、ウィングを広げることが必要な時代になってきた」（中川正春元文科相）という議論は国会に一部ある。既存の1条校との関係もあり、政府や各党で問題意識は広がっていない。 ＊５－２－４：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03D3B0T00C23A2000000/　（日経新聞　2023.2.11）　少子化に映る家族のかたち　子育て分担、もう一つの柱 「みなさんの地域は子育てを理解してくださっている雰囲気があるのだと思う」。岸田文雄首相は4日、福井県坂井市で開いた子育て当事者との対話で語りかけた。福井県は仕事と出産・育児の両立が進んでいると指摘される。2020年の国勢調査で就業者と求職者の割合を示す労働力率をみると、20〜60歳代の女性は全国47都道府県で最も高い。合計特殊出生率も21年は1.57で、全国の1.30を上回った。背景として住宅事情などとともに「親の力」を借りやすい環境が考えられる。20年の国勢調査で施設などを除いた全世帯に占める3世代世帯の比率は11.5%だった。山形県に次ぐ全国2位の高水準だ。全国でみても、3世代世帯の割合が大きい県は女性の労働力率が高い傾向がうかがえる。首都圏や関西圏の大都市部は様相が異なる。3世代世帯の比率は東京都が1.3%と最も低い。大阪府と神奈川県は2%台、京都府や兵庫、埼玉、千葉の各県は3%台だ。20〜60歳代女性の労働力率に目を転じると埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫は47都道府県で40位以下になる。大都市部は合計特殊出生率の低さも目立つ。21年の東京は1.08で全国最低だった。千葉は1.21、埼玉、神奈川、京都は1.22と全国を下回る。若い世代が多いこれらの都府県で仕事と出産・育児の両立が難しい状況が浮かぶ。3世代世帯の割合は全国的に縮小が続く。2000年の10.1%から20年は4.2%まで落ち込んだ。政府や多くの地方自治体は3世代の同居や近くに住む「近居」を後押ししてきた。祖父母の子育て参加を促し、独居高齢者を減らす視点で住宅の増改築に補助金を用意した。それでも3世代世帯の減少の流れは変わらない。進学や就職、転勤などを機に地元を離れた人にとって近隣に頼れる身内がいないことは珍しくない。特に人口移動の規模が大きい大都市部などは親族らと離れて暮らす人も増えがちだ。出身地に家族がいて、働く場所にも恵まれれば移住する選択肢もあるだろう。現実はそれぞれ仕事や家族の事情で容易でない場合も多く、そもそも頼れる両親らがいるとも限らない。親との同居や近居を子育ての前提にするのには限界がある。子育てを巡っては家族内の負担の偏在もある。経済協力開発機構（OECD）の20年の国際比較で日本は女性の子育てや家事などの「無償労働」の時間が男性の5.5倍だった。米国や英国、ドイツなどで2倍未満なのと比べ偏りが大きい。日本は特に男性で勤務先などでの有償労働が長く、無償労働が短い特徴がある。夫が育児を担えず、ほかに子どもを預けられる人や場所が見つからなければ妻が抱えこむ「ワンオペ育児」に直結する。通常国会は子育てが論戦の主要テーマに浮上した。論点に挙がる児童手当、保育・教育の無償化の拡充は経済的な負担を社会全体で分かち合う発想といえる。費用の面で出産・育児を諦めない環境をつくるのは少子化対策の柱だ。同時に子育ては子どもの命を守り、発達を支える人の力が必要になる。首相は8日の衆院予算委員会で「社会全体で応援していく雰囲気をつくることが重要だ」と答弁した。親や妻の力を頼みにしては広く支えることにはならない。政府の少子化対策は大都市部も含めてワンオペにならないよう分担できる環境を整える視点が欠かせない。 ＊５－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/994871　（佐賀新聞論説　2023/2/24）　入管難民法改正案　抜本改革につなげたい 　政府は、２０２１年に廃案となった入管難民法改正案を今国会に再提出する方針を固めた。難民認定申請中は不法滞在したり、事件を起こしたりして在留資格のない外国人を本国に強制送還する手続きを停止するという現行の規定を見直し、申請による送還停止を原則２回までに制限する。３回目以降は、相当の理由がない限り認めない。送還逃れに制度が乱用され、収容の長期化につながっているためとしている。一方で、逃亡の恐れなどがなければ原則として入管施設に収容せず、収容中も３カ月ごとに継続の可否を見極めるなど、２年前に当初案を巡る与野党の修正協議でいったん大筋合意した内容の一部を取り入れた。とはいえ、強制送還を妨害した場合の罰則を懲役１年から６月に引き下げたり、上限が定められていない入管施設への収容期間を６カ月以内としたりする合意内容は、今回の改正案に反映されなかったという。修正協議は最終的に決裂したが、協議前の当初案とほとんど変わらない中身に、野党や外国人支援団体などは反発を強めている。近年、入管行政を巡っては内外で、収容中の人権問題や受け入れより送還を重んじる対応に批判が噴出。本来は難民として保護されるべき外国人が保護されていないのではないかという懸念も拭えない。抜本的な改革につなげるため、活発な国会論戦が求められる。出入国在留管理庁によると、外国人の非正規滞在者は２２年７月時点で約５万８千人。摘発されて強制退去処分を受けるなどすると、大半は自主的に帰国するが、一部は退去を拒否。２１年１２月末時点で３２２４人に上り、半数の１６２９人が難民認定申請中だった。本国に帰ると、人種や宗教、政治的意見などを理由に迫害される恐れがあるとの主張が認められれば、難民として保護される。ただ日本の難民認定率は１％に満たず、諸外国に比べて桁違いに低い。繰り返し申請を退けられ、裁判で争った末に認定された人もいる。誤って送還すれば、生命にも関わる。２１年４月、国際的な難民保護を進める国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は当時の当初案でも柱だった送還停止の回数制限について「難民条約で送還が禁止される国への送還の可能性を高め、望ましくない」と指摘した。また、その前月、名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性が死亡。５カ月後に調査報告書がまとまり、当時の法相は記者会見で「送還することに過度にとらわれるあまり、収容施設として人を扱っているという意識がおろそかになっていた」と述べた。そうした批判や反省を踏まえてもなお強制送還の徹底にこだわり、当初案の骨組みを維持して改正案を再提出しようとしていることに疑問を禁じ得ない。それ以前に取り組むべき課題は多い。専門家からは▽難民認定を担当する独立行政機関を創設し、法務省・入管庁から業務を移管▽難民申請者の事情聴取に弁護士を立ち会わせる▽身柄を拘束する収容について裁判所がチェック―などが提案されている。いずれも、出入国の管理や支援・保護を安定させるためには欠かせないだろう。まず、これらを丁寧に議論し、手続きの透明性・公正さと人権尊重を担保する仕組みを整えることを考えたい。 ＜リーダーに女性が少ないことのディメリット（１） 　　← 生命を護るための食料安全保障・環境・生態系・エネルギー安全保障・財政の軽視＞ PS(2023年3月6、20日追加):＊６－１－１は、①港湾で藻場を整備してCO2を吸収する「海洋植物の森」 が国交省の後押しで全国に広がっている　②国内大手企業が地元関係者と連携して藻場の整備を進めている　③アマモ・昆布・ワカメなどの海洋植物は、光合成により海水に溶け込んだCO2を吸収するので温暖化抑制効果が世界的に注目を集め、日本も脱炭素への有力手段に位置づける　④日本製鉄は全国6カ所で漁協はじめ地元関係者と組んで藻場の整備に乗り出し、海藻の生育に役立つ鉄鋼スラグ加工資材（施肥材）を提供　⑤ENEOSホールディングスはウニの食害で減少した藻場の回復に取り組んでいる　⑥世界の浅い海域でのCO2吸収量は年40億トンに達するとの試算があり、陸域吸収量年73億トンの半分ほどで、日本の沿岸では年約130万～400万トンの吸収量が期待できる　⑦2030年には森林などのCO2吸収量の2割ほどになるという研究もある　⑧国交省は環境省などと連携してブルーカーボン事業の拡大を後押しし、護岸など港湾設備の設計基準を海洋生態系と共生できるようにする見直しを進める　等と記載している。 　まず、昆布・ワカメ・ウニは日本で自給できる優れた食材なのだが、⑤のように、「食害がある」という理由でウニは邪魔者扱いされることが多い。しかし、自然界で増えすぎたウニでも、採取して野菜くずに海藻を混ぜたものなどを餌にすれば蓄養することができ、蓄養場所はウニが生息していた海域でもよいし、＊６－１－２のような陸上でもよい。また、ウニのフンを利用した農業用肥料もでき、循環型農業・水産業のモデルにもなりそうだ。また、①③⑧は事実だと思うが、海洋国家の日本にしては気づくのが遅すぎた上、海藻は速いスピードで三次元に成長するため、⑥⑦は海の広さと海藻を過小評価していると思う。何故なら、日光のあたる浅い海でなくても、海洋風力発電機に藻場を敷設すれば海藻が育つと同時に魚介類も増えるからである。そのため、②④のような一般企業が、自社の副産物や人材を使って食料や環境の分野に進出するのは大変良いと思う。 　一方、富山県では、＊６－１－３のように、「マイワシが大漁で網を独占し、ホタルイカの水揚げがほぼ0になった」そうだが、九州出身の私は「ホタルイカのような小さなものより、マイワシの方が栄養豊富で美味しいし、大漁なら魚粉にして＊６－２－１のような養殖魚や鶏の餌にもできるのに」と思う。また、＊６－２－２には、魚粉が過去最高値で養殖業に打撃を与えていると記載されているが、それこそ食物残差・野菜くず・昆虫・海藻・ミドリムシなどで混合飼料を作ればよいと思われる。さらに、＊６－２－３のように、日鉄エンジニアリングが、2023年度からAI・水中カメラ・自動給餌のシステムを総合的に提供し、沖合養殖を自動化して、エサやり作業時間1/4分以下、海上での労力ほぼ0 にするそうだが、国産の安価な飼料と餌やりの自動化ができれば、安価に養殖でき、食料安全保障にも大いに寄与するだろう。 　なお、＊６－３－１のように、日本の排他的経済水域やその周辺の公海に、国際社会で需要が高まっているレアアースを豊富に含む「レアアース泥」が大量に堆積していることが明らかになってから10年が経ち、日本が「資源のない国」から脱する可能性が高いにもかかわらず、いつまでも「日本は資源のない国、資源のない国」と念仏のように唱えてアクションを起こさない政府やメディアには愛想が尽きる。つまり、数百年分の量が海底に眠っているとされる海底レアアース泥を採掘していないわけだが、速やかに採掘してわが国が資源輸入国から資源輸出国に転じれば、エネルギー安全保障が満たされ、世界で存在感を増すことができると同時に、国が採掘料を課すことによって国の税外収入を増やせるのである。もちろん、＊６－３－２のように、100カ国以上の参加で世界中の公海の生物多様性保全と持続的な生態系活用を目指す新たな国際協定が合意され、海の環境保護が重要なのは当然のことだが、だからこそ環境保護と「レアアース泥」の採掘を両立させる技術を早急に完成させて実行しなければならないのである。 　毎日新聞が、＊６－４－１のように、⑨全国各地でウニが藻場を食い荒らして磯焼けを生じさせているが　⑩国産ウニは2022年には約2万4000円/kgと高騰しているため　⑪神奈川県水産技術センターがムラサキウニを採取して春キャベツを3カ月間食べさせたところ、身が増えた上に味が向上し　⑫2020年に「キャベツウニ」と商標登録した　⑬鳥取県は白ネギ・20世紀ナシを与えたが駄目で、ブロッコリーは身の入りも良くなっているようだった　⑭愛媛県愛南町はガンガゼにブロッコリーを与え、販売を始めたが売上目標は高くない　等と記載していた。 　しかし、＊６－４－２のように、宮城水産高が宮城県漁協寄磯前網支所の協力で石巻市前網浜沖で５月下旬に採取したキタムラサキウニ200個を同校の栽培漁業実習場の畜養プールに移し、キャベツ・白菜・ホヤ・昆布の４種類の餌を50個ずつのウニに与えて約2カ月育てたところ、どの餌で育てた場合も成長はよく、味はキャベツが最も甘みが強くて白菜は野菜の風味をやや強く感じ、ホヤは独特の苦みが強くなり、昆布はウニの味を良くしてうま味が強まったそうで、指導した鈴木主幹教諭は「餌の組み合わせを工夫したり、農業高校と協力して廃棄に回さざるを得ない野菜を活用したりして、ＳＤＧｓも意識した実験、取り組みを模索したい」という方向性を示されたそうだ。私も組み合わせが大切だと思うが、わざわざネギやナシなど野生のウニが食べないものを与えなくても、野生のウニはアマモ（イネに似た細長い葉をもつイネ科と同じ単子葉類の草本）も食べているため、イネのひこばえは安価でウニに好まれる餌になると思う。 ＊６－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230221&ng=DGKKZO68633210Q3A220C2EP0000　（日経新聞　2023.2.21）　港湾でCO2吸収　「海洋植物の森」 広がる藻場整備、国交省後押し 　海藻などの海洋植物を育て、二酸化炭素（CO2）を吸収させる「ブルーカーボン」事業が全国の港湾に広がりつつある。国内の大手企業が地元関係者と連携し、藻場の整備を進めている。温暖化抑制の効果は世界的に注目を集め、日本も脱炭素への有力な手段に位置づける。国土交通省は全国の港湾で調査に乗り出し、普及につながる制度を検討する。日本製鉄は2022年秋に北海道増毛町や三重県志摩市など全国6カ所で、漁業協同組合をはじめとした地元関係者と組んで藻場の整備に乗り出した。藻場には鉄鋼を製造する際に副産物として出る鉄鋼スラグを加工した資材（施肥材）を提供する。スラグには海藻の生育に役立つ成分が含まれている。日鉄はこれまで全国約40カ所で同様の取り組みを実施してきた。18年からの5年間で海藻が吸収した49.5トン分のCO2はカーボンクレジット（削減量）として認められた。国交省も「大手企業の先進的な事例」として評価する。ENEOSホールディングスも大分、山口両県でウニの食害で減少していた藻場の回復に取り組んでいる。Jパワーや住友商事、商船三井など幅広い業種の大手がブルーカーボンに関連したプロジェクトに参画している。アマモや昆布、ワカメといった海洋植物は光合成により、海水に溶け込んだCO2を吸収する。国連環境計画（UNEP）は09年の報告書で、ブルーカーボン生態系を温暖化対策の有力な選択肢として示した。世界の浅い海域でのCO2吸収量は年40億トンに達するとの試算もある。陸域の吸収量である年73億トンの半分ほどだ。日本の沿岸で年約130万～400万トンの吸収量を期待できるといい、30年には森林などのCO2吸収量の2割ほどになるといった研究もある。港湾を所管する国交省は環境省などと連携し、ブルーカーボン事業の拡大を後押しする。23年度末をめざし、全国に約1000カ所ある港のすべてで、藻場の整備に向けた実地調査やCO2の吸収効果の検証などに取り組む。ブルーカーボン事業に取り組んだり、関心をもっていたりする企業や漁協、地方自治体、NPO法人などをつなぎ、先行事例のノウハウを伝える。新たなプロジェクトの立ち上げを支援する仕組みも検討する。護岸など港湾設備の設計基準について、海洋生態系と共生できるようにする見直しも進める。一部の企業が導入しているカーボンクレジット認証の普及拡大も狙う。政府は50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする方針をかかげる。四方を海に囲まれた日本で港湾の脱炭素は重要なテーマとなる。 ＊６－１－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC159CY0V10C23A2000000/　（日経新聞　2023年2月21日）　埼玉発、海なし県で育つウニ　年内出荷へ始動 　埼玉県でウニを陸上養殖するプロジェクトが県内の温浴施設で本格的に始まった。養殖技術を持つ一関工業高等専門学校（岩手県一関市）が全面協力し、2023年内の出荷開始を目指している。コスト削減やウニの調達方法など課題は少なくないが、実現できれば「海なし県」の埼玉で、海産物が新たな特産品となる可能性を秘める。「陸上養殖の先駆けになるよう頑張りたい」。22年12月中旬、埼玉県久喜市内で開かれたウニ養殖プロジェクトの発表会。久喜市で温浴施設「森のせせらぎ　なごみ」を運営する山竹（同市）の山中大吾専務は抱負を語った。新型コロナウイルス禍で本業の温浴施設の利用客が大幅に減少。厳しい経営状況が続く中、起死回生の新規事業の一つとして21年から取り組み始めたのがウニの陸上養殖だ。海に接していない埼玉県にはウニの養殖技術を持つ人はいない。そこでウニ養殖の研究で知られる一関高専の渡辺崇准教授を頼った。山中専務が渡辺氏に相談し、技術面での全面協力を取り付けた。今回の計画では海水を循環させる「閉鎖循環式」の陸上養殖システムを採用する。水質をオゾンで浄化するのが特徴で、人工知能（AI）カメラを使った自動餌やり機や、温浴施設の温水と地下冷水を使った水温管理システムの導入、再生可能エネルギーの活用など、最新のシステムを構築。5月をメドに養殖用水槽を試運転する考えだ。オゾンによる浄化は水中に毒性がある物質が残る欠点があり、これまでほとんど普及していなかった。一関高専が今回の計画にあたり、有害物質を問題のない水準に低減する技術を確立し、特許出願した。今後は運用コストの低減が課題になる。ウニを仕入れる業者の確保にもメドが立った。青森県の沿岸部にウニを畜養する拠点を設けることを目指し、継続的に調達できるように調整を進めている。本格出荷に向けてまずは6千個のウニを育てる計画だ。養殖ウニの出荷が軌道に乗れば、温浴施設や久喜市にもメリットがある。久喜市にはJR宇都宮線と東武伊勢崎線が乗り入れる久喜駅があるが、市内には観光拠点が少ない。市は養殖ウニが人を呼び込むきっかけになると期待する。施設では成長が早い別の種類のウニの養殖、ヤマメなど魚の養殖も検討している。久喜市や周辺地域では、イチゴやナシ、野菜などの農業が盛んだ。ウニのフンにワカメの端材などを混ぜれば、農業用肥料に転用できる可能性もあるという。渡辺氏は「循環型の農業・水産業のモデルにしたい」と意気込む。水産庁によると、日本の水産業で養殖が占める割合は25%程度。過度な漁獲や漁業の人材不足が課題となるなか、世界の養殖の割合は50%を占める。埼玉県内では他にも、温浴施設などを運営する温泉道場（埼玉県ときがわ町）が同県神川町の温泉施設でサバの陸上養殖に取り組んでいる。埼玉から「海の幸」の名産品が生まれる時代は来るのか。プロジェクトの行方が注目される。 ＊６－１－３：https://news.yahoo.co.jp/articles/bde096feb12ce74f0412c7ba683272971748b2fd　（Yahoo、北國新聞　2023/2/20）　ホタルイカ漁、マイワシが妨害？　大漁で網「独占」水揚げほぼゼロ　３月漁解禁、富山県射水・新湊 ●滑川沖に影響懸念 　射水市の新湊沖で例年2月にホタルイカ漁の書き入れ時を迎える定置網漁の漁師らがマイワシの豊漁に頭を悩ませている。全国的に安値の続くマイワシが大漁となり、旬のはしりで高値の期待できるホタルイカの水揚げはほぼゼロに近い状態。燃料費高騰とのダブルパンチで出漁を見合わせる漁師も出てきた。漁業関係者の間では、3月1日の解禁を控え、滑川市沖の漁への影響を懸念する声も上がる。富山湾の春の風物詩である「ホタルイカ漁」は3月1日解禁の滑川市沖の知名度が高い。しかし、2月の漁獲量では昨年、新湊沖が2671キロと最も多く、1キロ1万円前後の浜値が付いたこともある。新湊沖では、漁港から10分程度で着く漁場に定置網を仕掛けており、本来なら2月に入るとホタルイカが多く掛かるようになるが、今月はマイワシの豊漁が続いている。新湊漁協によると、原因は判然としないものの、マイワシが豊漁になると、ホタルイカの漁獲量が減る傾向にある。両方が網に入ると、マイワシのうろこでホタルイカが傷ついたり、仕分け作業に時間を要したりするため、漁師の間でこの時季のマイワシは「厄介者」として扱われる。定置網漁に従事する新湊漁協理事の岩脇俊彦さん（42）は「今月上旬からマイワシが一気に増えた。尋常じゃないくらい入り、重さに耐えきれず網が破けてしまうのでないかと心配するほどだった」と話す。岩脇さんによると、乗船する漁船「恒久丸」の18日の漁獲量はマイワシ約12トンに対し、ホタルイカは10匹程度で、「この状態がしばらく続けば、呉東地区のホタルイカ漁にも影響するのではないか」と懸念した。マイワシの浜値は現在、1キロ当たり30～500円で推移しており、赤字を見越して出漁を見送る漁師もいる。刺し網漁の東海勝久さん（47）によると、この時季はウスメバル（ヤナギバチメ）やノドグロなどが取れるが、網目に多くのマイワシが絡まり、狙っている魚の掛かるスペースがほとんどない状態。東海さんは出漁するだけで高騰する燃料費や人件費などが必要になり、高値の付きにくいマイワシが掛かると大赤字になると説明し、「店頭に安く並んで喜ぶ人も多いと思うが、漁師にとっては死活問題だ」と声を落とした。 ●多い日で200トン 　富山県水産研究所の瀬戸陽一副主幹研究員によると、多い日でマイワシの1日の漁獲量が200トン近くになっており、「まだ水温が上がる時季ではなく、しばらくマイワシ豊漁が続く可能性は大きい」と述べた。 ＊６－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230301&ng=DGKKZO68852220Y3A220C2TB1000　（日経新聞　2023.3.1）　漁獲高、ピーク時の1/3 食料安保、養殖拡大が課題 　水産庁によると、日本の2020年の漁獲量は423万トンで、ピーク時（1984年）の約3分の1に落ち込んだ。一方で世界の漁獲量は2億1400万トンで、同期間で約2.4倍に拡大した。日本では天然魚を獲る漁業が大幅に減り、適地が限られた沿岸を中心とする養殖業は100万トン前後で横ばいが続く。日本はブリ類やマダイなどを戦略的養殖品目に定めるが、この2種類の20年の生産量は30年の目標に対し、4割ほど足りない。世界の魚介の消費は増え、食料安全保障の懸念は高まっている。世界の漁獲量のけん引役は養殖業だ。ノルウェーではサーモンなどの大規模な沖合養殖が盛んで、水産システム大手のAKVAグループなどが遠隔管理の先端技術を提供。沿岸よりも沖合での養殖の方が海への影響は少なく、欧州が先行する。近年は陸上養殖の技術開発も進む。ただ陸上は生産を管理しやすい半面、水の交換や管理にコストがかかる。長崎大学の征矢野清教授は「欧州では完全養殖が主流だ。漁業は燃料価格の高騰、担い手の減少など課題が多い。地域や魚の種類に応じ、日本も沖合と陸上の両輪で養殖を拡大すべきだ」と指摘する。 ＊６－２－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/989838　（佐賀新聞　2023/2/13）　魚粉が過去最高値、養殖業に打撃、２０年で３倍に、２１県が支援へ 　世界的な養殖魚の需要拡大に円安が重なり、飼料となる魚粉は２０２２年、輸入価格が１トン当たり２０万円を超えて過去最高を記録した。２０年前の約３倍で、ブリやマダイなど国内の養殖業は経費の６～７割を餌代が占めており、経営に打撃となっている。宮城や愛媛、鹿児島など２１県が１３日までに共同通信の取材に対し、独自で餌代を支援すると明らかにした。財務省の貿易統計によると、日本は２２年、ペルーのカタクチイワシなどを加工した魚粉（非食用）を１５万９９９０トン輸入。１トン当たりの価格は２０万８５４１円だった。ペルーでは２２年、悪天候に、政治の混乱に伴う行政手続きの停滞も加わりイワシが不漁だった。半面、中国では養豚のえさにもなる魚粉の需要は旺盛で、ドルベースで見ても高値となった。政府は昨秋まとめた経済対策で魚粉の国産化推進を盛り込み、製造設備の導入を進める。世界的な争奪戦を受け、魚粉のもととなる国産イワシの引き合いは既に強い。主要産地である北海道釧路市の漁獲単価は２２年、前年比で約４割も上がった。国と漁業者は輸入に頼る飼料原料の価格上昇に備えた資金を積み立てており、養殖業者には一部補填金が支払われる。２１県は補正予算などを組み、追加で補助する。日本国内ではブリ稚魚が豊漁で、いけすに多く確保されているため、出荷量は今後伸びる見通しだ。ある漁協組合長は「魚の相場が下落して飼料代が高いままだと、廃業する漁業者も出てくる」と話す。世界の養殖生産量は２０年に１億２千万トンを超え、この２０年で約３倍に拡大。一方、魚粉のもととなるイワシは天然資源で漁獲量は限られ、価格上昇は続く見通しだ。魚粉の配合割合を抑えたり、魚粉の代わりに昆虫など別のタンパク質源を使ったりした飼料の開発が求められている。 ＊６－２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230301&ng=DGKKZO68852170Y3A220C2TB1000　（日経新聞　2023.3.1）　沖合養殖自動化、日鉄エンジ実現、エサやりなど海上労力ほぼゼロ　いけす、沿岸の50倍可能 　養殖業に適さなかった日本の沖合で、大規模な養殖システムの導入が進みそうだ。日鉄エンジニアリングは2023年度から、人工知能（AI）や水中カメラ、自動給餌のシステムを総合的に提供する。エサやりの作業時間が4分の1以下になり、海上での労力はほぼゼロになる。世界で魚の消費が伸びる一方、日本の漁獲量はピーク時の3分の1に落ちた。食料安全保障が懸念されるなか、養殖業の拡大につながる可能性がある。日本の水産業は天然魚をとる漁業が中心で、漁獲全体の8割近くを占める。約2割の養殖業の生産は横ばいだ。養殖に適した沿岸エリアの活用は飽和し、自動化も遅れがちで、担い手不足という3つの課題を抱える。陸上から離れた沖合は広いが、養殖での活用は「かなり少ない」（水産庁）。船でエサを運ぶ負担が重く、海が荒れる日には作業できず、収益性の低さが壁になってきた。 ●作業時間1/4 　日鉄エンジは大規模な沖合養殖の自動化システムを開発し、23年度から水産会社などに提供する。ブリ類やマダイ、サケなどの養殖に対応し、主な特長は3つある。1つ目はAIを使った遠隔での生産管理で、岸から数キロメートル離れたいけすに水中カメラやセンサーなどを備える。魚の体重やエサの残量を可視化。AIが水温や潮流、日照などのデータも組み合わせて、最適な給餌の量やタイミングを分析する。2つ目は陸上からの配管を通じ、自動で沖合のいけすにエサを送る装置だ。従来は船でエサを運んでまき、重労働だった。悪天候が続くと、船を出せずに魚がやせる。回復のための追加の給餌コストが膨らんだり、魚の成長が遅くなったりする課題があった。自動給餌システムは荒天でも稼働し、養殖生産コストの6～7割を占めるエサ代の削減につなげる。また6基のいけすに1日12トンのエサを与える場合、作業時間が従来の船による方法の4分の1以下になる。時間の短縮だけでなく、危険を伴う海上作業がほぼゼロになり、作業は事務所でのモニタリングや端末操作といった机上に変わる。3つ目は大量生産の実現になる。新システムのいけすは最大5万立方メートルで、沿岸での一般的な養殖で使ういけすの18～50倍のサイズを用いる。日鉄エンジは海上の空港の滑走路などの海洋構造物のノウハウを活用。細かく砕いた石炭を送る製鉄所の装置の知見は自動給餌システムに、工場などの保守管理の実績は生産管理システムの運用に生かす。一部の装置は鳥取県や三重県、宮崎県などで導入を進めてきた。「年末年始もゆっくり休めました」。鳥取県境港市で、日鉄エンジの自動給餌装置を導入したニッスイグループの弓ケ浜水産の担当者はこう話す。沖合養殖で、17年に同装置の利用を開始。1つのいけすに対し、1回当たり1500キログラムのエサを船で運び入れてきた。サケを11月末～5月末に養殖で育てている。季節によって頻度は異なるが、1～2日に1度は給餌が必要だ。だが冬は強風による荒波で船の運航が難しく、エサを与えられない日も多い。日鉄エンジの自動給餌装置を導入した後は、パソコンやタブレットによる遠隔操作でエサをいけすに送る。自動給餌の施設は陸上ではなく、岸に近い海上に設けたが、それでも負担が大幅に減った。担当者は午前8時に出勤し、事務所で給餌の端末操作を終えた後、別の作業をこなせる。「エサを簡単に安定的に与えられることが最大のメリットだ」（弓ケ浜水産）という。 ●天候影響少なく 　日鉄エンジが23年度から提供する新システムでは、自動給餌の施設を陸上に設置できるようにする。作業の手間をさらに減らし、天候に左右されにくくする。システムの導入費用は大型サイズで10億～15億円程度、メンテナンス費用は年間で1000万円程度を見込んでいる。30年に年間数十億～100億円の売上高を目指す。沖合養殖システムを巡っては産学で、開発や実用化を進める動きもある。長崎大学は21年12月、水処理機械の協和機電工業（長崎市）、船舶用電子機器の古野電気、十八親和銀行など約10社と沖合での養殖システムを開発する共同事業体を立ち上げた。AIなどの先端技術を活用し、商用化を目指している。漁網製造を手掛ける日東製網も、沖合に設置できる大型のいけすの製造を手がける。水産業の成長には養殖の大規模化や自動化、新たな海域の活用が欠かせない。日本の沖合で管理しやすい養殖システムが広がれば、国際競争力の向上につながる可能性もある。 ＊６－３－１：https://blog.canpan.info/sasakawa/archive/8609　（産経新聞　2023年2月27日）　レアアースを外交力強化の柱に 　日本最東端の小笠原諸島・南鳥島近海にレアアース（希土類）を豊富に含む「レアアース泥」が大量に堆積していることが明らかになって10年。レアアースは電気自動車やスマートフォンなどさまざまなハイテク商品に使用され、国際社会の需要が一層高まる中、最大の生産国・中国が輸出管理を強める姿勢を見せている。 ≪「資源貧国」から脱する可能性≫ 　そんな中で採鉱事業が軌道に乗れば、わが国は“資源貧国”から脱し、戦後長く取り組みの弱さが指摘されてきた外交力を強化し、安全保障を強靱（きょうじん）化する道にもつながる。レアアース泥は南鳥島の排他的経済水域（EEZ）内だけでなく、その周辺の公海にも分布し、近接海域での海底調査など中国の活発な動きも伝えられている。政府には機を逸することなく、早期の実用化に向けた取り組みを一段と強化されるよう望みたい。レアアースは地球上にわずかしか存在しないレアメタルの一種。中国が圧倒的な生産国で、沖縄県・尖閣諸島沖で日本の巡視船と中国漁船の衝突事件が起きた平成22年当時は世界の生産量の97％を占めた。中国が漁船船長の即時釈放を強要して日本への輸出を事実上ストップし、日本経済が大混乱に陥ったのは記憶に新しい。その後、各国も対応を強化。米地質調査所（USGS）の推計によると、2018（平成30）年の世界の生産量は17万トン。中国が全体の約7割（12万トン）を占め、以下オーストラリアの2万トン、米国の1万5000トンが続いた。世界の推定埋蔵量は1億2000万トン。こちらもトップは中国で4400万トン、ブラジル、ベトナムが各2200万トンなどとなっている。日本はほぼ全量を輸入に頼り、うち6割を占める中国への依存をどう脱却するか、経済安全保障上も喫緊のテーマとなっている。中国との対立を深める米国も、USGSによる埋蔵量の推計が140万トンにとどまることもあって、バイデン米大統領は21年の就任直後、半導体など3品目と併せレアアースのサプライチェーンを強化する方針を打ち出している。 ≪数百年分の量が海底に眠る≫ 　そんな中、平成24年から翌年にかけ南鳥島の近海やEEZの約6000メートルの海底に、レアアースを豊富に含む「泥」が大量に堆積していることが東京大学や海洋研究開発機構（JAMSTEC）などの調査で明らかになった。英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表された論文などによると、発見されたレアアース泥は中国の陸上レアアースに比べ、20～30倍の濃度を持ち、埋蔵量は日本のレアアースの年間使用量（約1.4万トン）の数百年分に上ると推計されている。JAMSTECによると6000メートルの深海から堆積物を大量に海上に引き上げる技術はこれまで世界になく、仮に成功してもコストをどう抑えるか難問もある。そんな中で昨年秋、JAMSTECの地球深部探査船「ちきゅう」が茨城県沖の2470メートルの深海に「揚泥管」を伸ばし、1日70トンの泥の吸い上げに成功した。揚泥管の長さをさらに3000メートル余伸ばせば、南鳥島での採鉱が可能になる段階まで来ている。ただし、試掘が始まるのは来年とも5年以内とも報じられ、早期の実用化には一層積極的で迅速な対応が求められる。5月に日本が議長国を務める先進7カ国首脳会議（G7サミット）が広島で開催され、ウクライナ戦争や懸念されるロシアの核兵器使用への対策が主要テーマとなる。同時に温暖化に伴う海面上昇や酸性化、マイクロプラスチック汚染、漁業資源枯渇などの課題が山積する「海洋」もテーマになろう。サミットを主導する海洋国家日本の責任でもある。レアアースは直接のテーマになりにくいが、海洋の適正利用に関わる問題だ。 ≪輸出国に転ずれば存在感増す≫ 　政府は将来に高い可能性を持つレアアース泥の開発を、府省庁の壁を越えて科学技術のイノベーションを目指す国家プロジェクト（SIP）の一つに選定し、令和4年度の第2次補正予算にも関連予算60億円を盛り込んでいる。同時に昨年12月に閣議決定した新たな国家安全保障戦略で「総合的な国力の主な要素」として防衛力、経済力など5項目を挙げ、トップに外交力を据えている。安全保障の要である外交力を強化することで安全保障の強靱化を図る決意と理解する。レアアースの活用はそれを実現する格好のテーマであり、実用化が視野に入れば、企業の参入も進む。まずは試掘を一刻も早く実施すべきである。岸田文雄首相は衆参両院本会議での施政方針演説で「われわれは歴史の分岐点に立っている」と語った。レアアース泥の開発が進み、わが国が輸入国から輸出国に転ずれば、激動する国際社会の中で日本の存在感は確実に高まる。その可能性を信じて、日本財団としても可能な限り協力したいと考えている。（ささかわ　ようへい） ＊６－３－２：https://jp.reuters.com/article/global-environment-oceans-idJPL4N35E0OE　（Reuters　2023年3月6日）　公海の生物多様性保護で新協定、国連で100カ国以上が協議 　世界中の公海における生物多様性の保全と持続的な生態系活用を目指す新たな国際協定が４日、ニューヨークの国連本部で開催された会合で合意された。新協定を巡る協議は国連主導の下で１００カ国以上が参加し、足かけ１５年間続いてきたが、５次にわたる会合を経てようやく決着した形。議長を務めたリナ・リー氏は「船がついに岸辺にたどり着いた」と述べた。昨年１１月にカナダ・モントリオールで合意された「３０ｂｙ３０（２０３０年までに世界の海の３０％以上を保全する）」という取り決めにおいて、この協定は重要な部分を担うとみられる。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のシンケビチュウス委員（環境・海洋・漁業）は「この公海に関する国連条約の合意により、これからの世代にとって大事な海洋生物と生物多様性を守る取り組みに重要な前進がもたらされる」と評価した。現在公海上にはほとんど環境保護区が設けられておらず、環境汚染や酸性化、漁業資源乱獲などの脅威が高まっている。グリーンピース幹部は「各国はできるだけ速やかにこの協定を正式に採択、批准して実効性を持たせ、地球が必要としている海洋の全面的な保護区を設置しなければならない」と訴えた。グリーンピースによると、３０ｂｙ３０達成には毎年、１１００万平方キロの海洋を保護区にすることが不可欠だという。 ＊６－４－１：https://mainichi.jp/articles/20230316/k00/00m/040/087000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailyu&utm_content=20230320　（毎日新聞　2023/3/20）　食えぬなら食わせてみせよう　キャベツ、ナシ…名産品で試行錯誤 　「たたき潰すなんてもったいない」「かわいそう。生き物を殺す様子を子どもに見せたくない」。2022年6月、地元の漁師らと共にムラサキウニの徹底駆除に乗り出した鳥取県には、テレビや新聞で取り組みを知ったとみられる人たちからの意見がメールで続々と寄せられた。「ここまでたくさんの人に関心をもってもらえるとは」。県水産振興課の職員は、文面を目で追いながら、その反響の大きさにただ驚いていた。 第2章　招かれざるウニ（2） 　さらに県漁協には、複数の水産業者から「駆除するムラサキウニを育てて商品化したい。譲ってほしい」との相談が相次いだ。こちらは単に「かわいそう」というのではなく、もっと切実な背景があった。鳥取だけでなく、全国各地でウニは海藻の生い茂る藻場を食い荒らし、磯焼けを生じさせている。その結果、海藻がなくなった場所で生息するウニが痩せてしまい、商品価値が低下する悪循環となり、漁獲量の減少を招いている。国の漁業・養殖業生産統計によると、国内のウニ類の漁獲量は、1980年ごろまで年間約2万5000トンだったが、それ以降は減少傾向で、21年は約6600トンだった。一方、価格は上昇の一途をたどっており、東京都の豊洲（築地）市場での価格をみると、国産のウニは08年に1キロ当たり約8200円だったが、22年は約2万4000円と高騰している。日本食ブームで海外でもウニが食べられるようになり、輸入価格も現在では国産とほぼ変わらない。ウニの仕入れが格段に難しくなっているのだ。このため、鳥取など磯焼けに苦慮する地域では「食べられないウニ」の駆除だけでなく、「何とか食べられるようにできないか」という模索も始まっている。先行しているのが神奈川県だ。県水産技術センター（三浦市）は、磯焼けの原因となったムラサキウニを採取し、三浦半島で取れる春キャベツを3カ月間、食べさせた。すると身が増えた上に味が向上したという。18年に試験販売が始まり、20年には「キャベツウニ」と商標登録された。鳥取県もこれを参考に、取り組み始めた。神奈川がキャベツなら、鳥取は何を食べさせてみようか――。まず試したのは、特産の白ネギだった。空いていた活魚用の水槽を利用し、ムラサキウニに廃棄されるネギの先端部分を与えてみたが、ウニは全く見向きもしなかった。次に試したのは、鳥取を代表する果実・二十世紀ナシ。さわやかな甘みと酸味、シャリシャリとした歯触りで全国的に人気がある。規格外のナシを小さく切って水槽に入れると、ムラサキウニは腹側の中央にある鋭い歯を使って、むしゃむしゃとよく食べた。今度はうまくいったかと思われたが、残念ながら、いくら食べさせても身の量が増えなかった。その次には、特産のブロッコリーを与えてみた。すると、よく食べる上に身の入りも良くなっているようだった。まだ試験段階だが、鳥取県漁協の古田晋平さん（68）は「今後、収益性を判断したい」と語る。 ●商業化の道は遠く 　四国の西南端にある愛媛県愛南町では、磯焼けの原因となっているウニの一種「ガンガゼ」に特産のブロッコリーなどを与え、「ウニッコリー」と名付けて、22年冬から一般向けに販売を始めた。ただ、今年の売り上げの目標は150万円ほど。町の担当者は「初期投資を少なくして、お小遣い程度でもいいのでお金に換える、という事業。本格的な産業に育てるのは簡単ではない」と話すように、地域の漁業の柱にはなっていない。磯焼けを引き起こすウニの増殖にどう対応すべきか、各地で模索が続く。さらに別の地域では、これまで本州では生息を確認されていなかったウニが出現し始めた。 ＊６－４－２：https://kahoku.news/articles/20220729khn000023.html　（河北新報　2022年7月29日）　ウニの味、餌で違う！　キャベツなど４種類与え食味実験　宮城水産高 　宮城水産高で２６日、キャベツなど４種類の餌を与えて育てたウニの食味実習があった。生徒たちは餌によって味に微妙に違いが出ることを実感。産官学で進むウニの低コスト型陸上養殖への挑戦を後押しする成果に、学校は新たなステップへの手応えをつかんでいる。県漁協寄磯前網支所の協力を得て、石巻市前網浜沖で５月下旬に採取したキタムラサキウニ２００個を同校栽培漁業実習場の畜養プールに移し、生物海洋類型３年の１８人がキャベツ、白菜、ホヤ、昆布の４種類の餌を、それぞれ５０個ずつのウニに与えて約２カ月育てた。試食は全員で行い、４パターンの成長具合と味を確かめた。その結果、いずれの餌で育てた場合でも成長はよく、味はキャベツが一番甘みが強く、人によっては苦手な磯臭さがほとんどなくなった。白菜はウニの食味は残るものの、野菜の風味をやや強く感じた生徒が多かった。ホヤは、ホヤ独特の苦みが強くなり、磯の風味も一段と増した。昆布はウニの味を良くすることで知られており、予想通りうま味が強まった。味見を終えた菊地陸斗さん（１８）は「どれもおいしい。ホヤは苦みが増し、敬遠する人がいる半面、磯の香りが好きな人には癖になる味かもしれない」と感想を話した。指導した鈴木秀一主幹教諭は「今後は餌の組み合わせを工夫したり、農業高校と協力し、廃棄に回さざるを得ない野菜を活用したりして、ＳＤＧｓも意識した実験、取り組みを模索したい」と方向性を示した。ウニをキャベツなどで育てる実用実験は、石巻市でも進められている。宮城大と協力し塩蔵ワカメ、キャベツ、乾燥コンブなど５パターンに分けて餌を与えた再生可能エネルギーを活用した低コスト型陸上養殖。３月の試食会でも好評を得た。宮城水産高での今回の取り組みは、実用化に向けて実験的取り組みの裾野を広げるものとして、今後の成果が注目される。 ＜リーダーに女性が少ないことのディメリット（２） 　　　　　　　　　　　　　　← 食料自給率・栄養学・食品生産の軽視＞ PS(2023年3月9、11《図》日追加):＊７－１－１は、①ウクライナ危機で食料を輸入に依存する日本の危うさが浮き彫りになったので、食料安定供給に向けて農政を抜本的に見直すべき　②農業基本法は1999年に制定され、政府が食料自給率目標を定めること・自然環境保全に繋がる農業の多面的機能を大切にすること等を定めている　③基本法制定から20年以上が過ぎたが、基本法では自給率向上を果たせず、時代の変化にも対応できていないことが鮮明になった　④自給率は4割弱で低迷し、主要国で最低水準　⑤小麦・大豆・飼料用トウモロコシ等の穀物の大半を輸入に頼る状態を改善しなかったことが一因　⑥ウクライナ危機による価格高騰で家計・畜産業が圧迫された　⑦今後、量も確保できなくなれば国の存立を脅かす　⑧基本法は自給率を高める具体的な方策を示しておらず、水田偏重の農政を変えられなかった　⑨コメ余りを解消しようと、田に水を入れずに小麦・大豆を作った農家に補助金を出した　⑩自給率向上のKeyとなる畑作物は湿気に弱く水田で作るのに適さない　⑪加えてコメ生産を減らして需給を締める政策は米価を高止まりさせてコメ消費の減退に拍車をかける袋小路に入った　⑫小麦等を転作ではなく、畑の作物として正面から振興せよ　⑬飼料用トウモロコシの栽培実績はコメより生産効率が高いことを示す　⑭日本の農業はコメ以外は不向きという固定観念を変えるべき　⑮コメのブランド化路線を改め、品種開発などで収量を増やして値ごろ感を追求し、消費や輸出を刺激せよ　⑯AIやデジタル技術を積極的に取り入れよ　⑰農家が法人化して組織的経営への移行が進んだことで、新たな手法を導入しやすい環境も整った　⑱日本は化学肥料原料の多くを輸入して国際相場に左右されるが、国産有機肥料を活用すべき　⑲これまで輸入してきた穀物や肥料のすべてを国産に切り替えるのは非現実的　⑳国際相場の影響を和らげるにはどれだけ国産比率を高めたらいいかを考え、現実的なシナリオを描くべき　等と記載している。 　まず、①の食料自給率向上の必要性は世界人口の推移を見れば前から明らかで、ウクライナ危機で初めてわかったわけではなく、50年前から言われていた。また、②③④⑤⑥⑦⑧⑪⑭については、その農業基本法は私もバックヤードで関与し、衆議院議員だった時には食料自給率向上や環境まで考慮して地元佐賀県から実行に移したので知っているのだが、東北はじめ米作にこだわる地域は多く、農業に詳しいとされるベテラン国会議員ほど米に執着して米の生産調整（減産）や飼料米への転作に補助金を出す政策判断をし、大豆やトウモロコシへの転作が進まなかった。そして、呆れることに、転作を薦めた私の方が「非常識」とか「空気を読めない」などとレベルの低いメディアに書かれたのである。また、基本法は理念を述べるもので具体的な方策を示すものではないため、自給率向上を果たせなかった理由は、基本法が時代の変化に対応できていなかったからではなく、基本法に沿った具体的政策判断を行わなかったからである。 　なお、干拓地でクリークの水面よりも田の標高の方が低い佐賀平野でも小麦や大豆の生産に成功しているため、⑨は、政策が猫の目のように変化する中で、いつでも米作に戻れる状態を保つという意味で仕方ないし、⑩は事実ではない。しかし、場所によっては、⑫のように、畑作物に正面から向き合ってそれで採算をとれる生産体制にした方がよいだろうし、⑬のように、飼料米より飼料用トウモロコシの方が栄養価が高い上に生産効率も高いのは、他国では家畜の飼料には米でなくトウモロコシを使っていることから明らかだ。また、耕作放棄地で＊７－３－１のソルガムを生産して与えてもよいだろう。 　さらに、⑮の米の低価格路線については、味を変えずに品種改良で収量を増やしたり、⑰のように、農家が法人化して組織的経営への移行が進んだことにより、⑯のAIやデジタル技術を取り入れて生産コストを下げ、価格を下げて競争力を獲得することによって消費や輸出を増やすのはよいと思う。しかし、⑱のように、日本が未だに化学肥料原料の多くを輸入して国産有機肥料を活用していなかったのはむしろ驚きであり、⑲⑳のように、何に関しても、まさに「徹底するのは非現実的だからミックスにするのがよい」という態度だから、改革が進まなかったのだ。 　＊７－１－２の佐賀新聞は、イ）人口減少などで国内市場が縮小する中、輸出促進策をさらに充実させ、日本の第１次産業が潜在力を発揮できる環境を整備することが重要　ロ）相手国・地域の消費者の好みに合わせた品種や商品の開発にさらに力を入れるほか、ライバル国との価格競争を勝ち抜けるコスト低減などが課題　ハ）日本産は、富裕層向けの高級食材の面が強いが、庶民の食品として認知されれば世界市場で確固とした地位を獲得することができる　二）輸出額が伸長するのは喜ばしいが、輸入額はその約10倍に上り、差し引き10兆円規模の赤字　ホ）日本の2021年度の食料自給率（カロリーベース）は38%に留まっており、コメは98%だが、小麦は17%・大豆は26%で、2030年度に45%まで高めるという政府の低い目標にもほど遠い　と記載しており、そのとおりだと思う。 　一方で、＊７－２－１は、ア）生乳生産抑制で生乳を排水溝に流しており　イ）ロシアのウクライナ侵攻と急激な円安により、牛のエサとなる輸入トウモロコシなどの価格が跳ね上がった　ウ）殆どの先進国は乳製品を政府が買い上げて援助物資として活用するが　エ）乳製品の在庫が多ければ国内のフードバンクや子ども食堂を通じて困ってる人を助ければよいが、そういう政策を日本はやっていない　と記載している。 　が、イ）のように、牛の飼料を輸入トウモロコシに頼って自給していないのでは日本の畜産は食料自給率の向上に貢献していないし、海外の事情や円安で振り回されていちいち政府にお助けを願うのでは産業の体もなしていない。つまり、生乳が余れば粉末にしたり、加工したりして貯蔵できる体制を整え、海外に売り先を見つけておくのは産業として当然のことなのである。しかし、今回のような非常時の場合は、生乳生産抑制をするより、ウ）エ）のように、加工品として政府が買い上げ、ウクライナやトルコ・シリア地震の援助物資などとして活用したり、日本で起こる災害への備えにしたりした方がよいため、生乳の生産抑制のために補助金をばらまくことしかできない政府の工夫のなさには呆れるわけである。 　また、＊７－２－２は、オ）ブランド食材の「和牛」の相場が低迷している　カ）外食が復調する中でもディナー会食や宴会など和牛を使う食事が広がっていない　キ）食品全般の値上げに伴う消費者の節約志向で高価格の食材が敬遠されるあおりもあり、需要の本格回復はまだ先との見方が多い　ク）すき焼きやしゃぶしゃぶに使う肩ロースが、コロナ禍前の2019年1月との比較で7%安い　等と記載している。 　しかし、オ）のブランド和牛はもともと値段が高すぎ、脂肪が少なくて健康によく安価なオーストラリア産・ニュージーランド産に栄養面と価格面の両方で劣っている。そのため、カ）ク）のように費用の一部が交際費や福利厚生費で賄われる企業の宴会で食べるすき焼きやしゃぶしゃぶにしか当てられないが、料理はすき焼き・しゃぶしゃぶ・ステーキだけではない。そして、頻繁に食べる食品は、価格が高すぎず、動物性の脂肪を含み過ぎないことが家計とメタボ予防に不可欠だが、和牛はその要請に応えていないのだ。そのため、需要が本格回復するとはちょっと思えないし、和牛の飼料もまた、輸入トウモロコシが主原料なのである。 　さらに、＊７－２－３は、ケ）高病原性鳥インフルで2023年3月6日時点で約1570万羽が殺処分対象になり　コ）鶏卵農家の大規模化が進み、生産性が高まったことがプラスに働いて、鶏卵は「物価の優等生」とされてきたが　サ）採卵鶏が国内で1割減り　シ）卵の卸値が1年前の2倍近くに高騰した　ス）大規模農家はコロナによる需要減やロシアによるウクライナ侵攻後の飼料高騰を踏まえて生産を絞っていた　セ）飼料費は採卵鶏農家の経営コストにおいて48%を占めてエサ高が経営を圧迫　ソ）鶏卵卸会社社長は「生産コスト増に見合った契約価格で養鶏農家と需要家をひも付けることに力をいれる」と言う　と記載している。 　ス）のように、ロシアのウクライナ侵攻や円安で高騰する鶏の飼料は輸入トウモロコシが主体であろうから、卵や鶏も自給食料に入れることができない。しかし、輸入トウモロコシを使わなくても、国産トウモロコシや国産ソルガムにその他必要な栄養素を加えれば、鶏もまた国産の資料で育てることができる。しかし、政府は2%の物価上昇を目標とし、輸入価格が上がれば価格転嫁するようやかましく言っており、価格が上がれば好むと好まざるにかかわらず、消費を減らさざるを得ないのが経済学の原則だ。そのため、サ）の採卵鶏減少は必須で、高病原性鳥インフルで数羽の鶏が死んだからといって全体では約1570万羽もの鶏を殺処分するというヒステリックな対応とそれによる採卵鶏の減少は、高騰した飼料費を販売価格に転嫁するための生産調整が目的だったのではないかと思われる。しかし、それは、視野が狭くてもったいないことだ。 　このように、飼料の国産化や食料自給率の向上には、耕作放棄地も利用するさまざまな工夫が必要だが、＊７－３－２のように、農林水産省は担当者不足から農業の観点で地域社会の状況を把握する「農業集落調査」廃止を提案し、統計を使う研究者らの反発を受けて撤回したのだそうだ。多様な農業の担い手を視野に入れる時、江戸時代や明治時代のような「寄り合い」の開催や共同作業が不可欠とは思われず、土地の利用状況と必要な設備の有無が重要だろうが、何のために調査をするのか、それはどういう役に立っているのかを明確にした上で、省力化したスマートで目的適合性のある調査方法に変更した方がよいと思われる。 　　 　　　　　日経新聞　　　　　　　　　　　　　日経新聞　　　　　　　　　Alic （図の説明：中央の図のように、アジアでも小麦の消費が伸びて米との差が縮まり、その理由は小麦を使う食品が普及したからだが、左図のように、アジア諸国は小麦の輸入割合が高い。また、右図のように、日本の食料自給率（令和元年度、重量ベース）は、耕作放棄地が多いのに、米97%・鶏卵96%・鶏肉64%以外は50%代以下で、小麦16%・大豆6%は特に低い。さらに、輸入化学肥料や輸入飼料を使っている作物は、厳密には自給食料とは言えない ） ＊７－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK064DU0W3A100C2000000/　（日経新聞社説　2023年1月8日）　食料自給率の向上へ農政の転換を ウクライナ危機をきっかけに、食料を輸入に依存する日本の危うさが浮き彫りになった。農林水産省はこれを受け、食料・農業・農村基本法の改正を検討し始めた。食料の安定供給に向け、農政を抜本的に見直してほしい。農政の目指すべき方向を示す基本法は1999年に制定された。政府が食料自給率の目標を定めることや、自然環境の保全につながる農業の多面的機能を大切にすることなどを定めている。 ●畑作の振興を基本法で 　制定から20年余りが過ぎ、基本法が目的を果たせず、時代の変化に対応できていないことが鮮明になっている。農水省は課題を洗い出すための議論を2022年秋に始めており、24年の通常国会に改正案を提出する方向だ。壁に当たっているのが自給率の向上だ。農水省は自給率を高める計画をつくり続けてきた。だが現実は4割弱で低迷しており、上向く気配はいっこうにない。主要国では異例の低水準だ。小麦や大豆、飼料用トウモロコシなど食生活に不可欠な穀物の大半を輸入に頼る状態を改善しなかったことが一因だ。そこにウクライナ危機による価格高騰が追い打ちをかけ、家計や畜産業を圧迫している。今後も同様のことが起きかねず、量まで確保できなくなれば国の存立を脅かす。基本法は自給率を高める具体的な方策を示しておらず、水田偏重の農政を変えられなかった。コメ余りを解消しようと、田んぼに水を入れずに小麦や大豆などをつくった農家に補助金を出してきた。このやり方は2つの点で問題をはらんでいた。まず自給率の向上で要となる畑作物は湿気に弱く、水田でつくるのに適していない。加えてコメの生産を減らして需給を締める政策は米価を高止まりさせ、コメ消費の減退に拍車をかけるという袋小路に入った。法改正で考えるべきポイントは明らかだ。小麦などを転作ではなく、畑の作物として正面から振興する。飼料用トウモロコシの最近の栽培実績は、コメより生産効率が高いことを示唆している。日本の農業はコメ以外は不向きという固定観念を変えるべきだろう。コメ政策の見直しもこれに連動する。畑作を振興するには水田の畑への転換が必要になる。水田が減ればコメの需給が一段ときつくなりかねないが、突破口はある。高米価路線の修正だ。これまでコメの産地は価格を上げるため、ブランド化を競い合ってきた。これを改め、収量を増やして値ごろ感を追求し、消費を刺激する。実現には品種開発などで後押しが要る。この戦略はコメの輸出にもプラスに働く。人工知能（AI）やデジタル技術を積極的に取り入れることも求められる。農業も人手不足が深刻になっており、最新技術による省力化が避けて通れない。農家が法人化して組織的経営への移行が進んだことで、新たな手法を導入しやすい環境も整ってきた。企業が他分野で培ったノウハウを応用し、技術やサービスを提供する余地は十分にある。地球環境問題にどう貢献するかも論点になる。多面的機能という言葉は、農業が環境に優しいことを暗黙の前提にしている。だが気候変動への対応を求める国際潮流は、農業が環境に及ぼすマイナスの影響の是正を迫る。 ●国産肥料を活用せよ 　牛のげっぷが放出したり、水田で発生したりするメタンは温暖化ガスとして問題視されている。排出を抑制する技術などの研究開発を推進すべきだろう。多様な生き物が存続できる自然環境を保つため、農薬や化学肥料を減らすこともテーマになる。日本は化学肥料の原料の多くを輸入しており、国際相場に左右される構造を変える意味もある。代わって注目されているのが、有機肥料だ。海外の鉱物資源を使う化学肥料とは違い、家畜の排せつ物や稲わらなどで製造できる。下水の汚泥を肥料に加工することも期待を集めている。下水はリンなど肥料の原料を豊富に含んでおり、有機肥料の利用促進と並んで食料安全保障に資する。一方、これまで輸入してきた穀物や肥料のすべてを国産に切り替えるのは非現実的であり、海外から安定して調達するための努力は今後も大切だ。国際相場の影響を和らげるにはどれだけ国産比率を高めたらいいかを考え、現実的なシナリオを描くべきだ。食料生産は農業界だけでなく、国民全体に関わるテーマだ。議論を広く呼びかけ、新しい農政のかたちを示してほしい。 ＊７－１－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/998363　（佐賀新聞　2023/3/3）　農産物輸出が過去最高　稼ぐ力、さらに磨きを 　２０２２年の農林水産物・食品の輸出額が前年比１４・３％増の１兆４１４８億円に上り、１０年連続で過去最高を更新した。政府は２５年に２兆円としている目標の前倒し達成を目指す。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ外食需要が海外でも回復し、貝類、青果物、ブリなどが好調だった。円安も追い風になった。農産物が８８７０億円、水産物が３８７３億円、林産物が６３８億円といずれも過去最高。ウイスキーや日本酒も大きく伸びた。人口減少などで国内市場が縮小する中、海外に売り込む力を着実に高めてきたと言えるだろう。「稼ぐ力」にさらに磨きをかけ、農林水産業の経営基盤を強化したい。これまでも政府は輸出手続きの迅速化や高級ブドウ「シャインマスカット」などのブランド品種保護などに取り組んできたが、輸出促進策をさらに充実させ、日本の第１次産業が潜在力を発揮できる環境を整備することが重要だ。主な輸出先は中国、香港、米国、台湾、欧州連合（ＥＵ）だ。こうした国・地域の消費者の好みに合わせた品種や商品の開発にさらに力を入れるほか、輸出実績がまだ乏しい国々に売り込むための調査を本格化させることも求められる。生産面では、ライバル国との価格競争を勝ち抜けるコスト低減などが課題になる。現在はまだ富裕層向けの高級食材としての面が強いが、庶民の食卓に欠かせない食品として認知されれば、日本産は世界市場で確固とした地位を獲得することができる。輸出額は年々伸びているが、生産額に占める割合は２％程度と、他国と比べ見劣りすることは否めない。世界の農産物市場は拡大している。このチャンスを逃さないように官民挙げてしっかりした戦略を描き、実行したい。東京電力福島第１原発事故の後、各国・地域に広がった日本産食品の輸入規制の早期撤廃も重要な課題だ。就労者の高齢化や耕作放棄地の拡大など農業を取り巻く環境は厳しさを増しているが、収入増によって魅力が増せば、新規参入につながる。若者の就農が進めば、ＩＴを活用したスマート農業の拡大が期待できる。これによって生産性が向上、農作業が効率化されれば、さらに魅力は増すだろう。こうした好循環の加速を政府、自治体に後押ししてほしい。農家と密接な関係にあり、経営状況に詳しいＪＡにも積極的な対応を求めたい。輸出額が伸長するのは喜ばしいことだが、輸入額はその約１０倍にも上り、差し引き１０兆円規模の赤字だ。食料を海外に大きく依存する構造的な問題を直視しなければならない。日本の２１年度の食料自給率（カロリーベース）は３８％にとどまる。主食のコメは９８％だが、輸入に頼る小麦は１７％、大豆は２６％だ。３０年度に４５％まで高める政府目標はほど遠い。ウクライナ危機によって、食料や肥料を輸入に頼るリスクが表面化し、政府は食料安全保障の強化に向けた政策大綱を決め、農業の構造転換による穀物や肥料の国産化を打ち出した。これを実現するには、生産を担う農家の経営基盤強化が前提になるのは間違いない。輸出強化はその一端を担う重要な戦略であり、最優先で取り組む必要がある。 ＊７－２－１：https://news.yahoo.co.jp/articles/3d8f464a4bf1b0473f40a27b8d20d161e1db1540　（Yahoo　2023/2/21）　【酪農危機】生産抑制で生乳を排水溝に…1日17万円分も廃棄しなければいけない酪農家の苦悩「毎日捨ててます…とてもつらい状況」 　パイプから排水溝に流れていく白い液体…。牧場で搾られたばかりの“生乳”です。今、日本の酪農家がかつてない危機に立たされています。新型コロナの感染拡大による乳製品の消費低迷を受け、北海道では今年度、16年ぶりに生乳の生産を抑制しています。 ●「三重苦、四重苦ですよ」酪農家語る苦悩…国の支援なく 「めざまし8」は、国内の生乳の約6割を生産する北海道で、酪農の現状を取材。つらい胸の内を明かしてくれました。 ○松枝牧場・松枝靖孝さん: （2022年）10月に減産っていうのが発表になって、「牛乳を作るのをやめましょう」っていう働きがけがあった。北海道広尾町で生乳を生産している「松枝牧場」では、年間2100トンの生乳を生産しています。しかし、今年度は約600トン、減産しなければいけないというのです。工業製品と異なり、牛は定期的に乳を搾らないと病気になってしまうため、生乳の生産量をコントロールすることは困難です。そんな中、酪農家が下した苦渋の決断。 ○松枝牧場・松枝靖孝さん: 　1日大体、1.75トン。金額にして17万円、毎日…捨ててます。毎日、1.75トンものしぼった“乳”を、排水溝に廃棄することでした。これには取材スタッフも思わず「捨てる量ですか!?」と声を上げます。牛たちのエサ代も重くのしかかります。ロシアのウクライナ侵攻と急激な円安により、牛のエサとなる輸入トウモロコシなどの価格が跳ね上がり、松枝牧場のえさ代は、2021年には約5400万円でしたが、2022年は約8900万円と、年間で3000万円以上も跳ね上がったといいます。 ○松枝牧場・松枝靖孝さん: 　三重苦、四重苦ですよ。今、牛が安いから牛は売れないし、牛乳は出荷できないし、エサ代は高いし、どこで収入立てるの?どこで経費削減すればいいの?って。「収入」は減り「支出」は増加するなか、困窮する酪農家。なぜ、こんな状況になっているのか?農業経済学専門の東京大学・鈴木宣弘教授は、現在の酪農家の危機についてこう分析します。 ○東京大学農業経済学　鈴木宣弘 教授: 　ほとんどの先進国は乳製品を政府が買い上げて、国内外の援助物資として活用する。乳製品の在庫が多いのであれば、それを国内のフードバンクや、子ども食堂を通じて困ってる人を助ける。そういう政策を日本はやっていない。 ○松枝牧場・松枝靖孝さん: 　彼ら彼女ら（牛）を処分するわけにもいかない。（酪農を）一朝一夕にやめるとは言いにくいですよ。かわいいのでこの子らは。罪はないんですよ。2月14日、酪農家の悲痛な叫びを受け、「農民運動全国連合会」など4団体が、参議院議員会館で院内集会を開き農家への緊急支援の必要性を訴えました。国の早急な対応が求められます。 ＊７－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69027150W3A300C2QM8000　（日経新聞　2023.3.7）　和牛の需要回復遅く　肩ロース卸値4%安、外食伸びず低迷　会食は少人数、節約志向も影 　新型コロナウイルス禍からの経済回復で食材需要が持ち直す陰で、ブランド食材の「和牛」の相場が低迷している。サーロインや肩ロースの卸値は前年同期比2～4%安い。外食が復調する中でもディナー会食や宴会など和牛を使う食事が広がっていない。食品全般の値上げに伴う消費者の節約志向で高価格の食材が敬遠されるあおりもあり、需要の本格回復はまだ先との見方が多い。農畜産業振興機構（東京・港）によると、食肉卸業界から外食・小売業界に販売される23年1月の和牛の卸値は、すき焼きやしゃぶしゃぶに使う肩ロース（去勢、A5ランク、税別）が1キログラム3858円と前年同月比4%安。コロナ禍前の19年の1月との比較では7%安い。ステーキなどに使うサーロイン（同）も1キロ7255円と前年同月比2%安い。軟調な地合いは22年から続いている。コロナ禍に入った20年、外食の低迷などを受けて和牛相場は落ち込んだ。20年末から21年にかけては外食・小売市場の混乱も徐々に落ち着き、相場は持ち直し始めた。ところが、22年は行動制限の緩和という追い風にもかかわらず相場はむしろ再び軟化し、各月は21年よりも低い水準で推移した。23年に入っても反転上昇の兆しはまだ見えない。背景はいくつかある。まずは外食向けの需要回復の停滞だ。日本フードサービス協会によると1月のディナーレストランの売上額は19年1月に比べ15%少ない。都内の大手食肉卸の販売担当者は「コロナ禍前は10人規模だった会食が4人程度にとどまり、（多めの人数で開く焼き肉や鍋などに向けた）消費が伸びない」とぼやく。家庭の需要を示すスーパーなど量販店向けも鈍い。都内の食肉卸では22年4月～23年2月の和牛の小売店向け販売量が前年同期比で1割減少した。様々な食品の値上げが相次ぐ中での消費者の生活防衛意識が、高価格の和牛の消費を鈍らせているようだという。「量販店から和牛の注文が減り、和牛よりも価格の安い交雑牛や豚肉の注文が増えた」（食肉卸の役員）。22年は輸出が低調だったことも国内相場の下押しにつながった。近年は和牛をはじめ牛肉の輸出が伸びてきたが、22年の牛肉（くず肉含む）輸出額は約513億円と21年比4%少なかった。主要な輸出先である米国で低関税の輸入枠が他国産の牛肉で22年早々に埋まり、日本から米国へ輸出を伸ばせなかったことが響いた。政府の需給対策がなくなる影響も大きい。政府は20～22年度、和牛の冷凍品の保管倉庫代などを補助する施策を実施した。市中への冷凍品の供給が抑えられたことが相場の下支えにもなったが、22年になると、補助が終わるのを見越した食肉卸が冷凍品の一部を市場に出し、需給緩和の一因になった。市場では、相場反転には需要回復のペースが上がる必要があるとの見方が多い。政府は新型コロナの感染症法上の分類を5月8日に、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する。食肉卸の担当者は「飲食を伴う法人の大規模な会合などの動きが戻るきっかけになれば」と需要回復の底上げに期待する。 ＊７－２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69035660W3A300C2EA1000　（日経新聞　2023.3.7）　卵の供給回復は「来春」　鳥インフルで卸値2倍近く、エサ高で減産、ヒナも不足 　鳥インフルエンザが日本に「エッグショック」をもたらしている。卵の卸値が1年前の2倍近くに高騰し、品切れするスーパーも目立ち始めた。過去の鳥インフル時の値上がりと異なり、収束まで時間がかかるとみられている。円安や穀物高による輸入飼料の高騰が、鶏卵業全体の供給力をむしばんでいるためだ。2月下旬、東京都心のある食品スーパーでは夜にかけ店頭から鶏卵がほぼなくなった。「供給が不安定になっております。お一人様1点までとさせていただきます」。陳列ケースにはこう掲示されていた。 ●最大の殺処分 　高病原性鳥インフルにより3月6日時点で過去最大の約1570万羽が殺処分の対象になった。商用の卵を生む採卵鶏が国内で1割減った計算になる。関東各地の大規模養鶏場を直撃し、都内では、これらの養鶏場の鶏卵を卸会社を通じて仕入れる店舗で品薄になっている。各店舗が代替調達を急ぐが進まない。価格も高騰し、JA全農たまご（東京・新宿）のMサイズ卸値（東京市場、1キログラム）は3月の平均（6日まで）が335円と前年同期比で76%高い。3月としては1991年以来の高値だ。店頭価格も上昇しており、日経POS情報によると2月の「鶏卵」の平均価格は約212円と前年同期比で2割超高い。鶏卵は価格が上がりにくい「物価の優等生」とされてきた。鶏卵農家の大規模化が進み、生産性が高まったことがプラスに働いてきた。過去10年で養鶏農家の数は3割減少する中、10万羽以上を飼育する生産者は2%増えている。ところが、大規模化は流通面では柔軟性の低下につながった。鳥インフルが各地の中核となる大規模農家に及べば、供給力が一気に低下する。農家の数が減り、調達先の切り替えがしにくい。今回の鳥インフルは青森県や鹿児島県など被害地域が広く、他地域からの鶏卵の融通も困難だ。業務用を中心に量販店にも鶏卵を販売する大規模農家、オリエンタルファーム（青森県八戸市）の高野英夫代表取締役は「注文は来ているが新規顧客に回す余裕は全くない。既存客にも追加するのは難しい」という。 ●費用5割が飼料 　鶏卵の供給力が落ちた背景には鳥インフルだけではなく、新型コロナウイルス禍もある。生産コストにシビアな大規模農家は、コロナによる需要減やロシアによるウクライナ侵攻後の飼料高騰を踏まえて生産を絞ってきた。そこに鳥インフルが重なったため供給力が大幅に低下した。ある茨城県の農家は飼育する採卵鶏を早期にリタイアさせるなどして、飼育数を17万5000羽から15万羽まで減らした。「エサが高すぎるため減産するしかない」とこぼす。22年12月の成鶏用飼料価格は前年同月比で26%高い。飼料費は採卵鶏農家の経営コストにおいて48%を占め、エサ高が経営を圧迫する。減産の影響は「川上」のヒナにも及ぶ。養鶏農家がヒナの購入を抑え、22年年間の採卵用ヒナの導入羽数は全国で前年比5.5%減の9877万3000羽だった。導入羽数が1億羽を下回るのは飼料高だった15年以来だ。採卵用ヒナの生産会社は兼業を含め全国で26社しかない。「鶏卵生産会社から急に100万羽を調達したいといわれてもすぐにヒナを用意はできない」（日本種鶏孵卵協会の都丸高志会長）。例年、4～5月ごろに鳥インフルが収束すると鶏卵農家がヒナを購入し、夏から秋には鶏卵の生産が始まる。今回はどうか。養鶏業に詳しい元東京農業大学教授の信岡誠治氏は「エサ高など養鶏農家の経営状況も踏まえれば、供給回復は、うまくいっても24年春ごろとみている」という。今回、あらわになったのは大規模化の負の側面だ。減産のブレーキが効きすぎてヒナに至るまで供給力が落ち回復に時間がかかる。鶏卵卸会社キトクフーズ（東京・千代田）の大橋正博副社長は「生産コストが増加した分にも見合った契約価格で養鶏農家と需要家をひも付けることに力をいれる」という。コスト高に耐性のある供給網作りが課題になっている。 ＊７－３－１：https://digital.asahi.com/articles/ASP3Y72KHP3TUOOB007.html　（朝日新聞　2021年3月30日）　長野市と信大、ソルガム共同研究に区切り 　長野市と信州大学がタッグを組んだアフリカ産穀物「ソルガム」の栽培や事業化は、今年度で一区切りとなる。8年間の共同研究では、目的とした不耕作地の解消や資源の有効活用などに一定の成果もみられた。いかに認知度を高め、普及させていくかが今後の課題で、市は「産学官」の連携を強めていく考えだ。ソルガムの魅力は、省力栽培と収穫後の多用途利用にある。イネ科の一年草で乾燥や雑草に強く、水やりも不要で除草の手間も少ないために農作業の負担を軽減。農家の高齢化や後継者不足で増え続ける耕作放棄地対策に一役買えるのではと考えたのが、2013年度からの共同研究の出発点だった。市によると、市内のソルガム栽培は統計を取り始めた15年度に4戸で3・31ヘクタール。栽培講習会を開いたり、ソルガムの実を取り扱う会社創立など流通体制が整ってきたりしたことで19年度は31戸で6・37ヘクタールに拡大した。ソルガムに興味を持ち、不耕作地の利用を始めた農家や新規就農者もいるという。毎年10月ごろに収穫する実は、食品に加工する。アレルギー物質を含まず、生活習慣病予防などに役立つとされるポリフェノール含有量はコーヒーの約10倍で、血圧降下やストレスを和らげる作用が報告されているGABA（ギャバ）も豊富だ。こうした利点を生かそうと、ソルガムの「健康食品コンペティション」も開催。菓子やビール、コーヒーなどの商品化につながった。地産地消を目指し、ソルガムは一部学校の給食にも登場。今年2月には中条小・中学校でソルガム入りのご飯とハンバーグが提供された。栽培試験が行われた中山間地、七二会地区の小学校では総合学習の教材となった。食だけではない。高さ約2メートルの茎や葉はキノコ栽培の培地に活用できる。使用後の培地はメタン発酵され、生じるバイオガスが電気や熱エネルギーとなる。残り物は液肥として農地に還元する。民間事業者の協力を得た実証試験では、この「循環」の可能性も出てきたという。日本雑穀協会（東京都）によると、県内のソルガム栽培は伊那市が盛んで、全国的には岩手県が主産地という。モロコシ、タカキビ、コーリャンといった呼び名もある世界5大穀物の一つだが、認知度の低さが一番の課題。担当者は「栄養価が高く、伸びる要素が大きい穀物だけに、知名度向上や使いやすさ・入手しやすさ、おいしい商品の開発などに向けた情報発信が重要」と指摘する。共同研究を担った信大工学部の天野良彦教授は「ソルガムが地域の循環型社会や環境問題に貢献できるということをPRしていきたい」と話している。市は今後、大学や民間事業者と新しい組織を立ち上げて対応していく方針だ。 ＊７－３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230221&ng=DGKKZO68636240Q3A220C2EA1000　（日経新聞　2023.2.21）　縮む日本、実態把握難しく、農業集落調査」見直し議論が迷走 統計改革に一石も 　農業の観点で地域社会の状況を把握する「農業集落調査」の見直し議論が迷走している。担当者不足から農林水産省が廃止を提案したが、統計を使う研究者らの反発を受け撤回。同省が示す代替の調査手法も広く理解を得ないまま結論を出す可能性がある。人口減少や過疎化が進む中で実態把握は難しくなっている。議論の行方は統計のあり方を左右しかねない。調査は国内にある14万の集落について、農業生産を巡り協議する「寄り合い」の開催実績があるかや、ため池・森林などの自然資源の状況を把握するものだ。半世紀以上、続いてきた。寄り合いの有無からは地域社会として機能しているかなどが分析されている。「（2020年の）前回調査と同様の手法での調査は不可能な状況。廃止せざるを得ない」。議論の発端となったのは農水省が22年7月に開いた統計調査に関する研究会だった。5年ごとに実施する国の基幹統計の一つ「農林業センサス」の内容を決める会議で、農業集落調査を25年から廃止する方針を打ち出した。 ●代替案にも反対 　農業経済学や地理、歴史などに関する13学会・団体が反対声明を出した。「農政の推進に必要」「農山村の歴史を検証する基礎データとして活用されている」と訴えた。反発を受けて農水省は11月の会議で廃止方針を取り下げ、別の調査に項目の一部を移す代替案を提示。さらに12月の会議では一部でなく全項目を引き継ぐ案を示し、調査のカバー率を従来の98%に高める案を示した。研究者らはデータの継続性の観点などから、これまで通り集落の状況が把握できなくなると反対している。23年2月21日の会合では調査は維持しつつも、対象者の選定方法を変える案を農水省が示す予定だが、納得を得られるかは不透明だ。農水省は調査のハードルの高さを見直しの理由に挙げている。調査は農業集落の事情に詳しい自治会長などに回答を求める。これらの状況に詳しい人の把握が難しくなってきているという。20年の前回調査時は、対象者が把握できなかった約5万の集落で個人情報保護条例などを理由に自治体から情報提供を受けられなかった。このうち約4万4000集落は農水省職員が農業関連団体に働きかけて対象者を把握した。それでも分からなかった6000超の集落は地方農政局が対象者を探し出すなどした。「わたしの責任では出せません」。九州農政局の統計担当職員は前回調査で集落に詳しい人物の名前や住所などの情報提供を自治体に求めたが、プライバシーの観点から断られた。上司を連れていくなどして重ねてお願いをしたこともあった。それでも把握できないときは、地元の農業関連団体に直接頼んで対象者を探した。基幹統計は統計法に基づき調査対象者に報告義務が課されている。ただ対象者が把握できなければ調査は進まない。統計法は自治体に対し「協力を求めることができる」と規定するにとどまる。人口減少や過疎化で、集落機能は弱まりつつあり、各地の事情に精通する人が減っているとの見方もある。個人情報保護への関心の高まりも背景に、調査対象者の把握が難しくなった。しかも地方農政局の統計担当職員も今は約1000人と、10年前から半減し、調査する人員も不足する。政策立案や研究に使われる統計は農水省に限らず国全体で人的資源の不足が問題になっている。 ●「3人以下」3割 　20年末時点の各省の報告によれば約50の基幹統計の基となる調査の約3割は集計・分析作業を担う職員が3人以下だった。21年12月に書き換えの不正が表面化した国土交通省の「建設工事受注動態統計」も3人だった。農水省は今回の統計見直しを月内にも決着させる。国交省の統計不正からの立て直しを国全体で進める中で、将来の統計のあり方にも一石を投じることになる。農業集落調査は、地域の集落がどこまで機能しているかで日本の「輪郭」を分析する側面もある。国土の使われ方をどう把握するかの意味でも結論が注目されている。 ＜リーダーに女性が少ないことのディメリット（３） ← 家計・消費行動の無視＞ PS(2023年3月14日追加):＊８－１－１は、「アベノミクス」を異例の金融緩和で支えた日銀の黒田総裁が任期中最後の定例金融政策決定会合を終え、①アベノミクスを進めたこと自体は正しかったと述べた　②2013年3月の会見で、黒田氏は「2%の物価上昇を、2年を念頭に早期達成を目指し、日銀が供給するお金の量を2倍にする」と宣言し　③その後も「サプライズ緩和」を打ち出し、円安と株高に沸く市場は「黒田バズーカ」を歓迎したが、恩恵は経済全体に行き渡らず、日本は持続的な成長力を欠いたまま　④国の経済の地力を表す潜在成長率は2022年度上期に0.3%と低迷し、緩和開始前の0.8%より低い　⑤賃金上昇も実現せず、実質賃金は2022年に前年比マイナス1.0%に落ち込んだ　⑥昨年から日銀の緩和策を一因とした急速な円安が輸入品の物価高に拍車をかけ、物価上昇に賃上げが追いつかない　⑦ＢＮＰパリバ証券の河野氏は、「日本の停滞は構造的問題が要因で、金融政策不足が要因ではなかったと」とする　⑧黒田氏は「潜在成長率は構造的な問題で、金融政策だけで長期的な潜在成長率を押し上げることは難しかった」とする　などを記載している。 　このうち、①のアベノミクスは、i)大胆な金融政策　ii)機動的財政政策　iii)民間投資を喚起する成長戦略（規制緩和等により資本市場・労働市場を流動的にし、競争を活発化させることで生産性を向上させる構造改革）の「三本の矢」を、経済成長を目的として政策運営の柱に掲げたものだ。しかし、i)は日銀の黒田総裁によって行われたが、ii)は “景気対策”“雇用対策”と称する資本市場・労働市場の流動化に反する無駄遣いが多く、生産性を向上させるための投資的支出は少なかったが、それは政治家以前にメディアを始め多くの国民が望んだことである。まさにこれが原因で、iii)の構造改革は促されず、むしろ妨げられ、これがアベノミクスがうまくいかなかった原因なのである。 　この政策を行うにあたって参考にされたバブル景気は、1985年9月のプラザ合意で急速な円高が進み（それでも150円/＄台）、円高不況で輸出産業が打撃を受けて町工場に倒産が続出したため、1986～1991年に、日本政府が内需主導型経済成長を促すために公共投資拡大等の積極財政を行い、日銀も段階的に公定歩合を引き下げて（それでも最終2.5%）、長期的金融緩和を続けたものである（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97　参照）。 　しかし、現在の日本は新興国ではなく、日本のバブル期には世界市場に参加していなかった国々が東西冷戦終了後に世界の市場競争に参加し、日本より低い価格で優れた製品を作り出すようになったため物価上昇がなかったのであり、世界の市場競争で勝つには、iii)の構造改革が重要で、i)ii)の金融緩和・財政支出は構造改革時の痛み止めとして短期間に限って行うべきで、漫然と長期間にわたって金融緩和と財政支出だけを行っても効果がなく、副作用ばかりが目立つのである。そのため、⑦⑧は正しいが、そんなことはやってみなくてもわかる筈だ。また、構造改革が滞ったため生産性は向上せず、④のように、潜在成長率は2022年度上期0.3%と低迷して金融緩和開始前の0.8%より低く、⑤の賃金上昇もあまり起こらず、円の価値が下がって物価上昇した分だけ、⑥のように、実質賃金が2022年に前年比マイナス1.0%に落ちた。さらに、②の2%の物価上昇というのは、本来は景気が過熱して8～10%も物価上昇している時に2%以内の物価上昇を目標として金融引き締めを行うものであり、中央銀行が供給する金の量を2倍に増やして円の価値を下げ、実質賃金・実質年金・実質資産を目減りさせて日本を後進国に戻すことを目的として行うべきものではない。なお、③の「サプライズ緩和（黒田バズーカ）」による円安と株高に沸くのが、関係する特定の企業や個人に限られるのは当然のことである。 　＊８－１－２は、⑨黒田総裁は金融政策決定会合後の会見で「金融緩和は成功だった」と総括し　⑩「10年間の金融緩和は、デフレでない状況にし、雇用を400万人以上増加させ、ベアも復活し、就職氷河期も完全になくなり、大きな効果があった」という認識を示し　⑪「就任時の目標の2%の安定的な物価上昇が達成できなかったのは、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることが影響したからだ」とし　⑫「大量に保有する国債やＥＴＦが負の遺産だとも思っていない」と言った　と記載している。 　しかし、このうち⑩は、黒田総裁などが求めた日本国内の好景気によるディマンド・プル・インフレではなく、制裁のお返しによる食料・エネルギー価格の高騰と金融緩和の継続に起因する円安による輸入品価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレであるため、国内でインフレに見合った賃金上昇を期待することはできない。また、400万人以上増加させたとされる雇用も薄給の非正規が多く、就職氷河期がなくなったのは新卒の人口が減った影響が大きいため、未だ本質的解決はしていないと思われる。それらのため、⑨のように、金融緩和は成功したとは言えず、⑫のように、“景気対策”と称する無駄遣いの結果として大量保有することになった国債やＥＴＦは、やはり負の遺産である。そして、⑪のように、「2%の“安定的”物価上昇を続ける」と、実質預金と実質国債残高を20年で1/1.43、30年で1/1.74、40年で1/2.12にすることができるため、国民が知らぬ間に国民の犠牲によって政府債務を減少させることができるという政府の悪巧みになる。逆に、長期金利が2%の福利であれば、定期預金を持ち続けた人は、20年で1.43倍、30年で1.74倍、40年で2.12倍に増やすことができたのだ。 　一方、白川前日銀総裁は、＊８－１－３のように、⑬IMFの季刊誌に寄稿して黒田総裁による異次元緩和に疑問を呈し　⑭金融政策が「物価に与えた影響は控えめだった」と指摘　⑮「解雇の少ない日本の雇用慣行が賃上げの弱さに影響している」として、米欧と同じ2%の物価目標を掲げることに懐疑的な見方を示した　⑯低インフレの長期化で政策金利がゼロ近くに張り付くことを警戒する声は「根拠のない恐怖」と表現し　⑰異次元緩和は物価を押し上げる効果が小さかった一方、構造問題への改革を遅らせる「応急措置」になったとした　⑱長期の金融緩和で資源配分の歪みがもたらす生産性への悪影響は深刻になる」とした　と記載している。 　私は、⑯のように、低インフレの長期化で政策金利が0近傍に張り付くのは、高インフレ・低金利で賃金・年金・資産が目減りするよりは国民にとってマシだと思う。また、⑭の金融緩和が物価に与えた影響は円安が著しくなるまでは控えめだった。が、⑮のように、構造改革を行わずに金融緩和だけを続け、痛み止めばかり使って根本治療をしなければ、次第に体力がなくなって、変革だけでなく、災害や戦争などの危機対応もできなくなるのである。そのため、⑬⑰のように、構造問題への改革を遅らせた原因が異次元の金融緩和だとは思わないが、⑱の長期の金融緩和による資源配分の歪みは、不公正・不公平を生み、同時に国民の経済力（＝購買力・消費力）を低下させる悪循環を作りあげたと言える。 　具体的には、総務省が2023年2月24日に発表した1月の消費者物価指数（2020年=100、生鮮食品を除く）では、＊８－２－１のように前年同月比で4.2%上昇したが、厚生労働省が2023年3月7日に発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）では、＊８－２－２のように1人当たりの賃金は実質で前年同月比4.1%減り、賃金上昇幅は物価と比較して著しく小さい。岸田首相は1月に「インフレ率を超える賃上げの実現」を経済界に要請されたそうだが、日本国民はコスト・プッシュ・インフレ下で購買力が下がり、節約せざるを得ない状況になっているため、価格転嫁してインフレ率を超える賃上げをするのは困難だろう。 　そのため、＊８－２－３のように、日銀新総裁となる植田氏は、金融政策を専門とし、1998年に東大教授から日銀審議委員となり、1999年に世界に先駆けて日銀が実施したゼロ金利政策導入に関わり、2000年に0金利が解除された際には強く反対されたそうで、「金融緩和の継続が必要」と発言されている。そのような中、「日銀新総裁は暮らしの安定を最優先にして欲しい」という要望が上がっているが、著しい残高の国債を償還するには、EEZに存在する資源を採掘し税外収入を得て返済するほかには、暮らしを直撃する副作用を解消する方法はない。 　日経新聞は、＊８－２－４のように、2023年3月12日、⑲家計の資産を静かに蝕んでいるインフレがデフレ時に成功だった貯金神話を問い　⑳物価が下がるデフレ環境では成功だった預貯金偏重が問われている　としている。 　預金利子率が下がれば、（配当性向が変わらなければ）株式の時価が上がって、配当と利子率が現金化の容易さやリスクを考慮した上で等しくなるように、株式市場で調整が起こる。債権も同じだ。現在は、日銀の金融緩和継続とコスト・プッシュ・インフレで日本国内の預貯金の購買力低下の度合いが大きくなったが、日本では構造改革が進まず、企業の利益率や配当性向は低いままであるため、日本の預貯金が必ず日本株に向かうと考えるのは甘い。何故なら、日本株から得られる利益率は低い上に、元本割れの可能性もあるからで、これが外貨・外債・外国株式との大きな違いであり、今後は外貨・外債・外国株式もミックスした投信やNISAがリスク分散と利益獲得の上で有効になると思われる。 　　 　　　　　　　　　　　　　　すべて2021.11.29日経新聞 （図の説明：左図は、1990年《冷戦終結直後》の主要国の企業の時価総額と名目GDP、中央の図は、2020年の主要国の企業の時価総額と名目GDPで、企業の時価総額と名目GDPともに新興国と米国で著しく伸びている。右図は、世界の上場企業数で、インドは1985年以降、中国・韓国は1990年以降に、急激に増えている） 　　　2023.2,24日経新聞　　　　　　2023.3.7日経新聞　　　2023.3.12日経新聞 （図の説明：左図のように、日本は生鮮食料品を除く消費者物価指数が2023年1月には4.2%上がり、中央の図のように、現金給与総額は実質マイナスが続いている。また、右図のように、インフレによる預金《債権も同じ》の目減りは、1970年代以来の規模になっている） ＊８－１－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15578331.html　（朝日新聞　2023年3月11日）　黒田氏、停滞脱せず１０年　「潜在成長率、押し上げは難しかった」 　第２次安倍政権が掲げた「アベノミクス」を金融緩和で支えてきた日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が１０日、任期中で最後となる定例の金融政策決定会合を終えた。１０年にわたった歴史的にも世界的にも異例の金融緩和。壮大な試みは、日本経済に何を残したのか。金融政策決定会合を終えて会見に臨んだ黒田氏は、「アベノミクスを進めたこと自体は正しかった」などと語り、１０年間の金融緩和の成果を誇り続けた。日本がデフレから抜け出せず、輸出企業が円高にあえいでいた２０１２年１２月の総選挙。民主党からの政権奪還を目指した自民党の安倍晋三総裁（当時）が、政策の目玉としたのが「無制限」の金融緩和だった。財務省出身でアジア開発銀行総裁を務めていた黒田氏に、その実行が託された。１３年３月に日銀総裁に就いた黒田氏は最初の決定会合で、国債を大量に買うことや、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やすことを決めた。当時の会見で黒田氏は、「これまでとは次元の異なる金融政策」と強調。「２」が並んだシンプルなパネルを使いながら、２％の物価上昇を、２年を念頭に早期達成を目指し、日銀が供給するお金の量を２倍にすると宣言した。その後も「サプライズ緩和」を打ち出し、円安と株高に沸く市場は「黒田バズーカ」を歓迎した。ただ、恩恵は経済全体に行き渡っておらず、日本は持続的な成長力を欠いたままだ。国の経済の地力を表す潜在成長率（日銀推計）は、２２年度上期に０・３％と低迷。緩和が始まる前の０・８％よりも低い。十分な賃金上昇も実現せず、実質賃金は２２年に前年比マイナス１・０％に落ち込んだ。昨年来、日銀の緩和策を一因とした急速な円安が輸入品の物価高に拍車をかけ、物価上昇に賃上げが追いついていない。黒田氏の前に日銀総裁を務めた白川方明（まさあき）氏は、今月１日に公開された国際通貨基金（ＩＭＦ）の季刊誌への寄稿で、この１０年の緩和を「壮大な金融実験」だったとしたうえで、「インフレへの影響や経済成長への効果は控えめだった」と指摘した。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「日本の停滞は構造的な問題が要因で、（黒田氏就任当初に指摘されていた）金融政策の不足が要因ではなかったと証明された」と話す。１０日の会見で、緩和後も日本の潜在成長率が低迷したことを問われた黒田氏はこう答えた。「潜在成長率は金融政策に影響されるというよりも、構造的な問題。長期的な潜在成長率を押し上げることは難しかった」 ■政策正常化へ難題 　１０日の国会同意により、黒田氏の後を継ぐことが正式に決まった植田和男氏は、緩和自体は当面続けつつ副作用を減じる道を探るとみられる。経済を下支えしながら金融政策の正常化を進められるのか、難題が待ち受ける。植田氏は国会で、今の金融緩和について「物価安定の目標の実現にとって必要かつ適切な手法」と評価している。注目すべきは、副作用について明確に懸念を示している点だ。長期金利を抑え込むイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に関連し、「将来については、様々な可能性が考えられる」と修正の可能性を示唆する。ＥＴＦの買い入れについても、「大量に買ったものを今後どういうふうにしていくのかは大問題だ」と語る。「出口」を慎重に探るとみられる。植田氏は４月２７、２８の両日、総裁として初めての金融政策決定会合を迎える。すぐに政策修正に着手するとの観測も市場にある。大和証券の岩下真理氏は「最初に手をつけるのはＹＣＣの修正だと思う。ただ、経済や物価の見通しといった判断材料はすぐにはそろわず、就任直後の政策修正はないだろう」とみる。 ■＜考論＞負の影響大　明治安田総合研究所・小玉祐一氏 　総合的に考えると、この１０年の金融政策は負の影響が大きいという印象だ。評価できるのは、緩和初期に株価が上がったことだ。ただ、経済全体へのプラス効果は、期待ほど大きくなかった。問題は副作用だ。日銀が、市場で決まるべき長期金利を人為的に低く抑え込んでいるため、適正な水準がわからなくなっている。日銀だけのせいではないが、低金利は結果的に政府の借金である国債を発行しやすい状況をつくり、財政規律がゆるんだ。低金利でないと経営が立ちゆかない、いわゆる「ゾンビ企業」が生き残り、経済全体の生産性を低くしている可能性もある。日本経済の問題は、成長戦略の乏しさだ。政府が、規制改革を軸に民間の力を引き出していくことが求められる。日銀は、短期金利を低水準に保って緩和的な環境を維持する一方、副作用が大きい長期金利の操作はやめるべきだ。黒田総裁が就く前、日本の景気が悪いのは緩和が不十分だからだ、という考え方が広がっていた。日本経済の低迷が、金融政策のせいでなかったと証明できたのは、日銀にとって意味があったのかもしれない。 ■＜考論＞「微益微害」　みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫氏 　この１０年間の金融政策は「微益微害」だったといえる。株式や為替などの市場にはプラスの影響があったが、経済成長や物価にあまり影響はなかった。ただ、副作用も現段階では国民生活に大きく影響するほどのものではない。１０年前は、日本経済の停滞の原因はデフレにあるという認識が広くあり、金融政策でなんとかできるという意見が多かった。金融政策はアベノミクスの「３本の矢」のまさに１本目で、日銀は大胆な緩和をするほかに選択肢はなかった。日銀はできることを全力でやろうとしたと思う。だが、３年ほどで弾を使い果たし、あとは、緩和から発生しうる問題点をどう軽減するかという作業に努めてきた７年だったといえる。一方、なかなか進まなかったのは構造改革だ。政府は規制緩和を進めようとし、女性や高齢者が働きやすい環境づくりも進めた。ただ、改革は一気に進むものではないし、何かひとつをすれば全部解決するものでもない。少子高齢化が進む中、先進国が高い経済成長を実現させるのはそもそも難しい。その難しいチャレンジをしたが、なかなか成果が上がらなかった。そう総括できる１０年だった。 ＊８－１－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15578400.html　（朝日新聞　2023年3月11日）　黒田総裁、国債大量保有「反省はない」　最後の定例決定会合、緩和は継続　植田新総裁、来月９日就任 　日本銀行は１０日、大規模な金融緩和を主導してきた黒田東彦（はるひこ）総裁（７８）にとって最後となる定例の金融政策決定会合を開き、緩和を現状通り続けると決めた。黒田氏は会合後の会見で「金融緩和は成功だった」と総括した。黒田氏の後任として植田和男氏（７１）を総裁に起用する人事案はこの日、参院本会議で同意され、戦後初めて学者出身の総裁が誕生することが正式に決まった。黒田氏は４月８日に１０年の任期を満了し、退任する。１０日の決定会合後の会見では、１０年間の緩和について「（物価が下がり続ける）デフレでない状況になり、雇用も４００万人以上増加し、ベア（賃金を底上げするベースアップ）も復活し、就職氷河期も完全になくなった」と述べ、緩和には大きな効果があったとの認識を示した。ただ、就任時に目標にした２％の安定的な物価上昇は達成できなかった。黒田氏は「賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることが影響した。目標の実現に至らなかった点は残念」とした。緩和は長期化し、副作用が目立ち始めている。日銀が大量の国債を買い入れてきた結果、発行残高の半分以上を日銀が保有し、市場機能の低下が指摘される。日銀が買い入れた上場投資信託（ＥＴＦ）も、緩和を終える際に売却すると株価が急落するおそれがある。しかし、黒田氏は「副作用の面よりも、金融緩和の経済に対するプラスの効果が、はるかに大きかった。副作用が非常に累積しているとか、大きくなっているとは思っていない」と主張。大量に保有する国債やＥＴＦが、次期体制に引き継がれることに反省はないか問われると、「何の反省もありませんし、負の遺産だとも思っておりません」と言い切った。国会はこの日、日銀審議委員の経験もある植田氏を新総裁とする人事案に同意した。４月９日に就任する。副総裁を前金融庁長官の氷見野良三氏（６２）と日銀理事の内田真一氏（６０）とする案も同意された。植田氏は国会で、緩和を続けることが適切との考えを示している。ただ、市場で決まるべき長期金利の操作が「様々な副作用を生じさせている面は否定できない」と悪影響への配慮も示しており、いずれ修正に踏み出すとみられている。黒田氏は今後について「当面、現在の大幅な金融緩和を続けて、企業が賃上げをしやすい環境を整えることが非常に重要」と指摘。植田氏については「素晴らしいエコノミストであると同時に、金融政策に精通しており信頼している。適切な政策運営がされると期待している」と話した。黒田氏は２０１３年３月、経済政策「アベノミクス」の柱として大胆な金融緩和を掲げた第２次安倍政権から総裁に任命された。就任直後の同年４月から、日銀は、世の中に出回るお金の量を増やそうと、大規模緩和を開始。１６年１月にマイナス金利、同９月に長期金利操作の導入を決め、世界的にも異例の緩和策を続けてきた。黒田氏は１８年に再任され、在任期間は歴代最長となった。 ＊８－１－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230302&ng=DGKKZO68888760R00C23A3EE9000　（日経新聞　2023,3.2）　異次元緩和「配分にゆがみ」　白川前日銀総裁 IMF季刊誌に寄稿 　白川方明・前日銀総裁は1日公開された国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿し、黒田東彦総裁による異次元緩和に疑問を呈した。金融政策が「物価に与えた影響は控えめだった」と指摘。解雇の少ない日本の雇用慣行が賃上げの弱さに影響しているとして、米欧と同じ2%の物価目標を掲げることに懐疑的な見方を示した。季刊誌は「金融政策の新たな方向性」として特集を組み、学識者や中央銀行の元幹部らが参加した。白川氏は「金融政策の基礎と枠組みを見直すとき」と題し、英文で寄稿した。白川氏はまず、低インフレの長期化で政策金利がゼロ近くに張り付くことを警戒する声について「根拠のない恐怖」と表現。実質的なゼロ金利が「景気後退時に利下げを通じて経済を安定させる能力を低下させる」とした米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の過去の発言に対しても「事実によって実証されなければならない」と指摘した。理由として日本の1人当たり国内総生産（GDP）の成長率が、日銀がゼロ金利に達して非伝統的金融政策を開始した2000年から異次元緩和前の12年にかけて主要7カ国（G7）の平均と同程度だった点をあげた。異次元緩和は、物価を押し上げる効果が小さかった一方で構造問題への改革を遅らせる「応急措置」になったとの見方を示した。長期の金融緩和で「資源配分のゆがみがもたらす生産性への悪影響が深刻になる」とした。 ＊８－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230224&ng=DGKKZO68721550U3A220C2MM0000　（日経新聞　2023.2.24）　消費者物価4.2%上昇 1月、41年4カ月ぶり水準 　総務省が24日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比で4.2%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月（4.2%）以来、41年4カ月ぶりの上昇率だった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりしている。上昇は17カ月連続。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（4.3%）は下回った。消費税の導入時や税率の引き上げ時も上回り、日銀の物価上昇率目標2%の2倍以上となっている。調査品目の522品目のうち、前年同月より上がったのは414、変化なしは44、下がったのは64だった。生鮮食品を含む総合指数は4.3%上がった。81年12月（4.3%）以来、41年1カ月ぶりの上昇率だった。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は3.2%上昇し、消費税導入の影響を除くと82年4月（3.2%）以来40年9カ月ぶりの伸び率となった。品目別に上昇率をみると、生鮮を除く食料が7.4%上昇し全体を押し上げた。食料全体は7.3%だった。食用油が31.7%、牛乳が10.0%伸びた。エネルギー関連は14.6%上がった。宿泊料は2022年12月のマイナス18.8%からマイナス3.0%となり、指数全体を押し下げる効果は小さくなった。政府が観光支援策「全国旅行支援」の割引率を縮小した影響が表れた。 ＊８－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69041110X00C23A3MM0000　（日経新聞　2023.3.7）　実質賃金1月4.1%減 10カ月連続減、物価高響く 　厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価上昇が歴史的な水準に達し、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。実質賃金の下落率は消費税率引き上げ直後の2014年5月（4.1%減）以来、8年8カ月ぶりの大きさだった。さらに遡ると、リーマン・ショックの影響が残る09年12月（4.2%減）と同程度の水準となった。名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は0.8%増の27万6857円と、13カ月連続で増えた。基本給にあたる所定内給与は0.8%増、残業代などの所定外給与は1.1%増えた。就業形態別に現金給与総額を見ると、正社員など一般労働者は1.3%増の36万510円、パートタイム労働者は0.8%増の9万8144円。1人当たりの総実労働時間は、1.4%減の127.7時間だった。実質賃金の算出で用いる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）の上昇率は1月に5.1%で、22年12月から0.3ポイント伸びた。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に伴って名目賃金は増えたが、消費者物価の上昇率に及ばない。実質賃金が下がる状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力になる。23年の春季労使交渉（春闘）は3月半ばに集中回答日を迎える。岸田文雄首相は1月、「インフレ率を超える賃上げの実現」を経済界に要請した。 ＊８－２－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/231052　（東京新聞社説　2023年2月14日）　日銀新総裁　暮らしの安定最優先に 　政府は十四日、日銀の新総裁に経済学者の植田和男氏（７１）を起用する人事案を国会に提示する。新総裁は大規模な金融緩和策の功罪と向き合うことになるが、足元では急激な物価高が起きている。暮らしへの配慮を最優先した金融政策を強く求めたい。植田氏は衆参両院の同意を得られれば内閣からの任命を受け、四月九日から黒田東彦総裁の後任として就任する。金融政策を専門とする植田氏は一九九八年、東大教授から日銀審議委員となった。この間、九九年に世界に先駆けて日銀が実施したゼロ金利政策導入に深く関わり、二〇〇〇年にゼロ金利が解除された際には強く反対した。今回総裁人事の報道が出た後も「金融緩和の継続が必要」と発言している。植田氏が就任した場合、過去の姿勢や発言だけで黒田総裁の異次元金融緩和路線を踏襲するとみるのは早計だ。植田氏は日銀による国債引き受けには懐疑的な姿勢を見せており、一定の時間をかけて政策の修正を図るだろう。黒田総裁がけん引する緩和路線は副作用が目立っている。国債購入は野放図な財政出動の温床となった。異常な低金利で年金生活者を中心に多くの人々が得られたはずの金利収入を失った。利ざやで稼げない地方銀行の経営難も続いている。一方で雇用は統計上安定し、株価も大幅に上昇した。新総裁は就任後、黒田路線の功罪を深く検証し金融政策に生かす必要がある。その際、緩和を続けても賃上げを伴う資金の好循環が起きない理由についての見解を、今後の処方箋とともに説明すべきだ。日銀は一三年、当時の安倍政権と金融緩和を推進する政策協定を結んだ。黒田総裁はかたくなに協定を守る一方、物価高への対応は後手に回った。政権と日銀の連携は否定しないが金融政策の手足を縛る協定なら見直しが必要だ。物価は二月以降も高水準で上昇し、節約も限界にきている。金融市場や政治との駆け引きも大事だが、日銀の最大の役割は物価を安定させ人々の生活を守ることにある。新総裁には「物価の番人」としての使命を肝に銘じ、人々の暮らしに寄り添った金融政策を実行してほしい。 ＊８－２－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230312&ng=DGKKZO69192670R10C23A3MM8000　（日経新聞　2023.3.12）　インフレが問う貯金神話　デフレの成功足かせ、目減り、48年ぶり規模 　インフレが家計の資産を静かにむしばんでいる。2022年には、預貯金の購買力の低下度合いが48年ぶりの大きさとなった。物価が下がるデフレ環境では成功だった預貯金偏重が問われている。「個人が肌感覚でインフレを実感し始めたのが大きな転機になった」。独立系金融アドバイザー（IFA）のファイナンシャルスタンダード（東京・千代田）の福田猛代表は顧客の変化を実感する。ここ数カ月、インフレを考慮した運用の相談が急増した。2月の相談件数は前年同月比3割増えた。2%のインフレ率を前提に、30～50代には世界株式、60代以降のシニア世代には債券や高配当株を薦めているという。生鮮食品を含む消費者物価指数（20年=100）は21年末の100前後から今年1月に104.7まで上昇した。電気代補助金などで抑制されるものの、今後2年で106～107程度まで上がるとみられている。定期預金金利（1年物で0.02%程度）では焼け石に水だ。預金金利から物価上昇率を引いた預金の購買力低下は22年はマイナス4%近かった。石油危機で物価が高騰した1974年以来の低さだ。家計金融資産に占める現預金の割合は日本は54%と、欧州の35%や米国の14%に比べ高くインフレの影響を受けやすい。なぜ、預貯金に偏ったのか。東京海上アセットマネジメントの平山賢一氏は「預貯金が成功体験になっている」と指摘する。80年代まで1年物の定期預金金利は5%前後あり、70年代の石油危機による物価高騰時を除き「インフレに勝てる資産だった」（平山氏）。90年代半ば以降は預金金利がほぼゼロになる一方、デフレ入りして物価は下がり預貯金の購買力はむしろ強まった。株価は89年のバブル高値から長期停滞し、預貯金が資産管理の正解だった。ただ、物価上昇率がプラス圏に浮上し、日本株が上昇に転じても預貯金偏重が変わっていない。日本人の金融資産が生み出す稼ぎは欧米に比べても小さくなっている。ニッセイ基礎研究所の高山武士氏によると、日本の可処分所得は2万3200ドルとドル建てでは米国（5万4700ドル）の半分だ。給与など労働所得の差が1.7万ドルあるうえ、利子や配当といった資本所得が1.2万ドル違う。ユーロ圏とは労働所得に差はないものの資本所得で0.3万ドル劣る。「個人が国内株に資金を投じ、企業の成長に伴い労働所得も資本所得も増える好循環が成り立っていない」（ニッセイ基礎研の高山氏）。機会損失は大きい。龍谷大の竹中正治教授の算出方法に基づき01年度末の家計の株式・投信が実際より20ポイント高い28.7%だった場合の資産の伸びを試算した。21年度末の家計金融資産は約3200兆円と実際の約2000兆円に比べ約1200兆円多い。仮に、株・投信の期待利回りが実際の年7%に比べ低く年2～3%であっても180兆～300兆円の機会損失の計算だ。米国も70～80年代には株・投信の比率は15%程度と現在の日本と同じだった。「個人退職勘定（IRA）や企業型確定拠出年金（401kなど）の整備が投資を後押しした」（龍谷大の竹中教授）。米企業は多角化経営の見直しやサービス産業へのシフトで収益力を高め、株式投資が米国人の成功体験となった。22年は米銀の社債などに投資する元本確保型の投信が銀行窓販を中心に相次ぎ1000億円強を集めた。インフレで預貯金もじわり動き出している。日本政府は資産所得の倍増を目指し少額投資非課税制度（NISA）の拡充を決めた。「貯蓄から投資」がもたらす好循環実現には企業の力も必須のピースとなる。 ＜リーダーに女性が少ないことのディメリット（４） 　　　　　　　　　　　　　　← 生命や地球環境を重視した改革の停滞＞ PS(2023年3月16日追加): ＊９－１－１のように、世界ではロシアのウクライナ侵攻で再エネの導入が加速し、2022年は2021年の1.4倍になるそうだ。一方、日本は、1970年代にオイルショックを経験したにもかかわらず、地球環境を護りつつエネルギーの自給率を上げる工夫を行わず、「再エネは原子力・火力と違って24時間安定的に発電できない」などという馬鹿なことを言って輸入化石燃料にしがみつき、「これが最後のチャンスだ」と言って原発依存に舵を切った。しかし、これらの方針の積み重ねが、日本企業の収益力を下げ、国民生活を圧迫し、国債残高を膨らませてきたことを決して忘れてはならない。また、日本政府は、＊９－１－２のように、原発への武力攻撃を想定外として楽観視してきた。最近は「弾道ミサイル等で攻撃された場合は、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊のPAC3等で多層的に迎撃する」と説明しているが、原発は原子炉がミサイルで直接破壊されなくても送電網や配管が損傷すれば大事故に繋がるため、本当に守ることはできないし、原発攻撃を受けた後で国際法違反で攻撃した国を戦争犯罪に問うても、汚染された土地が元に戻るわけではない。なお、＊９－１－３のように、原発立地自治体は、国に安全対策の強化を求めているそうだが、さらに原発に税金をつぎ込んでも効果は限られ、金食い虫に餌をやるようなものであるため、それよりは送電網を整備して再エネを推進した方がよほど根本的解決になるのだ。そして、すでに不安を感じている人が多いのであれば、安全神話が存在するわけではなく、再エネという代替電力もあって原発が国のエネルギーを支えているわけではないため、次に事故が起こった場合は国民全体に負担をかけるのではなく、「原発を稼働させたい」と主張した立地自治体が責任を負うのが筋であろう。 　このような中、＊９－１－４のように、フクイチの事故処理費用は年1兆円（きっちりしすぎた数字だが・・）で、2021年度までに約12兆円が賠償・除染・廃炉作業などに充てられ、東日本大震災から12年経っても廃炉や除染の道筋が見通せないのだそうだ。除染費用だけで2022年末時点で累計4兆円を超え、2023年度以降も兆円単位で増える可能性があるそうだが、一部だけ除染しても放射性物質は風や雨で移動し、地産の農水産物も汚染されるため、避難指示を解除されたからといって安全を重視する住民が戻れないのは当然だ。そのため、これを続けるのか、さらにもう1か所も2か所も同じことが起こるとどうなるのか、という話になるのである。しかし、岸田首相はじめ自民党は、＊９－１－５のように、「原発依存度を可能な限り低減する」とした政策を大転換し、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰を理由に原発の最大限の活用を掲げたが、フクイチ事故は今でも収束の見通しが立たず、大規模集中型の原発の方がむしろ不安定で、小規模分散型の再エネの方が危機に強く安定供給できて、気候危機にも対応できることが、今や世界の常識となりつつある。このように、政府がいつまでも時代遅れのことに多大な政策資源を投入し、気候危機対策の主役である再エネ拡大のための投資や制度改革をしないのも、エネルギー価格を高止まりさせて国内企業の収益力を下げ、国民生活を圧迫している重要な原因なのである。米ローレンスバークリー国立研究所の研究グループが、蓄電池の導入・送電網の整備・政策の後押しなどで、日本は2035年に再エネ発電比率を70～77%まで増やせるとの分析を発表したが、私はやり方によってはそれ以上だと思っている。 　なお、日本道路などが、＊９－２－１のように、駐車場や歩道に埋め込む太陽光パネルを開発し、国内の道路面積は77万haあるため、そこに太陽光パネルを敷き詰めると出力は原発335基分の335ギガワット以上になるそうだ。また、窓や農業用ハウスに無理なく設置できる製品も出ているため、地産地消のエネルギーとしての可能性が高い。ドイツのBASFとカナダのソーラーアーステクノロジーズが開発した路面一体型は、エネルギーの変換効率が12.7%で、2023年4～6月から中国の北京・上海、北米、アジア、アフリカ、欧州等で実証実験を行うそうで、フランスの道路建設大手コラスも、2019年に駐車場等に設置する太陽光パネルを実用化したのだそうだ。そのため、いつまでも「エネルギーの変換効率とコストが課題だ。太陽光パネルの大量廃棄が問題だ」などと駄目な理由を並べて課題解決しなければ、太陽光発電機器も海外勢に負けるのは目に見えているわけである。 　このような中、東京都は、＊９－２－２のように、2023年度に中古マンション向けEV充電器設置補助の上限を2倍超に引き上げ、2年後には新築マンションへのEV充電器設置を義務付けて、2030年には都内のマンションに設置済みのEV充電器を6万基に増やす計画を掲げているが、それなら駐車場に新型の太陽光パネルも設置して充電料金を無料か低価格にし、マンションの窓にも透明な太陽光パネルを設置することを義務付ければよいと思う。そして、東京だけでなく、大都市はこの方式で街づくりをするのがよいだろう。 　自動車では、スウェーデンを代表するボルボが、＊９－２－３のように、2030年にＥＶの専門メーカーに生まれ変わるために改革を進めており、社内スキルや商習慣を変えながら強みの安全技術を強化して、経営トップは世界がＥＶに雪崩を打つ転換点が必ず来ると見ているそうだ。私は、自動車がすべてＥＶになれば、空気がよくなるだけでなく、都市の閉鎖空間（例えば、ビルの中）も道路にすることができるため、これまでネックの多かった道路の拡張や利便性の向上が容易になり、街づくりもスマートに進むと思っている。そのような中、時代錯誤で情けないのは、＊９－２－４の三菱重工の国産ジェットで、国産初のジェット機なら電動化するのに改革がいらないため、化石燃料ではなく水素燃料のジェット機を作れば世界の今後の需要を捉えられると思っていたが、今ごろ化石燃料を使うジェット旅客機を新たに開発しているようだから、経産省が計約500億円の国費を投入して支援しても日本経済の新たな成長の種になれなかったのである。しかし、三菱重工はロケットでも初歩的な失敗をしているため、今の技術者は設計ミスやトラブルが多すぎるのではないかと思う。 　生命科学の分野でも、＊９－３－１のように、米ファイザーが抗体医薬品に化合物を組み合わせて患者自身の免疫が癌細胞を攻撃する精度を高め、治療効果を引き上げる「抗体薬物複合体」の開発で先行するシージェンを買収すると発表し、ファイザーのブーラCEOは「癌治療が世界規模で製薬最大の成長分野であり続ける中、今回の買収でファイザーは立ち位置を高められる」と説明されたそうで、私はこれが正しいと思う。しかし、日本で「免疫チェックポイント阻害薬」が初めて話題になったのは2014年7月にオプジーボが承認された時で、それから免疫チェックポイント阻害薬は6剤に増えて適応癌種も拡大し、癌の薬物療法は「複合癌免疫療法」の時代へ突入しているそうだ（https://gansupport.jp/article/drug/checkpoint/37266.html　参照）。しかし、患者自身の免疫を使って癌細胞を攻撃すれば健全な細胞まで死滅させる副作用はないのに、日本の厚労省は未だに癌の3大療法を外科手術・化学療法・放射線治療とし、癌の免疫療法は第4の付加的治療法としか位置づけていない。また、＊９－３－２の臓器移植についても、他人の臓器を移植する方法は、適合する提供者がいなければ臓器移植できない上に問題も生じ易いため、早く自己の幹細胞から臓器を再生できるように研究すればよいのに、早々に幹細胞をiPS細胞だけに絞ってしまったため、未だに有効な再生医療ができていない。そして、どちらも、最初は日本が先行していたものであり、これが最先端の世界競争なのである。 　そのため、＊９－４のように、女性がSTEM（科学・技術・工学・数学）分野を目指しにくいようにすることによって、少子化の中、優秀な人材をみすみす逃しているという主張に、私は賛成だ。逆バイアスと言われるかも知れないが、特に生命科学や環境について関心の深い人は女性に多いように思う。少なくとも、多様な人材がいて自由な議論ができて初めてイノベーションが生まれるため、日本の研究力や技術開発力を高めて成長と社会課題解決に繋げるためにも、女性の力を生かす環境づくりを急ぐべきだ。そのため、教育における進路指導や就職後の機会の与え方においては徹底して公平・公正を貫き、決して女性を不利にしないことが重要なのであり（ところが、これができていない）、私は、それができれば十分だと思っている。 　 　　2021.7.18Mirasus　　　　　　2021.8.4Jetro　　　　　　2021.3.9中日新聞 （図の説明：世界の陸上風力発電コストは、左図のように、2020年には原発より安い4.8円になり、日本の12.9円より8.1円安く、これは導入量増加による規模拡大の効果が大きい。また、中央の図のように、太陽光発電の発電コストも下がり、導入量も著しく増える予想で、いずれも日本は埒外だ。右図の各国・地域の再エネ発電比率の推移では、2020年にドイツ50%・日本22%で今後の伸びも著しく異なるが、その理由は日本の目標の低さにある） ＊９－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230314&ng=DGKKZO69225900T10C23A3EP0000　（日経新聞　2023.3.14）　再生エネ、世界で昨年1.4倍　ウクライナ侵攻で導入加速、EU、ガス火力を上回る 　日本、なお化石燃料頼み　　ウクライナ危機を受け、各国が再生可能エネルギーの導入を加速している。国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年の世界の再生エネ導入量は最大4億400万キロワットに上る見通しだ。ウクライナ危機前の21年の1.4倍の規模にあたる。エネルギー安全保障上、燃料を輸入に頼らずにすむ利点が急拡大を後押ししている。欧州連合（EU）は世界有数の天然ガス輸出国であるロシアからの輸入を経済制裁などで減らした。22年5月に再生エネの大幅拡大を柱とする「リパワーEU」を公表。石炭火力発電所より温暖化ガスの排出量の少ないガス火力を脱炭素化の「つなぎ」とするシナリオから、一気に再生エネへ向かう方針に転換した。IEAによるとEUの再生エネは22年に最大6200万キロワット増えた。英シンクタンクのエンバーの報告書では22年のEUの発電量のうち、風力と太陽光の発電が22%に上り、ガス火力（20%）を初めて上回った。ロシアの侵攻直後は石炭火力発電所の稼働が増えたが9～12月の発電量は前年同期に比べて6%減った。ガス価格高騰などを受け、電気代が上昇したことも導入拡大の背景にある。英国では電気代高騰の負担を抑えようと自宅の屋根に太陽光パネルを設置する家庭が急増した。業界団体のソーラーエナジーUKによると、住宅の屋根に取り付けられた太陽光は22年上半期だけで21年分を上回った。22年に再生エネの設置を最も増やしたのは中国で、最大約1億8000万キロワットとみられる。1年の導入量だけで日本が持つ全ての再生エネの発電設備よりも多い。人口や経済規模を考慮に入れても差は歴然としている。新型コロナウイルスの感染が広がった20年からの3年間では約4億6000万キロワット増やした。原子力や火力発電所のように24時間発電できるわけではないが発電能力は原発460基分にあたる。国内に豊富な天然ガスがある米国は燃料調達でウクライナ危機の影響を受けにくく、再生エネ導入量は22年は横ばいだった。一方で23年以降は太陽光が約2910万キロワット増えるなど急伸する。原動力となるのが22年夏に成立した歳出・歳入法（インフレ抑制法）だ。再生エネなどの普及を後押しする税控除、補助金といった支援策を盛り込んだ。同法の原案だった「ビルド・バック・ベター法案」は一時、宙に浮いたが、ウクライナ危機が後押しし、内容を一部修正して成立した。再生エネの利点はこれまでは脱炭素やコストの面で強調されることが多かった。資源国のロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障面が意識された。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は「安全保障上の懸念に対する答えは再生エネだ」と話す。日本は危機から1年を経てもロシア産の化石燃料の購入が多い。発電量に占める再生エネはようやく2割を超えた段階で、ガスや石炭火力が主力だ。GX（グリーントランスフォーメーション）推進法案を今国会に提出し23年度から官民で年150兆円の脱炭素投資を目指すが、具体策に乏しく道筋は見えていない。 ＊９－１－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1004583　（佐賀新聞　2023/3/15）　「表層深層」原発攻撃　原発、武力攻撃は想定外、ミサイル発射で高まる不安 　国内の原発は、東京電力福島第１原発事故を契機にテロ対策が強化されたが、ロシアによるウクライナ侵攻のような武力攻撃までは想定していない。岸田政権が原発の最大活用を掲げる中、北朝鮮のミサイル発射も相次いでおり、立地自治体の不安は高まっている。国は武力攻撃を受けても「防衛問題として対応する」と強調するが、本当に原発を守れるかどうか懸念の声も上がる。 ▽不安 　「これだけ発射頻度が高いと、万が一の事態も意識する。いつも警戒感を持っている」。関西電力美浜原発が立地する福井県美浜町の担当者は１４日、同日午前の北朝鮮のミサイル発射を受けて不安を漏らした。原発は原子炉を冷やす水を確保するために海沿いに建設されており、有事には空や海から標的になりかねないとの懸念は国内の原発全てに共通する。原発の原子炉は頑丈な格納容器に収められ、厚いコンクリート建屋の中にある。原発の新規制基準は、意図的な航空機衝突にも耐えるテロ対策を電力会社に求めている。しかし、武力攻撃にどの程度耐えられるかは分からない。政府は弾道ミサイルなどで攻撃された場合は、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊のＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）などで多層的に迎撃すると説明している。 ▽脆弱 　ウクライナ侵攻で浮き彫りになったのは原発の脆弱さだ。昨年３月には稼働中のザポロジエ原発が砲撃、制圧された。侵攻開始から１年が経過した現在も激しい戦闘地域にあり、周囲では大規模な爆発が頻発。原子炉の冷却に不可欠な電源の喪失が繰り返されている。原発は原子炉などがミサイルで直接的に破壊されなくても、送電網や周辺の配管が損傷すれば、大事故につながる可能性がある。福島第１原発事故では、地震と津波で全電源を喪失し、核燃料を冷却できなくなったことで炉心溶融（メルトダウン）が起きた。ザポロジエ原発では今月９日にも全ての外部電源が一時的に喪失し、非常用ディーゼル発電機を稼働させる事態になった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は「このままでは、いつか運が尽きる」と述べ、電源喪失が大事故につながることに強い危機感を示した。ＩＡＥＡは原発周囲に安全管理区域を設ける必要性を訴える。 ▽備え 　国内の原発では２００１年の米中枢同時テロ後、警察が自動小銃やサブマシンガンを備えた警備隊を常駐させ２４時間体制で警戒している。政府は昨年１２月、自衛隊、電力会社などの連携をさらに緊密化するため「原子力発電所等警備連絡会議」を新たに設置。航空自衛隊は昨年１１月、関西電力大飯原発がある福井県おおい町で、ＰＡＣ３を機動展開する訓練を実施。原発立地地域での訓練は初めてだ。松野博一官房長官は１４日の記者会見で、原発を含む国内施設への武力攻撃は「わが国の防衛の問題だ。政府全体で必要な備えを行っており、あらゆる事態への対応に万全を期す」と強調した。だが、原発問題に詳しい笹川平和財団の小林祐喜研究員は「残念ながら、戦争になれば原子力施設を守る手段はない。原発への攻撃は国際法違反で、攻撃した国を確実に戦争犯罪に問える仕組みづくりを進めるしかない」と指摘している。 ＊９－１－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1004415　（佐賀新聞　2023/3/15）　３割が原発攻撃の「不安感じる」、立地自治体、対策強化求める声も 　原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から１年に当たり、原発が立地する１３道県２２市町村に共同通信が１４日までにアンケートした結果、約３割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答した。約７割の自治体は防衛や外交の問題だとして回答しなかったが、自由記述では国に安全対策の強化を求める声なども多く、危機感の高まりがうかがえる。「不安」と答えたのは、東北電力女川原発がある宮城県石巻市や、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市、関西電力美浜原発がある福井県美浜町など１１市町。１３道県を除く、基礎自治体の半数だった。理由は「ウクライナの状況を見ると当然不安を感じる」（愛媛県伊方町）、「日本の原発へ武力攻撃が起きないとは言い切れない」（静岡県御前崎市）など。残りの１３道県１１市町村は「不安を感じる」「不安は感じない」とした選択肢は選ばずに、「外交上、防衛上の観点で国が検討すべき課題」などと自由記述での回答が多かった。自由記述では「防護対策について再検証し、自衛隊などの拡充強化を国に求める」（石川県志賀町）、「新規制基準は武力攻撃への対応を求めていない。国には防護対策を求めたい」（伊方町）、「原発の設備面での安全対策でなく、ミサイル攻撃などからいかに原発を守るか、国防の観点で議論し、対策を講じる必要がある」（佐賀県玄海町）などの意見が記された。「近隣国でかつてない頻度でのミサイル発射もあり、有事に標的になる恐れがある」（美浜町）など、北朝鮮の発射実験を念頭に懸念が高まったと考える自治体も複数あった。現状の安全対策に関しては、鹿児島県と７市町が「不十分だと思う」と回答。また「物理的な攻撃だけでなく、サイバー攻撃にも対応しなければならない」（柏崎市）、「極超音速ミサイルなど迎撃が難しい武器で攻撃され、核弾頭を搭載していたらどんな対策も意味はない」（福井県高浜町）との指摘もあった。アンケートは１～２月、廃炉作業中や建設中を含め原発がある１３道県２２市町村を対象に選択式と自由記述で回答を得た。３月１３日時点で集計した。ロシアの原発攻撃　ロシアは昨年２月のウクライナ侵攻の開始直後、旧ソ連時代に事故を起こしたチェルノブイリ原発を制圧し、１カ月以上占拠。同３月には稼働中だったザポロジエ原発を砲撃し、制圧した。稼働原発への軍事攻撃は史上初。原発への攻撃は、戦時下の文民保護を定めたジュネーブ条約で禁じられており、ロシアの行為は国際法違反と批判されている。現在も事故が起きかねず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は原発周囲に安全管理区域を設ける必要性を訴えている。 ＊９－１－４：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA078HY0X00C23A3000000/　（日経新聞　2023年3月11日）　福島原発の事故処理・廃炉　道筋見えず、費用年1兆円 　東京電力福島第1原子力発電所の事故処理費用が膨張を続けている。会計検査院によると2021年度までに約12兆円が賠償や除染、廃炉作業などに措置された。賠償や除染などの費用は22年度までに年1兆円規模となった。東日本大震災から11日で12年を迎えるが、廃炉や除染の道筋はなお見通せない。22年末時点で累計4兆円を超えた除染費用は23年度以降さらに兆円単位で増える可能性がある。政府は2月、帰還困難区域の一部に「特定帰還居住区域」を創設し、国費で除染することを盛り込んだ福島復興再生特別措置法改正案を閣議決定した。改正案によると、帰還希望者の自宅をはじめ道路や集会所、墓地などを除染し、生活に必要な道路といったインフラ整備も国が代行する。既に復興拠点では除染を実施している。実際にどれほどの住民が戻るかは未知数だ。復興庁が2月に公表した調査では、福島県双葉町と浪江町で「既に戻っている」「戻りたい」との回答は計2割にとどまった。「戻らない」は5割を超えた。避難指示を解除した地区でも戻った住民は1割に満たない場所がある。賠償費用も増える。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は22年12月、国の賠償基準である「中間指針」の見直しを決めた。東電側は新たに5000億円規模を被災者に支払う方針だ。指針は11年8月に策定され、避難生活による精神的損害として東電が1人月額10万円を目安に慰謝料を払ってきた。最高裁で22年3月に中間指針を上回る額の賠償を東電に命じる7件の判決が確定したため改定した。23年度後半には原発内で溶けて固まった溶融燃料（デブリ）の取り出しも始まる。政府はデブリ回収に6兆円、廃炉全体で8兆円との費用試算を16年に公表したが、回収はハードルが高く、さらに増える可能性が高い。政府は原発事故による賠償や除染などの費用として13兆5000億円の国債発行枠を確保している。政府も出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、約10兆円を東京電力に交付し、賠償費用などに充てている。全国の電気代や託送料、復興特別税などから国債の償還財源を捻出する。帰還困難区域の除染には別枠で国費を投入している。政府は事故処理や廃炉の最終的な形をはっきり示しておらず、費用総額は見えない。負担は国民に跳ね返るだけに丁寧な説明と議論が欠かせない。 ＊９－１－５：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1002105　（佐賀新聞　2023/3/10）　事故後12年の原発政策　根拠薄弱な方針転換だ 　巨大地震と津波が世界最悪クラスの原発事故を引き起こした日から１２年。われわれは今年、この日をこれまでとは全く違った状況の中で迎えることになった。「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした民主党政権の政策は、自民党政権下で後退したものの、原発依存度は「可能な限り低減する」とされていた。岸田文雄首相はさしたる議論もないままこの政策を大転換し、原発の最大限の活用を掲げた。今なお、収束の見通しが立っていない悲惨な事故の経験と、この１２年間で大きく変わった世界のエネルギーを取り巻く情勢とを無視した「先祖返り」ともいえるエネルギー政策の根拠は薄弱で、将来に大きな禍根を残す。今年の３月１１日を、事故の教訓やエネルギーを取り巻く現実に改めて目を向け、政策の軌道修正を進める契機とするべきだ。ロシアのウクライナ侵攻が一因となったエネルギー危機や化石燃料使用がもたらした気候危機に対処するため、原発の活用が重要だというのが政策転換の根拠だ。だが、東京電力福島第１原発事故は、大規模集中型の巨大な電源が一瞬にして失われることのリスクがいかに大きいかを示した。小規模分散型の再生可能エネルギーを活用する方がこの種のリスクは小さいし、深刻化する気候危機に対しても強靱（きょうじん）だ。昨年、フランスでは熱波の影響で冷却ができなくなり、多くの原発が運転停止を迫られたことは記憶に新しい。原発が気候危機対策に貢献するという主張の根拠も薄弱だ。気候危機に立ち向かうためには、２５年ごろには世界の温室効果ガス排出を減少に向かわせ、３０年までに大幅な削減を実現することが求められている。原発の新増設はもちろん、再稼働も、これにはほとんど貢献しない。計画から発電開始までの時間が短い再エネの急拡大が答えであることは世界の常識となりつつある。岸田首相の新方針は、時代遅れとなりつつある原発の活用に多大な政策資源を投入する一方で、気候危機対策の主役である再エネ拡大のための投資や制度改革には見るべきものがほとんどない。この１２年の間、安全対策などのために原発のコストは上昇傾向にある一方で、再エネのコストは急激に低下した。原発の運転期間を延ばせば、さらなる老朽化対策が必要になる可能性もあるのだから、原発の運転期間延長も発電コスト削減への効果は極めて限定的だろう。透明性を欠く短時間の検討で、重大な政策転換を決めた手法も受け入れがたい。米ローレンスバークリー国立研究所などの研究グループは最近、蓄電池導入や送電網整備、政策の後押しなどにより日本で３５年に再エネの発電比率を７０～７７％まで増やせるとの分析を発表した。これは一つの研究成果に過ぎないとしても、今、日本のエネルギー政策に求められているものは、この種の科学的な成果や世界の現実に関するデータを基礎に、熟議の上で合理的で説得力のある政策を決めることだ。いくらそれらしい理屈と言葉を並べ立てたとしても、科学的な根拠が薄く、決定過程に正当性のないエネルギー政策は、机上の空論に終わるだろう。 ＊９－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230228&ng=DGKKZO68812950X20C23A2TEB000　（日経新聞　2023.2.28）　太陽光発電、道でも窓でも、日本道路や米新興が新型パネル、地産地消エネへ期待 　太陽光発電の設置場所を増やす取り組みが進む。日本道路などは駐車場や歩道に埋め込む太陽光パネルを開発した。国内のすべての道路に敷き詰めれば発電能力は原発300基分以上という試算もある。国内に太陽光発電に適した場所は限られるが、道路や窓、農業ハウスなどまで新たな候補地として期待される。地産地消のエネルギーとして可能性を秘める。「15トントラックに踏まれてもびくともしない」。日本道路の生産技術本部課長の弓木宏之氏は自信を見せる。同社は太陽電池スタートアップのF-WAVE（東京・千代田）と路面に埋め込む太陽光パネルを開発した。太陽光発電の候補地としてまず注目されているのが道路だ。路面に埋め込んでおり、その上を人や車が通れる。流通する太陽光パネルの9割以上はシリコン製で、住宅の屋根や山の斜面、空き地などに設置されている。最近では、光を透過しやすい素材を使った封止技術が開発されるとともに、用途に合わせて発電に使う光の波長を変える工夫などもして、設置場所を増やそうとしている。 ●道路変形に耐性 　日本道路などの太陽光パネルはシリコン製で外枠に頑丈な硬質プラスチックを採用した。一般に道路は10年を目安に補修工事をするが、それまで寿命が持つという。滑り止めの加工をして、車や歩行者の安全性を担保した。道路が温度変化で膨張や収縮をしたり、大型車両の通行などによってたわんだりしても、耐えられるという。エネルギー変換効率は8%程度と高効率な製品の20%前後に比べて低いが、歩道や駐車場に大量に並べて現地の施設などで使う狙いだ。2022年8月にはつくば市にある日本道路の施設内に蓄電池とともに施工し、夜間の照明に使う試験をした。23年度には自治体などに向け販売をめざす。単純に計算すると潜在能力は大きい。路面一体型を手掛けるMIRAI-LABO（ミライラボ、東京都八王子市）によると、日本国内の道路の面積は77万ヘクタールあり、太陽光パネルを敷き詰めると出力は原発335基分にあたる335ギガ（ギガは10億）ワット以上だという。海外では、ドイツのBASFとカナダのソーラーアーステクノロジーズも路面一体型を開発している。エネルギー変換効率は12.7%という。23年4～6月から中国の北京や上海、北米やアジア、アフリカ、欧州などで実証実験を行う。一部では実用化も進む。フランスの道路建設大手コラスは19年に駐車場などに設置する太陽光パネルを実用化した。カナダやアラブ首長国連邦（UAE）などでも導入実績がある。道路の路肩にある縁石に設置する取り組みも進む。コンクリート製品のイトーヨーギョーと早水電機工業（神戸市）は路面一体型だけでなく、縁石と一体化した製品を開発している。幅26センチメートルの縁石の試作品ならば、長さ8.5メートルで発光ダイオード（LED）の道路照明を点灯できるという。住宅などの窓にも大きな潜在能力がある。以前から設置できる太陽光パネルはあるが光を吸収するために色が着いており、デザイン性で設置場所が制限されていた。透明な窓として使える太陽光パネルが注目を集める。ENEOSホールディングス（HD）などが出資する米スタートアップのユビキタスエナジーが開発した。透明な有機薄膜型の太陽光パネルで、目に見えない紫外線と赤外線を吸収して発電に利用し、可視光は通す。現状のエネルギー変換効率は実験室レベルで最大10%だ。製品で安定して出せるようにする。25年にも米国で発売する。農地を太陽光発電に活用する動きも進む。以前は休耕地に太陽光パネルを並べる程度だったが、農作物を育てる農業ハウスにまで設置しようとしている。 ●効率・コスト課題 　スイスのスタートアップ、ボルティリスは農業ハウスの天井に取り付ける太陽光パネルを開発した。天井を透過した光を集めて発電する仕組みだ。太陽光には様々な波長の光が含まれるが、同社の太陽光パネルは緑色光と近赤外光だけを発電に使う。トマトやピーマンなどの野菜はそのほかの波長の光で成長するため生育を妨げず、発電能力を生かせるという。23年内の商用化をめざす。普及にはエネルギー変換効率とコストが課題だ。例えば道路に使う場合、交通量が多いと効率が落ちて導入メリットが減る。日本道路によると、太陽光パネルを埋め込んだ道路を整備する場合、費用は一般の道路の数倍以上になるという。道路法の改正が必要となる可能性もある。現状では、路面に埋め込むことを想定していない。日本道路の弓木課長は「国が今後実施する実証試験などを通して、求められる太陽光パネルの仕様や基準が明らかになれば、業界団体などを通じ法改正の要望を出すことになるだろう」と話す。国は太陽光発電の様々な場所への導入を後押ししている。国土交通省は22年11月の審議会で、道路での太陽光発電の技術を公募し、屋外での性能確認試験や課題の確認を実施する方針を示した。フランスやオランダも政府が路面一体型の設置を支援している。円安やウクライナ侵攻以降のエネルギー危機などもあり、電気料金は高騰している。地産地消のエネルギー源への期待は大きい。 　　　　　　◇ ●パネル、大量廃棄に懸念 　欧州の太陽光発電業界団体「ソーラーパワー・ヨーロッパ」によると、世界の太陽光発電の導入量は、21年には約1.7億キロワット、00年からの累積では26年に約24億キロワットに達する見通しだ。太陽光発電は風力発電や地熱発電などと比べ、稼働までの時間が比較的短くて導入しやすい。ただ設置が増えた分、廃棄物の問題も大きくなっている。日本では12年に固定価格買い取り制度（FIT）が始まってから、導入が進んだ。太陽光パネルの寿命やFITの適用が終わり始める32年以降には、パネルの大量廃棄が懸念されている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の試算によると、国内の太陽光パネルの廃棄量は35～37年ごろにピークとなり、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7%に相当する年約17～28万トンになるという。現状ではほとんどが埋め立て処分されている。環境省の試算では出力10キロワットの産業用の太陽光発電システムの場合、製造から廃棄するまでに二酸化炭素（CO2）を15トン前後排出するとしている。太陽光パネルにはシリコンやガラスのほかアルミニウムや銅といった資源が含まれる。CO2削減やリサイクルも重要だ。対策は商機になる。三菱ケミカル子会社の新菱（北九州市）は2月、年間9万枚、約1500トンの太陽光パネルを処理する工場を竣工した。資源を99%以上再利用でき、2000トンのCO2削減効果が見込めるという。欧州では太陽光パネルの廃棄に関する規制が強化され、資源回収率などを法規制で管理している。日本も環境省主導でリサイクル義務化への議論が進む。コストや消費エネルギー、廃棄物など様々な面でライフサイクルを考慮したエネルギー導入が求められている。 ＊９－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69036390X00C23A3MM8000　（日経新聞　2023.3.7）　都、マンションのEV充電器6万基に 30年までに　中古向け補助増、新築は設置義務 　東京都が電気自動車（EV）充電器の増設に本腰を入れる。2年後に全国で初めて新築マンションへの設置を義務付けるのに先立ち、2023年度は中古マンション向けの補助上限を2倍超に引き上げる。30年時点で都内マンションに設置済みのEV充電器を6万基と、21年度末時点の150倍に増やす計画を掲げる。都内にあるマンション4万～5万棟が補助対象となる見込みだ。マンションなどの集合住宅には都内全世帯の7割が暮らしており、充電器設置はEV普及の大きなカギを握る。新築マンションには25年度から、駐車台数の2割以上の充電器設置を義務付ける。都は30年までに都内の新車販売の半数をゼロエミッション車（ZEV）とする目標を掲げるが、設置済みの充電器は21年度末で393基にとどまっていた。中古マンションの設置工事に対する補助金は最大81万円だが、配線が複雑で工事費が割高になりがちな機械式駐車場について23年度は171万円に引き上げる。設置のための調査費も補助対象に追加する。23年度予算案に関連費用として40億円を計上。23～24年度の2年間で22年度見込みの15倍強に当たる3100基の設置を目指す。東京カンテイ（東京・品川）によると20年に完成した首都圏の新築マンション（100戸以上）のうち、4分の1近くが充電器を備えていた。マンションのEV充電器設置への補助金は首都圏では千葉市や横浜市が導入しており、23年度には千葉県と神奈川県も創設する予定だ。都は18年度から国の補助金と併用可能な独自の補助制度を設けてきた。経済産業省のEV充電器補助金は充電器本体の補助率が50%（上限35万円）、工事費は100%（同135万円）。国も23年度からの補助拡充を検討しており、都の補助金と合算すれば初期費用をほぼまかなえる例も増えるとみられる。現時点ではEVを保有する住民はマンション内で少数派のケースも多く、充電器設置の合意形成は容易ではない。都は21日、充電器導入に関心を寄せる分譲マンション管理組合と充電事業者との個別相談会も初開催する。住民の理解を深め、設置を後押しする。 ＊９－２－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15579494.html　（朝日新聞　2023年3月12日）　ボルボ、「ＥＶ専業」への改革 　スウェーデンを代表する自動車メーカーのボルボ・カーズが、２０３０年に電気自動車（ＥＶ）の専門メーカーに生まれ変わるための改革を進めている。社内スキルや商習慣を変え、強みの安全技術を強化。テック産業から転じた経営トップは、世界がＥＶに雪崩を打つ「転換点が必ず来る」とみる。１月下旬、イエーテボリにあるボルボの主力工場を訪ねた。専用カートで広大な敷地を巡ると、建設中の巨大な建物が目に入った。次世代のＥＶ生産を担う工場建屋だ。「写真撮影は厳禁」とされたこの工場では、自動車業界で「型破り」といわれる技術が採用されるという。ボルボは昨年、約１３００億円を投資して次世代ＥＶ工場に変える計画を発表。目玉の一つが、「メガキャスティング技術」への投資だった。メガキャスティングは大型のアルミニウム合金を鋳造する技術で、大小１００個以上の部品を組み合わせてつくる車体後部の大型パーツが、一つのアルミ部品として形成できるようになる。部品のすり合わせ技術が基本とされてきた自動車づくりの常識を覆す発想とされ、イーロン・マスク氏が率いる米テスラが採用して実績を示したことで注目されるようになった。イエーテボリのマグナス・オルソン工場長は「車体の軽量化や製造工程の簡略化が可能になる。車のモデルチェンジに対応する柔軟性も増す」と期待を込める。ボルボの２２年の世界販売台数は約６２万台。同じ欧州地盤の独フォルクスワーゲンがグループで年８００万台以上を販売しているのと比べ、ボルボのシェアは小さい。 　　　　　＊ 　ボルボの歴史は決して順調とはいえない。１９９９年に米フォードの子会社になり、０８年のリーマン・ショックでフォードが不調に陥ると、１０年には中国の浙江吉利控股集団（ジーリーホールディンググループ）の傘下に入った。そのボルボが「ＥＶ専業」を宣言したのは２１年３月。脱炭素を旗印に、急速にＥＶシェアが拡大する欧州市場が後押しした。変革を担うのは、２２年３月、自動車業界の外から最高経営責任者（ＣＥＯ）として招かれたジム・ローワン氏。革新的な家電で知られるダイソンＣＥＯを務めたほか、スマホの走りとされた「ブラックベリー」を開発した旧リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の経営にも携わった人物で、技術者としての手腕が買われた。ローワン氏の指揮の下、ボルボは大胆な方策を打ち出した。２１年７月、エンジン部門を分離し、親会社の吉利と内燃機関専門の新会社を設立。社員や技術を移管してきたが、２２年末、「完全ＥＶ化戦略を全うするため」として全保有株を吉利に売却。将来的に重荷になりうる内燃機関の開発と生産から手を引いた。ＥＶのほか、デジタル投資にも注力する。挑むのが販売の全オンライン化だ。価格に透明性を持たせ、販売店の担当者が顧客の値引き交渉に応じる商習慣を変える狙いがある。担当役員のビョルン・アンウェル氏は「販売店は顧客の最適な車選びを手伝うという本来の業務に集中でき、余計な時間やコストを省ける」と話す。得意とする「安全性能」も進化させた。昨年１１月に発表した最新のＥＶ「ＥＸ９０」は、前方の対象物との距離を３次元的に把握するレーザー機器や、８台のカメラ、１６個の超音波センサーを搭載。周囲の危険を検知して運転を支援する。車内に乳幼児を置き去りにする事故を防ぐため、センサーで動きを感知したら警告を発したり、夏場には自動で冷房を入れたりする機能もつけた。ストックホルムの新車発表会に登壇したローワン氏は「新しい技術で、車の理想を描き直した」と述べた。ＥＶ化は、新たな雇用を生みだす可能性も出ている。工場に隣接する敷地には、同じスウェーデンの新興電池企業「ノースボルト」との合弁工場が建つ予定だ。年間５０万台相当のＥＶ用電池を生産する同工場を含め、２５年の稼働に向けて約３千人の雇用が見込まれている。イエーテボリの工場には約６５００人が働くが、工場長のオルソン氏は「新たな製法や品質の管理、電池の組み込みなど増える仕事もある。従業員には最長１年かけて新しい技能を学び、働き続けてもらう計画だ」と話す。 　　　　　＊ 　欧州連合（ＥＵ）や英国では、３５年にハイブリッド車を含むガソリン車の販売が禁止になる。欧州自動車工業会の推計によると、３０年に欧州の新車販売に占めるＥＶの比率は７割を超える見通しだ。欧州地盤のメーカーに焦りは強く、各社とも目標を立ててＥＶ生産を強化。仏ルノーはＥＶ会社の新設構想を進めるため、日産自動車への出資割合を見直した。自動車業界のＥＶ化への動きが加速するなか、ローワン氏はひときわ強い危機感を抱く。根底にあるのは、かつて身を置いた通信業界での苦い経験だ。ローワン氏がＲＩＭの経営に携わった０８～１２年、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とグーグルの基本ソフトを搭載したスマホが世界市場を席巻し、携帯電話からスマホへの移行が一気に進んだ。「ソニー・エリクソンやノキアが、あんなに簡単に置き換わるとは想像できなかった」とローワン氏。ブラックベリーもｉＰｈｏｎｅに敗れ、衰退した。鍵となるのは、人々の暮らしに役立つ次世代技術を率先していかに磨き続けられるかにある、と考える。「自動車も変革期にある。いまはゆっくりとした変化に見えるが、転換点を越えたとたん、あっという間に景色は変わる。市場の様子を見て参戦するようでは、遅い」 ■（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｖｉｅｗ　記者から）確かな戦略、日本にも期待 　歴史ある会社ほど培った技術や伝統があり、育んできた商習慣もある。それらのリセットにつながる変革に、多くの経営者が二の足を踏むのは当然だろう。自動車業界はいま、ＥＶ化の流れにある。ローワン氏は自身の体験からその変化は待ったなしの状態にあると言う。さらに、ＥＶの普及に懐疑的な声を前に、「最後には常に新しい技術が勝つ」とも断言する。欧州で進むＥＶ化の流れは、電池材料のリチウムの不足や充電インフラの遅れなど課題含みだ。だが、旺盛な投資や技術革新が、いずれそれらも解消するとローワン氏はみている。日本の大手自動車メーカーは、小回りが利くボルボやテスラのような判断はできないかもしれない。それでも、確かな戦略を発し、流れをたぐり寄せる側に立って欲しい。日本車が「ガラケー」になる日は見たくない。 　　　　　＊ わけ・しんや　１９７９年生まれ。ＧＬＯＢＥ編集部、経済部などを経てヨーロッパ総局員。運転は好きだが、自動運転車にも乗ってみたい。 ＊９－２－４：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/993962　（佐賀新聞論説　2023/2/22）　「国産ジェット撤退」失敗の検証で知見を 　自動車と並ぶ日本製造業の柱にとの期待を背負い、三菱重工業が手がけていた国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）開発が撤退に追い込まれた。閉塞（へいそく）感が漂う日本経済に新たな成長の種がまかれなかったのは残念というしかない。技術力がビジネスとしての展開に必要な基準に到達できなかった事実は、日本の産業力の現状を反映していると見るべきだ。官民共に深刻に受け止めなければならない。ジェット旅客機に再び挑むかどうかは別にして、この開発のプロセスを詳細に検証することは日本経済の進展のためには欠かせない。今後も宇宙関連やデジタル分野などで大がかりな開発案件が出てくるはずだ。どこに問題があったのか、今回の失敗から学び、その知見を産業界、政策当局で共有してこそ、前に進めるのではないか。スペースジェットの開発には経済産業省が計約５００億円の国費を投入して支援してきた。西村康稔経産相は「当初の目的を達成できなかったことは極めて残念であり、重く受け止めている」と述べた。国費投入が実を結ばなかったことには、民間企業の事業頓挫とは違う種類の責任が伴うことは言うまでもない。株主や取引先に対する責任ではなく、納税者に対する説明責任だ。松野博一官房長官は、開発で培った経験、人材は次期戦闘機開発プロジェクトに活用できるとの期待を表明したが、まずは公費投入判断の妥当性や具体的な政府関与について情報開示をするべきではないか。２００８年の事業化決定後、三菱重工は計約１兆円の開発費を投じてきた。当初は１３年にＡＮＡホールディングス（ＨＤ）に初号機を納入する予定だったが、設計ミスやトラブルで６回にわたって納期を延期するなど難航した。時間がかかりすぎたことでスペースジェットの技術は陳腐化し優位性を失った。最終的には商業運航に必要な「型式証明」を取得するために、今後も年間１千億円規模の資金が必要となることが分かり、事業性が失われた。大型開発には厳格な工程管理が求められる一方、当初の見込みと違った事態に迅速に対応するための柔軟な組織運営も必要だ。ジェット旅客機の設計・製造経験のない自社技術者による開発から、経験豊富な海外技術者も参加する体制への切り替えが遅れたことが致命的になったとの見方もある。開発の実態と取るべき対策の提案が現場から経営陣に正確に伝わっていたのかどうか、報告を受けていたのなら、その際に経営陣が下した判断の妥当性は検証のポイントになるだろう。米ボーイング社に航空部品を供給するなど、三菱重工は部品メーカーとして世界市場で確固たる地位を築いている。部品を製造することと、旅客機全体を設計・製造することは別のプロジェクトなのだろうが、さまざまな分野で実績を積んできた同社が国内外の有力企業との効果的な協力体制を構築できていれば、違った結論になっていた可能性はある。日本の航空機産業ではホンダが小型ビジネスジェット機納入で世界首位を維持している。もちろん、単純な比較はできないが、彼我の差が何に由来するのか、探ることは有用だろう。 ＊９－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230315&ng=DGKKZO69262410U3A310C2TB1000　（日経新聞　2023.3.15）　ファイザー、バイオ薬に照準 米新興買収に5.7兆円　コロナ特需後の柱に 　米製薬大手ファイザーが相次ぎ、同業の買収に乗り出している。13日には430億ドル（約5兆7000億円）を投じ、がん治療の次世代薬開発で先行する米新興企業を買収すると発表した。照準はバイオ薬だ。新型コロナウイルスの関連薬で潤沢な手元資金を抱えたが、一方で「コロナ特需」ははがれ、中期では大型薬の特許失効も控える。M&A（合併・買収）で次の柱をつくる必要に迫られている。同社は13日、米西部ワシントン州に本社をおくバイオ医薬スタートアップ、米シージェン（旧名シアトルジェネティクス）を買収すると発表した。シージェンを巡っては、ライバルの米メルクも買収を検討したが、金額で折り合いがつかなかったと報じられた。最終的にファイザーが競り勝った形だ。シージェンは「抗体薬物複合体（ADC）」と呼ぶ技術の開発で業界に先行する。抗体医薬品に化合物を組み合わせて患者自身の免疫ががん細胞を攻撃する精度を高め、治療効果を引き上げる。主力技術を使ったがん治療薬が実用段階に入り、足元で業績が急拡大している。2022年12月通期の売上高は20億ドルで、前期比25%増だった。今回の買収に対するファイザーの期待も大きく、シージェンの売上高は30年に100億ドル規模に達すると予想する。ファイザーは医薬品の売上高で世界最大規模だ。競合に規模で勝るうえ、この数年は新型コロナ向けのワクチンや治療薬の販売が好調だった。22年の売上高は過去最高の1000億ドル超を記録し、買収に使える資金も積み上がっていた。21～22年にかけても、成長が見込めるバイオ薬分野を中心に買収攻勢をかけてきた。21年12月には67億ドルで消化器系の難病治療薬を手掛ける米アリーナ・ファーマシューティカルズの買収を決め、22年5月には116億ドルで片頭痛薬の米バイオヘブン・ファーマシューティカル・ホールディングを買うとも発表した。同業買収への拠出額は21年以降だけで200億ドル以上に達した。足元はその動きをさらに加速させている。背景には既存ビジネスだけでは、将来的に収益が目減りしかねないという厳しい事情がある。ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は13日、シージェンの買収について「がん治療が世界規模で製薬最大の成長分野であり続けるなか、今回の買収でファイザーは立ち位置を高められる」と説明。一方で「新型コロナでの成功体験をがんで再現する」と付け加えるのを忘れなかった。ここ数年の業績拡大を支えてきた「コロナ特需」はすでに減退している。ファイザーは1月、23年12月通期について売上高が前期比29～33%減の670億～710億ドルと予想した。コロナ禍の収束に伴い、ワクチンや治療薬の需要が縮小するからだ。足元の売上高の減少だけではない。中長期では、乳がん治療薬「イブランス」など主力薬の特許も順次失効する。これにより、30年までに売上高が170億ドル程度目減りすると見込んでいる。ファイザーは買収などでてこ入れを狙い、30年までに250億ドル規模の新たな収入源を確保する計画を打ち出す。シージェン買収もその一環だ。 ＊９－３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230222&ng=DGKKZO68671450R20C23A2EA1000　（日経新聞　2023.2.22）　臓器移植停滞、日本44位、意思表示1割、海外渡航者相次ぐ　ドナー登録の啓発進まず 　海外での臓器移植を無許可であっせんしたとしてNPO法人が摘発された。悪質な事件の背景には日本国内の移植件数の少なさがある。人口100万人あたりの件数は世界44位。臓器提供者（ドナー）不足は深刻で意思表示も1割にとどまり、海外渡航の移植が相次ぐ。提供者を増やすには啓発活動や医療機関の体制整備が欠かせない。日本の脳死移植は世界でも類を見ない厳格なルールで始まった。従来の心臓停止後から脳死下での提供を可能にする臓器移植法が施行されたのは1997年。脳死移植には「書面での本人の意思」と「家族の承諾」を要件とした。臓器提供者は増えず、海外移植に望みを託す患者が目立った。 ●緩和後も横ばい 　国際移植学会は2008年の「イスタンブール宣言」で、「臓器売買の禁止」や「臓器移植ツーリズムの禁止」を打ち出した。貧しい人などからの「搾取」につながる恐れがあるためだ。海外では一部を除いて日本人の臓器移植の受け入れをやめ、国内移植を増やすルール緩和が必要になった。日本は10年施行の法改正で、15歳未満のほか、意思表示がなくても家族の承諾による臓器提供を認めた。提供者は増えたが、年間100人ほどで横ばいの状態が続く。世界保健機関（WHO）などの集計では、21年の日本の移植件数は人口100万人あたり18.8件で世界44位。1位米国は126.8件、2位スペインや3位フランスとの差も大きい。日本臓器移植ネットワークによると約1万6000人の移植希望登録がある。年間で臓器移植を受けられるのは2～3%の水準で、海外での移植が相次ぐ要因となっている。 ●受け入れに課題 　伸び悩む背景に医療機関側の受け入れ体制がある。厚生労働省によると、22年3月末現在で大学病院など高度な救急医療を提供する約900施設の半数は脳死移植に対応できない。体制を整えた約450施設も6割以上で経験がなかった。同省担当者は「脳死の可能性がある患者家族に適切な選択肢が示されず、臓器提供に至らなかったケースもありうる」とみる。臓器提供に関する啓発が進んでいないことも挙げられる。21年の内閣府による世論調査によると「提供したい」との回答は4割を占めた一方、臓器提供の「意思表示をしている」と答えた人は1割程度にとどまった。臓器移植の低迷は医療費も圧迫する。日本透析医学会によると、低下した腎臓の機能を補う人工透析を受けている患者は21年末で約35万人。2000年の約21万人の1.7倍となり、国民医療費約43兆円の4%を占める。海外の研究では腎移植を受けて透析が不要になることで医療費の削減効果の報告がある。透析は週に3回程度、1回につき4～5時間必要で、患者の日常生活にも影響を及ぼす。臓器提供が国内で増えれば、患者の負担とともに国全体の医療費も抑えられる。臓器移植をどう増やしていくのか。スペインやフランスでは本人が生前に臓器提供に反対の意思表示を示さなければ、提供するとみなす制度がある。日本では同様の制度の導入は容易ではないとの見方が多い。今回の事件では、ベラルーシでの臓器移植を無許可であっせんしたとして、NPO法人「難病患者支援の会」（東京）の理事、菊池仁達容疑者が臓器移植法違反容疑で逮捕された。同法は海外移植を禁じておらず、許可を得ていない不透明な仲介団体があるとされる。国の監督対象は臓器あっせん事業の許可を与えた機関のみで、同法人には調査権限が及ばない。日本移植学会理事で藤田医科大学の剣持敬教授は「悪質な仲介組織を減らすには、国内での臓器移植数を増やすしかない」と指摘する。制度改正による改善点として、移植医療が可能な施設を増やした上で、多くの項目を満たす必要のある脳死診断の回数や基準の見直しを挙げる。臓器提供する側もされる側も「周囲に言わないでほしい」と抵抗感を示す人が少なくないという。剣持氏は「『臓器移植でどれだけの人が助かった』など、国が臓器移植に関するデータを集めて発信するなど啓発を進めることが必要だ」と話す。 ＊９－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230222&ng=DGKKZO68671630R20C23A2EA1000　（日経新聞　2023.2.22）　女性のSTEM人材をもっと伸ばそう 　優秀な人材をみすみす逃していないだろうか。STEM（科学・技術・工学・数学）分野を目指す女性があまりに少なすぎるという問題である。多様な人材がいてこそ、イノベーションが生まれる。日本の研究・技術開発力を高め、成長と社会課題の解決につなげるためにも、産官学をあげて女性の力を生かす環境づくりを急ぐべきだ。経済協力開発機構（OECD）によると、大学など高等教育機関の入学者の女性割合は工学系が加盟国平均で26%、日本は16%だ。自然科学系でも平均52%、日本27%と大きな差がある。いずれも比較可能な国のなかで最下位だ。もちろん女性の能力が低いわけではない。15歳段階で科学分野の成績がよい生徒の割合は男女でほぼ変わらない。政府の教育未来創造会議が昨年の提言で理工系の女性の増加を掲げたのも当然だ。進路を狭める要因のひとつが、「女性は理工系に向いていない」といった根強いバイアスだ。本人が関心を持っていても保護者や教師が後ろ向きなこともある。数が少ないためにロールモデルも身近に得にくい。将来をイメージしやすい医師や薬剤師などの国家資格に目が向きがちだ。東京工業大学は2024年4月入学者の入試から総合型・学校推薦型選抜に「女子枠」を設ける。25年入学からは計143人分になる。学部段階の女性比率は約13%だが、全学部で20%を超えるようになる見込みだ。女性をひき付ける強いメッセージであり積極的に評価したい。同様の取り組みは徐々に広がっている。各大学で工夫してほしい。男性中心でやってきた大学や企業の風土も変えなければいけない。女性の採用と登用の促進、両立のためのサポート体制など、やるべきことは山積している。女性はこうあるべきだという旧弊から不当に低く評価したり、ハラスメントをしたりということがあってはならないのは当然だ。実績を積んだ研究者や技術者が中高生らと接する機会も増やしたい。女性が将来にわたり力を発揮できる姿を示すことが大事だ。女性のSTEM人材を増やすことは、男女の賃金格差を縮め、女性の経済的自立を促すことにもつながる。特にデジタル分野の人材育成は男女を問わず急務だ。日本の成長のためにも、これ以上後れを取ることはできない。 ＜メディアは本当に偏向していないか？＞ PS(2023年3月19、21日追加):＊１０－１・＊１０－２は、①放送法の政治的公平性の解釈に関して行政文書を巡って政府と野党の対立が強まり　②立民などが安倍政権下で特定の番組への圧力があったと追及し　③総務省が3月7日に公表した行政文書に記されていた首相官邸と総務省の詳細なやりとりは、安倍首相のテレビ番組に対する不信感が際立ち、安倍氏の強い意向で総務省が「けしからん番組」は取り締まる方向に進めた過程を浮き彫りにした　④その文書は、2014～15年当時の礒崎首相補佐官（元総務官僚）の様子を記載しており　⑤立民の小西洋之氏（元総務官僚）が、3月8日の参院予算委員会で「首相補佐官が個別の番組を狙い撃ちにして作られた解釈だ」と批判し　⑥「放送法の私物化だ。1つの番組で政治的公平を判断して放送局の電波を止めることができる解釈は撤回すべきだ」と要求した　⑦その会議は2015年3月5日夕に開かれて、安倍氏、礒崎氏、山田氏、今井首相秘書官らが出席し　⑧礒崎氏は、放送法が定める「政治的公平」を巡って公平性を欠く「極端な事例」などをまとめた整理ペーパーを示して　⑨「極端な事例」は、選挙投票日前日に特定の政党への投票を促す例や国論を二分する問題で特定の政党の政治的見解のみを取り上げて放送を繰り返すなどの例とした　⑩15年当時に総務相だった高市氏は「1つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会答弁した　と記載している。 　私もNHKの地上波で放送されたこの質疑を見たが、まず、①⑤⑥の小西氏の指摘は、「総務省の内部文書は、（官僚が書いたものなので）日付や署名がなくても間違っている筈がない」という世界では稀に見る非常識な推論と官僚の無謬主義の上に立脚しており、「政治家が言うことは、当てにならないものだ」と吹聴してもおり、これこそ民主主義（国民は選挙で政治家を選ぶ）をないがしろにする論理だと思った。 　次に、②③④⑦は、安倍首相（当時）のテレビ番組に対する不信感と圧力があり、礒崎首相補佐官が総務省に対して威圧的なやりとりをして、⑧⑨⑩のように、総務大臣だった高市氏が「1つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会答弁したことが不適切な行動だったとしているのも、最も重要な「何故、そういうことをしたのか」については議論せず、やり方の強引さのみを批判している点で本当の論点を外している。 　私は、安倍首相の政策に反対の部分も少なくなかったが、安倍元首相は少なくとも岩盤に穴をあけようと頑張っていたのに、予算委員会で野党が著しく長い時間をかけて追求したのはモリカケサクラ問題で、それは予算全体から見れば著しく小さな金額だった（監査だったら、マイナーパスするくらいの割合）。しかし、メディアも、政治家が汚職したような印象を与える追求は長時間かけて報道するが、政策論争の報道時間は著しく少なく、全体から見ても政治家に悪い印象を擦り付けている。そして、野党もまた、それに気付いていないわけはないだろう。 　また、＊１０－１・＊１０－２は、⑪放送法4条は、放送局が番組を編集する際、i)政治的に公平であること　ii)報道は事実を曲げないことなどを定めており　⑫放送法を巡っての政治的公平について、政府は「放送事業者の番組全体」で判断すると解釈してきたが　⑬礒崎氏は一つの番組で「極端な事例」があれば政治的公平に抵触するとの「解釈の補充」を国会答弁で担保する狙いがあり　⑭安倍氏は「意外にも前向きだった」と書かれている　⑮安倍氏は会議で「政治的公平という観点からみて、現在の番組には明らかにおかしいものもあり、現状はただすべきだ」と指摘した　⑯高市経済安全保障相（当時の総務相）は文書のうち自身が登場する4枚について「事実ではなく、捏造だ」と答弁し　⑰中身自体が誤りだと主張して野党が求める議員辞職を否定した　⑱小西氏は「一般論として総務省の官僚は行政文書を作成する際に捏造することがあるのか」とただした　⑲松本総務相は「従来の解釈を変えたものではなく、従来の解釈に補足説明を加えたものだ」と主張した　⑳小西氏は「捏造との発言が虚偽であることを認め、議員辞職を求める」とただした　とも記載している。 　このうち、⑪は正しいが、⑫については、私は、「1つの番組のみでも、極端な場合は政治的に公平であることを確保しているとは認められない」というのに賛成だ。何故なら、放送される時間帯や潜在的差別を利用した悪どい報道の場合は、1つの番組だけでも悪い印象を与えるのに十分なこともあり、メディアはそういう印象操作のことも「表現の自由」「報道の自由」と呼ぶからである。セクハラ表現や侮辱は、つい最近までは「表現の自由」と呼ばれ、それに苦情を言う女性のことを、むしろ「コミュニケーションできない人」等と言っていたことを忘れてはならないし、こういう事例は枚挙に暇がないのである。 　そのため、⑬⑭⑮の「極端な事例」は十分にあり得るし、それを民主主義によって選出された政治家が進めたから圧力になるというのはむしろ危険であろう。日本国憲法が保障する「表現の自由」「報道の自由」は、国の方針に反対して投獄されたり、メディアが解散させられたりしていた時代に、それでも反対し続けた勇気ある犠牲者を護るために定められた規定であり、事実でなくても、好き勝手なことを言っても、言いさえすれば「表現の自由」「報道の自由」として護られるなどという安直な態度とは、それこそ意識と次元が全く異なるものなのである。 　そのため、この質問が行為の妥当性ではなく、⑯⑰⑱⑳のように、またしても文書の信憑性と「捏造だ」と主張した高市大臣の進退に焦点を当てている点で、野党もポイントを突いていないと思うし、⑲のように、逃げの一手の松本総務大臣も頼りないと思った。なお、高市大臣が「私は官邸と言う言葉は使わず、官邸の誰それと言います」と答弁されたのは、内部の人だからこそ言える事実だと思う。 　しかし、＊１０－３のように、朝日新聞も社説で「政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしている」「不透明な手続きによって行われた法解釈の変更を見直すべき」「高市総務相は放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した」「これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容」「放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲に繋がりかねない」「民主主義にとって極めて危険な考え方だ」「当時の礒崎陽輔首相補佐官の強い求めに沿ったものだった」「本来は国会などでの開かれた議論なしには行うべきでない方針転換が、密室で強行された疑いも持たざるをえない」等と述べている。 　上に書いたとおり、ひとつの番組だけでも編集の仕方によっては印象操作できるため、私はその局が放送する番組全体で判断する必要はないと思う。そのため、これまで番組全体で判断するのが原則だったのであれば、解釈変更の内容の妥当性を論点にすべきだ。 　また、法律改正ではなく解釈変更であれば、国会ではなく内閣でできるため、メディアの実態に合わせて転換することもあるだろう。そして、現在の日本政府を「メディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとし、事実上の検閲に繋がりかねない」などと言うのは時代錯誤で事実にあっていないし、現在、民主主義にとって最も危険なのは、政治家に関する事実でない印象操作をして、国民の投票行動を歪めることの方である。 　＊１０－４は、イ）8年前の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と安藤情報流通行政局長がディフェンスし　ロ）放送法の解釈変更はなかった　ハ）今になって立憲民主党が取り上げたのは、大分参院補選で出馬が目されてきた礒崎氏のネガティブキャンペーンと奈良県知事選の旧自治省出身平木氏へのネガティブキャンペーンが目的　二）元官僚の筆者は小西文書が行政文書なのはわかっていたが、メモ程度のもので正確でない　ホ）松本総務大臣は「上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と説明した　ヘ）「上司の関与を経て」は書き換えを示唆しており　ト）松本総務大臣は、i)大臣レクは行われた可能性が高い　ii)レク内容はわからない　iii)レク結果は書き換えられたと答弁している　チ）一部マスコミからも「記録者が最初に作ったメモを、原形をとどめないほど上司が書き換えた」という報道が出ている　リ）高市氏と同席した大臣室の2人(参事官、秘書官)もそういう大臣レクの記憶がない　ヌ）大蔵省時代の筆者の体験は、各種の政策議論を当時の郵政省と交わし、郵政内の行政文書はまったくデタラメだった　ル）加計学園問題でも各省間の折衝の際に折衝メモがそれぞれの省の職員で作られ、相手省の確認を受けていない　ヲ）その後の行政文書作成ガイドラインの改正で政策立案などの打ち合わせ文書は相手方の確認を取るとされたが、それ以前は確認を取っていなかった　ワ）総務省の小笠原情報流通行政局長は、「総務省で電子的に保存されていた行政文書と認めた文書は、行政文書ファイル管理簿への記載がなかった」と答弁した　カ）行政文書ファイル管理簿への不記載は、小西文書が旧郵政の内輪メモであるため旧自治に知られないようするため不記載だろうと思っていた　ヨ）電子的に保存されていれば、どのように書き換えが行われたかも明らかなはず　タ）総務省は「放送法4条の解釈を変えるよう礒崎補佐官から強要されたことはなかった」「2015年2月13日の高市大臣レクは、放送関係だった可能性が高い」「作成者および同席者のいずれも、この時期に放送部局から高市大臣に放送法の解釈変更という説明を行ったという認識を示す者はいなかった」と追加報告した　レ）マスコミは安倍総理が放送法の解釈変更を総務省に迫ったという「思い込み」で凝り固まっているので、方向違いの記事ばかり　としている。 　私も公認会計士として経産省と付き合っていた時代に、官僚がよくメモをとっていたので感心してはいたが、それを個人用のメモでなく行政文書とするのなら、相手の確認と了承が必要不可欠だ。近年は、録音すればパソコンで自動的に文字起こしできるため、文字起こしした原稿から必要な最終原稿を作って相手に確認した上で上司の承認を得ればよいし、要点を纏めるソフトがあれば、なおよいだろう。また、上司は、修正するのならその痕跡を残し、形だけではない内容のある認印を押すか署名すべきである。従って、いろいろ書いてあるが、関係者が納得した正確な文書しか行政文書とは認められず、そんなこともしていなかった省庁の杜撰さは目に余り、そういう意図的に作られた文書を使ってネガティブキャンペーンをするのはもってのほかと言わざるを得ない。 ＊１０－１：https://mainichi.jp/articles/20230308/k00/00m/010/243000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailhiru&utm_content=20230309　（毎日新聞　2023/3/9）　浮き彫りになる安倍氏の「テレビ不信」　「政治的公平」解釈の舞台裏 　総務省が7日に公表した放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書には、第2次安倍政権下で行われた首相官邸と総務省の間の詳細なやりとりが記された。特に際立ったのは当時の安倍晋三首相のテレビ番組に対する不信感だった。安倍氏の強い意向で、総務省が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向に進んだ過程が浮き彫りになった。文書では当時の山田真貴子首相秘書官が、総務省の安藤友裕情報流通行政局長に電話で説明した首相官邸での会議の様子が記されている。会議は2015年3月5日夕に開かれ、安倍氏のほか、礒崎氏、山田氏、今井尚哉首相秘書官らが出席した。礒崎氏はこの際、放送法が定める「政治的公平」を巡り、公平性を欠く「極端な事例」などをまとめた整理ペーパーを示した。選挙投票日前日に特定の政党への投票を促す例や、国論を二分する問題で特定の政党の政治的見解のみを取り上げて放送を繰り返すなどの例が示されたという。放送法を巡り、政治的公平について政府は「放送事業者の番組全体」で判断すると解釈してきた。礒崎氏は一つの番組で「極端な事例」があれば政治的公平に抵触するとの「解釈の補充」を国会答弁で担保する狙いがあったとみられる。礒崎氏の説明に対し、山田、今井両氏は会議で「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」などと反発した。ところが安倍氏は「意外にも前向きだった」と記されている。安倍氏は会議で「政治的公平という観点からみて、現在の番組には明らかにおかしいものもあり、現状はただすべきだ」と指摘。日本統治時代の台湾などを描いたNHKスペシャルの「JAPANデビュー」を名指しし「明らかにおかしい。どこでバランスを取ったのか」などと不満を述べ、「（政治的公平が）守られていない現状はおかしい」と指摘した。礒崎氏はTBSの番組「サンデーモーニング」を挙げ「コメンテーター全員が同じことを述べている」と指摘。安倍氏は「極端な例をダメだというのは良いのではないか」と述べ、礒崎氏を援護した。山田氏は「官邸と報道機関との関係に影響が及ぶ」と忠告したが、安倍氏は「ただすべきはただす」との立場を示したという。会議から約2カ月後の5月12日、参院総務委員会で、当時の高市早苗総務相は放送法の政治的公平について「これまでの解釈の補充的な説明」として、「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」などと答弁した。 ＊１０－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230309&ng=DGKKZO69104530Y3A300C2PD0000　（日経新聞　2023.3.9）　行政文書「捏造」「圧力」で対立、放送法巡り、高市氏は辞職否定　立民追及「恫喝あった」 　放送法の政治的公平性の解釈に関する行政文書を巡り政府と野党の対立が強まってきた。立憲民主党などは安倍政権下で特定の番組への圧力があったと追及した。高市早苗経済安全保障相（当時の総務相）は自身の関与のほか文書の中身自体が誤りだと主張し、野党が求める議員辞職を否定した。立民の小西洋之氏は8日の参院予算委員会で「首相補佐官が個別の番組を狙い撃ちにした。激高し、恫喝（どうかつ）してつくられた解釈だ」と批判した。総務省が7日に公表した行政文書は、2014～15年の礒崎陽輔首相補佐官（当時）の様子を記載した。TBS番組「サンデーモーニング」の出演者の意見が偏っていると不満を持ち、総務省に放送法の解釈変更を迫った経緯を書いた。放送法4条は放送局が番組を編集する際(1)政治的に公平であること(2)報道は事実を曲げないこと――などを定める。政府は従来、公平性は放送局の番組全体をみて判断すると解釈してきた。野党が提起した論点は複数ある。ひとつは官邸が圧力を加えて放送法の解釈を変更したのではないかとの疑いだ。小西氏は「放送法の私物化だ。1つの番組で政治的公平を判断し、放送局の電波を止めることができる解釈は撤回すべきだ」と要求した。文書によれば礒崎氏は「1つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」と従来解釈を疑問視していた。「俺の顔をつぶすようなことになればただじゃ済まない。首が飛ぶぞ」。総務省側にこう発言する場面もある。15年当時に総務相だった高市氏は「1つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会答弁した。松本剛明総務相は「従来の解釈を変えたものではない。放送行政も変えたと認識していない」と主張した。従来の解釈に補足説明を加えたものだと強調した。総務省の作成した行政文書の内容が正しいかどうかは論点の2つめだ。高市氏は文書のうち自身が登場する4枚について「事実ではない」と答弁した。「捏造（ねつぞう）」との言葉も使った。安倍晋三元首相との電話協議とされる内容に関しては「放送法の解釈について、安倍氏と電話で話したことはない」と明言した。小西氏は「一般論として総務省の官僚は行政文書を作成する際に捏造することがあるのか」とただした。松本氏は「精査を進めている。現時点で正確性が確保されているとは言いがたい」と明言を避けた。小西氏は「捏造との発言が虚偽であることを認め、議員辞職を求める」とただした。高市氏は「事実であれば責任を取る」と言明した。論点は首相補佐官の役割や機能にも及ぶ。小西氏は「放送政策を所掌しない首相補佐官が総務省の官僚を呼びつけて、放送法の解釈を決めるのは行政のあり方として許されるのか。密室行政だ」と非難した。松野博一官房長官は参院予算委で、礒崎氏の首相補佐官としての担当は安全保障政策や選挙制度だったと紹介した。自民党の世耕弘成参院幹事長は「首相補佐官は各役所を指揮命令したり、法を解釈したりする権限は何も持っていない。一議員の意見と捉えるのが普通だ」との認識を示した。 ▼行政文書　中央省庁などの職員が職務上作成・取得し、組織として使うために保有する文書。公文書管理法などで定める。法令の制定、閣議決定の経緯からメモ書きのようなものまで幅広く対象になり得る。　最長で30年の保存と期間満了時に廃棄する場合は首相の同意が必要となる。開示請求があった場合は特定秘密などを除いて公開が求められる。今回の文書は立憲民主党の小西洋之氏が「総務省の内部文書」として入手し、2日公表。総務省は当初正確性が確認できないとして文書の位置づけを明らかにしなかった。省内で精査し7日に正式に行政文書だと認めた。 ＊１０－３：ttps://digital.asahi.com/articles/DA3S15579469.html　（朝日新聞社説　2023年3月12日）　放送法の解釈　不当な変更、見直しを 　政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしているのではないか。総務省が問題の内部資料を行政文書だと認めたことで、そんな疑念がますます深まっている。不透明な手続きによって行われた法解釈の変更を、見直すべきときだ。２０１５年、当時の高市早苗総務相は、放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した。これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容だった。放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲につながりかねない。民主主義にとって極めて危険な考え方だ。内部文書によると、この答弁は当時の礒崎陽輔首相補佐官の強い求めに沿ったものだった。総務省は、礒崎氏から「問い合わせがあったので、所管省庁としてご説明を申し上げた」だけで、答弁を強要されたことはないと主張している。しかし、文書をみれば官僚側が対応に苦慮していたことは明らかだ。本来は国会などでの開かれた議論なしには行うべきでない方針転換が、密室で強行された疑いも持たざるをえない。岸田首相は、この解釈変更が報道の自由に対する介入だとの指摘は「当たらない」と述べた。だが、不審な手続きを進めた政府がそう主張したところで、説得力はない。解釈変更に至る手順が適切だったのか、第三者による検証が不可欠だ。こうした経緯が明らかになった以上、高市氏の答弁自体も撤回し、法解釈もまずはそれ以前の状態に戻すべきだろう。制作現場の萎縮を招き、表現の自由を掘り崩す法解釈を放置することを許すわけにはいかない。内部文書をみると、礒崎氏から総務省への働きかけは、１４年の衆院選で中立な報道を求める文書を自民党が在京キー局あてに出した６日後から始まっている。番組内容をめぐって、同党がＮＨＫなどの幹部を会合に呼び出したり、当時の安倍首相が公然と番組内容を攻撃したりしていたのもこのころのことだ。解釈変更は、このように政府与党が放送局への圧力を強めるなかで起きた。文書からは、安倍氏が礒崎氏の提案を強く後押ししていた様子もうかがえる。責任は高市氏や礒崎氏だけではなく、政府与党全体にあると考えるべきだろう。放送法ができた１９５０年の国会で、政府は「放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない」と述べている。近年のゆゆしき流れを断ち切り、立法の理念に立ち返るべきときだ。 ＊１０－４：https://news.yahoo.co.jp/articles/4969241ace6be76e5a166d297cc317a249be17d1　（現代ビジネス　2023/3/20）　高市大臣の「濡れ衣」はほぼ晴れたのに、まだ「罷免」にこだわる人たちに告ぐ ●奈良県知事選前のネガキャン 　3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？　》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったというものだ。それを今になって立憲民主党が取り上げたのは、大分の参院補選(4月6日告示、23日投開票)で自民党県連が立候補者を発表する直前で、出馬が目されてきた礒崎氏またはその勢力へのネガティブイメージを作ること、さらに奈良の県知事選(3月23日告示、4月9日投開票)での旧自治の平木氏(高市総務大臣時代の秘書官)へのネガティブキャンペーンだ。特に大分の参院補選は、2019年の参院選で礒崎補佐官を破った立民、共産などの支援を受けていた安達氏の大分県知事選への出馬に伴うものなので、再び野党系候補を当選させたかったのだろう。こうした筆者の見立ては、これまでのところほとんど当たっている。総務省は10日、全体の文書の精査状況を明らかにした。13日付本コラム《「小西文書」のなりゆきに慌てふためく左派メディアは、世界の潮流がわかっていない》では、10日の総務省発表で小西文書が行政文書であることが判明し、鬼の首を取ったかのように一面トップで報じた朝日新聞と毎日新聞を冷笑した。 ●レク結果は書き換えられた？ 　元官僚である筆者から見れば、小西文書が行政文書であるのはわかっていたが、同時に、行政文書といってもメモ程度のもので、必ずしも正確とは限らない。6日付コラムでは、形式面に着目して、正確でない下らない文書と書いたつもりだ。争点になっていたのは2015年2月13日の高市大臣レク結果という文書だ。翌14日、衆院総務委員会で松本総務大臣は「「上司の関与を経て、このような文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と説明した。この松本総務大臣発言で重要なのは「『上司の関与を経て』レク結果があるので、レクがあった可能性が高い」という点だ。筆者は、その言葉を13日の国会でも総務省局長が使っており、かなり驚いた。この「上司の関与を経て」は書き換えを示唆しているからだ。要するに、大臣レクについて、(1)行われた可能性が高い、(2)レク内容はわからない、(3)レク結果は書き換えられたと松本総務大臣は答弁しているのだ。この13日の局長答弁と14日の大臣答弁は、13日の本コラムの執筆時にはわからなかったが、本コラムはほぼ当たりだった。一部マスコミからも、『上司の関与を経て』について、「あれは記録者が最初に作ったメモを、上司が原形をとどめないほど書き換えたことをにじませたものだ」という報道も出ている。いずれにしても、高市氏と、同席していた大臣室の2人(参事官、秘書官)もそうした大臣レクの記憶がないというのはあまりに不自然だ。一般の方が行政文書と聞くと、無批判に正しいものと勘違いしてしまう。そういう人たちのために、筆者の体験を書いておこう。筆者の場合、2005年から06年に総務大臣補佐官(大臣室参事官)を経験している。その前の大蔵省時代、「大蔵対郵政大戦争」の最前線にいて、各種の政策議論を当時の郵政省と交わす立場だった。郵政内の行政文書で当時、どのように書かれていたのか見たところ、まったくデタラメだった。当時の筆者の驚きと、今回の高市氏の反応は似たものだろう。2017年3月の加計学園問題でも、各省間での折衝の際、折衝メモがそれぞれの省の職員で作られたが、相手省の確認を受けておらずに、自省に都合よく書かれていて、その正確性は疑問視された。その後の行政文書作成のガイドライン改正で、政策立案などでの打ち合わせ文書では相手方の確認を取るとされたが、それ以前は確認を取ることはなかった。今回問題とされている行政文書は2015年のものなので、正確性が確保されていなくても不思議ではない。 ●高市完勝、小西惨敗 　16日には、さらに驚きの事実が国会で明らかになった。総務省の小笠原情報流通行政局長は16日の衆院総務委員会で、共産党の宮本衆院議員の質問に対し、「総務省で電子的に保存されていた。総務省が行政文書と認めた文書は、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかった」と答弁した。8年前の話なので、筆者は正直に言って電子的に保存されているかどうかは五分五分だと思っていた。行政文書ファイル管理簿への不記載は、小西文書が旧郵政の内輪メモであるので、旧自治に知られないようするためには不記載だろうと思っていた。これでほぼ最後のピースが解けた。電子的に保存されていれば、どのように書き換えが行われたかも明らかなはずだ。17日には、総務省から精査状況の追加報告があった。まず、礒崎補佐官関係で、「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された」。2015年2月13日の高市大臣レクについて、「放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」、「作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」とある。安倍総理への電話については、「高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれかについても、その有無について確認されなかった」。以上の話はほとんど公開情報に基づくものだが、マスコミは、安倍総理が放送法の解釈変更を総務省に迫ったという「思い込み」で凝り固まっているので、まったく方向違いの方向の記事ばかりだ。おかげさまで、筆者のYouTubeチャンネルで報じており、すでに再生回数は600万回に達しようとしている(3月19日夕方時点)。こうしてみると、高市大臣の晴れた濡れ衣はほぼ晴れただろう。普通であれば、これらの総務省調査により、事態は収束していくはずだ。立憲民主党にはこれ以上追及する余地はほとんどないからだ。しかしながら、ここで終わらないのが、政治の怖いところだ。それが冒頭に述べた、政府内における高市大臣の罷免の動きだ。これはデマではない。筆者は二次情報に基づく話で書かないのは、本コラムの読者であればわかっているだろう。一連の総務省の発表を見れば、高市大臣の完勝、小西議員の完敗である。しかし、この時期に高市大臣に謝罪をさせ、マスコミはそれをやはり間違っていたと報じた。それにより自民党内の高市大臣に反感を持っている人の溜飲を下げ、高市大臣の影響力をそぐ動きが実際にあったのだ。当然、高市大臣はそうした謝罪は拒否したので、罷免になるぞという脅しが岸田首相本人かどうかは不明だが、政府内にあるのだ。ここで国民的な人気があり、セキュリティクリアランスを精力的に進めている高市大臣を罷免したら、各地の補選や統一地方選にも影響するだろうから、そんなバカな話は、筆者は絶対にないと思うのだが、もしそんなことになったら、日本は沈没してしまう。 ＜残念な日本の再生医療の遅れ＞ PS(2023年3月26、27日追加):＊１１－１－１は、①キヤノンが京都製作所から細胞培養装置事業を取得して再生医療分野に参入し　②2026年を目途に、最大100億個の細胞を一つの容器で培養できて培養コストを下げられる装置を販売する　③キヤノンがカメラ事業で培ったAIを活用した画像解析技術を活用して効率を高める　④キヤノンは画像解析技術によってCT画像に映った肺炎の影や癌などを抽出して医師の診断支援や早期発見に繋げている　⑤新事業では患者以外の人から採取した細胞の培養を目指す　⑥再生医療はこれまで免疫拒絶反応などが起こりにくい患者自身の細胞を用いる手法が中心だったが、細胞自体の治癒能力にばらつきがあり、患者本人にしか使えない、コストや細胞の調製に時間がかかるといった課題があった　⑦日立製作所も京都大学などと癌治療に使う細胞を自動培養する技術の共同研究を始めた　⑧経産省は世界の再生医療市場規模は2028年に約1兆4600億円に増えると予想しており　⑨ニコンが細胞受託生産事業に取り組むなど他産業からの参入も相次いでいた　等と記載している。 　＊１１－１－２や④のように、キヤノンは優れたCT・MRIを製造・販売しており、AI技術で画像のノイズを取り除くこともできるため、①②③は容易だろうし、⑧の海外マーケットも視野に入れれば、大量販売して単価を下げることも可能だろう。しかし、⑤⑥については、本人の細胞を使って免疫抑制せずに細胞移植や臓器移植をする方が価値が高い。何故なら、例えば心臓移植の場合、CTで正確にその人の心臓の構造を測定し、３Dプリンターを使って大量培養した自分の細胞で元の心臓と同じ心臓を作れば、他人からの臓器提供を待つ必要がない上に、免疫拒絶反応も起きないからで、これは他の臓器も同じだ。そのため、もしキャノンが患者以外の人から採取した細胞の培養しか目指さないのであれば、⑦⑨の日立製作所やニコン等には別のやり方を開発して欲しい。なお、キヤノンは東芝の成長事業だった旧医療機器部門を2016年に買収し、東芝の方は、＊１１－２のように、不正会計による経営危機時に株主の圧力で半導体メモリーや医療機器等の成長事業を手放して、残る産業インフラ・電子部品の拡大やデータ関連での新事業育成がカギとなるそうだ。しかし、私は、POSシステムやエレベーター・鉄道は今後も発展的展開が期待できるが、原発に固執すればまた業績が悪くなると思う。 　＊１１－３－１は、イトーヨーカ堂について、⑩国内小売りの高収益企業として名をはせたが、時代の変化に対応が遅れて店舗数を3割近く削減するリストラ策を発表した　⑪井阪社長が「業績不振は事業領域・出店地域を絞り込めず、構造改革の効果が薄かったからだ」と述べた　⑫2025年度の店舗数はピークの約半分の93店舗に減り、祖業のアパレル事業からも撤退して食品事業を柱とする成長策を示した　⑬デフレ化で低価格・高品質のユニクロやニトリに顧客が流れたデフレ化で低価格・高品質のユニクロやニトリに顧客が流れ、2000年代からは衣料品・雑貨・食品などの総合型スーパーが消費ニーズからずれて縮小の一途をたどった　⑭成長事業のセブンイレブンを抱えて危機感が高まらず、期待していた百貨店そごう・西武との相乗効果も発揮できなかった　⑮同社は過去の成功体験が染みつき、経営革新で後手に回った　⑯今回のリストラ策も米国の投資ファンドなど一部の株主のヨーカ堂の撤退・売却要求を受けて守りの姿が鮮明になり、投資ファンドがセブン&アイHDの井阪社長らの退任を求めている　と記載している。 　私は、自宅近くにイトーヨーカ堂があったため、1992～2010年まで日常の買い物の殆どをイトーヨーカ堂で済ませ、食品・雑貨・普段着（スカート・Tシャツ・下着・カシミヤのセーターなど）はイトーヨーカ堂で買っていたが、イトーヨーカ堂の衣料品や雑貨はデパートのように高すぎず、品質も悪くなかった。しかし、その店舗は、はす向かいにイオンタウンができたことで撤退し、イトーヨーカ堂が入っていた建物に、今はヤオコーが入っている。ヤオコーは生鮮食品で始まったスーパーだけあって生鮮食品は非常に良いが、ヤオコーにもイオンタウンにも悪くない雑貨・普段着は置かれていないため、私は、イトーヨーカ堂が撤退して以来、雑貨や普段着はアマゾン（手に取って見ることができないため、購入にリスクが伴う）で買っている。2011年から、イトーヨーカ堂での食品購入を控えた理由は、フクイチ事故後も福島県及びその近くの食品ばかり置いていたからで、食品の購入は日本の西部地域やせめて埼玉県産を置いている東部ストアに変更し、自分で産地を選べるインターネット通販を使って西部地域からも取り寄せている。その理由は、安全第一・健康第一で、お付き合いして癌になるわけにはいかないからだ。 　そのため、⑩⑪については、他を真似してリストラさえすればよいのではなく、消費者を馬鹿にしないで時代に合った消費者ニーズを捉えることが重要であり、衣料品・雑貨はむしろイトーヨーカ堂の得意分野だと思うのだ。また、⑫⑬については、ユニクロは安価な衣料品を置いており質も悪くないが、置かれている衣料品の範囲が限られ、ニトリはイオンタウンに入っているが今一つなのである。そして、⑭⑮⑯については、いくらセブンイレブンが成長事業だったとしても、それだけでは成立しないため、日本のマーケットを知らず、過去と現在の利益しか見ていない米国の投資ファンドの干渉には、きちんと説明して乗りすぎない方がよいと考える。しかし、記事を読む限り、井阪社長の説明も不十分であるため、それは何故かと考えたところ、イトーヨーカ堂はデパートと同様、＊１１－３－２のように、女性は非正規が殆どで、管理職に占める女性の割合が低く、男女の賃金差が大きいのではないかと思った。何故なら、管理職に占める女性の割合が高ければ、非正規と異なり、賃金が上がるだけでなく、発言力も増すため、消費者ニーズに近い発言をして経営に役立つからである。 　 　2023.3.23日経新聞　　　　2020.5日本機械学会　　　　　　　関節ライフ （図の説明：左図のように、再生医療分野への日本企業の参入が相次いでいる。中央の図のように、日本機械学会は、2020年、既に再生医療に使える細胞と対象となる臓器の例を示している。右図は、本人の骨髄由来の幹細胞の採取と応用例のイメージで、採取が容易で分裂しやすい幹細胞が他にもあればよいし、あるだろう） ＊１１－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230323&ng=DGKKZO69497420S3A320C2TB1000　（日経新聞　2023.3.23）　キヤノン、再生医療に参入、細胞培養装置事業を取得　難病治療向け、コスト減 　キヤノンが再生医療分野に参入する。包装機などを手がける京都製作所（京都市）から細胞培養装置事業を取得。2026年をめどに従来品よりも培養能力が10倍となる装置を販売し、人工知能（AI）や画像解析技術を活用して培養の効率を高める。細胞治療はがんや筋肉や骨の病気に加え希少疾患などの治療法として期待されているがコストや効率性などが課題となっている。大手企業が既存事業を活用して再生医療を広げる動きが活発になってきた。京都製作所と装置や特許についての譲渡契約を結んだ。5月中旬をめどに事業を取得する見込み。装置の開発を進め、26年にも細胞培養装置の販売事業の立ち上げを目指す。取得額は明らかにしていない。細胞培養装置は種となる細胞を治療に必要な数まで増やす装置だ。事業取得先の京都製作所が開発する培養装置は、羽根車などを使わず容器の傾斜などで培地を混ぜて培養する独自の制御技術を採用している。細胞へのダメージを抑えながら一度の培養で従来装置と比べて約10倍の細胞を培養できるという。最大で100億個の細胞を一つの容器で培養できるため、これまで培養工程ごとにかかっていた評価試験などを減らし培養にかかるコストを下げることができる。キヤノンがこれまでデジタルカメラや防犯カメラ事業で培ったAIを活用した画像解析技術などを掛け合わせる。既に画像解析技術によって患者の被曝（ひばく）量を抑えながら、コンピューター断層撮影装置（CT）画像に映った肺炎の症状とみられる影やがんなどを抽出して医師の診断支援や早期発見につなげるなど、医療分野に応用し始めていた。再生医療でも細胞培養の過程でカメラやAIを使って作業を効率化するといったことを想定する。新事業では患者以外の人から採取した細胞の培養を目指す。再生医療はこれまで免疫拒絶反応などが起こりにくい患者自身の細胞を用いる手法が中心だった。ただ細胞自体の治癒能力にばらつきがあり患者本人にしか使えないほか、コストや細胞の調製に時間がかかるといった課題があった。一方で他人の細胞を使う治療は、汎用性が高いため大量生産によってコストが下げられることや治癒能力の向上などが期待されている。実用化に向けて免疫拒絶反応を抑える技術や、一定の品質で大量供給できる自動培養技術の開発が進んでいる。キヤノンは将来的に再生医療の普及に向けて鍵と期待される他人の細胞の開発製造受託（CDMO）事業も視野に入れるとみられる。日立製作所も京都大学などと、がん治療に使う細胞を自動で培養する技術の共同研究を始めた。がんなどの難病や希少疾患の治療に向けて再生医療の市場は拡大している。経済産業省によると、世界の再生医療の市場規模は28年に約1兆4600億円と21年から約19倍に増える。再生医療は次世代の治療手段として注目を集め、アステラス製薬など製薬大手が研究開発に注力している。製薬大手以外でも電機大手でニコンが細胞受託生産事業に取り組むなど他産業からの参入も相次いでいた。キヤノンは事務機事業に代わる成長領域として医療分野に力を入れてきた。21年に次世代CTに必要とされる技術を持つカナダの半導体メーカーを300億円強で買収した。強みのCTや磁気共鳴画像装置（MRI）など画像診断装置を中心に伸ばしながら、新たな成長の柱として市場成長が見込まれる再生医療などへの参入を目指していた。再生医療によってこれまで治らなかった病気の治療が期待される一方、細胞の培養や品質管理に大きなコストがかかるなど普及に向けては課題もある。企業の持つ既存技術の掛け合わせなどで、安価な製造プロセスを確立できるかが焦点となりそうだ。 ＊１１－１－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0574Q0V00C22A4000000/　（日経新聞　2022年4月5日）　キヤノン、CT・MRIの新機種　AIで画像診断短く 　キヤノンは5日、画像診断医療機器の説明会を開いた。4月からコンピューター断層撮影装置（CT）、磁気共鳴画像装置（MRI）の新機種を販売。人工知能（AI）技術で画像のノイズを取り除き、診断にかかる時間や患者の負担を少なくする。CTは年380台、MRIは年50台の販売を計画する。医療機器子会社キヤノンメディカルシステムズの滝口登志夫社長は「キヤノンのコア技術を使い医療機器の価値を最大限に発揮した」と語った。同社は東芝の旧医療機器部門で、16年にキヤノンが買収した経緯がある。画像診断にキヤノンのカメラや画像処理の技術とAI技術を組み合わせ、診断作業の効率化に生かす。5日に発売したMRI「ヴァンテージ　フォルティアン」では深層学習（ディープラーニング）の技術を使い、画像内のノイズを除去、再構成する。診断で識別しやすい画像を短時間で収集できる。検査中に患者が動いて生じる余計な信号を補正する技術も搭載した。従来は17分かけて撮った画像と同水準の画質を得るのに、1分45秒の撮像時間で済んだ例もある。定価はオプションなしで12億円、オプションありで20億円超。年50台の販売を計画する。1日から販売を始めたCT「アクイリオン　サーブ」は、キヤノン製のカメラを2台内蔵。寝台に寝た患者の体位を検出し、パネル操作のみで必要な部位の撮影開始位置に動かす。骨や臓器などの位置検出から、撮影範囲なども自動で指定する。CTはX線量を少なくして撮影した場合、画像にノイズが発生するが、深層学習（ディープラーニング）を活用してノイズだけを除去できる。診断時の被ばく線量を少なくしたり、造影剤を少なくしたりできる。定価は1台21億円で年380台の販売を計画する。 ＊１１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230326&ng=DGKKZO69601960V20C23A3EA2000　（日経新聞　2023.3.26）　東芝再編 非公開化へ（下）解体回避、成長戦略を再考 出資企業との連携カギ 　東芝の成長戦略は投資ファンド傘下で練り直すことになった。アクティビスト（物言う株主）の圧力で事業を切り売りし続ける「解体」は、買収が成立すれば回避される。過去の経営危機時に半導体メモリーや医療機器などの成長事業を手放しており、残る産業インフラや電子部品の拡大やデータ関連での新事業育成がカギとなる。23日に決めた株式非公開化の買収提案受け入れ。その裏で「プランB」の検討も進んでいた。概要は「一部事業の売却を含めた事業ポートフォリオの大幅な見直し」や「売却対価の大部分を株主還元の原資とする」など。いわば解体だ。日本産業パートナーズ（JIP）との交渉が大詰めを迎え、社外取締役による特別委員会は買収の妥当性を裏付ける材料を必要としていた。JIP以外に提案がないなかで比較対象として1月に執行側に作成を指示したのがプランB。3月10日に特別委に提出された。特別委がJIP案のほうが優れていると判断した理由は東芝の事業の力不足だった。特別委は「過去10年間、業績見込みを達成できていない」と業績予想の達成を前提としたプランBは実現可能性に乏しいとした。稼ぐ力の弱さが解体を回避する皮肉な結論だった。2023年3月期の連結売上高は3兆3200億円の見通し。15年3月期（約6兆6000億円）の半分程度だ。足元の半分を占めるのは発電機器やエレベーターなど産業インフラ関連で、かつての顔だった家電や半導体メモリーはない。事業構成が変わったきっかけは15年に発覚した不正会計だ。過年度決算の訂正で損失が膨らみ、財務体質の改善が急務となった。家電と医療機器事業は売却し、16年3月には半導体メモリーと原子力発電設備の2本柱で再成長を目指す計画を掲げた。しかし同年末に米原発事業で巨額損失が発覚し、再起の青写真は崩れた。今度はその損失を穴埋めするために半導体メモリーなど換金しやすい事業をタマネギの皮をむくように売却していった。縮小均衡を加速させたのが、17年の約6000億円増資を引き受けたアクティビストだった。短期的な還元を重視する大株主のアクティビストにおされ、一度はPOS（販売時点情報管理）システム事業を担う上場子会社の東芝テックが非注力事業に分類された。さらなる事業売却もささやかれ続けた。JIPの買収が成立すれば、事業の切り売りで還元に充てる流れはいったん止まる。手元に残った事業で成長戦略を組み立てることとなるが、「東芝の事業はシェアトップのものが少なく、それぞれが単独で成長するのは難しい」（海外機関投資家）との指摘もある。22年3月に就任した島田太郎社長は「データを起点に事業の価値を発掘する」戦略を掲げる。POSやエレベーター、鉄道から集まるデータを組み合わせて人流を解析するシステムの構築などを視野に入れる。ただデジタル事業は競争が激しい。23年3月期の売上高見通しは2400億円と、国内IT（情報技術）業界では中堅クラスだ。ITとインフラを組み合わせる戦略を掲げる日立製作所のデジタル事業は2兆円を超え、グローバル展開も進める。規模で劣る東芝にとってはデジタル戦略は難路にも映る。今回の買収にはロームや中部電力など日本企業が参加する。出資企業との連携もカギとなる。ロームはパワー半導体を手掛けており、原料調達や生産で東芝の同事業との連携を探るとみられる。中部電力は浜岡原発（静岡県御前崎市）で東芝の原子炉を採用しており、研究開発などで関係を深める可能性もある。JIPは企業価値を高めたあと、新規株式公開（IPO）で東芝を再び上場させることも検討しているとみられる。株主の期待に応えて企業価値を高められなければ上場ではなく、改めて解体に追い込まれることにもなりかねない。 ＊１１－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230327&ng=DGKKZO69606340W3A320C2PE8000　（日経新聞社説　2023.3.27）　ヨーカ堂大量閉店が示す変化対応の遅れ セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は、店舗数を3割近く削減するなどのリストラ策を発表した。かつて国内小売りとしては高収益企業として名をはせたが、時代の変化への対応が遅れた結果だ。ヨーカ堂衰退の経緯を現在成長中の企業は教訓とすべきだろう。同社の業績不振についてセブン&アイHDの井阪隆一社長は9日の記者会見で「事業領域と出店地域を絞り込めず、構造改革の効果が薄かった」と述べた。2025年度には店舗数はピークの約半分の93店舗に減り、祖業のアパレル事業からも撤退するとしている。同時に食品事業を柱とした成長策を示した。同社の苦境は過去の成功体験が染みつき、経営革新で後手に回ったことだ。今回のリストラ策も米国の投資ファンドなど一部の株主のヨーカ堂の撤退・売却要求を受けてのことで、守りの姿が鮮明になっている。ヨーカ堂は小売業界では優等生と言われてきた。成長力もさることながら、時代変化への対応が優れていたからだ。成長が鈍化すると、1982年に業務改革委員会（業革）を立ち上げ、迅速に経営体質改善に動いた。業革は小売業界の指針にもなったほどだ。こうした経営姿勢で98年度にセブンイレブンを含む連結営業収益で業界トップに立ち、日本最大の小売業に成長した。ところが00年代からは縮小の一途をたどる。衣料品や雑貨、食品など総合型スーパーが消費ニーズからずれてきたからだ。デフレ化で低価格・高品質のユニクロやニトリに顧客が流れた。グループ経営にも原因がある。成長事業のセブンイレブンを抱え、危機感が高まらず、期待していた百貨店のそごう・西武との相乗効果も発揮できなかった。日本的な雇用慣行に加え、グループとしては高収益企業であり、結局小出しのリストラを長く続けることになった。問題先送りの施策では最終的に株主にも従業員にも将来の可能性を示せない。24日には投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルがセブン&アイHDの井阪社長らの退任を求めてきたことがわかった。経営陣と一部株主との認識ギャップは大きく、多くのステークホルダーを納得させるにはなお時間がかかりそうだ。 ＊１１－３－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15592600.html　（朝日新聞　2023年3月27日）　男女の賃金差公表、見えた会社の姿　格差小…管理職に選挙制、女性の比率高め 　男女の賃金格差の解消に向け、政府が企業に義務づけた格差の公表が徐々に始まっている。正社員の賃金格差は、男女の管理職の比率や勤続年数の違いの影響が大きいとされる。一方、賃金水準が低い非正規雇用の女性が多い企業は、全従業員でみた賃金格差が大きくなる傾向がある。昨年７月以降に決算期を迎えた企業（従業員３０１人以上）から順次、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を「全従業員」「正社員」「非正社員」それぞれについて公表することが義務づけられた。イベントの企画などを手がけるグッドウェーブ（東京都渋谷区）では、正社員（１８３人中６１人が女性）の年収は女性が男性の９７％とほぼ同じだった。その一因が、女性の管理職比率が２８％（４０人中１１人）と比較的高いことだ。厚生労働省が２０２１年度に調査した企業の平均（１２％）の２倍以上になる。背景には、管理職を選挙制にしていることがある。管理職が昇進して空きができたときなどに、希望者が後任に立候補。管理職になったらどんなことをしたいかなどの「公約」を掲げ、部門の全社員が投票して決める。女性社員の一人は「自分たちで選んだ結果なので納得性が高い」と話す。一方、非正社員（２５人中１２人が女性）の年収は、女性が男性の１６７％にのぼる。仕事内容は正社員と大きくは変わらず、「例えば子育てを優先して時給制の非正規を選ぶことができる。たまたま女性の非正規の方が長く働いていた」（同社）。その結果、全従業員の年収でみると、女性が１０７％と男性を上回った。同社は従業員数が２０８人なので、公表義務化の対象外だが、もともと女性の採用に積極的だったこともあり、自主的に公表した。飲食大手トリドールホールディングス（ＨＤ、東京都渋谷区）は義務化を機に、グループの全従業員約１万３千人でみた格差を過去３年分開示した。女性の賃金割合は１９年度の６５％から２１年度は７７％へと上昇した。同社は理由について「管理職の女性比率がこの３年で８ポイント以上増えて１３％になった。約１０年前から男女同数を意識して新卒採用を続けたことで、正社員に占める女性の割合も４分の１を超えた」と説明する。 ■格差大…正社員＝男性多、パート＝ほぼ女性 　一方、低賃金の非正規で働く女性が多い企業は、「全従業員」で見たときの賃金格差が大きくなる。のりやふりかけなどを作る大森屋（大阪市）の女性の賃金比率は、正社員では６８％、非正社員では１０５％。だが、全従業員でみると２６％と低くなる。正社員は男性が多いが、工場や物流センターでパートとして働く非正規はほとんどが女性だからだ。「非正規の女性と、正社員の男性の賃金を比べるような構図になっている」（総務部）。おもちゃ卸のハピネット（東京台東区）も、全従業員における女性の賃金比率が４０％と低い。正社員では約７割を男性が占める一方、物流倉庫などで働く非正規では女性が７割以上を占めることが要因だ。一方、非正規の人数が圧倒的に多い場合は、正社員との賃金格差が見えなくなることもある。トリドールＨＤの傘下でうどんチェーンを展開する丸亀製麺（東京都渋谷区）は、従業員約１万１千人の９割が非正規。そのうち女性が７割近くを占め、店長になるケースもあり、非正規だけでみた賃金比率は１２２％と男性を超える。そのため、全従業員でみた女性の賃金比率も９８％と高くなっている。 ■開示には温度差 　社員の転勤支援などを手がけるリベロ（東京都港区）は先月の決算説明会で賃金格差を公表した。全従業員でみた女性の賃金比率は８２％で、「女性活用に積極的なことを示すために公開した」。ただ、こうした公表に前向きな企業は多くはない。厚労省は企業に対し、格差を「女性の活躍推進企業データベース」などで公表することを推奨している。データベースに登録している上場企業約１２００社を調べたところ、格差を公表しているのは２３日時点で１１１社にとどまる。企業は決算日から約３カ月以内に公表することが義務づけられ、３月決算の企業が多いため、公表は今後増える見込みだ。だがすでに公表すべき時期がきているのに、女性の賃金が低いことがイメージダウンになるなどと考えて、公表せずに様子見する企業も少なくない。厚労省雇用機会均等課は「義務化の決定から実施まで半年ぐらいしかなく、周知期間が短かった面はある。今後徹底していきたい」としたうえで、「開示をきっかけに格差を意識し、対策に動いてほしい」とする。 ■女性の賃金、Ｇ７で最低 　厚労省の２２年の調査で、フルタイム労働者の所定内給与（月額）をみると、女性は男性の７５．７％だった。格差は２０年前に比べると９．２ポイント縮小した。正社員や管理職に占める女性の割合が少しずつ増えてきたことなどが影響している。それでも海外に比べると格差は大きい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、働き手を男女それぞれ賃金順に並べたときの真ん中の人（中央値）で比べると、日本の女性の賃金水準は男性の７７．９％。主要先進国（Ｇ７）ではイタリアが９１．３％と最も高く、ほか５カ国も８０％台で、日本が最も低い。 ＜日本人に限らない教育の重要性＞ PS(2023年3月30日追加):＊１２－１－１のように、三菱重工は巨額の税金を投入して始めた国産ジェット旅客機の開発を断念し、経産省が検証会議を立ち上げるそうだ。しかし、遅れて開発するのに、新しさのない化石燃料使用型のジェット旅客機を開発しようと考えた時点で、生産性も付加価値が上がらないため敗北は決まりだった。その点でも、中国のEVは、意思決定の勝利だったのである。それにもかかわらず、＊１２－１－２のように、未だ“現実解”などとして「合成燃料を脱炭素の選択肢として備えよ」と言っているが、これも生産性も付加価値も低いため、敗北は明らかだ。“現実”に排気ガスを出さない合成燃料をいくらで作って、どれだけ普及させようと考えているのか。国産の再エネで作るグリーン水素の方がよほど安いし、排気ガスは全く出ない。そのため、私は、都市ガスも水素に変えてもらいたいと思っているが、その理由は、燃えても水蒸気しか出ず、水蒸気が出ると料理が乾燥せず美味しくなるからである。 　また、＊１２－１－３のように、会計検査院が新型コロナワクチン接種事業を調べたところ、厚労省が8億8200万回分を確保する際に作成した資料に、数量の算定根拠が十分に記載されていなかったそうだ。数量の妥当性については、国民全員が同じワクチンを5回接種（これも異常）したとしても、約6億回（2023年3月1日現在：1.2億人X5回）にしかならないため、8億8200万回分は明らかに多すぎるし、実際に廃棄した量も多い。そのため、そもそもワクチンくらいは速やかに自国で供給できるようでなければならないが、社会保障の財源には厳しいのに、世界のワクチンの獲得競争に勝つため、調達量の算定根拠も不明なまま、膨大な予算の無駄遣いをしたのには呆れざるを得ない。そして、これらの集積が景気格差になっているのだ。 　どうしてこうなるのか？＊１２－２－１は、日本で理系を専攻する学生はOECD平均の27%より低い17%で、OECD諸国は増加しているのに日本は殆ど変わらないため、文科省はデジタル・脱炭素などの人材を育成する理工農系学部を増やすため、私立大・公立大を対象に理系への学部転換や学部新設を支援する方針を固め、3000億円の基金を活用して、今後10年もかけて文系学部の多い私大を理系に学部再編をするように促すとしている。しかし、これは、コロナワクチンや景気対策への無駄遣いと比べてあまりに小さな金額で、文系よりも少人数学級で、実験や実習が多く、学生1人当たりの教育コストが高い理系への転換ができるのかは疑問だ。 　また、＊１２－２－２は、情報系学部は既に多く新設されたが、今年の入試では定員の増加ほど志願者が増えず、既に供給過剰を心配する大学関係者もいるとしている。そのため、足りないのは2000年代から言われている情報系学部ではないのではないか？また、入試で定員増加ほど志願者が増えないのは、就職時に勉強量の違いほど賃金の差がないこと（それどころか生涯賃金は理系人材の方が安い場合が多い）、大学教育だけで人材が育つのではなく初等・中等教育から重要であること、そのため「文理分け」を廃止する必要があること、「女子は文系」などという女性に対して失礼な思い込みを払拭すべきであること　などがあろう。 　このような中、＊１２－２－３は、東大理学系研究科の留学生向けHPで、①東大で有意義な研究生活を送るには十分な資金を確保することが大切　②日本の物価は高く、外国人留学生の平均生活費は毎月約13～14万円で、渡日後のアルバイトや労働時間数も制限されるので、渡日前に余裕をもって資金計画を立てよ　③入学後に応募する奨学金は非常に競争が厳しく、受給者数は限られている　④日本政府（文科省）の奨学金、国費外国人留学生制度への応募は、入学前に大使館推薦と大学推薦とのいずれかにより申請する　⑤大使館推薦はすべて留学生の母国に在る日本大使館が対応する　⑥民間奨学金は、直接応募と学内応募の2通りの奨学金がある　⑦学内応募の場合、東京大学から推薦を受けた者のみ、民間団体の選考を受けられる　としている。 　理系は勉強時間を多く要するため、①②は尤もだが、それぞれの国で選りすぐられた優秀な学生が来ているので、③は国として変えるべきである。また、④⑤の日本政府国費外国人留学生制度も、申請が通りやすいよう広げるべきで、⑥⑦の民間奨学金は、大学によってはフリーパスに近い形で支給してよいと思う。つまり、いたずらに優秀な学生への門戸を閉ざすより、多く受け入れた方が、（理由を長くは書かないが）あらゆる意味で日本の国益にかなうのである。 　また、＊１２－３－１は、⑧日本政府は高度外国人材獲得に向けて、滞在1年で永住権を申請でき、世界の上位大学の卒業生には2年の滞在を認めることを決めた　⑨この決定は世界的人材獲得競争が激化する中で心強い　⑩外国人材が将来の日本にとって不可欠との認識を国民レベルで共有する必要　⑪さらに外国人材にとって日本が住みやすい国という認識を確立することが重要　⑫カナダは外国人材の受け入れを積極的に進め　⑬在外大使館による現地のネットワークを活用して早い段階から若い人材を発掘して能力強化などの支援にも動く　⑭より重要なことは、カナダ国民の多くが外国人材は能力が高く、カナダの経済成長やイノベーションに不可欠な存在であると実感していること　⑮外国人材とその家族は差別意識の少ないカナダでの生活に満足し、9割の人がカナダに帰属意識を持ち、留学生の6割はカナダで就職する　としている。私も、⑧⑨⑩⑪について日本はまだまだで、⑫⑬⑭⑮のカナダくらいにならなければと思う。 　しかし、高度外国人材だけが必要なのではなく、高すぎない賃金で普通の仕事をこなす人も多く必要だ。何故なら、そういう人がいなければ、日本の産業はコストで世界競争に負け続けるからである。しかし、＊１２－３－２のように、国際貢献を理念に掲げつつ実際には人手不足を補う労働力の受け入れ手段で人権侵害の多い外国人技能実習制度が未だ存在するため、労働関係法令が適用され人間として生活できる単純労働者の受け入れ制度に迅速に変更すべきであり、デジタル・在庫管理・運転手などのように、日本語能力はさほど重要ではなく、英語ができた方が重宝な仕事も多くあるため、一律の日本語試験は不要であろう。 ＊１２－１－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15596158.html　（朝日新聞　2023年3月30日）　国産ジェット断念、検証会議立ち上げ　経産省方針 　三菱重工業が開発を断念した国産初のジェット旅客機「スペースジェット」（ＳＪ、旧ＭＲＪ）について、経済産業省は検証のための会議を立ち上げる方針を固めた。外部の有識者を交え、同社や政府からヒアリングをする。巨額の税金を投入しており、航空機産業に再挑戦する上でも、検証が不可欠と判断した。検証では、商業飛行に必要な「型式証明」（ＴＣ）取得のための体制や、外国企業との連携などが主な焦点となる見通し。同省幹部は「国民に期待された計画で、しっかり振り返らなければならない」と話す。半年ほどかけて報告書をまとめる。三菱重工は２００８年にＳＪの開発に本格的に着手し、約１兆円の開発費を投入。経産省は「日の丸ジェット」の実現に向け、研究費として約５００億円を支援した。しかし、ＴＣの取得が難航し、２０年１０月から開発を一時中断。今年２月に撤退を正式表明した。撤退の原因について、西村康稔経産相は２月の国会審議で「安全性に関する規制当局の認証プロセスにおけるノウハウの不足」「エンジン等の主要な装備品を海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低下」「市場の動向に関する見通しの不足」の３点を挙げている。一方、政府は次のプロジェクトに動き出している。経産省は２１年、水素を燃料とする航空機の技術開発などに２１０億円を計上。国産化は掲げず、「コアとなる技術の開発を強力に後押しし、競争力強化を目指す」とした。同省幹部は「航空機は裾野が広い成長産業。技術的な優位性もある日本が加わらない選択肢はない」と話す。 ＊１２－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230330&ng=DGKKZO69718970Q3A330C2EA1000　（日経新聞社説　2023年3月30日）　合成燃料を脱炭素の選択肢として備えを 　欧州連合（EU）が温暖化ガスを出さない合成燃料を使う場合に限り、2035年以降もガソリン車など内燃機関車の販売継続を認めることで合意した。電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）とともに、自動車の脱炭素を実現する手段に位置付ける。航空機や船舶、都市ガスにとっても選択肢となりうる。日本も合成燃料の技術開発やコスト低減、法制度の整備に取り組み、活用に備えなければならない。EUは50年の温暖化ガスの排出ゼロを掲げる。対策の一環で内燃機関車の新車販売を35年までに禁止する準備を進めていたが、自動車など産業界の反発を受けたドイツが見直しを求めていた。修正は削減目標を堅持しつつ現実解を見いだす苦肉の策といえる。合成燃料とは工場や発電所から出る二酸化炭素（CO2）と、太陽光や風力など再生可能エネルギーを使ってつくる水素を合成してできる人工的な燃料だ。ガソリンや軽油、ジェット燃料、都市ガスの主原料であるメタンなどとほぼ同じ組成の燃料ができる。これを燃焼させて出るCO2は、製造時に吸収したCO2と相殺することで実質的な排出はゼロとされる。ガソリンスタンド網や、航空機や船舶のエンジン、都市ガスのパイプラインなど既存のインフラがそのまま使える一方、現状のガソリン価格と比べて何倍も高いコストが課題だ。温暖化ガスの削減成果が誰に帰属するかのルールも定まっていない。先行するEVに比べ自動車での利用は限定的だとの見方は強い。それでも気候変動対策をリードするEUが合成燃料を脱炭素の選択肢と明確にしたことは重要だ。航空機の脱炭素は電動化やバイオ燃料など、船舶ではアンモニアとの混焼など様々なアイデアが生まれているが、決め手を欠く。EUによる政策的な裏付けが、合成燃料の技術開発やコスト低減の競争を促す可能性を注視すべきだ。日本政府のGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針は、自動車や航空、都市ガスなど合成燃料分野に今後10年で3兆円を投じる絵を描く。実用化には原料となる水素を安価で大量に調達することが条件となる。調達網の構築へ国際連携が欠かせない。利用に向けた国際的なルールづくりにも積極的に関与していかなければならない。 ＊１２－１－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230330&ng=DGKKZO69714700Z20C23A3CT0000　（日経新聞　2023.3.30）　コロナワクチン確保量、8.8億回分の根拠「不十分」、検査院調査　事後検証できず、改善求める 　会計検査院が新型コロナウイルスのワクチン接種事業を調べたところ、厚生労働省が8億8200万回分を確保する際に作成した資料に数量の算定根拠が十分に記載されていなかったことが29日、分かった。検査院は数量が妥当だったかの判断は示さなかった。その上で確保量に不確定要素がある物資を緊急で調達する場合でも、事後に過程を検証できる仕組みが必要と指摘した。同省はワクチンを巡るメーカーとの詳細な交渉過程や単価、返金額などを「守秘義務が課されている」などとして公表していない。検査院の調査には「世界中でワクチンの獲得競争が続いていた。国民が速やかにワクチンを接種できるよう、開発失敗などを含めたあらゆる可能性を視野に入れて確保に努めた」と説明した。検査院は「調達量の算定根拠が分からない以上、実際に廃棄やキャンセルが発生したとしても、それが適切なのかどうかも評価ができない」とし、予算の無駄遣いがあったかどうかは示さなかった。国は感染拡大や患者の重症化を防ぐためにワクチンの確保を進め、都道府県などを通じて全国の接種会場に配布した。2022年3月末時点で人口の約8割が1、2回目の接種を完了し、41.4%が3回目を打ち終えた。検査院は20～21年度に厚労省やデジタル庁などが予算計上したワクチンの確保、管理、配布などの事業の執行状況を調査した。厚労省は22年3月末までに8億8200万回分を確保する契約を結んだ。内訳は米ファイザーが3億9900万回分、米モデルナが2億1300万回分、英アストラゼネカが1億2000万回分、米ノババックスの技術移管を受けた武田薬品工業が1億5000万回分だった。検査院によると、同省はシミュレーションをして確保数を決めたと説明した。しかし各メーカーからの調達量を決める際に作成した資料や契約関係の書類には、計算式などの根拠が十分に記されていなかった。検査院は「確保した数量が過大であれば、キャンセル料の支払いや廃棄などで不経済な事態が発生しかねない。算定根拠を確認できない状況は適切ではない」と指摘した。検査院はメーカーへの返品対応も調べた。国が受け取る返金額について「厚労省は金額の妥当性を確認していなかった」と指摘した。例えばアストラゼネカとは同社が示した返金額をそのまま受け入れていたとみられる。同省は検査院の調査が入った後に返金額の算定理由を示す文書の提出を同社に求めたという。佐々木信夫・中央大名誉教授（行政学）は「緊急時の事業とはいえ、多額の国費を投入して余剰や無駄が生まれたならば、国には問題が生じた理由を説明し、国民の疑問を解消する責任がある。国会に特別委員会などを設置し、当時の対応を検証する必要もある」と話している。厚労省の担当者は取材に「（算定根拠について）説明不足だった。今後、ワクチンの確保を検討する際には、検査院の指摘をふまえ算定根拠を示す資料を作成する。返金額が適切かどうかも確認する」と話した。ほかに検査院はワクチンの在庫管理で厚労省がメーカー側の倉庫にどの程度の在庫があるかをリアルタイムに把握していなかったことを指摘した。デジタル庁が運用するワクチンの接種記録システムで、接種券の情報を誤って読み取る事例が頻発したことを受けての改善も求めた。検査院によると、20～21年度のワクチン接種に関する事業で支出された国費は計4兆2026億円に上った。予備費などを合わせた予算額は6兆1361億円で、執行率は68.4%だった。21年度時点で、次年度以降に繰り越した「繰越額」は8154億円、使わなかった「不用額」は663億円に上った。 ＊１２－２－１：https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230112-OYT1T50041/　（読売新聞　2023/1/12）　理工農系「２５０学部の新設・転換」目指し支援、文科省が１０年計画 　文部科学省は、デジタルや脱炭素など成長分野の人材を育成する理工農系の学部を増やすため、私立大と公立大を対象に約２５０学部の新設や理系への学部転換を支援する方針を固めた。今年度創設した３０００億円の基金を活用し、今後１０年かけ、文系学部の多い私大を理系に学部再編するよう促す構想だ。 ●新設・転換　１０年で２５０目標 　同省は、希望する私立や公立の大学を公募し、学部新設や転換に向けた検討や設備費用など最長７年にわたり、１校あたり数億円～約２０億円を支援する方向だ。公募期間は今年３月からの１０年間とし、２５０学部程度の新設や学部転換を見込む。１校に１学部新設された場合、私立と公立の全７２１校の３分の１にあたる規模となる。また、情報系の高度専門人材の即戦力を養成するため、国立大と高専も対象に含める。専門人材の育成に実績がある学部・研究科などの定員を増やすための人件費や施設整備費として最大１０億円を助成し、６０校程度を見込む。同省では毎年私大に対し、基金と同程度の補助金を交付している。学部設置後も安定して運営ができるよう、この補助金の仕組みも変える。理系学部の優遇措置として私学助成を引き上げる。理系学部での教員や学生１人あたりにかかる経費は文系学部と同額で算定されていたが、理系学部の経費を高めに設定する。２０２３年度にも始める予定だ。背景にあるのは、日本の理系人材育成の停滞だ。大学で理系を専攻する学生は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均の２７％より低い１７％にとどまる。ＯＥＣＤ諸国が増加しているのに対し、日本はほとんど変わっていない。経済産業省は、３０年にはＩＴ人材が最大７９万人足りなくなると試算する。ただ、東京２３区の大学には、地方創生の観点から学部増設への規制がかかる。１８年度からの１０年間、東京２３区の大学は定員増を伴う学部の新設が法律上禁じられている。これに対し、東京都や日本私立大学連盟は規制撤廃を要望している。政府は昨年９月から、内閣官房の有識者会議で規制のあり方について議論を進めており、私大関係者からは成長分野に限り例外的に学部の新設などを認めるべきだとの意見も出ている。２２年度中にも結論が出る見通しだ。 ＊１２－２－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15592353.html　（朝日新聞社説　2023年3月26日）　デジタル人材　中長期的視野で育成を 　大学にてこ入れして、デジタル人材を手っ取り早く育てたい――。政府が成長分野とみなす理工農・情報系の学生を増やそうと、多額の予算を集中し、規制緩和も進めている。人材不足は、長期的視野を欠いた政策や産業界の対応が影響したとされる。その解消を強引に大学に担わせようとしても、疲弊させてしまうだけだ。政府は１９年のＡＩ戦略で、２５年に大学生と高等専門学校生全員に、卒業までに基礎的な「数理・データサイエンス・ＡＩ」能力を身につけさせる目標を立てた。その後、続々と情報系学部が新設されたが、今年の入試では定員の増加ほど志願者は増えなかった。すでに供給過剰を心配する大学関係者もいる。それでも政府は、３千億円を投じて理工農・情報系学部の強化をめざす基金を創設した。文系学部の理工農系への転換や、情報系学部の定員増を促す。大学で情報系の教員不足が問題になると、文部科学省は最低限の水準を定める大学設置基準を改正。企業などから専門家を教員として雇いやすくした。そして先月、法律で東京２３区にある大学の定員増を１０年間原則認めないとする規制も緩和することにした。「一定期間後に元に戻す」といった条件を満たせば、デジタル分野の学部・学科の新設や定員増を認める。この法律は、地方活性化のために地方大学に学生を誘導しようと１８年にできた。政府の有識者会議は今回、法律は維持すべきだとしつつ、地方の若者を激減させる恐れが少ない範囲で緩和する方針を容認した。政府の動きに押され、学部新設などを図る大学は、今後も増えそうだ。だが、学生集めを意識するあまり、建学の精神や伝統に基づく独自性を発揮した教育を忘れては、存在意義は薄れてしまう。特色ある教育と一定レベルの情報教育とを、効果的に組み合わせる必要がある。もちろん情報やデータといった「道具」をうまく活用できる学生は、学習や研究の幅が広がるだろう。そうした能力を生かして、社会のさまざまな分野で活躍できる可能性もある。とはいえ、大学教育だけで人材を養成できるわけではないことを改めて確認したい。大学は、学生が数学や情報の基礎を身につけているか、入試できちんと確認する必要がある。多くの高校で続く「文理分け」で、私立文系の志願者らが早々に数学の学習をやめてしまう弊害も指摘されている。「女子は文系」といった保護者の思い込みの払拭も課題だ。こうした高校までの教育の問題も含め、政府をあげた中長期的な取り組みが欠かせない。 ＊１２－２－３：https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/offices/ilo/scholarship.html　東京大学大学院理学系研究科・理学部 ●奨学金 　東京大学で有意義な研究生活を送るためには、十分な資金を確保することが大切です。日本の物価は高く、外国人留学生の平均生活費は、毎月約13～14万円かかると言われています。渡日後のアルバイトや労働時間数も制限されていますので、渡日前に余裕をもって資金計画を立ててください。奨学金の種類は以下のとおりです。入学後に応募するものは非常に競争が厳しく、受給者数は限られています。また、研究生が応募できる民間奨学金はほとんどありません。大使館推薦を除くすべての奨学金の情報は、国際化推進室で扱っています。 ●文部科学省国費外国人留学生 　日本政府（文部科学省）の奨学金国費外国人留学生制度への応募は、入学前に大使館推薦と大学推薦とのいずれかにより申請する。大使館推薦は、奨学金に関する問い合わせ、応募、選考などはすべて留学生の母国に在る日本大使館が対応する。選考方法なども各国によって異なる。奨学金には往復渡航費なども含まれ、渡日後6ヶ月間は必要に応じて日本語の集中コースを受講することもできる。留学生には、この奨学金に応募することを積極的に勧める。詳細は各日本大使館に問い合わせること。大学推薦は、東京大学の受入教員から強く推薦された留学生が応募し、文部科学省の審査を受ける。対象者は、交流協定の締結校に在籍していることが一般的である。 募集要項については下記のページを参照のこと。 ●大学推薦国費募集通知 　支給月額(平均) 　大学院生：145,000円（博士課程）、144,000円（修士課程）、143,000円（研究生） 　学部生：117,000円 　追加：3000円/月（本郷、駒場、三鷹、白金）、2000円/月(柏、和光、筑波) ●民間奨学金 　民間団体の奨学金は、直接応募と学内応募の2通りの奨学金がある。直接応募の場合、留学生が直接民間団体に応募する。採用人数や支給額、対象者は団体によって異なる。学内応募の場合、東京大学から推薦を受けた者のみ、民間団体の選考を受けられる。大学からの推薦者数が限られているため、競争は厳しい。対象者や待遇は団体によって異なる。いずれの場合も入学後に応募する。 ＊１２－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230327&ng=DGKKZO69549230U3A320C2KE8000　（日経新聞　2023.3.27）　高度外国人材の受け入れ醸成を 前駐カナダ大使　川村泰久 2月、政府は高度外国人材獲得に向け、滞在1年で永住権を申請でき、世界の上位大学の卒業生には2年の滞在を認めることを決めた。今回の決定は世界的な人材獲得競争が激化する中で心強い。日本が高度専門職の外国人材に期待するのは、経済成長への貢献である。しかし、生身の人間を日本に呼んで「生産性」向上に寄与してもらうには、在留資格等の緩和だけでなく、外国人材が将来の日本にとって不可欠との認識を国民レベルで共有する必要がある。さらには外国人材にとって、日本が住みやすい国であるという認識を確立することが重要である。この点、私が昨年まで在勤したカナダが参考になるだろう。カナダは1960年代の低い出生率（現在は1.4）から生産年齢人口の維持に危機感を持ち、外国人材の受け入れを積極的に進めてきた。その政策は効果をあげ、経済協力開発機構（OECD）は政策の機動性と外国人材の「社会的統合」の両面において他国の模範であると高く評価している。カナダの特徴は経済・雇用情勢に応じて政策を柔軟に変更・修正していることや、中央政府と地方政府の間で政策調整がよく取られていることだ。人材の入国を待つのではなく、在外大使館による現地のネットワークを活用し、早い段階から若い人材を発掘して能力強化などの支援にも動いている。より重要なことは、カナダ国民の多くが、外国人材は能力が高く、カナダの経済成長やイノベーションにとって不可欠な存在であると実感していることだ。このような国民的コンセンサスがあるからこそ、政府は積極的な外国人材受け入れ政策が取りやすいのだ。OECDの調査では、外国人材とその家族は差別意識の少ないカナダでの生活に満足している。9割もの人がカナダに帰属意識を持ち、留学生の6割はカナダで就職する。カナダ国民は、それぞれの地域で経済を支える外国人材を迎え入れることを誇りに思っているようだ。世界の若者たちは人権意識が高いカナダに来て暮らすことに憧れを抱くだろう。高度な外国人材の受け入れを定着させ経済成長に結びつけていくには、日本全体でもこのような好循環を築くことが近道だと考える。 ＊１２－３－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK107WT0Q2A810C2000000/　（日経新聞社説　2022年8月11日）　技能実習は廃止し特定技能に一本化せよ 　外国人の技能実習制度について政府が本格的な見直しに着手する。年内にも有識者会議を設置し、議論を始めるという。技能実習制度は国際貢献を理念に掲げながら、実際には人手不足を補う労働力の受け入れ手段となってきた。7月下旬の記者会見で当時の古川禎久法相は「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と表明した。決断は妥当だが、スピード感は物足りない。そもそも2019年に外国人材の受け皿として特定技能制度を設けた際、抜本的な見直しができたはずである。技能実習には弊害が多く、人権侵害にあたると海外から批判されている。併存させたのは問題であり、廃止に向け議論を急ぐべきだ。違法な長時間労働や賃金不払いなど技能実習を巡るトラブルは絶えない。厚生労働省によると、労働関係法令違反の事業所は21年に6556件にのぼり増加傾向だ。原則3年間は転職ができず、労働者として立場が弱いという構造的な問題がある。仲介業者に多額の借金をして来日する実習生も多く、失踪の一因となっている。小手先の改革では改善は見込めない。技能実習は廃止し、単純労働力を正面から受け入れる特定技能に制度を一本化すべきだ。技能実習生の人数は21年末時点で約28万人にのぼり、特定技能の約5万人を大幅に上回る。一本化には移行期間を設けるなど混乱を避ける手立ても必要になろう。特定技能の資格者はまだ少ないため、トラブルが顕在化していない可能性もある。受け入れ企業の検査や、働き手の相談窓口の十分な精査が重要になる。特定技能の日本語能力試験は外国人にとってハードルが高い。技能実習では働きながら日本語を学び、試験なしで特定技能に移行できる仕組みがある。技能実習の廃止後は主要な国に日本語研修機関を設けるなど、人材を育て確保する工夫も政府には求められる。大切なのは外国人が安心して働き、生活できる環境づくりだ。企業は日本人と同等に能力開発の機会を提供し、スキル向上に見合った賃上げが欠かせない。政府は長期就労や家族の帯同ができる特定技能の業種を広げるべきだ。家族の支援も充実させる必要がある。課題を先送りすれば、世界での人材獲得競争に後れを取るばかりだ。今こそ受け入れ体制の不備を洗い出し、改善を急ぐときだ。 | 経済・雇用::2021.4～2023.2 | 11:59 PM | comments (x) | trackback (x) |

2022,11,14, Monday 2022.11.14～12.4　日本経済が脆弱になる理由は、自らチャンスをつぶすからである　(2022年12月７、9、15日に追加あり) author : hirotsu-motoko （１）気候変動が経済に及ぼす影響 　 　2022.11.12佐賀新聞　　　　　2019.7.26毎日新聞　　　　　　　Eplan （図の説明：左図のように、“先進国”と“発展途上国”の違い、“先進国”間での資金拠出への対応に違いがあるそうだが、科学的根拠に乏しいため、これは当然だろう。日本では、中央の図のように、CO₂を1t排出する度に289円の地球温暖化対策税を徴収しているが、金額の決め方に科学的根拠が乏しい上、その使われ方の内訳が開示されない。世界では、右図のように、欧米でもっと重いCO₂排出税が課されているので、最終税率を世界で合わせた上、その多くを地球温暖化防止のための世界の環境維持活動に拠出する制度にすれば、誰も文句を言えないと思う） １）気候変動と脱炭素の要請 　約120カ国が参加してCOP27が開幕し、＊１－１－１・＊１－１－２のように、議長に就いたエジプトのシュクリ外相が「①気候変動は人類にとって現実の脅威」「②（干ばつや洪水など）各国で現在起きていることは私たちの教訓で地球からの警告」「③『約束』の時間は終わり『実行』するときが来た」「④気候変動は世界の優先課題」「⑤排出0に向けての前進が必要」と述べられた。 　また、世界気象機関（以下“WMO”）の報告書は、「⑥温暖化ガスの大気中の蓄積が進んだため、2022年までの過去8年間が（観測）史上最も暖かくなった」という分析を示し、2022年の平均気温は産業革命前を1.15度上回って「パリ協定」で掲げた1.5度目標に近づいていると警告している。さらに、国連のグテレス事務総長は「⑦地球が発する救難信号に行動で応えなければならない」「⑧COP27はそのための場所でなければならない」と、各国に温暖化対策を強化するよう促された。 　そして、⑨途上国は洪水や干ばつなどの温暖化による「損失と被害」への資金援助を求めて先進国との溝が深まり　⑩先進国は2009年のCOP15で、途上国に年間1000億ドル（約15兆円）の資金援助を約束して現在まで目標達成した年はなく　　⑪途上国は「先進国は約束を守っていない」と不満を募らせて先進国に資金支援の拡充を求め　⑫大規模な資金拠出に慎重な先進国と厳しい交渉が予想される中で　⑬ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で、先進国は石炭回帰等の温暖化対策逆行の動きを見せて、COP27で大きな議論になるとみられるそうだ。 　このうち、①②④⑤は事実なので賛成だが、③の約束が⑩⑪⑫に書かれている先進国から途上国への年間1000億ドル（約15兆円）の資金援助なら明確な計算根拠を示すべきで、気候変動問題を根拠の薄い資金援助の口実には使ってもらいたくないし、それでは実効が上がらないと思う。また、⑬についても、何でもロシアのウクライナ侵攻のせいにすれば解決するわけではなく、天然ガスも化石燃料であるため、安価なロシア産天然ガスに頼りながら再エネへの変換を遅らせてきたことが最も根本的な原因である。 　また、⑨については、「先進国」「途上国」の定義を明確にすべきだ。何故なら、“先進国”でも緑地が多く、環境に気を付けて自然に負荷をかけていない国もあれば、“途上国”でも環境意識が低いため焼き畑農業を続けており、適切な森林や農地の管理をせずに自然に負荷をかけている国もあるからだ。また、エジプト・インド・アラビア諸国・中国のように、現在は“途上国”“新興国”に分類されているが、４大文明の発祥地で、（観測記録のない）古い時代に森林を伐採しすぎて砂漠化させた国もあれば、日本のように、“先進国”と自負しながらも環境意識やジェンダーについては著しい後進国の場合もあるからである。 　そのため、現在、地球環境に負荷をかけている国から、CO₂排出量に応じて地球規模で環境税（地球温暖化対策税）を科学的根拠に基づいて徴収し、緑地帯（森林・藻場・農業地帯）を護っている国・地域にその面積に応じて維持・管理費として正確に資金を流す仕組みを作るのがよいと考える。 　しかし、この際、環境税と排出量取引（各企業・国等が温室効果ガス排出枠を定めて排出枠を超えて排出したところが排出枠以下のところから排出枠を買うことで削減したとみなす制度）を混同する人がいるが、排出量取引は排出枠によって排出量を許可するため、実際はCO₂の排出削減に繋がらず、さらに人為的（勝手）に排出枠を決めるため、科学的合理性もないのだ。 ２）温暖化は、本当に現在の“先進国”だけの責任か？ 　＊１－１－３は、①干ばつや海面上昇の危機にさらされるアフリカの首脳は被害の現状を訴えて先進国の温室効果ガス削減の加速や支援を求め　②ケニアのルト大統領は国内でこの40年で最悪の干ばつで深刻な食料危機が起きているとして「気候変動による損失と被害は、今ある悪夢だ」とし　③アフリカの島しょ国セーシェルの大統領は、「温室ガス排出が極めて少ないのに、被害が最も大きい」という不公平に目を向けるよう求め　④コンゴ共和国の大統領は、アフリカの11カ国を東西に貫く巨大植林プロジェクトを紹介した　としている。 　しかし、今後も、干ばつや海面上昇は続くため、そのまま低地に住み続ける選択肢はなかったり、従来のままの農水産物は採れなくなったりする国は多いと思われる。従って、保険金をもらって復旧すればよいのではなく、CO₂を減らす根本的な努力をしつつ、被害にあわない地域に移住したり、気候に合わせた作物に転作したりすることが必要になる。そのため、地球環境税を徴収して、④のような巨大植林プロジェクトを支援したり、国によっては移住・転職・転作等の支援をしたりする必要があるだろう。 　また、＊１－１－４は、⑤IPCCは、人間活動による温暖化が「すでに広い範囲で損失と被害を引き起こしている」と指摘し　⑥世界の温室効果ガス排出の8割はG20からで、累積排出量の上位10カ国も（日本を含み）殆どが先進国で　⑦WMOは、1970～2019年に洪水等の気候災害で亡くなった人の9割は途上国で　⑧被害を避けて移住・難民となり、地域が不安定になって紛争にも繋がり　⑨パリ協定で「損失と被害」の条文が盛り込まれたが、これに特化した途上国への資金支援の仕組みは設けられず　⑩アフリカ開催なので途上国は損失と被害に特化した基金の設立を求め　⑪カリブ海の島国バルバドスのモトリー首相は、エネルギー価格高騰で過去最高益を出している化石燃料業界の利益の1割に課税して支援に充てるよう提案し　⑫ドイツ・オーストリア・ベルギー・デンマーク・アイルランド・スコットランドの6の国・地域が損失と被害を支援する資金拠出を表明した　等としている。 　しかし、これまで記載したように、保険金をもらって復旧すればよいのではなく、CO₂を減らすことに貢献している場所に科学的根拠に基づいて支援を行わなければ、誰も納得できないし、CO₂も減らない。そのため、エネルギー価格の高騰で過去最高益を出している化石燃料業界の利益の1割に課税するような懲罰的課税ではなく、化石燃料を使って地球環境に負荷をかけている人や法人に環境回復の負担を負わせるべく環境税を課すのが合理的なのである。 ３）日本の環境保護への消極的姿勢 　ＣＯＰ２７は、＊１－１－５のように、首脳級の対応で姿勢の違いが際立つまま、約２週間の会期の前半を終えて、欧米は焦点の開発途上国支援等をアピールし、日本の岸田首相は参加を見送られたそうだ。日本は、「将を射んとすれば、その馬を射よ」とばかりに、くだらないケチをつけて野党やメディアが叩く形で議員や閣僚の足を引っ張っているが、これが日本の政策が遅れる原因であり、この状態は国民のためにならない。しかし、ふわっとした理由による支援では、誰も納得できない上に効果も小さいため、ここで参加を見送られたのはよかった。 　ただし、被害は、“途上国”だけでなく“先進国”においても既に深刻になっているため、議論したり、やっているふりをしたりしていればすむ時ではなく、効果のある政策を実行すべき時であることに間違いはなく、遅すぎるくらいなのだ。 　そのため、国際基金への拠出は、思いつきの金額の支援ではなく、科学的合理性に基づいて地球環境税を徴収し、環境維持のために働いている場所に、その規模に応じて継続的に配布すべきだ。そうすると、“先進国”であっても、ネットではプラスの援助を受けるところもあるし、中国やインドは“途上国”であっても、ネットでは支出側になる可能性が高いが、そのような科学的思考でリーダーシップを発揮してもらいたいわけである。 （２）武蔵野市で開かれた気候市民会議から 　＊１－２－１のように、東京都武蔵野市で「住まいのエネルギー」というテーマで第4回「気候市民会議」が開かれ、前真之東大准教授（建築環境工学）が、①エネルギー支出の把握（紙の伝票がこないWEB検針の人はサイトでチェック）　②エネルギー支出が多いのは冷蔵庫等の年間を通して使う家電や照明、給湯だとして省エネを呼びかけ　③既存住宅の断熱リフォームで最も効果的なのは内窓の設置でマンションでも可　④電気代の心配がない健康で快適な暮らしに効果が実証されている技術は、断熱・気密・高効率設備・太陽エネルギーの活用だけ　とされ、また、各グループの発表では、⑤太陽光発電設置や断熱改修にはまとまった金がかかるため、行政の助成が必要　⑥断熱性能の低い家を建てた会社からペナルティーを取って助成金に充てたらどうか　等の意見が出たそうだ。 　しかし、日本の温暖化対策は、「小まめに電気を消す」「小まめにエンジンを切る」など「小まめ」という言葉が幅を利かせており、政府は国民の努力と我慢でCO₂を減らそうとしながら、莫大なCO₂を出す石炭火力発電所はせっせとつくり、温排水を排出する原発も延命し、効果のある炭素税導入はせず、住宅断熱の義務化も遅れている。しかし、これでは個人の努力などは簡単に吹き飛んでしまうため、まずは国民の努力を帳消しにする政策を変え、快適な生活を送りながら無意識に省エネできる制度を導入するのがよいと、私も思う。 　具体的には、＊１－２－２のように、経産省は、発電コストの低い再エネ普及による火力発電の収益悪化等で大型発電への新規投資が滞っているなどとして、まだ大手電力が天然ガス火力や原子力などの大規模発電所を建設した場合は長期に安定収入を得られる仕組みを導入すると言っているが、これは、「2050年までのCO₂排出量実質0を条件とする」と言いながら、セキュリティー上のリスクが高い集中発電を維持するために、できるだけ要件を緩和した解釈をしているものであり、経産省がこの態度では、日本でエネルギー関連ビジネスが育たないのは当然なのである。その上、燃やしてもCO₂を排出しない水素やアンモニアを燃料に混ぜる設備改修なら石炭火力も補助対象にするというのは、視野狭窄にも程があるのだ。 （３）日本の食料自給率と食料安全保障 　＊１－３は、日本の食料自給率と食料安全保障について、①小麦の9割近くを輸入に頼る日本も、各国がウクライナから調達できない分を日本の主要輸入先である米国から手当てするため、しわ寄せが及び　②山崎製パンや日清製粉などが値上げに動いて消費者に影響が出た　③東大の鈴木教授は「海上輸送が滞って輸入困難になれば防衛費を積み増しても国は守れず、国内での穀物の増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある」とする　④台湾有事が勃発すれば懸念が現実となり、食料安保リスクへの備えが問われている　としている。 　このうち①については、日本が小麦の9割近くを輸入に頼っている理由は、製造業さえあればよいという農業軽視の政策を採って、農業に産業としての工夫をさせなかったからなのだ。例えば、温暖化によって裏作ができる地域は拡大したのに、米だけ作って裏作に小麦を作らない地域は多く、私の出身地の九州では正月に農家が麦踏をしている姿をよく見かけたが、夏は九州より暑い埼玉県でも裏作は行われずに、冬の田んぼは遊んでいる。また、夫の実家の長野県では、春～秋に高原レタスを作って集中的に働き、冬は毎年、温泉はじめ国内や海外旅行に行っていて、私には信じられないくらいだった。 　つまり、農地を十二分に使い、機械化し、従業員を雇い、作物を工夫すれば、農家も休暇をとりながら日本の食料自給率を上げることは可能なのである。 　②については、小麦粉の価格はそれほど上がっていないのに、パンやラーメンの価格が著しく上がったのは便乗値上げのように見え、私は、「これにはつきあいたくない」と思ったため、国産小麦粉を買って栄養管理しながらパンやケーキを自作し、数kgの減量に成功している。本当は、市販のパンやケーキも、栄養管理まで考えて作ってもらえると助かるのである。 　また、③④については、食料・エネルギー・工業製品の殆どを輸入し、原発の高い場所に大量の使用済核燃料を詰め込んだまま、防衛費だけ積み増しても無意味であろう。 　＊１－３は、⑤アジアで小麦の消費が拡大し、食料安全保障上の問題が浮上　⑥小麦が米と異なるのはアジア域内で自給が難しく輸入依存度が高い点　⑦ロシアが侵攻したウクライナに頼る国も目立つ　⑧小麦消費量が約10年で2倍になったフィリピンは、ファストフード店「ジョリビー」の店でハンバーガー・スパゲティなどの小麦を使うメニューが並ぶ　⑨小麦は米と違って高温多湿な東南アジアでは生育の難しい地域が多い　等も記載している。 　 　しかし、⑤は現状だろうが、⑥⑨は、高度の高い地域を利用したり、小麦を品種改良したりすれば解決できそうで、⑦は不幸なことではあったが、地球温暖化で小麦はじめ作物の生産適地がより緯度・高度の高い地域にまで拡大するため、産地の編成替えをすればよいと思われる。⑧については、小麦のメニューの方が米のメニューより多いということだが、これは多様なメニューの開発で解決できる筈だ。 （４）補正予算について 2022.11.9日経新聞　　　　　2022.5.25北國新聞　　　　　　　　　2021.12.24時事　　 （図の説明：左図が29.1兆円の2022年度第2次補正予算案、中央の図が2.7兆円の2022年度第1次補正予算、右図が107.6兆円の2022年度当初予算で、第2次補正予算案が通れば、合計139.4兆円が支出されることになる。これは、下の図のコロナ最盛期と変わらぬ歳出額である） 　 　　　　　　　　　　　　　　　2022.2.7全国商工新聞 （図の説明：上の図は、歳出総額・一般会計税収・国債発行額の推移で、2022年度は当初予算までしか掲載されていないが、それでも歳出が税収よりもかなり大きく、差額を国債発行で賄っているため国債残高が増えている） １）「賢い支出」とは、すぐに“経済効果”が現れる支出とは限らないこと 　＊２－１は、政府が8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案は、①各省庁が2023年度概算要求で提示した施策を「先食い」し　②複数年度の支出が前提となる基金の新設や増設が目立ち　③（災害等の不測の事態に備える）予備費が11.7兆円で過去最大で　④「先食い」の事例は、内閣府のGPS実証事業2億円・厚労省の「全ゲノム解析等実行計画2022の推進」事業49億円・環境省の海洋ゴミ対策35億円　⑤基金事例は、総務省の6G等の研究開発支援662億円・文科省の大学の学部再編を促す3000億円・経産省が2020年度補正で創設した「グリーンイノベーション基金」2兆円に3000億円の額　⑥財政法は、当初予算の作成後、特に緊要となった経費に限って補正編成を認めているが緊急性はなく、経済効果はすぐには表れない　と記載している。 　また、⑦今回の経済対策は与党内で「30兆円が発射台」といった声が相次ぎ、中身より規模を優先させれば緊急性や必要性に乏しい事業が紛れ込む　⑧予備費も「新型コロナ・物価高対策予備費」を3.7兆円増やした上でさらに1兆円の「ウクライナ予備費」を設け、2022年度の予備費総額は約11.7兆円となって過去最大　⑨3度の補正を組んだ2020年度は、当初も含めた一般会計総額が175.6兆円と過去最大　⑩2021年度も142.5兆円まで膨らみ、2022年度も補正後139.2兆円と異例の規模が続き　⑪2020～21年度決算では2割弱を使い切れず翌年度に繰り越したり、不用額として国庫に返納したりし　⑫繰り越しが多額になれば、短期的に景気を押し上げる効果は限られる　⑬財政支出のコストへの意識は薄れがちだが、本当に効果的な事業に絞り込む「賢い支出」の徹底には使い道の検証とともに、財政支出が経済効果に直結するかのような発想も見直す必要がある　とも記載している。 　私は、このうち①は、④のようにやるなら早い方がよい歳出を補正予算でやっても許されると思うし、無駄遣いのバラマキが兆円単位で存在する時に、その1/10,000の億円単位の科学の導入費用にスポットを当てて問題にするセンスが、日本の経済成長不振の根源だと考える。 　また、②⑤の基金の新増設は、基金にすると毎年の財務省のチェックや会計検査が入りにくいマイナス面はあるものの、「単年度で歳入・歳出を一致させなければならない」というおかしな規則を緩和できるのはプラスだと考える。ただし、本来は、国も複式簿記・発生主義に基づく公会計制度を導入して費用を発生時に把握しなければ事業毎の費用対効果を正確に把握することはできないため、使い道の検証ができず、現在のような呆れた政策やその政策に対する的外れの批判も行われ、その結果として財政状態がさらに悪化するだけで国民に多大な迷惑をかけることになるのである。 　③⑧の予備費は不測の事態に備えるもので、コロナについては既にワクチンや治療薬が出ているため、兆円単位で過去最大にするのはおかしい。また、「ウクライナ予備費」は、得意がって制裁ばかりしていたお返しをされて1兆円も積まなければならない羽目に陥ったもので、日本の実態をわきまえた上で首尾一貫した批判を行わなければ自業自得になるという国民にとって誠に不幸な事例である。 　⑥で、財政法は「特に緊要となった経費に限って補正編成を認めている」としているのはよいが、経済効果がすぐ表れないから緊急性がないとは言えないため、a)どれが　b)どういう理由で　補正予算にふさわしく、どれがそうでないかを、具体的に示すべきである。　 　しかし、⑦のように、規模ありきで中身は何でもありでは、財政状態がさらに悪化して国民に迷惑をかけるだけだ。⑨⑩⑪のように、2020年度は、当初予算と3度の補正で一般会計総額が175.6兆円と過去最大、2021年度も142.5兆円、2022年度も補正後139.2兆円と異例の規模が続いているのだ。 　ただ、予備費は不測の事態に備えるものなので、足りなくなるよりは多めに積んで余ったら戻した方がよく、⑪⑫のように「2割弱を使い切れず翌年度に繰り越した」「不用額として国庫に返納した」「繰り越しが多額になれば短期的に景気を押し上げる効果は限られる」などと使い残しを批判していると、「不要なことでもいいから、とにかく使ってしまおう」という動機づけになり、財政状態をさらに悪化させて国民に迷惑をかける方に加担することになる。 　なお、⑬の「財政支出のコスト意識は薄れている」というのは本当だが、「財政支出の箍が外れている」と言う方がより適切だと、私は思う。そして、「賢い支出」の徹底には使い道の検証が必要不可欠だが、i) 効果的な事業とはどういう事業か　ii) どういう効果があれば「賢い支出」と言えるのか　iii) 費用対効果を正確に知るにはどういう会計システムが必要か　などについては、批判する人もきちんと定義して首尾一貫した議論を展開すべきだと思う。 ２）国債依存は、どういう結果をもたらすか 　＊２－２は、①政府は11月8日に経済対策に29兆861億円の2022年度第2次補正予算案を閣議決定し　②規模ありきで積み上げた結果、その約8 割を国債（借金）に頼る　③エネルギー価格の負担軽減策や子育て世帯への支援が柱　④今年度の国債の新規発行は62兆4,789億円で発行残高は2022年度末に1,042兆4千億円になる見込み　と記載している。 　上の①～④は事実を述べただけだが、国債に頼って歳出を続けるということは、歳入の範囲で歳出しているわけではないため、過去に蓄積した財産を食いつぶしながら歳出にあてているということだ。そして、国債発行残高が大きくなると、歳入から返済することはできないため、国は物価を上昇させて実質借金額を目減りさせようとしており、この時、国民が過去に蓄積した預金や国債残高も同じ額だけ目減りするのだ。 　つまり、国民は、物価上昇によって生活費が上がるため、国会を通さず消費課税を受けているのと同じであり、その上、実質預金や実質国債残高も減るため、資産課税までされたのと同じなのである。例えば、物価が10倍になった時には、債務者の実質借金は1/10に目減りしているが、同時に債権者の実質債権も1/10に目減りしており、これが中央銀行である筈の日銀が、物価上昇目標を立て、お札を刷って、物価上昇を計画している理由の1つなのである。 　また、＊２－２は、中身で使い方に疑問がある政策は、⑤エネルギー価格の負担軽減策（電気：2兆4,870億円、都市ガス：6,203億円、ガソリン補助金延長：3兆272億円）　⑥これまでのガソリン補助金約3兆2千億円と合わせると、エネルギー価格負担軽減策合計約9兆3千億円　⑦ＯＥＣＤは価格抑制ではなく、再エネ・省エネ等の構造転換に金を振り向けるように求めている　⑧日本の財政は既に世界最悪で、2021年度の債務残高はＧＤＰ比263%・米国132%・ドイツ70%・英国95%等と比べて格段に悪い　としている。 　しかし、このようにして国民を貧しくさせながら使う中身は、円安とロシアのウクライナ侵攻で発生した食料高騰対策補助金や⑤⑥のような化石燃料補助金で、化石燃料への補助金は地球温暖化に逆行するその場限りのバラマキだ。 　そのため、⑦のように、価格抑制ではなく再エネ・省エネ等の構造転換に金を振り向けるように求めているＯＥＣＤのアドバイスが完全に正しく、このようにすれば地球温暖化に逆行する無駄遣いにならない上、その後、長期にわたってエネルギーコストを下げる経済効果が期待できるのだ。そのため、「賢い支出」は、決して⑤⑥ではなく、⑦なのである。 　⑧も事実だが、日本の2021年度債務残高はＧＤＰ比263%で、債務残高のＧＤＰ比が95%の英国でトラス首相が減税や低所得者への支援といった公約を実行できずに44日で退任させられたのと比較すれば、日本のいい加減さは際立っているのがわかる筈だ。 ３）外貨準備の減少について 　＊２－３は、①政府・日銀は行き過ぎた円安・ドル高を抑えるため、9月29～10月27日に6兆3,499億円の円買い介入に踏み切り　②10月末の外貨準備残高は1兆1,945億ドル（約175兆円）と11年3カ月ぶりの低水準となり　③米国債を売って円を買ったため、10月末の外貨準備内訳は米国債などが9,413億ドルと前月比4.5%減った　④過去の円売り介入では、80円/$前後や100円/$前後でドルを買っているため　⑤9～10月の円買い・ドル売り介入の際に140円/$台でドルを売ったとすれば、兆円単位の利益が出たことになる　等としている。 　私は、財務省も、国民に課税ばかりしているのではなく、税外収入を得てもらいたいと思っているので、④⑤のように、80円前後の「日本企業いじめ」に近い円高局面で買ったドルを、140～150円の円安局面で売って兆円単位の利益を出したのは歓迎したい。そのため、①②③は、「Good job！」であって、非難すべきことではないと思う。 　しかし、i) 円高が長く続いたこと　ii) 国内の構造改革が進まず　iii) 高コスト構造が続いていること　等により、日本のGlobal企業は中国・東南アジア・東ヨーロッパ等の製造コストの安い海外の国・地域に既に製造拠点を移しているため、少しくらい円安になったからといって高コスト構造で経営環境のよくない日本に製造拠点を戻す投資をするとは考えにくい。また、連結会計上はそのGlobal企業の利益となっている海外で稼いだ資金も、わざわざ利益率の低い日本に還流させる必要はないのである。 ４）個人消費の伸び悩みについて 　国民の30％を65歳以上が占める中、物価上昇・年金給付減・保険料負担増の政策を続け、25～64歳の生産年齢人口でもフルタイムで働いているのは男女全体の50％程度しかいない日本で、仮に生産年齢人口の賃金が2％上がったとしても、そのGDPに与える影響は高く見積もっても0.7%（2%x0.7x0.5）程度しかない。そして、所得の低い人ほど消費性向が高いため、個人消費に与える現在の給付減・負担増政策の負の影響はかなり大きい筈である。 　このような中、＊２－４は、①7～9月期のGDP速報値は実質・季節調整済で前期比0.3%減　②GDPの過半を占める個人消費は前期比0.3%増に留まり　③マイナス成長転落の主因は外需のマイナス0.7%　④輸入5.2%増で、（主に広告に関連する）サービス輸入が17.1%増　⑤コロナで交通・宿泊関連等のサービス消費が伸び悩み、耐久財消費財は3.5%減と2四半期ぶりにマイナスだった　⑥住宅投資は0.4%減で5四半期連続のマイナス　と記載している。 　このうち、①は事実だろうが、②の個人消費が前期比0.3%増だったというのはむしろ意外で、名目消費額を記載しているのではないか？　しかし、物価上昇が続く中で名目消費額を示されても意味がなく、また、給付減・負担増が続く中で実質消費額が増加するわけはないため、今後は、実質に換算して表示して欲しいと思う。 　なお、③のマイナス成長の主因が外需のマイナスというのは開発途上国の生産体制である。また、④の輸入5.2%増で主にサービス輸入の17.1%増が効いたというのは、食料・エネルギーの大半とコロナワクチン・コロナ治療薬も輸入であるため本当かと疑問に思ったが、昨年同期との比較であるため、問題点が隠されているのだろうか。 　⑤のコロナで交通・宿泊関連等のサービス消費が伸び悩んだのは、政府の無策で長期間経済を止めたからで、止められた業種は所得減が大きい上に、それに追い打ちをかけるように物価上昇しているわけである。従って、食費とエネルギーへの支出で精一杯であり、耐久財消費財や⑥の住宅投資には手が回らないのが実態だろう。 　また、＊２－４は、⑧設備投資は1.5%増加　⑨公共投資は1.2%増加　⑩コロナワクチンの接種費用を含む政府消費は横ばい　⑪名目GDPは前期比0.5%減、年率換算2.0%減（円安で輸入額が膨らみ、実質よりマイナス幅大）　⑫GDPデフレーターは前年同期比0.5%低下とマイナス続き　⑬日本全体として輸入物価上昇を価格転嫁できていない　⑭家計収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増えたが実質では1.6%減り、2四半期連続でマイナスで物価上昇に賃金が追いついていない　とも記載している。 　債務は物価上昇すれば目減りするのだから、⑧⑨の設備投資・公共投資が増加するのはわかる。しかし、⑩のコロナワクチン接種費用をいつまでも無料にする必要はなく、政府支出がコロナ最盛期と同じなのはむしろ不自然で、⑪⑫は当然だと思われる。 　日本では、⑬のように、「輸入物価の上昇を価格転嫁すべきだ」「物価上昇に賃金が追いついていない」などという意見が多いが、物価上昇による所得と資産の目減りが継続的に存在し、これに給付減・負担増が追い打ちをかけて個人の実質可処分所得は著しく減少している。そのため、需要が減るのは当然であり、ここで物価上昇分をためらいなく価格転嫁すれば、さらに販売数量が減るだけだ。また、企業も、製造原価が上がり、需要は減少しているため、この波に乗れる業種を除き、賃金アップなどできるわけがないのである。 ５）企業は賃上げや値上げができる状況か 　＊２－５は、①1,100社強の東証プライム企業の4～9月期決算を集計したところ、全産業の純利益合計は前年同期から5%増え、2年連続で同期間の過去最高を更新した　②資源価格上昇を背景に商社や海運が好調だったほか、大幅な円安が多くの外需企業の業績には追い風になった　③円安や資源価格上昇は、原材料費や物流費などのコストアップに繋がる　④高い市場シェアや製品力を背景に値上げを進めることができた企業の好調が目立った　としている。 　このうち、①は、東証プライム企業の全産業純利益合計が前年同期と比較して5%増えたとしても、それは海外子会社を連結する際に円安によって為替換算時に利益が膨れた可能性が高い。しかし、海外子会社で開発・製造・販売を行っている場合、その利益を日本に還流させる理由がないため、過去最高益を更新したからといって日本国内の従業員の賃上げ原資にはならない。 　また、②の資源価格上昇を背景に商社や海運が好調なのは、売上高に一定割合を乗じて手数料をとる仕組みだったからにほかならず、大幅な円安が本当に追い風になったのは一部の外需企業にすぎない。それどころか、多くの企業で、③のように、円安や資源価格上昇が原材料費や物流費などのコストアップに繋がり、これを緩和するために、エネルギー価格負担軽減策として合計約9兆3千億円も、国が補正予算で充当したのを忘れたのだろうか？ 　さらに、④の値上げを進めることができた企業は高い市場シェアや製品力を背景にしていたというのも、一部の業種でそれが可能であるにすぎず、すべての業種がそうやって値上げをすれば、（４）４）で述べたとおり、個人需要が著しく減って国民生活が厳しくなると同時に、需給ギャップが大きくなる。そうしたら、また景気対策と銘打って無駄遣いするのでは、歳出ばかりが増える悪循環にしかならないわけである。 　なお、＊２－５は、⑤経営者は日本経済が縮小均衡のワナから抜け出すための重要な役割を担っているので、賃上げと値上げの好循環を絶やさないことを求めたい　⑥企業は賃上げと値上げを着実に進めて日本経済の自律的回復を後押ししてもらいたい　⑦社員の生産性を引き上げる人的投資が商品の付加価値を高め、原材料の高騰を転嫁できる値上げにも道が開ける　⑧最高益だったキーエンス（FA用センサーが主力の計測制御機器大手）の平均給与は上場企業トップクラスで、高い報酬は社員のやる気や創意工夫を引き出して広範な値上げを可能にした　⑨企業が将来リスクに備えて稼いだ利益を無駄にため込むようだと、いつまでも停滞から抜け出せない　とも記載している。 　このうち⑤⑥は、賃上げと値上げが、日本経済の縮小均衡を止めて自律的回復するための処方箋だとしているが、これは根本的に間違っている。何故なら、値上げすれば（４）４）で述べたとおり、個人需要が減ってますます縮小均衡となり、賃上げどころではなくなるからだ。そして、需給ギャップを政府支出で補えば、政府支出の殆どは（４）１）のように生産性が低いため、日本は歳出ばかりが増え、経済はさらに停滞するしかないからだ。 　なお、⑦については、社員の人的投資をすれば生産性を引き上げたり、商品の付加価値を高めたりすることができる可能性はあるが、それは人的投資した社員をどう使うかに依るため、企業のやり方次第だ。しかし、原材料高騰を転嫁できる値上げにも道が開けるとしているのは「値上げありき」の議論にすぎず、実際には、生産性が上がれば値上げしなくても利益が出る上、賃上げも可能となり、それがまさに生産性向上の目的なのである。 　⑧のキーエンスは、FA用センサーが主力の計測制御機器大手であるため、コロナ禍でIT化が進んだり、リモートワークが普及したりして、最高益になったという特殊事情がありそうだ。もちろん、こういう企業が、これを機会に高い報酬を払って社員を繋ぎ止め、社員の質を維持向上させて次の生産に備えるのはよいことだが、必需品を作っていても、あらゆる業種が同じとはいかないのである。 　また、⑨の「企業が将来リスクに備えて稼いだ利益を溜めておく」というのは決して無駄ではない。逆に、危機管理ができていなければ、新型コロナによる一時的経済停止に耐えられなかった筈で、使うことばかり促していた人が危機の時に責任をとってくれるわけではないのである。 ６）ケインズ経済学と需給ギャップ（ＧＤＰギャップ） 　＊２－６－１は、岸田首相は補正予算の規模を29兆円とした理由を、①日本経済の需要と供給力の差を示すＧＤＰギャップが、今年（４～６月期に）15兆円ある　②昨年度の７～９月期のギャップが４～６月期より２割以上（3兆円強）膨らんだため、景気の下ぶれリスクに備える意味で金額を上乗せした　と説明されたとしている。 　また、＊２－６－１は、その反論として、③景気減速で直近ＧＤＰギャップ15兆円が昨年と同率で膨らんだとしてもその額は3兆円強で合計29兆円には10兆円も届かず　④昨年度は22兆円のＧＤＰギャップに対し32兆円の規模とし、差額10兆円を今年度のＧＤＰギャップ15兆円にも加えると財務省が示した25兆円と符合し　⑤首相が上乗せした3兆円強も足すと約29兆円になるが　⑥もともとＧＤＰギャップより10兆円も多いのに、さらに景気減速に備えて3兆円強加える必要があるなら説明して欲しい　⑦実際は、経済理論を参考に規模を決めたかのように装っても関係がなく、自民党有力議員が求める「前年度並みの規模」を受け入れるしかなかったのが実情だろう　⑧余計な借金を背負わされる次世代の子どもたちだ　としている。 　しかし、日本のＧＤＰギャップは、（４）４）に記載したとおり、物価上昇政策・国民負担増・年金給付減などによって、国民が日本政府によって意図せざる緊縮生活を強いられることによって起こっている部分が大きい。そのため、①②のように、そのＧＤＰギャップを景気対策と称する政府の無駄遣い（バラマキであって賢くない支出）で埋め、さらに増税して財政健全化を計れば、悪循環にしかならない。そのため、③④⑤⑥のように、まず矛盾なく説明して欲しい。 　そして、私も⑦は正しいと思うが、⑧については、余計な借金を背負わされるのは次世代の子どもたちだけではなく、（現在の高齢者も含む）国民全体であることを忘れてはならない。 　ちなみに、ケインズはその経済学で、＊２－６－２のように、⑨供給量は需要量（投資および消費）によって制約されるという有効需要の原理を示す　⑩有効需要によって決まる現実のGDPは完全雇用下の均衡GDPを下回り、不完全雇用が発生する　⑪景気が悪いときに政府が歳出削減をすれば、失業率は悪化し、長期的な経済成長も阻害され、結局は長期的な財政状況も悪くなる　⑫大恐慌の解決策として、利子率の切り下げ（金融政策）・社会基盤等への政府投資（財政政策）の2つを取り混ぜることにより経済を刺激する　よう説いている。 　そして、1929年9月4日に始まったアメリカ合衆国の株価大暴落に端を発する世界大恐慌後の1933年に大統領になったフランクリン・ルーズベルトが、ケインズ理論を取り入れて大恐慌を克服するために行ったのがニューディール政策であり、失業者への失業手当の給付・生活保護からWPA（公共事業促進局）の設立・失業者の大量雇用、それによる公共施設建設・公共事業を全米に広げたものなのだ。 　つまり、ケインズ理論を応用するにあたって重要なことは、ＧＤＰギャップを埋めるために政府が長期間にわたってバラマキを行い続けるのではなく、大きなＧＤＰギャップが生じて失業者が出た場合に、短期的には失業手当や生活保護で支え、政府の財政支出でそのＧＤＰギャップを埋め、その埋め方はバラマキや無駄遣いではなく、公共事業や公共施設の建設に失業者を雇用して将来に役立てるというものなのだ。 （５）円安について 　 　2022.10.22日経新聞　　　　2022.5.21日経新聞　　　　2022.7.29日経新聞 （図の説明：左図は、「企業は、賃上げを物価上昇ではなく、成長期待に基づいて行う」ということを示した図だが、もっと正確に言えば、賃上げしても利益が出て営業を継続できるようでなければ賃上げはできない。しかし、日本では、中央の図のように、他のあらゆる要素を無視し、「欧米より物価上昇率が低いから賃上げしないのだ《?》」とか「物価上昇率が低いから買わないのだ《??》」などという滅茶苦茶な説明をして、日銀が金融緩和を続けている。そして、戦争で物価上昇が始まると、右図のように、「物価上昇以外の脱デフレ指標は低調」などとして日銀は金融緩和を続けているが、これは円安と物価上昇自体が目的だからである） １）日銀の金融緩和と円安 　今日（2022年11月27日）の円ドル為替レートは139円ちょっとだったが、＊３－１が、円安が止まらず、一時150円台/＄と1990年以来32年ぶりの安値水準を記録し、その理由は、①インフレ抑制のための米国の大幅利上げと日銀の金融緩和維持による金利差に着目した円売り加速　②成長力の低下　③食料・エネルギー・その他の輸入依存　など日本経済の脆弱さがあると記載しているのは事実で、実際には、ユーロ・英ポンド・豪ドル・中国元・韓国ウォンなどと比較しても、円は一人負けの状態である。 　そのような中、日銀は（2％のインフレを目標として）未だに金融緩和を続けており、ロシアのウクライナ侵攻による食料・エネルギー価格の上昇と0金利政策による円の急落で、日本は、現在、2％を大きく超えるインフレ（＝物価上昇）になっている。 　また、②については、（４）に記載したとおり、必要な構造改革を行わず、高コスト構造を維持し、金融緩和して名目賃金を全体的に引き下げるだけの政策を採り、消費することに対して懲罰的な消費税導入や負担増・給付減で需要を抑え、需給ギャップがあるからと言って政府が後ろ向きもしくは景気対策と称する膨大な無駄遣いをしてきたため、成長力を低下させ国力を衰退させることになったのである。 　さらに、③のエネルギー・食料・その他の輸入依存構造は、「日本は資源がない国だから云々」という馬鹿の一つ覚えのようなフレーズを繰り返してきたことが改善できなかった理由であるため、日本における貿易収支の赤字と経済の競争力低下は時間が経てば必然の状態であったし、このままの姿勢なら今後とも改善されないだろう。 ２）本当の「日本病」は何か 　＊３－２は、①150円台/＄と円が32年前の水準に下落した　②これは、バブル経済崩壊後の日本経済の地盤沈下を映す　③2018年2月に3.3倍だった定食チェーン「大戸屋」のニューヨーク店舗のしまほっけ定食が、チップ等込みで6000円強と日本の6倍強になり　④その原因の一つは円の名目レート下落　⑤長期には物価や賃金の伸びの差で、過去30年で米国はそれぞれ2倍前後になったが、日本は横ばい　⑥日銀は2013年から大規模緩和を継続し、2011年の75円/＄から半値になった　⑦円安による景気刺激をテコに物価を上げて企業に賃上げを促す筈が描いた姿になっていない　としている。 　また、＊３－２は、⑧賃金が上がらない「日本病」は物価を上げれば解決するのか　⑨今後5年間の期待成長率は1ポイント上がると給与が0.6%増え、賃上げに最も寄与度が大きい　⑩物価上昇率が1ポイント上がっても、給与は0.1%強しか増えない　⑪緩和や円安で物価をむりやり高めても持続的な賃金上昇に繋がらず、日本経済の成長期待を高める必要がある　⑫1人当たりの生産性はOECD加盟38カ国中28位でポーランド等の東欧諸国と並ぶ低さ　⑬人口減少などを背景にした成長期待の低下が企業の投資不足を生んで生産性が上がらず賃金も上がらない　ともしている。 　このうち、①⑥は事実だが、②の日本経済の地盤沈下は、東欧・中国・東南アジア等の新興国が世界競争に参入して地位を築き、その間、日本は寝ていたことにより（これが本当の “日本病”の原因）、バブル崩壊そのものが原因ではない。③については、ニューヨークで「しまほっけ定食」を注文するのは、ニューヨークでおにぎりを買うのと同様、その土地でPopularな食材を求めているわけではないので高価になる面もあって比較しにくい。しかし、④の円の名目レート下落は効いたと思われる。 　⑤の「長期的に物価や賃金が過去30年で米国はそれぞれ2倍前後、日本は横ばい」いうのは、購買力平価で比べるとどちらも横這いなので米国が豊かになったとは言えないが、物価が上昇すれば債権者の債権と債務者の債務、年金などの定額収入が目減りすることは間違いない。しかし、もともと米国の方が住宅も食料もずっと豊かで、牛乳は1ガロン単位で売っている。 　そのため、日本も牛乳が余って困るのなら、販売単位を1.5Lにして単価を下げたり、スキムミルクをアフリカやバングラデシュの子どもたちに提供したりなど、工夫の仕方はいろいろある筈だ。なお、（４）に記載したとおり、⑦の「円安にすれば景気がよくなる」というのは単純すぎるし、⑨⑩のように、賃上げに最も寄与度が高いのは期待成長率であって物価上昇率ではないため、「物価が上がれば賃金が上がる」というのは考える方がおかしいだろう。 　⑧は、「賃金が上がらないのが『日本病』で、これは物価を上げれば解決する」というのが誤っているため、私は、何故、皆が同じことを言うかの方がよほど不思議だった。つまり、⑪⑫が正しいのだが、⑬については、人口減少しているか否かは世代やグループによって異なり、人口が増えるグループのニーズは増え、人口が減るグループのニーズは減るのである。そのため、介護・保育・学童保育等の増えるニーズを捉えた産業は供給が足りず、産業の規模も大きくなって成長するが、日本政府は意図的にこれらを抑えるという大失敗を犯してきたわけである。 ３）円安が「製造業にプラス」と言わない経営者が多い理由 　＊３－３は、①歴史的円安ドル高が大手メーカーの儲けを大きく膨らませている　②海外生産を増やしてきたため、超円安を歓迎する声が経営者からは聞こえない　③建機大手コマツは売上の9割超を北米・中南米など海外が占め、円安を追い風に四半期過去最高の純利益を出した　④トヨタ自動車は円安で営業利益が年450億円押し上げられる　⑤資生堂はこの3年で国内工場を6カ所に倍増させた　⑥円安は輸出競争力が高まる　⑥円安で海外事業の儲けも円換算で膨らみ製造業にとってメリット大　⑦円安は海外に出た生産拠点が国内に戻るのを促す一因として期待可能　⑧製造業を潤す筈の円安を危ぶむ声が当のメーカーから相次ぎ上がる　⑨超円安が原材料価格の高騰を一段と加速させている　⑩トヨタ幹部は「円安による物価高で消費者の購買力がそがれ、車の販売にも影を落としかねない」と懸念する　等としている。 　このうち①は、③④はじめ自動車関連企業を頭におき、⑥のように、「円安で輸出競争力が高まる」と考えている点で、ごく一部しか見ていない上に、日本が開発途上国だった昭和の発想だ。現在は、新興国が世界市場に参入して安いコストで安価な製品を製造・販売しており、安いからといって悪くはないため、高コスト構造を変えない日本が一時的に円安になったからといって、⑦のように、海外に生産拠点を移した企業が生産拠点を国内に戻すとは考えにくい。また、販売市場近くで生産した方が、市場のニーズを汲んで製品開発するのに便利でもあるのだ。そのため、⑤の資生堂は特殊なケースで、別の要因があると思う。 　従って、⑨のように、超円安が原材料価格の高騰を一段と加速させ、⑧のように、円安を危ぶむ声がメーカーから上がったり、⑩のように、「物価高で消費者の購買力がそがれて車の販売にも影を落としかねない」と懸念したりし、②のように、超円安を歓迎する声が経営者からは聞こえないのは、むしろ当然なのである。 （６）生産性向上の条件 　＊４－１・４－２は、①設備投資で資本/人を増やすことによる経済成長に限界があり　②長期成長の多くはソロー残差が原因で　③ソロー残差とは同一労働者・同一資本量で以前より多く生産できることで　④それは設備の性能向上・仕事方法の改善などで生産性が上がる「技術進歩」が原因であるため　⑤長期経済成長の多くは技術進歩による　⑥米国は産業革命以降150年以上年約2%の経済成長が続いて絶えず技術進歩してきた　⑦年約2%の経済成長が35年続くとGDPは約2倍になる　⑧自動車の場合は環境性能・安全性能・自動運転等等のより付加価値の高いものを生み出しても実質GDPは増える　⑨日本は1990年代以降は殆ど経済成長しておらず、技術進歩が進んでいない　と記載している。 　また、⑩1990年頃に「内生的成長理論」が開発され、それによれば研究開発で新しい種類の資本（設備や機械など）が開発されると多様性が増えて技術進歩が発生し　⑪企業は設備投資をさらに進めて生産が増え　⑫資本/人も増えて経済成長が持続するが　⑬技術進歩は多様性の増加だけではなく、「創造的破壊」も起こし　⑭イノベーションによって古いビジネスを「破壊」することで、全体の技術水準が向上して経済成長が続くため　⑮新技術の根幹は「アイデア」にある　ともしている。 　このうち、①②③④⑤は確かにそのとおりで、今でも荷馬車を使っているとすれば、荷馬車の数をいくら増やしても、1台で運べる荷物の量が限られ、時間も長くかかるため、効率が悪くて生産性が低い。そのため、トラック等の運搬手段を作ったことは、⑮のアイデアであり、⑩の技術進歩であって多様な選択肢を生みだした。そして、次第に荷馬車が淘汰されてトラックに変えられたのが、⑪⑬⑭のイノベーションと経済成長の過程である。 　また、その過程において様々な分野で新規投資が起こり、⑫の経済成長が持続した。現在は、⑧が起こっている段階だが、日本は現状維持派の強大な圧力により、ガソリン車に固執してイノベーションを拒否したため、⑨のように、経済成長が鈍く世界に遅れた。この現状維持圧力は、交通手段だけではなく、治療薬やワクチンをはじめとするバイオ技術の応用や最新の発電・送電技術の実用化など、多くの分野で生じている。そのため、試行錯誤ではなく、正確な原因分析を行って速やかに原因を取り除く必要があるのである。 　なお、欧米はじめ他国は、時には冷徹さも感じるほど合理的な選択をするため、⑥⑦が起こり得る。しかし、この間には失業も発生し、これは労働者の移動の容易化と社会保障（失業手当の支給・生活保護など）の充実で解決しなければならない。荷馬車がトラックに変わった時、確かに馬車引きという仕事は無くなったが、日本経済全体は生産性が上がって経済成長できたため、馬車引きだった人は、一時的には失業したものの、新たな仕事を見つけて雇用吸収されていくことができたようにである。 （７）アイデアは異なる文化の摺合せから生まれることが多い← 差別は人的資本の無駄遣い １）日本が女性登用で先進国から取り残された理由 　＊５－１－１は、①世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ報告」で日本は今年146カ国中116位、前年の120位、前々年の121位よりは順位を上げたが低順位の「常連」　②116位はG7・東アジア太平洋地域諸国の両方で最下位　③日本は特に政治（今年139位、前年147位）で女性の進出が低調　④政治は前年より順位は上がったが指数は0.061で変わらない　⑤下院の衆院で9.9%と低迷し続け、各国議会でつくる「列国議会同盟」平均26%を大きく下回る　⑥指数には閣僚に占める女性割合も反映され、岸田内閣の閣僚19人中女性は2人だが、フランスのマクロン大統領やカナダのトルドー首相は自ら主導して内閣の男女同数を実現した　⑦女性議員比率が高い国の多くは、候補者や議席の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入している　等としている。 　上の①②③④⑤⑥⑦は事実であり、教育や社会環境によって女性に不利が押し付けられたり、実力が同じかそれ以上であっても女性のキャリアは評価しないという風潮があったりする以上は、国民がリーダーの男女同数に慣れるまで「クオータ制」を導入することに、私も賛成だ。つまり、キャリアを重視して身に覚えのない女性蔑視の誹謗中傷を受けた経験のある私は、「女性蔑視や女性に対する不利の押しつけは、個人の努力では如何ともし難く、制度による改善が必要だ」とを心から思ったわけである。 　また、＊５－１－１は、⑧経済（今年121位、前年117位）も企業の役員・管理職に占める割合の低さが足を引っ張って順位を下げ　⑨2022年度の男女共同参画白書では日本の管理職女性割合が13%で　⑩海外は30%を超える国が多く、フィリピン50%超・米国・スウェーデン40%超で　⑪OECDのデータによると、日本は女性のフルタイム賃金が男性の77%・米国82%・イギリス87%で海外は欧州を中心に男女別賃金の開示ルールを既に整備しており　⑫教育は理系進学での男女差が目立って科学・技術・工学・数学分野で女性が少なくOECD加盟国最下位で　⑬その背景に「男子は理系、女子は文系」という性別に基づく固定観念・偏見が根強くあり　⑭日本は文化的共通項のあるアジアの中でも改善が遅れている　⑮他の国際機関の調査とも比較して複合的に分析すれば、「意思決定層に女性が足りない」という日本の課題がより理解できる筈　とも記載している。 　このうち、⑧⑨⑩⑫⑬⑭⑮も事実だが、⑪の女性のフルタイム賃金が低い理由を「非正規割合の高さ・出産・育児で離職するなど勤続年数が短い人の多さが要因」としている点は誤りである。何故なら、公認会計士等の仕事の遣り甲斐とキャリアの継続を選んで出産・育児で離職しなかったため勤続年数の長い私に対しては、その選択を（夫ではない!）第三者が「バランス感覚がない（何と何のバランス か?）」「自己中心的で性格が悪い（どこが?）」「出過ぎ（具体的に何が悪い?）」「発達障害（?!）」「夫婦関係がうまくいっていない（!?）」等と言ってこき下ろすことによって、地位の維持や昇進の邪魔をされたことが多いからである。 　つまり、何でも女性の出産・育児・離職を原因にするのは、女性差別や性的役割分担の押しつけをした者に対して甘すぎる解釈であるため、これらの覚えのある人は、職場で女性に不快な思いをさせたことについて謝罪し、二度とそういうことをしない旨を誓ってから、次の段階に進んでもらいたい。 ２）出産で収入6割減という「母の罰」 　＊５－１－２は、出産で収入6割減「母の罰」と題して、①米ニューヨーク市に住むシーラさんは2子出産後は契約社員として再就職せざるを得なかった　②米国では出産5年後の母親の収入は34%減り、ドイツ・日本は同6割減る　③性別役割分担意識や3歳児神話も根強く　④子供かキャリアかの2択を迫る慣習は深刻な少子化を招いた　⑤独政府は性別役割分担の文化にメスを入れ、母親の早期復職と父親の育休取得を同時に促進した　⑥出生率を上げるには育児手当より女性の育児負担を減らす保育サービス等の方が3倍の費用対効果がある　と記載している。 　上の①②③④⑤⑥は事実だろうが、日本政府は、今回の補正予算でも少子化対策として「新生児一人当たり10万円相当の給付」に1,200億円も充てている。しかし、②のように、出産で収入が6割も減少し、出産後の昇進のストップや厚生年金受給額の減少を考慮すれば、生涯所得の減少はそれ以上になるため、「10万円（お小遣い程度の金額）もらったから出産する」という人がいるだろうか。そして、このような無駄の方が多い政策をしばしば行うのが、意思決定層に女性が少ない日本政治の数多くあるディメリットの１つである。 　私自身は、出産は医療保険の適用にして金の心配というストレスなく出産できるようにし、必要な人には訪問介護もつけるのが、母親の負担を軽くするBestな方法だと考える。また、子育てする女性が職場で不利な扱いを受けないためには、子育てで体力を使い果たして仕事が疎かになる時期を最小限にする必要があり、そのためには便利で信頼できる保育や学童保育を含む家事サービスの提供が必要なのである。 　なお、近年は夫婦で家事を分かち合えば育児負担が解決するかのような議論が多いが、夫婦だけで子育てを含む家事を分担すれば、夫婦ともに非正規や契約社員にならなければならないような重労働となる。つまり、仕事と子育ての両立は、それほど甘いものではないのだ。 ３）アクセンチュアが「ダイバーシティ＆インクルージョン・インデックス」で世界1を獲得 　アクセンチュアは、＊５－１－３のように、①多様性と受容性に富んだ職場環境を持つ上場企業100社を認定するリフィニティブの「ダイバーシティ＆インクルージョン・インデックス（以下、D&I指数）」で世界1を獲得し　②トップ100に選出されるのは7年連続　③D&I指数はリフィニティブが持つESG（環境・社会・ガバナンス）データをもとに算出され　④アクセンチュアのCEOは、「インクルージョン＆ダイバーシティへのたゆみない取り組みがリフィニティブ社に評価されたことを誇りに思う」「多様な人材が自分らしく活躍できることは、アクセンチュアのビジネスの成長や継続的なイノベーションに不可欠なもので、お客様・コミュニティ・すべての関係者に360°バリューを提供する源泉」と述べておられる　そうだ。 　また、アクセンチュアは、⑤リフィニティブが作成したD&I指数は、職場の多様性・受容性に関する指標を透明かつ客観的に評価するもので　⑥対象企業は、多様性・受容性・人材開発・ニュースや社会問題の4項目24評価基準で順位付けが行われ　⑦アクセンチュアの人事責任者は、「社員の多様な経歴・視点・経験は競争力の源泉でイノベーションの原動力」と述べており　⑧アクセンチュアはジェンダーバランス向上にも取り組んで、現在は世界の全従業員の47％（日本では37.5％）、採用者の47％（日本では新卒入社の52.5％）が女性で　⑨アクセンチュアの経営陣は女性のCEOをはじめとするジェンダーバランスのとれた4大陸からの多様なメンバーで構成されている　そうだ。 　このうち、①②③⑤⑥は事実でよいことだが、日本のアクセンチュアも最初は日本人男性が多く男社会であったところ、④⑦⑧⑨の理念を持つ海外からの圧力で国内も次第に変わってきたのだと聞いている。が、多様な人財が自分の視点で発言し、それを合理的に擦り合わせる過程で新しいアイデアやイノベーションが生まれ、多様な人のニーズを包含したバリューを提供できるようになるのだと、私は思う。 　しかし、日本国内では、とかく「多様性≒LGBT」というように多様性をLGBTだけの狭い範囲に結び付け、個性（個人の多様な性格であり、年齢・性別・国籍もその1要素）の存在を障害であるかのような言い方をする人が多いが、これは間違いだ。何故なら、個性のない人などおらず、「多様性のある組織」とは、女性・高齢者・障害者・外国人等も含めて公平な態度で包括し、それによって多面的な議論をして360°バリューを作ることができる組織だからである。 ４）外国人労働者の採用など イ）佐賀県伊万里市及び有田町のケース 　＊５－２－１は、①シリコンウエハー製造大手のSUMCO（東京）が2015億円かけて伊万里市に工場増設中　②佐賀県企業立地課によると2019 ～22年度（10月末現在）に80件の企業進出が決まって計1,532人の正規雇用が生まれた　③アサヒビール（東京都）が博多工場（福岡市）の移転先に鳥栖市を選んだ　④佐賀県が企業誘致に力を入れる背景には人口減への強い危機感がある　⑤若者の県外流出は長年の課題で、2012～18年度の県立高生の県内就職率は50％台後半　⑥2019年度から佐賀県内就職率向上に向けたプロジェクトを始動させて保護者や高校2年生に向けた合同企業説明会などを実施し、2021年度に65.9%まで上昇した　⑦人手不足が慢性化し、有田商工会議所の深川会頭は「新卒を募集しても全然来ない」と嘆き　⑧目標達成が必ずしも人手不足解消に繋がっていない　と記載している。 　①②③のように、佐賀県内に企業誘致が進んだことは、④のように、立地地域の人口減が食い止められるだけでなく、地域の人に企業のノウハウが伝えられたり、事業税（都道府県に収める税）や住民税（都道府県と市町村に納める税）が入ったりするため、プラスが多い。 　ただ、⑤⑥のように、佐賀県で育った若者が高卒後に県内で就職し、他地域の文化と触れずに一生を過ごすと世間（視野）が狭くなりすぎるため、他の地域の大学に行ったり、一度は他の地域で就職したりして、他との比較ができるようになってから帰った方が、雇用者も被用者もハッピーではないかと、私は思う。 　そのような中、⑦⑧のように、有田商工会議所の深川会頭はじめ県内の経営者の皆さんが、「新卒を募集しても全然来ない」「人手不足解消に繋がっていない」と言われるのはわかるが、人手不足解消のために採用するのは、i) 佐賀県出身者でなければならないのか　ii)新卒でなければならないのか　iii) 日本人でなければならないのか　について再考された方がよいと思う。 　そもそも、有田焼は、豊臣秀吉が朝鮮出兵した際に鍋島直茂が連れ帰った陶工の李参平が泉山で陶石を発見して始まり、1650年から品質の高い陶磁器が長崎オランダ商館を通じてヨーロッパに大量に輸出され、今でも有田町に行くと14代目李参平さんや今泉今右衛門さん、15代目酒井田柿右衛門さんほか多数の歴史的有名人に会える場所（!）なのである（https://www.ceramic.or.jp/museum/yakimono/contents/imari/sanchi_imari.html　参照）。 　そのため、佐賀県出身・新卒・日本人に限らず、絵画・彫刻・ものづくりなどに才能のある他地域の人や海外の人を採用した方が、煮詰まらず、斬新なアイデアが出て、磁器の種類が増えるため、Betterだと私は思う。従って、公営住宅を作ってもらって、従業員が安価に住める場所を提供したらどうかと考える。 　なお、作るのに特別な才能はいらないが、日常使いの食器であるため、薄くて壊れにくく、壊れても惜しくない単価で、正確に同じ大きさの製品を作成することの方が重要な磁器もあり、それを生産するのは、人間よりむしろ、＊５－４－１のような3Dプリンターの方が得意だろう。これは、印刷用プリンターの噴射技術を応用するため、造形だけでなく絵柄も印刷でき、少量多品種も簡単に生産できて、製造時のコストが1/10程度になるそうだ。 ロ）埼玉県川越市のケース 　＊５－２－２は、①ホンダが完成車の生産を川越狭山工業団地から寄居に移管して狭山工場閉鎖が決定され　②周辺製造業に空洞化懸念が強まる中　③同団地ではアマゾン・ジャパンの物流拠点や貨物トラックなどが目立つ　④川越市はJR・東武鉄道・西武鉄道が中心部を通り、東京都心から30～40分の距離で関越自動車道も整備され　⑤街の知名度もあって何もしなくても企業が集まる地域だったが　⑥県内トップだった製造品等出荷額が2019年に4位に転落し、市内の開設事業所数も2012年をピークに減少傾向で　⑦近年は大型の企業進出や投資案件が殆どなく、産業都市としての競争力を失いつつある　⑧産業集積が進まない背景には圏央道整備が進み企業進出や設備投資が圏央道周辺に集中するようになったこともあり　⑩川越市は新しい産業計画を策定して新産業の育成や企業誘致に力を入れ、地元での起業支援を打ち出している　⑪東京都心に近い立地を生かして都内の企業や研究機関との連携が急務　⑫少子高齢化が進む中、新たな発想や知恵が求められる　と記載している。 　ホンダが、①のように、高コスト構造で構造改革の遅い日本から完成車生産を国外に移して国内工場を集約し、④の利便性から、空いた敷地に③のアマゾン・ジャパンが物流拠点を作ったのは、時代の変化と必然性を感じる。 　しかし、②⑥のように、周辺製造業にも空洞化の懸念が強まり、埼玉県内トップだった製造品等の出荷額が4位に転落したのは右肩下がりで、⑤⑧のようなことを言っている場合ではないため、新しい産業で⑦の企業進出や投資が行われるようにする必要がある。 　では、新しい産業にはどういうものがあるかと言えば、1つは、東京都が、＊５－２－３のように、脱炭素を牽引するため大手住宅メーカー等に新築戸建住宅などに太陽光パネル設置を義務付ける条例改正案を提出しているように、再エネ・省エネ関連の機械・設備がある。 　 　そのため、川越狭山工業団地への再エネ・省エネ関連機器の工場誘致と同時に、埼玉県は新築住宅への再エネ・省エネ関連機器設置義務化と既存住宅の改修補助を行ったらどうかと考える。何故なら、トヨタがトヨタホームを作ったように、自動車づくりの経験は家づくりにも活かすことができ、ホンダの工場があった経験は活かせると思うからだ。 　また、⑩の新産業育成・企業誘致・地元での起業支援の対象はいくらでもあるが、2つ目には、＊５－４－１・＊５－４－２・＊５－４－３のような3Dプリンターの製造があり、⑪のように、東京都内の企業・研究機関や雪印メグミルクの研究所などと連携すれば、3Dプリンターを使った部品製造・再生医療関係の製造や航空・宇宙産業の可能性もある。 　なお、⑫の少子高齢化が進む中で求められる新たな発想や知恵には、＊５－４－４のようなロボットや人工知能もあるため、男女を問わず、失業せずに時代の要請に応えられる人材の育成が求められる。ただし、埼玉県は公立高校が男女別学などという旧態依然とした価値観や教育体制をしているため、進出に二の足を踏む企業は多いだろう。うちは、子供がおらず、教育のことを考えなくてよいから、首都圏の中では生活費の安い埼玉県に住むという選択をしたのだ。 ハ）外国人の移民や移住がやりやすい国にすべき 　生産年齢人口の減少による人手不足が叫ばれているにもかかわらず、日本では外国人差別が著しく、それは、人権を軽視しているだけでなく、経済合理性もない。何故なら、日本にはない外国人の知識や文化が日本の産業発展に必要だったり、職種によっては安い賃金で働く人材がいなければ産業が成り立たなかったりするからである。 　例えば、＊５－３を例にとると、外国人も日本の美容師免許は取れるのに日本で美容師として働く在留資格が得られず働けないという矛盾があった。今回、「国家戦略特区」のおかげで東京都内ではやっと外国人美容師も働けるようになったが、部分的にでも道が開かれたのは美容の世界に限られているのだそうだ。 　その理由は、日本政府は日本人の雇用を奪わないことを第一と考え、外国人労働者の在留資格を、①医師・研究者等の専門的・技術的分野の人材　②飲食料品製造・農業・介護などの人手不足が深刻な職種　③技術を学ぶ名目で働く技能実習生　の3つに分けて設けており、栄養士・保育士・はり師・きゅう師・柔道整復師には免許を与えても在留資格を与えないからである。 　しかし、美容やデザインの世界にも文化的な背景を持って日本人にはできない仕事をする人は多いため、政府が勝手な判断で上の①②③に限っているのは、むしろ日本経済の活性化を阻害している。そのため、「生産年齢人口の減少による人手不足」と叫びながら、外国人の移民や移住を制限しすぎるのは、何のメリットもないため早急に止めるべきである。 ・・参考資料・・ ＜気候変動と経済＞ ＊１－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR061S30W2A101C2000000/　（日経新聞　2022年11月6日）　COP27が開幕、議長「気候変動は優先課題」 　地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が6日、開幕した。ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー危機に直面するなか、先進国による途上国支援や2030年までの温暖化ガス排出削減に向けた道筋で合意できるかが焦点となる。COP27の議長に就いたエジプトのシュクリ外相は6日に「気候変動は人類にとって現実の脅威だ」と述べた。COP27で温暖化防止に向けた具体的な成果を出すよう各国に訴えた。記者会見で「気候変動は世界の優先課題だ」と表明。世界では既に温暖化の悪影響がみられるとして「排出ゼロに向けて前進する必要がある」と強調した。ウクライナ政府代表団は6日の全体会議で発言し、ロシアが「全面的な戦争を仕掛けている」と非難した。排出量などの算定が難しくなっていると明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻が気候変動対策での国際協力を「おとしめている」とロシアを批判した。7～8日は首脳級会合を開き、マクロン仏大統領やスナク英首相ら約100カ国・地域の出席を見込む。米国のバイデン大統領は11日に現地に入り、COP27に参加する。14日からは各国の閣僚が集まり、合意に向けた詰めの交渉に入る。世界気象機関（WMO）は6日に公表した報告書で、22年までの過去8年間が史上最も暖かくなったようだとの分析を示した。温暖化ガスの大気中の蓄積が進んでいるためだ。22年の平均気温は産業革命前を1.15度上回るといい、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」で掲げた1.5度に抑える目標に近づいていると警告した。国連のグテレス事務総長は6日のビデオメッセージで「地球が発する救難信号に行動で応えなければならない」と述べ、各国に温暖化対策を強化するよう促した。そのうえで「COP27はそのための場所でなければならない」と力説した。現状の取り組みでは約2.5度の上昇が見込まれており対策強化に向けた作業計画を議論する。異常気象で被害を受けやすい途上国は、先進国に資金支援の拡充を求めている。大規模な資金拠出に慎重な先進国との厳しい交渉が予想される。 ＊１－１－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/212384　（東京新聞　2022年11月6日）　ロシアのウクライナ侵攻で先進国に石炭回帰の動き、約束不履行に不満募らせる途上国　COP27、エジプトで開幕 　国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が6日、エジプト東部シャルムエルシェイクで開幕した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機で、先進国が石炭回帰など温暖化対策に逆行する動きを見せる一方、途上国は洪水や干ばつなど温暖化による「損失と被害」への資金援助を求めている。先進国と途上国の溝が深まる中、各国が「脱化石燃料」の動きを維持できるかが焦点となる。開幕式で、議長を務めるエジプトのシュクリ外相は「（干ばつや洪水など）各国で現在起きていることは私たちの教訓であり、地球からの警告だ。『約束』の時間は終わり『実行』するときが来た」と訴えた。今回のCOP27は温暖化による被害が集中する途上国での開催となる。アフリカ北東部の大規模干ばつやパキスタンの洪水被害などは甚大で、途上国の利益を代弁する立場の議長国エジプトは、温室効果ガスを排出する先進国の支援強化を求めるとみられる。また、先進国は2009年のCOP15で、途上国に年間1000億ドル（約15兆円）の資金援助を約束したが、現在まで目標を達成した年はない。途上国は「先進国は約束を守っていない」との不満を募らせており、COP27では大きな議論になるとみられる。議長国エジプトによるとCOP27には約120カ国が参加。7、8日は首脳級会合があり、会期は18日まで。昨年英グラスゴーのCOP26では、各国が産業革命前と比べた今世紀末の気温上昇を1.5度に抑える目標で合意し、石炭火力発電の段階的削減も確認したが、ウクライナ侵攻で先進国では石炭火力に回帰する動きが出ている。 ＊１－１－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/944107　（佐賀新聞　2022/11/8）　アフリカ首脳「悪夢」訴え、温暖化被害、ＣＯＰ２７ 　エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）は７日、首脳級会合で演説が始まった。干ばつや海面上昇の危機にさらされるアフリカの首脳は「悪夢だ」と被害の現状を訴え、先進国の温室効果ガス削減の加速や支援を求めた。ケニアのルト大統領は、国内ではこの４０年で最悪と言われる干ばつによって深刻な食料危機が起きていると説明。「気候変動による損失と被害は抽象的な議題ではなく、今ある悪夢だ」と述べ、交渉の焦点である被害支援の基金創設などの議論が進むことに期待を示した。インド洋に浮かぶアフリカの島しょ国セーシェルの大統領は、温室ガス排出が極めて少ないのに「被害は最も大きい」と不公平な実態に目を向けるよう求めた。コンゴ共和国の大統領はアフリカ１１カ国を東西に貫く巨大植林プロジェクトを紹介した。「アフリカは（温室ガス削減に）深く関与している」と語り、先進国や新興国の対策強化を促した。一方、フランスのマクロン大統領はロシアのウクライナ侵攻に言及し「直面するエネルギー危機への対応のために（温暖化対策の）取り組みを犠牲にすることはない」と排出削減目標を維持する姿勢を強調。途上国側から不満が相次いだことを受け「分断は避けなければならない」と述べ、国際協力の強化を訴えた。 ＊１－１－４：https://digital.asahi.com/articles/ASQCD6336QCBULBH008.html　（朝日新聞　2022年11月12日）　温暖化「損失と被害」、だれに責任？　COP27、開幕遅らせた対立 　温暖化によって家やふるさと、そして命まで失われてしまったとしたら、だれがその責任を負い、再出発を助けるのか。エジプトで開かれている国連の気候変動会議（COP27）で、主な議題になっているのが、温暖化の影響ですでに起きている「損失と被害」の救済策だ。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2月の報告書で、人間の活動による温暖化が「すでに広い範囲で損失と被害を引き起こしている」と指摘している。世界の温室効果ガス排出の8割は主要20カ国・地域（G20）からだ。これまでの累積排出量の上位10カ国も、日本を含むほとんどが先進国。一方で、世界気象機関（WMO）によると、1970～2019年に洪水などの気候災害で亡くなった人の9割は途上国に偏る。こうした国は、被害から立ち直る前に次の災害が起き、債務だけが膨らむ悪循環に陥りやすい。さらに、被害を避けて移住したり難民になったりして、地域が不安定になり、紛争につながるという指摘もある。損失と被害への支援は30年以上前から訴えられてきた。海面上昇で大きな影響を受ける島国が、被害にお金を出す保険の仕組みを求めたのが最初だ。だが議論は進まなかった。米国などを中心に、先進国が強く反対してきたからだ。（＊今回のCOP27の開幕式が遅れたのも「損失と被害」の扱いをめぐった対立でした。各国はどのような主張をしているのでしょうか。後半で解説します）　損失と被害が法的責任に結びつけば、賠償請求に広がり、膨大な金額が必要になる。15年に採択されたパリ協定では、「損失と被害」の条文が盛り込まれたが、これに特化した、途上国に資金支援する仕組みは設けられなかった。今回温暖化の影響を受けるアフリカでの開催ということもあり、途上国は損失と被害に特化した基金の設立を求めた。交渉関係者によると、直前まで交渉が続き、6日の開幕式が1時間半遅れたという。正式な議題になったが、「責任や賠償は含まない」との留保がついた。7日の首脳級会合で、ケニアのルト大統領は「損失と被害は、終わりのない対話のための抽象的なテーマではなく、私たちの日常的な経験であり、何百万人ものケニア人、何億人ものアフリカ人の生きる悪夢だ」と訴えた。カリブ海の島国バルバドスのモトリー首相は、エネルギー価格の高騰で、過去最高益を出している、化石燃料業界の利益の1割に課税し、支援に充てるよう提案した。先進国の一部にも、理解を示す動きが出始めている。ロイター通信によると、少なくともドイツ、オーストリア、ベルギー、デンマーク、アイルランド、スコットランドの6の国・地域が、損失と被害を支援する資金拠出を表明している。ドイツは保険や災害対策の資金に1・7億ユーロ（約245億円）、オーストリアは今後4年間で少なくとも5千万ユーロ（約72億円）を提供する。バルバドスが求める途上国支援の改革案にはフランスも賛同している。ただ、こうした動きはまだ一部にとどまる。日本は今回は損失と被害への資金支援は約束しない。昨年、途上国支援を最大100億ドル（約1・4兆円）に積み増すと表明したばかりで、「防衛や子育てにも巨額の出費が必要で難しい」（自民閣僚経験者）。気候変動による経済的損失は50年に年間1兆ドル（約140兆円）を超えるという試算もある。重要性と資金不足は各国の共通認識になっているが、だれが、どうやって払うのか、既存の仕組みを使うのか、新しい特化した仕組みをつくるのか、一致していない。国連のグテーレス事務総長は「損失と被害を隠蔽（いんぺい）し続けることはできない」と話し、COP27で資金支援の仕組みに向けた期限付きロードマップの合意を求めている。欧州連合の交渉官は11日の会見で、「（これまでの交渉で）新しい資金の仕組みを作ることが正しい、唯一の解決だと合意する準備はできていない」と話した。島国からは、「大排出国である中国とインドも資金を出すべきだ」との声が上がっている。 ●過去20年間に気候災害の影響が大きかった国 　1　プエルトリコ 　2　ミャンマー 　3　ハイチ 　4　フィリピン 　5　モザンビーク 　6　バハマ 　7　バングラデシュ 　8　パキスタン 　9　タイ 　10　ネパール 　　（2000～19年。NGO「ジャーマンウォッチ」の「世界気候リスク指標2021」から） ＊１－１－５：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/946664　（佐賀新聞　2022/11/12）　ＣＯＰ２７、首脳の対応割れる、欧米積極、岸田氏は不参加 　エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）は１２日、首脳級の対応で姿勢の違いが際立つ展開のまま、約２週間の会期の前半を終えた。欧米は、焦点の開発途上国支援などをアピール。国内対応に追われる岸田文雄首相は参加を見送り、日本は影が薄い。途上国は世界へ発信する好機とみて、被害の深刻さを訴えた。バイデン米大統領は１１日、短時間ながら会場入りした。特別に演説時間を割く厚遇で迎えられ「途上国支援の国際基金への拠出を倍増させる」と表明した。会場は満席で、拍手でたびたび演説が中断。「関心の高さを感じた」と交渉関係者をうならせた。欧州勢も序盤の首脳級会合に多数が姿を見せた。ドイツのショルツ首相は、途上国で生じた気候変動被害の支援を巡る「損失と被害」分野に１億７千万ユーロ（約２４５億円）を拠出すると明言。エネルギー危機で一時的に石炭火力発電への回帰を迫られたが「段階的廃止を堅持する」と強調した。オーストリアやスコットランド、ベルギーも資金支援を打ち出した。中国やインドは首脳級会合を欠席したが、アフリカなどはこの機会を重視。干ばつをはじめ厳しい被害と援助の必要性を相次ぎ訴えた。カリブ海の島国バルバドスの首相は、化石燃料業界への課税で支援費用を賄う構想で注目を集めた。表舞台にトップの姿がない日本。一時は岸田氏の出席を検討したとされるが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題などが重くのしかかった。さらに政府関係者は、資金支援を用意して臨んだ昨年とは異なり、今年は「首相が強くアピールできる材料に欠けた」と明かす。環境団体３５０．ｏｒｇジャパンの伊与田昌慶さんは「リーダーシップを示す意思がないことが如実に表れた」と指摘した。 ＊１－２－１：https://digital.asahi.com/articles/ASQC45HZ6QC1ULZU001.html?iref=comtop_Opinion_02　（朝日新聞 2022年11月6日）　知ってますか？　「1.5度の約束」　　個人の努力、政策が帳消しに 　世界各地で洪水や干ばつが相次ぎ、メディアは気候変動との関連を指摘しています。でも地球の気温はすでに1度以上上がっており、1.5度で抑えると言われてもピンと来ないし、何をしたらいいか分からない。自分ごとにするには、どうすればいいでしょうか？「家族が一つの部屋に集まって過ごす時間を多くすれば、電気の使用量が減るし、仲良くもなれる」「洗濯物は一度にまとめてやる」 ●10代から70代までが参加した気候市民会議 　10月25日夜、東京都武蔵野市で第4回「気候市民会議」が開かれた。7月から11月までの計5回の議論をもとに来春、「市民活動プラン」をまとめる。メンバーは無作為に抽出された41人と公募27人の男女計68人。10代から70代までの幅広い世代から参加している。ゲストティーチャーによる講義、6～7人のグループに分かれての討論、各グループの発表と全体討論という流れで行われた。この日のテーマは「住まいのエネルギー」で、講義をしたのは前真之・東京大准教授（建築環境工学）だった。「電気・ガス代と二酸化炭素（CO2）排出量をムリなく効果的に減らす方法」として、前さんがまず挙げたのは、エネルギー支出の把握。燃料高騰と円安で価格が急騰しており、「特に紙の伝票がこないWEB検針の人はサイトでチェックを」と助言した。またエネルギー支出が多いのは、冷蔵庫など年間を通して使う家電や照明、給湯だとして、省エネを呼びかけた。さらに既存住宅の断熱リフォームで一番効果的なのは内窓の設置で、マンションでも可能という。一方でリフォームが難しい賃貸物件では、遮熱カーテンなどが効果的だと語った。電気代の心配のない健康で快適な暮らしをするために効果が実証されている技術は、「断熱・気密」「高効率設備」「太陽エネルギーの活用」だけだと強調した。各グループの討議を受けた発表では、「太陽光発電の設置や断熱改修にはまとまったお金がかかるので、行政の助成が必要」「断熱性能の低い家を建てた会社からペナルティーを取って助成金に充てたらどうか」「スポーツ施設のトレーニングマシンで発電できるようにすれば、温暖化対策と健康増進に役立つ」などの意見が紹介された。講評で前さんは「まずは、効果が高くて手間がかからないところから無理なく取り組む。その上で広げていけばいいのではないか」と助言。そして「日本では、木造の家の価値が短期間でゼロ査定されてしまいがち。せっかく断熱改修したり、太陽光発電設備を載せたりしてもすぐに壊されかねない。よい家を次の世代に残していくことが、社会的に評価される制度をつくっていくことが大事だ。地球に良いことが一番安く済み、おのずと次の世代に良い家を残すことにつながる。そんな仕組みづくりのきっかけにしてほしい」と締めくくった。 ●「自分たちの声」の反映を求めて 　気候市民会議は欧州で始まった。2018年秋、フランスで炭素税の引き上げをきっかけに「黄色いベスト」運動が全土に広がった。市民が求めたのは、気候変動対策に自分たちの声を反映させることだった。くじ引きで選ばれた150人による気候市民会議が設置され、断熱効果のない建物の賃貸や近距離の国内空路、化石燃料の広告などの禁止を提言。これらは昨年8月の「気候とレジリエンス法」に生かされた。英国でも、気候市民会議が50年の「実質ゼロ」に向けた政策提言を議会に提出した。ドイツやデンマーク、フィンランド、オーストリア、スペインなどにも広がっている。日本を含む世界は、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを約束している。気候変動による壊滅的な環境被害を避けるためだ。それには、50年に世界全体の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする脱炭素化が必要となる。脱炭素化には社会経済システムの変革が必要であり、市民の協力なしには不可能だ。市民参加によってアイデアを募り、有効なものを政策に反映していくのは、当然の手続きと言える。日本では、20年に札幌市で初めて、気候市民会議が開かれた。昨年は「脱炭素かわさき市民会議」が6回にわたって「移動」「住まい」「消費」について議論し、77の提言を川崎市に提出した。その後も武蔵野市、埼玉県所沢市などが設置し、東京都杉並区も準備を進めているという。日本ではこれまでのところ、市民に気候変動を自分ごととして考えてもらったり、行政側が市民の意向を知ったりすることを主眼に設置されている。市民会議の提言を政策に反映する仕組みはまだできていない。 ●無常観が漂う日本人の意識 　「アイデアは個人でやれることが多く、社会的な仕組みについて触れる人が少ないように感じる」 武蔵野市の気候市民会議に参加していたチャールズ・ハッソンさん（33）の言葉が気になった。米ボストン出身で、同市には今年2月から住んでいる。公募を見て、会議に参加したという。「個人の努力は大事だが、気候変動は個人で解決できる問題ではない。我慢せずに、みんなが納得できる仕組みが必要ではないか」。日本の温暖化対策では「小まめ」という言葉が幅を利かせてきた。「小まめに電気を消す」「小まめにエンジンを切る」など、政府は「国民運動」でCO2を減らそうと呼びかけた。その一方で、ばくだいなCO2を出す石炭火力発電所をせっせとつくり、経済的手法として効果が高い炭素税などのカーボンプライシング（炭素価格）導入はできないまま。住宅の断熱の義務化も遅れた。これでは個人の努力など、簡単に吹き飛んでしまう。おかげで、日本は「省エネ後進国」になってしまった。気候変動についての国際的な意識調査が、様々な形で実施されている。日本の特徴として見えるのは、「自分の行動が気候変動に与える影響」を気にする人や、「気候変動による災害を回避できる」と思う人が少ないことだ。「無常観」が漂う。その割に「環境意識が高い」と思っている人は多い。日本を含む世界全体が脱炭素に向かう時、私たちは何をすべきか。まずは、努力を帳消しにするような政策を変えさせる。そして、意識せずに省エネができて、快適な生活を送るための制度を導入させる。先進地域の「いい例」は参考になるはずだ。 ＊１－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221024&ng=DGKKZO65384110T21C22A0MM8000　（日経新聞　2022.10.24）　大規模発電所に20年間収入保証 経産省、電力不足改善へ 　経済産業省は、電力会社が天然ガス火力や原子力などの大規模な発電所を建設した場合、安定した収入を長期に得られる仕組みを導入する。火力は2050年までの二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを条件とする。投資回収期間が長い発電事業の見通しを立てやすくして新設を促し、電力不足の改善を狙う。経産省の審議会で議論し、23年度の導入を計画。運転開始から原則20年間の収入保証を想定する。近年は発電コストが低い再生可能エネルギーの普及による火力発電の収益悪化などで、大型発電への新規投資が滞っている。一定規模以上の蓄電池の新設なども対象とする。CO2排出量の多い石炭火力は対象から外す。稼働済みの発電所を脱炭素化する追加投資も支援する。燃やしてもCO2を排出しない水素やアンモニアを燃料に混ぜる設備改修などであれば、石炭火力も対象とする。火力は新設、既設問わず、50年までの脱炭素化を条件とし、排出削減の実効性が課題となる。電力小売り各社が発電所側に拠出金を渡して設備投資を促す、20年度に新設した「容量市場」を活用する。国の電力広域的運営推進機関が固定収入を得たい発電所を集める新たな入札を始める。電力会社は発電所の建設費用や人件費などをふまえて入札価格を提示。同機関が落札する電源と価格を決める。発電所は落札価格に応じて毎年、同機関から安定収入を得る。落札されなければ、得られない。 ＊１－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221113&ng=DGKKZO65951120T11C22A1MM8000　（日経新聞　2022.11.13）　アジア、膨らむ小麦リスク、10年で消費3割増　ロシア依存、安保に影 　アジアで小麦の消費が拡大し、食料安全保障（総合2面きょうのことば）上の問題が浮上している。パンや麺類など食の多様化を背景に消費量は約10年で3割以上拡大。主食のコメに近づいてきた。小麦がコメと異なるのはアジア域内で自給が難しく輸入依存度が高い点だ。ロシアやロシアが侵攻したウクライナに頼る国も目立ち、リスクが高まる恐れが出ている。ロシアの侵攻後、世界輸出の約1割を占めるウクライナ産小麦の出荷が不安定になっている。いったん停止した黒海経由の輸出は7月に再開で両国が合意した。しかし10月29日にロシアが合意停止を発表し、その4日後には撤回するなど混乱が続く。小麦先物はたびたび高騰するなど値動きが激しく、11月中旬に迫る合意の期限が更新されるかも不透明だ。特に影響が大きいのがアジアだ。米農務省によると、アジア主要国の2021年の小麦消費量は約3億3700万トンで10年に比べて34%拡大した。同期間に14%増だったコメを上回る。消費量が大きい中国を除いても1億8900万トンと35%伸びている。小麦消費量が約10年で2倍になったフィリピン。1000店舗以上を展開するファストフード店「ジョリビー」の店に入ると、ハンバーガーやスパゲティなど小麦を使うメニューが並んでいた。同じく2倍に拡大したベトナムでは、米粉を使うフォーだけでなくラーメンを食べる人も増えている。世界ラーメン協会によると即席麺の消費量は85億6000万食と日本を5割上回る。小麦消費の拡大はサプライチェーン（供給網）に変化をもたらす。アジア開発銀行の貿易エコノミスト、ジュール・ヒューゴ氏は「食料供給源が多様化することで、コメが不作になったときのリスクを緩和する助けになる」とみる。ただこれは輸入が滞らないことが前提だ。コメとは違って小麦は高温多湿な東南アジアでは生育が難しい地域が多いとされる。国連のデータによるとマレーシアやベトナム、フィリピン、インドネシアがほぼ全量を輸入に頼る。マレーシアは20%以上をウクライナから、バングラデシュは15%以上をロシアから輸入している。ロシアの侵攻を受けて代替先が必要になった各国が期待したのは、中国と並ぶアジアの小麦生産国であるインドだった。4月にはモディ首相が「世界に穀物を供給できる」と表明したが、インド国内への供給を優先して5月には輸出停止を発表した。肩すかしの格好になった各国は代替調達先の確保に苦労する。貿易でロシア包囲網を築く動きは足並みがそろわない。バングラデシュの現地メディアによると、同国はロシアのウクライナ侵攻後にロシアと約50万トンの小麦輸入を契約し、10月には5万2500トンが届いたとみられる。欧米に比べて割安なロシア産小麦に頼る状況が浮かぶ。小麦の9割近くを輸入に頼る日本も他人事ではない。各国ではウクライナから調達できない分を米国などから手当てする動きがある。米国は日本の主要な輸入先で、しわ寄せは日本に及んでいる。山崎製パンや日清製粉などが値上げに動き消費者に影響が出る。食料安保に詳しい東京大学の鈴木宣弘教授は「国内での穀物の増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある。海上輸送が滞って輸入が困難になれば、どれだけ防衛費を積み増しても国は守れない」と警鐘を鳴らす。台湾有事などが勃発すれば懸念は現実となる。ロシアのウクライナ侵攻で浮かび上がった食料安保リスクへの備えが問われている。 ＜補正予算＞ ＊２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221109&ng=DGKKZO65829470Y2A101C2EP0000　（日経新聞　2022.11.9）　補正予算「水増し」で膨張　先食いや基金、予備費は最大の11兆円　使い道の検証不可欠 　政府の経済対策で「水増し」が際立っている。政府が8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案で、各省庁は23年度の概算要求で提示した施策を次々に「先食い」した。複数年度の支出が前提となる基金の新設や増設も目立つ。災害など不測の事態に備える予備費は22年度に11.7兆円と過去最大に膨らむ。規模に見合う効果すら疑わしい状況にある。先食い・基金・予備費。22年度補正予算案は、予算編成の「査定」を逃れるかのような事例が相次いだ。 ●薄れる緊急性 　23年度概算要求に盛り込んだ事業のお金を今年の2次補正予算で確保するものは「先食い」と言える。例えば内閣府は日本版全地球測位システム（GPS）と呼ばれる準天頂衛星システムの実証事業に2億円を計上した。概算要求に入れた事業のうち、実証研究に該当する部分を前倒しした。厚生労働省が49億円を計上した「全ゲノム解析等実行計画2022の推進」事業も、23年度概算要求の前倒しだ。環境省が2次補正で35億円計上した海洋ゴミ対策の一部は、概算要求では金額を示さない「事項要求」だった。概算要求基準の枠から外れる予算を22年度中に確保した形だが、実際には23年度に繰り越して使うことも想定されているという。仮に事業が23年度に実施されるなら、緊急性が高いという説明は難しい。財政法は当初予算の作成後に「特に緊要となった経費」に限り補正編成を認めている。第2次安倍政権以降は「15カ月予算」として、翌年度の当初予算との一体編成が通例となった。概算要求も「補正含み」で求めるのが暗黙の了解となった。概算要求で示される事項要求は、実質的に金額の上限がない。補正への前倒しが進めば予算全体の総額を抑える概算要求基準も形骸化する。 ●効果まで時間 　今回の経済対策では与党内では21年度の経済対策の規模を念頭に「30兆円が発射台」といった声が相次いだ。中身よりも規模を優先させれば、緊急性や必要性に乏しい事業が紛れ込みやすい。先食いと並んで目立ったのが、複数年度にわたって補助金を配る基金の新設や積み増しだ。財務省によると、今回の補正で15程度の基金を新設する。総務省は次世代通信規格「6G」などの研究開発支援で662億円を計上して基金を新設する。文部科学省も3000億円の基金を設け、大学の学部再編を促す。経済産業省も20年度補正で創設した、脱炭素技術の開発を支援する2兆円の「グリーンイノベーション基金」を3000億円増額する。基金は独立行政法人などにつくられる。予算上は独法にお金が渡れば執行済みとなる。補助金が企業に届くのはさらに先で、経済効果はすぐには表れない。 ●「便利な財布」 　予備費も積み上がる。2次補正では「新型コロナ・物価高対策予備費」を3.7兆円増やしたうえで、新たに1兆円の「ウクライナ予備費」を設ける。22年度の予備費総額は約11.7兆円となり、コロナ対策の予備費が膨らんだ20年度の10.1兆円を超えて過去最大になる。政府が国会の議決なしに使い道を決められる「便利な財布」は膨らむ一方だ。経済対策を裏付ける補正予算の規模は、新型コロナウイルス禍を境に膨張した。3度の補正を組んだ20年度は、当初も含めた一般会計総額が175.6兆円と過去最大となった。21年度も142.5兆円まで膨らんだ。22年度も補正後は139.2兆円と異例の規模が続く。しかし20～21年度は決算で見ると2割弱を使い切れずに翌年度に繰り越したり、不用額として国庫に返納したりした。繰り越しが多額になれば、短期的に景気を押し上げる効果は限られる。日銀の金融緩和の長期化で長期金利の上昇は抑え込まれ、財政支出のコストへの意識は薄れがちだ。本当に効果的な事業に絞り込む「賢い支出」の徹底には使い道の検証とともに、財政支出が経済効果に直結するかのような発想も見直す必要がある。 ＊２－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15469005.html　（朝日新聞　2022年11月9日）　かさむ国債、政策疑問だらけ　２８．９兆円補正予算案決定 　政府は８日、経済対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計歳出は２８兆９２２２億円。基金や予備費など規模ありきで積み上げた結果、歳入の約８割を国債（借金）にたよる形となった。今年度の国債の新規発行額は過去２番目の規模に膨らみ、財政の一段の悪化は避けられない。エネルギー価格の負担軽減策や子育て世帯への支援が柱となる。経済対策には２９兆８６１億円をあて、歳出のうち国債の利払い費などが約１兆円減ることを見込む。歳入は、税収の上振れを３兆１２４０億円見込んだほか、２１年度の剰余金などを盛り込んだ。ただ、それだけでは足らず２２兆８５２０億円の国債を追加で発行。財務省によると、今年度の国債の新規発行は６２兆４７８９億円に膨らみ、発行残高は２２年度末に１０４２兆４千億円となる見込みだ。具体的な中身をみると、使い方に疑問符がつく政策が少なくない。国債発行がかさむ要因は経済対策の目玉となるエネルギー価格の負担軽減策だ。電気に２兆４８７０億円、都市ガスに６２０３億円、ガソリン補助金の延長に３兆２７２億円を計上。これまで手当てしたガソリン補助金の約３兆２千億円と合わせると、計約９兆３千億円を投じることになる。ある経済官庁幹部は「高級車に乗り、豪邸に住む人ほどガソリン代も光熱費も高く、支援額も大きくなる」と憤る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際機関は各国に、価格抑制ではなく、再エネや省エネなど構造転換にお金を振り向けるように求めている。こうした痛み止め的な政策は、途中でやめられなくなるリスクをはらむ。経済産業省は今回、電気代１キロワット時あたり７円（標準家庭で月２８００円）の支援を始め、来年９月には同３・５円にするとしている。鈴木俊一財務相も会見で必要性を認めつつ「経済財政に鑑みれば、巨額の措置を長続きさせるわけにはいかない」と強調した。今回の対策では規模を膨らませやすい基金の創設や積み増しも目立った。経産省は経済安保（９５８２億円）など５事業で基金を新設し、半導体や脱炭素を促進する基金も積み増した。文部科学省も大学の機能強化（３００２億円）など５事業で新たな基金をつくった。基金は多年度で運用するため、チェックが働きにくく、一部で執行率の低さが問題となり、無駄遣いの温床になるとの指摘もある。経済対策をまとめる終盤で自民党の求めに応じるなどし、予備費４兆７４００億円を積み増したことも異例だ。日本の財政はすでに世界最悪水準にあり、２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）の大きさと比べた債務残高は２６３％。米国１３２％やドイツ７０％、英国９５％などと比べ格段に悪く、歯止めがかからない。 ■補正予算案は疑問符のつく事業が並ぶ 【ばらまきになる懸念も】 　ガソリン補助金の延長　３兆０２７２億円 　電気料金の負担軽減策　２兆４８７０億円 　都市ガス料金の負担軽減策　６２０３億円 【本来なら当初予算に計上？】 　出産や子育ての応援交付金　１２６７億円 　スタートアップ（新興企業）の起業支援　１兆円程度 　学び直しなど「人への投資」　８３２億円 【基金の創設や増額も多い】 　重要物資の安定供給確保　９５８２億円 　先端半導体の生産基盤を整備　４５００億円 　大学・高専の理系学部創設を支援　３００２億円 【予算の繰り越しが懸念】 　防災・減災など公共事業関係費　１兆２５０２億円 【予備費も創設や積み増し】 　新型コロナ対策などの予備費増額　３兆７４００億円 　ウクライナ危機に伴う予備費を創設　１兆円 ＊２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221109&ng=DGKKZO65829640Y2A101C2EP0000　（日経新聞　2022.11.9）　外貨準備ピーク比16%減 10月末、円買い介入響く 　外貨準備の減少が続いている。財務省が8日発表した10月末の残高は1兆1945億ドル（約175兆円）と前月から434億ドル（3.5%）減り、11年3カ月ぶりの低水準となった。ピークの2021年8月より16.1%少ない。円買い・ドル売りの為替介入と米金利上昇が響いた。過去の円売り介入や運用収入で膨らんだ外貨準備が急速に縮小している。減少率・額とも最大だった9月に続く過去2番目の大きさとなった。政府・日銀は行き過ぎた円安・ドル高を抑えるため10月21日に円買い介入に踏み切った。すぐに実施を公表しない「覆面介入」だった。介入によるドル資産の売却で外貨準備が減った。財務省は同日を含む9月29～10月27日の介入額が6兆3499億円だったと公表している。10月末の外貨準備の内訳は米国債などの「証券」が9413億ドルと前月比4.5%減った。預金は0.7%増の1370億ドルだった。9月に続き、米国債を売って円を買ったとみられる。03～04年や10～11年は円高の是正のため大規模な円売り・ドル買い介入を繰り返した。買ったドルは外貨準備になる。公表データを遡れる00年4月に3385億ドルだった外貨準備は外債の運用収入などもあり21年8月に4倍の1兆4242億ドルに膨らんだ。22年に入ってから金利上昇による米国債の価値の目減りや円買い介入で急減している。過去の円売り介入では1ドルあたり80円前後や100円前後などでドルを買ったとみられる。9～10月の円買い・ドル売り介入の際に1ドルあたり140円台でドルを売ったとすれば、単純計算で兆円単位の利益が出たことになる。財務省は8日、政府・日銀による7～9月の為替介入の日次実績も発表した。24年ぶりだった9月22日の円買い・ドル売り介入だけだった。金額は2兆8382億円で、1日あたりの規模はデータを公表している1991年4月以降の円買い介入で最大となった。 ＊２－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221115&ng=DGKKZO65987500V11C22A1MM0000　（日経新聞　2022.11.15）　日本のGDP1.2%減　7～9月年率、4期ぶりマイナス成長、個人消費が鈍化 　内閣府が15日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減、年率換算で1.2%減だった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は新型コロナウイルスの第7波などの影響で伸び悩み、前期比0.3%増にとどまった。市場ではプラス成長が続くとの見方が大勢を占めていた。QUICKがまとめたGDP予測の中心値は年率1.0%増だった。マイナス成長に転落した主因は外需だ。前期比の寄与度はマイナス0.7%。GDPの計算で差し引く輸入が5.2%増え、全体を押し下げた。特にサービスの輸入が17.1%増と大きく膨らんだのが響いた。内閣府の担当者は「広告に関連する業務で海外への支払いが増えた」と説明した。「決済時期のずれも影響し、一時的だ」との見方を示した。内需も低調で、寄与度は前期のプラス1.0%から0.4%に鈍化した。柱の個人消費は前期比0.3%増にとどまった。コロナの流行第7波が直撃し、交通や宿泊関連などのサービス消費が伸び悩んだ。耐久財は3.5%減と2四半期ぶりにマイナスに沈んだ。家電やスマートフォンなどが物価上昇の影響もあって振るわなかった。内需のもう一つの柱である設備投資は1.5%増で2四半期連続で伸びた。企業がコロナ禍で持ち越した分の挽回も含め、デジタル化や省力化の投資を進めている。住宅投資は0.4%減で5四半期連続のマイナス。建築資材の高騰が影を落としている。公共投資は1.2%増と2四半期連続で増えた。21年度補正予算や22年度当初予算の執行が進んだ。コロナワクチンの接種費用を含む政府消費は横ばいだった。名目GDPは前期比0.5%減、年率換算で2.0%減となった。円安で輸入額が膨らんでおり、実質でみるよりマイナス幅が大きくなっている。国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比0.5%低下とマイナスが続く。日本全体として輸入物価の上昇を価格転嫁できていない構図が浮かぶ。家計の収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増えた。実質は1.6%減り、2四半期連続でマイナスとなった。物価上昇に賃金が追いついていない。 ＊２－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221120&ng=DGKKZO66143940Z11C22A1EA1000　（日経新聞社説　2022年11月20日）　企業は賃上げと値上げの循環を着実に 　上場企業の業績が堅調だ。2022年4～9月期は最高益を更新した。企業は賃上げと値上げを着実に進め、日本経済の自律的な回復を後押ししてもらいたい。14日までに発表した1100社強の東証プライム企業の4～9月期決算を本紙が集計したところ、全産業の純利益合計は前年同期から5%増え、2年連続で同期間としての過去最高を更新した。資源価格の上昇を背景に商社や海運が好調だったほか、大幅な円安が多くの外需企業の業績には追い風になった。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進み、鉄道や空運の業績も急回復した。円安や資源価格の上昇は、原材料費や物流費などコストアップにつながる。4～9月期は高い市場シェアや製品力を背景に、値上げを進めることができた企業の好調がめだった。信越化学工業は世界シェア首位の塩化ビニール樹脂で値上げが浸透し、純利益は78%増えた。コマツは北米などで建機の値上げを進め、75%の最終増益だった。原材料高で全般に業績不調だった食品業界の中でも、高価格商品の好調でヤクルト本社や東洋水産は最高益を更新した。好調な上期決算を反映し、全体の31%の企業が通期の純利益予想を上方修正した。23年3月期通期の純利益合計は、前期比7%増と最高となる見通しだ。とはいえ下期の環境は予断を許さない。最大の懸念は世界経済の減速だ。欧米はインフレを抑えるために、急ピッチの利上げを進めている。中国の景気回復の遅れも気がかりだ。世界経済の成長が鈍化すれば、日本企業の収益にも相応の下押し圧力がかかろう。そこで経営者に求めたいのは、少しずつみえてきた賃上げと値上げの好循環を絶やさないことだ。社員の生産性を引き上げる人的投資が商品の付加価値を高め、原材料の高騰を転嫁できる値上げにも道が開けるからだ。たとえば、最高益だったキーエンスは社員への利益配分にも積極的で、平均給与は上場企業でトップクラスだ。高い報酬は社員のやる気や創意工夫を引き出し、広範な値上げも可能にしている。企業が将来のリスクに備えて稼いだ利益を無駄にため込むようだと、いつまでも停滞から抜け出せない。経営者は、日本経済が縮小均衡のワナから抜け出すための重要な役割を担っている。 ＊２－６－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15479348.html　（朝日新聞社説　2022年11月20日）　ＧＤＰギャップ論の虚実　大日向寛文 　サギをカラスといいくるめるとはこのことだろう。政府は先月末に経済対策を決めた。岸田首相が説く国費の規模を２９兆円とした理由には、合点がいかない。経済対策の検討の最終盤で、首相は財務省が提示した２５兆円の案を拒み、更なる上積みを求めた。決着した２９兆円は、コロナ禍が猖獗（しょうけつ）を極めていた昨年度（３２兆円）に迫る。「規模ありきの経済対策ではないか」と記者会見で問われた首相の答えはこうだった。まず、日本経済の需要と供給力の差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）が、「今年（４～６月期に）１５兆円ある」とした。そのうえで、昨年度の７～９月期のギャップが４～６月期より２割以上膨らんだことから、「景気の下ぶれリスクに備える意味から金額を上乗せした」という。ＧＤＰギャップを政府支出で穴埋めする政策は、戦後世界を席巻したケインズ経済学に基づく。もっともらしく聞こえなくはない。だが、景気減速で直近のギャップ１５兆円が首相の懸念どおり昨年と同率で膨らんだとしても、その額は３兆円強だ。２９兆円にはまだ１０兆円も届かない。会見で語られなかった１０兆円の謎を解くカギは、昨年度の経済対策にあるようだ。昨年度は２２兆円のギャップに対して、３２兆円の規模とした。この差額１０兆円を今年度のギャップにも加えると、財務省が示した２５兆円とぴたりと符合する。首相が上乗せした３兆円強も足すとほぼ２９兆円だ。だとすれば、おかしな理屈である。もともとギャップに基づく規模より１０兆円も多いのに、景気減速に備えて３兆円強を加える必要があるなら示して欲しい。経済理論を参考に規模を決めたかのように装っているが、実際は関係がない。支持率低下で政権基盤が揺らぐなか、自民党有力議員が求める「前年度並みの規模」を受け入れるしかなかったのが実情であろう。政治決断の犠牲者は、余計な借金を背負わされる次世代の子どもたちである。ケインズは代表的著書「一般理論」を、「よかれあしかれ危険となるものは、既得権益ではなく観念だ」と締めくくった。不況による失業を防ぐケインズの「観念」が後世に悪用される。何とも皮肉なことではないか。 ＊２－６－２：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%・・　（Wikipedia）　ケインズ経済学 　ケインズ経済学（英: Keynesian economics）とは、ジョン・メイナード・ケインズの著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936年）を出発点に中心に展開された経済学（マクロ経済学）のこと。ケインズ経済学の根幹を成しているのは、有効需要の原理である。この原理は、古典派経済学のセイの法則と相対するもので、「供給量が需要量（投資および消費）によって制約される」というものである。これは、有効需要によって決まる現実のGDPは古典派が唯一可能とした完全雇用における均衡GDPを下回って均衡する不完全雇用を伴う均衡の可能性を認めたものである。このような原理から、有効需要の政策的なコントロールによって、完全雇用GDPを達成し『豊富の中の貧困』という逆説を克服することを目的とした、総需要管理政策（ケインズ政策）が生まれた。これは「ケインズ革命」といわれている。またケインズは、財政規律にきわめて熱心であったことも明らかになっている。ケインズ経済学では貨幣的な要因が重視されている。このことは、セイの法則の下で実物的な交換を想定とした古典派とは、対照的である。不完全雇用の原因について、ケインズの『一般理論』では「人々が月を欲するために失業が発生する」と言われている。これは歴史的な時間の流れにおける不確実性の本質的な介在によって、価値保蔵手段としての貨幣に対する過大な需要[注釈 3]が発生し、これが不完全雇用をもたらすとするケインズの洞察を示すものとして知られている。一般論として、経済モデルは不完全で疑わしく、その経済モデルが年単位で実体経済と乖離するようでは有用性に乏しい。また、経済モデルは、その実証性を検証するのに長い月日を要する。ケインズの言葉「長期的には我々はみな死んでいる」は、長期を無視するのではなくて、より優れた経済分析をすべしとの懇願でもある[3]。ポール・クルーグマンも述べるように、財政政策の短期的効果の度合いは、その経済状況に大きく依存する。景気が悪いときに政府が歳出削減をすれば、失業率は悪化し、長期的な経済成長も阻害され、結局は長期的な財政状況も悪くなってしまう。 ●理論 　ケインズは、大恐慌（世界恐慌、英語では大不況Great Depression）に対する解決策として、二つの方策を取り混ぜることにより経済を刺激するよう説いた。 　　　○利子率の切り下げ（金融政策） 　　　○社会基盤等への政府投資（財政政策） 　中央銀行が商業銀行に貸し出す利子率を引き下げることにより、政府は商業銀行に対し、商業銀行自身もその顧客にたいし同じことをすべきであるというシグナルを送る。社会基盤への政府投資は経済に所得を注入する。それによって、ビジネス機会・雇用・需要を作りだし、需給ギャップが引き起こす悪い効果を逆転させる。政府は、国債の発行を通して経済から資金を借用することにより、必要な支出をまかなうことができる。政府支出が税収を超えるので、このことは財政赤字をもたらす。ケインズ経済学の中心的結論は、ある状況においては、いかなる自動機構も産出と雇用を完全雇用の水準に引き戻さないということである。この結論は、均衡に向かう強い一般的傾向があるという経済学アプローチと矛盾・対立する。新古典派総合は、ケインズのマクロ経済概念をミクロ的基礎と統合しようとするものであるが、一般均衡の条件が成立すれば、価格が調整され、結果としてこの目標が達成される。ケインズは、より広く、かれの理論が一般理論であると考え、その理論では諸資源の利用率は高くも低くもなりうるものであると考え、新古典派総合ないし新古典派は資源の完全雇用という特殊状況にのみ焦点を当てるものとした。新しい古典派マクロ経済学の運動は、1960年代末から1970年代初めに始まり、ケインズ経済学の諸理論を批判した。これに対し、ニュー・ケインジアンの経済学はケインズの構想をより厳密な基礎の上に基礎付けることを試みた。ケインズに関するある解釈は、ケインズ政策の国際的調整、国際的経済機構の必要、および国際調整のありようによっては、戦争にも平和にもつながりうることにケインズが力点を置いたことを強調している。（以下略） ＜円安の定着＞ ＊３－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/935606　（佐賀新聞　2022/10/21）　止まらぬ円安　日本の脆弱さを見過ごすな 　円相場が一時、１ドル＝１５０円台と１９９０年以来、３２年ぶりの安値水準を記録した。インフレ鎮圧へ米国の大幅利上げが続く一方で、日銀が大規模な金融緩和を維持し、金利差に着目した円売りが加速したためだ。しかし円安の背景には、金融政策の違いだけでなく、成長力の低下やエネルギーの輸入依存という日本の脆弱（ぜいじゃく）さがある点を見過ごしてはならない。円急落の直接的な要因は、米国の長引く物価高騰とそれに伴う急速な金融引き締めにある。原油高やウクライナ危機などの影響で米消費者物価は９月、前年から８・２％の上昇と高止まりしたまま。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急ピッチな利上げ姿勢は、当面変わらない見通しだ。物価高に即した金融引き締めは欧州なども同じだが、基軸通貨の急速な金利上昇でドルに資金が集中しやすい環境にある。このためユーロや英ポンド、韓国ウォンなども対ドルで下落している。その中でも円の急落を招いている要因が大規模緩和だ。２％目標を超えるインフレの下でも世界の流れに逆行した緩和を続けており、年初来の下落幅は約３５円に及ぶ。政府・日銀は円買いドル売り介入で対抗。鈴木俊一財務相は「過度な為替変動に断固たる措置を取る」とけん制するが、一方で日銀の黒田東彦総裁は「金融緩和の継続」を再三強調し、ちぐはぐさは否めない。介入の効果が限定的なのは、金融政策の変更がかなわぬ手の内を市場関係者に見透かされているからだ。加えて、円安の背景に「国力の衰退」とも言える要因がある点に日本は向き合う必要がある。成長力の低下に財政悪化、そしてエネルギーや食料の輸入依存構造などだ。２０２２年度上半期の貿易収支が過去最大の赤字になったのは原油など輸入原材料の高騰と円安によるが、日本企業の輸出競争力の低下と無関係ではない。政府の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で約２倍と、主要国最悪の財政状態にある。円の歴史的な下落は「日本売り」の兆候であり警鐘と受け止めるべきだ。円安は原材料の輸入コスト上昇により企業収益を悪化させ、物価を押し上げ、家計を圧迫する。岸田文雄首相は経済対策で痛みに対処すると主張するが、野党が指摘するように金融緩和と円安を放置したままでは「砂漠に水をまくようなもの」だ。円安メリットを引き出すにしても首相が前のめりな訪日観光客の受け入れ拡大は、新型コロナウイルスの再流行リスクと背中合わせである。むしろ為替差益で潤った企業に一層の賃上げや投資を迫る施策が先だ。米ワシントンで先日開かれた先進７カ国（Ｇ７）と２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は、ドル独歩高を受け「多くの通貨が大幅に変動した」点に懸念を共有した。ドル建て債務を抱える途上国や低所得国でドル高により返済負担が増したり、資金が流出したりする恐れがあるためだ。しかし歯止めはかかっていない。この現状にＧ２０議長国のインドネシアが、債務を抱える国は「大混乱に陥っている」と指摘した上で、景気への「リスクを無視すべきでない」と訴えたのは当然だろう。世界経済を下押しするリスクの軽減へ、利上げの影響に対する一層の目配りを米国に説くのが日本の役目である。 ＊３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221022&ng=DGKKZO65367300S2A021C2MM8000　（日経新聞　2022.10.22）　〈1ドル=150円の警告　上〉円安招いた「日本病」 賃金低迷・低成長のツケ 　円が1ドル=150円台と32年前の水準に下落した。バブル経済崩壊後の日本経済の地盤沈下を映す。金融緩和に依存し、問題を先送りしてきた現状に円安が警告を発している。東短リサーチの加藤出社長は、定食チェーン「大戸屋」のニューヨーク店舗のメニュー価格を円換算して驚いた。しまほっけの定食がチップなど込みで6000円強と日本の6倍強。2018年2月に訪れた際にはまだ3.3倍にとどまっていたという。日本人の賃金ではとても普段使いできない値段だ。内外の物価・賃金差が大幅に開いている。原因の一つは円の名目レートの下落で、対ドルでは今年2割強下落した。長期には物価や賃金の伸びの差が大きい。過去30年で米国ではそれぞれ2倍前後になったが、日本はほぼ横ばいにとどまる。日銀は13年からの大規模緩和を継続し、円は11年に付けた1ドル=75円の最高値から半値になった。円安による景気刺激をテコに物価を上げ、企業に賃上げを促すはずが、描いた姿になっていない。円安だけが進む。賃金が上がらない「日本病」は物価を上げれば解決するのか。ゴールドマン・サックス証券は、1982年から20年度までおよそ40年間のデータを使い、労働者の給与全体の8割弱を占める所定内給与がどのような要因で決まるかを分析した。企業が今後5年間の日本経済の成長率をどうみているかについての内閣府のアンケート調査やインフレ率、企業の経常利益伸び率など5項目について調べた。最も寄与度が大きいのは今後5年間の期待成長率で、1ポイント上がると給与が0.6%増える関係がみられた。物価上昇率は1ポイント上がっても給与は0.1%強しか増えない。「所定内給与は固定費となるため、企業は将来の成長に自信がないと賃上げをしない」（ゴールドマンの馬場直彦チーフ・エコノミスト）。この分析は緩和や円安で物価をむりやり高めても持続的な賃金上昇につながらず、日本経済の成長期待を高める必要があることを示す。90年代以降、企業は萎縮して国内投資は減った。国内の生産能力指数は2000年以降、14%低下し、18%高まった米国との差は大きい。デジタル化の投資でも出遅れ、1人当たりの生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中28位と、ポーランドなど東欧諸国と並ぶ低さだ。人口減少などを背景にした成長期待の低下が企業の投資不足を生んで生産性が上がらず、賃金も上がらない。悪循環を断つには企業は付加価値の高い製品・サービスに投資し、自ら需要を掘り起こす必要がある。足元の物価高は経営者の背中を押している。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「（原材料高を吸収できるだけの価格で売れる）イノベーティブな商品やプレミアムブランドをつくっていく。高付加価値の商品で粗利益を稼ぎ、収益性を高める」と語る。政府もデジタル化に対応するためのリスキリング（学び直し）などに重点投資が必要だ。「スキルを付けた人が高い賃金で成長産業に移るように労働市場を流動化させなければならない」（第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミスト）。東短リサーチが先進国を調べたところ、過去10年、最も通貨価値が下がり、最も成長率が低かったのは日本だ。金融緩和は「時間を買う」政策のはずが、その間、改革は進まなかった。大正大学の小峰隆夫教授は「非常時対応の政策から抜け出すべきだ」と指摘する。企業の新陳代謝を促すなど「痛み」を直視する改革も避けて通れない。経済構造を変える取り組みが急務だ。 ＊３－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15452283.html　（朝日新聞　2022年10月22日）　（１ドル＝１５０円　超円安時代：２）「製造業にプラス」言わぬ経営者　資材高騰・しぼむ購買欲も不安 　歴史的な歴史的な円安ドル高が、大手メーカーのもうけを大きく膨らませている。それなのに、超円安を歓迎する声が経営者からあまり聞こえてこない。製造業が引っ張る日本経済。「円安はプラス」とは必ずしも言えなくなったのはなぜなのか。日本企業のグローバル展開の成功例とされる建機大手コマツ。建機の売り上げのうち北米や中南米など海外分が９割超を占める。円相場が１ドル＝１２２円～１３６円ほどで動いた４～６月期ですら、円安を追い風に８０５億円と四半期で過去最高の純利益をたたき出した。７～９月期の決算発表は今月末に迫る。「円安に進めば進むほど、業績にはプラスだ」（東海東京調査センターの大平光行氏）。夏以降のさらなる円急落がどこまで利益を押し上げるのか、市場が関心を寄せる。一般に、製造業にとって円安はメリットが大きい。輸出競争力が高まり、海外事業のもうけも円換算で膨らむからだ。日本の基幹産業、自動車業界も構図は同じだ。最大手のトヨタ自動車は、１ドルあたり１円の円安で、営業利益が年４５０億円押し上げられると見込む。東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「今の円安水準だと、トヨタは利益を上方修正する可能性がある」とみる。円安は、海外に出た生産拠点が国内に戻るのを促す一因としても期待できる。円安基調となった２０１４年以降、製造業の国内投資は増える傾向にあった。資生堂はこの３年で国内工場を６カ所に倍増させた。品質とブランドがものを言う主力商品は、ほぼ全て国産化する。トヨタも８月、電気自動車（ＥＶ）向けの電池生産を拡大するため、国内に新たに約４千億円を投じると決めた。しかし、製造業を潤すはずの円安を危ぶむ声が、当のメーカーから相次ぎ上がっているのが今の局面だ。「圧倒的に製造業が有利になるといわれるが、収益に与えるメリットは以前に比べて大変減少している」。トヨタの豊田章男社長は９月、円安の影響についてそう語った。日本からの自動車の輸出台数がこの１０年間で２割減ったことなどが念頭にある。１１年の東日本大震災後、一時１ドル＝７５円にもなった超円高で、国内の製造業は空洞化の危機にさらされた。トヨタは「石にかじりついてでも国内生産３００万台を守る」（豊田社長）として、雇用やサプライチェーン（部品供給網）の維持にこだわってきた。それでも、自動車産業全体では、世界の売れる地域での現地生産が進んだ。為替変動に左右されにくい体質をつくるためだ。 ■海外拠点、増やした影響も 　１９８０年代初め、１ドル＝２８０円ほどまで円安が進んだことがある。インフレを抑え込もうと米国が高金利政策をとり、ドル高を招いた。当時の日本は円安で自動車などの輸出を伸ばし、賃金や投資が増えて国内経済を潤した。ところが、今回の円安では自動車の輸出は増えていない。２２年度上半期の輸出台数は、前年比で０・２％減。半導体不足で車を思うようにつくれなかったことが大きいが、海外生産を増やしてきた結果でもある。円安の恩恵がじわじわと縮む一方、負の面は膨らむ。ロシアによるウクライナ侵攻で資材が手に入りにくくなる中で、超円安が原材料価格の高騰を一段と加速させているのだ。トヨタは日本製鉄との鋼材価格の交渉で、過去最大となる２～３割の値上げをのんだ。打撃がより深刻なのは、部品を納める中小企業だ。愛知県にある２次下請けの部品メーカーは、この１年で鉄などの材料費が５割増えた。経営者は「電気代の高騰も痛い。完成車メーカーが仕入れ先を支援すると言うが、我々まではまだ届いていない」と言う。車業界にとってもう一つの気がかりは、消費者への影響だ。トヨタ幹部は、円安による物価高で消費者の購買力がそがれ、車の販売にも影を落としかねないと懸念する。「心配なのは過度のインフレ。グローバルに景気が後退し、車だけではなく、いろんな商品にきいてくるのではないか」。自動車メーカーの「上流」の部品供給網も、「下流」の消費者も、両方が傷んでいる構図だ。今年に入って、トヨタの株価は上がっていない。米国の金利高が景気後退につながり、新車の需要に悪影響をもたらす心配があるからだ。東海東京調査センターの杉浦氏は「株式市場は、この先に来るであろう円安の悪影響まで織り込んでいる」と話す。帝国データバンクの７月の調査では、トヨタのおひざ元で製造業が集積する愛知県の企業６４６社のうち、円安を「マイナス」と考える企業が５９・３％にのぼった。「プラス」と考える企業は、５・６％にとどまった。 ＜生産性向上の条件＞ ＊４－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221021&ng=DGKKZO65293970Q2A021C2KE8000　（日経新聞　2022.10.21）　経済が成長する条件(3)　長期成長の源泉は技術進歩 大阪大学教授　堀井亮 　前回は、設備投資により1人当たりの資本を増やせば経済成長はできるが、それには限界があることを説明しました。資本を増やしすぎると、設備の減価償却や更新費用が大きくなり、生産を増やす効果を上回ってしまうからです。では、米国ではなぜ成長が続いているのでしょうか。経済成長のうち、資本や労働の増加で説明できない謎の部分を、前回紹介した米マサチューセッツ工科大学のソロー教授の名前を取って「ソロー残差」と呼びます。統計を調べると、長期の成長のかなりの部分はこのソロー残差が原因だと判明しました。ソロー残差の正体は何でしょう？　ソロー残差は、同じだけの労働者が同じだけの量の資本を使っても、以前より多く生産できることを意味します。同じ設備で同じように仕事しているなら生産は増えないでしょう。ソロー残差があるということは、設備の性能が上がったり、仕事のやり方が改善したりするなど、何らかの形で生産性が上がっているはずなのです。この生産性の上昇を経済学では「技術進歩」と呼びます。長期の経済成長のかなりの部分は技術進歩のおかげです。長期で見れば資本の増加も、技術進歩の結果です。技術進歩がなければ資本の増加も止まり、経済成長率はいずれゼロになります。長期成長の源泉は技術進歩なのです。米国では、産業革命以降150年以上にわたって年率約2%の経済成長が続いています。つまり、その間絶えず技術が進歩してきたということです。年率約2%の経済成長が35年続くと、実質国内総生産（GDP）は約2倍になります。しかし、必ずしも2倍の量のモノを作る必要はありません。例えば、自動車の保有台数が倍になることは想像しづらいでしょう。そうではなく、環境性能や安全性能、自動運転などより価値のあるものを生み出すことでも、実質GDPは増えるのです。これも技術進歩の結果です。日本経済は1990年代以降ほとんど成長していません。技術進歩が進んでいないのです。なぜでしょうか？　次回は技術進歩について解説します。 ４－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221024&ng=DGKKZO65327940R21C22A0KE8000　（日経新聞　2022年10月24日）　経済が成長する条件(4)　内生的成長と創造的破壊 大阪大学教授　堀井亮 　長期の経済成長は技術進歩で決まりますが、技術進歩は当初、「ソロー残差」と呼ばれ、謎の外的要因と考えられていました。しかし、1990年ごろ米スタンフォード大学のポール・ローマー教授が、経済モデルの中で技術進歩を説明する「内生的成長理論」を開発します（2018年ノーベル賞受賞）。筆者の専門も内生的成長理論です。ローマー教授の代表的な理論モデルによると、研究開発で新しい種類の資本（設備や機械など）が開発されると、多様性が増え技術進歩が発生します。コンピューターやインターネット、人工知能（AI）などの技術が生まれ、それに対応した設備や機械が開発されるといったことです。新しい設備や機械が開発されると、企業は設備投資をさらに進め生産が増えます。1人当たりの資本も増え、経済成長が持続します。技術進歩は多様性の増加だけでなく、様々な形で起こります。コレージュ・ド・フランスのフィリップ・アギオン教授は「創造的破壊」の理論を提唱しました。既存のものより高品質の製品やサービスを開発したり、従来を上回る生産性の技術を開発したりすることで、旧製品や旧技術は市場から駆逐されます。イノベーション（新技術の創造）によって、古いビジネスを「破壊」することで経済全体の技術水準が向上し、経済成長は続くのです。日本の労働者は丁寧な仕事が特徴とされます。与えられた技術で、最大の成果を得るには必要なことです。しかし、内生的成長理論によると、前例通りの仕事で得られる国内総生産（GDP）は前年と同じで、経済成長率はゼロです。前年度比で売り上げを増やす目標を立てた企業を考えます。営業努力でシェアを伸ばせば、目標は達成されます。しかし、提供する製品・サービスの付加価値が変わらなければ、他の企業の売り上げが減るだけで、日本全体の経済成長にはつながりません。では、経済成長につながる仕事とはどのようなものでしょうか。内生的成長理論では、新技術の根幹は「アイデア」にあると考えています。次回はアイデアについて説明します。 ＜差別は人的資本の無駄遣い＞ ＊５－１－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/900420　（佐賀新聞　2022年9月18日）　「男女格差」で先進国から取り残される日本、ジェンダー・ギャップ指数を詳しく見て分かったこと、世界ランク１４６カ国中１１６位の足元事情 　スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が、各国の男女平等の実現度をランク付けした、今年の「ジェンダー・ギャップ報告」を発表した。日本は１４６カ国中１１６位。前年の１２０位、前々年の１２１位からは順位を上げたものの、低順位の「常連」になっている。ランキングは政治、経済、教育、健康の四つの分野で算出される。性差によって生まれる格差、不平等を、指数にして可視化したものだ。例えば政治分野の指標の一つである国会議員（衆院）の指数は「女性議員数÷男性議員数」として算出。指数が１になれば「完全平等」で、０に近いほど男女の格差が大きいことを意味する。１１６位は４分野の結果を総合した順位で、先進７カ国（Ｇ７）、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位だ。日本は特に政治、経済両面での女性の進出が依然として低調。分野別に現状を探るとともに、先進的に取り組む他国の例も紹介する。 【政治】１３９位（前年１４７位） 　前年から順位は上がったものの、指数の数字は０・０６１から変わらないまま。７月１０日投開票の参院選では、候補者に占める割合が戦後初めて３割を超え、当選者も３５人で女性比率は２８％となった。ただ、ジェンダー・ギャップ報告で使うのは一院制または下院のデータ。日本の場合は衆院のみとなる。その衆院では９・９％と低迷し続け、各国議会でつくる「列国議会同盟」の各国平均の２６％を大きく下回る。一方、ランキング上位常連の北欧諸国を中心に、女性議員の比率が高い国々の多くは、選挙の候補者や議席の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入している。日本で女性比率を上げるためには、最大与党の自民党が鍵を握るが、現職は男性が多い。党には現職優先の原則があり「女性を候補にするので次から男性現職は公認しない」というわけにいかず、女性を増やすハードルは高い。指数には閣僚に占める女性の割合も反映されている。岸田内閣の閣僚１９人中、女性はたった２人。フランスのマクロン大統領やカナダのトルドー首相は自ら主導して内閣の男女同数を実現した。日本ではそもそも女性議員の数が少なく、女性閣僚を一気に増やすのは容易ではない。 【経済】１２１位（前年１１７位） 　今回唯一、順位を下げた。企業の役員・管理職に占める割合の低さが足を引っ張っている。２２年度の男女共同参画白書によると、日本は管理職の女性割合が１３％。上場企業の一部では改善も見られており、どう波及させるかが課題だ。海外では３０％を超える国が多く、フィリピンは５０％超、米国やスウェーデンは４０％超となっている。企業役員に占める女性の割合を一定以上とするよう法整備し、経済分野でもクオータ制を取り入れた国も少なくない。米国カリフォルニア州では、州内に本社を置く企業に対し、役員に占める女性の割合を一定以上にするよう義務付けたところ、女性役員が増えたという。賃金の差もある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめたデータによると、日本の女性の非正規労働者を含むフルタイムの賃金は、男性の７７％。非正規割合の高さや、出産・育児で離職するなど勤続年数が短い人の多さが要因とみられる。米国は８２％、イギリスは８７％だ。欧州を中心に、海外では男女別賃金の開示ルールがすでに整備されており、日本でも今夏から、男女の賃金差公表を企業に義務付けた。企業に自主的な見直しを促す狙いで、管理職割合と賃金における格差解消を両輪で進めていく必要がある。 【教育】１位（前年９２位） 　一見すると、前年から大幅改善したように見えるが、これにはからくりがある。詳しい理由は分からないが、高等教育（日本では大学）の就学率を「算出できない」として数値が反映されていないためだ。試しに日本の大学進学率をみると、２１年度は女子が５１・７％で、男子より６・４ポイント低かった。もしデータが反映されていれば、順位は下がっていた可能性がある。また、指数には反映されないものの、日本では理系進学での男女差も目立つ。特に、ＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）分野で女性が少ない。大学入学者に占める女性比率を分野別に調べると、日本は「自然科学・数学・統計学」２７％、「工学・製造・建築」１６％で、ＯＥＣＤ加盟国では最下位だ。こうした現状の背景には「男子は理系、女子は文系」といった性別に基づいた固定観念や偏見が根強くあり、教員や保護者が理系への進学を勧めないことで、女子が理系分野への進学を選択肢から除外してしまうという指摘もある。危機感を持った日本政府は実態調査を進め、女性のＳＴＥＭ人材育成に本格的に乗り出す方針。 【健康】６３位（前年６５位） 　前年から横ばい。生まれる子どもの男女割合と、元気に暮らせる「健康寿命」の男女差がものさしとなっている。健康分野は、医療が発達した先進国の間では差がつきにくい。健康寿命は日本が男性７２・６８歳、女性７５・３８歳。女性の状況が変わらなくても、男性の健康寿命が変動すると、計算上では指数が悪化したように見えることもある。 ▽専門家はこう見る 　今回のジェンダー・ギャップ指数の結果を受け、専門家２人に話を聞いた。 （１）東京工業大の治部れんげ准教授（男女平等政策）の話 　日本は、文化的に共通項のあるアジアの中でも、改善が遅れている現状を直視するべきだ。経済分野を見ると、年金基金などの機関投資家では、ジェンダー多様性を重視する動きが広がっている。現状を放置すれば、女性役員や管理職が少ない上場企業は株主から見放されてしまうだろう。政治分野では、当選圏に届く候補者を出せる与党の取り組みが不可欠だ。男女格差解消の優先度が低くなっている現状を変えるためには、投票で関心の高さを示すなど、有権者側も行動することが必要だ。この指数には、乳児や妊産婦死亡率など健康、人権に関する指標が少ない。他の国際機関の調査とも比較し、複合的に分析すれば、「意思決定層に女性が足りない」という日本の課題がより理解できるはずだ。 （２）各国の女性施策に詳しい笹川平和財団の堀場明子主任研究員の話　 　日本の順位がなかなか上がらないのは、簡単に言うと他の国が日本以上に頑張っているからだ。ヨーロッパの一部の国や国連などが発展途上国に経済援助をする際、ジェンダー平等、意思決定層への女性の参画に取り組むことを条件にしている。このため、発展途上国では政府や企業などで意思決定層への女性の参画がかなりのスピードで進んでいる。外圧がない日本は「座して待っている」状態で「気が付いたら万年最下位グループ…」というわけだ。今後、政治、経済で日本の格差改善を促進するためには、クオータ制導入などで、ある程度強制的に男女均等にしていく必要がある。そうしないとなかなか変わらない。 ＊５－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221123&ng=DGKKZO66223170T21C22A1MM8000　（日経新聞　2022.11.23）　わたしの選択（2）出産で収入6割減「母の罰」 男性育休で「子も仕事も」 　米ニューヨーク市に住むシーラ・フェデルさん（40）は2016年、長男出産を機に大卒後に勤めた職場を辞め、専業主婦になった。18年には長女が産まれ、キャリアの空白はさらに延びた。職場結婚した夫はこの間、順調にキャリアを積み重ねた。このほど長男が就学し、広告会社に再就職したが立場は契約社員だ。「また1から振り出しのように感じる」 ●日独は深刻に 　子を産んだ女性の所得が減る現象を、社会学者は「母の罰（マザーフッド・ペナルティー）」と呼ぶ。出産を機に退職や時短勤務を選び、下がった給与は長期に回復しない。出産をちゅうちょさせるのには十分だ。米プリンストン大などによると、米国で出産5年後の母親の収入は34%減るが、ドイツや日本は同6割減とさらに深刻だ。夫が働き妻が子育てする役割分担意識や、子が3歳になるまで母親が育てるべきだという「3歳児神話」も根強い。「Rabenmutter（カラスの母）」。ドイツではフルタイム勤務の母親はひなの世話をしない薄情なカラスにたとえられてきた。ただ低出生率が定着していたドイツは変わりつつある。一時1.2台まで落ち込んだ合計特殊出生率は、2021年に1.58と50年前の水準に回復した。新型コロナウイルス禍からの反動増もあったが、出生数も約80万人と24年ぶりの多さだ。日本の21年の出生数は81万1622人とコロナ前から5万人減り、22年は初の80万人割れとの推計もある。人口で日本の7割程度の独が、統計で遡れる1950年以降初めて出生数で日本を上回る可能性が出てきた。 ●手当では不十分 　「子供かキャリアか」の2択を迫る慣習は深刻な少子化を招いた。独政府が00年代以降に取り組んだのは、父親は仕事、母親は家庭という文化にメスを入れることだ。重視したのは「母親の早期復職と父親の育休取得の同時促進」（労働政策研究・研修機構の飯田恵子氏）だった。育児休業を「両親休暇」と名付け、税財源で所得保障も拡充。15年生まれの子の父親の育休取得率は35.8%と過去最高だ。出生率低下に悩む多くの国が育児手当を拡充している。ただ手当だけでは「出生率は上昇しない」と英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのマティアス・ドゥプケ教授らはみる。出生率を上げるには育児手当よりも、女性の育児負担を減らす保育サービスなどの方が3倍の費用対効果があると分析した。母親ばかり重荷を背負う社会では、女性は出産に後ろ向きになる。ドゥプケ氏らは欧州19カ国のデータを分析し、出生率が高い国ほど男性の育児参加率が高く、低出生率国では女性が出産に消極的であることを導いた。「1人だけで育児するなら、女性はキャリアを追求できなくなると考える」（ドゥプケ氏）。中国や韓国などアジア各国で受験戦争が過熱し、米国では学生ローンの返済が社会問題だ。教育費は高騰し、女性も主要な働き手として家計を支えなければ立ち行かない。「母の罰」を克服し、女性に偏る負担を社会でいかに分担するかが、少子化がもたらす国力低下を脱する一歩になる。 ＊５－１－３：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000362.000019290.html　（アクセンチュア株式会社　2022年10月18日）　アクセンチュア、「ダイバーシティ＆インクルージョン・インデックス」で世界第1位を獲得 　アクセンチュア（NYSE：ACN）は、多様性と受容性に富んだ職場環境を持つ上場企業100社を認定するリフィニティブの「ダイバーシティ＆インクルージョン・インデックス」（以下、D&I指数）で世界第1位を獲得しました（過去5年間で3度目）。D&I指数はリフィニティブが持つESG（環境・社会・ガバナンス）データをもとに算出され、アクセンチュアがトップ100に選出されたのは今回で7年連続です。（ダイバーシティ＆インクルージョン・インデックス: https://www.refinitiv.com/en/financial-data/indices/diversity-and-inclusion-index ） アクセンチュアの最高経営責任者（CEO）であるジュリー・スウィート（Julie Sweet）は次のように述べています。「アクセンチュアのインクルージョン＆ダイバーシティへのたゆみない取り組みがリフィニティブ社に評価されたことを誇りに思います。多様な人材が自分らしく活躍できることは、アクセンチュアのビジネスの成長、継続的なイノベーションに不可欠なものであり、お客様、コミュニティ、すべての関係者のために360°バリューを提供する源泉です」。ロンドン証券取引所グループの子会社であるリフィニティブが作成したこのD&I指数は、職場における多様性や受容性に関する指標に対し、企業の相対的な実績を透明かつ客観的に評価するものです。リフィニティブは全世界で11,000社を超える企業の公開データを調査しました。対象企業は「多様性」、「受容性」、「人材開発」、「ニュースや社会問題」の基本4項目における24の評価基準によって順位付けが行われました。アクセンチュアの最高リーダーシップ兼人事責任者のエリン・シュック（Ellyn Shook）は、次のように述べています。「このような高い評価を得ることができた背景は、72万1,000人の社員が豊かな多様性を持ち、職場への帰属意識を高めているからです。アクセンチュアにとって社員の多様な経歴、視点、経験は、競争力の源泉であり、イノベーションの原動力となっています」。アクセンチュアが推進している多数の活動や取り組みの中で、今回、リフィニティブのD&I指数で取り上げられた項目は下記の通りです。 　・柔軟性のさらなる向上：アクセンチュアでは以前から社員に在宅勤務や短日短時間勤務などの柔軟な勤務制度が整っています。さらに空間や場所を超え、アクセンチュアの独自のメタバースである「Nth Floor」などを使った新しいコラボレーションも導入しています。（Nth Floor: https://www.accenture.com/us-en/about/going-beyond-extended-reality 英語のみ） 　・人材育成：アクセンチュアは、社員のスキルアップと未来の競争力の維持に向けた強いコミットメントを継続し、22年度には社員の学習・開発機会に11億ドルを投資しています。 　・公平性と包括性：アクセンチュアには、事業を展開するすべての国に12万人のLGBTQ プライド・アライ（Ally・支援者）がおり 、全世界で90以上のプライド・ネットワークを構築しています。アクセンチュアは、社員構成のジェンダーバランス向上に取り組んでおり、現在、世界の全従業員の47％（日本では37.5％）、採用者の47％（日本では新卒入社の52.5％）が女性です。 　・アクセシビリティの向上：アクセンチュアは、世界32か所に障がい者を支援するアクセシビリティ・センターを設置し、それぞれの職務で活躍するためのツール、テクノロジー、サポートを提供しています。世界中の3万5,000人以上の社員が障がい者支援ネットワークに参画し、職場で障がい者に寄り添う支援をしています。 　・多様性に富んだ経営陣：アクセンチュアの経営陣は、女性の最高経営責任者（CEO）をはじめとするジェンダーバランスのとれたメンバー、また4大陸からの多様なメンバーで構成されています。　アクセンチュアは、2022年の「働きがいのある会社®」トップ10に9カ国（全従業員の76％）で選出され、日本でも第9位に選出されています。ほかに日本では、2021年に日経WOMAN「女性が活躍する会社BEST100」総合第1位、日経DUAL「共働き子育てしやすい企業ランキング」第３位に選出されました。また性的マイノリティに対する取り組みを評価する「PRIDE指標2021」において６年連続「ゴールド」を受賞しています。グローバルにおいてはフォーチュン誌の「世界で最も賞賛される企業」で業界第1位、ブルームバーグ社の「Gender-Equality Index（男女平等指数）」で最高得点を取得するなど、人材への取り組みと関心が高いことが評価されています。さらにダイバーシティインク社の「Top 50 Companies for Diversity（多様性のある企業トップ50）」で第1位に選ばれ、2023年に殿堂入りが決定しました。アクセンチュアのインクルージョン＆ダイバーシティの詳細については、こちらをご参照ください。（ https://www.accenture.com/jp-ja/about/inclusion-diversity-index ） ＊アクセンチュアについて 　アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズサービス、アクセンチュア ソングの領域で、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは72万1,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。アクセンチュアの詳細は http://www.accenture.com/us-en を、アクセンチュア株式会社の詳細は http://www.accenture.com/jp をご覧ください。 ＊５－２－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/952598　（佐賀新聞　2022/11/25）　企業誘致と人材確保　若者の流出歯止めへ奔走、誘致企業に人流れ、地場の採用難続く 「意外と知られていないが、半導体の基板となるシリコンウエハーの世界シェアの大部分は佐賀から生み出されている。それでも会長が『まだまだ足らん』と言っていた」。８月、鳥栖市内の会合で山口祥義知事は、シリコンウエハー製造大手のＳＵＭＣＯ（東京）が２０１５億円をかけて伊万里市に工場増設するという話題を誇らしげに語った。同社首脳陣との距離の近さもアピールし、トップセールスの成果を強調した。建設現場では現在、増設する建屋の骨組みが姿を現し、周囲に重機が林立。日中は工事の槌音が響き、周辺の道路を多くの車が行き交う。県企業立地課によると、山口県政２期目にあたる２０１９年度から２２年度（１０月末現在）に８０件の企業進出が決まり、計１５３２人の正規雇用が生まれた。県内の商工関係者は「近年はＩＴ企業など小さめの誘致が多かったが、ＳＵＭＣＯは投資や雇用面でもインパクトがある」と評価する。今年６月にはアサヒビール（東京都）が博多工場（福岡市）の移転先に鳥栖市を選んだ。県と市で共同整備した新産業集積エリア（産業団地）の土地購入費９１億円、その他建設費４００億円という一大計画。「『Ａ社』と呼ぶとイニシャルで推測されるから、あえて庁内では『Ｂ社』と呼んでいた」。山口知事は鳥栖市での会合で、水面下での交渉過程のエピソードを明かし、企業誘致への注力ぶりをにじませた。県が企業誘致に力を入れる背景には、人口減への強い危機感がある。特に若者の県外流出は長年の課題で、１５歳未満の人口割合が沖縄、滋賀両県に次いで高い水準にあるが、１２～１８年度の県立高生の県内就職率は５０％台後半で推移する。県は１９年度から県内就職率向上に向けたプロジェクトを始動させ、保護者や高校２年生に向けた合同企業説明会などを実施。２１年度は６５・９％まで上昇し、一定の成果を生みつつある。一方、若者をつなぎ止めるための企業誘致も歓迎の声ばかりではない。「働き手を取られるのではないか」。１月に県が開いた次期総合計画策定に向けた会合で、有田商工会議所の深川祐次会頭がこう指摘した。県内の９月の有効求人倍率（季節調整値）は１・３５倍と高い水準が続き、人手不足の状況が慢性化。特に給与など待遇面で劣る中小企業の危機感は強く、深川会頭も「新卒を募集しても全然来ない」と嘆く。新卒の県外流出にとどまらず、地場企業を退職し、ＳＵＭＣＯに転職するケースも出てきているという。別の経営者も高校生の県内就職率向上について「母数が減っている中で、パーセンテージで言われても…」と嘆息し、目標達成が必ずしも人手不足解消につながっていないとみている。「知事の基本的な考えは、今ある企業には自分たちで何とか頑張ってもらい、県内経済全体の底上げのためにスタートアップや企業誘致をやるということだろうが、その間に地元企業が細ってしまえば一緒じゃないのか」とある経営者。華々しい企業誘致の影で、危機感を募らせている。 ＊５－２－２：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66463540R01C22A2L72000/　（日経新聞　2022年12月2日）　川越市制100年 飛躍に挑む（下）新産業育成や誘致に力、ホンダ撤退、空洞化懸念 起業支援へ新計画 　西武新宿線新狭山駅から徒歩20分ほどの好立地にある川越狭山工業団地。埼玉県川越市と同県狭山市にまたがり、両市が1960年に共同で整備を始めた約248万平方メートルの広大な工業団地だ。ホンダの狭山工場や雪印メグミルクの研究所など、大手企業や関連企業が立地し、地元の工業発展に大きな役割を果たしてきた。だが、ホンダは完成車の生産を寄居工場（同県寄居町）に移管し、狭山工場は閉鎖が決定。工場建屋はまだ残るが、撤退作業中心で場内は閑散としている。周辺の製造業に空洞化懸念が強まるなか、同団地ではアマゾン・ジャパン（東京・目黒）の物流拠点や貨物トラックなどが目立つようになった。川越市はJRや東武鉄道、西武鉄道が中心部を通り、東京都心から30～40分の距離にある。関越自動車道なども整備され、戦後の高度経済成長期には多くの企業が進出した。関東で食品スーパーを展開するヤオコーも本社を置く。街の知名度もあり、「何もしなくても企業が集まる地域だった」（県内の経済関係者）。しかし、県内トップだった製造品などの出荷額は2019年に4位に転落。市内の開設事業所数も12年をピークに減少傾向が続く。近年は大型の企業進出や投資案件がほとんどなくなり、産業都市としての競争力を急速に失いつつある。別の経済関係者は「知名度やブランド力にあぐらをかき、熱心に企業誘致をしてこなかったのではないか」と指摘する。産業集積が進まない背景には、川越近郊の日高市などを通る首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の整備が進んだことがある。15年に桶川北本インターチェンジ（IC）―白岡菖蒲ICが開通し、埼玉県内の圏央道が全通した。これにより高速道を使ったトラック輸送の利便性が大幅に向上。企業進出や設備投資は圏央道周辺に集中するようになった。7～9月の県内の企業立地件数のうち、圏央道周辺は6割を占めた。川合善明市長は「工業生産高の減少については認識している」とし、新産業の育成や企業誘致に力を入れる。市は新しい産業計画「川越市産業振興ビジョン」（22～25年度）を策定。特に地元での起業支援を打ち出し、年間70件程度の創業実現を目指す。市の担当者は「市制施行100周年を機に、RESAS（地域経済分析システム）を活用して地域の現状や課題を分析し、新産業の創出や企業誘致に注力したい」と話す。川越市には東洋大学や東京国際大学など大学も多い。東京都心に近い立地を生かし、都内の企業や研究機関との連携が急務だ。市と川越商工会議所は産学連携で生まれた商品を川越ものづくりブランド「KOEDO E-PRO」に認定するなどして後押しする。少子高齢化が進むなか、川越市が次の100年に向けて飛躍するには、新たな発想や知恵が求められる。 ＊５－２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221202&ng=DGKKZO66459910R01C22A2L83000　（日経新聞　2022.12.2）　都、太陽光義務化へ条例案提出 　東京都議会の2022年第4回定例会が1日、開会した。物価高騰対策を盛り込んだ一般会計総額1013億円の補正予算案や、大手住宅メーカー等に対し新築の戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務付ける条例改正案など64議案を都が提出した。小池百合子知事は所信表明で、太陽光の設置義務化について「全国初の制度。都は日本の先頭に立ち、脱炭素化への行動をけん引する」と述べた。制度に対する都民の理解を得るため、相談窓口を設置する方針なども説明した。これまでの新型コロナウイルス対応、少子高齢化の進展や児童虐待相談件数の増加などを踏まえ、都福祉保健局の組織を見直す方針も表明。「保健医療部門と福祉部門にそれぞれ独立させ、高い専門性と機動性を発揮できる新たな局へと生まれ変わる」と述べ、23年7月の再編を目指す考えを示した。会期は15日までの15日間。7日に代表質問、8日に一般質問を予定している。 ＊５－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15439411.html　（朝日新聞　2022年10月7日）　美容師の夢、日本でやっと　在留資格の壁、「戦略特区」で活路 　今月、東京都内で外国人美容師が働けるようになった。資格は取れるのに働けない――。外国人にとって、実はそんな矛盾が長年続いてきた。新たな制度で一歩を踏み出そうとする女性がいる。劉雨ティン（リュウユティン）さん（２８）は今春、ハリウッド美容専門学校（港区）を卒業し、日本の美容師免許を手にした。免許は、都道府県指定の養成施設を卒業し、国家試験に合格すれば取得できる。国籍の規定はない。なのに、美容師として働く在留資格は原則として得られない。「日本の美容はお客さんを可愛く、笑顔にできると思うんです」。聞き取りやすい日本語でそう話す劉さんは中国・江蘇省出身。本来なら日本で働けなかったが、「国家戦略特区」のおかげで道が開けた。都が国に申請し、今月から「日本語能力などの要件を満たした外国人は最長５年、美容師としての在留資格を得られる」ことになった。大手美容室チェーンの内定を得た劉さんは、１１月にも働けるようになる。２０１５年、劉さんは初めて日本を旅行で訪れた。日本のファッションが大好き。流行の発信地、東京・南青山で美容室に入った。身ぶり手ぶりで「まっすぐな前髪に」と伝えると、「ナチュラルで私に似合う形にしてくれて驚いた」。なんだか自分に自信が持てたという。そして思った。日本の美容技術を学んで私もたくさんの人を幸せにしたい、と。３年後、劉さんは本当に東京にやって来た。高給の鉄道会社員という身分を捨てて。日本語学校で学び、専門学校で学び、新制度ができて東京で働けることになった。ところが道が開かれたのは、美容の世界に限られている。韓国に住む女性（２４）は３年前、割り切れない思いを胸に東京を離れた。日本の国費留学生として服部栄養専門学校（渋谷区）に入り、２年学んで栄養士の資格を得たが、それをいかして日本で働くための在留資格は得られない。「日本の国費で留学したのに、働けないのはなぜ」と思いながら帰国した。語学を生かそうと、今、韓国の外国語大学で日本語を学ぶ。「日本は病院や老人ホームで栄養士が足りないと聞く。専門知識を学んだ外国人が働けないのは日本にとっても問題では？」と疑問を投げかける。服部栄養専門学校では、コロナ禍前は毎年、中国や韓国、台湾からの留学生２０～３０人が学んでいた。栄養士資格を取れるが日本では働けず、帰国していった。「高度な知識と技術なのにもったいない」と言う同校の担当者は、美容師の就労解禁に「栄養士に波及してほしい」と期待を寄せる。 ■栄養士や保育士、資格取れても働けず 　はり師やきゅう師、柔道整復師もそうだ。毎年、数人の留学生が入る日本医学柔整鍼灸専門学校（新宿区）の担当者も「資格を取ったなら働いてほしいが、国の仕組みだからどうしようもない」。政府は外国人労働者の在留資格を大きく三つ設けている。（１）医師や研究者などの「専門的・技術的分野」の人材（２）飲食料品製造や農業、介護など人手不足が深刻な職種（３）技術を学ぶ名目で働く技能実習生――だ。該当しなければ、たとえ資格を取得しても在留資格は与えられない。出入国在留管理庁の担当者は、美容師や栄養士などは「『専門的・技術的分野』と見なされてこなかった」と説明する。外国人労働者の問題に詳しい丹野清人・東京都立大教授（労働社会学）に、政府の政策について尋ねると、「日本人の雇用を奪わないことを第一条件としてきた」と指摘した。在留資格は、高度な専門職や外国料理のシェフなど「文化的な背景を持ち、日本人にはできない仕事」や、介護職など人手不足の分野が対象になったという。また、就労できないのに外国人が取得できる資格が多い理由は「永住者や日本人の配偶者ら、すでに就労制限のない外国人を想定したのでは」とみる。都内に住む外国人は約５５万人で１０年前の１・４倍。国別では中国（３９％）が最多で、韓国（１５％）、ベトナム（７％）、フィリピン（６％）と続く。丹野さんは「日本人の職が外国人に奪われれば必ず批判が起きる。まずは都内限定で専門技術を持つ外国人に働いてもらう制度は合理的」と今回の特区適用を評価した上で、「慎重に外国人を受け入れ、成功とみれば拡大してみれば良いのでは」と話す。美容業界は成長の可能性も見すえる。美容室チェーン「ＴＡＹＡ」を展開する田谷（渋谷区）の新藤和久・人事総務本部長はインバウンド需要への対応と海外展開の足がかりの効果を挙げる。劉さんが憧れたように、近年「日本の美容技術」への注目は高いという。「海外進出した時は、現地でスタッフになってもらえるかもしれない。一緒に日本の美容を世界展開できれば」と期待する。 ＊５－４－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC092830Z00C22A2000000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2022年3月7日）　エプソン、3Dプリンター参入　製造コスト10分の1に 　セイコーエプソンが3Dプリンターに参入する。金属や樹脂などあらゆる硬さの材料を精密に押し出す独自技術を採用した装置を2023年にも実用化する。これまで必要だった特殊材料を使わず、製造時のコストが10分の1程度になる。少量多品種で簡単に生産できる3Dプリンターが自動車などの製造現場で実用段階に入る。3Dプリンターは設計データから立体物を造形する装置。自由な造形ができる一方、特殊な材料しか使えず製造コストが割高で、高強度のものがつくれない。製品の生産手段としては広く普及してこなかった。エプソンは印刷用プリンターの噴射技術を応用し、材料の硬さに応じて圧力を調整しながら押し出し加工する技術を開発した。ステンレスなど硬い金属から樹脂まで対応できる。製品の製造コストは従来の3Dプリンターの約10分の1に下がる。23年にも部品の受託生産や装置販売を始める。装置の価格は1台2千万～3千万円程度を想定。3Dプリンターは複数の部品を一体化してつくれるため部品の軽量化や強度上昇が期待できる。電気自動車（EV）の走行距離向上などを目指す自動車や航空機など幅広い業界で活用を目指す。独調査会社スタティスタによると、世界の3Dプリンター市場は26年に372億ドル（約4兆3000億円）と20年から約3倍に成長する。複数の海外スタートアップが高いシェアを持ち、米ゼネラル・エレクトリック（GE）やパソコン大手米HPなども手掛ける。3Dプリンターは現在主流の、金型を造ってから量産する製造方式と比べ、生産工程が大幅に短縮できる利点もある。足元では世界的な部品不足が広がっている。製造現場でも自由に部品を生産できる3Dプリンターが実用化されれば、供給不足時に機動的に増産するニーズを捉えて需要が高まる可能性がある。 ＊５－４－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27B9W0X20C21A5000000/　（日経新聞　2021年8月12日）　3Dプリンター、10日で住宅建築　臓器も代替肉も製造 　戸建て住宅がわずか10日で完成――。米スタートアップが昨年から住宅の建築に活用しているのは3Dプリンターだ。従来は樹脂や金属加工に使われてきた3Dプリンターは技術開発が進み、移植用臓器や代替肉にも活用分野が拡大。短期間で人手がかからないものづくりを実現し、イノベーションも生み出すとの期待が膨らむ。米カリフォルニア州の砂漠地帯に位置するランチョミラージュ。この地域の一角に、2021年中に計15戸の「印刷」された戸建て住宅が建つ計画が動き出す。手がけるのは米建築スタートアップ、マイティ・ビルディングズだ。同社は自社工場で3Dプリンターで住宅を製造、そのまま大型トレーラーで運んで施工するビジネスモデルだ。3Dプリンターには事前に図面データを入力する。データ通りにノズルを動かし、紫外線を当てるとすぐに硬くなる特殊な建築素材を噴射して積み重ねる。例えば、天井部分の工程では柱やパネルを設置した後、上から覆うように建築素材を噴出して形成していく。固まった層は外壁や床材などになるため、大がかりな現場工事は要らない。一人暮らしなどに向く小型住宅なら、10日程度で製造から施工までできるという。国内大手住宅メーカーによると、戸建て住宅の建築は2カ月ほどかかる場合が一般的。同社のスラバ・ソロニーツィン最高経営責任者（CEO）は「従来の建築工法と比べて費用は30%削減できる」と自信を見せる。同社は昨年から同州で住宅を供給しており、日本市場への参入に向けた検討も始めた。3Dプリンターを使った建築は世界で広がっている。オランダの3Dプリンターメーカー、サイビ・コンストラクションは世界で10台以上の納入実績を持つ。同社は数分で固まる素材も開発。これらを使ってアラブ首長国連邦やオランダなどで住宅が建てられている。国内大手も動く。大林組は3Dプリンターで高さ2.5メートル、幅7メートルの大型ベンチを試作。早ければ22年にも3Dプリンターの商業化を目指す。竹中工務店もオランダのスタートアップと共同で3Dプリンター技術の検証を進め、23年以降にイベント施設などの建築向けに導入する考えだ。企業による3Dプリンターの活用はこれまで、樹脂や金属の成型が中心だった。金型成型などの既存技術と比べて短期間で製造でき、少量多品種生産にも対応できることから試作品づくりなどに使われている。自由なデザイン設計がしやすく、製造に携わる人手を減らせることも利点だ。三菱重工業は国産ロケット「H3」でエンジン噴出口部品の加工に3Dプリンターを採用。100億円程度とされる打ち上げコストの半減をめざす。調査会社の富士経済（東京・中央）によると、樹脂や金属を素材とする世界の3Dプリンター市場は19年の1186億円から25年は1833億円と5割以上伸びる。デロイトトーマツグループの入江洋輔氏は「最近では技術開発が進んで3Dプリンターで加工できる素材などが増え、印刷速度も上がってきた」と指摘する。単なるものづくりの代替手段にとどまらず、イノベーションを生み出す役割も3Dプリンターが担う。その一例が再生医療だ。医療スタートアップのサイフューズ（東京・文京）が独自に開発した3Dプリンターは、臓器に疾患がある患者から採取した細胞を培養し、患者専用の臓器を製造する。3Dプリンターで細胞を剣山に刺していき、次第に細胞同士がくっついて固まることで数週間で臓器が完成する。25年度にも移植手術で利用できるようにしたい考えだ。臓器は患者の細胞からつくるため、人工臓器と比べ移植後に感染症や拒絶反応リスクが生じにくい。まず血管や骨軟骨などで臨床試験に入った。同社の三條真弘氏は「移植可能な臓器をつくるためには3Dプリンター技術が不可欠だ」と話す。食品業界ではイスラエルのリディファイン・ミートが3Dプリンターで代替肉によるステーキなどを製造する技術を開発した。植物由来の素材をプリンターのノズルで噴射して積み重ねて製造。アジア市場ではハンバーガーなどの製品群を22年に提供する方針だ。3Dプリンターはデザインが複雑な構造物や、細胞を培養した臓器など特殊な用途で強みを発揮する。一方、大量生産には金型成型の方が適する場合もある。3Dプリンターが得意な分野をいかに見いだして使いこなすか、巧拙が問われる。 ●人手不足緩和へ導入 　人手がかからず短期間でものづくりができる3Dプリンターの活用が広がれば、日本の産業界が陥っている慢性的な人手不足の緩和につながる。特に建設業界は人材の高齢化が進む一方、3K（きつい、汚い、危険）のイメージから若者は就業を避けがちだ。労働政策研究・研修機構が2019年に公表した推計では、鉱業・建設業の就業者が17年の493万人から40年に300万人未満に落ち込む。人手不足に苦慮する建設業界では近年、部材加工や施工の一部でロボット導入が相次ぐ。そんな中、住宅をまるごと自動で造ってしまう3Dプリンターの活用はさらに先を行く取り組みだ。みずほリサーチ&テクノロジーズの岩崎拓也氏は「競争力維持のため、国内産業は3Dプリンターの活用領域を見極めて構造転換する必要がある」と指摘する。課題もある。日本の建設業界は災害が多いことなどを背景に法規制が厳しく、3Dプリンターによる大規模な住宅の建築は事実上難しい。柱など住宅の主要な構造部材は日本産業規格（JIS）などの規格・基準に沿わないと使えず、個別に認定を受ける必要がある。デロイトトーマツグループの入江氏は「日本企業は品質へのこだわりが高く、量産への活用には抵抗もある」とみる。欧州では3Dプリンターの製造受託サービスが普及する一方、「自前主義」が強い日本では同様のサービスが少ないことも普及の壁となる。人手不足や規制、過剰品質など3Dプリンター導入の利点や普及に向けた課題は、日本の産業界が直面する問題そのものだ。3Dプリンターを今後どう活用していくかは、こうした問題にどう向き合うかの試金石にもなる。 ＊５－４－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220903&ng=DGKKZO64019710S2A900C2EA5000　（日経新聞　2022.9.3）　ニコン、独3Dプリンターメーカーを840億円で買収 　ニコンは2日、独3Dプリンター大手SLMソリューションズ・グループを買収すると発表した。買収額は6億2200万ユーロ（約840億円）。ニコンは半導体露光装置事業で培った技術を応用した新規事業として金属3Dプリンター事業を強化している。3Dプリンターで世界的に著名なSLMとの共同開発などを通じて、成長が見込める電気自動車（EV）などの需要を取り込む。同日、SLMと投資契約を結んだ。SLMは1996年の創業で独リューベックに本社を置く金属3Dプリンター大手。従業員数は500人以上とする。まずSLMの株式数の約10%にあたる4500万ユーロの増資を引き受け、その後株式と新株予約権付社債（転換社債=CB）を公開買い付けする。買収費用は手元資金で対応する予定だ。馬立稔和社長は同日のオンライン説明会で「製造業のデジタル化やカーボンニュートラルなどで有望市場の金属3Dプリンターで世界的リーダーを目指す」と買収の狙いを話した。金属3Dプリンターは設計データから自由度の高い立体物を作ることができる装置。複数の部品を一体化して作ることができるため、強度を高めながら軽量化できるメリットがある。宇宙航空分野に加え、EVの航続距離や燃費の向上を目指す自動車業界など幅広い分野での活用が期待されている。SLMは複数のレーザーで金属を溶かして造形する方式で、大型部品を高速で造形する技術に強みがあり、宇宙航空や自動車業界などに大手顧客を持つ。ニコンによると、3D金属プリンターの世界シェアは1割程度で、独EOS、米ゼネラル・エレクトリック（GE）に次ぐ3位という。SLMは2016年にGEが7億4500万ドルで買収予定だったが、物言う株主の買収価格引き上げ要求で断念していた。ニコンは半導体露光装置で培った高精度の計測技術や微細加工技術を応用し、「光加工機」と呼ぶ3Dプリンターを手掛ける。金属製の粉を吹き付けて自由に成形する方式をとっており、SLMの持つ技術との掛け合わせで競争力の強化を狙う。 ＊５－４－４：https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527200　（日刊工業新聞　2019/8/8）　仕事奪われるならどっち？「生意気な若造」vs「ロボット」　欧州研究者が調査 　職を奪われるのなら、「生意気な若造」のような他人よりもロボットに。欧州の研究者による人間行動学の調査で、ロボットや人工知能（AI）の時代の到来を前にした労働者の複雑な心境が明らかになった。オランダ・エラスムス大学のステファノ・パントーニ教授らが約300人の労働者を対象に調査。結果をまとめた論文がオンライン科学誌ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビアに掲載された。論文によると、自分の仕事が置き換えられるなら、ロボットがましと回答した割合が約6割だったのに対し、他人の方がいいと考える割合は約4割だった。他人よりもロボットの方が、自尊心が傷つかないためだという。一方で、同僚の仕事が取って代わられるとしたら、ロボットよりも人間を好む傾向が見られた。パントーニ教授は「多くの職業が自動化の影響を受けており、今後ますます重要なトピックになるだろう」と述べ、失業者に対する再教育の重要性を指摘した。米コンサルティング会社マッキンゼーによると、ロボットやAIの普及で2030年までに全世界で4億人分の仕事が失われる可能性がある。 ＜日本が生命科学を使いこなせないのは何故か＞ PS(2022/12/7追加):1898年の民法施行当時とは異なり、現在は、＊６－１のように、ネアンデルタール人のゲノムを解析して父と娘ほか2親等以内の親族の血縁関係を明らかにしたり、ネアンデルタール人のDNAが現生人類（ホモサピエンス）にも受け継がれていることを解明したりできている時代である。それにもかかわらず、＊６－２のように、法律上の父親を決めるのに「離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子とする規定は維持するが、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける」という嫡出推定をするのは、非科学的かつご都合主義である上に、本当の父親を知る権利がある子に対して不誠実だと、私は思う。夫のＤＶから逃げた妻が離婚協議を終えない間に他の男性の子を産んだ場合などに前夫の子とされるのを避けるために出生届を出さず、子が無戸籍者となるのが問題なのであれば、最近はかなり正確になったDNA鑑定等によって父親を確定した上で、養育可能な親が親権をとるのが筋であろう。しかし、自分中心ではなく子の利益を考えれば、せめて前のＤＶ夫との離婚手続きを終えてから、次の妊娠をするのが親のマナーでもある。 　このように、日本は、立法・行政・司法・経済の分野で生命科学を使いこなしていないが、これは、学生時代に生物学（≒生命科学）を勉強しなかった人が多いからだと思われる。ちなみに、米国は「大学生物学の教科書」があり、MITでは一般教養として生物を専門としない学生も含む全学生が細胞生物学・分子遺伝学・分子生物学・進化生物学・生態学を学ぶそうで、これは、生物学がDNAを通して理論的に説明できるようになった現在、必要不可欠なことである。 ＊６－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221020&ng=DGKKZO65283980Q2A021C2CT0000　（日経新聞　2022/10/20）　ノーベル賞ペーボ氏ら、古代人の血縁関係解明 ネアンデルタール人の集団 　ロシア・南シベリアのアルタイ山脈付近にある洞窟で見つかったネアンデルタール人13人分のゲノム（全遺伝情報）を解析し、父と娘などの血縁関係を明らかにしたと、ドイツ・マックスプランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授らのチームが19日付の英科学誌ネイチャーに発表した。ネアンデルタール人の集団で血縁関係が調べられたのは初めてという。ペーボ氏は、極めて古い骨などからDNAを抽出して解析する手法を確立したなどとして、今年のノーベル生理学・医学賞に選ばれた。父と娘のほか2親等以内の親族も含まれ、一部は同時期に暮らしていたとしている。ネアンデルタール人については、これまでにも足跡の化石などから小規模な集団で暮らしていたと考えられていたが、詳細は分かっていなかった。チームは、アルタイ山脈の麓のチャグリスカヤ洞窟とオクラドニコフ洞窟で発掘された13人分の歯などの細胞からDNAを抽出。ゲノム情報の類似点などから血縁関係を明らかにした。4～20頭で暮らすマウンテンゴリラと似た特徴が見られ、同規模の集団だった可能性があるという。また父親から受け継ぐY染色体の遺伝的な多様性が、母親から受け継ぐミトコンドリアDNAの多様性と比べて少ないことが判明。チームは、主に女性が他の集団から仲間に加わって暮らしていたと分析している。ただ解析数が少なく、こうした特徴がこの地域のネアンデルタール人固有のものなのか、より広範なものなのかは、詳しく調べる必要があるとした。 ＊６－２：https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=164798　（南日本新聞　2022/10/23）　[嫡出推定見直し] 救済の範囲が限定的だ 　政府は社会問題となっている子どもの無戸籍状態の解消のため、法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正案を閣議決定した。離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子とする規定は維持するが、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。女性は離婚後１００日間は再婚できないとの規定は撤廃する。見直しは、１８９８（明治３１）年の民法施行以来初めてだ。現行制度は無戸籍者を生む大きな要因と指摘されており、法改正は当然である。ただ、対象は離婚して再婚した人にとどまり、救済の範囲は限定的だ。法の網からこぼれ落ちる人がいないよう、さらに論議を継続するべきだ。嫡出推定は、婚姻中に妊娠した子は「夫の子」とするルールだ。養育者を早く決めることが子の福祉につながる、という考え方に基づく。だが、夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃げた妻が離婚協議を終えられないまま別の男性の子どもを産んだ場合など、前の夫の子とされるのを避けるために出生届を出さないケースが増加している。法務省の調べでは今年８月時点の無戸籍者７９３人のうち、出生届を出さなかった理由の約７割が嫡出推定だった。無戸籍者の調査では、離婚後３００日以内に再婚・出産した母親が３６％。こうした場合は法が改正されれば出生届が出しやすくなる。さらに、嫡出推定を覆す「嫡出否認」の申し立ては現在は父親だけができるが、母親や子どもにも拡大する。対等な権利が認められる点は評価できよう。課題は、婚姻を基準とする原則が維持されたことだ。離婚できなかったり、離婚しても再婚しなかったりすれば対象にはならない。ＤＶ被害者を支援する団体によると、暴力から逃れるのに必死で離婚手続きに入るのに時間がかかったり、恐怖で夫と連絡ができず、手続きを取れなかったりする人は少なくない。ＤＶの記憶から再婚できない人や、事実婚の形を選ぶ人たちもいる。親が離婚・再婚したかどうかで子どもの戸籍に影響するのは理不尽ではないか。個々の事情に応じ、全ての子どもたちの利益につながる制度を目指すことが求められよう。嫡出推定の見直しなど、家族制度を巡る議論には、保守系議員の反発もある。２００７年に無戸籍者問題対策で自民・公明のプロジェクトチームが３００日規定を見直す議員立法を検討したが、「伝統的な家族制度が崩壊する」との声で頓挫した。法制審議会が答申した選択的夫婦別姓制度の導入も法案提出に至っていない。家族の在り方は多様化している。さまざまな価値観や時代の変化も踏まえた最善の方法を検討してもらいたい。 ＜物価高と給付減・負担増＞ PS(2022年12月9日追加):＊７－１のように、厚労省が12月6日に発表した10月の勤労統計調査によれば、資源高や円安による物価高で物価変動考慮後の実質賃金が前年同月比2.6%減少し、家計の購買力が低下して景気の下振れ圧力となるそうだ。このことについて、加藤厚労大臣は閣議後記者会見で「物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げだ」と強調されたそうだが、コロナで売り上げが落ち込んだ次にコスト高騰が起これば企業の賃上げには限界がある上、人口の30％を占める高齢者（≒年金生活者）はむしろ給付減・負担増になっているため、物価上昇に負けないどころか物価上昇によってトリプルパンチとなっているのだ。 　そのため、＊７－２のように、総務省の家計調査で、実質消費支出が前年同月比1.2%増加しても、前年同期は新型コロナで外出等を控える異常な状態だったため、まだ正常（補助金に頼らずに必要な消費ができる状態）に戻ったとは言えない。 　このような中、＊７－３のように、関西・中国・中部・九州電力の4社は、ビルや工場向けの営業活動を相手の区域内では控えるよう申し合わせるカルテルを結び、電力小売り自由化によって競争を通じて効率化を促し料金を引き下げるという改革を骨抜きにしたそうだが、公共料金を高止まりさせたまま構造改革を進めなければ、日本企業が国内で製造するディメリットは、増えこそすれ減らないわけである。 ＊７－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221206&ng=DGKKZO66579630W2A201C2MM0000　（日経新聞　2022.12.6）　実質賃金7カ月連続減　物価高に追い付かず、10月、マイナス幅2.6% 　厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6%減った。7カ月連続の減少で、マイナス幅は2015年6月（2.8%減）以来、7年4カ月ぶりの下落幅だった。資源高や円安で上昇する物価に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に伴って名目賃金は増えたが、消費者物価の上昇率に及ばない状況が続く。実質賃金の低下が7カ月以上続くのは20年3月～21年1月以来となる。名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は1.8%増の27万5888円と、10カ月連続で増えた。基本給にあたる所定内給与は1.3%増、残業代などの所定外給与は7.9%増えた。一方で賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）は10月に前年同月比4.4%上がった。物価が上昇し、実質賃金が下落する状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力となる恐れがある。加藤勝信厚労相は6日の閣議後の記者会見で「目下の物価上昇に対する最大の処方箋は物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することだ」と強調し、企業が賃上げを実施しやすい環境整備を政府として進める考えを示した。現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.9%増の35万7332円、パートタイム労働者は1.5%増の9万9556円だった。産業別では運輸・郵便業（6.3%増）や飲食サービス業（3.8%増）などが伸び、全体を押し上げた。1人当たりの総実労働時間は0.9%減の137.2時間となった。所定内労働時間は1.5%減の126.8時間、所定外は5.9%増の10.4時間だった。 ＊７－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20221206&c=DE1&d=0&nbm=DG・・・　（日経新聞　2022/12/6）　消費支出、10月1.2%増 5カ月連続プラス　旅行関連伸びる 　総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は29万8006円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2%増加した。プラスとなるのは5カ月連続。10月は新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、外出が増えた。政府の観光促進策「全国旅行支援」の効果もあり、旅行関連のサービス消費などが伸びた。消費支出を構成する10項目のうち8項目で増加した。項目別の増加率では「教養娯楽」は8.0%伸びた。宿泊料が59.2%、国内パック旅行費が58.7%増えた。「交通・通信」は1.5%増加し、鉄道運賃が48.3%、有料道路料が22.0%の増加幅だった。「食料」は0.4%の減少となった。10月に値上げする商品が多く、9月に買いだめ需要が発生した反動があったとみられる。酒類が12.2%、マヨネーズが13.7%減少した。コロナの感染拡大前の2019年10月と比べると、実質の消費支出は2.7%増えた。当時は消費増税の影響で9月に駆け込み需要があり、10月は反動減となっていた。消費者物価の上昇を受け、物価の影響を考慮する前の名目ベースと実質ベースの差が開いている。名目の消費支出は前年同月比5.7%増で、実質と4.5ポイントの差があった。エネルギー価格の高騰があった光熱・水道は名目では17.1%増だったが、実質では2.2%増にとどまった。 ＊７－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15493046.html?iref=comtop_Opinion_03　（朝日新聞社説　2022年12月5日）　カルテル調査　電力大手の重い責任 　公正取引委員会が中国電力、中部電力、九州電力の３社などに巨額の課徴金を含む処分案を伝えた。独占禁止法に違反し、顧客の獲得を互いに制限するカルテルを結んだとの疑いだ。事実なら電力自由化の趣旨を踏みにじる不正であり、利用者への背信にほかならない。公取委は昨年春に調査を始めた。関西電力を含む４社が１８～２０年に、ビルや工場向けの営業活動を相手方の区域内では控えるよう申し合わせていたと認定したようだ。各社に意見をきいたうえで、正式に課徴金納付命令などを出すとみられる。関係者によると、関西電力側から各社に働きかけたとみられている。だが、カルテルを自主申告すると課徴金が減免される制度で、関電は処分を免れる見通しだ。電力の小売り自由化は、競争を通して効率化を促し、料金引き下げなどにつなげる意義がある。１６年に家庭用も含めて全面自由化され、新規参入も含めた競争の中で、大手はシェアを徐々に下げつつある。今回の事案は、互いの「縄張り」を侵さないことで競争を避け、値下げを防ぐねらいだったとみられている。実際にカルテルがあったとすれば、自由化に真っ向から反する行為だ。通知された課徴金は、中国、中部、九州の３社で計１千億円にのぼり、一事件として過去最大だ。カルテルの対象範囲が、それだけ大きかったことを意味している。公取委の調査を受けた各社は、正式な処分に向けた手続きに協力し、判明した事実にもとづいて真摯（しんし）に対応しなければならない。処分が確定すれば、原因や責任について調査と関係者の処罰、再発防止策も求められることになるだろう。関西、中部、九州は業界の中核で、業界団体の会長を交代で出し、エネルギー政策の議論にもかかわっている。公共インフラの担い手として社会的な責任を厳しく問われる立場だ。今回の問題は、電力大手の中に、地域独占時代の体質が今も染みついていることをうかがわせる。各社がえりを正し、競争を妨げる行為がないか、点検を進めてほしい。最近は大手の多くが料金引き上げに動く。燃料高騰でやむを得ないと口をそろえるが、経営の効率化で値上げ幅を抑える努力を尽くしているのか、疑念を持たざるをえない。燃料高騰のあおりで、経営体力に乏しい新規参入組の撤退も相次ぎ、大手の存在感は再び高まっている。公正な競争環境を整えるため、政府は、電力の市場制度や監視体制の改善をさらに進める必要がある。 ＜旧統一教会に対する寄付の規制について＞ PS(2022年12月15日): 旧統一教会に対する寄付の問題は、＊８－４の山上徹也容疑者による安倍元首相銃撃事件に端を発して始まったため、山上容疑者の母A子が多額の献金をした事例を検討すると、①A子の夫（山上容疑者の父）は京都大学工学部卒でA子の父親（山上容疑者の祖父）の建設会社でトンネル工事の現場監督をしていた　②A子の長男（山上容疑者の兄）は生まれてすぐリンパ腫が判明して抗がん剤治療を受けて副作用で片目を失明し、小学生の頃にリンパ腫が脳に転移して頭蓋骨を開く手術をした　③A子の夫（山上容疑者の父）はうつ等で1984年に飛び降り自殺し、A子は翌年1985年2月に長女を出産した　④1991年に統一教会に入信して夫の生命保険6000万円のうち2000万円・3000万円を次々に一括献金した　⑤山上容疑者は重病を抱える兄と自分が父親代わりとなって面倒をみる妹に挟まれた3人兄弟の次男として育った　⑥A子の夫の兄（山上容疑者の伯父）はB子が生まれた2カ月後（1985年4月）から毎月5万円の生活援助金を送ったが、献金が判明して仕送りを停止　⑦A子は1998年に建設会社の社長をしていた父親名義の土地を父親に断りなく売却して献金　⑧同年、A子の父親（山上容疑者の祖父）が亡くなり、夫の兄（山上容疑者の伯父）が1998年に仕送りを再開　⑨A子は1999年に自分や子どもたち3人が暮らしていた家まで売却　⑩A子は2002年に破産　⑪2004年に徹也の兄から「母親が韓国に行ったきり、帰ってこない」「食べ物が尽きて、何日も食べてない」と伯父に電話　⑫2005年に山上容疑者が兄・妹に死亡保険金を渡すために自殺未遂　と弁護士である伯父の証言として書かれている。 　山上容疑者の父親は、①③のように、京都大学工学部卒で“エリート”だったとする論調が多いが、②のように障害者となった長男を残して自殺するという無責任な人である。また、山上容疑者の母親も大阪市立大学生活科学部に進学した“才女”で 1975年4月から神戸の小学校で栄養士として勤務したそうだが、⑪のように、その後の子育てに栄養士の知識や資格が活かされてはおらず、④⑦⑨⑩のように、生活の糧とすべき財産を旧統一教会に寄付して破産するという判断をし、⑥⑧のように、夫の兄から生活援助金を送ってもらっている。また、⑤の山上容疑者が重病を抱える兄と自分が父親代わりとなって面倒をみる妹に挟まれたというのも、子どもにそういうことができるわけはなく、健常者の妹はじめ障害者の兄も自立の道を選ばなければならない中で、この家族はあまりに生活力がなく、判断能力も著しく不十分であるため、このくらいで親や山上容疑者本人を“エリート”や“才女”と呼ぶのは、本物のエリートや才女に失礼である。 　しかし、このうち同情できる点があるとすれば、②のA子の長男が抗がん剤治療の副作用で片目を失明し、小学生の頃には脳まで転移して障害者となり、母親であるA子が当然の如く一人で面倒を見て孤独になったであろうことで、これについては障害者である長男にもきちんと教育を受けさせて自活力をつけることが本人・家族・社会のために必要なのである。そのため、ここに公の援助が必要だったが、関西（もしくは日本）はこれが不十分なのだろうか？さらに、⑪のように母親が育児放棄した場合、学校や児童相談所の出番だが、これも機能しなかったのか？児童でなければ、就職支援や生活保護など、やはり公の出番だった。従って、⑤のように、山上容疑者が責任を追う必要はないことで、⑫の「兄・妹に死亡保険金を渡すため自殺未遂した」というのも変な判断なのである。これでも山上容疑者を“エリート”と言うのか？ 　が、この事件によって、＊８－１のように、旧統一教会問題を受けて寄付勧誘時の禁止行為や配慮義務を定めた被害者救済新法が国会で成立した。新法の目的は、＊８－２のように、⑬不当な寄付勧誘の禁止と行政処分の可能化による未然防止と禁止行為により行われた寄付の取り消し可能化　⑭子や配偶者の一定範囲内での寄付取り戻し可能化　⑮ただ、取り消し可能な禁止行為は寄付者の“困惑”が要件で、寄付者が困惑していない場合は実効性に懸念がある　とのことである。具体的には、政府・与党は、⑯「マインドコントロールの定義が難しいため、自由意思を抑圧しないよう配慮する」として禁止行為ではなく配慮義務にし　⑰度重なる寄付で被害が高額になる点について「借り入れや居宅・事業用資産の処分による資金調達の要求行為」を禁止行為に入れた　⑱しかし、「居宅や資産自体の寄付を求めることが抜け穴になる」という指摘がある　のだそうだ。また、政府・与党は、⑲寄付による家計破綻で家族が受ける被害回復については憲法の財産権侵害になりかねない恐れから既存の民法の枠組みで対応し、特例を設けて子や配偶者が寄付者に対して持つ養育費等を請求する権利の範囲内で寄付の取り消しや取り戻しができるようにした　⑳しかし、救済対象が限定的で未成年の子が親の意思に反して裁判を起こすのも非現実的との批判がある　そうだ。 　確かに、生活を脅かす程の寄付の勧誘は不当で、⑬の事後的な寄付取り消しを可能とすることは必要だ。また、⑭のように、子や配偶者が困るほどの寄付行為が続く場合、以前なら脅かされる家族等の財産保護が優先され禁治産者・準禁治産者として私有財産の処分を禁じられたが、現在は日本国憲法下で本人の基本的人権を無視してはいけないとして成年後見制度に代わっており、成年後見制度には補助・保佐・後見・任意後見などの種類がある。ただし、成年後見制度では、後見が始まる前の寄付は取り戻せないため、おかしな論理を使って他人の財産を奪った場合は、犯罪と認定して取り戻せるようにすべきなのである（https://souzoku.hibiki-firm.com/seinenkoken-seido/　参照）。 　このような中、＊８－３のように、山上容疑者の精神鑑定期間が来年2月まで延長されることになったそうだ。しかし、どのような事情であれ、安倍元総理大臣を裁判もなく射殺した罪は消えないため、この事件に関して刑法第39条「1.心神喪失者の行為は、罰しない。2.心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」という規定を使い、「心身喪失や心神耗弱のため刑事責任能力がなかった」などとして山上容疑者を起訴しないとすれば、被害者に対しても本物の精神障害者に対しても失礼極まりないのである。 ＊８－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15499573.html?iref=pc_shimenDigest_top01　（朝日新聞　2022年12月11日）　救済新法が成立　臨時国会閉会、首相は成果強調　異例の土曜審議 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法は１０日の参院本会議で、自民、公明両党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。臨時国会は同日、閉会。岸田文雄首相は記者会見し、「野党の意見もできる限り採り入れつつ、与野党の垣根を越えた圧倒的多数の合意の下で新法を成立させることができた」と述べた。救済新法は、土曜の日中に異例の国会審議を行い成立。寄付勧誘時の禁止行為や配慮義務を定めた。施行後２年をめどに見直す規定も盛り込まれた。一部を除き、年明けにも施行される見通し。首相は会見で「被害者が制度を利用しやすい環境を早急に整備することに全力を傾ける」と述べた。防衛費増額をめぐっては、首相が安定財源確保のため、２０２７年度までに段階的な増税を実施する方針を示したことに政権内から異論が出ている。首相は会見で「理解いただかなければならないのは、増税が目的ではないということだ。防衛力の強化、維持が目的だ」と強調。防衛増税の是非を問う衆院解散・総選挙については「全く考えていない」と否定した。一方、２７年度以降の防衛費増額の財源として国債を発行することについては「安定した財源が不可欠だ。この点まで国債でというのは、未来の世代に対する責任として取り得ない」と否定した。臨時国会では短期間に閣僚３人が辞任し、首相の任命責任と対応の遅さが問われた。首相は会見で年末年始の内閣改造について問われ、「適材適所でベストな体制を組み、先頭に立って取り組んでいく。こうした基本的な姿勢を徹頭徹尾貫いていきたい」と述べた。ただ、「現時点で内閣改造については考えていない」とした。子育て支援策をめぐっては、首相は出産育児一時金を来年度から現在の４２万円から５０万円へ増額すると明らかにした。今後の財源については「社会全体での費用負担のあり方の検討と合わせて、子ども政策の充実に取り組んでいく。来年の『骨太の方針』で将来的な予算の倍増を目指していく当面の道筋を示していきたい」と語った。来年５月に広島で開催予定の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議については「来年５月までの間、Ｇ７をはじめ、各首脳と積極的に議論を重ねながら、成功に向けて様々な努力を行っていきたい」と述べた。 ■「ここで終わらないで」 　元妻による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への高額献金の被害を訴えてきた高知県の橋田達夫さん（６５）が１０日、被害者救済新法の成立を受けて会見し「本当に一ページが開いた」と喜んだ。さらに、家族による返金請求が容易になる法律の見直しも訴えた。この日、橋田さんは参院本会議場で審議を見守った。自民党や立憲民主党などの賛成多数で成立したが、会見で「ここで終わるのではなく、次の国会でも継続して（被害者救済について）審議し一人でも多く救ってほしい」と訴えた。「苦しんでいる方々がいる現状は本当にやりきれなくて、胸が張り裂けそうになる」とも漏らし、「本人がマインドコントロール下で返金を求めなくても、家族が返金請求をできる法律にしてもらいたい」と、さらに新法の実効性を高める見直しを求めた。（以下略） ＊８－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15497462.html　（朝日新聞　2022年12月9日）　寄付規制新法、救済できるか　マインドコントロール時、取り消しに懸念 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法案が８日、衆院を通過した。与野党による度重なる協議を経て実った法案だが、当事者からは実効性への懸念が最後まで示された。与野党間で争点になった法案の特徴を整理した。安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡してからちょうど５カ月。８日の衆院消費者問題特別委員会は、岸田文雄首相も出席して質疑が行われた。「旧統一教会の問題は３０年前に発覚していた。しっかりとした答えを政治が出していれば、今日の被害者もいなかっただろうし、安倍総理ももしかしたらご存命だったかもしれない」。日本維新の会の青柳仁士氏は、新法案の意義をこう表現した。政府提出法案に議員立法の要素が加わった「ハイブリッド法案」（消費者庁幹部）の成立にめどがたち、与野党の他の委員からも評価する声が聞かれた。「短期間でまとめあげた特筆すべき法律」（自民党・宮下一郎氏）。「不十分な部分は多々あるが、歴史的な一歩」（立憲民主党・山井和則氏）。新法案の目的は、大きく二つある。第一に、未然防止として不当な寄付の勧誘行為を禁止し、行政処分などができるようにした。寄付を勧誘する側が配慮すべき項目も三つ設けた。第二に、実際の被害を救済する手立てとして、禁止行為によって行われた寄付は取り消せるようにした。子や配偶者も一定の範囲内で寄付を取り戻すことができるような仕組みを整えた。こうした大きな立て付けの中で、被害者を支援する弁護士などから「教団の被害実態に即さず、ほとんど役に立たない」と疑義が呈された部分があった。まず、教団に特徴的なマインドコントロール下の寄付が本当に救済されるのかという点だ。寄付の取り消しができる禁止行為は６種類あり、いずれも寄付者を「困惑」させることが要件となっている。ところが寄付者は、教義に基づいて義務感や使命感で寄付をさせられており、野党は「取り消し対象にならないのでは」と見直しを求めてきた。結局、政府・与党はマインドコントロールを定義することは難しいなどとして、「自由意思の抑圧をしないように十分に配慮すること」と配慮義務にした。野党が求めた禁止行為にすることは見送った。審議入り後の質疑でもたびたび取り上げられたが、岸田首相は「自発的に献金しているように見えても、脱会後に献金当時は困惑していたと主張することで取り消しうる」と述べるなど、解釈によって対応が可能という立場を重ねて示し、理解を求めた。度重なる寄付によって被害が高額になる問題への対応も争点になった。野党は金額の上限のめどを定める規制を提案した。政府・与党は、法人が資産額を把握する口実になり、悪用されかねないという恐れから否定的だった。法案では「借り入れや居宅、事業用資産の処分により、資金調達の要求行為」を禁止行為に入れ込んだ。これに対しては、「居宅や資産自体の寄付を求めることが抜け穴になる」などと指摘された。寄付による家計の破綻（はたん）で家族が受ける被害をどう回復するかも、与野党で溝が埋まらなかった。野党は家庭裁判所を介することで家族が寄付を取り戻せる仕組みを考えたが、新法案は憲法が保障する財産権の侵害になりかねないという恐れから既存の民法の枠組みで対応し、その特例をもうけた。子や配偶者が寄付者に対して持っている養育費などを請求する権利の範囲内で、寄付の取り消しや取り戻しができるようにする。これに対し、救済対象が限定的で、未成年の子どもが親の意思に反して裁判を起こすのは非現実的だといった批判がある。岸田首相は８日、「現行の法体系の中で許される限り最大限実効的な法案」「法テラスを中心に未成年の宗教２世への支援を充実させる」などと述べた。 ■アリバイ作りで終わるな　早稲田大教授（民法）・棚村政行氏 　早期に新法が成立することは意味がある。現在の裁判事例に適用はされないが、こういう行為は違法であると裏付けるための参考になり、一定の効果はあるはずだ。旧統一教会の関連団体が平和活動などを掲げているように、反社会的なカルト団体は政治や環境問題など様々なものをかたって活動する。広く網をかけたことは賛成だ。細かい運用は今後状況をみて、不十分な点を変えていく必要がある。政府はアリバイ作りで終わってはいけない。新法は寄付に焦点が絞られたが、無償労働や物品販売などをさせるための人集め、家族崩壊、性被害などカルト団体による人権侵害を包括的に規制する新法が必要だ。 ■前進だが、生煮えな内容　元衆院議員・弁護士、菅野志桜里氏 　今まで宗教法人への献金規制がなかったことを考えれば前進といえるが、肝心のマインドコントロール下の寄付に対する規制が不十分であるなど、生煮えな内容だ。原因は「今国会で終わらせたい」という与党の思惑と、「今国会で実績をあげたい」という野党の思惑が合致したことにある。野党が早い段階で具体的な提案をしたという点は評価でき与野党協議で事態を動かしたとも言えるが、非公開の協議で「落としどころ」が決まった経緯は不透明だ。長年解決できなかった問題を数カ月で解決はできない。今国会に残された時間は少ないが、公の審議で課題を記録に残し、次につなげる必要がある。 ＊８－３：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013895041000.html　（NHK　2022年11月17日）　安倍元首相銃撃事件 山上容疑者の鑑定期間 2か月余り延長へ 　安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、専門家による精神鑑定を受けている容疑者について、今月29日までとされていた鑑定の期間が来年2月まで延長されることになりました。ことし7月、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（42）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。捜査関係者によりますと、山上容疑者は逮捕後の調べに対し、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述しているということです。奈良地方検察庁はことし7月から今月29日までの予定で「鑑定留置」をして、刑事責任能力を調べるための精神鑑定を行ってきましたが、その期間を2か月余り延長することを17日、裁判所に請求し認められたということです。延長の理由について奈良地検は「捜査上の必要があるため」としています。期間は来年2月6日までで、検察は鑑定結果などを踏まえて容疑者を起訴するかどうか判断することになります。 ＊８－４：https://toyokeizai.net/articles/-/616833　（東洋経済　2022/9/9）　山上容疑者を凶行に駆り立てた一族の｢壮絶歴史｣、｢何日も食べてない｣兄妹の窮状を知り自殺未遂 　安倍晋三元首相の襲撃事件から2カ月が過ぎた。母親の世界平和統一家庭連合（旧・統一教会、以下、統一教会）への献金が判明するものの、山上徹也容疑者が凶行に至った原因はいまだ不明瞭なままだ。事件前から献金を巡り、統一教会と対峙してきたのが、元弁護士である山上容疑者の伯父だ。伯父はこの2カ月、メディアの取材に応じながらも、自らも過去の事実関係を整理してきた。なぜ母親は統一教会にのめり込んだのか。山上容疑者が自殺未遂を起こした原因は何だったのか―。特集「宗教を問う」の第6回は、山上容疑者の伯父が事件が起きた背景について詳細に語ったインタビュー。（インタビュー後編は「統一教会からの『返金終了』が山上家貧窮の決定打」） ―甥っ子である山上徹也さんが安倍晋三元首相を銃撃する事件を起こして約2カ月が経ちました。伯父さんへの取材も殺到したと思います。 　事件が起きた7月8日の昼、息子たちから電話がかかってきた。「徹也がえらいことやった」と言うんでテレビをつけたら、容疑者「山上徹也」と大きく報じられていた。すぐに徹也の母A子と妹のB子に連絡し、「急いで荷物をまとめてうちへ来い」と指示を出した。2人はそれから1カ月ほど、この家（伯父宅）で過ごした。その間、私は何よりも事実関係を正しく解明してほしいという思いから、自分にできることはすべてやってきたつもりだ。事件直後に検察と連絡を取り、検事がメディアに囲まれていた自宅に2度にわたって来た。検察には所持していた資料をすべて渡すとともに、A子の調書をその場で作成してもらった。資料は私が山上家に仕送りした際の振込用紙や、2007年に他界した家内が手帳に記していたメモ、私が統一教会と交わしたFAXの記録など一式だ。検面調書作成の翌日である7月15日、私はメディアの囲み取材に応じ、6日間に及ぶメディアの囲い込みが解けた。徹也の伯父として、マスコミへの説明責任も果たしてきた。中には面白おかしく書いたり、取材もしていないのに私の話を聞いてきたかのような報道をするメディアもあったが。夫は自殺、弟は小学5年生で事故死 ―徹也さんが犯行に及んだ理由を今、どのように考えていますか。 　原因は1つではない。さまざまな要因が複合的に絡み合って起きた事件だ。解明するのは簡単じゃない。だから事実関係を間違いのないようにしっかり解明してほしいのだ。いずれ始まる徹也の裁判で、妥当な判決が下されるためにも。徹也の母A子は、今、社会から強く非難される立場になった。ただ、A子が多額の献金をしてしまうまでには一族内でいろんなことが起きている。A子にとって、何かにすがらないと自分を保てないような現実があったのも事実だ。A子の夫、つまり私の弟であり徹也の父親は、1984年に飛び降り自殺をしている。A子の父親の建設会社でトンネル工事の現場監督をやっていたのだが、過労とアルコール中毒でうつ状態だった。京都大学工学部卒業で、学者の道を志していたほどまじめな男だっただけに、裏金が飛び交う業界の常識に懊悩（おうのう）していた。現金を持ち運ぶ仕事までやったと本人から聞いたことがある。限界だったのだろう。その3年前の1981年、A子の母親も白血病によって急死している。A子にとっては精神的な支柱だったから、これも彼女には堪えただろう。さかのぼれば、A子は中学2年の頃、当時小学5年生だった弟も交通事故で亡くしているんだ。 ―徹也さんの兄も病気だったと報じられています。 　長男は生まれてすぐにリンパ腫が判明し、あごが次第に膨らんできた。抗がん剤治療を受けたが、その副作用で片目を失明した。小学生の頃にはリンパ腫が脳に転移し、頭蓋骨を開く手術をしている。5時間にわたる大手術で輸血が必要だったから、私も血液を提供した。親兄弟の不幸と、長男の重病、そして夫の自殺。何かにすがりたくなる気持ちは、わからなくもない。A子は夫が自殺した翌年の1985年2月に長女を出産した。徹也の妹B子だ。徹也は重病を抱える兄と、自分が父親代わりとなって面倒をみる妹に挟まれた、3人兄弟の次男として育った。大黒柱のいないA子一家を見かねた私は、B子が生まれた2カ月後（1985年4月）から毎月5万円ほどの生活援助金を送ってきた。事件後、検察に渡した仕送り用の振込用紙は、封筒がパンパンになるほどの量になっていた。 献金が判明し仕送りを止めた ―A子さんが統一教会に入信し、多額の献金をしていることを知ったのは？ 　1994年のことだった。きっかけは、うちの近所に住んでいたおふくろ。おふくろは孫たち（徹也たち）をえらく可愛がっていて、しょっちゅう3人を呼び出しては食事したり、小遣いを与えたりしていた。ある時、おふくろがいつものように孫たちと会っている時、A子が統一教会に献金していることを耳にしたんだそうだ。後から詳細がわかるのだが、1991年に入信していたA子は、夫の生命保険6000万円のうち2000万円、3000万円を次々に一括で献金してしまっていた。おふくろが孫たちから聞いたのは、生命保険最後の1000万円を献金した直後のことだった。驚いたおふくろがうちの家内に伝え、私の知るところとなった。家内は1994年8月当時、手帳に「統一教会、発覚」というメモを記している。徹也が中学2年生の時だな。発覚したことで、仕送りはいったん止めることにした。 ―援助をしても、そのお金が統一教会に流れてしまうから？ 　そういうことだ。ただ1998年には仕送りを再開した。建設会社の社長をしていたA子の父親（徹也の祖父）が亡くなったんだ。それまでは父親の役員報酬がA子たちの生活を支えていたが、それが途絶えてしまった。家計が困窮することは目に見えていて、家内と話し合った結果、仕送りを再開することにしたんだ。 ―それでもA子さんは統一教会への献金を続けていた。 　そう。私はA子に「統一教会にいくら献金したんだ」と何度も訊いた。しかしA子は、事件後の検事調べの自白に至るまでこの質問には一切答えていない。事件後、検察が気づいて私に教えてくれたんだが、家内は振込先をA子から、徹也や徹也の兄の口座に変更していた。A子にお金を振り込んでも統一教会にそのまま献金されてしまうと考えたんだろう。 祖父の死後、さらに信仰にのめり込む ―資金援助は受け続ける一方で、統一教会への献金は続ける。献金額も明らかにしない。道理に反しませんか。 　常識で考えたって無駄だよ。そういう人間じゃなくなっているんだから。A子は夫の生命保険を献金してしまっただけでなく、1998年には父親名義の土地を父親に断りもなく売却して献金してしまっている。 徹也はTwitterに「（祖父が）包丁を持ちだした」と書いていたようだが、あれは父親が娘A子に「（統一教会を）脱会しろ！」と怒り狂っていた時のことなんだ。A子の父親は、その2カ月後に他界してしまった。身内の不幸を背に、A子はさらに信仰にのめり込んでしまって、1999年には自分や子どもたち3人が暮らしていた家まで売却してしまった。これはひどかった……。家族は家を失い、その後は借家を転々とする生活を送ることになったんだよ。A子は2002年に破産してしまった。そのことを私が知ったのは、ずいぶん後になってからのことだが。 ―徹也さんは1998年に名門・奈良県立郡山高校を卒業していますが、大学には進学していませんでした。 　頭脳は明晰だし勉強する意欲もあった。ところが家庭の経済状況から大学進学は断念せざるをえなかった。消防士になるための公務員試験向け予備校に通いたいというので、私が費用の75万円を工面した。それで何度か受験したのだが、筆記試験は通っても、最後は合格できなかった。徹也は強度の近眼でね。それがネックになったようだ。これが2001年頃のこと。不憫に思ったうちのおふくろが徹也を家に呼んで、しばらくおふくろのところで生活していた。勉強したり、仕事探しでもやれということで。当時、家内の手帳には「パソコン 10万円」と記してある。おふくろがパソコンでも買うてやれと言うんで出してやったんでしょう。うちの息子がたまたま徹也のパソコンをのぞいたら、英検の問題集が映っていたらしい。英語を勉強しようと思うてたんかな。死亡保険金を兄妹に渡して助けてやりたい ―翌2002年には海上自衛隊に入隊しています。 　広島の親戚に海自の関係者がおってな。徹也も佐世保教育隊を経て、呉の海上自衛隊基地の実習部隊に配属されることになった。ところが2005年の2月、海自から私のところへ連絡があった。徹也が自殺未遂をしたと。母親と連絡が取れないから連絡先を教えてほしいという問い合わせだった。私は、その前の年からFAXでやりとりをしていた奈良の統一教会・元教会長に連絡を入れ、A子の居場所を尋ねた。すると「韓国で40日修練をやっている」と。「戻り次第、病院に行かせます」ということだった。海自が作成した事情聴取の報告書によると、徹也は「統一教会によって人生をめちゃくちゃにされた。兄・妹の生活が困窮しているので、私の死亡保険金を渡して助けてやりたい」と語っていた。その報告書も検察に渡してある。結局、A子は40日修練が終わるまで帰ってこなかった。 ―息子が自殺未遂をしたという報に接したら、急いで帰りませんか。 　だから常識で考えたらダメなんだ。そんなこと考える人間じゃなくなっているんだから。 ―徹也さんとしては、母親に来てほしかったのでは。 　逆だろう。徹也はA子にだけは会いたくなかったのではないか。――自殺未遂の原因を、どのように考えていますか。　今回の事件の後になって、いろんな事実関係が私の中で繋がってきた。徹也は自殺未遂をする前、加入する生命保険の受取人を母親のA子から兄と妹に変更している。なぜそんなことをしたのか。実はその1年前の2004年、徹也の兄から私に電話があった。「母親が韓国に行ったきり、帰ってこない」と。しかも「食べ物が尽きて、何日も食べてない」という。徹也の兄はこの頃から病状が悪化しており、外で働けるような身体ではなくなっていた。妹のB子も高校をやめてアルバイトをしていたが、家庭を支えるような力はなかった。兄からの電話を受けてびっくりしてね。私と家内は急いでスーパーへ行き、にぎり寿司とか缶詰なんかを買って持っていった。冷蔵庫の中は空っぽ。流し台には、いつ使ったのかもわからない汚れた食器が放置されたままだった。あの時、顔をしかめた家内の表情が、今でも忘れられない。帰り際、兄にいくばくかの現金を渡した記憶があったんだが、今回の事件後、あの時に渡したお金で滞納していた光熱費を払えたとB子から聞いた。一人で「最後の晩餐」をやっていた ―徹也さんは実家の状況を知っていた？ 　どうもその時の経緯を徹也は兄弟たちから聞いていたらしい。だから自ら命を絶ち、保険金で兄と妹の生活費を捻出しようとしたんだな。自殺に踏み切る前、徹也はサラ金などから合計100万円ほど金を借りて飲み歩いていた。一人で「最後の晩餐」をやっていたんだろう。その借金は私が完済した。 ―その後、徹也さんはA子さんが住む家に戻ります。 　本意ではなかっただろう。自衛隊病院に入院していた徹也に会いに行った時、これからのことを話し合った。私は、しばらくおふくろのところで暮らし、仕事を探すなり、勉強するなりして次のことを考えるのはどうかと提案した。それを聞いた徹也は喜んでなあ。ところが、うちの家族が了承しなかった。ええかげんにせいということだったんだろう。徹也に会って謝ろうと思ったんだが、会って伝えるのは私もつらかった。だから、手紙を書いた。「あの話はなかったことにしてくれ。申し訳ない」と。がっかりしたでしょうね。徹也と私は、それ以来会っていないんです。 | 経済・雇用::2021.4～2023.2 | 04:34 PM | comments (x) | trackback (x) |

2022,07,28, Thursday 2022.7.28～8.6　日本が、何でも他国に後塵を拝して、産業の育成に失敗するのは何故か？　（2022年8月8、10、11、14、15、18、25、29日、9月1、3日追加） author : hirotsu-motoko 2021.3.19Tepco　　 EV充電器住宅用　 EV充電器公共施設用　　EV充電器高速道路用 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.8.23読売新聞　　　　 （図の説明：1番左の図はEV用充電器の設置場所の分類で、左から2番目は住宅に設置されたEV用充電器、右から2番目は公共施設に設置されたEV用充電器で、1番右は高速道路に設置されたEV用充電器だ。しかし、もっと便利なのは、駐車したら自動で充電できるEV用充電器で、駐車場で太陽光発電すれば充電料金は安くできる） （１）自動車の電動化と自動運転について １）EVの普及 　中国のEV大手BYDが、＊１－１－１のように、日本の乗用車市場に進出し、2023年から主力の3車種を皮切りに、新型車を順次発売していくことについて、私は歓迎だ。何故なら、日本は、1995年頃からEV普及を目指していたのに、未だにEVの車種が少なく、自動運転のレベルは低く、スマートでもないのに価格だけは高止まりさせたまま、充電も不便で、世界の中でも日本市場におけるEV普及が遅れているからである。 　従って、これらの課題を解決していれば、日本の消費者に受け入れられることは間違いない。何故なら、商用車では既にSBSホールディングスや佐川急便などの物流大手が中国製の小型商用EVの大量導入を決めているのに、日本の自動車メーカーは、①乗用車新車全体で見ればEVの販売は1%にすぎず　②まだEVへのシフトに抵抗しており　③日本の自動車産業の足元が揺らぐほどのインパクトではないと油断しており　④環境や高齢者・障害者への対応を疎かにするという低い志でいる　からである。 　アジア勢では韓国の現代自動車も、今年、EVなどで12年ぶりに日本進出を果たしたそうだが、それなら、地方自治体は、これらの自動車を日本国内で生産させるよう尽力すべきだ。何故なら、そうすれば、何でも輸入ではなく、地方に良質の生産拠点と雇用が生まれるからである。 　また、＊１－１－２のように、世界の公共交通機関で中国製電気バス採用が拡大しているが、日本では路線バスをEV化する動きがあっても国産の選択肢はない。その理由は、水素バスの価格を高止まりさせたまま、水素の充填設備もいつまでも高価なものにして設置数が増えなかったため、世界に水素バスの潮流を作ることができなかったからである。 　そのため、2021年12月に、京都市と京阪電鉄が市内の循環バスに4台のEVバスを導入するイベントを開いたが、導入したのは中国EV大手の比亜迪（BYD）製で、大阪府の阪急バスも今年4月から中国製を路線に投入し、国内の自治体が脱炭素に向けてEVバスを導入する際も中国製を選ばざるを得ないのだそうだ。また、BYDは、COP26に合わせ、技術改良で高速充電も可能になったEVバスを、グラスゴー市の交通局に計120台以上卸したとのことである。 　さらに、政府のEVバス導入補助金も補助対象の8種類のうち7種類は中国メーカーで、唯一の日本企業も製造は中国に委ねており、日野自動車が近く市場投入を控える小型バスもBYDに製造を委託するため、まるで国民の税金由来の補助金を中国企業に提供してEVバスの開発・導入を進めてもらっているような実態になっているのである。 ２）充電と蓄電池 　＊１－２－１は、①王さんが愛車のEVで迎えに来てくれ、車は中国EVメーカー「小鵬」の小型SUV「G3」で、外観は欧州車を思わせるデザイン　②小鵬は2018年からEV販売を始めた新興メーカーで、アリババ集団なども出資して2020年にニューヨーク証券取引所に上場し、1870億円調達して急成長　③王さんがG3を購入したのは昨年10月で、補助金による1万元（約17万5千円）の割引があり、支払いは約17万元（約300万円）　④EVのため、車が動く時も殆ど音がしない　⑤この1年で約2万km走行したが充電代は小鵬から付与されたポイントで賄えた　⑥ショッピングモールの駐車場に小鵬設置の急速充電器があり、90%まで充電するのに43分　⑦「小鵬」は新車購入者に自宅に設置する小型充電器を無料提供　⑧高層ビル地下駐車場にも小鵬の充電スポットがある　⑨一般の充電スポットならショッピングモールなど中心部に何カ所もあり、料金を自己負担すればいつでも充電できる　と記載している。 　私は、①について、最近の中国製・韓国製はデザインがよく、日本製にはなかった工夫もあると思っている。また、②のように、新興メーカーを伸ばす協力があるのもよく、③は環境と自動車産業の育成に配慮する中国政府の肝いりだ。また、④は、EVが持つ利点である。さらに、競争の激しい市場で自社のEV販売を伸ばすには、⑤⑥⑦⑧のような作戦が必要で、⑨のように、一般の充電スポットならショッピングモールなどに何カ所もあり、料金を自己負担すればいつでも充電できる状態は羨ましい。日本も、ショッピングモールやマンションの駐車場などに急速充電器を設置すれば、EVの販売が伸びると思う。 　そのような中、＊１－２－２は、⑩2021年11月19日に始まった広州国際モーターショーで展示車1020台のうち約1/4の241台がEV・PHV等の新エネルギー車　⑪800vの高圧充電設備5分間の充電で200km以上走れる『極速充電』も開発　⑫中国自動車大手広州汽車が初展示したEV「AION　LX　Plus」は走行距離1008km　⑬3～5分間で充電済みのバッテリーに取り換える「交換式」も　⑭2021年9月時点で198社のEVメーカーが中国にあり、150社は2018～2020年に誕生し、5社倒産　⑮中国EVの約9割は大都市で、ガソリン車は台数制限でナンバーをとりづらく、EVはナンバーをとりやすいよう政策誘導しているから　⑯他の地域は充電スタンドが都市部ほどなく、EVより車両価格が安くガソリン車より燃費が良いHVのニーズが根強い　⑰中国のEVでは事故が目立つが、日産は50万台以上販売しているEVリーフで重大事故は一度も起こしておらず、「80年以上この事業をやってきて培われた安全性・耐久性・信頼性は、一朝一夕でコピーされるものではない」　と記載している。 　このうち⑩は、EVにおける中国の勢いを示し、それには⑮やEVへの補助金などの中国政府の環境改善のための政策誘導がある。また、日本でEVの欠点としてしばしば取り上げられる走行距離の短さや充電スポットの問題は、その気になればすぐ改善できるもので、その例が⑪⑫⑬なのだ。そのため、⑯の中国の他地域でEVが普及するのも時間の問題である。 　また、中国は人口が多く、スタートアップの意欲やそれに対する協力があるため、その結果が⑭に出ており、倒産割合は少ない方だと思う。そのような中、⑰のように、「中国のEVは事故が目立つが、日産EVリーフで重大事故は一度もない」などと言っているのは、油断がすぎるだろう。何故なら、安全性ならスウェーデンのボルボが一番だし、そのような自動車会社とEVを安価に作れる中国メーカーが手を結ぶのはよくあることだからである。 （２）地方の鉄道について 　　　 2022.7.29日経新聞　2022.7.29中日新聞　2022.7.18鉄道News　2022.7.31西日本新聞 （図の説明：1番左の図のように、輸送密度が500人未満/日、1000人未満/日の赤字路線が全国の地方に広がっているが、鉄道が廃線になればその地域の人口はさらに減るだろう。左から2番目はJR東日本の2000人未満/日の路線で、非常に多い。右から2番目は中国地方の1000人未満/日の路線、1番右は2000人未満/日のJR九州の路線だ。なるべく廃線を避けるには、鉄道会社が列車の運行コストを極限まで下げたり、駅近のまちづくり計画を立てて商店や住宅地などの建設を行ったり、鉄道網を使って乗客の輸送以外のサービスを行ったりする方法もある） 　西日本新聞は、＊１－３－１で、①乗客の減少で赤字ローカル鉄道が存続の危機に立ち　②人口減少で経営環境がさらに厳しくなり　③「地域の足」の将来像を描くのは沿線自治体や鉄道事業者の責務だが　④国も支援策を用意して積極的に議論に加わるよう求めたい　⑤国交省有識者検討会の地方鉄道再構築に関する提言も、「国は存続が危ぶまれる特定線区の沿線自治体か鉄道事業者の要請を受けて線区ごとに協議会を設け、存続や廃止の前提なしに協議して3年以内に結論を出す」と国の主体的な関与を盛り込んだ　と記載している。 　 　また、佐賀新聞は、＊１－３－２で、⑥廃線圧力が高まれば、自治体が反発を強める可能性があり　⑦広島県は「貴重な移動手段がなくなれば地域の衰退が加速する」「輸送密度千人未満など、存廃協議の目安は廃止を目的としたものに見える」と懸念を示し　⑧7月25日の検討会では「自治体が協議に応じなかったのは廃止前提という危機感があったからだ」など、関係者が予断を持たずに議論のテーブルに着く重要性を訴える声が多く　⑨人口減が加速する中、コストを抑えながら乗客を増やすのはハードルが高く　⑩国鉄から転換したバスは運行回数が減ったり、値上げされたりしたケースも少なくない　⑪地域の現場では交通維持に向けた工夫も　と記載している。 　さらに、佐賀新聞は、＊１－３－３では、⑫人口減少・高齢化・マイカー普及等で地方の鉄道経営は長年「右肩下がり」にあり、新型コロナ感染拡大で利用者が減って一層苦しくなった　⑬鉄道事業者、沿線自治体・国が協力して地域を支える交通手段としての最適解を探る時　としている。 　私も、③④⑬のように、「鉄道事業者、沿線自治体・国が協力して最適解を出すべきだ」と思うが、最適解は前提条件を変えれば変化する。例えば、上記①②⑨⑫は、「人口減→乗客の減少→コスト高→赤字の拡大」という前提だが、産業を誘致して生産を開始すれば、人口減ではなく人口増になる。しかし、人口が増加しても乗客の減少が起こる可能性はある。ただ、コストは列車を再エネ由来の電動にし、自動運転化すれば下がるし、鉄道の敷地に地方で生産した再エネ電力の送電線を敷設して送電料をとったり、列車に地方からの貨物を積んだりして稼げば、乗客が減少しても赤字になるとは限らない。つまり、鉄道の「連続した敷地」という先祖から受け継いだ膨大な資産を無価値にすることなく、如何に賢く使って稼ぐかも⑪の工夫に入るわけである。 　 　ただ、⑤⑥⑦⑧のとおり、「現状で赤字→存続や廃止が前提」となっていれば、自治体は協議に応じたくないのが当然であるため、国は一石四鳥になる上記の政策を打ち出すのがよいと思う。なお、バス事業者も赤字では運航できないため、⑩のように、バスも運行回数が減らしたり値上げしたりするケースが少なくなく、“現状”を固定することに無理があるのだ。 （３）日本の人材・リスキリング・人への投資について １）日本の労働市場の問題点 　私も、＊２－１の①日本の問題は新自由主義が原因ではない　②賃金が停滞する原因は労働市場の歪み　という星教授の意見に賛成だが、③企業の新陳代謝滞り技術革新の不足招く　については、「新陳代謝」という言葉は「古いものを捨てて新しいものと入れ替えさえすればよい」という意味になるため単純すぎると思う。何故なら、古いからこそ組織がしっかりし、暖簾の価値が上がることも多いからで、ここは「時代に先んじて（もしくは、合わせて）イノベーションを行い続けることができない会社は、去らねばならない」と言い換えたい。 　岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、首相官邸HPによると、「分配なくして次の成長はないため、大切なのは成長の果実をしっかり分配することで、次の成長が実現するには成長と分配の好循環が重要で、そのためにあらゆる政策を総動員する」と記載されている（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/newcapitalism.html　参照）。 　しかし、＊２－１は、④6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題が1980年代以降台頭した新自由主義の弊害で、その解決のために新しい資本主義を構築せねばならないとし　⑤新自由主義は成長の原動力の役割を果たしたが、その弊害が今や顕著になっているとするが、⑥気候変動問題・経済的格差・経済安全保障リスク・都市への人口集中などが、すべて新自由主義により引き起こされたわけではなく　⑦これらの問題が、新しい資本主義が強調する官民連携により解決される道筋も明らかではなく　⑧日本の経済停滞・少子化と人口減少・世代間負担格差・地方の衰退・子供の貧困という問題も新自由主義の弊害ではない　と記載している。 　このうち④⑤⑥については、気候危機は環境維持を考慮していなかったために起こり、経済安全保障リスクは世界の状況変化を無視して金さえ出せばモノが買えると思っていたために起こり、都市への過度の人口集中は無駄のない計画的な国土利用をしなかったために起こったものであるため、新自由主義によって起こされたのではないと、私も思う。また、競争すれば結果として経済格差が生じるが、競争がなければよりよい財やサービスを生み出すことができず、経済成長もしないため、競争の結果として起こる一定の格差は受容すべきであり、そうしなければ頑張る人ほど国内で仕事をしなくなるだろう。 　また、⑦の官民連携については、EV・再エネ・ワクチン・医薬品の事例を見ればわかるとおり、官はイノベーションを応援するのではなく、イノベーションの足を引っ張る行動が多い。その理由は、日本の官は新しい可能性を見極めて全体として育てる能力に乏しく、過去からの古い規制で縛るためで、これが規制緩和（or規制改革）した方が経済成長する原因なのである。 　さらに、⑧は、日本の経済停滞の原因は、（これまでこのブログに記載してきたとおり）政策ミスによる散財が多い上、世界人口は爆発寸前で日本の食料・エネルギー自給率は極めて低いのに「少子化と人口減少」が問題などと言い、地方には投資せず移民鎖国までして地方経済の衰退を招いたことにある。その上、社会保障については、そのような保障がなかったため自助努力してきた高齢者との間に世代間負担格差があるなどと盛んに言いたて、「離婚の進め」をしてシングルマザーを増やし、女性の賃金は低く抑えて、子どもの貧困割合を増やしているのである。 　なお、＊２－１は、⑨人手不足でも賃金が上がらない理由は、市場の需給で賃金が決まらない日本の労働市場の問題で　⑩看護や介護など政府の価格規制がある産業で賃金が停滞し　⑪他産業でも賃金が上がらないために人手不足が生じ　⑫賃金を一度上げると下げられないので、人手不足でも企業は賃金を上げず　⑬これらは、規制や社会慣習によって労働市場が十分働いていないことが理由で　⑭日本の労働市場が正規と非正規、フルタイムとパートタイムに分断されて二重構造になっていることも賃金を停滞させる要因で　⑮賃金が停滞したのは市場での競争にさらされるパートタイム労働者ではなく、市場からある程度隔離されたフルタイム労働者で　⑯厚生年金・所得税等で妻の年収が一定額を超えなければ夫が配偶者控除等をとれるため女性の所得抑制が促され　⑰行き過ぎた資本主義より資本主義の不徹底が問題なのは労働市場に限らず　⑱既存の大企業が不十分な生産性向上でも生き残ることができ、イノベーションの源泉であるスタートアップが参入しにくいことがイノベーション不足の原因で　⑲この意味で、日本に必要なのは新しい資本主義ではなく、普通の資本主義だ　とも述べている。 　私も、⑩⑪のように、看護や介護など政府の規制が強い産業で賃金が停滞して人手不足が生じ、⑫⑬のように、正規労働者の賃金は下げられず、労働者が余っても解雇できず、労働者にとっても退職すると損をする制度であるため、全体の生産性が低くなるのだと思う。 　また、労働法に護られていない非正規やパートタイムは、⑨⑭⑮のように、市場での競争にさらされ人手不足の折に賃金の停滞こそなかったが、常にフルタイム労働者より低い賃金で福利厚生も乏しく、日本の労働市場を正規と非正規、フルタイムとパートタイムに分断して二重構造にしているのは日本の労働市場を歪めている大きな原因で、⑯⑰⑱⑲は、事実であると思う。 ２）「公正な移行」とリスキリング 　＊２－２は、①ILOは2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われるとし　②欧州は官民一体で再エネへの労働移動を進めており　③日本も自動車エンジン産業の裾野は広く、対岸の火事ではなく　④ENEOSは2023年10月に和歌山製油所を閉鎖して約450人の従業員は配置転換などで雇用を維持するが、協力会社の約900人は見通しが立たず　⑤仁坂和歌山県知事は「モノカルチャー経済のところなので、地域に死ねというのか」とENEOSに雇用対策を強く要請　としている。 　しかし、日本における時代の変化は、1997年に京都で開かれた地球温暖化防止京都会議（COP3）から明確になっており、それから既に25年経過しているため、①は展望できた筈である。そのため、②の労働移動は欧州より早く準備していても不思議ではなく、③のように、いつまでもガソリン車に頼って手を打たなかったことが問題なのだ(https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/giteisyo.html　参照)。 　④については、ENEOSは既に定款で石油会社ではなく、エネルギー等を販売する会社になっているため（https://www.hd.eneos.co.jp/ir/stock/pdf/article_teikan.pdf　参照）、その範囲で雇用を吸収することは可能かも知れないが、⑤のように、和歌山県がモノカルチャー経済のままにして、ENEOSが製油所を閉鎖すれば地域が死ぬ状態にしておいたのは、産業のセキュリティーを考えていない点で和歌山県の失敗である。そもそも、産業構造変化への対応や失業対策は、国や地方自治体の仕事であって民間企業の仕事ではない。 　また、＊２－２は、⑥温暖化ガス排出削減のパリ協定に基づいて主要国は2050年に「カーボンニュートラル」を達成する目標で　⑦ILOは2030年までに世界の石油精製ビジネスで約160万人が仕事を失うと試算し　⑧原油採掘で140万人、石炭火力発電で80万人が失業する可能性があり　⑨日本国内の石油産業で働くのは元売りの製油所からガソリンスタンドのアルバイトまで含めて約30万人なので、これだけならマクロ経済への影響は限定的だが　⑩日本の産業構造は自動車の環境対応が最大の不安要因であり　⑪LCAの広がりで火力発電比率の高い日本は製造時の電力消費でCO2を多く排出して国際競争で不利であるため　⑫再エネ導入が進まなければ国内自動車産業70万～100万人の雇用に影響し　⑬新車すべてがEVになれば車の駆動装置に関わる雇用約31万人が仕事を失い　⑭欧州は脱炭素をめぐる雇用対策と産業振興をセットにした「公正な移行」を進め　⑮英政府はシェル・BP・民間最大労組ユナイトと連携して石油採掘プラントの技術者らに再エネのスキルを身に付けさせるリスキリングを始動し　⑯エネルギー転換にはスキルの再配置が重要で、関連産業が協力して労働移動を促進し　⑰日本は省庁の縦割りで、欧州のような総合戦略をまとめ切れていない　とも記載している。 　このうち、⑥は日本なら遅すぎるくらいの決定であるため、⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬の準備は、欧州よりも早く行っていて当然であったし、それだけの時間的余裕もあった筈だ。にもかかわらず、⑭⑮⑯のように、欧州を見て初めて同じことをしようと思いつき、⑰のように、省庁も議員も総合戦略をまとめ切れない点が、日本の大きな欠点なのである。何故、そうなるのだろうか。 ３）「人への投資」に100社超連携 　このような中、＊２－３は、①日本の主要企業が、社員のリスキリング（学び直し）で連携する協議会を8月に設立し　②経産省と金融庁が支援して100社超の参加をめざし　③社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討して「人への投資」拡大に繋げ　④意欲的な企業が知見を持ち寄って取り組みが遅れている企業の人材戦略に刺激を与える連携をめざし　⑤デジタル技術などを集中的に学び直し、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくする必要があり、リスキリングは企業や社員の成長力向上に欠かせない　等としている。 　しかし、②は経産省と金融庁が誘導したのだろうが、①③④⑤のように、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくするようなKeyとなる技術を、グループ企業ならともかく競合他社と協力してリスキリングするのは困難だ。そのため、大学や公的機関における学び直しやスカウト等による転職があるので、ここまで民間企業に頼って支援しても本物のリスキリングはできないように思われた。 （４）脱炭素から脱公害へ １）生態系の保全 　＊３－１は、①2021年のG7で合意され、2022年12月にカナダで開かれるCOP15での採択が検討されている2030年までに陸と海のそれぞれ30%を保全する国際目標があり　②世界は食料、医薬品、エネルギー等として、約5万の野生種から便益を得ているが　③将来も利用できる野生生物は34%に留まり　④全漁獲量の1/3は乱獲状態で　⑤木材等も含めた違法取引は最大年間2千億ドル（約27兆円）で　⑥日本はこれまでに陸の20.5%、海（領海と排他的経済水域）の13.3%を保護地域に指定したが　⑦企業等が持つ水源林・里山・緑地公園・河川敷等の自然が守られている場所も生物多様性保全に役立つ地域に位置づけ　⑧海は漁業等との両立が引き続きの課題だが　⑨取り返しがつかなくなる前に生態系の損失を食い止めて回復させず、このまま陸や海の資源を使って枯渇させることは未来の世代に対する背信だ　と記載している。 　このうち①の陸と海の30%を保全する国際目標には賛成だが、30％でよいのかは疑問だ。何故なら、漁業の多くは②③の野生生物利用にあたるが、その野生生物が枯渇しないためには、④のような乱獲規制だけでなく、山川海と繋がった環境の保全が必要だからだ。また、⑤の木材も、計画的に利用しながら山の保全を行うことは、水源維持や生態系保全に重要なのだ。 　そのため、⑥⑦はよいが、日本は⑧のように国内漁業者に対して漁業規制をしすぎる。それよりも、山川海と繋がる環境を健全に維持することによって、ウナギやサケが産卵しやすくしたり、汚染水や温排水を川や海に流さないようにするなど、漁獲高が減った理由を正確に調査して改善することが重要で、外国漁船の乱獲も規制すべきだ。そして、⑨の生態系を維持できずに陸や海の資源を枯渇させることは、未来の世代だけでなく現在の世代にとっても背信なのである。 ２）海への汚染水放出について イ）フクイチの汚染水海洋放出 2021.4.14日経新聞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.3.10毎日新聞　 （図の説明：左図が、フクイチ汚染水の海洋放出日程で、中央の図が、各国のトリチウム濃度規制値だ。また、右図が、2021年2月13日のフクイチの様子で、多額の予算を使って凍土壁を作ったのに、未だに汚染水を出し続けているところにも計画の甘さと杜撰さを感じるのだ） 　世界には三大漁場と呼ばれる魚種の多い優良漁場があり、それはノルウェー沖、カナダのニューファンドランド島沖、三陸の金華山沖で、この三陸・金華山沖は親潮(寒流)と黒潮(暖流)がぶつかることに加え、三陸沿岸に連なるリアス式海岸や多くの島々の点在が魚の絶好の住処となって、非常に豊富な種類の魚介類が水揚げされる。このリアス式海岸は山が海の間近まで迫り、森のミネラルを含んだ山の水が絶えず海に流れ込むため、世界有数の植物プランクトン発生地となっており、プランクトンを食べて育つ海産物にとって極上の環境が整っている（https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10452000b/-kanko/1001/20130225195847.html　参照）。 　それに加えて、海産物加工にも工夫が凝らされており、宮城県産の海産物は美味しいため、私も原発事故前は優先して購入していたが、原発事故後は日本海産か西日本産のものを優先して購入している次第だ。 　このような中、＊３－２－１は、①原子力規制委は、フクイチ事故以降、タンクに保管してきた処理水を海洋放出する設備の工事計画を認可し　②認可は、環境影響評価をIAEAが求める方法でやり直す必要が生じたため2ヶ月遅れたが、2023年4月の放出開始を目指し　③2023年夏～秋には既存タンクが満杯になって新設場所も限られ、タンクは廃炉作業の妨げになり　④着工前に福島県等の地元の了解を得る必要があるので、地元の理解や工期短縮に力を入れる　⑤フクイチでは冷却等のため毎日約130tの汚染水が出ており　⑥東電は専用装置で大半の放射性物質を浄化処理し、敷地内のタンクに溜めてきた　と記載している。 　このうち①②③⑥は、事故を起こした原発側の都合にすぎないため、万難を廃して処理水と称する汚染水を海洋放出する理由にはならず、④の地元の了解がなければ海洋放出できないのは当然である。また、この“処理水”が本当にトリチウムしか含まないのかについても、⑤のように、未だに毎日約130tの汚染水を出している技術力と不誠実さから見て疑わしい。 　また、＊３－２－１は、⑦処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれ、海水で100倍以上に希釈してトリチウムの濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出し　⑧トリチウムの海洋放出は国内外の原子力施設で実施しているが　⑨全国漁業協同組合連合会等が反対しており　⑩政府は風評被害に対応するため、300億円の基金創設を決めて漁業後継者を育てる支援策も検討しており　⑪中国・韓国等の近隣諸国は懸念を示している　とも記載している。 　⑦⑧については、海水で100倍以上に希釈してトリチウム濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出するから安全で、トリチウムの海洋放出は国内外の他の原発でも実施しているとする点が納得できない。何故なら、薄めてその分だけ分量を増やせば、海洋放出する総量は変わらず、事故を起こしていない他の原発とは比較にならないからである。 　さらに、国際的飲料水の基準は、EUは100Bq/L以下、アメリカは740Bq/L以下、WHOは10,000Bq/L以下、オーストラリアは76,103 Bq/L以下、日本は規制値なしで、100Bq/L以下なら飲んでもよいとは思わないが、日本は飲料水の規制値がなく、排水のみ60,000Bq/L以下（アメリカは37,000Bq/L以下）とし、フクイチは1,500Bq/L以下を目標としているそうなのだ（https://synodos.jp/fukushima-report/22597/　参照）。 　そのため、海洋放出が終わるまで、私は三陸以北の魚介類を購入しないことになるが、⑨の全国漁業協同組合連合会等の反対は当然で、「薄めれば総量が同じでも無害」などという非科学的なことを言いつつ、⑩のように、政府が風評被害などとして無視したり、新しい漁業後継者を育てればよいと考えたりしているのは論外だ。そのため、⑪の中国・韓国等近隣諸国の懸念は意地悪ではなく、北部太平洋の海産物を食べている国の意見ではないかと思う。 　さらに、＊３－２－１は、⑫今年後半にも原子炉容器内で核燃料が溶けて固まったデブリの取り出しに着手する　⑬事故から30～40年かかる廃炉作業が本格化する中、タンクで敷地が埋まり、放射性廃棄物の管理といった作業スペースの確保などが課題になっていた　⑭更田豊志委員長は7月22日の記者会見で、タンクが減れば作業スペースをとれるとして「大変意義がある」と指摘し　⑮足元では電力不足が懸念され、脱炭素の効果もある原発について岸田文雄政権は「最大限の活用」を掲げている　⑯原子力全体の信頼回復のためにも、処理水の放出や廃炉作業が重要　とも記載している。 　しかし、⑫⑬⑭は事故を起こした原発側の都合にすぎず、⑮は電力不足を名目に、なし崩し的に原発再稼働を行おうとしており、⑯は無理にでも汚染水を海洋放出したり原発再稼働したりすれば国民は原発が安全だと思うだろうなどと、国民を馬鹿にしているのである。なお、現在の日本では、原発由来の電力よりも食料の方が貴重品になりつつあることも忘れてはならない。 　そのため、＊３－２－２が、⑰「処理水」放出案認可は責任を取れる判断か　⑱処理水に含まれる放射性物質トリチウムなどが健康被害をもたらす可能性は否定できない　⑲東電がトリチウム以外は除去したと説明してきた処理水に基準値を超えるヨウ素やルテニウムなどの放射性物質が存在していたことも明らかになっている　⑳不安が拭えない根本に、これまでの不誠実な対応のツケがあるということを政府や東電はまず自覚せねばならない　等と記載しているのに、全く賛成である。 ロ）原発新増設と建て替え 　原発関連企業等でつくる「日本原子力産業協会」が、7月22日、＊３－２－３のように、原発の新増設やリプレース（建て替え）を求める提言を発表し、①原発のサプライチェーン（供給網）維持のために新増設や建て替えが必要で　②再稼働や新増設の見通しが不透明なため、原発事業から撤退する企業が出ており　③技術維持や人材確保のため新増設や建て替えを国のエネルギー計画に明記するよう求め　④昨年秋に同協会が会員企業に実施したアンケートで「新設でしか継承できない技術がある」「学生や若手技術者を育成するためのプロジェクトが必要」との意見が出た　としている。 　申し訳ないが、公害の多すぎる原発は滅び行くエネルギー源である。そのため、①のように、無理に原発の新増設や建て替えを行って、②③④のように、技術継承や人材確保を行えば、石炭と同様、そこに入った学生の仕事人生が終わるまで、国民は原発と付き合わなければならなくなる。これは、原子力の研究室にとっては有難いことかもしれないが、赤字財政で理系人材に乏しく、国土の狭い日本には、重すぎる負担なのだ。 　また、＊３－２－３は、⑤フクイチ事故を受けて国民の原発への不信感は根強く　⑥政府は「新増設や建て替えは現時点で想定していない」とし　⑦国内では凍結が続くが　⑧ウクライナ危機でエネルギー安定供給が揺らぎ、「原発復権」の機運が政府・与党内で高まった　とも記載している。 　これまで明らかになった原発の技術力の乏しさ、リスク管理の甘さ、運用の不誠実さから考えて、⑤⑥⑦は当然であり、⑧のように、ウクライナ危機に乗じてなし崩し的に原発の復権を計るのが無思慮なのである。ウクライナ危機では、ロシア軍がチェルノブイリ原発やザポリージャ原発に陣を置き、ウクライナ軍が攻撃できなかったのを忘れたのか。都合の良いところだけをピックアップするのも、原子力ムラの習わしだったが・・。 ハ）自衛隊の汚染水放出 　佐賀県有明海漁協は、7月14日、＊３－３－１のように、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県との間で結んでいる自衛隊との空港共用を否定した協定を条件付きで見直すことを、正式に文書で県に伝えたそうだ。山口知事が2018年8月に防衛省からの要請を受け入れて漁協に協定の変更を申し入れていたように、周辺から外堀を埋められて妥協したのだと思うが、もともと品質のよかった有明海苔のブランド化を提案し、すばらしく育った佐賀県産有明海苔を誇りに思って毎年購入していた私にとっては、誠に残念なことである。 　何故なら、①漁協・佐賀県・防衛省の3者で検討状況を確認する実務者協議の場を設置することを求め　②佐賀空港建設時に佐賀県・漁協間で結んだ協定について、i）駐屯地からの排水対策　ii）土地価格の目安　iii）駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方　の三つを示すことを条件に見直したとしても、駐屯地からの排水管理は都合の悪いことがあれば特定秘密にできるため実効性がなく、佐賀空港建設時に佐賀県と漁協との間でせっかく結んでいた先見の明ある自衛隊との空港共用を否定する協定を、土地の売却価格を条件に変更することになるからである。 　こうなると、自衛隊基地の拡張のため、宝の海が安心して使用できない海となり、有明海ブランドは負のブランドとなって、漁業者が廃業し、漁獲高が減り、漁業収入全体も減って、食料自給率は下がる。つまり、平等に、あちこちの海をつぶせばよいわけではないのである。 　また、＊３－３－２は、③排水対策では淡水と海水を混ぜて流すというが、干潮で海水がない時、どういう対策を取るのか答えが出てこなかった　④土地価格は防衛省が地権者にこの正式な金額を出してこれでどうかというもの　⑤西南部地区は（昨季のノリ漁が）悪かったし、漁期が始まる９月になったら話す余裕はない　とも記載している。 　このうち③の排水は、「自衛隊の排水と淡水・海水を混ぜて流す」という意味だろうが、これも「薄めて基準値以下にすればよい」という程度の発想でしかなく、猛毒だったり、有害だったりする場合は総量が問題なのである。そのため、水俣病を忘れたかのように、食料を生産している入口が狭くて浅い内海に流すべきでは決してないのだ。 　また、⑤は西南部地区のノリ漁が悪かった理由を正確に調査し、改善するか、ノリ漁を諦めるかしかないが、有明海に自衛隊の排水を流せば、西南部地区だけでなく有明海全体が汚染される可能性があるため、④の土地売買に負けて妥協すべきではない。西南部地区がノリ漁を諦める場合は、佐賀空港に近い場所なら別の産業を考えればいいではないか。その方がずっと着実だ。 ３）ふるさと納税と地方の産業 　　　　　　　2021.8.3ふるさと納税ガイド　　　　　　　　2021.9.25日経新聞　　　　　 （図の説明：左図は、2008年の開始時から2020年までのふるさと納税受入額の推移で、著しく伸ばすことができた。中央の図は、2020年の都道府県別受入金額と受入件数で、当初の目的どおり地方の農林漁業地帯で多くなっており、佐賀県も約337億円の受入額がある。右図は、受入金額を段階別に色分けした地図で、農林漁業地帯でふるさと納税に熱心な北海道・九州で色が濃くなっており、これも当初の目的どおりだ） 　「上のように、原発と自衛隊からの排水をなくせば、迷惑施設を置いた見返りとして入る交付金をもらえないではないか」と言いたい人もいると思うが、迷惑施設を置いて見返りとしてもらっている交付金よりも農林漁業をはじめとする普通の産業で稼ぐ金の方がずっと大きい。 　話を地方自治体に入る税金に限っても、農林漁業から入る住民税は多くないかもしれないが、地域の産業を育て地方を活性化する狙いで2008年に始まったふるさと納税の受入額は、2020年には佐賀県で約337億円あり、この50%が地方自治体の収入になったとしても168.5億円の税収になった。これは、原発から入ってくる交付金よりずっと大きいし、原発が事故が起こせば、住民がその地域に住めなくなる上に、農林漁業はじめすべての産業を失うのである。 　そのような中、＊３－４は、①ふるさと納税額が2021年度は8,302億円と前年度から23%増え　②寄付の順位は、1位：北海道紋別市152億円、2位：宮崎県都城市（146億円）、3位：北海道根室市（146億円）で　③寄付による2022年度の住民税控除額は5,672億円と前年度に比べて28%多くなり　⑤2019年度の制度改正で返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限り、全経費を5割以下と定めている　としている。 　2021年度のふるさと納税受入額が2020年度からさらに23%も増えたのは喜ばしいことで、それぞれの地域が競って産業を創出するのも、全体を上げるよい効果だと思う。 （５）男女不平等について １）ペロシ氏の中華民国（＝台湾）訪問は、勇気ある行動であること 　　 　2022.8.4日経新聞　　　　　　2020.4.11産経新聞　　　　2012.7.11AFPBB （図の説明：左図は、ペロシ米下院議長の中華民国訪問を受けて中華人民共和国軍が演習を行う地域で、中央の図は、両国の中間線である。なお、右図は、尖閣諸島と両国の関係だ） 　＊４－５－１は、①大統領継承順位が副大統領に次ぐ2位のペロシ米下院議長が8月3日に台湾を訪問して蔡英文総統と会談し　②ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と語り　③米国は「一つの中国」政策を尊重しつつも「台湾への関与を放棄しない」と強調した　④蔡氏は謝意を示して「民主主義の防衛線を守る」と語り　⑤猛反発する中国の王毅国務委員兼外相は、「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で必ず頭を打ち付けて血を流す」とペロシ氏を非難し　⑥台湾を囲む形で軍事演習に乗り出し　⑦軍事演習場所は台湾の「領海」と重なり　⑧G7外相は中国の「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」との共同声明を出した　と記載している。 　私は、⑤のように、中国がペロシ氏を狙う可能性を示唆したにもかかわらず、①②の行動をとったペロシ米下院議長はサッチャー元英首相と同じくらい偉いし、勇気があるため、米国初の女性大統領は、単に女性というだけでなく、ペロシ氏くらいの人がよいと思った。また、④のように、蔡氏も首尾一貫しており、尊敬できる。 　ただし、③の米国が尊重する「一つの中国」は、＊４－５－４のように、第二次世界大戦後、中国本土で敗れた蔣介石が「中華民国（＝台湾）」を設立し、「中国を代表する政府は中華民国だ」として「一つの中国」政策を打ち出したものである。 　しかし、国際連合での中国の代表権をめぐって中華人民共和国を支持する国が増加したため、米国のニクソン政権が中華民国に中国の代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般加盟国として国連に残る道を蔣介石に勧めたが、蔣介石が妥協せず、1971年のアルバニア決議後に中華民国が国際連合を脱退し、その後、李登輝総統の時代に憲法改正と民主化へ歩みだしたものである。 　そのため、「一つの中国」とは、もともと中華人民共和国が主張するような中華人民共和国による中華民国の併合ではなく、中華民国による中華人民共和国の併合であり、この計画は1971年に頓挫していると言える。そのため、第三国が中華民国という独立国に対し、国際連合に加入していないことを理由に、勝手に「一つの中国」を主張するのはおかしい。 　にもかかわらず、⑥⑦のように、中華人民共和国はペロシ氏の中華民国訪問を受けて中華民国を囲む形で軍事演習に乗り出し、その軍事演習場所は中華民国の「領海」と重なった。これは、米国や日本の「一つの中国」政策からすれば一国なのだから矛盾がないため、⑧のように、G7外相は中国に対して「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」という共同声明しか出せないが、他国の“懸念”とは言っただけのものであり、意味のある発言ではない。 　また、＊４－５－２は、⑩バイデン米大統領と習近平中国国家主席が電話協議したように、衝突回避が最も重要で　⑪双方は台湾を念頭に置く危機管理メカニズムの構築を真剣に考えるべきで　⑫米民主主義は三権分立でバイデン大統領に議会を代表するペロシ氏の行動を止める権限はなく　⑬バイデン氏が「一つの中国政策」維持を明言した以上、中国側は危険な軍事的威嚇に踏み切るべきではなく　⑭最近、中国は「台湾海峡は国際水域ではない」と主張し始め、米側はこれを否定して、国際法で認められる航行を続ける構えだが　⑮偶発的な衝突がいつでも起きうる状況なので　⑯米中首脳は、顔を突き合わせた会談で腹を割って話し合う必要がある　とも記載している。 　⑩⑪⑬は、米国は中華民国を見捨てても中華人民共和国との衝突回避が最も重要だとしているのであり、⑫は、ペロシ氏の中華民国訪問はさほど価値がないとし、⑭は、中華人民共和国が中華民国を既に併合したかのような行動をとっても、⑮のように衝突が起きればそれは偶発的なものにすぎないとする。また、⑯のように、米国と中華人民共和国の首脳が中華民国の首脳抜きで顔を突き合わせ腹を割って話し合えば問題は解決するなどとしている点で支離滅裂だ。 　さらに、沖縄タイムスは社説で、＊４－５－３のように、⑰ペロシ米下院議長の台湾入りをきっかけに、台湾周辺で米国と中国の軍事的緊張が高まり　⑱中国軍はペロシ氏が訪台した２日夜から台湾周辺で演習や実弾射撃を始め　⑲中国軍の動きを受けて米軍は、沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第１列島線」近くに原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦２隻を配置し、艦載輸送機が嘉手納に飛来したのも確認され　⑳米軍嘉手納基地では同基地所属でない外来のKC135空中給油機21機が駐機しているのも確認された　等と記載した。 　沖縄の地方紙だけあって話が具体的だが、中華民国を併合したい中華人民共和国にとって⑱は必然的な行為であり、中華民国の独立を護ろうとすれば⑰⑲⑳も当然のことになるため、付近が戦場になりそうで緊張している沖縄には大変なことだが、それが米軍基地の意味である。そして、それは、日本の自衛隊基地であっても同じだろう。 ２）世界経済フォーラム（WEF）の「ジェンダー・ギャップ指数」から見える日本の現状 　 2022.7.13中日新聞　2022.7.14福井新聞　　　　　　　　内閣府　 （図の説明：左図は、男女格差報告の総合に関する主な国の順位で、中央の図は、日本の項目別ジェンダー・ギャップ指数だ。また、右図は、男女別学歴別年収の推移で、管理職が多くなる世代で男女格差が大きくなる状況がわかる） 　＊４－１・＊４－２は、①WEFが、「ジェンダー・ギャップ指数」を発表し　②日本は146ヶ国中116位で　③G7（ドイツ10位・米国27位・イタリア63位など）だけでなく、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位で　④総合評価上位5ヶ国は2021年と同じアイスランド・フィンランド・ノルウェー・ニュージーランド・スウェーデンで　⑤女性の政治進出が活発なルワンダは6位で　⑥最下位はアフガニスタンで　⑦地域別では北米が最も男女格差が小さく、次に欧州で格差が小さく　⑧インド等の南アジアで格差が最も大きく　⑨日本と同水準の国は、西アフリカのブルキナファソ（115位）、インド洋のモルディブ（117位）など　としている。 　また、＊４－１・＊４－２は、男女格差の内容を、日本の評価が著しく低いのは政治・経済で、⑩政治分野だけでみた順位は139位の世界最下位圏で、「女性のいない民主主義」表現する政治学者もおり　⑪経済は管理職の女性の少なさや男女間所得差が順位を下げ　⑫日本女性の賃金は男性より22.1%低く、Ｇ７中男女格差が最も大きく　⑬日本は性別役割分担意識が根強いため、順位が低迷したままであり　⑭多様な人が力を発揮できる社会の実現には男女格差の解消が急務で　⑮ジェンダー平等は多様な人の声が反映される社会の第一歩　とも記載している。 　上の①～⑨は事実であり異論の余地がないが、⑥⑧⑨のように、南アジア・東アジア・アフリカで女性蔑視が多いのは、仏教（紀元前6世紀発祥）・儒教（紀元前500年頃発祥）・イスラム教（紀元600年頃発祥）の影響だろう。その結果、ペロシ氏に対する中国や日本における批判も、どこか女性政治家を馬鹿にしていると感じた。しかし、21世紀の現在、生物学はじめ他のあらゆる文明が進歩したのだから、誰のためにもならない女性蔑視は早急にやめるべきである。 　誰のためにもならない理由は、日本の政治に欠けているのが、i)公害問題や生態系維持等の環境意識　ii)安全で栄養バランスの良い食料生産を行う意識　iii)物価の安定など家庭生活を脅かさない政策　iv)社会保障等の家庭への支援であり、これらは日本では女性が担当し意識することが多いため、まさに⑩⑪⑬が原因で意思決定時に欠け易いからである。 　また、女性が意見を言った時に男性と対等に相手をしてもらえるためには、馬鹿にされないだけの知識・経済力とそれに基づく独立性がなければならない。しかし、⑫のように、女性の賃金が男性より22.1%も低く、女性蔑視の文化が残って入れば、女性の発言力はそれだけ乏しくなる。その結果、⑮のように、多様な人による多面的な声を政治に反映することができず意思決定が歪むため、ジェンダー平等は多様な人の声を反映させる社会の第一歩なのである。 　これに加えて、＊４－３は、⑯性差による差別をなくすジェンダー平等実現は、行政施策や企業活動で待ったなしの課題で　⑰女性が男性と対等に意思決定の場に加わるのは当然の権利であり、多様な価値観の反映で政策や事業に歪みが少なくなる点でも重要で　⑱組織中で意思決定に変化をもたらすのに必要な割合は3割とされるが、長野県の現状は3割さえ遠い　⑲民間企業を含めると女性管理職割合は全国を大きく下回り　⑳教育現場のジェンダー平等は、女性は指導的な立場に向かないという無言のメッセージになりかねず、子どもの意識に影響を及ぼすため、特に大切　等と記載している。 　⑯⑰⑱⑲は全くそのとおりで、⑳についても、幼い頃から刷り込まれる「女性は指導的な立場に向かない」という先入観は、大人になっても常識や美意識となって残ってしまうため、早急に全体を変える必要がある。 ３）文系男子の視点が多い少子化論議 イ）間違い探し 　　　　　厚労省　　　　　　　　　2018.6.10朝日新聞　　　　　2017.4.11AGORA （図の説明：中央の図のように、第二次世界大戦直後は合計特殊出生率が4.0を超えており、「団塊世代」で2.0を下回り、1995年に1.5、2005年に1.26まで下がったので、左図のような人口ピラミッドになった。従って、2021年に62万8205人の自然減があるのは当然である。しかし、右図のように、人口減が始まったのは2007年くらいからで、それまでは合計特殊出生率が2.0を下回っても人口は増加した。その理由は、長寿命化して一世代の期間が延びたため、人口維持に必要な合計特殊出生率が2.0よりも著しく低くなったからにほかならない） 　　2018.6.4東洋経済　　　　内閣府　　　2021.7.4大野研究室　2021.8.23日経新聞 （図の説明：1番左の図は、日本の人口と実質GDPの関係で、実質GDPは人口が増えたから上がったのではなく、豊かな暮らしを求め、それを実現することによって上がったことがわかる。左から2番目の図は、名目経済成長率の推移なので物価上昇が激しい時には成長率が高く出るが、これも豊かさを求める過程で高く出て成熟するにつれ低くなる。右から2番目の図は、購買力平価《真の豊かさ》による雇用者一人当たりGDPの推移で、現状維持に汲々として改革を怠れば現状維持もできずに順位を下げることがわかる。1番右の図は、過去2000の世界人口の推移で、産業革命と医療の普及で近年になって人口が著しく増えたが、地球が養える人口には限りがあることを忘れてはならない） 　＊４－４－１・＊４－４－２は、①厚労省は、6月3日、合計特殊出生率が2021年1.30だったと発表し　②2021年の出生率1.30は過去4番目に低く　③合計特殊出生率1.5未満は「超少子化」水準、1.3未満はさらに深刻で　④厚労省は15～49歳の女性人口減少・20代の出生率低下・結婚減少を理由に挙げ　⑤米国は2021年に約366万人が生まれ、出生率は1.66と前年1.6より上昇した　⑥フランスも2021年の出生率は1.83　⑦日本の出生から死亡を引いた自然減は62万8205人と過去最大で　⑧日本の終戦直後は合計特殊出生率4.0を超えていたが、「団塊世代」が2を割り込み、1995年に1.5を下回って2005年に過去最低の1.26を記録し　⑨人口を維持には2.06～2.07が必要　と記載している。 　このうち①②④⑤⑥⑦は、事実かそれに近く、間違いではない。しかし、⑨は、上の段の図を見ればわかるとおり、戦後すぐの頃は、⑧のように、結婚・出産ラッシュと医学の普及による乳児死亡率の低下によって、（一般の人が成人まで育たない子がいることを前提として続けていた）合計特殊出生率4.0の状態の下で「団塊世代」が生じたため、国が子ども2人の家族計画を奨励していたことによって生じた。しかし、人口動態を見る限り、合計特殊出生率が2.0人以下になっても日本の人口は増え続け、2005年頃にやっと減り始めたのである。 　また、国の家族計画の効果もあり、日本の人口は増えすぎることなく2005年頃の1億3000万人くらいを上限として増加が止まった。そのため、③の「合計特殊出生率1.5未満は超少子化で、1.3未満は深刻」が事実かと言えば、これまでは日本の適正人口（1億人？）に向かって、最初は政策的に、その後は自然に、人口の調整が進んだのだと言える。 　また、＊４－４－１・＊４－４－２は、⑩日本は男性の育休取得率が2020年度で12.7%に留まり　⑪結婚に至らない理由に経済的不安定さもあり　⑫日本は国境を越える人口移動が乏しく、将来の人口規模は出生率でほぼ決まり　⑬自然減は労働力や経済力の低下を招き、現役世代が支える構図の社会保障制度の維持が困難になって社会全体の活力を低下させる　としている。 　それでは、今後も適正人口に向かって自然に人口調整が進むのかと言えば、子育てに適した住居の広さ・養育費・教育費・周囲の支援がなければ子育てはできないが、都市に過度な人口集中をさせたままでは、適切な広さの住居・生活費・周囲の支援を得ることが難しいため、自然減が過度に進むだろう。また、⑪は、子育ての基盤作りができないため事実だろうが、⑩については、諸外国を見ても多様な方法がある。 　しかし、上の段の1番右の図のように、世界には未だ人口調整に入っていない地域もあり、世界人口は爆発的に増加し続けていて、これを止めなければ生存競争としての戦争が起こる。 　一方で、日本は、食料・エネルギーの殆どを外国に依存し、国内の製造業による輸出高も減少の一途を辿っているが、これは、⑬のように、人口の自然減が労働力や経済力の低下を招いたのではない。日本が不振である理由は、イノベーションを嫌い、⑫のように、外国人労働者を迎え入れることもなく、原価を高止まりさせて既存産業の競争力さえもなくしたからである。 ロ）本当は・・ 　　 2022.7.13日経新聞　　　　　　　　　　　　2022.7.31日経新聞 （図の説明：左図は、2021年の国別男女平等度の順位で、中央の図は、平等度の高い先進国はコロナ禍で出生率が上がったが、家事負担が女性に偏っている日本や韓国はむしろ出生率が下がったことを示すグラフだ。また、右図の左側は、先進国では男女平等と出生率に正の相関関係があることを示すグラフで、同じく右側は、年収の低い男性は年収の高い男性と比較して、《教育費の関係か》近年になるほど子どもの数が少なくなっている傾向を示すグラフだ） 　＊４－４－３は、①先進国の8割で2021年の出生率が2020年に比べて上昇し　②男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧では回復の兆しが見え　③そうでない日本や韓国では反転できず　④2020年～2021年の国別出生率の差とジェンダー格差を示す指標には相関関係があり　⑤長い時間をかけてジェンダー格差をなくしてきた北欧では家庭内で家事・育児にあてる時間の男女差が少なく女性に負担が偏りにくいが　⑥家庭内の家事・育児時間の男女差が4～5倍ある韓国と日本は、女性の出産意欲がコロナ禍で一段と弱まり　⑦直近では、男性の年収が低いグループの子供の数が高いグループの半分以下になり　⑧共働きで世帯収入を増やすことは出生率を底上げするが　⑨日本は女性の就業率が7割と比較的高いが出産に繋がりにくいのは、家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さなどの多岐にわたる原因があり　⑩保育の充実といった支援策に加えて男女格差是正から賃金上昇の後押しまで、あらゆる政策を打ち出していく覚悟が必要になる　と記載している。 　このうち、①②③④⑤⑥は、右図の左側で示されているとおり、家庭内での家事・育児時間の男女格差が減ってジェンダー平等が進んだ国ほど出生率が改善したということを示すために述べたものだと思うが、i)2020年と2021年のみを比較している点で特殊すぎること　ii)サンプルとなる年数が少なすぎること　などにより、今一つ説得力に欠ける。また、「女性の社会進出が出生率を下げた」というジェンダー平等への反対論に応えるためか、ジェンダー平等を出生率の回復と結び付けて述べているが、これは男性の視点を意識した論述だと思う。本当は、ジェンダー平等は、女性に対する差別・セクハラ・人権侵害の問題としてとらえるべきである。 　また、⑦⑧は尤もだが、⑨については、男女雇用機会均等法改正で女性差別そのものや妊娠・子育てにおける女性に対する不利な扱いを禁じたのに、労働基準法にも男女雇用機会均等法にも護られない労働者を作るために非正規雇用という区分を作り、女性に高い割合で非正規雇用労働を押し付けている点が、日本社会はあくどい。 　さらに、日本では、コロナ禍で夫婦とも在宅勤務が増えても夫に家事・育児を頼れない状況だったそうだが、これは家事・育児に関する子ども時代からの教育や情報量の違いによる。そのため、⑩の「保育の充実」「頼れる家政婦の存在」など、働く女性の雇用の安定・賃金の上昇・その他の支援がなければ、将来の計画を立てる人ほど出産はできないのである。 ・・参考資料・・ ＊１－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62893710W2A720C2EA1000　（日経新聞社説　2022.7.26）中韓勢の参入が問うEV化への覚悟 　中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が日本の乗用車市場に進出する。2023年から主力の3車種を皮切りに、新型車を順次発売していくという。日本の消費者に受け入れられるかは未知数だが、日本車メーカーも油断してはいられない。BYDの計画からは日本市場を攻略しようという強い意志がうかがえる。国内の販売店と契約し100以上の実店舗を構える。複数の自動車ローンやサブスクリプション（継続課金）方式での提供も取りそろえるという。世界的に見れば日本市場におけるEVの普及は遅れている。直近では日産自動車などが新型車を発売した影響で、1～6月のEV販売台数が前年同期の2.1倍となった。それでも乗用車の新車全体で見れば1%にすぎない。BYDは2年近く前から日本参入の時期を見計らっていたもようだ。ビーワイディージャパンの劉学亮社長は日本参入を決めた理由について「自然な流れ」と多くを語らないが、日本でEVシフトへの機運がいまひとつ高まらないことと無関係ではなかろう。今のうちに参入すれば日本車の牙城を崩すことも不可能ではないと判断したと推察できる。アジア勢では韓国の現代自動車も今年、EVなどで12年ぶりに日本進出を果たしたばかりだ。外資の参入は消費者の選択肢を増やし競争を促すという点では歓迎すべきだ。中韓勢の挑戦を奇貨として、日本勢には足元のEV戦略を見つめ直してもらいたい。新規参入組の当面の販売台数は限られるかもしれない。日本の自動車産業の足元が揺らぐほどのインパクトではないだろう。ただ、商用車ではすでにSBSホールディングスや佐川急便など物流大手が中国製の小型商用EVの大量導入を決めている。日本車メーカーもお手並み拝見とばかりに侮ってはいられまい。かつては日本勢も欧米では後発の苦労を強いられながら、徐々に品質を高めて市民権を得たことを忘れてはならない。現在はEVや自動運転など、新技術が競争軸となる100年に1度の変革期にさしかかっている。新興勢にとっては逆転を狙う好機といえる。ドイツではフォルクスワーゲンの社長が事実上更迭された。EVシフトへのかじ取りを巡る混乱が背景にあるという。日本勢にもEV戦略への覚悟を問いたい。 ＊１－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62898330W2A720C2MM0000　（日経新聞　2022.7.26）　EVバス、世界で快走、中国製席巻　日本、水素出遅れ 　公共交通機関での電気バス採用が世界で拡大している。そのほとんどが中国製だ。日本でも路線バスを電気自動車（EV）化する動きはあるが、国産の選択肢すらない。日本は水素バスの開発に重点を置き、EV対応が遅れた。二酸化炭素（CO2）などの排出を実質ゼロにするゼロエミッション化は、自動車分野でも後じんを拝している。2021年12月、京都市と京阪電鉄は市内の循環バスに4台のEVバスを導入するイベントを開いた。導入したのは中国EV大手の比亜迪（BYD）製だ。出席した閣僚経験のある政治家はツイッターで「日本企業にも奮起を促したい」とつぶやいた。関西では、大阪府の阪急バスも今年4月から中国製を路線に投入している。国際エネルギー機関（IEA）によると、21年に販売されたEVバスは約9万台だった。先行して導入するのは中国と欧州だ。21年11月に英国グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）でも、市内の主要地と会場をEVバスが結んだ。COP26に合わせ、BYDはグラスゴー市の交通局に計120台以上のバスを卸したという。高速充電も技術改良で可能になり、軽油で走るバスと比べても性能に遜色がなくなった。BYDは世界で5万台以上のバスを普及させるなどシェアを拡大している。IEAはEVバスが30年には300万～500万台になり、全体の16%ほどを占めると予想する。製造・供給で優位に立つのはBYDなど中国メーカーだ。安い価格と技術力で圧倒する。日本の主要メーカーはEVバスを量産化できておらず、劣勢だ。国内の自治体などが脱炭素に向けてEVバスを導入する際も中国製などを選ばざるを得ない。政府のEVバス導入補助金もハイブリッド車などを除くと補助対象8種類のうち7種類が中国メーカーだ。唯一の日本企業の1社は北九州市のスタートアップだが、現状は製造を中国に委ねている。日野自動車が近く市場投入を控える小型バスも、自社開発ではなくBYDに製造を委託する。国や日本の自動車メーカーは水素を燃料とするバスの開発に注力してきたことが裏目に出ている。水素は燃料充填の時間が短く、荷物や人を乗せて重くなっても航続距離が長い。バスなどの大型車には「EVよりも水素が向いている」という説明だった。経済産業省などが17年に発表した水素基本戦略では「20年度までに100台程度、30年度までに1200台程度の導入」の目標を掲げた。だが蓋を開けると、世界では水素バスではなく、EVバスが席巻している。COP26では自動車の脱炭素化に向けた有志連合にメルセデス・ベンツやBYD、フォードなど20以上の国・地域や企業が参加したが、日本からはゼロだった。自動車分野の脱炭素の流れに、政府も日本メーカーも乗り遅れている。 ＊１－２－１：https://digital.asahi.com/articles/ASPCZ4GF4PCWUHBI015.html?iref=pc_extlink　（朝日新聞　2021年12月3日）　「2万キロ走って充電タダ」　中国でEV乗ったら　思わぬ落とし穴も 　10月下旬の日曜日、午前5時45分。まだ薄暗い中国南部の広州市内の路上に、濃いグレーのスポーツ用多目的車（SUV）が現れた。この日私は、なじみの日本式焼き鳥居酒屋の主催するゴルフ大会に参加することになっていた。店のオーナーの一人、王思琪さん（30）が愛車の電気自動車（EV）で、私ともう一人の友人を迎えにきてくれた。王さんの車は中国のEVメーカー「小鵬」の小型SUV「G3」。小鵬は2018年からEV販売を始めたばかりの新興メーカーだが、中国のネット大手アリババ集団なども出資。2020年に米ニューヨーク証券取引所に上場して約1870億円を調達するなど、急成長している。G3の外観は欧州車を思わせるようなデザインで、中国では若者や女性に人気がある。フロントガラスが運転席の上部まで延びていて、日光が差し込んで車内はかなり明るい。後部座席の片側を前方に倒せばゴルフバッグ三つを楽に載せられ、セダンより車高があるので大人3人が座ってもゆったりとした空間がある。王さんがG3を購入したのは昨年10月。補助金による1万元（約17万5千円）の割引もあり、支払ったのは約17万元（約300万円）だった。似た車種でいうと、中国で売られているトヨタの「RAV4」のエントリーモデル（ガソリン車）と同等の値段だ。内燃機関（エンジン）がないEVのため、車が動くときもほとんど音がしない。時速100キロに達するまでの時間は8秒台と、世界最大手の米テスラ（モデル3は同3・3秒）などのようには速くはないが、初心者にはむしろ安心して運転できるようだ。運転は性格が出るというが、王さんは慎重なタイプなのか高速道路でもほとんど車線変更せず、常に制限速度より控えめ。大会に参加するほかの車より到着は少し遅れたが、安全運転で同乗者はみな安心して乗ることができた。王さんは、広州市南部の番禺区から市中心部まで片道約35キロの通勤も、毎日この車で往復しているという。どうしてEVを買ったのだろう。日本や欧米のメーカーではなく、なぜ中国ブランドにしたのか――。そんな疑問が頭に浮かび、質問を投げかけたら、「充電も便利で、料金もほとんどタダ。なによりお金が節約できるから」と言うのだ。中国でEVの充電代は、ガソリン代よりずっと安いのは知っていた。しかし、まさか無料とはどういうことか。王さんは言う。「車を買ったあとのコストが安いんです。この1年で約2万キロ走行したけれど、充電代はほぼ小鵬から付与されたポイントでまかなえました」。詳しく聞いてみると、小鵬のEVを買って同社の充電スポットを利用すれば、年間3千キロワット時までの急速充電が毎年無料になるのだという。G3は1キロワット時で約7・8キロ走れる仕様になっているので、確かに計算上は3千キロワット時で約2万3400キロ走ることができる。中国の充電スポットはどんなところだろう。面倒ではないのだろうか――。こんな疑問が次々と浮かび、今度は充電にも同行させてもらうことにした。11月中旬、王さんと充電スポットがある番禺区のショッピングモール前で待ち合わせした。車に乗せてもらい、車載の液晶パネルを見ると、残り走行可能距離は「153キロ」と表示されている。 ●EVの充電を体験 　G3はフル充電で最大520キロ走れる仕様だが、王さんはバッテリーの寿命を延ばすため90%までしか充電しない。さらに、ガス欠ならぬ「電欠」になって車が動かなくなったらレッカー移動しなければならないので、怖いから残り100キロ余りになったら充電するようにしている。毎回350キロ程度走ったら充電スポットに行くサイクルだ。ショッピングモールの駐車場に入ると、小鵬が設置した急速充電器が四つあり、そのうち3カ所が空いていた。「平日はほぼ待たずに充電できます」と王さん。壁に沿った充電器の差し込み口に向かって前向きに駐車し、黒いケーブルの先のソケットを車の左前方の差し込み口につなげると、充電が始まった。スマホに入れた小鵬のアプリと車のシステムは連動しており、スマホの画面を見ると90%まで充電するのに「50分」と表示されている。充電量はスマホで操作できる。王さんの自宅は、ここから徒歩10分くらいと近い。しかし帰宅しても、ゆっくりする間もなく戻らなければならないので、充電中は帰らない。出勤する前に充電に立ち寄り、車の中でSNSの返信を書いたり、動画を見たりして過ごすことが多い。ショッピングセンターにあるスターバックスでソファに座り、コーヒーを飲みながら待つこともある。この日は、注文したコーヒーをしばらく待ち、取材を始めたら、聞きたい質問を終える前にスマホのアプリに「充電完成」を告げられてしまった。実際にかかった時間は43分。36・3キロワット時を充電し、49・06元（約850円）と値段が出ているが、この金額は「年3千キロワット時」までだと課金されない仕組みだ。王さんは「11カ月半で3千キロワット時を使い切り、最後の半月だけ自分で充電代を払った」という。初年度の自己負担額は数千円程度だった。 ●自己負担は年数千円　貯金に回せた 　「小鵬のEVを選んだ理由の90%は、充電代がかからないから」。王さんは、節約が理由だと迷わず言った。充電は時間帯によって電気代が異なり、この日と同じ条件で計算すると3千キロワット時分の4050元（約7万円）が節約できたことになる。もし、小型SUVのガソリン車を買っていたら――。1リットルあたりの燃費が12キロだったとすると、現在のガソリン高では年1万3300元（約23万円）の燃料代がかかる。王さんは結果的に、その分を貯金にまわすことができた。王さんは日本に留学し、3年間を過ごしたことがある。2019年から始めた焼き鳥居酒屋は、コロナ禍前までは多くのお客が来て、順調だった。しかし、今は日本からの出張者がいないので、その時に比べると経営は楽ではない。「だから、充電代がかからないのは、心理的にもプラス面が大きいんです」。小鵬によると、年3千キロワット時の顧客への付与は、今年8月以降に新車を購入した人向けには年1千キロワット時に減らした。「（新エネ車1台あたりの）政府の補助金が減ったため」と説明する。ただ同社は新車購入者には、自宅に設置する小型充電器（充電時間は満タンで7時間前後）を無料で提供している。電気代は午前0時から同8時までは安くなる。「コードをつないで、この時間帯に充電予約すれば、G3をゼロから満タンに充電しても22元（約390円）しかかからない」としてコスト安を強調する。小鵬は、赤字経営を続けながらも、顧客を囲い込むためにお金を注いでいる。21年4～6月期決算は、売上高が前年同期の6・4倍に急増したが、最終損益は約200億円の赤字とマイナス幅が大幅に拡大。今年7月には香港証券取引所にも上場して約2千億円を調達したが、生産能力の拡張や顧客囲い込みの販促費にお金を使い、黒字転換はできていない。こうした赤字覚悟の手法は、珍しくない。出前のデリバリーサービスや中国版ウーバーなどでも、新興企業が乱立する最初の時期は値引き合戦が過熱し、赤字は当たり前で「お客の囲い込み」を優先させることが多い。小鵬の充電ポイント贈呈も、他社と差別化し、顧客を囲い込むためなので、いずれはなくなるかもしれない。王さんは、EVのデメリットも感じている。「週2、3回、充電に行くのは確かに面倒。週1回くらいなら、もっと便利なんだけど」。ガソリン車なら1回の給油で600～700キロ走る車種が多く、給油の頻度は半分ですむ。 ●充電スポット　街を出ると少なく不便 　小鵬が無料で提供してくれる自宅用の小型充電器は、自宅マンションの駐車場の使用権（約350万～400万円）を購入し、許可を得ないと取り付けられない。しかし、王さんの駐車場は賃貸のため設置できない。夜に充電して朝起きたら完了している、という電気自動車の便利さを享受することができない。出先で思い通りに充電できないこともある。王さんは以前にゴルフ場近くの小鵬専用ではない充電スポットで、昼過ぎに充電して帰ろうとした。事前に充電スポットを調べて訪れたが、5～6台のスペースはすべて埋まっていた。しかもよく見ると、何台ものガソリン車がまぎれて駐車していて、EV用の充電場所を占拠していた。思いも寄らぬ展開。しかも、その車は充電しているわけではないので、すぐには戻ってこない。「ゴルフ場がある郊外や地方都市ではほかの充電スポットは近くにはなかった。途中で電気がなくなるのが怖くて、待つしかなかった」。結局、夕方まで充電場所が空かず、しかも渋滞する夕方のラッシュ時に重なり、「自宅に着いたら午後9時ごろになっていた」。都市部でEVを利用するには不便はないというが、地方などを長距離走るには現時点ではEVは向いていない。ただ、長距離を運転するときは、一緒に住む姉のガソリン車を利用するようにしているといい、「普段の生活スタイルからすると、私の要求を十分満たしてくれている」という。充電を終え、王さんが経営する焼き鳥居酒屋まで約40分の道のりを乗せてもらった。職場から約500メートルのところにある高層ビル地下駐車場にも、小鵬の充電スポットがある。また、一般の充電スポットならばショッピングモールなど中心部には何カ所もあり、料金さえ自己負担すればいつでも充電できる。思った以上に「EV生活」は便利だな、というのが正直な感想だ。充電スポットを促進する業界団体によると、6月時点で広東省に公共の充電器が約14万3千台、上海には約8万9千台設置されているという。EVの販売台数が伸びれば、充電スポットもさらに増えてもっと便利になるのだろう。中国では、EVなどの新エネルギー車の新車販売が急速に伸びている。中国自動車工業協会によると、1～10月の新エネ車の販売台数は254万台を超え、約90万台だった前年同期から一気に2・8倍に急増した。年後半になるにつれて新エネ車の販売台数が増え、10月は38万3千台に。新エネ車だけで、過去最低だった日本の10月の新車販売台数（軽自動車を含む）全体の27万9341台を上回った。1～10月の中国の新車販売全体に占める新エネ車の割合は、昨年1年間の5・4%から2倍以上の12・1%に急拡大している。世界最大の自動車市場で、売れた新車のおよそ8台に1台は新エネ車だったことになる。1～9月のメーカー別のEV販売トップ10は、2位だった米テスラを除き、残りすべてが中国メーカーだった。トップだった上汽GM五菱（ブランドは五菱）は、昨年発売した日本円で40万円台からの格安小型EV「宏光ミニEV」が大ヒット。約28万台に達した。比亜迪（BYD）や小鵬なども大きく売り上げを伸ばしている。一方、2020年の日本のEV新車販売台数は約1万5千台で、乗用車の販売台数の約0・6%だった。中国政府は昨年、2035年に新車販売のすべてをEVなどの新エネ車やハイブリッド車（HV）にする方針を打ち出した。これまでEVを作る自動車メーカーやEVを購入する消費者に幅広く補助金を出し、ガソリン車からの転換を後押ししてきた。構造が複雑なガソリン車やHVが得意な日本や欧米勢に追いつくのはなかなか難しいため、部品が少なく参入が比較的容易なEVへの参入を促し、国際競争で優位に立つという国家戦略もある。ただ、新エネ車1台（走行距離300～400キロ）あたりの国の補助金は2018年の4万5千元（約80万円）から2021年には1万3千元（約23万円）に減っており、中国でもEVメーカーの自助努力が求められる時代に入りつつある。 ＊１－２－２：https://digital.asahi.com/articles/ASPD37QZ6PD2ULFA01Y.html?iref=comtop_list_01　（朝日新聞　2021年12月6日）　日本は置いていかれる？きらびやかなEVショー、記者が感じた寂しさ 　中国では電気自動車（EV）がたくさん走っている。と知ったような顔で記事を書いているが、中国でEVを買ったこともなければ、日本ではガソリン車しか運転したことがない記者2人（奥寺、西山）。中国EVのリアルを理解したい。そう考えて、2人は中国人の助手2人とともに、11月19日から始まった広州国際モーターショーを初日に訪れた。広東省は中国の自動車産業の一大集積地で、昨年300万台以上を生産した。その省都・広州市中心部にある大きな展示館が会場となっていた。事前に主催者のウェブサイトなどを調べたところ、展示車1020台のうち、約4分の1にあたる241台が電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの新エネルギー車だという。昨年より約100台も新エネ車が増え、その様相はもはや「EVショー」だ。「800ボルトの高圧充電設備により、5分間の充電で200キロ以上走れる『極速充電』を開発した」。中国のEVメーカー、小鵬汽車（本社・広州）の展示スペースは記者（奥寺）が到着した時にはすでにむっとした暑さを感じるほどの人出だった。小鵬は2019年にEV販売を始めた新興企業だが、発表会場は通路に100人を超す記者らがあふれている。小鵬として4車種目となる新型SUV（スポーツ用多目的車）のEV「G9」がステージの真ん中でスポットライトを浴びていた。極速充電への驚きの声やざわつきが止まらない中、記者のすぐ横で、米ビジネスニュース放送局のCNBCが中継を始めた。エンジ色のスーツに身をまとった英国出身のリポーターが、G9を紹介している。放送後、「小鵬はニューヨーク証券取引所にも上場しているので、米国での関心も高い」と話してくれた。 ●次々と…　驚くラインナップ 　次に驚いたのは、中国EVの「走行距離」だ。走行距離1008キロ――。中国の自動車大手・広州汽車（本社・広州）が初展示したEVの「AION　LX　Plus」は、そんな世界初の数字を掲げていた。EVの欠点は充電スポットの少なさと、走行距離がガソリン車に比べて短いことだ。中国でも充電スポットの数は急速に増えているが、走行距離がどこまで伸びるかの関心はとりわけ高い。すでにEVを出しているメーカーでもほとんどは400～600キロあたりが主流。そんな中で同社幹部は記者が訪れた発表会で「走行距離の新たな基準を作った」と胸をはった。充電スポットが心配？　いや、もはや充電は古い。高級EVを手がける中国の蔚来汽車（NIO）が展示した1回の充電で1千キロ走れる新モデル「eT7」。ただ他と違うのは、1時間以上かけて車載バッテリーを充電する方法だけでなく、3～5分間で充電済みのバッテリーに取り換える「交換式」があることだ。展示会場では「電池交換」の実演に多くの人が見入っていた。私たちは4人で日本企業や話題の中国EVメーカーなどを手分けしてまわり、10～20分ごとに展示ブースをはしごしていた。それだけで手いっぱいだったのだが、一通り取材を終え、まわりを見渡して驚いた。社名を聞いたことも、ロゴを見たこともない中国のEVメーカーが数え切れないくらい出展していたのだ。「零跑」というロゴが目に入った。中国で人気のゆったりとしたSUVが複数展示され、丸みを帯びた可愛いタイプのコンパクトカーが目を引いた。記者（奥寺）は初めて見たので、スタッフに会社のことを聞いたら、浙江省杭州に本社があるという。そして、「私たちは監視カメラで世界シェア第2位の会社で、15年にEVに参入しました」という。よく聞くと、監視カメラ大手の「浙江大華技術」（ダーファ・テクノロジー）がつくったEVメーカーだった。同社は、トランプ前米政権からウイグル族など少数民族の監視に使われているとの理由で、禁輸リストに追加された会社でもあった。スタッフから「テスラの（SUVの）モデルYと同じ電池を使用している」とも売り込まれた。自動運転や安全技術でカメラの技術は役に立つと思うが、従来のガソリン車ではこうした新規参入はほとんどないので、驚いた。このように唐突とも思える、他業種からの参入組は中国で非常に多い。白いコンパクトなEVを展示していた軽橙時代は、IT大手テンセントでゲーム開発をしていた創業者がつくったメーカーだ。今回は展示がなかったがいま経営危機で話題の不動産大手、中国恒大集団はEVに参入し、将来の主力事業にしようとしている。女性を主な顧客に見据え、独フォルクスワーゲンの往年の名車であるビートルのような車を売る欧拉（オーラ）、戦闘機のようにごつい見た目の約1千万円のEVスポーツカーを売る沙竜（サルーン）、EVで世界初の高級ミニバンを売りにした嵐図汽車……。中国の調査会社によると、今年9月時点で198社のEVメーカーが中国にあるが、うち18～20年の間に150社が誕生している。 ●隆盛の裏では 　展示ブースからは見えない事実もある。新たなブランドが生まれる一方で、すでに消えたブランドもある。明らかになっているだけで昨年EVメーカー5社が倒産。16年に香港で誕生した拝騰汽車は独BMWや米テスラ、米グーグル、アップルなどから人材を引き抜き、19年にはEVの量産に入ると宣言して注目されていた。だが今年になって南京市の工場が破産し、量産は絶望的な状況だ。EVメーカーの生と死が隣り合わせの中国では、きょうみたメーカーが来年また展示をしているかはわからない。目立つ中国勢に比べ、静かだったのが日本勢だ。記者（西山）が訪れたトヨタ自動車、日産自動車の発表会で目玉としてお披露目したのはハイブリッド車（HV）。ホンダが22年春に発売する電動SUV「e:NP1」の実車を初めて展示したり、EVの新たなコンセプトカーを発表したりしたぐらい。日産の高級ブランド・インフィニティは展示車すべてがガソリン車だった。3社とも中国でのEVの投入は発表済みで、たまたま広州モーターショーのタイミングでEVの世界初披露がなかっただけともいえるが、少し寂しい感じは否めなかった。こうした情勢を見ると、日本勢はEVで大きく出遅れているのは明らかだ。モーターショーが来年にかけての市場を見通すとするならば、差はまだ広がるかもしれない。やはり出遅れている日本は今後、追いつくことはどんどん難しくなっていくのだろうか。日産の合弁相手である東風汽車で副総裁を務める山口武氏に話を聞く機会があり、日本勢はどう追いつこうとしているのか聞いてみた。「中国企業のイノベーションはものすごい速さで、力をつけてきている。あぐらをかいてはいられない」としつつ、市場を冷静にみる必要があるとも語ってくれた。 ●大都市中心の市場拡大　重大事故も 　どういうことか。電気自動車が中国で売れているとはいえ、その約9割は1級、2級都市といわれる大都市中心。こうした都市では普通の自動車を買おうと思っても台数制限で普通のナンバーがとりづらく、EVならナンバーをとりやすいよう政策誘導されている。他の大多数の地域ではいまだガソリン車中心だ。充電スタンドも都市部ほど整備されておらず、電気自動車よりも車両価格が安く、ガソリン車より燃費が良いハイブリッド車のニーズはいまだ根強いという。結果にも表れていて、中国における20年のトヨタの新車販売は、前年より1割あまり多い約180万台となり、過去最高を更新。ホンダも同年、過去最高の162万台を販売し、好調を維持している。さらに山口氏が強調したのが安全性だ。実は中国のEVでは事故が目立ち始めている。記者がある中国のネット上の調査をみると、昨年120件超の発火事故が起きたとされ、死亡者も複数出ている。山口氏は日産は50万台以上販売しているEVのリーフで重大事故は一度も起こしていないと強調した上で、「80年以上この事業をやってきた中で培った安全性や耐久性、信頼性が我々の強み。一朝一夕でコピーされるものではない」。確かに説得力はあると思った。ただHVが売れているからと安心は出来ない。中国における1～10月のEVなどの新エネ車販売は254万台を突破し、新車全体に占める新エネ車の割合は、昨年1年間の5・4%から12・1%となった。事故が多いという印象が広がらない限りは、中国の人々の間で中国メーカーのEVを選ぶ価値観が根付くのではないか。中国企業の勢いがすさまじい今回のモーターショーを歩いてみて、そんな不安は完全にはぬぐえなかった。日本企業がEVのビッグウェーブに間に合い、うまく乗り切れるのか。毎年開かれるモーターショーはその指標となることは間違いない。 ＊１－３－１：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/963532/　（西日本新聞社説　2022/7/28）　地方鉄道の危機　国の積極関与が不可欠だ 　乗客の減少で、赤字ローカル鉄道が存続の危機に立つ。人口減少で経営環境がさらに厳しくなるのは間違いない。「地域の足」の将来像を描くのは沿線自治体や鉄道事業者の責務である。国も支援策を用意し、積極的に議論に加わるよう求めたい。国土交通省の有識者検討会がまとめた地方鉄道の再構築に関する提言も、国の主体的な関与を盛り込んだ。それによると、国は存続が危ぶまれる特定線区の沿線自治体か鉄道事業者の要請を受け、線区ごとに協議会を設ける。存続や廃止の前提なしに協議し、3年以内に結論を出すとしている。地域戦略として鉄道を存続させる判断もあれば、専用道を走るバス高速輸送システム（BRT）やバスに転換し、利便性を向上させる選択も想定される。第三セクターや鉄道施設を地元が所有する上下分離方式への移行、BRTへの転換は先行事例がある。これらを参考に、利用者の立場で地域の最善策を検討してほしい。国交省は来年度から協議を始める方針だ。JRの場合、1キロ当たりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」が千人未満の線区が協議会設置の目安となる。国鉄分割民営化の前後では原則、輸送密度4千人未満の線区がバスや三セクへの転換対象だった。JRは2千人を下回れば、経営努力だけで利便性や持続性の高いサービスを保つのは困難と主張する。千人未満の線区が極めて厳しい状況なのは確かだろう。新型コロナ禍の影響が限定的だった2019年度は、輸送密度が千人未満のJR線区は全国で100程度あった。九州では20年の熊本豪雨で一部不通が続く肥薩線（八代－隼人）、吉都線（吉松－都城）、日南線の一部（油津－志布志）などが該当する。もちろん、鉄道の価値は乗客の多寡や収支だけでは測れない。国内外から誘客する観光資源として活路を開く赤字ローカル線もある。その一つが福島県会津若松市と新潟県魚沼市を結ぶJR只見線だ。10月に11年ぶりに全線で運転を再開する。豪雨で鉄橋が流された不通区間は被災前の輸送密度がわずか49人だった。運転再開は上下分離方式への移行と、年約3億円の維持管理費の地元負担が決め手になった。地元が復旧を望む肥薩線では、被災前に年9億円あった赤字の扱いが焦点だ。国の支援を拡充し、赤字路線復旧のモデルとしてほしい。コロナ禍でJR各社の経営が悪化し、赤字ローカル線問題が急浮上したように見えるが、国や地域が対応を先送りしてきたのが実態だろう。鉄道は国土を支える重要な交通インフラである。鉄道による貨物輸送は産業や暮らしを下支えしている。こうした基幹となる鉄道網をどう守るかについても国は検討を急ぐべきだ。 ＊１－３－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891305　（佐賀新聞　2022/7/26）　「表層深層」地方鉄道　廃線圧力も、進むか対話、交通網再編の動き活発に 　経営が厳しい地方鉄道の存廃を国主導で協議することになった。ただ乗客を増やし、鉄路を維持するのは容易ではない。廃線圧力が高まれば、自治体が反発を強める可能性もあり、事業者との対話が進むかどうかは見通せない。各地では、地域交通の再編を模索する動きも活発化している。 ▽衰退 　「貴重な移動手段がなくなれば、地域の衰退が加速する」。国土交通省の有識者検討会のヒアリングで採算重視の切り捨てにくぎを刺していた広島県。湯崎英彦知事は２５日、「輸送密度千人未満」など存廃協議の目安について「いかにも廃止を目的としたものに見える」と懸念を示した。国鉄改革では、当時の不採算路線を含め全体で収支が釣り合うよう制度を設計。債務のほとんどを国が肩代わりし、ＪＲは引き継いだ不動産で駅ビル事業を成功させた。ところが新型コロナウイルス禍で大都市の運賃収入が落ち込み、設計はほころびが目立ち始めた。地方には、分割民営化の枠組みが正しかったのか検証を求める声もある。ＪＲ関係者は「普段は乗らないのに廃止には反対する」と不満げだ。廃線反対の申し入れで来訪した自治体幹部に移動手段を聞いたら「車」と言われたといい「赤字路線だらけでは食べていけない」と漏らす。 ▽縦割り 　２５日の検討会では「自治体が協議に応じてこなかったのは廃止前提という危機感があったからだ」など、関係者が予断を持たず、議論のテーブルに着く重要性を訴える声が多かった。ただ人口減が加速する中、コストを抑えつつ乗客を増やすのはハードルが高い。ある自民党議員は「乗客がわずかな路線を続けろというのは現実的ではない」と指摘する。国交省幹部は、学生が下校後、駅で１時間以上待たされる例を挙げ「不便なのに鉄道があるからバスが参入しない。何が便利なのか話し合ってほしい」と話す。もっともバス転換には懸念もある。国鉄から転換したバスは運行回数が減ったり、値上げされたりしたケースも少なくなかった。国交省は鉄道維持でも、バスなどへの転換でも事業者らに財政支援する方針だ。鉄道予算は２０２２年度当初で１千億円余りだが、ほとんどは整備新幹線向け。道路予算は２兆１千億円あるものの、縦割りのため融通が難しく「支援に回せる予算は少ない」（幹部）。 ▽工夫 　地域の現場では、交通維持に向けた工夫が広がる。阿佐海岸鉄道は昨年１２月、徳島、高知両県間で道路、線路の両方を走る「デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）」の営業運行を開始。世界初とあって観光客が増え、約３カ月で年間平均収入の１・７倍に当たる約１千万円を稼いだ。鳥取県は今年５月、通勤手段をマイカーから鉄道へ切り替えるなどした企業に１０万円の奨励金を出すといった県民運動を開始。滋賀県は全国初の「交通税」導入を目指している。県税への上乗せを想定し、公共交通維持に充てる計画だ。ローカル線を抱える市長の一人は「維持費のかかる線路は公設とし、運行は民間に任せる役割分担以外に道はない」と語り、都市部路線の収益に課税し、地方の維持費に充てるよう提案する。中山間地域では道の駅を拠点に、自動運転の電気自動車が役場や診療所を巡るサービスが始まっている。政府関係者は「鉄道やバスにこだわらず、自動運転を含め交通網の在り方を考えるべき時期に来た」と話す。 ＊１－３－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891723　（佐賀新聞論説　2022/7/27）　苦境のローカル鉄道　地域交通の最適解を探ろう 　苦境にあるローカル鉄道の在り方を議論してきた国土交通省の有識者検討会は、利用が著しく落ち込んでいる路線を対象に、存廃やバスへの転換を協議する場の国による設置を柱とした提言をまとめた。鉄道事業者、沿線自治体そして国が協力し、地域を支える交通手段としてどのような形が最適か、先々を見据えた「解」を探る時だ。人口減少に高齢化、マイカーの普及などで地方の鉄道経営は長年「右肩下がり」にあったが、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が減り、一層苦しくなっている。国交省によるとＪＲ旅客６社の総営業距離のうち、１キロ当たりの１日平均乗客数を示す「輸送密度」が４千人に届かない割合は、２０２０年度で６割に上った。４千人未満は旧国鉄改革時に、採算難から「バス輸送への転換が適当」とされた低い水準だ。さらに半分の２千人未満が全体の４割を占める。提言が「コロナ感染症が収束してもローカル鉄道の危機的状況は解消されず、これ以上の問題先送りは許されない」と指摘したのはもっともだ。この状況を踏まえた提言の特徴は、国による「特定線区再構築協議会（仮称）」の設置にある。平常時の輸送密度が千人未満、複数の自治体にまたがるなど広域調整が必要―などの目安に当たる線区について、事業者か自治体の要請を受けて国が協議会を設置。路線の存続が可能かどうかをはじめ、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）など代替手段への転換を検討し、３年以内に結論を出すとの案を示した。乗客減で赤字が慢性化した路線について事業者は、これまでも自治体や住民との協議を望んできたが「鉄道がなくなると地域が廃れる」などと抵抗感が強く、話し合いの場を設けられないことが少なくなかった。提言は、客観的な基準を示した上で国が主体的に協議の場を設置する仕組みで、事態の具体的な進展が期待できるだろう。一方、自治体では「廃線が加速しかねない」と不安を感じるかもしれない。そもそもＪＲのような広域事業者は、都市部路線や不動産事業の利益で赤字線区の穴埋めが可能と理解されており、釈然としない面があろう。この自治体と事業者間の認識の食い違いについて提言は、情報開示の不足が一因と指摘した。ＪＲ西日本は不採算路線の収支を今年初めて公表したが、経営難が続く北海道や四国などに比べて後手に回った感は否めない。事業者は、都市部の路線もコロナの長期化で採算が悪化している点など、自治体や利用者の理解を促す情報提供に一段と力を入れるべきだ。苦境路線の「解」は一様でない。駅に公共施設を併設し利便性を向上させる施策や、自治体が鉄道施設を保有し事業者は運行に専念することでコスト減を図る「上下分離（公有民営）方式」への移行、鉄道に代わるＢＲＴへの転換などがある。その際に国の支援が重要なのは言うまでもない。提言は財政面をはじめ、地元の合意を条件に国の認可なく値上げできる運賃制度の導入や、ＢＲＴ専用道の整備時などに多様な支援を国に要請した。法整備を含めた早急な具体化が求められる。滋賀県のように新たな税財源を検討している自治体もある。地域交通を支える手だてのさらなる拡充を望みたい。 ＜人材＞ ＊２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220728&ng=DGKKZO62937640X20C22A7KE8000　（日経新聞　2022.7.28）　「新しい資本主義」の視点(中)　志すべきは「普通の資本主義」、星岳雄・東京大学教授（1960年生まれ。MIT博士。専門は金融・日本経済。UCSD、スタンフォード大を経て現職） ＜ポイント＞ ○日本の問題は新自由主義が原因ではない ○賃金が停滞する原因は労働市場のゆがみ ○企業の新陳代謝滞り技術革新の不足招く 　参院選の勝利を受け、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」はその実行過程に入る。6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題について1980年代以降台頭した新自由主義の弊害であり、解決のために新しい資本主義を構築せねばならないと説く。新自由主義は成長の原動力の役割を果たしたと認める一方で、その弊害が今や顕著になっているという。だが気候変動問題、経済的格差、経済安全保障リスク、都市への人口集中などがすべて、新自由主義により引き起こされたわけではない。またこれらの問題が、新しい資本主義が強調する官民連携により解決される道筋も明らかではない。そしてもっと重要な論点は、日本が直面してきた経済停滞、少子化と人口減少、世代間の負担格差、地方の衰退、子供の貧困といった問題も新自由主義の弊害なのかということである。本稿では、日本が直面する最重要の問題の一例として、人手不足でも賃金が上がらないことを取り上げ、その理由として経済学的研究が示す要因を確認する。そこから見えてくるのは新自由主義の問題ではなく、市場の需給で賃金が決まる古典的な労働市場とは大きく違う日本の労働市場の姿である。世界的インフレと急激な円安による物価高が家計を圧迫するなか、賃金がなぜ上がらないのかが問題視されている。だがコロナ禍以前から日本では「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」ということが経済学者の間で議論されてきた。2017年の玄田有史・東大教授の編さんによる研究書に収められた論文の多くは、その理由として日本の労働市場が経済学の教科書的なモデルとかけ離れている点を指摘する。例えば近藤絢子・東大教授は、(1)看護や介護など政府による価格規制がある産業で賃金が停滞し、(2)他の産業では人手不足なのに賃金が停滞しているというよりは賃金が上がらないために人手不足が生じている、そして(3)賃金は一度上げると下げられないのでたとえ人手不足でも企業は賃金を上げない――と論じる。いずれも資本主義の行き過ぎによるものではなく、政府の規制や社会の慣習により労働市場が十分に働いていないという指摘だ。日本の労働市場が正規と非正規、フルタイムとパートタイムなどに分断され、二重構造になっていることも賃金を停滞させる要因である。筆者はカナダ・トロント大のフィリップ・リプシー教授と編さんした「The Political Economy of the Abe Government and Abenomics Reforms」（21年）の一章でアニル・カシャップ米シカゴ大教授と共に、ここ30年ほどの間に日本の賃金がなぜ労働需給に反応しなくなり、物価も景気に反応しなくなったのかを分析した。まず、毎月勤労統計調査の「きまって支給する給与」の額をその月の総労働時間数で割った時間あたり賃金を、フルタイム労働者とパートタイム労働者について計算した。その賃金が失業率で測られる労働市場の状況にどれだけ反応するかをみると、失業率が低下するとき、パートタイムの賃金は上昇するのに対し、フルタイムの賃金はそれほど上昇しないことがわかった。つまり労働需給が逼迫すると、パートタイム労働者の賃金は上昇するが、フルタイム労働者の賃金はあまり反応しないのである。図は論文のグラフを21年まで更新したもので、フルタイム、パートタイムおよび全労働者の平均賃金の推移を示す。90年代末から10年代半ばまで、フルタイムの賃金が名目でほとんど変わらなかった一方、パートタイムの賃金は水準こそ低いが緩やかに上昇したことがわかる。賃金が停滞したのは、市場での競争にさらされたパートタイム労働者ではなく、市場からある程度隔離されたフルタイム労働者だったのだ。北尾早霧・東大教授と東大大学院の御子柴みなも氏の最近の論文「Why Women Work the Way They Do in Japan: Roles of Fiscal Policies」も、日本の労働市場の二重構造に注目する。特に既婚女性の多くが非正規で低賃金の職に就く理由が、配偶者に対する税制や社会保障制度上の条件付き優遇措置にあることを示す。厚生年金に加入する夫（第2号被保険者）に扶養される女性は、第3号被保険者として社会保険料を納付する義務がない。さらに第2号被保険者が死亡した場合、扶養されていた配偶者に遺族年金が支給される。こうした優遇措置があるため、主婦は夫の扶養家族にとどまれるように、自身の年収を低く抑えようとする。所得税法上も妻の年収が一定額を超えない限り、夫は配偶者控除を利用できるので、女性の所得抑制が促される傾向がある。北尾教授らの計算によれば、これらの優遇措置を撤廃すれば女性の労働参加率は12.5%上昇し、平均所得も27.7%増加する。低所得の配偶者を助けようとする政策が、労働市場の機能をゆがめて、女性そして非正規労働者の賃金が抑えられる結果を招いている。賃金が上がらない理由には、日本の労働者・労働組合が賃上げを要求しないという文化的要因もあるようだ。リクルートワークス研究所が20年に実施した「5カ国リレーション調査」によると、入社時に自分から希望の賃金額を伝えたり、会社からの提示後に自分の希望を伝えたりした人の比率は、希望がかなわなかった場合も含め24%にすぎない。米国では68%、フランス、デンマーク、中国ではそれ以上である。また賃金の決定に最も影響を与える要因を会社との交渉、労働市場の相場、会社の人事制度、上司の主観、個人の成果などから選んでもらう問いで、日本では24%が「わからない」と答え、次に多いデンマーク（8%）の3倍になっている。日本で賃金が停滞しているのは、新自由主義の下で株主に行き過ぎた分配がなされているからではない。資本主義的な労働市場とは違った形で賃金が決定されたり、伝統的な家族像にフィットするような低所得の配偶者を助けようという政策があったり、労働者が能力や貢献に応じた賃金を要求しにくい文化だったりと、資本主義が十分に浸透していないからである。行き過ぎた資本主義よりも、資本主義の不徹底が問題なのは労働市場に限らない。岸田政権が強調するイノベーション（技術革新）の不足も、既存大企業が不十分な生産性向上でも生き残ることができ（低い退出率）、イノベーションの源泉であるスタートアップが参入しにくい（低い参入率）ことに原因がある。日本の開廃業率を高め、経済のダイナミズムと成長を促す必要があるという指摘は正しい。ただし、そのためにまず必要なのは現状以上に厳しい市場環境ですべての企業が付加価値の増進を目指すことだ。この意味で、日本に必要なのは新しい資本主義ではなく、普通の資本主義なのだろう。 ＊２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62864380V20C22A7TL5000（日経新聞　2022.7.26）　脱炭素、いざリスキリング、欧州で進む「公正な移行」、日本は政策構想なく　 　世界的な脱炭素のうねりは労働市場も揺るがす。国際労働機関（ILO）によると、2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われるという。欧州は官民一体で再生可能エネルギーへの労働移動を進める。資源小国の日本も自動車エンジン産業の裾野は広く、対岸の火事ではない。この波を越えていく政策構想は描けているか。石油元売り大手、ENEOSホールディングスは23年10月、和歌山製油所（和歌山県有田市）を閉鎖する。約450人の従業員は配置転換などで雇用を維持するが、協力会社の約900人は見通しが立っていない。有田市の製造品出荷額の9割以上を占めるだけに仁坂吉伸・和歌山県知事は「ある意味でモノカルチャー経済のところ。地域に死ねというのか」と同社に雇用対策を強く要請した。 ●世界の石油精製　雇用160万人消失 　温暖化ガス排出削減のパリ協定に基づき、主要国は50年に実質的な排出ゼロ「カーボンニュートラル」を達成する目標で歩調を合わせた。ILOは30年までに世界の石油精製ビジネスで約160万人が仕事を失うと試算しており、ENEOS和歌山製油所はその一部だ。原油の採掘では140万人、石炭火力発電では80万人が失業する可能性がある。日本国内の石油産業で働くのは元売りの製油所からガソリンスタンドのアルバイトまで含めて約30万人とされる。約6700万人の就業人口の1%に満たず、これだけならマクロ経済への影響は限定的だ。ただし、カーボンニュートラルで雇用が減るリスクがあるのは化石エネルギー関連にとどまらない。日本の産業構造をみると、自動車の環境対応が最大の不安要因といえる。「再生エネルギー導入が進まなければ、国内自動車産業の70万～100万人の雇用に影響が出る」。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は21年の記者会見で警鐘を鳴らした。車の走行時だけでなく、製造工程から最終的に廃車になるまで総合的に環境性能を評価する「ライフサイクルアセスメント（LCA）」が広がっている。火力発電の比率が高い日本は製造時の電力消費によってCO2を多く排出するとみなされ、国際競争で不利になりかねない。政府は35年までに国内で販売される新車をすべて電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などとする方針を掲げた。神戸大学の浜口伸明教授の試算によると、車のパワートレイン（駆動装置）にかかわる雇用は約31万人。新車すべてがEVになれば、多くが仕事を失う可能性がある。「中国や欧州のEV化の加速を肌身で感じていたが、コロナ前までまだ10～15年は仕事があるとみていた」。21年に破産したエンジン向けアルミニウム鋳造設備メーカー、大阪技研（大阪府松原市）の大出竜三元社長は振り返る。主要取引先のホンダが想定外に早くEVへとかじを切り、大阪技研はついていけなかった。欧州は脱炭素をめぐる雇用対策と産業振興をセットにした「公正な移行」を進めている。英国政府は21年、北海油田の石油ガス産業と「北海移行協定」を締結。洋上風力発電や水素製造など再生エネに共同で最大160億ポンド（約2兆6000億円）を投じる。 ●英国の官民連携　洋上風力へ7万人 　英政府はこのほど石油メジャーのシェルやBP、民間最大労組ユナイトと連携し、石油採掘プラントの技術者らに再生エネのスキルを身に付けさせるリスキリング（学び直し）を始動させた。24年までに石油ガスと洋上風力の技能資格の共通化を進める。北海移行協定には、今後10年で石油ガスの雇用が約5万人減り、洋上風力は約7万人増えるという具体的なシナリオがある。グレッグ・ハンズ・エネルギー担当閣外相は「エネルギー転換にはスキルの再配置が重要。関連産業が協力して労働移動を促進する」と政策の意義を強調する。スペインでも政府とエネルギー会社が協定を結んで石炭から再生エネへの転職を支援する。欧州連合（EU）は21年、化石エネルギー産業からの労働移動のため175億ユーロ（約2兆4000億円）の基金を設立している。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの吉高まりフェローは「日本は省庁の縦割りで、欧州のような総合戦略をまとめ切れていない」と指摘する。地元産の摘果ミカンによるバイオエタノール製造か、バイオマス発電か――。ENEOS和歌山製油所の跡地転用はまだアイデア出しの段階だ。設備の撤去や土壌浄化に数年を要することもあり、中小取引先には廃業を検討する動きも出ている。 ＊２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220725&ng=DGKKZO62860570V20C22A7MM0000　（日経新聞　2022.7.25）　「人への投資」100社超連携、ソニーやキリン、相互に兼業も 　ソニーグループやキリンホールディングス、SOMPOホールディングスといった日本の主要企業が、社員のリスキリング（学び直し）で連携する協議会を8月に設立することが明らかになった。経済産業省と金融庁が支援し、100社超の参加をめざす。社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討し「人への投資」の拡大につなげる。官民共同で設立するのは「人的資本経営コンソーシアム」。人への投資は岸田文雄政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」でも重視される。具体策は手探り状態の企業が多い。意欲的な企業が知見を持ち寄り、取り組みが遅れている企業の人材戦略に刺激を与えるような連携をめざす。協議会の参画企業はまずリスキリングの先進的な事例の共有や協力を検討する作業部会を設ける。参加企業間で相互に兼業人材を受け入れたり、リスキリングのメニューを共同開発したりすることも視野に入れる。リスキリングは企業や社員の成長力向上に欠かせない。デジタル技術などを集中的に学び直し、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくする必要がある。企業が成果を適切に評価し、処遇することも求められる。例えば自動車部品最大手の独ボッシュは、世界40万人の全社員のリスキリングを試みている。独自の教育施設を整備し、ソフトウエアやデータ分析などに精通した人材を育成。クルマの電動化や自動運転など成長市場を開拓するための教育に注力する。兼業や副業を通じて獲得した多様な能力や経験は、本来の所属先にも新たな刺激やアイデアをもたらす可能性を秘める。協議会には人的投資の情報開示のあり方を協議する作業部会もつくる。政府は企業に対し、従業員の育成費用や育児休業取得率、男女の賃金格差といった多様性を示す指標など、人への投資にかかわる経営情報を開示するよう求める方針だ。企業は具体的な数値目標や事例の公表を迫られる。国内外の投資家が企業価値を判断する際、人への投資の実績に着目し始めている。実際にどの項目をどう開示すればよいか悩む企業担当者も多いとみられる。協議会では効果的な開示手法の情報共有も想定する。企業の採用活動でも人への投資は無視できない要素となっている。兼業・副業の容認などに着目して企業を選ぶ学生もおり、企業の開示の重要性は増している。発足メンバーにはアセットマネジメントOneといった投資会社も入る方向だ。協議会で、参加企業の最高経営責任者（CEO）と投資家が意見交換できる場をつくり、資本市場の視点でどのような人的投資が望ましいか学べる環境も整える。日本は人への投資で米欧に大きく後れを取る。厚生労働省の推計では、国内総生産（GDP）に占める企業の能力開発費の割合は2010～14年の平均で0.1%だった。米国や欧州は90年代から1～2%で推移する。経済協力開発機構（OECD）によると、仕事に関連するリスキリングへ参加する人の割合は日本で35%と、50%前後の米国や英国に比べて低い。 （脱炭素から脱公害へ） ＊３－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15370473.html　（朝日新聞社説　2022年7月28日）　生態系の保全　未来への責任を果たす 　２０３０年までに陸と海のそれぞれ３０％を保全する―。「３０ｂｙ３０」と呼ばれる国際目標がある。どんな施策を講じてこれを達成し、貴重な生態系を守るか。日本も確実にその役割を果たさねばならない。目標は、昨年の主要７カ国首脳会議で合意され、今年１２月にカナダで開かれる生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１５）での採択が検討されている。生物多様性と生態系の現状を科学的に評価する国際組織（ＩＰＢＥＳ）が今月上旬にまとめた報告書によると、世界は食料、医薬品、エネルギーなどとして、約５万の野生種から便益を得ている。だが、将来も食べたり利用したりできる野生生物は３４％にとどまると推測。全漁獲量の３分の１は乱獲というべき状態にあり、木材なども含めた違法な取引は最大年間２千億ドル（約２７兆円）近くに及ぶという。人類の「持続可能性」が問われる数字だ。報告書が指摘するように、価値観の転換と社会の変革が求められる。「３０ｂｙ３０」に向けて、国内では関係省庁が具体策を詰める作業を進めている。３０％は高い数字だが、これまでに陸域の２０・５％、海域（領海と排他的経済水域）の１３・３％が保護地域に指定されており、この拡大をめざす。企業などが持つ水源林、里山、緑地公園、河川敷といった自然が守られているところを取り込み、生物多様性の保全に役立つ地域に位置づける。海は漁業などとの両立が引き続きの課題だ。数字をただ積みあげて３０％に近づけるのではなく、継続して管理し、着実に生態系を守る制度にすることが大切だ。企業や地域住民が進んで協力しようと思える「メリット」を提供することも必要になろう。気候変動対策との調整という課題もある。保全区域が太陽光発電や風力発電の適地とされることは十分考えられる。場所の決め方、区域指定を解除する要件、それにかわる新たな区域の指定に関する手続きなど、柔軟に対応できる仕組みを用意しておくことも欠かせない。取り返しがつかなくなる前に有効な手を打ち、生態系の損失を食い止め、回復させていく。今に生きる私たちの責務だ。このまま陸や海の資源を使い、枯渇させることは、未来の世代に対する背信に他ならない。気候変動対策と同じく、それぞれの国・地域の戦略、今日まで自然の恵みを享受してきたところとそうでないところとの対立など、難題が待ち受ける。政府には、目標の達成に早期に道筋をつけ、国際社会で議論をリードすることを期待したい。 ＊３－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220723&ng=DGKKZO62845640S2A720C2EA1000　（日経新聞　2022.7.23）　規制委が処理水放出の計画認可　設備着工、近く地元判断 東電、来春実施へ猶予なく 　原子力規制委員会は22日、東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、タンクに保管してきた処理水を海洋放出する設備の工事計画を認可した。2023年夏～秋には既存のタンクが満杯になる見通しで新設場所も限られるため、23年4月の放出開始を目指している。認可が想定より2カ月遅れ、工程に余裕がなくなっているが、タンクは廃炉作業の妨げになっており、地元の理解や工期の短縮に力を入れる。2カ月遅れたのは、東電が実施した放出に伴う環境への影響の評価について、国際原子力機関（IAEA）が求める方法でやり直す必要が生じたため。東電は当初、6月の着工を予定していた。23年4月の完成に向けて2カ月ほど工期を短縮する必要があり、具体的な工事計画を練り直す。東電が8月と見込む着工の前には福島県など地元の了解を得る必要がある。福島第1原発では冷却などのために毎日約130トンの汚染水が出ている。東電は専用装置で大半の放射性物質を浄化処理し、敷地内に1000基を超えるタンクを設置し処理水をためてきた。東電は22年後半にも原子炉容器内で核燃料が溶けて固まったデブリの取り出しに着手する。事故から30～40年かかる廃炉作業が本格化する中、タンクで敷地が埋まり、放射性廃棄物の管理といった作業スペースの確保などが課題になっていた。更田豊志委員長は22日の記者会見で、タンクが減れば作業スペースをとれるとして「大変意義がある」と指摘した。規制委は5月に放出の設備計画について事実上の合格証である「審査書案」をとりまとめ、一般の意見を募った。寄せられた1200を超える意見を踏まえて審査書を決定し、計画を認可した。 処理水を巡っては21年4月に当時の菅義偉首相が2年後をめどに海洋放出する方針を決めた。処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれる。計画では海水で100倍以上に希釈して、トリチウムの濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出する。トリチウムの海洋放出は国内外の原子力施設で実施されており、更田氏も繰り返し「環境影響は起こりえない」との見解を示している。地元関係者や近隣諸国などが放出に反対しており、対策を講じてきた経緯がある。国と東電は漁業者に対して「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分も行わない」と公表している。全国漁業協同組合連合会などが反対している。政府は風評の影響に対応するため、300億円の基金創設を決め、漁業後継者を育てる支援策も検討している。近隣諸国は懸念を示している。中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「日本（政府）は各方面の関心を顧みず、無責任を極めており、断固として反対する」と発言した。そのうえで「もし日本が自分の意思を押し通し、危険な一歩を踏み出すのなら、無責任な行動に代償を払うことになり、必ず歴史に汚点を残すだろう」と主張した。韓国は外務省が「日本に海洋放出の潜在的影響に対する憂慮を伝え、必要な情報提供を求める」とのコメントを出した。こうした状況もあり、政府はIAEAに検証を依頼した。第三者の厳しい目でチェックしてもらい、放出計画の科学的な安全性や実施体制などのお墨付きを得る狙いがある。グロッシ事務局長やIAEAが派遣した専門家はこれまでのところ放出に関して「問題はない」と明言している。IAEAは放出の前にも改めて報告書を公表する。足元では電力不足が懸念され、脱炭素の効果もある原発について岸田文雄政権は「最大限の活用」を掲げる。原子力全体の信頼回復のためにも、処理水の放出や廃炉作業が重要になっている。 ＊３－２－２：https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/192505　（中國新聞社説　2022年7月24日）　「処理水」放出案認可　責任取れる判断なのか 　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を原子力規制委員会が認可した。「設備の安全性や緊急時の対応に問題がない」ことを理由に挙げている。認可を受け、東電は来春をめどに放出開始を目指すが、放射性物質を含む処理水を海に流すことには賛成できない。処理水を保管する千基余りのタンクは来秋には満杯になるという。廃炉作業に支障が出かねないとして菅政権が昨春、海洋放出を決めた。認可はその決定に対する技術的な「お墨付き」であり、放出を既定路線化したい政府の思惑も透けて見える。処理水に含まれる放射性物質トリチウムなどが健康被害をもたらす可能性は否定できない。それが確認されなくても風評被害を招くことは避けられまい。地元の漁業者を含め、全国漁業協同組合連合会が激しく反対している。政府や東電が放出計画を強引に進めることなどあってはならない。高濃度の放射性物質を含む汚染水を、多核種除去設備（ALPS）で浄化したものが処理水である。計画では国基準値の40分の1未満になるよう大量の海水で薄め、海底トンネルを通して沖合1キロに放出する。ただALPSでトリチウムは除去できない。政府は「原発の排水にも含まれている物質」と危険性の低さを強調するが、体内に蓄積される内部被曝（ひばく）の影響まで否定できるものではない。そもそも通常運転の原発からの排水と、メルトダウンした核燃料（デブリ）に触れた福島第1原発の汚染水では事情が全く異なる。東電がトリチウム以外は除去したと説明してきた処理水に、基準値を超えるヨウ素やルテニウムなどの放射性物質が存在していたことも明らかになっている。不安が拭えない根本に、これまでの不誠実な対応のツケがあるということを政府や東電はまず自覚せねばならない。「関係者の理解なしに海洋放出は行わない」と約束もしている。ならば漁業者らの反対を押し切って計画を強行することが許されるはずもなかろう。宮城県の村井嘉浩知事が規制委の認可に対し「海洋放出以外の処分方法の継続検討を求めていく」としたのももっともだ。東電は周辺地域にさらに負担をかけるとして、原発敷地外での保管には消極的という。だからといって海洋放出が許される理由にはならない。新たな敷地探しや洋上保管なども選択肢として検討すべきではないか。規制委の認可に韓国は「潜在的影響」への憂慮を示し、責任ある対応を日本政府に求めることを決めた。中国は「無責任」と激しく反発している。原発事故による輸入規制は13カ国・地域まで減っているが、海洋放出をすれば再び規制を強化する国が増えかねない。風評被害の克服に取り組んできた福島の人たちに冷や水を浴びせることにもなろう。福島第1原発事故に由来するセシウムが北極海にまで広がっていた事例も報告されている。人体に静かに蓄積され、長期間にわたり被害を及ぼしかねないことを踏まえれば、海洋放出の判断には慎重を期すべきだ。子や孫やその先の世代に影響が出ても、その時に今回の認可の責任を取れる人は誰もいないことを忘れてはならない。 ＊３－２－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15365762.html　（朝日新聞　2022年7月23日）　「原発新増設や建て替え必要」　原子力産業協会が提言 　原子力発電に関連する企業などでつくる「日本原子力産業協会」は２２日、原発の新増設やリプレース（建て替え）を求める提言を発表した。同協会は、こうした提言を出すのは初めてとしている。原発のサプライチェーン（供給網）維持のために新増設や建て替えが必要だと訴えている。東京電力福島第一原発事故を受けて、原発への国民の不信感は根強い。政府は新増設や建て替えは「現時点で想定していない」とし、国内では凍結が続く。だが、ウクライナ危機によってエネルギーの安定供給が揺らぎ、「原発復権」の機運が政府・与党内で高まっている。原発の「最大限活用」を掲げる岸田政権について、同協会の新井史朗理事長は同日、「原子力に対して強い期待を述べられている」と評価した。提言は、再稼働や新増設の見通しが不透明なため、原発事業から撤退する企業が出ていると説明。技術の維持や人材確保のために新増設や建て替えを国のエネルギー計画に明記するよう求めている。昨年秋に同協会が会員企業に実施したアンケートでは、「新設でしか継承できない技術がある」「学生や若手技術者を育成するためのプロジェクトが必要」との意見が出たという。 ＊３－３－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/783543　（佐賀新聞　2021/12/14）　＜オスプレイ＞漁協「条件付き協定見直し」回答　空港の協定巡り佐賀県に文書、防衛省含む実務協議求める 　佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県有明海漁協は１４日、県との間で結んでいる自衛隊との空港共用を否定した協定を条件付きで見直すことを、正式に文書で県に伝えた。提示した条件について、県と防衛省の３者で検討状況を確認していく実務者協議の場を設置することも求めた。漁協の西久保敏組合長が県庁に山口祥義知事を訪ねて文書を手渡した。漁協が１１月末の幹部会議で決定した事項を記したもので、空港建設時に県との間で結んだ協定について、（１）駐屯地からの排水対策（２）土地価格の目安（３）駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方－の三つを示すことを条件に見直す、とする内容。山口知事は２０１８年８月に防衛省からの要請を受け入れ、漁協に協定の変更を申し入れていた。文書を受け取った後、山口知事は記者団の取材に応じ「西久保組合長からは『３年間、ずっとボールを持ったままで申し訳なかった』とおわびの言葉があったが、３年間もつらい思いで検討を続けていただき、改めて感謝を申し上げた」と面談の様子を説明した。漁協から要請された協議の場の設置については「課題を共有して条件を解決していく実務者レベルの場をつくっていきたい」と応じる構えを見せた。三つの条件はいずれも防衛省が対応する内容のため、山口知事は「遅くならないうちに、私自身が防衛省に（漁協の考えを）伝えなければならない」と、近く防衛省幹部と面談する意向を示した。「示された条件の解決については、私がしっかり防衛省と向き合って頑張りたい。『ボールが戻ってきた』という感じだ」と述べた。 ＊３－３－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891680　（佐賀新聞　2022/7/27）　＜オスプレイ 配備の先に＞協定見直しの３条件回答　西久保組合長一問一答　「干潮時の排水対策出なかった」 　佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県有明海漁協の検討委員会は、自衛隊との空港共用を否定した協定を見直す条件として、「駐屯地からの排水対策」など３項目について防衛省から回答を受けた。西久保敏組合長の一問一答は次の通り。 －検討委の内容は。 　排水対策では淡水と海水を混ぜて流すというが、干潮で海水がない時、どういう対策を取るのか答えが出てこなかった。（ノリ漁への影響を）漁業者は気にしている。今日の説明では組合員を納得させる材料が不足している。 －九州防衛局によると、説明した内容を１５支所に持ち帰って再度検討してもらい、見直すかどうか判断をされる見立てだった。 　その前に検討委で排水問題を説明してもらわないと。決められない。 －もう１回、検討委を開き、今日の説明より詳しい手続きを書いたものを示してもらって、１５支所に投げるのはその後か。 　うーん、多分、そういう風になるのではないか。 －土地価格の目安と、駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方は、報告を聞いて終わりか。 　そう。価格は防衛省が地権者にこの正式な金額を出してこれでどうかというもの。うちが安い高いという話ではないから。 －ノリ漁期に始まる前に方向性をと言われていたが、間に合いそうか 　うーん、防衛省の考え次第。西南部地区は（昨季のノリ漁が）悪かったし、漁期が始まる９月になったら話す余裕はない。検討委を開く話はできない。 －結論としては協定見直しの手続き入りはまだということか 　まだまだだ。 －次の検討委の日程は決まったか。 　決まっていない。 ＜男女不平等について＞ ＊４－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220713&ng=DGKKZO62562890T10C22A7MM0000　（日経新聞　2022.7.13）　男女平等、日本116位 格差指数、G7で最下位　政治分野はアフガン下回る 　世界経済フォーラム（WEF）は13日、男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査した146カ国のうち、日本は116位だった。改善の必要性が長年指摘される政治や経済分野で指数が上昇せず、主要7カ国（G7）で最低となっている。WEFは経済、教育、健康、政治の4分野で男女平等の現状を指数化。完全に実現できている場合を1、まったくできていない場合をゼロとして毎年分野ごとと総合評価のランキングを発表している。総合評価の上位5カ国は21年と同じ顔ぶれで、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンだった。女性の政治進出が活発なルワンダは6位に入った。最下位はアフガニスタンだった。地域別では北米が最も格差が低く、次に欧州が続いた。インドなどの「南アジア」で格差が最も大きかった。日本は2021年の発表では156カ国中120位だった。22年のG7各国の順位はドイツが10位、米国が27位、イタリアが63位などで、日本は大きく引き離されている。日本と同水準の国は西アフリカのブルキナファソ（115位）、インド洋のモルディブ（117位）などだ。日本の評価が著しく低いのは政治が理由だ。女性の議員数、閣僚数が圧倒的に少なく女性の首相も誕生していない。政治分野だけでみた順位は139位で世界の最下位圏をさまよう。女性の権利を制限していると指摘されるアフガニスタン（107位）やサウジアラビア（132位）も下回る。家庭との両立に困難を感じ、政界入りをためらう女性がいると指摘されている。家事は女性が担当するものという意識や社会構造が進出を妨げているのも一因だ。世界では議席や候補者数に占める女性の最低の割合を定め、効果を上げている事例もある。女性議員の割合は衆院の3月時点のデータを基にしており、10日投開票の参院選の結果は反映していない。次に評価が低かったのは経済の項目だ。管理職に就く女性の少なさや男女の所得に差があることが順位を下げた。企業が多様性のある判断をしにくくなるほか日本で働く魅力も下がる。海外の優秀な人材が日本に集まらなくなる恐れも強まる。 ＊４－２：https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202207/0015507300.shtml　（神戸新聞社説　2022/7/28）　男女平等の遅れ／改善に向け具体的行動を 　各国の男女平等の度合い示す「ジェンダー・ギャップ指数」の２０２２年版で、日本は１４６カ国中１１６位だった。先進７カ国（Ｇ７）、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位となった。多様な人が力を発揮できる社会の実現に向け、男女格差の解消は急務である。問題意識を共有し、具体的な行動につなげねばならない。指数は、スイスに拠点を置くシンクタンク、世界経済フォーラムが０６年から毎年公表している。政治、経済、教育、健康の４分野で女性の進出状況を数値化する。日本は旧来の性別役割分担意識が根強く、順位は低迷したままだ。中でも、政治と経済の分野で重大な意思決定に関わる女性が極めて少ない。政治では、女性の権利抑圧を強めるアフガニスタンよりも順位が低かった。国会議員の女性割合は衆院で１割に満たず、岸田内閣の女性閣僚は１９人中、２人にとどまる。今回の参院選では女性候補者が戦後初めて３割を超えたものの、与党の消極姿勢が目立った。この現状を「女性のいない民主主義」と表現する政治学者もいる。変えていくには、思い切った政策が求められる。候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入する国は、今や１２０カ国を超える。日本も検討を始めるべきだ。経済分野は、前年より指数が悪化した。コロナ禍では、多くの国で女性の方が経済的な打撃を受けた。日本は景気回復が遅れたこともあり、働く女性が減ったほか、もともと低い管理職の女性比率が下がった。見過ごせないのは、日本の女性の賃金が男性より２２・１％低く、Ｇ７の中で最も男女格差が大きいという問題だ。女性管理職の少なさや勤続年数の短さが要因とされる。女性が力を発揮するための環境整備が追いついていない証しといえる。政府は７月、従業員３００人超の企業に対して男女の賃金格差の開示を義務付けた。全社員、正社員、非正規社員のそれぞれについて、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を公表させる。実際の数字が出るのは来春以降になりそうだ。賃金格差を「見える化」することで、改善につなげる必要がある。国際的にも企業の男女平等に関する取り組みは重視されている。各企業は、何が女性登用の障壁となっているのかを検証し、職場風土や人材育成のあり方、評価制度などをいま一度見直してほしい。ジェンダー平等は、多様な人の声が反映される社会の第一歩である。格差解消に取り組む政党や企業に対して、有権者や消費者が前向きな評価をすることも重要になる。 ＊４－３：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022072800040　（信濃毎日新聞社説　2022/7/28）　ジェンダー平等　残念な現状をどう変える　【８・７知事選】 　性差による差別をなくすジェンダー平等の実現は、行政施策や企業活動において待ったなしの課題である。女性が男性と対等に意思決定の場に加わるのは当然の権利であり、多様な価値観の反映により政策や事業のゆがみが少なくなる点でも重要だ。今知事選で、候補の金井忠一氏、阿部守一氏、草間重男氏とも男女共同参画に積極的だ。金井、阿部両氏は、男女の役割分担意識の解消や、政策決定への女性の参画を公約に掲げている。積年の課題であり、厳しい時代を切り開く鍵でもある。その道筋を具体的に語ってほしい。組織の中で、意思決定に変化をもたらすために必要な集団の割合は３割とされる。直近のデータから見えてくるのは、３割さえ遠い長野県の残念な現状だ。県職員の管理職に占める女性の割合は１割に満たない。増えてはいるが、全国平均に届かない。民間企業を含めると、女性管理職の割合は全国を大きく下回る。男女共同参画を率先するために、まず県組織から改善に取り組まなくてはいけない。教育現場のジェンダー平等は、子どもの意識に影響を及ぼす点でより大切になる。県内の小学校の女性教員は６割を超え、中学で４割強、高校で３割強。だが管理職となると、小学校で３割に届かず、中学、高校とも１割強にとどまる。女性は指導的な立場に向かないという無言のメッセージになりかねない。県の審議会などの女性委員は、近年４割台で推移している。専門分野の人材を育成し、県が努力目標とする５割を達成したい。地域においても偏りは著しい。女性の公民館長は８％弱。福祉や防災の要となる区長・自治会長は女性が１・５％しかいない。性別による役割分担意識をどう解消していくのか。上意下達や前例踏襲の組織運営など、自治会のあり方そのものを見直す必要がある。県は市町村と連携して実効性ある啓発に取り組んでほしい。金井、阿部両氏が公約に挙げる賃金や雇用の男女格差の是正は、ジェンダー平等の大事な足掛かりになる。女性が多い保育士や介護士の待遇を改善することは、ケア労働に携わる男性を増やすことにもつながるだろう。男性の育児休業の取得促進も、ケアの権利を保障する側面がある。力を入れてほしい。 ＊４－４－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02A7D0S2A600C2000000/　（日経新聞　2022年6月3日）　21年の出生率1.30　少子化対策見劣り、最低に迫る、6年連続低下 　厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表した。6年連続で低下し、出生数も過去最少だ。新型コロナウイルス禍後に出生数を回復させた欧米と比べて対策が見劣りする上、既存制度が十分使われず、支援が空回りしている。このままでは人口減少の加速に歯止めがかからない。出生率は05年の1.26が過去最低。21年の1.30は前年より0.03ポイント低下し、過去4番目に低い。1.5未満が「超少子化」水準で、1.3未満はさらに深刻な状態とされる。出生数は81万1604人と前年比2万9231人減で6年連続で過去最少だった。厚労省は15～49歳の女性人口の減少と20代の出生率低下を理由に挙げる。結婚の減少も拍車をかけた。21年は50万1116組と戦後最少でコロナ禍前の19年比で10万組近く減った。婚姻数の増減は出生数に直結する。コロナ下の行動制限の影響で出会いが減少したことが影響したとみられる。コロナ下で出生数が減る現象は各国共通だが、欧米の一部は回復に向かっている。米国は21年に約366万人出生し7年ぶりに増えた。出生率も1.66と前年の1.64から上昇した。フランスも21年の出生率は1.83で、20年の1.82から上がり、ドイツも21年の出生数は増加する見通しだ。手厚い少子化対策が素早い回復を促した。野村総合研究所のまとめでは、フランスや英国などは不妊治療の費用を全額助成する。日本は長く不妊治療への支援が限定的だった。22年4月から不妊治療への保険適用が始まったが、仕事との両立に悩むカップルは多い。治療しやすい環境が伴わなければ、保険適用の効果は限定的になる。子育て環境の面でもスウェーデンは両親で合計480日間の育休を取得できる。90日は両親それぞれに割り当てられ、相互に譲渡できない。取得しないと給付金を受け取る権利を失う。日本は男性の育休取得率が20年度で12.7%にとどまる。制度を整えるだけで、取得促進が後手に回った。ミスマッチも目立つ。94年の「エンゼルプラン」で仕事との両立や家庭支援など施策に取り組むと表明したが、多くは子どもを産んだ後の支援だった。前段階となる婚姻を促す若年層への経済支援は限定的だった。中京大の松田茂樹教授は「若い世代の雇用対策と経済支援が必要」と話す。結婚に至らない理由に経済的な不安定さがあるといい、「正規雇用でも賃金が不十分な人が多い。若い世代のキャリア形成支援が結婚、出産に結びつく」と指摘する。出生から死亡を引いた自然減は62万8205人と過去最大になった。国立社会保障・人口問題研究所の予想を上回る速さで進む出生減が主因だ。想定以上の少子高齢化が進めば日本の社会基盤が揺らぎ、世界の経済成長に取り残されていく。 ＊４－４－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA032RT0T00C22A6000000/　（日経新聞　2022年6月4日）　合計特殊出生率とは　人口維持には2.06～2.07必要 ▼合計特殊出生率　1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均。15～49歳の女性が産んだ子どもの数を、それぞれの年齢別の人口で割って合算する。専門家によって用法に違いはあるが、1.5未満が「超少子化」とされ、1.3未満はさらに深刻な区分となる。日本は終戦直後は4.0を超えていた。1947～49年生まれの「団塊世代」が20代後半になった75年に2を割り込み、低下傾向が続く。95年に1.5を下回り、05年には過去最低の1.26を記録。近年は1.3台で推移する。人口を維持するには2.06～07が必要とされる。日本は国境を越える人口移動が乏しく、将来の人口規模は出生率でほぼ決まる。先進国を中心に各国も低下基調にある。結婚や出産に対する価値観の変化や子育て費用の増加などが背景にある。ただ保育関連政策を手厚くしたスウェーデンなどは日本より高い出生率を保つ。少子化は将来の人口減に直結する。労働力や経済力の低下を招くほか、現役世代が支える構図の社会保障制度の維持が困難になり、社会全体の活力を低下させる。 ＊４－４－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220731&ng=DGKKZO63058800R30C22A7MM8000　（日経新聞　2022.7.31）　出生率反転、波乗れぬ日本、先進国の8割上昇、夫在宅でも妻に負担偏重 　先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。経済協力開発機構（OECD）に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、19カ国が20年を上回った。過去10年間に低下傾向にあった多くの国が足元で反転した格好だ。21年の出生率に反映されるのは20年春から21年初にかけての子づくりの結果だ。まだワクチンが本格普及する前で健康不安も大きく、雇用や収入が不安定だった時期。スウェーデンのウプサラ大学の奥山陽子助教授は「出産を控える条件がそろい、21年の出産は減ると予想していた。それでも北欧などでは産むと決めた人が増えた」と話す。理由を探るカギの一つが男女平等だ。20年から21年の国別の出生率の差とジェンダー格差を示す指標を比べると相関関係があった。世界経済フォーラム（WEF）の22年版ジェンダーギャップ（総合2面きょうのことば）指数で首位だったアイスランドの21年の出生率は1.82。20年から0.1改善し、今回調べた23カ国で2番目に伸びた。19年まで出生率の落ち込みが大きかった同2位のフィンランドは2年連続で上昇し、21年は0.09伸びて1.46まで回復した。奥山氏は「長い時間をかけてジェンダー格差をなくしてきた北欧では家庭内で家事・育児にあてる時間の男女差が少なく、女性に負担が偏りにくい」と指摘。コロナ禍で在宅勤務が広がるなか「男性の子育ての力量が確認された」という。日本は状況が異なる。「第2子を期待したが諦めた」。埼玉県に住む30代の共働き世帯の女性は肩を落とす。コロナ禍で夫婦とも在宅勤務が増え、夫が家事・育児に加わり2人目の子を持つ余裕ができると考えた。結果は「頼れないことがわかった」。自宅で何もしない夫のケアまで上乗せされ、逆にコロナ前より負担が増えたという。先進国の中でもジェンダー格差が大きい日本と韓国の出生率はいずれも0.03下がった。韓国は出生率0.81と深刻で、日本も1.30と人口が加速的に減る瀬戸際にある。家庭内の家事・育児時間の男女差が4～5倍ある両国は女性の出産意欲がコロナ禍で一段と弱まった恐れすらある。ジェンダー格差とともに少子化に影を落とすのは収入だ。東京大学は男性を年収別のグループで分けて40代時点における平均的な子供の数の推移を調べた。2000年以前は差が小さかったのに対し、直近は年収が低いグループの子供の数が高いグループの半分以下になった。十分な収入を確保できない状況が続けば育児は難しい。共働きで世帯収入を増やすことは出生率を底上げする。先進国で女性の社会進出は少子化の一因とされ、1980年代には女性の就業率が上がるほど出生率は下がる傾向にあった。最近は北欧諸国などで経済的に自立した女性ほど子供を持つ傾向があり、直近5年では女性が労働参加する国ほど出生率も高い。日本は女性の就業率が7割と比較的高いにもかかわらず出産につながりにくい。家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さといった多岐にわたる原因が考えられる。保育の充実といった支援策に加え、男女の格差是正から賃金上昇の後押しまであらゆる政策を打ち出していく覚悟が必要になる。 ＊４－５－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220804&ng=DGKKZO63171260U2A800C2MM8000　（日経新聞　2022.8.4）　米下院議長「米台は団結」　25年ぶり訪台、蔡総統と会談、中国、島囲み軍事演習 　ペロシ米下院議長が3日、訪問先の台湾で蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談した。ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」と述べ、台湾の民主主義を支える考えを強調した。蔡氏は謝意を示し「民主主義の防衛線を守る」と語った。訪問に強く反発する中国は、台湾を取り囲む形で軍事演習に乗り出す。ペロシ氏は3日夜、次の訪問先である韓国に到着した。米下院議長の訪台は1997年のギングリッチ氏以来、25年ぶり。米下院議長は大統領の継承順位が副大統領に次ぐ2位の要職だ。ペロシ氏は会談で「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と語った。中国本土と台湾が不可分だとする中国の立場に異を唱えないが、台湾の安全保障には関与する米国の「一つの中国」政策を尊重し「台湾への関与を放棄しない」と強調した。蔡氏は「自衛力を高め、台湾海峡の平和と安定に努力する」と述べた。ペロシ氏は会談後の共同記者会見で、米台の貿易協定が近く実現する可能性があるとの見方を示した。台湾積体電路製造（TSMC）などの半導体工場を補助金を出して誘致する米の新法については「米台の経済交流の扉を開くものだ」とアピールした。台湾は先端半導体の生産で世界の9割を占める。台湾メディアは蔡氏が3日開いた昼食会に、ペロシ氏に加え、TSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏が出席したと報じた。ペロシ氏は2日夜に台北に到着。中国への配慮から滞在を短時間にとどめるとの見方もあったなか、一晩を過ごしたのは台湾が歴訪先の他のアジア諸国と「同格」と示す狙いがあったとみられる。ペロシ氏の訪台を受け中国は猛反発している。王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は3日の異例の談話で「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で、必ず頭を打ち付けて血を流す」とペロシ氏を非難した。台湾の国防部（国防省）は3日、中国軍機27機が防空識別圏（ADIZ）に侵入したと発表した。うち22機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を、台北に近い北側で越えた。中国人民解放軍は即座に対抗措置に動いた。2日夜から、海空軍やロケット軍、サイバー攻撃を担う戦略支援部隊などが台湾の北部、西南部、東南部の空海域で統合演習を実施している。4日から7日にかけては台湾を取り囲む6カ所で軍事演習を始める。演習場所は複数の箇所で台湾の「領海」と重なるうえ、台湾海峡の中間線上でも実施する。96年の台湾海峡危機の際の演習エリアは4カ所だったが、今回は2カ所増やした。台湾本島から約20キロメートルの空海域も指定されている。主要7カ国（G7）外相は3日、中国の「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」との共同声明を出した。中国による飛行禁止区域設定を受け、ANAホールディングスは、5日と6日の羽田―松山（台北）便について、通常とは別ルートでの対応を検討する。バンコク便や香港便にも影響が生じる可能性がある。日本航空（JAL）も同様の対応をとる。日本郵船は台湾海峡の通航回避を検討するよう注意喚起を出した。 ＊４－５－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220804&ng=DGKKZO63170780T00C22A8EA1000　（日経新聞社説　2022.8.4）　米中は台湾めぐる危機管理の構築急げ 　ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統との会談で「米国は台湾と団結する」と訴えた。反発する中国は、台湾を取り囲むように6カ所の海・空域を一方的に設定し、4日から軍事演習を予告するなど緊張が高まっている。バイデン米大統領と習近平・中国国家主席が電話協議で意見交換したように、衝突回避こそが最も重要だ。双方は、台湾を念頭に置く危機管理メカニズムの構築を真剣に考えるべきである。米下院議長の訪台は初めてではない。1997年、下院議長だったギングリッチ氏が台北入りし、当時の李登輝総統に会った。中国は反発したものの自制し、半年後のトップ訪米で対米関係を軌道に戻した。今回との違いは、ペロシ氏がバイデン民主党政権の与党幹部で、大統領職の継承順位が副大統領に次ぐ地位にある点だ。当時、野党共和党の重鎮だったギングリッチ氏とは重みが異なるというのが中国側の言い分である。とはいえ、米民主主義の三権分立により、バイデン氏に議会を代表するペロシ氏の行動を止める権限がないのは明らかだ。バイデン氏が「一つの中国政策」維持を明言した以上、中国側は危険な軍事的威嚇に踏み切るべきでない。台湾封鎖を想起させる周辺部での軍事演習が数日間、実施されれば、台湾の人々の対中感情はさらに悪化する。国際的な対中圧力が強まるのは必至で、中国にとっても利は少ない。最近、中国は「台湾海峡は国際水域ではない」と主張し始めた。米側はこれを否定し、国際法上、認められる航行を続ける構えだ。今後は中国軍機が台湾海峡の中間線を無視する行動を頻繁にとる可能性もある。偶発的な衝突がいつでも起きうる状況だ。米中首脳は今こそ、顔を突き合わせた会談で腹を割って話し合う必要がある。見解の相違はあるだろう。それでも欠如している危機管理の仕組みづくりは不可欠だ。まずは11月、インドネシアのバリ島で開く20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）を利用した直接会談が考えられる。米中は、ロシアのウクライナ侵攻でも立場を大きく異にする。両国には率直な対話を通じて、早期の和平に道筋を付ける責任がある。ウクライナと台湾をめぐる問題は、今後の世界経済の安定にとっても極めて重要だ。 ＊４－５－３：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1002339　（沖縄タイムス社説　2022年8月4日）　［米下院議長の訪台］緊張緩和の努力　今こそ 　ペロシ米下院議長の台湾入りをきっかけに、台湾周辺で米国と中国の軍事的緊張が高まっている。中国軍はペロシ氏が訪台した２日夜から台湾周辺で演習や実弾射撃を始めた。これに対し米海軍は、周辺海域に空母打撃群を派遣、台湾軍も警戒態勢を強化するなど軍事的威嚇がエスカレートしている。ペロシ氏は大統領権限の継承順位で副大統領に次ぐ２位の位置付けだ。下院議長による訪台は１９９７年にもあったが、当時は野党だった。今回は与党で重みが違う。新疆ウイグル自治区などでの中国政府による人権弾圧を批判してきたペロシ氏の訪台計画について、中国は当初から猛反発していた。バイデン大統領もリスクがあることをペロシ氏に直接伝えた。中国軍が訪台阻止を目指して行動に出たり、ミサイル発射など台湾の安定を損なう動きに出たりする懸念を表明したとみられる。訪台の結果、中国軍は台湾を囲む六つの海空域で実弾を使用した軍事演習を予定するなど、さらなる軍事的圧力を強めている。このタイミングでの訪台が適切だったのか。米中両国は、７月末に電話による首脳会談を実現するなど安定した関係を模索していた。しかし今月、ともに国際会議に出席する王毅国務委員兼外相とブリンケン国務長官について中国外務省は「会う予定はない」とした。緊張が高まる今こそ、両国は対話の道を閉ざすべきではない。 　　　■　　　　■ 　台湾に近い与那国町では、近海での偶発的な衝突を懸念する漁協が、周辺海域での操業について漁業者らに注意を呼びかけた。演習予定海域については水産庁などから情報提供はあったものの、不安は尽きない。台湾近海での演習は爆発音が聞こえることもあるといい、緊張感が高まる。米軍嘉手納基地では、同基地所属でない外来のＫＣ１３５空中給油機２１機が駐機しているのが確認された。多数の給油機が同時期に集結するのは異例だ。訪台に関係した動きとみられる。中国軍の動きを受けて米軍は、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」の近くに原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦２隻を配置。艦載輸送機が嘉手納に飛来したのも確認された。米軍基地が集中する県内では有事への懸念が高まり、外来機増加による騒音被害も心配だ。県民の不安と基地負担を取り除く外交努力は、日本政府の責務でもある。 　　　■　　　　■ 　台湾を巡る情勢の安定は、アジア太平洋地域の安全保障に直結する。バイデン政権は三権分立制度の下、ペロシ氏の判断で訪台したとして、政府の関係構築とは切り離して対応する方針だ。高まった緊張を緩和し、米中は危機時の連絡体制の確立を急ぐ必要がある。ペロシ氏は４日に来日し、岸田文雄首相との会談も調整している。日本を含む関係国の安全保障に直結する危機であり対話が重要だ。 ＊４－５－４：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD　（Wikipediaから一部抜粋）　一つの中国 ●中華人民共和国が主張する「一つの中国」 　かつて、国際連合安全保障理事会常任理事国であった中華民国は、中華人民共和国と『中国唯一の正統政府である』との立場を互いに崩さなかった。1949年から中華人民共和国側が国際連合総会に「中国代表権問題」を提起し、長きに亘って否決された。しかし、1971年のアルバニア決議後に中華民国が国際連合を脱退、新たに加入し常任理事国となった中華人民共和国が提唱する「一つの中国」の概念が国際社会に宣布された。中国大陸に存在する政権は世界でただ一つだけあって、台湾は中国の一部分であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府である。中国大陸と台湾島は一つの中国であり、中国の主権と領土の分割は許さない。現在まだ統一が達成されていないことに、双方は共に努力すべきで、一つの中国の原則の下、対等に協力し、統一を協議する。一つの国家として主権と領土の分割は認めず、台湾の政治的地位は一つの中国を前提として一国二制度の適用を検討する。2005年には、台湾「独立」阻止を念頭に反分裂国家法を制定した。2022年現在はこの原則により、中華人民共和国と国交を結ぶ国は中華民国と正式な国交を結ぶことができない。また、中華民国と正式な国交を結ぶ場合は、中華人民共和国と断交しなければならない。 ●中華民国の反応 　中華民国も過去に「中国を代表する政府は、中華民国である」との立場から「一つの中国」政策を打ち出していた。 ○蔣介石時代 　蔣介石は双十協定で分裂の解消に失敗してから国共内戦の延長としてしか両政府の関係を定義できず、「漢賊不兩立 （漢賊並び立たず）」との主張を繰り返した。アメリカや日本から「二つの中国」を検討するよう説得されても、反発し続けた。しかし1960年代を中心に相次いだアジア・アフリカ諸国の独立により、国際連合の中国代表権をめぐって中華人民共和国を支持する国が増加していた。アメリカのリチャード・ニクソン政権は、「中国代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般の加盟国として国連に残る」という道を蔣介石に勧めた。しかし蔣介石が妥協しなかった（あるいはアメリカの最後通告の後に妥協を決断したが、遅過ぎて間に合わなかったとの説もある）ため、1971年に国連における「中国代表権」を失った（いわゆるアルバニア決議）。また、国内的には、中華民国憲法の本文を形式上維持しつつ、中国大陸で選出された国会議員の任期を無期限に延長することで、中国の正統政府であることを誇示しようとした（「法統」）。 ○蔣経国時代 　中華人民共和国の鄧小平は改革開放政策を打ち出し、毛沢東時代のように資本主義の中華民国を敵視せず、「台湾解放」という従来の姿勢を転換し、「平和統一」「一国二制度」を呼び掛け始めた。しかし、当時の中華民国政府は、強権的だった蔣介石の死後、重しがとれたことで民主化要求が抑え切れないという不安定な状況にあった。そのため、蔣経国総統は中華人民共和国の呼びかけに応えることをためらい、「不接觸、不談判、不妥協的（接触しない、交渉しない、妥協しない）」という「三不政策（三つのノー政策）」を掲げた。その一方で、敵対政策を転換する必要性も徐々に認識され、老兵（中華民国国軍の退役兵士）の要請を受けて中国大陸の家族・親戚を訪問することも解禁して密使の沈誠を北京に派遣して大陸部工作指導チーム設置などを指示した。 ○李登輝時代 　1990年以降、基本方針は大きく変化していく。1990年には行政院大陸委員会と海峡交流基金会と国家統一委員会が設置され、1991年に国家統一綱領を定める。「一つの中国」の意味を曖昧にしつつ、「法統」を放棄して事実上の法理独立、つまり憲法改正と民主化へ歩みだした。しかし「一つの中国」を原則として否定もできなかったため、中華民国憲法増修条文には「統一前の需要により、憲法を以下のように修正する」との一文を前文に挿入した。1999年の李登輝総統による「特殊な国と国の関係」発言に至ると、中華人民共和国側はこれを「両国論（二国論）」と呼び、「一つの中国」を放棄したものと解釈して強く反発した。 ＜日本のインフレ政策も文系男子の発想＞ ＰＳ（2022年8月8日追加）：＊５－１は、①現在の物価上昇は過去と比較して幅広い品目が値上がりしているが、上昇率は6月に9.1%の米国、8.6%のユーロ圏と比較して低水準　②デフレ脱却には物価・賃金とも安定的に上昇していくことが必要　③課題は労働生産性向上だが、実質賃金の伸びは労働生産性の伸びを下回っている　④企業収益が高水準で個人消費・設備投資は持ち直しているため、日本経済は「スタグフレーション」ではない　⑤ロシアのウクライナ侵攻による資源高等で日本の物価上昇率は6月までの3ヶ月連続で2%を超えたが、2006～2008年頃と比べると家電・住宅設備等が幅広く値上がりしている　⑥総体としてデフレ脱却に向けて十分とは言えず　⑦国内では中小企業の価格転嫁が遅れて輸入インフレに留まり　⑧GDPデフレーターは、米国では既にプラスに転じたが、日本はマイナス続きで「需給ギャップ」が2021年もマイナスのまま　⑨白書は「外的要因に起因する一時的物価上昇ではなく、企業収益改善が賃金上昇に繋がり、個人消費や設備投資が増加する中で経済全般の需給が持続的に改善していく好循環を実現する必要がある」「企業が賃金を決める際に、物価上昇や労働生産性の伸びなどのマクロ経済動向を重視していないことが懸念」とした　と記載している。 　このうち①は、前にも述べたとおり、米国・ユーロ圏は経済成長した結果として賃金が上昇したため、そうでない日本の物価上昇率を米国やユーロ圏と単純に比較して低水準だとするのは生活者の視点がなく、これは、家計を妻に任せきりにしている日本人男性の欠点である。また、生活者視点の欠如によって、②⑥⑦のように、デフレ脱却（＝インフレ）や価格転嫁自体を目標とする政策を採っているのも、経済学的に正しくない。なお、③はまあ正しいが、労働生産性以上の賃金を支払うと、企業は持続可能でなくなる。④については、現在の日本は⑤の資源高等によるコストプッシュインフレで輸入インフレの状態であるため、国富が外国に流出し、個人消費が次第に落ち、それに伴って設備投資も減るのは、再エネ設備導入などのイノベーションを推進する新規設備投資でもなければ時間の問題である。また、⑧のGDPデフレーターが米国はプラスに転じたのに、日本はマイナス続きなのは、コロナ禍でも米国はワクチン・治療薬の開発を行って世界に販売し収入に結び付けたのに対し、日本は経済を停止し、ワクチン・治療薬を輸入することしかしなかったからである。そして、このような1つ1つは小さな事象の連続が、⑨の日本で「企業収益改善→賃金上昇→個人消費・設備投資増加→需給ギャップ改善」とならない理由なのである。つまり、ミクロ経済とマクロ経済は別物ではなく、ミクロの多変数の行動が積分され集積したものが、マクロ経済を形作るのだ。 　さらに、＊５－２は、⑩4月の物価上昇率は2.1%になったが、主因はウクライナ危機が影響する資源高で賃金上昇を伴う経済の好循環が物価を安定的に高める流れではない　⑪高インフレが続く米欧と異なり、日本の物価上昇は長続きしないとの見方が市場で多い　⑫デフレ下では企業の売り上げが伸びず、賃上げ・設備投資に慎重になって経済が停滞する悪循環に陥る　⑬デフレ脱却は経済・金融政策の大きな目標で　⑭総務省が発表した4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比2.1%上昇し、エネルギーの上昇率が19.1%で全体を1.38%押し上げ、電気代上昇率は21.0%、ガソリン代上昇率は15.7%だった　⑮食料品は全体で4.0%上昇し、食料油の上昇率36.5%が目立つ ⑯照明器具（11.3%）、電気冷蔵庫（16%）などインフレの波は全般に及びつつあるが　⑰企業が原材料価格高騰を販売価格に上乗せしにくく、日本経済のデフレ体質は根深い　等を記載している。 　しかし、⑩⑪⑬は物価を上昇させ“デフレ脱却”させること自体を目的としている点で、中央銀行は役割を放棄しており、政府も正しい経済政策を採っていないと言わざるを得ない。また、⑫もデフレだから企業の売り上げが伸びないのではなく、自由貿易の下で必要とされるものを世界競争に勝てる価格で作って売らないから売り上げが伸びないのであり、その結果、賃金も上げられないのである。そのような中、⑭⑮のように、必需品のエネルギーや食料が物価上昇しているのだから、消費者はそれらを優先して買わなければならない結果、⑯も買い控えが起こり、⑰のように、企業は原材料価格高騰を販売価格に上乗せすれば売り上げが落ちるため価格を上げにくいという状況になっているのである。つまり、他国は待っていてくれないため、正攻法で経済を活性化させなければ、長期的には破綻するしかないということなのだ。 ＊５－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220729&ng=DGKKZO63008780Z20C22A7MM0000　（日経新聞　2022/7/29）　経済財政白書　脱デフレ「賃上げ必要」、物価上昇、品目幅広く 　山際大志郎経済財政・再生相は29日の閣議に2022年度の経済財政報告（経済財政白書）を提出した。今の物価上昇局面は過去に比べ幅広い品目が値上がりしていると分析した。それでもインフレ圧力は米欧より弱い。「デフレ脱却には物価と賃金がともに安定的に上昇していくことが必要」と指摘し、労働生産性の向上を課題にあげた。白書は、日本経済について不況下で物価上昇が進む「スタグフレーション」には陥っていないとの見方を示した。「企業収益が高水準にあり、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いている」ことなどが理由だ。足元のインフレは海外や過去の局面と比較、検証した。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかった資源高などにより、日本の物価上昇率は6月まで3カ月連続で2%を超えた。消費増税の影響を除けば約30年ぶりの伸びだ。同様に資源高だった06～08年ごろと比べると、今は家電や住宅設備などが幅広く値上がりしているのが特徴という。1年前より価格が上がった品目数の割合から下がった品目数を引いた割合は22年5月に45%に達した。前回局面は最高でも32%だった。総体としては「デフレ脱却に向けて十分とはいえない」と評価した。物価上昇率は6月に9.1%の米国、8.6%のユーロ圏に比べるとなお低水準にある。国内では中小企業の価格転嫁が遅れて「輸入インフレにとどまっている」と分析した。政府が脱デフレの判断で消費者物価と並ぶ材料に位置づける指標は低迷している。国内の幅広いモノやサービスの値動きを示す「国内総生産（GDP）デフレーター」はマイナス続きだ。経済の需要と潜在的な供給力の差である「需給ギャップ」は21年もマイナスのままだった。米国は既にプラスに転じている。賃金動向を示す単位労働コストは米国が21年10～12月期に前年同期比4.5%上がったのに対し、日本の伸びは0.5%にとどまる。賃金はスタグフレーションの回避や脱デフレに向けたカギを握る。白書は「外的要因に起因する一時的な物価上昇ではなく、企業収益の改善が賃金上昇につながり、個人消費や設備投資が増加する下で経済全般の需給が持続的に改善していく好循環を実現する必要がある」と説く。実質賃金の伸びは2000年以降、労働生産性の伸びを下回る。投資によって生産性をより高めつつ、生産性に見合った賃金上昇も進めるには、省エネルギーの取り組みなど経済構造の転換も求められる。白書は、企業が賃金を決める際に物価上昇や労働生産性の伸びなどマクロの経済動向を重視していないことに懸念を示した。「データやエビデンスを踏まえ、適正な賃上げの在り方を官民で共有していくことが必要」と訴えた。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?R_FLG=1&b=20220729&be=NDSKDBDGKKZO6100395021052022EA4000・・・　（日経新聞　2022/5/21）　需要不足、脱デフレの壁、4月物価、7年ぶり2%上昇　資源高が押し上げ 　4月の物価上昇率が2.1%となり、7年1カ月ぶりに政府・日銀の2%目標に達した。主因はウクライナ危機も影響する資源高だ。政府が脱デフレの目安として重視する需要の強さは不十分で、賃金上昇を伴う経済の好循環が物価を安定的に高める流れにはなっていない。高インフレが続く米欧と異なり、国内は物価上昇が長続きしないとの見方が市場では多い。デフレ下では企業の売り上げが伸びにくい。賃上げや設備投資に慎重になり、経済が停滞する悪循環に陥りやすい。デフレ脱却は経済・金融政策の大きな目標だ。総務省が20日発表した4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月に比べ2.1%上がった。2%に乗るのは消費増税の影響があった2015年3月（2.2%）以来となる。エネルギーの上昇率は19.1%に達し、全体を1.38ポイント押し上げた。電気代は21.0%、ガソリンは15.7%上昇した。ロシアのウクライナ侵攻で原油や天然ガスなどの供給不安が高まっている。エネルギー価格が上がると輸送費の高騰などで他品目も値上がりしやすい。食料品は全体で4.0%上昇し、7年1カ月ぶりの伸びとなった。食料油（36.5%）などが目立つ。照明器具（11.3%）や電気冷蔵庫（16%）などインフレの波は全般に及びつつある。結果としてインフレ率は2%に到達した。経済の現状を点検するとデフレ脱却を果たしたとは言い切れない姿が浮かぶ。政府は脱デフレの目安として4指標を重視してきた。そのひとつが消費者物価で、今回ようやく目標の2%に達した。他の3指標（GDPデフレーター、需給ギャップ、単位労働コスト）は十分に上向いていない。GDPデフレーターは、消費者物価だけでなく、企業の設備投資や公共投資なども含む国内総生産（GDP）ベースの総合的な物価の動きを示す。22年1～3月期まで5期連続のマイナスとなった。日本経済新聞が民間エコノミスト10人に聞いたところ、全員が4～6月期もマイナスが続くとの見方だった。輸入価格の上昇分の転嫁が十分に進まなければマイナスになる。企業が原材料価格の高騰を販売価格に上乗せしにくい状態を示しており、マイナス基調は日本経済のデフレ体質の根深さを映す。需給ギャップは労働力や設備の量など経済の潜在的な供給力を需要が上回ればプラス、下回ればマイナスになる。家計や企業が旺盛に消費や投資に動く活況ならプラスに、逆に皆が節約志向になるような状況ならマイナスになりやすい。内閣府の直近の21年10～12月時点の推計では3.1%減、金額にして10兆円を超す需要不足（マイナス）の状態にある。国際通貨基金（IMF）は日本は22年通年でマイナスとの見通しを示している。高インフレの米国などがプラスで推移しているのとは対照的だ。単位労働コストは国全体の賃金の動向を示す。22年1～3月期まで2期続けて伸び率はゼロ%台にとどまる。日本経済は1990年代からの経済の低迷でデフレがしみつき、先進国でも突出して物価が上がらない状態が続いてきた。家計は将来、モノの値段が上がるという見通し（インフレ期待）を持ちにくく、企業はそうした消費者心理を踏まえて値上げに及び腰になる。その循環でインフレがなかなか定着しない。物価上昇が2%の節目を超えた今回も需要不足などの壁は厚いままだ。市場では原油高などが落ち着けば物価は再び低迷するとの見方が多い。日本経済研究センターがまとめたESPフォーキャスト調査によると、23年の物価上昇率は再び0%台に逆戻りする。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「物価の上昇は定着しない。資源価格高や円安などを理由とした物価上昇であり、いずれ押し上げ効果は一巡する」と話す。 ＜経済学も総合的学問で、理系に適すること＞ ＰＳ（2022年8月10、11日追加）：＊６－１－１・＊６－１－２・＊６－２は、①東工大・東京医科歯科大が国内トップクラスの理工・医療分野の研究力を融合させ　②政府が年間数百億円を支援する「国際卓越研究大学」の指定を目指し　③その背景には、2022年のアジア大学ランキングでトップ10に入ったのは東大（6位）のみで、日本の大学の国際評価は下落傾向という大学側の危機感もあり　④統合手法としては、両大学を一つにする方式・運営法人のみを統合する方式が想定され　⑤東工大と東京医科歯科大の「医工連携」が実現すれば医療機器開発力などの向上が期待でき　⑥「科学技術指標2021」では自然科学系の注目度の高い論文数で日本は過去最低の10位と、日本の研究活動の国際的地位の低下が進んでいることが浮き彫りになった　と記載している。 　生物学等の理論が飛躍的に進歩している中、③⑥は経済成長を妨げる深刻な事実で、日本は一般の産業と比べて特に医療機器や薬剤の開発が遅れているが、これは専門分野を細かく分けて多様な分野からのアプローチを阻害しているために起こる面がある。そのため、①②⑤の選択は正しいと思うが、目的を達成するには、④は、両大学の運営法人のみでなく、通学する場所や講師陣も統合して、学生や研究者が自由に交流し情報交換できるようにした方が効果的だ。 　ただ、日本で遅れているのは医歯薬工学だけでなく経済学もであり、＊６－３は、⑦円安・ドル高は米国の金融引き締めで起こり　⑧前に米国を高インフレが襲った1970～80年代の経験も踏まえると、「不況下のドル高」になる可能性があり　⑨米国のインフレが鎮まらなければ、行き過ぎた金融引き締めが急激な景気後退に繋がって世界的金融不安に陥る事態もあり　⑩日銀は打つ手が限られる中、金融緩和に迫られているため　⑪日本の金融政策も米国のインフレ次第　等と記載している。 　つまり、日本の経済学は、⑦⑨⑩のように、“経済の専門家”とされる人の視界に入らない事象は一定である与件と仮定し、欧米の経済学者が過去に欧米企業の行動や欧米消費者の行動を基に作った“公式”をあてはめてものを考え、現実との接点は、⑧のように、歴史に求めているだけなのだ。しかし、本当は、一定であると仮定されている事象は、地球環境の制約・人口からの制約・化石燃料の制約・食糧の制約・世界的大競争の始まり・太陽光発電の発明・地殻変動への認識・宇宙や生物学に関する著しい理論的進歩等によって大きく変化しているため、これらを一定と仮定して論じると、⑩⑪のように政策作成上の大きな間違いを犯したり、チャンスを逃したり、論文なら世界では相手にされなかったりする。そのため、何かの要素が変化した場合の他の要素の変化率を調査で求め、その要素を変化させた場合の他の変化を多変量解析（https://www.intage.co.jp/glossary/056/　参照）でコンピューターを使って予測することが必要なのだが、これは理工系の素養があって初めてできることなのだ。従って、合併後の新大学には、理系の試験で合格者を決める経済学の研究分野も創設したらいかがかと思う。 　なお、イノベーションには、＊６－４－１のような３Ｄプリンターによってコストダウンした住宅建築で安価な住宅を提供したり、＊６－４－２のような新築建物に太陽光パネルの設置を義務化して電気料金を安くしつつ環境維持を図るような賢いものが多いため、景気は単純に循環するのではない。そして、そのような賢いイノベーションは、課題を総合的に解決するというミッションから生まれるため、まずは課題を総合的に把握できることが重要なのだ。 　このような中、日経新聞は8月11日、＊６－５のように、⑫東工大と東京医科歯科大は、一橋大・東京外語大と4大学連合を結んでいる　⑬両大学トップは統合の未来像や間接部門を効率化する組織の在り方など改革の工程表を語ってほしい　⑭工学系・医学系の学生がともに医療用ロボットなどの先端技術の基礎を学び、研究者を育てる試みだ　⑮どこを改善すれば長寿社会を支える世界水準の「医工連携」を実現できるのか　⑯国立大の基盤的経費である運営費交付金や私学助成は頭打ちの傾向にある　⑰研究力を底上げするために政府は国公私立の設置形態を超えた連携や再編を促しているが、必ずしも国際競争力強化に繋がっていない　⑯世界に目を向ければ研究者による論文引用回数の上位ランキングで中国が台頭し、日本は大きく順位を落としている　⑰有力大の統合構想の課題を検証する機会ともしたい　と記載した。 　私は、⑫のように4大学連合を結んでいるのなら4大学とも統合して総合大学にすれば、法律・経済・外国語も選び抜かれた教授陣にすることができると思う。また、学生は教養時代は同じキャンパス、専門に進んでから別のキャンパスに通うことにすれば現在の建物もかなり利用できる。さらに、東京外語大とも合併するのなら、東京外語大の中に学科をすべて英語で学べるコースを作れば留学生を受け入れ易く、将来留学したい日本人学生も受け入れることができる。明治時代とは異なり、現在は外国語だけできれば仕事ができるという職種は少なく、外国語（特に英語）を使ってビジネスや研究をしなければならないことが多いため、そのニーズは多いだろう。 　また、⑬⑯については、1つの大学になれば間接部門は1つでよいため、異なる場所はクラウドで管理しながら人員削減は可能で、東工大を中心としたチームを作って最小の人数で現在以上のサービスができるシステムを作れば、それは他大学や他産業でも使うことができる。また、⑭⑮については、ロボット化だけでなく、東工大・一橋大のチームが協力して東京医科歯科大の診療システムを「診療→カルテ記載＝請求書・処方箋発行＝会計処理」のように、医師が電子カルテを記載すれば同時に会計処理まですべてできるシステムを作れば、会計処理が正確になって監査にかかる時間や監査費用を抑えられる上、そのシステムは他大学や民間でも使用することができる。さらに、日本は検診や検査が普及しているため検査機器の開発は重要だし、検査結果から医師に対して病因の候補リストを出すところまではコンピューターでできる筈だ。最後に、⑯⑰については、誰にとっても役立つものを作って特許を取得すれば運営費や大学発奨学金の足しになるし、世界が注目するニーズの高い研究をすれば国際競争力は自然とつくものである。 　　　　 2020.8.7日経新聞　2021.10.1毎日新聞　2022.8.10産経新聞　2022.1.24Yahoo　 （図の説明：1番左の図のように、主要国のうち中国の研究論文数は等比級数的に伸びているが、これは中国が生産基地になっていることと積極的に優秀な研究者を招聘していることによる。また、左から2番目・3番目の図のように、引用数の多い論文数でも中国は飛躍的に伸びており、日本は順位を下げ続けている。その結果、日本の世界に対する貿易収支は、1番右の図のように、研究も生産も振るわないことから近年は赤字の年が多い） ＊６－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220809&ng=DGKKZO63286020Y2A800C2EA1000　（日経新聞　2022.8.9）　東工大・医歯大、統合協議へ、10兆円ファンドの支援対象「卓越大学」指定めざす 　東京工業大と東京医科歯科大が統合へ向けた協議を始める。国内トップクラスの理工・医療分野の研究力を融合させ、政府が「10兆円ファンド」の運用で年数百億円を支援する「国際卓越研究大学」の指定を目指す方針だ。日本の大学の国際評価は下落傾向にあり、統合協議の背景には大学側の危機感の高まりもある。関係者によると2大学の法人を統合して1つの大学となり、名称も変更する案が浮上している。2大学は教育環境や研究力が国内最高水準にあるとして文部科学省が特別に支援する「指定国立大学法人」で、指定国立大同士の統合は実現すれば初めてとなる。1881年設立の東京工業大は大学院を含め約1万人の学生がいる。2030年までに世界トップ10の理工系総合大学となる目標を掲げている。東京医科歯科大は1928年設立で学生数は約3千人。新型コロナウイルスのゲノム解析などで国内の研究をリードしている。統合の狙いの一つは国際卓越研究大学への指定だ。選ばれると10兆円規模の大学ファンドの運用益をもとに1校あたり年数百億円の支援を受ける。高い研究力や年3%の事業成長を条件に公募され、23年度にも最初の支援先が決まる。東工大は理工系で国内トップクラスの研究力をもつが「卓越大に選ばれるためには研究分野が広くない点が弱み」（文科省幹部）という指摘があった。東京医科歯科大との「医工連携」が実現すれば、医療機器開発力などの向上が期待できる。統合は経理や人事といった管理部門の効率化にもつながる。日本の大学の国際評価は伸び悩んでいる。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）による22年のアジアの大学ランキングでトップ10に入ったのは東大（6位）のみだった。THEは「日本の全体的な順位が下落傾向にある」と指摘した。大学内では「国際競争力の低下は研究費や優秀な人材獲得に大きなマイナス」（国立大元学長）という懸念が強い。少子化が進むなかで大学の再編・統合や機能強化を求める声も強まっている。国は1つの大学法人が複数の大学を運営できるように19年に国立大学法人法を改正。名古屋大と岐阜大が20年に運営法人を統合させた例などがある。 ＊６－１－２：https://www.sankei.com/article/20220808-UVNWDVTP5JPXRBZJIT3KOWB5MY/?outputType=theme_nyushi　（産経新聞　2021/8/8）　東工大と東京医科歯科大が統合に向け協議へ 　東京工業大と東京医科歯科大が統合に向けた協議を始めることが８日、関係者への取材で分かった。いずれも国立大で、理工系と医療系の国内トップレベルの研究力がある両大学が統合することで、政府が年間数百億円の資金を支援する「国際卓越研究大学」の認定を目指す方針という。関係者によると、両大学は近く、統合に向けた協議を始める方向で調整している。統合の手法としては、両大学を一つにする方式や、運営法人のみを統合する方式などが想定されているとみられる。両大学はいずれも国内最高水準の研究力があるとして特別に国が支援する「指定国立大」に指定される１０大学の一つ。指定国立大学同士が統合した例は過去にない。取材に対し、東京工業大は「現時点では、公表できる内容はありません」、東京医科歯科大は「現段階ではお答えする内容はございません」と回答した。両大学のホームページによると、東京工業大は創立から約１４０年の歴史がある理工系の総合大学。東京都目黒区や港区、横浜市緑区にキャンパスがあり、大学生と大学院生の計約１万５００人が学んでいる。東京医科歯科大は昭和３年に「東京高等歯科医学校」として設置された。東京都文京区などにキャンパスがある。 ＊６－２：https://www.sankei.com/article/20210810-4MMXUCZJZFOWPPJ4SL2EIEVE24/?outputType=theme_nyushi　（産経新聞　2021/8/10）　日本の注目論文は過去最低１０位　国際的地位低下 　文部科学省の科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）は１０日、日本などの世界主要国の科学技術に関する研究活動を分析した「科学技術指標２０２１」を公表した。自然科学系の注目度の高い論文数で日本は前回から順位を１つ下げて過去最低の１０位となり、日本の研究活動の国際的地位の低下が進んでいることが改めて浮き彫りになった。同研究所は２０１７～１９年の３年間に、科学誌に掲載された自然科学の論文数を分析。他の論文に多く引用される注目度の高い論文を示す指標「Ｔｏｐ１０％補正論文数」を算出した。論文は国をまたいだ複数の研究者の執筆による国際共著が多いため、国ごとの論文への貢献度に対応して数値を補正している。それによると、対象期間の１年あたりの平均で日本は３７８７本の１０位。前回（１６～１８年）の９位から順位を下げ、１０年前（０７～０９年、５位）に比べても大きく後退している。また、全論文数で日本は今回４位で、１０年前の３位から下がった。今回の１年平均は６万５７４２本で、１０年前の６万５６１２本からほぼ横ばいだが、世界各国の論文数は増加傾向にあり、日本のシェアが低下している。逆にこの１０年間での中国の台頭が顕著で、「Ｔｏｐ１０％補正論文数」、全論文数ともに米国を抜いて１位となった。研究者数では日本は３位の６８万２千人（２０年）で、前年比０・５％増。一方で中国は２１０万９千人（１９年）と１位で、前年比でも１３・０％増と成長を続けている。１９年の研究開発費は米国が６８・０兆円で首位。中国５４・５兆円、日本１８・０兆円と続くが、対前年比では米国８・２％増、中国１２・８％増に対し、日本は０・５％増とこちらも停滞がみられる。 ＊６－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220809&ng=DGKKZO63278640Y2A800C2ENG000　（日経新聞　2022.8.9）　不況下のドル高、再来か、日銀、消えぬ円安リスク 　円安・ドル高の流れは再び強まるのか。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ減速を先読みして一服していたが、FRBは根強いインフレ圧力を前に景気を犠牲にしてでも金融引き締めを続ける覚悟だ。前回、高インフレが米国を襲った1970～80年代の経験も踏まえると「不況下のドル高」になる可能性がある。日銀を苦しめる円安再燃のリスクは消えない。7月に1ドル=139円台と約24年ぶりの安値をつけた円相場。8月に入り130円台まで上げたあと、5日は7月の米雇用統計で労働市場の過熱が鮮明になると円売りが膨らみ、一時135円台に戻した。7月下旬にパウエルFRB議長が利上げ減速に言及すると米長期金利が低下し円高・ドル安圧力がかかったが、流れに変化もみえる。FRBはインフレ鎮圧まで引き締めをやめるつもりはない。求人数の伸びはやや鈍ったが、なお失業者数の1.8倍に及ぶ。このギャップが賃金に強い上昇圧力をもたらし、サービス価格を押し上げる。景気を冷やして求人を減らさない限り、インフレは収まらない。FRBは景気の軟着陸を主張するが、サマーズ元財務長官や国際通貨基金（IMF）元チーフエコノミスト、ブランシャール氏は「大量の失業を伴わずに求人を減らせる可能性は極めて低い」として不可能だと断じる。米大統領経済諮問委員会（CEA）のファーマン元委員長はインフレ率を1ポイント押し下げるのに失業率を年5ポイントほど上げる必要があるとはじく。問題はもはや「景気が軟着陸するのかどうか」ではなく「景気後退はどの程度ですむのか」に移りつつある。景気停滞と高インフレが併存するスタグフレーションも現実味を帯びる。ドルはどう動くのか。70～80年代の米国のスタグフレーション期を振り返ろう。70年代を通してドルは低位で推移した。金とドルの交換停止を表明した71年のニクソン・ショックの余韻もあった。当時のFRBは物価上昇が鈍りそうになるとすぐに利上げの手を緩め、インフレの根治につながらなかったことも影響した。状況が変わったのはボルカー氏がFRB議長に就いた79年以降だ。悪性インフレの退治へ猛烈な金融引き締めに動いた。政策目標を金利から資金量に切り替えて市場へのマネー供給を絞り、短期金利を急騰させた。ドルの主要通貨に対する強さを示すドル指数（名目実効為替レート）は反転し、80年と81～82年に景気後退を経験しつつも上昇を続けた。前年同月比でみると、ドル指数の上昇率と短期金利はピークがほぼ重なる。米ゴールドマン・サックスによると、伝統的な理論では高インフレは通貨価値を下げるのが定説だという。ただし市場が中央銀行のインフレ制御能力を信じる場合、短期的には利上げ予想がインフレ率と通貨に正の相関を生む。ボルカー時代の米国はまさにこのケースに当てはまる。ドル高はインフレ鎮圧後も「強いアメリカ」を掲げたレーガノミクス下で続き、やがてドル高是正を狙った85年の「プラザ合意」へとつながる。今回のFRBの金融引き締めの勢いはすでにボルカー期以来の強さだ。80年代ほどではないにせよ、ドル高が続く可能性は十分にある。消えない円安リスク。日銀には資源高が収まれば問題ないという空気もある。日本の場合、物価高の主因は資源高であり、あくまで円安は「添え物」だからだ。だが、日本は米国などよりも原料高が国内価格に反映されるまでに時間がかかる。みずほリサーチ&テクノロジーズのエグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は「少なくとも今後半年分くらいは過去の資源高を反映する値上げのパイプラインが残っている」と語る。欧州のエネルギー危機が日本に及ぶリスクも残り、円安は物価高と絡み頭痛の種であり続ける。米国のインフレが鎮まらなければ、行き過ぎた金融引き締めが急激な景気後退につながり、世界的な金融不安に陥る事態もありうる。世銀は「70年代のスタグフレーションからの回復には先進国の急激な利上げを必要とし、新興・発展途上国の金融危機を引き起こす主因となった」と警戒する。この場合も、米国へのマネー還流を背景にドル高は続きそうだ。ただし投機的な円の売り持ち高も解消され、円に関しては対ドルで上昇に転じる可能性もある。日銀は今度は打つ手が限られるなか金融緩和に迫られる。日銀の黒田東彦総裁はこのまま静かに来年4月までの任期を終え、2%インフレの持続的な達成を後進に託したいのかもしれない。円安を「ドルの独歩高」のせいだとして静観した黒田氏。金融政策の行方もまた、米国のインフレ次第だ。 ＊６－４－１：https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1564303.html　（琉球新報　2022年8月10日）　３Ｄプリンターで住宅建築　新興企業「車を買える値段で」 　兵庫県西宮市の新興企業「セレンディクス」が、３Ｄプリンターで造るコンクリート製の小型住宅を発売した。２４時間以内の完成が可能で、価格は３３０万円。グランピング施設や災害時の仮設住宅などとしての活用を想定する。将来は「車を買える値段で住宅を提供し、人類を住宅ローンから解放したい」との理想像を描き、さらなる研究開発を進めている。同社は電気自動車（ＥＶ）のベンチャー企業の創業経験を持つ小間裕康社長（４５）と、東南アジアで高級コンドミニアム建築を手がけていた飯田国大最高執行責任者（ＣＯＯ）（４９）が「世界最先端の家を造ろう」と意気投合し、２０１８年に設立した。 ＊６－４－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220809&ng=DGKKZO63267220Y2A800C2L83000　（日経新聞　2022.8.9）　太陽光パネル義務化を最終答申 　東京都の環境審議会は8日、新築建物への太陽光パネルの設置義務化などを含む環境確保条例の改正に関する最終答申をとりまとめた。2030年までに温暖化ガスの排出量を00年比で半減する「カーボンハーフ」の達成に向け、再生可能エネルギーの普及や省エネの加速などを求めた。最終答申を受け、都は条例改正に向けた基本方針を9月上旬メドに策定する。 ＊６－５：ttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220811&ng=DGKKZO63367100R10C22A8EA1000　（日経新聞社説　2022.8.11）　国際競争力高める大学統合に 　国立大学法人の東京工業大と東京医科歯科大が、統合に向けた協議を始めると発表した。早ければ、2024年春の統合実現を目指すという。両大学は世界の有力大学と競い技術革新のけん引役を担う「指定国立大」に選ばれている。起債などの経営裁量が与えられた指定国立大同士の統合構想は初めてだ。それぞれが強みを持つ工学、医学の学際的な研究を深化させ、将来その成果を広く社会に還元してほしい。国際競争力を高める大学の統合・再編の先駆事例となることを期待したい。今回の統合協議の背景には、政府の10兆円規模の「大学ファンド」の創設があるとされる。運用益を研究力に秀でた大学に傾斜配分する仕組みだ。だが、ファンドの支援対象になることだけが統合の目的ではあるまい。両大学は一橋大、東京外国語大と4大学連合を結んでいる。その一環として「医用工学コース」を開設した。工学系、医学系の学生がともに医療用ロボットなどの先端技術の基礎を学び、研究者を育てる試みだ。これまでの連携の成果と課題は何なのか。どこを改善すれば長寿社会を支える世界水準の「医工連携」を実現できるのか。両大学のトップは、統合の未来像や間接部門を効率化する組織の在り方など改革の工程表を語ってほしい。近年、国立大の基盤的経費である運営費交付金や私学助成は頭打ちの傾向にある。大学ファンドは財政投融資などを原資に、卓越した研究大学に限って資金を配分する。各大学が配分の査定指標となる研究実績を競い合う構造だ。一方、世界に目を向けると研究者による論文の引用回数の上位ランキングで中国が台頭し、日本は大きく順位を落としている。研究力を底上げするために政府は国公私立の設置形態を超えた連携や再編を促している。だが、必ずしも国際競争力の強化につながっていない。有力大の統合構想の課題を検証する機会ともしたい。 ＜安全保障と財源・産業など＞ ＰＳ（2022年8月14、15日）：＊７－１は、①政府は2023年度予算概算要求基準を閣議了解し、防衛費の扱いについては「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定に合わせ、年末までの予算編成過程で検討するとしたが　②少子化をはじめ社会保障、脱炭素など予算を割くべき優先課題は山積し　③財源が限られて安易な借金頼みは許されないため　④防衛費の増額には冷静な議論を求めたい　⑤一方、政府は6月には「骨太方針」に「5年以内の防衛力抜本強化」を盛り込み、自民党はNATOと同じGDP比2％以上を掲げて大幅な国防予算の上積みを求め　⑥各省庁による要求総額が9年連続100兆円超の緩さで予算の膨張が強く懸念される　等としている。 　日本政府は賢くないバラマキを繰り返してきたため、②③⑥のように、9年連続で100兆円超の歳出を行っても経済は盛り上がらず、国民生活も不安だらけで、借金だけが積みあがった。その最たるものは、生産性を向上させるのではなく破壊力を向上させる防衛費だが、④⑤のように憲法も状況も異なるNATOと同じならよいという増額では機能しないため、私も冷静な議論を行って必要最小限にして欲しいと思う。何故なら、防衛装備にだけNATOと同じ金額を支出しても、＊７－２－１・＊７－２－２のように、食料自給率が38％しかなく（それも肥料・農薬・農機具は輸入品？）、「食料の潜在生産能力」は太平洋戦争時と同様にイモ類を中心に作付した場合に限って満腹感だけは得られるという程度で（https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012_1.html　参照）、エネルギーも殆ど輸入であれば、①のような議論をして武器だけ増やしても決して戦争はできず、無駄遣いが増えるだけだからである。 　また、日本では、原油・天然ガス等化石燃料価格上昇・エネルギー自給率向上・脱炭素等を名目にして「安全が確認された原発の再稼働を急ぐべき」という原発再稼働推進が行われているが、＊７－３－１は、⑦地震大国の日本で原発の耐震性は不十分で　⑧武力攻撃にも対応できず　⑨原発は国防問題そのもの　としており、私もこれに賛成だ。何故なら、具体的には＊７－３－２のように、日本と戦争をするなら、日本海側の原発をミサイルで破壊して原発内部に保管されている使用済核燃料を自爆させれば、広島・長崎以上の放射性物質が吹き出して、日本の食糧生産地帯が汚染され、住民も住めなくなって、戦争遂行どころではなくなるからである。 　このような中、＊７－４－１は、⑩関西電力の森社長が「燃料価格高騰で、原発の必要性が高まった」とし　⑪関電は大飯原発3・4号機、高浜原発3号機を福井県内で既に稼働させ　⑫森社長は「使用済核燃料搬出問題は最大の経営課題で2023年末までに決着をはかる」とし　⑬政府が今冬までに動かすと表明した原発9基のうち5基は関電で　⑭福井県は美浜3号機等を再稼働させる条件として関電が使用済核燃料搬出先の候補地を示すことを挙げている　としている。 　このうち、⑩⑪⑬のように、原発をさらに稼働させようとしながら、⑫⑭のように、未だに使用済核燃料の処理も考えていないのは無責任極まりなく、他国から爆撃されれば自爆する場所や一般の人が容易にアクセスできる場所に搬出・保管されても困る。従って、早急にその解を出してから、原発再稼働の話をするのが筋だろう。 　一方、＊７－４－２は、西村経産大臣が、⑮「来夏以降の電力安定供給に向け原発のさらなる再稼働が重要」と強調して、現状で再稼働が見込めない原発の運転にも意欲を示し　⑯再稼働に向けた地元同意に向け「国も前面に立って理解、協力を得られるように粘り強く取り組む」とし　⑰西村氏の発言は安全審査を通過しても自治体の同意を得られず再稼働に至っていない7基や審査で合格していない原発も稼働させる必要があるとの認識を示したもので　⑱小型モジュール炉などの次世代原発についても言及した　と記載している。 　しかし、コスト・マネジメントは、地震・津波等の自然災害や武力攻撃のリスクも含めた総費用でコストを最小にするように計画するもので、当面の運転費用のみでコストを評価すべきではない。この点で原発は既に落第で、これは、⑱の小型モジュール炉でも同じだ。さらに、⑮⑯⑰のように、「電力が足りないから、自治体の同意を得られない原発や審査で合格していない原発も、国が前面に立って自治体の理解・協力を得て稼働させる」などというのは本末転倒も甚だしい。一方、自治体の方は、＊７－５－１のように、広大な農地や自然を生かしたり、柔軟な発想と戦略で企業を呼び込んだりして、地域経済を活性化させ住民税の税収を増やしたところもある。そして、それができるためには、原発などない安全でクリーンな地域であること、通信等のインフラが整っていること、社会環境もよいことなどが必要条件になるため、経産省には早くこちらの仲間になれるように知恵を出してもらいたいのだ。 　なお、＊７－５－２は、米議会下院は、⑲気候変動対策を盛り込んだ歳出・歳入法案を可決して再エネへの移行加速と国内への生産回帰を促し　⑳太陽光パネル・風力タービン・蓄電池など脱炭素に必要な製品への税額控除を導入する　等と記載しており、私は日本もこうすればよいと思う。今は、経済安全保障や食糧・エネルギー安全保障が重視されている時期であるため、地方自治体はこのチャンスを活かして必要なインフラを整え、新産業を創出するのがよいからだ。 　　　　　 2022.5.11日経新聞　2022.2.26西日本新聞　　　2022.8.13日経新聞　　 （図の説明：1番左の図が経済安保推進法の概要・左から2番目が経済安保推進法のポイントだが、半導体等先端技術・サイバー攻撃からのインフラ防護、特許の非公開しか言っていない。また、右から2番目は西村経産相の発言のポイントだが、原発再稼働・次世代炉の研究開発は武力攻撃や自然の大災害にも耐えうる原発にして初めて議論の遡上に乗るものだ。一方、地方自治体には、1番右の図のように、原発のような激しい公害をもたらさないクリーンな産業で法人住民税収を増やしたところもあり、こちらの方が産業として将来性がある） 　　　　　　　　　　　　　　　すべて農林水産省 （図の説明：左図は、諸外国と日本の食料自給率の推移で、日本は1960年代から一貫して下がり続けて現在は38%だが、欧米諸国はそこそこ自給できており、輸出もできている国がある。中央と右の図は、戦時にどこまで自給できるかという「食料の潜在生産能力」でイモ類ばかり生産すれば必要なカロリーは満たせるとするが、栄養バランスが悪すぎる上、タネ・肥料・農機具にも輸入品が多く、戦時は労働力が限られるため、これでも絵に描いたモチになりそうだ） ＊７－１：ttps://www.saga-s.co.jp/articles/-/894064　（佐賀新聞論説　2022/8/1）　来年度予算　防衛費増は冷静な議論を 　政府は、２０２３年度予算の概算要求基準を閣議了解した。岸田文雄首相が増額を表明した防衛費の扱いが最大の焦点で、要求金額は明示せず年末までの予算編成過程で検討することとした。深刻な少子化をはじめ社会保障、脱炭素など予算を割くべき優先課題は山積する。一方で財源は限られ、安易な借金頼みは許されない。急激な軍備拡大は東アジアの緊張をかえって高める恐れもある。防衛費の増額には冷静な議論を求めたい。首相は５月の日米首脳会談で、中国の軍事的脅威やロシアのウクライナ侵攻を念頭に、防衛費の「相当な増額」を伝達。政府は６月、経済財政運営の指針「骨太方針」に防衛力の「５年以内の抜本強化」を盛り込んだ。一方で自民党は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の国防予算目標を設けている点を挙げて、今の目安である１％程度から予算の大幅な上積みを求めている。ただ政府は、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定を年末にかけて予定しているため、防衛予算の具体化もその作業に合わせる格好となった。このほか要求基準では首相が掲げる「新しい資本主義」の実現へ、「人への投資」「スタートアップ（新興企業）」などの施策に「重要政策推進枠」を設けて優遇。防衛費に加え、新型コロナウイルス、原油・物価高、少子化、脱炭素関連も金額を明示しない「事項要求」を認め、予算編成過程で検討するとした。今後の状況が見通しにくかったり、政策がまだ固まっていなかったりするためだが、要求の基本方針がこの緩さでは予算の膨張が強く懸念される。８月末が締め切りの各省庁による要求総額は、９年連続で１００兆円を超える見込みだ。焦点の防衛費を巡っては内容・額だけでなく多面的な議論をすべきであり、その一つが財源だ。首相は「内容と予算と財源を３点セットで議論する」としているが、他方で故安倍晋三元首相をはじめ自民党には国債発行で賄うとの主張が強くある。しかし、これは受け入れ難い。スウェーデンは国防予算の増額に際して、たばこや酒の増税を打ち出した。財源の裏付けがあって当然だ。予算の透明性も向上させるべきだ。防衛費は近年、査定の緩い補正予算で上積みが常態化。２１年度は５兆３千億円余りの当初予算に、過去最大の約７７００億円が補正で追加された。この「抜け道」的な手法を続けては安全保障政策への国民の信頼が損なわれよう。防衛費の「ＧＤＰ比」については整理が必要だ。防衛省は２１年度で０・９５％と説明するが、ＮＡＴＯ基準で海上保安庁予算などを加えると１・２４％になると認めている。２％以上を目指す場合、どう算出するかで今後の道筋は大きく異なる。あいまいで都合のいい使い分けは許されない。予算の要求基準が膨張含みとなった背景には、コロナ禍でも税収が好調な点などがあろう。内閣府の試算ではこの結果、２５年度とした財政健全化の収支黒字化目標の達成が視野に入るという。だが、これは実質２％程度の高い成長を前提にした甘い試算だ。主要国で最も厳しい財政状況は相変わらずで、予算編成の手綱を緩める余裕はないはずだ。 ＊７－２－１：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/855240　（京都新聞社説　2022年8月11日）　食料自給率　輸入依存を見直さねば 　わずかに改善したものの、なお食の基盤のもろさは否めない。農林水産省が発表した２０２１年度の食料自給率（カロリーベース）が、前年度より１ポイント上昇し、３８％となった。食料安全保障の重要性が増しており、輸入依存を見直し、生産者を支え、育てる政策実施が急務だ。食料自給率は、国内の食料消費を国産でどの程度賄えているかを示す指標だ。農林水産業が有する食料の潜在生産能力を表しているとも言える。自給率は２０年度に１８年度と並ぶ過去最低の３７％に落ち込んだ。わずかに上昇に転じたのは、新型コロナウイルス禍で低迷していた外食需要が持ち直し、自給率の高いコメの消費が上向いたためという。政府が手厚い補助金を出し、コメからの転作を支援する自給率の低い小麦や大豆の生産量が増えたのも影響したとみられる。ただ農水省によると、１９６５年度は７３％だったのに、食生活の洋風化やコメ離れなどから長期的に低落し続けている。２０１２年度以降は４０％を割り込んだまま横ばいで推移。海外では自給率を主に金額に換算した生産額ベースで算出しており、単純には比較しにくいが、日本の３８％は先進国では突出した低水準という。食生活の変化に日本の農業が十分対応できていないと言えよう。このままでは政府が掲げる「３０年度に４５％」の達成は難しい。気候変動や世界人口の増加、コロナ禍に、ウクライナ危機も加わり、世界的に穀物や飼料、化学肥料の価格が高騰し、食料供給が混乱している。各国がそれぞれ自国内での消費を優先する動きが強まり、日本がこれまで通り食料輸入を続けられるとは限らない。食料の多くを輸入に頼る日本にとって不測の事態に備える自衛策として自給率向上は避けて通れない。だが、日本農業の基礎体力の低下は著しい。担い手は２２年に約１２２万５千人と、１０年と比べて４割減り、それも６５歳以上が７割と高齢化が目立つ。農地面積も減り続け、国内生産の縮小に歯止めがかからない。自給率は一朝一夕には改善できない。政府が付加価値の高い農林水産業分野の支援に限らず、穀物など基礎的な食料を守っていくことこそ肝要だ。政府は今秋にも食料・農業・農村基本法の見直しに着手するが、担い手育成や農地集約、ＩＴを活用したスマート農業の導入を急ぐ必要がある。現状打破には生産者支援と併せ、「国産国消」へ向け国民の意識改革も欠かせない。 ＊７－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220814&ng=DGKKZO63422560T10C22A8EA1000　（日経新聞社説　2022.8.14）　農政の抜本見直しで食料安保を強めよ 　ウクライナ危機による穀物相場の高騰を受け、食料や肥料の多くを輸入に依存する日本の危うさが浮き彫りになった。国民への食料の安定供給を確保するため、政策を抜本的に見直すべきときだ。 日本の農業は離農などで田畑が減り、食料自給率は38%と主要国の中で著しく低い水準に落ち込んでいる。そこをウクライナ危機による混乱が直撃した。国際相場の影響で輸入小麦などの価格が上がり、加工食品の値上げが相次いだ。輸入に頼る飼料用トウモロコシや肥料も上がり、農業経営を圧迫している。これから重要になるのが、コメを中心にしてきた農業と農政の大転換だ。政府は小麦や大豆、トウモロコシなどの本格的な生産振興に取り組む必要がある。現行制度は、田んぼに水を入れずにこれらの作物を作れば、手厚い補助金が出る仕組みになっている。需要が減り続けるコメの転作が課題になってきたからだ。実態を見れば、転作作物という中途半端な位置づけでは生産を増やせないのは明らかだ。小麦などを食料安全保障にとっての戦略作物と考え、栽培面積の拡大を含めて正面から推進すべきだろう。いずれも広い土地を使う作物のため、農地の保全にも寄与できる。コメに関しては、ブランド化を進めて値崩れを防ぐ従来の路線はすでに限界に達している。生産効率を高めて値ごろ感を出さなければ、国内の消費喚起も輸出の拡大も、ともに実現は難しい。国内で確保しにくい食料の輸入を続ける努力も大切だ。完全な自給は現実的でなく、多様な食生活を守るには海外産も欠かせないからだ。主な農産物の輸出国と安定した関係を保つとともに、必要な食料を調達できる経済力を維持することが不可欠になる。一方、政府は当面の対策として肥料価格の上昇分の一部を補填することを決めた。急激なコスト増によって農業経営が暗礁に乗り上げるような事態を避けるため、丁寧な対応を求めたい。最近の農政はスマート農業の普及や農協改革、新規就農の促進などに注力してきた。そうした個々の措置も大事だが、いま必要なのは食料政策の全体構想だ。政府は農政の基本方針を定めた食料・農業・農村基本法を見直すための作業を秋にもスタートさせる。長期的な視点で新たな食料政策を構築してほしい。 ＊７－３－１：https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220803/biz/00m/020/009000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20220807　（毎日新聞　2022年8月7日）　「原発は国防問題」9月公開映画の元裁判長が語る、映画「原発をとめた裁判長」に込めた思い（上） 　「原発は国防問題です」。2014年5月、関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した福井地裁の元裁判長、樋口英明さん（69）はこう語る。樋口さんを主人公とする映画「原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち」が9月10日から全国で順次公開となる。果たしてどんな映画なのか。「国防問題」とはどういう意味か。樋口さんと映画監督の小原浩靖さん（58）に、この映画に込めた思いをオンラインで聞いた。11年3月の東京電力福島第1原発の事故以降、原発の運転を認めない司法判断は全国で9件ある。その先駆けとなったのが樋口さんの判決だ。樋口さんは「映像の力はすごく大きい。多くの方に私の考えを訴えられるのではないかと思い、映画の話をお受けしました」と話す。樋口さんの8年前の判決は衝撃的だった。地震大国の日本で、原発の耐震性は不十分だとして運転を差し止めたからだ。映画では「日本で頻発する地震に原発は耐えられない」とする科学的立証を“樋口理論”と呼ぶ。地震が来ても原発は必要な耐震性を備えていると電力会社は主張し、多くの人が信じている。ところが「原子力規制委員会の新規制基準が定める耐震性は極めて低い。世界一厳しいというのは地震に関しては当てはまらない」というのが樋口さんの主張だ。原発の耐震設計基準に外部電源などが含まれず、非常用電源も現実に起こりうる地震に照らすと十分でないという。 ●脱原発と再エネ推進 　映画は判決当時はもちろん、17年に裁判官を退官後、全国で原発について講演する樋口さんの姿を描く。福島県の被災地で一度は離農したものの、農場に日本最大級の営農型太陽光発電を備え、農業を再開した若手営農者の活動も伝える。脱原発と再生可能エネルギーの推進がメインテーマだ。ところが脱原発と再エネ推進の道のりは決して平たんでない。足元では世界的な原油高とウクライナ侵攻から天然ガスなどエネルギー価格が上昇。日本では安全が確認された原発の再稼働を急ぐべきだという議論がある。この点に話題が及ぶと、樋口さんは「エネルギーが足りないから原発を動かそうとする保守政治家は間違っています。東電の株主代表訴訟で13兆円余の損害賠償を認めた東京地裁判決が示したように、原発事故が起きたら我が国の崩壊につながりかねません。原発をエネルギーや環境問題でとらえるのは筋違いです。それよりはるかに大きな問題で、私は国防問題と思っています」と、語気を強めた。「私は革新系の元裁判官と思われていますが、保守系の人間です。原発の問題は地震だけではありません。ウクライナ侵攻を見てもわかるように、原発を攻められたらどうしようもない。日本の存続にかかわります。だから原発を止めることが国防の第一なんです。外交交渉も防衛予算もいりません」と、樋口さんは主張する。 ●クラウドファンディングに支援集まる 　商業ベースに乗らないこの映画はクラウドファンディングを活用し、8月9日までに製作費の一部に当たる300万円を集めることを目標にしている。8月6日時点で254人から約275万円が集まったという。このほか文化庁に映画製作の補助金を申請したところ、文化芸術活動への支援として600万円の助成が認められた。小原さんは「映画のタイトルだけで、まだ見てもいない映画に、これだけ多くの方が意義を感じ、支援してくださるのには驚きました。原発推進の国策を批判する映画なのに、国費で支援してくれる文化庁も、捨てたものではありません。原発に興味がない方にも見ていただき、原発にはこんな問題があるのだと気付いていただきたい」と話している。 ＊７－３－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/195474?rct=world　（東京新聞　2022年8月12日）　ザポロジエ原発への攻撃で安保理会合　IAEA「重大な結果招きかねない」と警告　原子炉緊急停止も 　ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発への攻撃を受け、国連安全保障理事会は１１日、公開会合を開いた。オンラインで出席した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、攻撃の影響で原子炉１基が緊急停止したと述べ「大規模な核施設近くでの軍事行動は非常に重大な結果を招きかねない」と警告、専門家による現地調査の実施を求めた。会合はロシアの要請で開催。グロッシ氏は、攻撃により配電盤付近で数回の爆発が発生、原子炉１基が配電網から切り離されて保護システムが作動し緊急停止したと説明した。原発の安全性に差し迫った脅威はないものの「状況はいつでも変わりうる」と指摘した。同原発には５日から攻撃が相次いでおり、ロシアとウクライナは相手側によるものだとして非難し合っている。会合ではロシアが「ウクライナは自国民であるシフト交代中のスタッフを砲撃して脅した」などと主張。ウクライナは「ロシアの撤退と施設の返還こそが核の脅威を取り除く唯一の道だ」と訴えた。米国は同じ国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に触れ「ロシアの行動がＮＰＴが進む中で起きているのが特に腹立たしい」と非難した。 ＊７－４－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15381941.html　（朝日新聞　2022年8月9日）　使用済み核燃料搬出「最大の経営課題」　関西電力・森望社長 　関西電力の森望社長が就任後初めて報道各社のインタビューに応じ、燃料価格の高騰が続く中、原発の必要性がより高まっているとの認識を示した。使用済み核燃料の搬出問題は「最大の経営課題」と位置づけ、２０２３年末までに決着をはかるとした。関電は現在、大飯原発３、４号機、高浜原発３号機の３基を福井県内で稼働させている。政府が今冬までに動かすと表明した原発９基のうち５基が関電だ。森氏は「燃料価格高騰、（電力）需給の逼迫（ひっぱく）など足元の状況を振り返ると原子力の必要性はよりいっそう高まっている」と語った。ただ、今月１２日に発送電再開予定だった同県内の美浜原発３号機は、放射性物質を含む水漏れで延期に。運転開始から４０年を超す老朽原発だが、森氏は「古いからといってそういうこと（トラブル）が起こっているのではなく、（これまでと）同じ安全水準が維持されている」と述べた。県は美浜３号機などを再稼働させる条件として、関電が使用済み核燃料の搬出先の候補地を示すことをあげていた。期限は来年末だが、目立った進展は見られていない。森氏はこの課題について「お約束しているものだから、なにがなんでも実現する」とした。元役員による金品受領や役員報酬の減額補填（ほてん）を巡る問題も決着していない。大阪第二検察審査会は１日、元会長らを起訴相当などと議決し、「電気利用者への裏切り行為」などと指摘した。検察の再捜査次第では元役員が起訴される恐れもある。森氏は「経営に携わった人間が告発を受けていることは重く受け止めなければならない」とした上で、金品受領問題を受けて作成した業務改善計画を進めると述べるにとどめた。 ＊７－４－２： https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220813&ng=DGKKZO63409360S2A810C2EA4000　（日経新聞　2022.8.13）　〈岸田改造内閣 閣僚に聞く〉西村経産相、来夏にらみ原発稼働拡大、地元の理解「国が前面」　冬には9基、電力確保急ぐ 　西村康稔経済産業相は12日、日本経済新聞社などのインタビューに答えた。原子力発電所の活用を巡り「来夏以降の電力安定供給の確保に向けて原発のさらなる再稼働が重要だ」と強調した。現状で再稼働が見込めていない原発の運転にも意欲を示した。再稼働に向けた地元同意に向けて「国も前面に立って理解、協力を得られるように粘り強く取り組む」と述べた。国内に原発は33基ある。25基が再稼働を国に申請し、17基が原子力規制委員会の安全審査を通過した。うち10基は地元の同意も得ていったんは再稼働し、現在は7基が運転している。政府は冬に向けて稼働を9基まで増やす方針を示している。西村氏の発言は、安全審査を通過しても自治体の同意を得られないといった理由で再稼働に至っていない7基や、審査で合格していない原発も稼働させる必要があるとの認識を示したものだ。東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に関しては「当然、一定の規模を持つ柏崎刈羽の再稼働も重要だ」と指摘した。東電には「抜本的な組織改革に真摯に取り組んでもらいたい。地域、社会からの信頼回復に全力を挙げて取り組んでもらいたい」と求めた。同原発では2021年にIDカードの不正な利用や侵入検知装置の不具合などの不祥事が相次いで判明。規制委が核燃料の移動を禁止し事実上、運転できない。不祥事の検査結果がまとまり、地元の同意を得るまで再稼働の行方は見通せない。足元の電力需給に関しては「この夏は安定供給を確保できる見通しが立っているが、冬に向けては厳しい見通しがある」と説明した。原発の運転再開と休止中の火力発電所を着実に稼働させることで「見通しも改善されてきている」との認識を示した。小型モジュール炉（SMR）など次世代原発のあり方についても言及した。「研究開発、人材育成、原子力サプライチェーンの維持強化など将来を見据えた取り組みもしっかり進めたい」と述べた。一方で新増設は「想定していない」と従来の政府方針を引き継いだ。経産省の審議会は9日に次世代原発の技術開発に関する工程表案をまとめたが、現状の政府方針と矛盾する部分がある。日本企業が権益を持つ極東の資源開発事業「サハリン1」と「サハリン2」に関して「権益を維持する方針に変わりはない」と話した。 ＊７－５－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220813&ng=DGKKZO63414540T10C22A8MM8000　（日経新聞　2022年8月13日）　法人住民税575市町村増収、熊本・合志、4.9倍で実質トップ　北海道・更別、過疎対策へIT集積 　立地企業数や業績に連動する法人住民税を10年間で増やした市町村が全国の3割にあたる575に達した。税制改正や新型コロナウイルスの影響を受け1143市町村の税収が低迷するなか、従来型の団地整備だけでなく、広大な農地や自然など「地方の弱み」を逆に生かす、柔軟な発想と戦略で企業を呼び込み域内経済を活性化させた。企業が立地自治体に納める法人住民税の税収を調べた。法人住民税は資本金と従業員数から出す均等割と法人税額を基にした法人税割で計算する。2010年度と20年度の市町村税収を比べると、全国平均は7.2%の減少だった。一方で直接徴収しない東京23区を除く1718市町村のうち33%が税収を増やした。震災復興の影響が大きかった福島県広野町（5.5倍）、同県葛尾村（5.1倍）を除く実質トップは熊本県合志市で4.9倍に伸ばした。群馬県明和町（4.8倍）が続く。大規模な工業団地を整備し、企業を呼び込んだ。熊本は県主導で半導体関連の集積を進めた。1982年に「熊本テクノポリス建設基本構想」を公表し推進役を担う財団や技術開発基金などを相次ぎ創設した。83年に知事に就任した細川護熙県政下で団地開発・誘致が加速した。合志市は県と連携し80年代後半ごろから誘致や地場企業育成に取り組み、構想の一翼を担った。団地整備などのハード面に加え2億円を上限に用地取得費の20%を補助するなどソフト面も整備し興味を持つ企業に担当者が出向き利点をPRした。結果、人口は12%増え、税収増加分で道路や学校などの整備も進む。隣接する菊陽町にも台湾積体電路製造（TSMC）が進出を予定する。県と合志市は工場立地の需要がさらに高まるとみて、それぞれ新たな工業団地の造成を目指す。4.8倍となった群馬県明和町には域内消費の拡大もあり、コストコが23年、町内に進出する。企業の増加は地域の生活利便性も高める。ただ、大規模開発を伴う企業誘致はリスクも伴う。1960年代以降「国土の均衡ある発展」として、企業は立地の分散化を進めたが、バブル崩壊やグローバル化の進展で縮小・撤退し、地域に大きな影響を与えた。こうした教訓を基に、ありのままの土地や自然環境で誘致を目指す新たな形も生まれている。過疎指定を受ける北海道更別村は先端技術を持つ企業の集積で税収を2.8倍とした。取り組みは2016年、4つの台風が相次いで北海道に上陸・接近し、村内の多くの畑が浸水被害を受けたことがきっかけだ。「20～30年後も豊かで持続可能な村」（西山猛村長）を目指し、実証フィールドの拠点としてサテライトオフィスを整備した。農地を実験場として使えることも利点となり、IT（情報技術）企業など5社が入居する。高速通信規格「5G」などの通信インフラも整い、21年には東京大学がサテライトキャンパスを設けた。村はさらなる集積の呼び水となることを期待する。北海道ニセコ町も税収が3.2倍に増えた。外国人旅行者からの高い注目を背景に観光や不動産関連企業からの税収が大きいが、町庁舎や観光施設の省エネに取り組み、国の「環境モデル都市」の指定を受けたことなどでクリーンなイメージに共感した食品関連業も集まるようになった。茶専門店を展開するルピシアが工場や本社を構えたほか八海醸造（新潟県南魚沼市）が19年にウイスキーの蒸留会社を設立し雇用を創出した。 ＊７－５－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220814&ng=DGKKZO63422670T10C22A8EA2000　（日経新聞社説　2022.8.14）　米、脱炭素・生産回帰を加速　IT大手課税を財源に、歳出・歳入法が今週にも成立 　米議会下院は12日、気候変動対策を盛り込んだ歳出・歳入法案を可決した。再生可能エネルギーへの移行加速と国内への投資回帰を促す。再エネの国内供給網の構築は、エネルギーの安全保障の意味も持つ。歳入面では巨大企業の法人税の最低税率を設定し、IT（情報技術）大手などへの課税を強化する。バイデン大統領が今週にも署名し、成立する。歳出は法案原案では4300億ドル（57兆円）規模。太陽光や風力などの発電や設備投資への税額控除を延長・拡充する。法案は太陽光パネルや風力タービン、蓄電池など脱炭素に必要な製品への税額控除も導入する。中国や東南アジアへの依存を減らし、米国への生産回帰を進める狙いだ。太陽光や風力の発電を手掛ける米パターン・エナジーのマイク・ガーランド最高経営責任者（CEO）は「米国生産と、中国などからの輸入の間でバランスを取らなければいけない」と話す。風力などは大型設備が必要で、輸送費の観点からも国内の生産基盤の再構築が重要という。住宅向け太陽光発電を扱う米サンノバ・エナジー・インターナショナルのジョン・バーガーCEOも「米中対立が深まるなか、再生エネの分野で中国に過度に頼らない米国内の供給網が不可欠だ」と指摘する。太陽光パネルはかつて米国が高シェアだった。中国などアジア各国に押され米国内の基盤が弱った。米シンクタンクのエナジー・イノベーションなどによると、2030年の温暖化ガス排出量の削減幅は従来政策のままなら05年比で2～3割だが、法案成立で約4割に拡大する。30年に5割削減の目標に向け前進する。歳入面での法案のポイントは、巨大企業の法人税の15%の最低税率の設定だ。大企業が税控除の活用などで、実効税率を低く抑えている現状を問題視した。日本の国税庁にあたる米内国歳入庁（IRS）も機能を強化する。企業の自社株買いにも1%課税する。法案全体でみれば財政支出を大きく上回る歳入増が見込まれ、財政健全化の効果が大きい。米議会は法案修正後の予算規模を明らかにしていないが、米ペンシルベニア大学の試算では10年間で政府債務が2640億ドル削減される。バイデン政権は家庭の医療費とエネルギー代が減らせるとしてこの法案を「インフレ抑制法案」と呼ぶが、疑問の声もある。23～24年は歳出額と歳入額がほぼ拮抗する見通しのためだ。米紙ニューヨーク・タイムズは多くのエコノミストが物価高への効果は小幅なうえ、実感できるまで数カ月から数年はかかると予想していると指摘した。野党・共和党は、今回の法案が物価上昇にほとんど効果がないとして反発した。政府の支出が増え、徴税強化で米国民の生活を圧迫すると批判を強めている。 ＜核と安全保障＞ ＰＳ（2022年8月18日追加）：日本では、＊８－１－１・＊８－１－２・＊８－１－３・＊８－１－４に書かれているように、2022年8月15日の終戦の日は、平和外交を薦める記事が多く見られるが、日本国憲法9条が掲げる平和主義は尊いと思うし、私も賛成だ。しかし、その方法に関しては、「外交努力を重ねる」「外交に力を注ぐ」「不断の努力」くらいしか書かれておらず、“外交努力”はこれまでもやってきたため、具体的に何が足りないのかを指摘しなければ改善はないだろう。 　そして、まず、8月15日を「敗戦の日」とせず「終戦の日」とし、言葉をマイルドにすることによって失敗の原因を追究しないことが、「科学的・合理的思考の欠如」という同じことを何度も繰り返す原因になっていると、私は思う。 　また、東シナ海周辺の安全保障環境について、日本のメディアは、①ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾への軍事圧力を強めた　②中国人民解放軍が発射した弾道ミサイルのうち５発が日本のＥＥＺ内に落下した　③中国は軍事圧力を常態化させる構えを見せている　等の論調が多いが、中国は計画的に台湾を併合しようとしているため、①の「ペロシ米下院議長の台湾訪問が刺激になって中国が反発した」と言うのは、（パブロフの犬ではあるまいし）中国に対しても馬鹿にした失礼な態度だ。そのため、このように、根拠もなく他国を馬鹿にする態度は、「不断の努力」としてやめるべきである。一方、台湾は「中国に併合されまい」と頑張っているのであるため、「台湾を孤立させない」というペロシ米下院議長の判断は正しく、「中国が猛反発する中で訪台したため、情勢が緊迫化した」などというおかしな批判をした日本のメディアに対し、ペロシ米下院議長に同行したタカノ下院議員が、＊８－３のように、「中止すれば『訪台できるどうか中国の感情次第』になる」「悪しき前例になるのを避けた」と反論されているのは、全くその通りだと思う。なお、②③については、日本が「（諦めずに）尖閣諸島は、日本の領土だ」と主張する限り、中国とは利害対立関係になるため、（外交上必要なこともやっていないと思うが）外交だけでは解決しないことが既に明らかになっている。 　それでは、2022年版防衛白書がロシアと中国の軍事動向の警戒レベルを引き上げ、「オーストラリア・韓国・英国・フランス・ドイツは日本の約2〜3倍だ」と強調して、自民党が防衛費をGDP比1%から2%程度に引き上げることを念頭にしているのは正しいのかと言えば、日本は食料自給率・エネルギー自給率がこれらの国とは比べ物にならないくらい低く、武力攻撃を想定していない原発には使用済核燃料が多量に詰め込まれていて、「隙だらけ」と言うより「隙のない場所がない」という状態であるため、防衛費のみを増額しても戦えないため抑止力にはなり得ず、さらに「東アジアの安定」と言っても、単なる「現状維持」ではなく、どういう状態で安定させたいのかが重要であるため、ここを明確にしなければ防衛方針が固まる筈がないのである。 　そのような中、＊８－２－１のように、2022年8月6日、広島は被爆77年の原爆の日を迎え、＊８－２－２のように、松井広島市長が条約批准を訴え、国連のグテレス事務総長が広島市の平和記念式典で「核の先制不使用」と「締約国が最終兵器のない世界に向けたロードマップを策定するため初めて集った」と核兵器禁止条約をアピールしたが、日本政府は未だ条約批准の目途が立たず、唯一の被爆国としての役割も果たせていない状態なのである。 ＊８－１－１：https://kahoku.news/articles/20220815khn000004.html　（河北新報　2022年8月15日）　終戦から７７年　平和再構築へ外交力発揮を　社説(8/15) 　日本にも近い将来、戦争が迫り来るかもしれない。この半世紀近く、今年ほど、そんな危機感を抱いてこの日を迎えたことはなかっただろう。ロシアのウクライナ侵攻から間もなく半年になる。欧米や日本などによる制裁の効果は限定的だ。子どもを含む多くの罪のない市民が犠牲になり、国土が焦土と化しても、停戦への道筋は依然として見通せない。日本を含む東シナ海周辺の安全保障環境も緊迫化している。ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾への軍事圧力を強め、４日の軍事演習では、中国人民解放軍が発射した弾道ミサイルのうち５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。中国は軍事圧力を常態化させる構えを見せている。ロシアのウクライナ侵攻では国連の機能不全ぶりが露呈した。第２次大戦後、曲がりなりにも保ってきた「法による支配」が有名無実化し、「力による支配」が再び台頭しつつある。だが、断じてそれを許すわけにはいかない。緊張感が増す国際情勢を受け、政府、自民党は防衛力の増強に前のめりだ。来年度の防衛費要求額は過去最大だった２０２１年度の５兆４８９８億円を大きく上回りそうだ。自民党内からは国内総生産（ＧＤＰ）比１％から２％程度に引き上げることを念頭に、６兆円代半ばを求める声が強まっている。敵基地反撃能力を改称した反撃能力は、国内に被害がなくても、敵が攻撃に着手したと認められれば攻撃可能とする。専守防衛の原則を逸脱するとの懸念の声がある。原則の逸脱と言えば、文民統制（シビリアンコントロール）も揺らぎつつある。来年度予算要求を決定する防衛省内の調整で、査定を受ける側だった制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が査定する側に加わったという。防衛力を増強することで、他国の軍事強化の連鎖を招く「安全保障のジレンマ」に陥りはしないか。その危険性を危惧する。日本世論調査会が実施した全国世論調査で、戦争回避に最も重要な手段は「平和に向け日本が外交に力を注ぐ」が３２％で最多だった。戦争放棄を掲げた日本国憲法順守の２４％が続き、軍備の大幅増強は１５％にとどまった。これまでの原則がなし崩し的に守られなくなった先に、何が待ち受けているのか。国民が冷静に見極めている結果と言えよう。ならば、国際平和の原則に立ち返り、日本は国際秩序を立て直すために血のにじむような外交努力を重ねるべきではないか。日本は来年、国連の非常任理事国となる。１６～１７年以来１２回目で、国連史上最多だ。国連改革を含め、日本が戦後、連綿と培ってきたはずの外交力の真価が、今こそ問われている。 ＊８－１－２：https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022081599701　（福島民報　2022年8月15日）　【終戦の日】世界の平和考えたい（８月１５日） 　きょう十五日、七十七回目の終戦の日を迎えた。ロシアによるウクライナ侵攻で、戦争の痛みと無情さを改めて思い知らされた。複雑な国際社会の中で、自国のみが平和であり続けることは困難な現実も突き付けられた。戦後国家の礎となった人々に鎮魂の祈りをささげるとともに、日本と世界を見つめ、平和を求める声を高めていきたい。ロシアの苛烈な攻撃とウクライナの決死の抗戦が始まって半年になる。米欧は武器の供与によってウクライナを後押しし、日本は人道的立場で資金協力した。後方支援がなければ、ウクライナは持ちこたえられない。民主主義と専制、覇権主義の戦いともいわれる中での支援の意味を、頭で理解はしても、戦っているのは生身の人間であることを忘れてはならない。民主と主権、領土を守る持久戦を支える一方で、武器による加勢は止めどなく死者を増やす。米などの関係国はインフレ、エネルギーなどの内政問題を抱え、支援疲れも指摘されている。ウクライナ情勢に対する世界の関心が弱まれば、停戦への道も遠ざかってしまう。日本をはじめ、国際社会は一刻も早く糸口を見いだしてほしい。手をこまねいている間に、多くの子どもや市民が巻き添えになっていく。不安定な国際情勢下、岸田政権は防衛力の抜本的な強化を打ち出した。防衛費は、過去最高だった今年度の五兆四千五億円を上回る規模を目指している。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法によって、自衛隊と米軍の一体化が進む。米国と対立する中国が対台湾軍事演習で、沖縄近海に複数の弾道ミサイルを撃ち込み、日本を威嚇するなど、東アジアの緊張は確かに高まってはいる。しかし、歯止めのない防衛力の増強は専守防衛の一線を越えかねない。慎重な検討が必要なのは言うまでもない。日本世論調査会の全国調査で、日本が今後、戦争をする可能性があると、４８％が答えた。他国同士の戦争に巻き込まれる、あるいは他国から侵攻を受けるとの見方が大半だった。戦争回避に最も重要な手段は「外交に力を注ぐ」が最多の３２％を占め、戦争放棄を掲げた日本国憲法の順守が２４％と続いた。軍備の大幅増強は１５％にとどまった。戦力不保持と交戦権の否定をうたい、平和を希求してきた日本にふさわしいのは、むしろ和平や国際協調への役割だろう。政府は肝に銘じた議論を進めるべきだ。国民、県民は動向を厳しく見ていかねばならない。 ＊８－１－３：https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=161198　（南日本新聞社説　2022年8月15日）　[終戦記念日] 平和外交に徹する時だ 　戦争の現実をいま、目の当たりにしている。ウクライナ各地でミサイルが飛び交い、建物は炎を上げて崩れ落ち、灰色の街が広がる。ロシア軍に破壊された学校など教育施設は２０００カ所を超えたという。 遺体を埋めるための穴が掘られている。命が助かっても家族は引き裂かれ、地下のシェルターに身を潜める人たちがいる。為政者の野心や権勢欲の犠牲になるのは罪のない市民である。日本を取り巻く安全保障環境も悪化している。中国は軍備拡張を急速に進め、台湾周辺で軍事活動を活発化させる。北朝鮮の核・ミサイル能力は飛躍的に向上した。先月末の全国世論調査によると、日本が今後、戦争をする可能性があるとした人は半数近くに上り、年々増えている。若年層ほど戦争の脅威を感じていることも明らかになった。太平洋戦争の終結から７７年を迎え、緊迫する東アジア情勢にどう対処するのかが問われている。日本を再び戦場にしてはならないという強い意志を持ち、国際社会の中で進むべき道を考えたい。 ●国防力偏重を懸念 　先月、閣議報告された２０２２年版防衛白書は、ロシアと中国の軍事動向の警戒レベルを引き上げた。北朝鮮には「重大かつ差し迫った脅威」と警戒感を示した。米中対立の最前線になっている台湾情勢の記述は昨年から倍増し、軍事的緊張が高まる可能性に触れた。国民１人当たりの国防費も各国と比較し掲載した。オーストラリア、韓国、英国、フランス、ドイツはいずれも日本の約２〜３倍と強調。こうした記述からは防衛費の大幅増額など国防力強化への思惑がうかがえる。防衛費については、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）比２％の目標を初めて記載。自民党が４月末に岸田文雄首相に提出した提言とほぼ同じ内容だ。２３年度予算の概算要求基準では、防衛費は予算額を示さず事業内容だけの要求を認めた。年末に改定する「中期防衛力整備計画」（中期防）に合わせて必要な予算を見積もる。岸田首相は「相当な増額」を明言しているが、防衛費増額が抑止力を高め、東アジアの安定につながるのか疑問が残る。中国や北朝鮮はどう受け止めるのか。脅威が増したと捉え、軍拡競争に拍車をかける恐れがないとは言い切れまい。国民の意見も分かれる。６月下旬の共同通信の世論調査では「今のままでいい」が３６．３％と最も多く、ＧＤＰの「２％までの範囲で増額」が３４．１％、「２％以上に増額」は１３．７％だった。多額の税金が投入されるだけに国民の理解が欠かせないのは当然だ。政府は相手領域内でミサイル発射を阻止する「反撃能力」の保有も検討している。防衛白書は「先制攻撃とは異なる」との見解を示すが、自衛隊と米軍の一体化が進む中、緊張感を高めては元も子もない。日本は戦後、憲法の平和主義に基づく外交を貫いてきた。ロシアが一方的に占拠した北方領土の返還を巡る交渉でも首脳対話による解決を目指した。こうした外交姿勢は、多大な犠牲を生んだ太平洋戦争の反省が礎になっているに違いない。国防力重視に偏りすぎれば、戦後７７年間の歩みを逆戻りしかねない。 ●戦争のない時代に 　ロシアの侵攻から間もなく半年になる。しかし終結の見通しは立たず、死傷者は日ごとに増え続ける。戦争がひとたび起きれば、引き返すことは困難で泥沼化する証しだろう。日本も戦時中、各地が空襲被害に遭い、広島と長崎への原爆投下では２０万人以上が犠牲になった。日中戦争以降の日本人戦死者は軍人と一般国民合わせて約３１０万人にも上る。「戦争は非情なものだ。どんなに勉強したくてもできない。したいことがまだたくさんあったのに。戦争のない時代に生まれたかったということをのちのちの人に伝えてほしい」（宮良ルリ著「私のひめゆり戦記」）。１９４５年、学徒出陣の壮行会であいさつに立ち、こう話した沖縄県八重山出身の青年は戦線で最期を遂げた。著者の宮良さんは戦争が終わった後、共に教師を志していた青年の言葉が胸の奥深くに残っていたことに気づいたという。戦争のない時代に生まれたかった－。ウクライナ市民の叫びにも聞こえるし、国の平和を願い戦死した一人一人の思いを代弁しているようにも思う。決して忘れてはなるまい。台湾有事が実際に起きた時、日本はどう対処するのか。南西諸島や本土への影響を最小限に食い止める手だてはあるのか。有事への備えと同時に、国際社会に平和外交を浸透させ、戦争を未然に防ぐことこそ、日本の役割である。 ＊８－１－４：https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1610092　（福井新聞論説　2022年8月15日）　終戦の日　「不断の努力」誓う機会に 　ロシアによるウクライナ侵攻が長期戦の様相を呈し台湾周辺での中国の大規模な軍事演習を目の当たりにする中、日本は戦後７７年の「終戦の日」を迎えた。３１０万人もの戦没者に鎮魂の祈りをささげる日でありながら、ウクライナでは戦争による死傷者が後を絶たない。先の大戦の犠牲者を悼みつつ、今も戦火にさらされている人々の苦難に思いをはせたい。１９９９年５月にオランダ・ハーグで開かれた１００カ国以上による非政府組織（ＮＧＯ）の国際平和市民会議。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴスラビア空爆が続いているさなか「日本の憲法９条を手本にした戦争禁止決議を各国議会が採択する」よう訴える提言がなされた。作家の故井上ひさしさんは「日本国憲法が世界の目標になった」と評価した。この会議から２３年。憲法９条の精神は日本国内でも存在感が薄れつつあるのではないか。ウクライナ侵攻は無論、「台湾危機」を巡る米中の対立、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への懸念など、日本を取り巻く安全保障環境は険しさを増す一方だからだろう。こうした情勢を背景に、岸田文雄首相は１０日の改造内閣発足を受けた記者会見で「年末に向けた最重要課題の一つが防衛力の抜本強化だ」と会見の冒頭で訴えた。強化の一環として政府や自民党が掲げるのは「敵基地攻撃能力」を言い換えた「反撃能力」がある。加えて、首相は憲法改正を宿願とした安倍晋三元首相の不慮の死を受けて早期の改憲発議に意欲を隠さない。自民党の改憲案は９条に自衛隊を「必要な自衛措置を取るための実力組織」として明記することを柱にしている。安倍氏が持論としてきた「自衛隊違憲論」を解消するためとしている。だが、こういった改憲対応が周辺国に受け入れられるのか、立ち止まって熟慮する必要があろう。日本への警戒心が高まれば、軍備拡張の理由になりかねず、果てしない軍拡競争へと陥る恐れもある。気になるのは、防衛省の２０２３年度予算を決定する省内調整で、制服組が査定側に加わったとされる報道だ。これまでは背広組の防衛官僚が陸海空自の要望を精査し、財務省への要求を決めてきたという。現場主義は理解できるものの、制服組の権限が強化されれば、旧軍の暴走を許した戦前の反省がないがしろになる可能性も否めない。改憲論議の行方次第では「世界の目標」とされた９条の輝きが損なわれる事態にもなりかねない。憲法が掲げる平和主義の尊さを胸に刻み、自由と権利を守るため憲法が一方で求める「不断の努力」を誓う機会としたい。 ＊８－２－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/897586　（佐賀新聞　2022/8/6）　広島被爆７７年、埋まらぬ溝、市長ら「核禁止批准を」 　広島は６日、被爆７７年の原爆の日を迎えた。被爆地では繰り返し、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める声が上がった。一方、地元広島選出の国会議員として期待された岸田文雄首相は「核保有国の対応を変えさせないと、厳しい現実は変わらない」として即時批准を否定。昨年の菅義偉前首相の「考えていない」から実質的な変化はなく、条約を「希望の兆し」と評価したグテレス国連事務総長らとの溝は埋まらなかった。「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）での平和宣言で松井一実広島市長は、昨年に続き条約批准を訴えた。グテレス氏も首相の目の前で「締約国が最終兵器のない世界に向けたロードマップを策定するため、初めて集った」と条約をアピール。一方、首相は式典で条約に一言も触れなかった。被爆者団体代表らとの面談で首相は、批准の要望に対し「大変重要な条約だ」としつつも「同盟国の米国を変えるところから始めないといけない」と述べ、核保有国と非保有国の橋渡し役として核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の維持・強化を図ると強調した。面談後、広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局長（７８）は「核保有国との交渉のテーブルを一生懸命つくることが橋渡しだ。目に見える形でやっていない」と批判。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長（８０）も「プロセスが違うと言いたかったんだろう。被爆者が生きている間に核兵器がなくなるのか」と懸念した。６日に市内の集会で被爆証言した小倉桂子さん（８５）は「首相の話は多くの被爆者を落胆させた。私たちが核廃絶へ一歩一歩踏み出せるよう、死にものぐるいで頑張らなくては」と力を込めた。 ＊８－２－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/897544　（佐賀新聞　2022/8/6）　国連総長「先制不使用」に初言及、核戦争「断じて許容できない」 　国連のグテレス事務総長が６日、広島市の平和記念式典で核兵器保有国に「核の先制不使用」を約束するよう呼びかけたのは、事務総長として初めてだったことが分かった。国連当局者が明らかにした。グテレス氏は同日、広島市で記者会見し、核の脅威の高まりに改めて危機感を表明し、核戦争は「断じて許容できない」と強調した。グテレス氏は記者会見で、保有国が「先制不使用」政策を導入するための議論が、来年５月に広島市で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で進展することに期待感を示した。日本政府に対しては、停滞する核軍縮を動かす上で「大きな役割がある」と指摘した。 ＊８－２－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/195914　（東京新聞　2022年8月15日）　再び原発「新増設」？原子力政策に転換の兆し　岸田政権「現時点で想定せず」だが脱炭素背景に地ならし 　岸田政権の重要課題の一つが、ウクライナ危機で顕在化したエネルギー問題。電力の需給逼迫も重なり、岸田文雄首相は原子力の最大限活用を掲げ、既定路線の原発再稼働を「政治主導」のアピールに使うなど前のめりな姿勢となっている。東京電力福島第一原発事故後に封印された「原発の新増設」方針の復活への準備も着々と進んでおり、原子力政策は新たな局面を迎える可能性が出てきた。 ◆原発活用「待ったなしだ」と経団連会長 　「原発の再稼働とその先の展開策などの具体的な方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたい」。岸田首相は７月２７日、２０５０年の脱炭素（カーボンニュートラル）社会の実現に向けた取り組みを議論する「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」の初会合で関係閣僚に指示した。経済界では「その先の展開策」に、原発の新増設がテーマになることへの期待が膨らむ。会議メンバーの十倉雅和経団連会長は初会合後、原発活用は「待ったなしだ」と話した。実行会議の２週間後、岸田首相は内閣改造を実施し、ＧＸ実行推進を兼務する西村康稔経済産業相が新たに就任。西村氏は会見で「原発の新増設・リプレース（建て替え）は現時点では想定していないというのが政府の方針」としつつ、脱炭素に向け「原子力を含めたあらゆる選択肢を追求する」と含みを持たせた。 ◆自民公約から消えた「依存度を低減」 　ウクライナ危機を受け、自民党は７月の参院選公約から、これまで明記してきた「可能な限り原発依存度を低減」を消した。脱炭素の実現には、発電時に温室効果ガスを排出しない原発は不可欠な電源という位置づけを明確にもした。政府は、原発の新増設に向けた下地をつくる議論も進めている。８月９日には経産省資源エネルギー庁の審議会「原子力小委員会」で、次世代原発の導入に向けた技術工程表の骨子案を提示。最新技術を導入した大型の革新軽水炉を３０年代に建設・運転開始するという目安を示した。経産省の担当者は工程表骨子案を「作業部会の委員の意見を踏まえた中間報告」とし、「原発新増設は想定していない」という政府方針の転換ではないとする。ただ、福島第一原発事故後、具体的に次世代原子炉の導入時期が示されたのは初めてだった。 ◆「政治決断」へ月内のGX実行会議で進展の可能性 　福島事故時には、８原発１１基の新増設計画が進んでいた。民主党政権は着工していた東電東通原発１号機（青森県）など３原発３基の建設を認めたものの、他の計画は中断して宙に浮いたままとなっている。自民党政権は、この方針を引き継いできた。岸田内閣が昨年１０月に閣議決定した中長期的な指針「第６次エネルギー基本計画」では、多くの有識者が求めた原発の新増設方針を盛り込まず、「必要な規模を持続的に活用する」と明記し「新型炉の研究開発を進める」とするにとどめた。次世代原子炉の技術工程表などは基本計画に沿っているというのが、政府の立場だ。政府が原発の新増設方針を掲げるとなると、首相の「政治決断」が避けて通れない。それが必要となる項目は早ければ、８月中にあるＧＸ実行会議の２回目の会合で示される。 ＊８－３：https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1565467.html　（琉球新報　2022年8月12日）　訪台中止なら、あしき前例に　米議員、対中で日米韓連携強化を 　ペロシ米下院議長の台湾訪問に同行したマーク・タカノ下院議員が１１日、共同通信の電話インタビューに応じた。中国が猛反発する中で訪台し情勢が緊迫化したとの批判について「中止すれば『訪台できるどうかは中国の感情次第』になる」と述べ、あしき前例になるのを避けたと反論。対中抑止へ日米韓の連携強化が急務だとして日韓に関係改善を促した。日系３世のタカノ氏はペロシ氏と同じく民主党所属。下院退役軍人委員長の要職を務め、昨年１１月にも超党派の米議員団の一員として訪台した。日米交流にも積極的に取り組み、政権与党の有力議員としてバイデン政権を支えている。 ＜経営の最適化に資する公会計制度《交通・エネルギー政策から》＞ ＰＳ（2022年8月25日追加）：8月20、21日に長崎市で開催された国際公会計学会に、Zoomで参加した。下の図のように、現在、殆どの地方自治体は総務省の統一的基準である単式簿記・現金主義会計を使っており、これは民間企業の複式簿記・発生主義会計と異なり、資産・負債を含む正確な情報を迅速に公開することができず、検証可能性もない。ただ、東京都だけが2006年から複式簿記・発生主義に基づく新公会計制度を全国に先駆けて導入し、正確な事業別費用対効果分析も容易になって無駄の削減に貢献している。一方、国は世界に大きく遅れて国際基準に基づく公会計制度を導入していないが、予算審議に間に合わせて資産負債を含む監査済の正確な前年度決算の開示を行うのは、主権在民の国として当然のことである（http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/chihoujichitai.htm#20140523　参照）。 　また、今年の国際公会計学会は長崎市で開催されたため、田上長崎市長の「100年に1度のまちづくり」という興味深いお話を聞くこともできた。長崎港は1571年開港以来、日本全体としては鎖国していた江戸時代も含めて約450年間国際貿易を行っていた港で、国際性が半端ではない。しかし、＊９－１のように、未だ新幹線も通っておらず、観光客のアクセスにも時間がかかり、現在は西九州新幹線（武雄温泉⇔長崎）の開業に合わせて長崎駅付近が新しく生まれ変わろうとしているところなのだ。この西九州新幹線（武雄温泉⇔福岡）は、佐賀県内では「現在より停車駅が減る上、時間短縮効果は小さく、メリットが少ないのに費用負担は大きい」という反対があるため、それこそ事業別の費用対効果分析を行って、効果の大きい地域とこれまで新幹線すら通していなかった国が費用負担するのが筋だろう。なお、佐賀県の南側を通す場合は、私は、九州佐賀国際空港を停車駅にするのが、21世紀の国際化を見据えた計画になると考える。 　このような中、日経新聞は、＊９－２－１のように、①政府は電力の安定供給と脱炭素の実現に向け、原発の再稼働や運転延長、次世代型の建設などの検討に入る　②現時点で安定供給と脱炭素の目標を両立できる電源は原発以外にない　③ウクライナ危機もエネルギー調達の課題を浮かび上がらせた　④原発の稼働が少ない状況は、電力の安定供給を危うくしている　⑤日本は東日本大震災前、総発電量の3割ほどを原発に頼っていたが、2020年度は4%　⑥6月下旬には強い節電要請が出て、電力各社は古い火力発電所を稼働して凌いでいるが、トラブルのリスクが拭えない　⑦英国は2030年までに最大8基、フランスも2050年に向け大型原発を最大14基建設する方針　⑧LNG輸入のうち1割ほどがロシアからの日本も欧州と共通点がある　⑨日本政府は2030年度の温暖化ガス排出量を2013年度から46%減らす目標を掲げており、達成には発電量のうち再生エネ36～38%、原発20～22%に高める必要がある　等と記載している。　 　しかし、地球温暖化（⇒海水温の上昇）の原因は炭素だけではなく、原発や使用済核燃料を冷やすための温排水もだ。そのため、⑤⑨のように、温暖化ガス排出量を減らす目標をかざして、2020年度は4%しかない原発由来の電力を20～22%までも増やそうとしていること自体に科学的合理性がない。さらに、②④のように、「安定供給と脱炭素の目標を両立できる電源は原発以外にない」などという言い訳を続けた結果が、日本の太陽光発電その他の再エネが進まなかった理由なのである。その上、③のウクライナ危機では、原発の危険性を学ばなかったのだろうか？そのような中で、①⑥⑧のように、電力不足を煽ってなし崩し的に原発再稼働や運転延長を行うのは安全どころか事故の危険性を高める行為で、次世代型の建設に使う資金があったら分散発電用の送電線等インフラ投資に廻した方がよほど賢い。さらに、⑦の英国・フランスと異なり、日本列島は地震・津波・火山噴火などの災害が多い地域的特色がある上に、情勢が不安定なアジアに位置しているのだ。そのような場所で、原発近くの高い位置に多くの使用済核燃料を詰め込み、武力攻撃には無力の状態で、どうして再稼働や新増設が可能なのか、情緒的で楽観的な主張ではなく、理路整然とした合理的な説明を聞きたいものである。 　なお、毎日新聞は社説で、＊９－２－２のように、⑩フクイチ原発事故の反省を政府は忘れたのか　⑪最長60年と定められた原発の運転期間延長も検討する　⑫次世代原発は従来より耐震性を強化し、炉心を冷却する手段を増やすなど安全性を高めるというが、事故のリスクは0でない　⑬原発運転後に発生する高レベル放射性廃棄物の処分方法も見通しが立たない　⑭日本はフクイチ事故で、エネルギー供給を原発に依存する危うさを学び、事故やトラブルが起きれば影響は甚大・長期で原発回帰が安定供給につながるとは限らない　等と記載している。 　私は、⑩～⑭は全くその通りで、事故のリスクが0でない原発を、どの地域が誘致して稼働させるのか見たいものである。フクイチ原発事故で安全性の限界は既に明らかになっているため、原発事故のコストは、国民全員ではなく、それを承知で誘致した自治体が負担すべきだ。 　このような中、＊９－３は、⑮中国は、太陽光発電の世界生産シェア8割だが、カーボンニュートラルを宣言した各国の需要増と発電効率の高いタイプの量産が可能になったことで大手各社が増産投資を競っている　⑯計画・建設中の生産能力追加分は原発を毎年340基新設するのに等しい規模　⑰採算より規模拡大を優先する投資競争は新たな淘汰の引き金にもなり、収益より規模を重視した投資競争は淘汰を通じて業界の勢力図を塗り替える可能性　⑱値下げ圧力は経済面の米中対立で習近平指導部を側面支援する可能性　等と記載している。 　⑮のように、中国は太陽光発電の世界生産シェアが8割と突出しており、⑯のように、計画・建設中の生産能力追加分が原発を毎年340基新設するのに等しい規模になるというのは素直にすごいと思うし、原発に固執して無駄遣いしている日本とは違うとも思う。また、中国の電力単価はこれによって下がるため、製造業のコストダウンが行われて世界の工場としての地位がますます強固になり、⑱のように、習近平指導部を側面支援することも明らかだ。そして、ここで、⑰のように、投資競争による淘汰や業界勢力図の塗り替えを心配するのは、大企業を護ってスタートアップ企業を成功させない、むしろ自由主義市場経済から遠い発想なのである。 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　Amebro　　2011.4.20NewTokyo （図の説明：左図は、総務省基準による地方公会計と企業会計の違いだ。地方公会計は毎日仕分けするのではなく、期末にまとめて仕分けする出納整理期間があることで決算が遅くなり、複式簿記でないため検証可能性もない。中央の図は、東京都の新公会計制度で、すべてのコストを明確化し、資産・負債も浮き彫りにすることで無駄を削減している。右図は、国際会計基準による公会計制度を導入している国で、未だ導入していないのは日本とアフリカの数か国にすぎない） 　　 　　2021.8.9BBC　　　　　　　　　　　　　　2022.8.23日経新聞 （図の説明：左図は、世界の平均海面水位の上昇で、その原因を、①化石燃料由来のCO2による地球温暖化《⇒海水温上昇》としているが、実際には、②原発からの温排水排出　③海底火山の噴火　による海水温の上昇もあり、このうち①②が人間を起因とするものだ。中央の図は、現在の中国の発電割合で、右の図のように、中国の太陽光各社は、現在、投資に積極的である） 　　 　　　　　　2022.8.25日経新聞　　　　　　　　　　　　2022.8.15東京新聞 （図の説明：左図のように、日本の首相は、電力逼迫を理由として、なし崩し的に原発再稼働・運転期間の延長・次世代炉の開発・建設を指示し、経団連はこれを喜んでいるが、さらに環境を悪化させ、莫大な金を使って、高レベル放射性廃棄物を増やすことになる。中央の図が、来夏以降の再稼働を目指す原発で、右図が新増設が計画される原発だそうだが、日本は原発事故も2度起こさなければ目覚めないのだろうか。とんでもないことだ） ＊９－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/905744　（佐賀新聞　2022/8/23）　＜鉄路の行方　第4章・新幹線開業前夜(1)＞「１００年に１度」変わる長崎　再開発、転出歯止めへ期待 　到着と同時に２階のホームから港が望める。ＪＲ長崎線の終着駅・長崎駅は、西九州新幹線（武雄温泉－長崎）の開業に合わせて新しく生まれ変わった。ホームの先に県庁と県警本部が移転しているが、駅から海が見えるように建物の配置が工夫され、港町・長崎の新幹線への期待が伝わる。１カ月後、ここから新幹線の１番列車が走り出す。在来線駅と新幹線駅が並び、船の帆を思わせる白い大きな膜屋根が包む。光を透過する屋根で日中は明るい空間を作り出し、夜は夜景に一役買う。長崎市は駅中心に「１００年に１度」と言われる都市の変革期を迎えている。旧駅に隣接していた車両基地を早岐駅（佐世保市）に移転し、新駅から浦上駅まで約２・５キロの在来線を高架化（約５２９億円）して踏切による市街地の分断を解消した。その上で駅周辺の約１９・２ヘクタールで土地区画整理事業（約１５４億円）に取り組み、一体的な開発を推し進めている。 　　　　　■ 　７月に推計人口が４０万人割れした長崎市。近年、転出超過数が市町別で２年連続の全国ワーストを記録するなど危機感がある。市長崎駅周辺整備室の松尾英幸室長（５０）は「交流人口を増やして経済を回す。若者が外に出ないように魅力的な町にする。そして駅に来た人を旧市街地に送るポンプの役割もある」と再開発の狙いを語る。駅西側は西口駅前広場が完成。２１年にコンベンション施設「出島メッセ長崎」（約２１６億円）と外資系の高級ホテル「ヒルトン長崎」ができ、新たな交流拠点が動き出している。一方、メインとなる駅東側は「今も工事が最盛期」（同室）。本工事と並行し、バス、タクシーの仮設の乗降場の整備が進む。ＪＲ九州も既存の商業施設アミュプラザに加えて、商業、ホテル、オフィスなどが入る１３階建ての新駅ビルを建設中。既存施設を大きく上回る規模で２３年秋の全面開業に向け、早朝から夜遅くまで工事の音が響く。東口全体の整備終了は２５年を予定している。 　　　　　■ 　駅前の大黒町自治会長の片岡憲一郎さん（７５）は２０代の頃、のぼり旗を立てたトラックで中心部を回るなど地元青年会で新幹線の誘致運動に関わった。戦前、にぎわいをもたらした上海航路の復活も願い「上海につなぐ長崎新幹線を」と訴えたという。８月上旬、開業ムードを高める小旗が駅前商店街に並んだ。「ようやく来た」と歓迎する半面、様変わりする駅周辺に不安も抱く。「想像していた以上に変化が大きい」。（宮﨑勝） 　　　◇　　　　◇ 　九州新幹線長崎ルートは１９７３年の整備計画から約半世紀が経過し、武雄温泉－長崎間が９月２３日に開業する。連載「鉄路の行方～地域と交通」の第４章は、開業直前の長崎・佐賀の沿線の準備状況や期待の声、課題に光を当てる。全８回の予定。 ＊９－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220825&ng=DGKKZO63733110V20C22A8EA2000　（日経新聞　2022.8.25）　首相、再稼働7基追加　エネ安保で活用にカジ　 　政府は電力の安定供給と脱炭素の実現に向け、原子力発電所の再稼働や運転延長、次世代型の建設などの検討に入る。東日本大震災後、安全審査や地元同意のハードルで再稼働は遅れてきたが、現時点で目標を両立できる電源は他にない。ウクライナ危機もエネルギー調達の課題を浮かび上がらせた。再生可能エネルギーを含めた供給網を早急に整える必要がある。日本は東日本大震災前、総発電量の3割ほどを原発に頼っていた。東京電力の福島第1原発での事故を受けてすべての原発が稼働を止め、原子力規制委員会による安全審査に合格した原発から再稼働を進めてきた。しかし審査を通過した17基のうち、現在稼働するのは6基のみ。審査が10年近くの長期にわたり、結論の出ない原発もある。2020年度の総発電量のうち原発の割合は4%にとどまる。原発の稼働が少ない状況は、電力の安定供給を危うくしている。夏場の電力は夕方に逼迫する傾向にあり、季節外れの猛暑に見舞われた6月下旬には強い節電要請が出た。電力各社は古い火力発電所を稼働してしのいでいるが、トラブルのリスクは拭えない。石炭や液化天然ガス（LNG）に頼る電源構成は、ロシアによるウクライナ侵攻で問題が浮き彫りになった。原油や天然ガス価格は高騰し、ロシアからパイプラインで天然ガスを輸入する欧州の指標価格のオランダTTFは、8月中旬に1メガワット時当たり250ユーロ台と、侵攻直後の3月より高い値段をつけた。欧州ではエネルギー安全保障の観点から原発の活用にカジを切る国が出てきた。英国は30年までに最大8基を新設する方針を掲げた。フランスも50年に向け大型原発を最大14基建設する方針だ。日本の状況も欧州と共通点がある。LNG輸入のうち1割ほどがロシアからだ。日本の商社が出資するLNG開発事業「サハリン2」から有利な価格で調達しているが、ロシア次第で供給が途絶する恐れがある。原発は化石燃料を使わずに安定して電力を供給できる。発電時には二酸化炭素（CO2）をほぼ排出しないことから、各国とも「脱炭素」を両立できる電源として意識せざるを得ない。日本政府は30年度の温暖化ガス排出量を13年度から46%減らす目標を掲げている。達成には発電量のうち再生エネを36～38%に、原発を20～22%に高める必要がある。建設中の原発を含めて、電力会社が稼働を申請した27基すべてが運転しなければならない計算だ。さらに温暖化ガスの排出を50年に実質ゼロにする目標は、原発の再稼働だけでは不十分との見方が多い。政府は再生エネを主力電源として伸ばす方針だが、天候に左右される特性などを考えれば、火力以外に安定した電源が必要になる。岸田文雄首相が表明した「運転期間の延長など既設原発の最大限活用」は再生エネへの移行を見据えたつなぎとして有力な手段といえる。いずれ寿命となる既存の原発の後継としては、安全性や経済性の高い次世代型原発の開発が欠かせない。もっとも、新設や再稼働は簡単には進まない。公明党は7月の参院選で将来的に原発に依存しない社会をめざすと掲げた。新設にも慎重な姿勢だ。政府が新設を打ち出しても、電力会社の投資判断につながるかは不透明だ。東京電力柏崎刈羽原発はテロ対策の不祥事で信頼が失墜している。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業も未完成のまま停滞が続く。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分場もめどはついていない。原発をめぐる後始末の部分にも、政府は道筋を付けなければならない。 ＊９－２－２：https://mainichi.jp/articles/20220825/ddm/005/070/068000c　（毎日新聞社説　2022/8/25）　原発新増設へ方針転換　福島の反省を忘れたのか 　2011年に起きた東京電力福島第1原発事故の反省を、政府は忘れてしまったのか。岸田文雄首相が、次世代原発の開発・建設の検討を指示した。「原発の新増設とリプレース（建て替え）は想定していない」という事故以来の政府方針を大きく転換するものだ。最長60年と法律で定められている原発の運転期間の延長についても検討する。50年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指す政府の会議で表明した。岸田政権は、脱炭素化の実現には、発電で二酸化炭素（CO2）を排出しない原発の活用が欠かせないとの立場を取っている。近年、老朽化した火力発電所の休廃止が相次ぎ、エネルギーの供給力不足が指摘されている。さらに、ロシアのウクライナ侵攻によって、世界的にエネルギー調達が不安定になり、電力逼迫（ひっぱく）の恐れが高まっているのは確かだ。そうした現状を理由に、自民党は今年の参院選公約には「可能な限り原発依存度を低減」という文言を盛り込まず、「最大限の活用を図る」と原発回帰の姿勢を強めている。しかし、今回の方針転換には疑問が多い。政府のエネルギー基本計画は、原発の新増設・リプレースに言及していない。国民の理解を得るための議論を欠いたまま唐突に打ち出された形だ。次世代原発は、従来の原発よりも耐震性を強化し、炉心を冷却する手段を増やすなど安全性を高めたものだというが、事故のリスクはゼロではない。「核のごみ」と呼ばれる原発運転後に発生する高レベル放射性廃棄物の処分方法についても、見通しは立たないままだ。日本は福島の事故で、エネルギー供給を原発に依存する危うさを学んだはずだ。ひとたび事故やトラブルが起きれば、影響は甚大で、長期に及ぶ。原発回帰が安定供給につながるとは限らない。再生可能エネルギーを含めた多様な供給源を構築すべきだ。福島の事故以降、原発の安全性への不安は根強く残る。国民不在の方針転換は、政治への信頼を失わせるだけだ。 ＊９－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220823&ng=DGKKZO63658170S2A820C2FFJ000　（日経新聞　2022.8.23）　中国、太陽光の増産過熱、新設工場の能力、原発340基分　高効率の新型量産 　太陽光発電の世界生産シェア8割を握る中国の大手各社が増産投資を競っている。カーボンニュートラル（温暖化ガスの排出実質ゼロ）を宣言した各国の需要増に加え、発電効率が高いタイプの量産が可能になったためだ。計画・建設中の生産能力の追加分は、原子力発電所を毎年340基新設するのに等しい規模に上る。ただ採算より規模拡大を優先する投資競争は新たな淘汰の引き金にもなりかねない。「出荷量を毎年倍増させる」。江蘇省常州市の中堅太陽光発電メーカー、億晶光電科技（イージン・フォトボルタイク・テクノロジー）の唐駿総裁はこう宣言する。2021年の出荷量は2.6ギガワット。これを22年に5ギガワット、23年に10ギガワットと毎年倍増させる。1ギガワットはおよそ原子力発電所1基分に当たり、23年には毎年原発を10基新設するのに相当する規模のパネルを供給することになる。太陽光発電は典型的な装置産業で、生産規模を増やすほど単価当たりのコストが下がる。規模の利益を追求する戦略だ。太陽光発電パネル（モジュール）は発電素子「セル」が中核となる。21年まではコスト競争力に優れるp型のセルが圧倒的な主流だったが、理論上の発電効率がより高く、n型と呼ばれるセルが22年から低価格で量産できるようになった。顧客の需要が一気にシフトする可能性があり、各社は他社に乗り遅れまいと投資を積み増している。最大手の隆基緑能科技（ロンジソーラー）は浙江省嘉興市など4カ所で計100億元（約2000億円）超を投じて新工場を建設中。江蘇省などで工場建設中の天合光能（トリナ・ソーラー）は6月、青海省で新たに年産10ギガワットのセルやパネルなどの工場を着工し、25年末までに完成すると発表した。業界3位の晶澳太陽能科技（JAソーラー）は安徽省やベトナムなどで計170億元超を投じている。長城国瑞証券の6月時点での集計によると、計画・建設中の工場（n型の代表的な生産手法が対象）の年産能力は計340ギガワットにのぼるという。政府系研究所の電力規画設計総院によると、中国の21年の発電能力は計2380ギガワット、このうち太陽光は307ギガワットだった。計画・建設中の工場がすべて完成した後は、21年の発電能力を超える太陽光発電パネルが毎年出荷される計算だ。太陽光発電は好材料が目白押しとなっている。国際エネルギー機関（IEA）によると、50年に太陽光は世界の発電量の33%を占め、風力（35%）に次ぐ存在となる見通し。中国太陽光発電産業協会（CPIA）の2月の発表によると、世界の太陽光発電の新設量は25年には300ギガワットを超える見通し。このうち中国は3割強を占める。国内外で大きく需要が伸びる見通しで、世界の生産シェアの8割超を占める中国メーカーにとって恩恵は極めて大きい。市場拡大を背景にスタートアップも参入する。台湾積体電路製造（TSMC）とオランダのNXPセミコンダクターズの合弁会社出身の技術者が21年に創業した中能創光電科技（キャンドゥ・ソーラー・フォトエレクトリック・テクノロジー）。導電体となる銀ペーストの使用量を減らし発電量1ワット当たりのセル製造単価を0.2元減らせる生産技術を開発した。広東省深圳市のエンゼル投資家（個人の資金でスタートアップに投資・支援する人）と投資ファンド5社から出資を受け、「近く1ギガワットの量産ラインを新設する予定」（黄強董事長）。中国企業の激しい投資競争は、供給増を通じて太陽光パネルの価格を世界的に押し下げる見通しだ。その値下げ圧力は経済面での米中対立で、習近平（シー・ジンピン）指導部を側面支援する可能性がある。米国のトランプ前政権は18年にセーフガード（緊急輸入制限）を発動し、バイデン政権も22年2月に延長した。今月12日には米議会下院が、再生可能エネルギーへの移行加速と国内への投資回帰を促す歳出・歳入法案を可決した。太陽光パネルの輸入に占める中国製品の比率は21年にほぼゼロとなった。ただ一部の中国製品は東南アジアを経由して米国に流出していると指摘される。米政府が保護姿勢を強める太陽光パネル産業も中国の投資競争の影響を免れない。米ホワイトハウスを脅かす中国の太陽光各社だが盤石ではない。太陽光発電は性能による差別化が困難で、コモディティー（汎用品）化しやすい。技術革新のサイクルも早く、10年に中国企業として初めて世界首位になった尚徳電力（サンテックパワー）は13年に経営破綻した。12年に世界首位になった英利緑色能源（インリー・グリーンエナジー）は14年に経営危機に陥った。太陽光発電はカーボンニュートラルを背景に長期的な需要拡大が確実だ。とはいえ激しい投資競争は各社の体力を消耗させる。中国の調査会社Windによると、21年12月期は中国本土の株式市場に上場する太陽光発電パネルメーカー11社のうち6社の最終損益が赤字だった。収益よりも規模を重視した投資競争は、淘汰を通じて業界の勢力図を塗り替える可能性がある。 ＜上場JRと大手私鉄の収益分析＞ ＰＳ（2022年8月29日追加）：＊１０は、①JR上場4社と大手私鉄15社の第1四半期連結決算（6月末）が出揃い、19社全てが最終黒字を達成　②JR東とJR西はコロナ後初の運輸部門（鉄道、バスなど）の黒字化で、JR東海は3回目、JR九州は2回目の黒字達成　③大手私鉄と同じく不動産・ホテル事業が鉄道事業に並ぶ柱となっているJR九州を除き、他の部門で運輸事業の赤字を埋められなかったのが過去2年のJRの苦境原因　④大手私鉄15社は阪急・阪神HD約168億円、近鉄グループHD、東武鉄道等の8社が50億円以上の連結最終黒字達成　⑤空港輸送はコロナで苦戦の京成・南海電鉄も含めて全社が営業黒字達成　⑥不動産事業は引き続き堅調　⑦物流部門は好調　⑧関東圏は定期利用の減少率が高く、関西圏は定期外利用の減少率が高い　⑨通学定期は感染状況に応じて利用の増減があり、通勤定期は2年半殆ど変化しなかった　⑩定期外利用と密接なレジャー・ホテル部門は阪神タイガース・宝塚歌劇団を運営する阪急・阪神HDGと東京スカイツリーを運営する東武鉄道が収益源にした　等と記載している。 　このうち①は、民間大企業は4半期毎に3か月以内に連結決算を終了して事業に関する「Plan→Do→Check→Action」を行い、綿密に事業計画を練っているということだ。また、③④⑥は、鉄道事業と街づくりを一体的に行えば、鉄道会社はそのメリットを活かして不動産事業やホテル事業で稼ぐことができるという事例だ。さらに、⑦の物流部門は、インターネット通販の発展で消費者は日本のみならず世界の製品を買うことができるようになったため、今後、ますます好調になることが予想される。なお、②⑤と⑧⑩の定期外利用の減少は、新型コロナによる入国者数制限や国内移動制限等による観光需要の激減とその回復過程であり、⑧⑨の関東圏では通勤定期は2年半変化しないのに定期利用の減少率が高いのは、通学定期が感染状況に応じて休校や遠隔授業の影響を受けたからだろう。ただし、新型コロナによる入国者数制限や移動制限は極めて特殊な状態であるため、今後の鉄道事業計画を立てるにあたっては、コロナに一喜一憂することなく、地方自治体が地元の鉄道会社と連絡を取り合って、21世紀型の街づくり・企業誘致・スタートアップの支援等の成功例を参照しつつ、地域の事情に合わせて行うのがよいと思われる。 　 　　　　　　　　　　　　　　　すべて＊１０より （図の説明：左図のように、JR各社の連結営業損益は、新型コロナによる移動制限で2020年に大赤字に転落し、2022年になって少し回復の兆しが見えた。また、私鉄各社は、中央の図のように、2022年にはすべて営業利益を出しており、セグメント《部門》別では不動産からの利益が確実だ。さらに、右図では、新型コロナによる入国制限や移動制限時に運輸・レジャーによる利益がマイナスとなり、不動産からの利益で支えている。ただ、今後は、鉄道の連続した土地を利用して送電線を敷設したり、高架下を貸し出したりして利益を出す方法も考えられる） ＊１０：https://diamond.jp/articles/-/308691?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20220829　（Diamond Online　2022.8.29）　JR・私鉄19社が最終黒字に転換、アフターコロナの「新たな課題」とは JR上場4社、大手私鉄15社の第1四半期連結決算が出そろった。目下、感染第7波の影響が全国に波及しているが、感染が増加傾向にありながらも比較的、状況が落ち着いていた今期は19社全てが最終黒字を達成した。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） ●JR上場4社は運輸事業の赤字を段階的に縮小 　JR上場4社の最終黒字は、JR東日本が約189億円、JR西日本が約470億円、JR東海が約579億円、JR九州が約69億円だった。鉄道事業の費用は必ずしも四半期ごと等分されないため参考値ではあるが、JR東日本とJR西日本はコロナ以降で初めて運輸セグメント（鉄道、バスなど）が黒字化した。JR東海は2020年度第3四半期、2021年度第3四半期以来3回目、JR九州は2021年度第3四半期以来2回目の達成となる。各社の2019年度から今年度までのセグメント別営業損益の推移を見ると、3年をかけて運輸事業の赤字を段階的に縮小し、黒字転換にこぎ着けたことが分かる。大手私鉄のビジネスモデルと同様に、不動産・ホテル事業が鉄道事業に並ぶ柱となっているJR九州を除き、他のセグメントで運輸事業の赤字を埋めきれなかったのが過去2年のJRの苦境の要因だ。鉄道事業の実情を知るために、4社の旅客営業収入をコロナ前（対2019年度第1四半期）と比べると、概ね7割前後の水準まで戻ってきている。一昨年度は2～3割、昨年度は同3～5割の水準だったことを考えると、旅客需要は長い時間をかけながら回復傾向にあるといえるだろう。ただ事業者ごとに利益率が異なるため、利用が同じペースで戻ってきても利益には開きが生じる。収入の8割以上を東海道新幹線の売り上げが占めるJR東海は、旅客運輸収入の落ち込みという観点で見れば、コロナ禍当初は他の3社より深刻だったが、営業赤字は比較的少なかった。利用が同程度に回復した現在、JR東海の運輸セグメント営業利益は2019年度同期の39％で、JR東日本の14％、JR西日本の16％、JR九州の24％に差を付けている。第1四半期の好調な成績を足掛かりに各社は、初めての行動制限のない夏休み・お盆の夏季輸送に臨み、本格的な利用回復の足掛かりにしたいと期待してきたが、7月に入って本格化した第7波の到来が水を差した格好だ。JR西日本の月次情報によれば、これまで特に利用が落ち込んでいた中・長距離（新幹線・在来線特急など）の定期外運賃収入は6月にコロナ前の68.1％の水準まで回復していたが、7月（速報値）は62.1％、8月（1～21日までの速報値）は61.4％となっており、一歩後退したまま足踏みしている。ただ過去最大規模の感染拡大が進行する中においても2020年、2021年のような大幅な落ち込みは発生していない。コロナがどのように収束あるいは定着するかは見通せないが、（感染防止の観点から良いか悪いかは別として）コロナを警戒しつつも状況に応じて外出するスタイルが続くようなら、状況は好転していくはずだ。それを占うためにも、第7波の直接・間接の影響が表れる第2四半期決算に注目したい。 ●大手私鉄15社で8社が50億円超の最終黒字 　続いて大手私鉄15社の状況だが、阪急・阪神ホールディングスの約168億円を筆頭に、近鉄グループホールディングス、東武鉄道、京浜急行電鉄、東京メトロ、京阪ホールディングス、東急、小田急電鉄の8社が50億円以上の連結最終黒字を達成した。業績回復の主要因は営業利益の回復だが、特別利益として京急が95億円、京阪HDが約44億円の固定資産売却益を計上している。また近鉄は、業績好調な物流事業の関連会社「近鉄エクスプレス」の投資利益約69億円を営業外収益に計上している。近鉄GHDは今年7月、同社を株式公開買い付けによって連結子会社化しており、今後は物流事業の利益が本体に直接上積みされることになる。 ●回復著しいのが鉄道やバスなどの運輸セグメント 　営業利益の回復をセグメント別に見ると、特に回復著しいのが鉄道やバスなどの運輸セグメントだ。事業規模が小さい西日本鉄道が約7800万円、航空需要の落ち込みで空港線が苦しい京急が約2億円の赤字を計上した以外は、同じく空港輸送で苦戦を強いられている京成電鉄、南海電鉄も含めて全社が営業黒字を達成した。鉄道の不調を支える不動産事業も引き続き堅調である。また西鉄は近鉄と同様、グループの物流部門が業績好調で、物流セグメント（図中は「その他」）は約54億円の営業黒字を計上しており、結果的に営業利益、純利益ともコロナ前の2019年度第1四半期を上回る業績となった。鉄道利用の回復の実態を探るために各社の旅客運輸収入を比較してみると、京成や南海など空港アクセス路線を運営する事業者を例外として、関東圏は定期利用の減少率が高く、関西圏は定期外利用の減少率が高い傾向にあることが分かる。例えば2022年度第1四半期の東急電鉄の定期外収入は2019年度同期比92％だが、阪急電鉄は83％。一方、定期収入は東急が72％なのに対し、阪急は89％だ。また関東9社では東武の83％が最大だったが、関西4社の最小は南海の84％だった。ただし増減の傾向は東西で大差ない。定期利用を通勤と通学に分解（一部の事業者は非公開）すると、通学定期は感染状況に応じて利用の増減があるのに対し、通勤定期は東急電鉄が65～70％、阪急電鉄が概ね85～89％で推移しており、2年半ほとんど変化がない。路線間の減少率の差は沿線住居者の業種や職種、年齢層などが影響していると思われる。感染状況にかかわらず増減がないということは、コロナが収束しても定期利用者は戻ってこないと考えるのが自然だろう。そうなると鉄道事業復活の道は定期外利用の回復しかないということになる。 ●アフターコロナの課題は定期外利用の更なる拡大 　アフターコロナの定期利用はコロナ以前の70～80％程度しか戻らないという説は、各社の見立てからしても、実際のデータから見てもおおむね確かなようだ。だが、定期外利用がどこまで回復するかは「通説」が存在しない。長期的にコロナ前に近い水準に戻ると見ている事業者がある一方、利用は戻らないと判断して輸送力の削減を決断した事業者もある。そうした中、コロナ以前と比較した定期外収入が、空港アクセスを担う京成、京急、南海、名鉄を除けば、東急の92％を筆頭に、概ね80％超の水準まで回復したという事実は重要だ。大手私鉄では概ね、輸送人員の6割を占める定期旅客が4割の収入をもたらしてきた。定期利用者は割引率が高く、利用時間帯が集中（ラッシュ）するため、事業者からすれば効率の良い個客ではなかった。それが一定程度、減少し、収益源の定期外利用が微減にとどまるのであれば、コロナがもたらした地殻変動は決して悪いばかりの話ではない。いずれ避けられなかった人口減少社会への対応が一気に進んだと捉えることもできる。最後に、定期外利用と密接なかかわりを持つレジャー・ホテルセグメントだ。2020年度第1四半期は近鉄GHDが約214億円、西武ホールディングスが約143億円という巨額の営業損失を計上したが、今期は近鉄GHDが約7億円の赤字まで縮小、西武HDは1000万円の黒字に転じた。赤字の縮小だけでなく、収益源にまで立て直した事例もある。阪神タイガースと宝塚歌劇団を運営する阪急・阪神HDGと、開業10周年を迎えた東京スカイツリーを運営する東武鉄道だ。両社とも不動産部門を超える利益を生み出すに至っており、観光需要の回復は都市型施設が先行していることがうかがえる。大手私鉄15社のセグメント別連結営業損益を四半期ごとに合算してみると、興味深いトレンドが浮かんでくる。最初の緊急事態宣言が発出された2020年度第1四半期、東京の感染者数が初めて1日1000人を超えた2020年度第4四半期、同じく1日1万人を超えた2021年度第4四半期に底があり、回復と下落が繰り返されていることが見えてくる。ところが感染者数や死者など数字の上では被害は大きくなり続けているのに対し、下落幅は小さくなり、回復のペースも上がっているように思える。第7波がどのように位置づけられるかは非常に興味深い所だが、新たな下落が起きても黒字をキープできる日が来たならば、それが鉄道におけるアフターコロナの始まりなのだろう。 ＜新型コロナへの政府対応のまずさ＞ ＰＳ（2022年9月1日）：＊１１－１－１は、岸田総理大臣は「負担が増えている」とする医療現場と自治体の要請を受け、8月24日に新型コロナ感染者の「全数把握」を見直す方針を明らかにした。その理由は、①感染症法が新型コロナと診断した医師に患者全員の氏名・年齢・連絡先等の情報を「HER－SY（開始当初に入力項目は約120あり、最も入力項目が少ない重症化リスクの低い患者はこれまでに7項目に絞った）」を使って「発生届」として保健所に提出するよう義務づけ　②保健所等が「発生届」をもとに健康観察・入院先調整を行っているが　③「第7波」の感染者急増で入力・確認作業が医療機関や保健所の業務負担となり、医療現場から「コロナ患者対応に集中させてほしい」という声が高まっていた　からで、その結果として、④国や自治体は「発生届」を集計して全国・地域毎の感染状況を把握してきたが、今回の見直しにより自治体の判断で「発生届」を必要とする対象を高齢者と重症化リスクの高い人等に限定できるようにした　⑤対象外になった人は感染者総数と年代別人数を把握して感染者数の集計は続けるが　⑥対象外の人が自宅療養中に体調が悪化しても気付きにくくなる　⑦厚労省は発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域で都道府県から届け出があった場合、「発生届」の対象を限定する措置を実施可能にする　⑧定点となる医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」は、具体的な制度設計に時間が必要なことから第7波が収まった後で検討する　としている。 　これに対し、⑨全国知事会会長の平井知事は「知事会としては『早く全数把握を見直してほしい』と求めていたので感謝するが、この対応が感染対策を緩めるものだと国民に誤解されないようPRして欲しい」と述べ、　＊１１－１－２は、⑩東京・神奈川・埼玉県は、当面全数把握を続ける方針を決め、その理由を、⑪発生届がなく健康観察の対象とならない感染者が重症化した際の入院調整の混乱と感染動向分析の困難　⑫現時点で一般医療の制限を伴うフェーズでない　⑬1人1人の健康状態を把握して必要な医療につなげる重要な機能がある　⑭政府が全国一律で全数把握を見直した場合の対応を見たい　⑮ワクチン接種記録と電子カルテが統合されていない現状が入力作業する医師に何度手間をかけるのか考えてほしかったこと　等としている。一方、＊１１－１－３は、佐賀県は⑯「県陽性者登録センター」を8月27日に開設し、自主検査などで陽性になった人が自身でインターネットにより陽性者登録ができるようにし　⑰これは、i) 県内在住　ii) 65歳未満　iii) 無症状か軽症　 iv) 高血圧、肥満、糖尿病などの基礎疾患がない人に限り　⑱本人確認資料や検査結果の画像などを添えて登録申請し　⑲佐賀大の医師が申請内容を確認して診断し、患者の発生届を保健所に提出する　としている。 　このうち、①③⑦は、「泣きが入ったから規制を緩めた」というだけの話で、科学的根拠が示されていない。また、②④⑤のように、“重症化リスクの高い、低い”を保健所が決めるのも、年齢と生活習慣病の有無という単純な基準を使って分けているだけで個人差を無視しているため、⑥⑪のようなことが起きるのである。従って、感染者全員の届け出がある間に、「重症化リスクが高いとされた人とその他の人の間の重症化の差は、本当はどこまであったか」について厚労省が定量的に追跡調査する必要があったのだが、それがなされていないため、科学的ではない単なる観念的な分類に終わっているのだ。 　それでは、本当はどう解決すべきだったかについては、医療は、⑫のように、新型コロナ患者を診るために一般医療の制限をしなければならなかったり（人口に対して医師数が著しく少ない開発途上国ではあるまいし）、発生届がなければ感染者が重症化しても入院すらできなかったりするのが問題なのであり、これは⑬のように、「1人1人の健康状態を把握して、必要な医療に繋げるため」と称して治療の専門家でない保健所を通していることが問題なのだ。そのため、新型コロナ確認から3年後の今やるべきことは、病院に行って検査に基づき医師の診断を受けて治療し早く治すようにすることで、そのためには厚労省が馬鹿なことを言って承認しなかった＊１１－３の塩野義製薬の「ゾコーバ」はじめ「モルヌピラビル」「パキロビッド」等の抗ウイルス薬が既にあるし、何度もワクチンを接種して、接種証明書も持っている。 　さらに、全数把握については、⑧⑩⑭⑮を見ると、感染者の全数把握をすることとワクチン接種記録や電子カルテを統合することが新型コロナ騒ぎの目的になっているようだが、感染症と生活習慣病を混同するほどわけがわからず、非科学的で患者の立場に立った医療を行おうとしない政府や地方自治体が患者のプライバシーに入り込むことこそ、差別や人権侵害の温床になる。佐賀県の場合は、⑯のように「県陽性者登録センター」を開設し、⑰⑱のように、“重症化対象外”の人はインターネットにより自分で陽性者登録ができるようにし、⑲のように、佐賀大の医師が申請内容を確認して診断することとしており、希望者だけが登録するため人権侵害の問題は軽減されるが、医師が診断すれば十分で患者の発生届を保健所に提出することは不要である。 　そのため、⑨の全数把握については、＊１１－２－１の「特定医療機関を選んで定期的に感染者数の報告を求める『定点調査』」では統計が恣意的になって全体を代表しないため（何を考えているのかな）、むしろ＊１１－２－２のように、「地方自治体が下水から新型コロナウイルス等を自動的に検出するシステム」にし、ウイルス量が増加した地域で全数検査することにすれば、クラスター防止や収束に役立つと思う。 　　　　　　　　　　2022.8.24NHK　　　　　　　　　　　　　2022.8.24時事 （図の説明：左と中央の図のように、新型コロナの全感染者の保健所への届出提出を医師に義務付けて事務負担が多く、見直しが求められたため、コロナの全数把握を見直すことになった。そして、右図のように、感染者の全数届け出を都道府県判断にし、陽性者の待機期間短縮を検討する等としているが、いずれも場当たり的ではなく方針と科学的根拠を明示して行うべきである） 　 　　　　2022.2.11読売新聞　　　　2022.8.20東京新聞　　　　2020.6.8GemMed （図の説明：左図のように、新型コロナによる死者数の累計は3年間合計で2万人であり、それまで1年間にインフルエンザで亡くなっていた人の数より少ない。また、中央の図のように、2022年8月の1週間平均重症者数は60人、死者数は250人くらいだ。これらは、右図の人口10万対年間死亡数を1億人対に直した場合の悪性新生物30万人《300X1000》、不慮の事故4万人《40X1000》、自殺2万人《20x1000》と比較して著しく少なく、騒ぎすぎではないかと思う） ＊１１－１－１：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013785761000.html　（ NHK　2022年8月24日）　新型コロナ「全数把握」見直しへ 理由は? 変更点は? 　新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は24日、感染者の「全数把握」を見直す方針を明らかにしました。厚生労働省は、早ければ今月中にも運用を開始したいとしています。なぜ見直すのか、見直しで何が変わるのか、そして「負担が増えていた」という医療現場や自治体の受け止めなどについてまとめました。 【なぜ変わるのか】 　新規感染者の「全数把握」は医療機関が作成した患者の「発生届」をもとに行われています。感染症法は、新型コロナウイルスを診断した医師に対し、すべての患者の氏名や年齢、連絡先などの情報を、「発生届」として保健所に提出するよう義務づけています。国や自治体は「発生届」を集計して全国や地域ごとの感染状況を把握してきたほか、保健所などが「発生届」をもとに健康観察や入院先の調整を行っています。「発生届」の提出は国が導入した「HER－SYS(ハーシス)」と呼ばれるシステムを使用して行われますが「第7波」で感染者が急増し、入力や確認の作業が医療機関や保健所の業務負担となっていました。医療現場からは、コロナ患者対応に集中させてほしいと、見直しを求める声が高まっていました。 【変更点は】 　今回の見直しでは、自治体の判断で「発生届」が必要とする対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにしました。若者など対象外となった人についても感染者の総数と年代別の人数を把握するとしています。感染者数の集計は続けられることになるため、感染状況は引き続き把握できますが、「発生届」の対象外の人が自宅療養中に体調が悪化しても気付きにくくなるなどの懸念もあります。厚生労働省は発熱外来や保健所の業務が極めて切迫した地域では、都道府県から届け出があった場合「発生届」の対象を限定する措置を順次、実施可能にするとしています。一方、定点となる医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」については具体的な制度設計に時間が必要なことなどから第7波が収まった後で、検討する方針です。 【見直しの経緯は】 　「HER－SYS」のシステムの運用はおととしから始まり、開始当初に入力項目はおよそ120ありました。 入力項目はこれまでに段階的に削減され、現在、最も入力項目が少ない重症化リスクの低い患者については、◇氏名、◇性別、◇生年月日、◇市区町村名、◇電話番号◇医療機関からの報告日、◇症状の有無などといった診断類型の7つの項目まで絞りました。しかし、いわゆる「第7波」で感染拡大が続く中、医療現場や自治体などからさらに見直しを求める声が相次いだ状況を受け、先の内閣改造で新たに就任した加藤厚生労働大臣と全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事らがオンラインで会談。平井知事は全数把握について「必要性は理解しているが、現場は夜遅くまで入力作業をしなければならない。これまでも入力項目を緩和してもらったが　さらに踏み込んでほしい。第7波が終わってからではなくすぐに取り組んでほしい」と直ちに見直すよう要望しました。さらに日本医師会からも同様の要望が寄せられました。これを受けて加藤大臣は、先週の国会審議で「医療機関の負担を減少しながら、全数把握の目的・機能をどのように残していくのか、専門家や医療現場から話を聞きながら検討している状況だ」と述べ、速やかに対応する考えを示していました。 【厚労相 ”速やかに届け出の受付を始める”】 　加藤厚生労働大臣は24日夜、厚生労働省で開いた記者会見で「届け出た都道府県は、日ごとの感染者数の総数と年代別の総数を毎日公表していただくことを前提に、厚生労働大臣が定める日から届け出の対象を▽65歳以上▽入院を要する方▽重症リスクがありコロナの治療薬の投与や酸素投与が必要と医師が判断する方▽妊婦の方に限定できるようする」と述べました。そのうえで関係する省令の改正について、24日の厚生労働省の審議会で了承が得られれば、25日に省令を公布し速やかに都道府県向けの説明会を実施して届け出の受け付けを始める考えを示しました。厚生労働省は、届け出を受けて事務手続きを進め、早ければ今月中にも運用を開始したいとしています。また加藤大臣は「全国ベースでの見直しについては今後の感染状況の推移などを見極めたうえで検討していきたい」と述べました。 【医療機関からは負担軽減に期待の声】 　感染が拡大した7月中旬以降、連日70人から100人の患者を診察している東京・世田谷区にあるクリニックの発熱外来では、24日も発熱外来には発熱やのどの痛みなどの症状を訴える患者が検査を受け、薬を処方してもらっていました。このクリニックでは1日50件以上の発生届を入力する日もあり、24日も看護師が診察の合間や昼休みに、陽性になった人の名前や電話番号、基礎疾患があるかなどの入力作業をしていました。入力には1件当たり5分ほどかかり、クリニックでは1日3時間前後を作業に費やしているとということです。「クリニックプラス下北沢」の長谷啓院長は「看護師も受付も常に走り回っているような状況で、発生届にも時間と人員が取られていたが、少しでも負担が軽減されると現場としては期待している」と話していました。一方、「患者の中には若い人や基礎疾患のない人で軽症だったのに状態が悪くなる人もゼロではなかったので、届け出の対象ではない人も健康観察をしながらケアが必要な人を見極めていきたい」と話していました。 【見直し受け 各知事の反応は】 　全国知事会の会長を務める平井知事は、山際担当大臣と会談し政府が感染者の全数把握を見直す方針を決めたことについて「知事会の要求に応えていただいたことに感謝する。ただ、この対応が感染対策を緩めるものだと国民に誤解されないようしっかりPRしてほしい」と述べました。これに対し、山際大臣は「感染が収まらない中、どう社会経済活動を止めずに前に進むかは難しい課題だが、お盆や学校再開の影響などを議論しながら有効な対策をどう打つか、さらに密に自治体と連携していきたい」と述べました。会談のあと平井知事は、記者団に対し「知事会としては『早く全数把握を見直してほしい』と先月末から求めていたので、首を長くして待っていた。きょう示されたことは評価に値する」と述べました。東京都の小池知事は24日午後、都庁で記者団の取材に応じ「総理大臣が発表したということだがもう少しよく確認していかなければならない。都は他県の何千件もの届け出も手続きしているなどの状況もあり、緊急で手を挙げるというところに今、至っているわけではない」と述べ、政府の方針をよく確認したうえで都の対応を判断する考えを示しました。そのうえで「根本の問題は電子カルテと「HER－SYS」が連動していないなどのシステムの問題だ。国はこれからも続くかもしれない感染症に備えるという大きな観点の戦略が必要なのではないか」と指摘しました。大阪府の吉村知事は「全数把握が保健所や医療機関の負担になっているのは間違いなく、負担を軽減したいという思いがある。重症化のリスクが高い人を守ることが重要で、見直しには賛成だ」と述べました。一方で「報告の対象から外れた人たちの医療費の公費負担がどうなるのかや、宿泊療養施設への入所や配食サービスなどの支援の手続きをどのように行うのか、仕組みが分からないと判断しづらい」と述べ、具体的な見直しの内容を確認したうえで、対応を検討する考えを示しました。 ＊１１－１－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/198291　（東京新聞　2022年8月26日）　東京に続き神奈川・埼玉も「全数把握」維持　「矛盾にあふれた制度」政府見直し案に苦言続々 　政府が打ち出した新型コロナウイルスの全数把握見直しについて、神奈川、埼玉の両県は26日夜、会議を開き、当面見直しは行わず、現在の全数把握を続ける方針を決めた。東京都の小池百合子知事もこの日あらためて全数把握を続ける意向を表明した。政府は早ければ9月中旬にも全国一律で全数把握を見直すことを検討しているが、首都圏の知事からは政府の見直し方法に疑問が相次いだ。かねて見直しを国に求めてきた神奈川県は「政府が課題を整理するまでは全数把握を続ける」と決めた。対策本部会議では、氏名や連絡先を記載した発生届がない自宅療養者に「悪化した際の入院調整をすることは困難」などの課題が指摘された。黒岩祐治知事は会議で「首相が見直しを明言した際に私は『歓迎したい』と言ったが、矛盾にあふれた制度と言わざるを得ない」と語った。埼玉県の大野元裕知事も「当面は見直しをしない」と表明した。高齢者ら重症化リスクが高い感染者のみが発生届を出すようにした場合、発生届がなく健康観察の対象とならない感染者が重症化した際の入院調整が混乱したり、感染動向が分析しづらくなると指摘。「現時点では一般医療の制限を伴うフェーズに至ってなく、発生届を限定する状況ではない」と説明した。小池都知事は会見で「一人一人の健康状態を把握し、必要な医療につなげる重要な機能がある」と当面、現在の全数把握を継続する考えを表明。一方、政府が全国一律で全数把握を見直した場合の対応は「国がどういう形で決めるのか（見たい）。現場に混乱を来さないようにお願いしたい」と明言を避けた。政府の入力システムの煩雑さを指摘し「今、最も必要なことから優先順位を決めていく、戦略的な大本営が必要ではないか」と述べた。感染者の情報管理システム「HER-SYS（ハーシス）」のほか、ワクチン接種記録システム（VRS）や電子カルテが統合されていない現状については「（入力作業をする医師にとって）何度手間なのか。考えてほしかった。使いやすく安心できるデータが積み重ねられることを期待する」と、政府システムの抜本的な改善を求めた。 ＊１１－１－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/907228　（佐賀新聞　2022/8/26）　＜新型コロナ＞陽性者登録センター　8月27日開設、佐賀県サイト申請可能に 　佐賀県は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で業務が逼迫（ひっぱく）する医療機関の負担軽減策として導入を決めていた「県陽性者登録センター」を２７日に開設すると発表した。自主検査などで陽性になった人が医療機関に足を運ぶことなく、インターネットで陽性者登録ができる。午前９時から受け付ける。薬局での無料検査や購入した抗原検査キットでの検査で陽性となり、（１）県内在住（２）６５歳未満（３）無症状か軽症（４）高血圧、肥満、糖尿病などの基礎疾患がない－のすべてに該当する人が対象。「研究用」として販売されている国の審査を経ていない未承認のキットは対象外となる。県ウェブサイト内の専用フォームから、本人確認資料や検査結果の画像などを添えて登録申請する。佐賀大の医師が申請内容を確認して診断し、患者の発生届を保健所に提出する。申請は２４時間可能だが、担当医師（１日１人）の業務時間は１日数時間となる。感染者の全数把握見直しについて、山口祥義知事は発生の届けを重症化リスクが高い人に限定する方針を示しており、新たな方針に合わせてセンターが発生届を提出する対象者も見直す。県ウェブサイトでは、受け付け開始に合わせて申請手順も公開する。 ＊１１－２－１：https://nordot.app/935853343681429504?c=39546741839462401　（４７ニュース　2022/8/26）　コロナ定点調査9月にも試行へ　特定医療機関で、政府検討 　新型コロナウイルスの感染状況を把握する手法として、政府が9月半ばにも、特定の医療機関を選んで定期的に感染者数の報告を求める「定点調査」を試行する方向で検討していることが26日、関係者の話で分かった。全ての感染者個人の情報を発生届で報告する従来の全数把握方法から、長期的に定点調査への切り替えも視野に入れる。一方、政府は全数把握について、緊急避難的に都道府県判断で発生届を高齢者らに限定できる方針を打ち出し、さらに全国一律に見直す方向で検討している。当面は定点調査の試行と、発生届の対象を絞りながら感染者総数は把握する二つの仕組みが共存する見込み。 ＊１１－２－２：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220828/k10013791281000.html　（NHK　2022年8月28日）　下水からコロナ感染の広がり把握 選手村で去年調査 北海道大学 　下水から新型コロナウイルスを検出する研究を進めている北海道大学などの研究チームが、東京オリンピック・パラリンピックの選手村で採取した下水のデータを調べたところ、ウイルスの検出率と選手村での陽性者数の傾向がほぼ一致し、感染の広がりを高い精度で把握できることがわかりました。北海道大学大学院工学研究院の北島正章准教授などの研究チームは、去年行われた東京オリンピック・パラリンピックの期間中、毎日、選手村で下水を採取し、下水に含まれる新型コロナウイルスの量を調査しました。その結果、下水からのウイルスの検出率が上がると、ほぼ一致して選手村での陽性者数も増え、感染の広がりを高い精度で把握できることがわかったということです。選手村では毎日、選手や関係者が抗原検査を受けていましたが、下水の調査の方が2日早く、ウイルス量の増加を検知できたとしています。北島准教授は、「新型コロナウイルスの疫学調査を下水で行えることがより明らかになった。クラスターの防止や収束に役立ててもらいたい」と話しています。 ＊１１－３：https://scienceportal.jst.go.jp/explore/review/20220722_e01/　（Science Portal　2022.7.22）　国内初コロナ飲み薬､「緊急承認」見送り 塩野義製薬、第7波で期待の一方慎重論多く継続審議に（内城喜貴 ／ 科学ジャーナリスト　共同通信客員論説委員） 　新型コロナウイルス感染症「第7波」の急拡大が全国的に続いている。そうした中で厚生労働省薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会と薬事分科会の合同会議が20日夜開かれた。この日の審議議題は塩野義製薬が開発した国内初の新型コロナ飲み薬である「ゾコーバ」の「緊急承認」を認めるかどうかだった。2時間以上に及ぶ熱を帯びた議論の結果、審議を継続することになった。同社は臨床試験（治験）の最終結果を11月にも提出する予定で、改めて審議される。新開発の薬を速やかに使えるよう5月に創設された緊急承認制度の初適用は見送られ、国産初の軽症者向け飲み薬の実用化は実現しなかった。 ●海外飲み薬は投与しにくく 　身近なクリニックで診断・処方でき、自宅でも服用できる軽症者向けの新型コロナ飲み薬は、治療の遅れによって重症になる患者を減らして医療現場の負担も軽減できる。厳しい行動制限をせずに日常生活に戻るための鍵になるとも期待されていた。現在、軽症者にも使える飲み薬としては米製薬大手メルクの「モルヌピラビル」と同ファイザーの「パキロビッド」が「特例承認」されている。特例承認は海外での治験データを前提に、国内治験データも加味して承認する制度だ。モルヌピラビルはウイルスの設計図であるRNAの複製を妨げる働きがある。パキロビッドはウイルスが体内で増殖するのを防ぐ効果が期待される。いずれも抗ウイルス薬だ。だが、2剤とも外国製で調達量に一定の制限があり、適用の対象は重症化リスクがある高齢者や基礎疾患がある患者だ。パキロビッドは高血圧や脂質異常症の薬など「併用禁忌」の薬が30種以上もあるという問題もあった。このほか軽症者向け治療薬としては英製薬大手グラクソ・スミスクラインなどが開発した「ソトロビマブ」があるが、点滴で投薬する必要がある。モルヌピラビルは長径2センチ以上あり、高齢者は飲みにくいという指摘もある。政府は約160万人分を確保したが、厚労省などによると、投与されたのは7月中旬時点で約23万人。政府はパキロビッドも約200万人分を確保したが、高齢者中心の投与者の多くは併用禁忌薬も飲んでいることから投与者はわずか約1.5万人にとどまるという。 ●承認を前提に100万人分を基本合意 　こうした中で開発が進んでいた塩野義製薬のゾコーバは国内産で手軽に服用できる飲み薬として政府内部のほか、臨床医や感染症の専門家の間でも実用化への期待は大きかった。薬は動物実験や「第Ⅰ相」「第Ⅱ相」「第Ⅲ相」の3段階の臨床試験データを厳密に審査し、安全性や効果が確認されて初めて承認される。医薬品の審査は多くの場合1年程度かかる。新型コロナの国内拡大が続いて対応を迫られた政府は海外で開発され、先行して流通している医薬品を対象に審査を簡略化できる特例承認の制度を用いて新しい薬やワクチンを承認してきた。しかしこの制度でも国産の新薬は対象外で、ワクチンの承認では欧米より承認が2～5カ月程度遅れた。このため政府は新たな制度を急いだ。それが緊急時にワクチンや治療薬などを速やかに薬事承認する緊急承認制度だ。5月13日に同制度の新設を盛り込んだ改正医薬品医療機器法が国会で成立した。この制度は、国民の生命に重大な影響を及ぼす恐れがある病気のまん延を防ぐことが目的で、治験完了前の中間段階でも安全性が確認され、臨床上意義のある評価指標で有効性が「推定」できれば実用化を認める、としている。感染状況を踏まえた緊急性も考慮される。塩野義製薬は今年2月に国内初の軽症者向け飲み薬としてゾコーバの承認を厚労省に申請。その際は比較的迅速な審査が期待できる「条件付き早期承認制度」の適用を要望した。しかし、同制度は希少疾患などの患者数が少ない医薬品を対象としているため、緊急承認制度が成立した後の5月下旬にこの制度の適用を申請した。政府はゾコーバの実用化に期待し、承認を前提に塩野義製薬と100万人分購入の基本合意をしている。 ●治験の初期段階の評価は微妙 　ゾコーバは塩野義製薬が北海道大学と共同で開発した低分子の経口薬、つまり飲み薬で開発番号は「S-217622」。この新薬は新型コロナウイルスが増殖する時に必要な「3CLプロテアーゼ」という酵素を選択的に阻害し、ウイルスの増殖を防ぐとされる。同社は2月7日に治験の第Ⅱ相のうち69例を対象にした「2a」の、その後428例を対象にした「2b」のそれぞれデータを公表している。「速報」とも言える69例データでは、投与4日目（3回投与）後のウイルス量（力価）は偽薬と比べ（投与用量などにより）60～80％減少。臨床症状も改善が見られ、一方重篤な副反応はなかったという。公表データによると、第Ⅱ相「2b」は軽症・中等症の428例（日本人419例、韓国人9例）が対象。428人を低用量投与、高用量投与、偽薬（プラセボ）投与の3群に分け、1日1回、5日間投与した。その結果は、低用量と高用量の2群は偽薬群と比べウイルス力価は有意に減少した。臨床効果について症状をスコアにしたところ、初回投与から120時間（6日目）までの変化量はゾコーバの2群は偽薬群と比べに減少したが、「統計学的有意」な差までには至らなかった。この中で鼻水、喉の痛み、咳、息切れという呼吸器症状だけでは有意差があった。しかし12症状改善の総合評価では偽薬群と比べ明確な差は出せなかった。治験の初期段階の評価としては微妙だった。 ●「『BA.5』にも効果」と塩野義製薬 　7月に入り、国内のではオミクロン株の派生型の「BA.2」から感染力が約1.3倍強いとされる「BA.5」への置き換わりが進んだ。国立感染症研究所によると、8月第1週にはほぼ全てBA.5に置き換わる見通しだ。塩野義製薬は14日に「ゾコーバはBA.4やBA.5に対しても高い抗ウイルス活性を確認した」と発表した。細胞レベル（イン・ビトロ）での試験データで、同社は「繰り返される変異株に対しても速やかに評価を実施して公衆衛生上有益な情報を提供する」などとコメントした。ゾコーバの緊急承認を巡る審議は6月22日の医薬品第二部会の会合で有効性の評価で賛否両方の意見が出てまとまらず一度継続審議になっている。その後、第7波が急拡大。7月20日に広く審議結果が注目される中、公開で行われた。 ●審議会合で賛否の意見2分 　20日午後6時から始まった合同会義にはオンライン参加も含め30人以上が参加した。まず、医薬品医療機器総合機構（PMDA）代表が審査報告書の内容を説明した。「ウイルス量が減少する傾向が認められることは否定しないが、効能・効果に対する有効性が推定できるとは判断できず、第Ⅲ相の結果を踏まえて改めて検討する必要がある」「社会的観点からより早期に使用可能とする検討も可能と考える」。相いれないような2つの評価の併記に審査の難しさが読み取れた。審議で3人の参考人はいずれも示されたデータでも緊急承認の要件である「有効性の推定」はできる、などと指摘。「新設された緊急承認制度の意義を考えると早期診断や早期治療に有効」「既存の2剤に使用制限がある中で治療の選択肢が増えることは有益」などと発言した。症状改善の効果が明確にならなかった理由として「臨床試験中に（流行株が）デルタ株から（軽症者が多い）オミクロン株に代わり症状が大きく変化したことも影響した」との解説も聞かれた。しかし、参加した委員からは緊急承認に反対や慎重な意見が相次いだ。「動物実験では胎児に影響する催奇形性リスクが示されている」「（私は）示されたデータからは有効性を推定できない」「低用量と高用量で反応にあまり差がないのはおかしいのでは」「ゾコーバも一緒に使えない薬が多くある」などだ。動物実験での催奇形性を挙げた反対意見に対し、承認済みの外国製飲み薬にも同じような報告があることを指摘する意見が出るなど、議論は熱を帯びた。「評価対象の症状の中でも発熱や呼吸器症状への効果はあるようだ」として感染者が急増する中で新たな治療手段につながる緊急承認に前向きな声は聞かれたものの反対、慎重な意見の方が多かった印象だ。意見は多様だったが議論の流れは「第Ⅲ相の結果まで待つべきだ」に傾いた。最後は薬事分科会の太田茂会長が「データから有効性は推定されないとの意見が多くを占めた。（現在進んでいる）第Ⅲ相の結果を待って改めて審議したい」と締めくくって継続審議が決まった。 ●治療の決め手なく、医療現場から不安や戸惑いも 　第7波の猛威は凄まじく、ゾコーバの緊急承認が見送られた翌21日。全国の新規感染者は、3万人を超えた東京都をはじめ多くの県で過去最多を記録し、総計では18万人を超えた。使用上の制限が比較的少ないとされるゾコーバは多くの臨床医のほか、政府や保健行政の関係者からは期待されていた。政府部内ではPMDAの審査報告書に「社会的観点からより早期に使用可能とする検討も可能」との表現があることから第7波の急拡大の現実を考慮されて緊急承認される、との楽観的見方が多かった。厚労省からは後藤茂之厚労相が緊急承認後の記者対応を準備していたとの話も伝わった。医療現場でも審議会での議論と同じように、早期承認を待ち望む声と慎重な意見が入り交じる。「詳しいデータが論文などで出ないと現場で使えるか判断がつかない」と明言する意見がある。その一方で連日大勢の感染者を診断､診療している現場の医師からは「治療の決め手がない現在、審議継続には正直がっかりした」「示されたデータから私は使用できると考えていた。何のための緊急承認の枠組みを作ったのか」といった戸惑いや今後の診断、診療に不安を訴える声も少なくない。審議会会合の議論ではゾコーバの効果評価で一致できなかった。治験の最終結果を待つべきとの結論は説得力がある。ゾコーバは承認されれば多くの人が服用すると見込まれるだけに、慎重な判断と審議継続の結論は妥当と言うべきだろう。 ●政府、いまだ「出口戦略」を描けず 　審議から離れて現在のコロナ禍の現実に目を向ける。想定を超える第7波の急拡大を受けて医療現場は再び逼迫（ひっぱく）しつつある。PCR検査も依然「いつでも誰でも受けられる」体制は整っていない。自宅で簡単に感染の有無をチェックできる抗原検査キットも入手しにくい。ゾコーバの緊急承認は見送られた。医療現場は依然治療の「切り札」を見いだせないまま患者対応に奮闘している。政府はコロナ禍の収束をいまだ見通せず、「出口戦略」を描けないでいる。 ＜経済を支える人材←科学技術は教育から＞ ＰＳ（2022年9月3日追加）：＊１２－１は、「『科学技術力の低下』になぜ危機感を覚えないのか」と題し、①世界的にインパクトのある自然科学分野の論文数で日本はこの20年で4位から10位に転落　②トップ1％補正論文数が世界に占める比率は1位：中国27.2％・2位：アメリカ24.9％で日本は1.9％しかなく、NISTEPの注目度の高い「トップ10％補正論文数」でも日本は世界10位から12位に低下　③科学技術行政は重点政策から抜けたが　④科学技術力が国力の大きな構成要素であることは明らか　⑤新型コロナ対応もワクチン・治療薬がすべて外国企業依存　⑥国内の塩野義製薬が国産治療薬の承認を目指しても薬事審議会で緊急承認が得られず　⑦半導体も日本企業に最先端の半導体を生産する能力がなく　⑧“科学技術力=国力”と考えて至急強化すべきで　⑨日本は人口でGDPは何とか3 位を保つが、科学技術力は米中にまったく太刀打ちできず　⑩日本の科学技術力低下の原因は質の高い論文の生産性の低さ（日本の大学・企業の生産性の低さに起因）にある　⑪日本の労働生産性は世界34位の$78.000とアメリカの半分で、ドイツ、イギリスにも太刀打ちできず　⑫日本企業や日本人の持つ年功序列・リスクを取らない文化・チームワーク重視のため周囲を過度に忖度する文化・個人の責任と権限が明確化されない組織が日本の労働生産性が低い原因で　⑬ノーベル賞受賞者は若手時代のアイデアに基づく研究だったが、日本の研究機関は若手研究者の自由な発想を認めない　等としている。 　このうち④⑧⑩⑪には全く賛成で、①②⑤⑦⑨が現在の日本の研究力だが、③については、「文部化科学大臣が変わったから科学技術行政は重点政策から抜けた」とは言えないと思う。何故なら、⑥は製薬会社の研究者が悪いわけではなく厚労省の無理解と不作為が問題だからで、⑫は行政や企業だけでなく日本では初等教育からメディアが発信する情報に至るまで多くの人が持っている文化であり、その文化はチームワークのみを重視して周囲を忖度させ（そして、これを“空気を読む”と呼ぶ）、個性を育まない教育をしてきたことによって生まれたものだからである。しかし、世界で注目される論文は、前に誰かが言ったことをなぞったような内容の論文ではなく、これまで誰も言わなかった皆が「あっ」と思うような論文であり、それは個性を大切にして自由な発想をさせた場合にのみ生まれるものなのだ。この点、⑬の「ノーベル賞受賞者は若手時代のアイデアに基づいて研究した」というのは正しいが、それは当時の若手の話であり、現在の日本の若手はむしろ初等・中等教育で自由な発想を認めず過度に空気を読む教育を受け、その結果、社会全体が個性を殺して皆と同じことをするのが美徳であるかのように思っている。そのため、文科省には、初等・中等教育段階から個性ある才能を大切に伸ばし、それと同時に自由と責任の関係をしっかり教える教育をすることが望まれる。 　このように、日本では第一線で活躍している“生産年齢人口”の多くが、チームワークを重視して“空気”を読みすぎる教育を受け、個性ある才能を伸ばしていない現在、＊１２－２のシンガポール・タイ・英国のように、外国で教育を受けて先端知識や技術を持つ高度人材を、高給を払い、優遇して、獲得するしかないだろう。明治時代には日本もこれを行っていたが、現在は、世界の大競争の中で教育を疎かにしてきた結果、システマチックに海外で教育を受けた高度人材を獲得しなければ追いつかなくなったということだ。 　しかし、日本で足りないのが高度人材だけではないことは、国内では第1次産業も第2次産業も廃れ、食料自給率は37％まで落ちて、輸出より輸入の方が多いため円弱状態になっていることから明らかである。しかし、需要者は値段の割にさほどでもない物を慈善事業で買いたいとは思わない（＝競争力がない）ため、国内産業を充実させるには、＊１２－３の外国人労働者も必要不可欠で、そのためには外国人労働者にとって中長期的に魅力的で選ばれる国になるための行動が、今まさに求められている。 ＊１２－１：https://news.yahoo.co.jp/articles/49b2bec05a8aebe891872c5d5dcb6f452e674b16　（東洋経済　2022/8/21）　「科学技術力の低下」になぜ危機感を覚えないのか　日本の地位は20年あまりで4位から10位に陥落 　8月9日、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は「科学技術指標2022」を発表した。世界的にインパクトのある自然科学分野の論文数で、日本の地位はこの20年あまりの間に、4位から10位に陥落した。論文のシェアは1位の中国が27.2％、2位のアメリカが24.9％であるのに対し、日本はたったの1.9％。国内の科学技術力の低下に歯止めがかからない。その翌日、岸田文雄首相は内閣改造を行った。記者会見で喫緊の課題として挙げたのが、防衛力の抜本的な強化、経済安全保障の推進、「新しい資本主義」の実現による経済再生、新型コロナウイルス対策の新たな段階への移行、そして子ども・少子化対策の強化の5つだ。そこに「科学技術力の強化」という文言は出てこなかった。科学技術行政を所管する文部科学大臣には新任の大臣が当てられ、重点政策から抜け落ちてしまった。 ■科学技術力こそ国力 　科学技術力が国力の大きな構成要素であることは、日本が直面している課題をみれば明らかだ。ロシアのウクライナ侵攻にみるアメリカを始めとするNATO(北大西洋条約機構)の圧倒的な軍事力と、人工衛星を使ったロシア軍の情報収集能力の高さ。これらの基礎となっているのは、科学技術力であることは言うまでもないだろう。新型コロナへの対応をみても、現時点において日本は、ワクチンや治療薬はすべてアメリカのファイザー社やモデルナ社、メルク(MSD)社、ドイツのビオンテック社、イギリスのアストラゼネカ社など、外国の製薬企業、バイオ医薬企業に依存せざるを得ない。国内では塩野義製薬が国産の治療薬の承認を目指すが、8月19日時点において薬事審議会でも緊急承認は得られていない。自動車や電機メーカーが調達に苦しんでいる半導体についても、日本企業に最先端の半導体を生産する能力はほとんどなく、日本政府が台湾のTSMC(台湾積体電路製造)に巨額の補助金をつけて、熊本に工場を建設してもらう始末である。科学技術力は、防衛でも、経済でも、新型コロナウイルス対応でも、大きな役割を担っている。“科学技術力=国力”と考えて至急強化していかないと、防衛力の強化も、経済安全保障の推進も、新型コロナウイルス対応もすべて絵に描いた餅になってしまうのである。NISTEPが発表した「科学技術指標2022」の内容は衝撃的である。他の論文によく引用され、注目度の高い論文である「トップ10％補正論文数」では、日本地位は世界10位から12位に低下。より重要度の高い「トップ1％補正論文数」では、日本は過去最低の10位に落ちた。簡単にこの数字の意味を解説しておきたい。これは、化学、材料科学、物理学、計算機・数学、工学、環境・地球科学、臨床医学、基礎生命科学の8分野から発表された論文を集計、共著論文は、例えば日米の2大学の共著なら日本2分の1、アメリカ2分の1とカウントして論文数を補正したもの(補正論文数)によって、ランク付けをしている。質の高い論文は各国の研究者に頻繁に引用されるため、引用数の多いものは質が高いと評価される。その、トップ1％補正論文数のランキングの時系列での変化をみると、日本の低下ぶりに驚く。1998～2000年には、1位アメリカ、2位イギリス、3位ドイツに次いで4位だった。ところが、2008～2010年には、アメリカ、イギリス、中国、ドイツ、フランス、カナダに次いで7位に落ちた。そして、今回発表された2018～2020年は、中国、アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、イタリア、カナダ、フランス、インドに次いで10位である。日本のトップ1％補正論文数が世界に占める比率は、たった1.9％に過ぎない。ちなみに、中国は27.2％、アメリカは24.9％、イギリスは5.5％、ドイツは3.9％であるから、科学技術力でも米中2大大国体制が築き上げられている。日本はGDPこそ人口の多さから何とか3位を保っているものの、科学技術力では、米中にまったく太刀打ちできないことが、白日の下にさらされたのである。 ■低下の原因は「生産性」の低さ 　同資料では、日本の科学技術予算の伸びが低い、研究者数の伸びも低いことが問題だと述べているが、そこに示されている数値を客観的に見る限り、日本の科学技術力の低下の原因はそこではなく、「科学技術予算や研究者数に比べて成果物である質の高い論文数が少ない」という生産性の低さにあるのではないか。日本の研究開発費、研究者数は、今でも堂々たる3位である。2015年基準、OECD購買力平価換算の2020年の数字で比較するなら、日本は18兆円、アメリカは67兆円、中国は58兆円。ドイツは13兆円。イギリスについては2020年の数字がないので、2019年の数字で見ると5.3兆円しかない。米中には完敗だが、トップ1％補正論文数で上位にランクしているドイツやイギリスより、投下されている金額は大きい。研究者の数では、日本は2020年に69万人、アメリカは2019年に158万人、中国は2020年に228万人、ドイツは2020年に45万人、イギリスは2019年に38万人である。これも米中には完敗であるが、ドイツ、イギリスを大きく上回っている。こうした数字を見ると、いかに日本の科学技術研究の生産性が低いかがわかる。今の生産性のまま科学技術予算を増額していっても、ただ死に金が増えるという事態になりかねないのである。科学技術力低下の原因は、日本の大学や企業における生産性の低さに起因する。日本全体の労働生産性の低さと同じ結果になっている。2019年の世界銀行のデータによれば、日本の1人あたりの労働生産性(GDPを就業者数で割ったもの)は世界34位の78000ドルである。労働生産性が高い国には人口の少ない国が多いのだが、アメリカはそのなかで5位の136000ドル。ドイツは17位の105000ドル。イギリスは24位の94000ドルだ。おおざっぱに言えば、日本の労働生産性はアメリカの半分となり、ドイツ、イギリスにも太刀打ちできなくなっているということだ。その理由として識者が挙げているのが、経済が成長しないから、IT化が進んでいないから、政府が生産性の低い企業を温存しているから、といった要因だが、最大の要因は日本企業、日本人の持つ文化ではないかと思う。年功序列とリスクを取らない文化、チームワーク重視のため周囲の人の気持ちを過度に忖度する文化、個人の責任と権限が明確化されず、誰が責任者かわからない組織のあり方が、日本人の生産性を低下させている。本来、組織というものは、個々の構成員に明確に責任と権限が与えられ、各人が自分の能力で与えられた課題を解決するよう作られるべきである。こうなっていれば、各人は自分の与えられた役割について、自分で決断し実行することができ、きわめて効率的に仕事を進めることができる。 ■世界と対極にある日本の組織 　組織に入っても、各人の役割や責任、権限は不明。何となく全員で仕事を進めていく。仕事の出来、不出来の評価もハッキリせず、組織内での年功と人間関係で各個人の評価が決まる。年功が絶対的で、若手の意見は取り入れられない。おそらく研究機関でも同じことが起こっているのではないか。若手の研究者が研究所に入ると、先輩研究員の下働きから始めさせられ、彼らが革新的なアイデアを持ち、新しい研究をやってみたいと思っても、組織の壁に跳ね返される。若手研究者が予算を取りたいと思っても、説明資料の作成、関係部署への根回しを命じられる。これに膨大な時間を費やすることになり、肝心の研究時間が少なくなる。先輩研究員が若手の研究者の意見を聞いても、その革新性がよくわからないから、とりあえず年功序列で予算を配分する。こうして若手研究者のやる気はそがれていく。ノーベル賞受賞者も、その表彰の対象がほとんど若手時代の斬新なアイデアに基づいた研究であったという事実があるにもかかわらず、日本の研究機関は若手研究者の自由な発想を認めない。研究機関という、本来個人の能力だけで評価されるべきフィールドであるにもかかわらず、責任と権限の不明確な日本的組織のもと、年功序列の考え方が支配している。これを変えるためには、研究機関への研究成果に基づいた徹底した実力主義の導入が望ましい。これまでのような年功序列は廃止し、徹底した実力主義で人事を行い、研究予算の割り当てを決める。こうした改革を進めるためには、研究機関のマネジメントは研究者ではなく、専業の人間に任せた方がよいだろう。こうした改革は大学や研究機関の常識を覆すもので、大きな抵抗が予想される。しかし、こうした抜本的改革なくしては、研究開発予算がムダに使われ、そこで勤めている研究者が腐ってしまうという悪循環が続いていくだけだ。 ＊１２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220902&ng=DGKKZO63968120R00C22A9FFJ000　（）　シンガポール、高度人材獲得へ新ビザ、月収300万円、長期滞在可 　シンガポールは2023年1月、月収3万シンガポールドル（約300万円）以上を条件に、複数の企業での同時勤務を認め、通常より長い5年間の滞在を認める新たなビザ（査証）を導入する。国境をまたぐ高度人材の獲得競争で先手を打ち、新型コロナウイルスによる打撃からの経済回復にはずみをつける狙いだ。シンガポールが新設するビザは、過去1年の固定給あるいはシンガポールで勤務後の固定給が3万シンガポールドル以上の人材が対象だ。取得要件のハードルが高いかわりに、滞在可能期間は通常の専門職ビザの2～3年より長くする。複数の企業で同時に働けるようになる。配偶者も「LOC」と呼ばれる承諾証を得れば、シンガポールで働くことができる。高収入を得る能力がある外国人材に特別待遇を与え、働く場所としてシンガポールを選んでもらう狙いだ。月収が3万シンガポールドルに達しなくても、需要の多い人材には5年間の長期滞在を認める。不足気味のテック人材、顕著な実績がある研究者、学者、スポーツ選手などだ。これには最先端の知識や技能を持つ人工知能（AI）の専門家やプログラマーらが該当するとみられている。タン・シーレン人材開発相は8月29日「天然資源に恵まれないシンガポールにとって、人材が唯一の資源だ」と述べ、戦略的な外国人材の獲得が重要だと強調した。ビザ発給のための審査期間は現状の3週間程度から10営業日以内に短縮するとも発表した。企業がシンガポールの国外から迅速に人材を送り込めるようにする。シンガポールがこうした「エリートビザ」を設ける背景には、各国が高度人材の獲得にしのぎを削っている現状がある。タイは9月、電気自動車（EV）や医療など重要分野に高度人材を求め、期間10年の長期ビザを導入。英国は5月、世界のトップ大学の卒業生を対象に就職先を事前に確保しなくても申請、取得できるビザを新設した。シンガポールのリー・シェンロン首相は8月21日の年次演説で、英国の新たなビザを引き合いに「シンガポールには他国に後れを取る余裕がない」と述べ、危機感をあらわにした。世界では、新型コロナの感染拡大で一時厳しく制限されていた国境を越えた移動も以前の状態にほぼ戻り、優秀な人材の国境を越えた移動が再び活発になってきた。シンガポールは国民のリスキリング（学び直し）にも力を入れている。海外の高度人材を受け入れ、その技能の移転を促すことで、国民の能力の底上げにつなげる。一方、国内でも充足できる水準の海外人材については、むやみに増やすことはしない方針だ。専門職向けビザの取得に必要な最低月収額は1日、それまでの4500シンガポールドルから5000シンガポールドルに引き上げた。要件の月収額は年齢が上がればあがるほど高まる。40代半ばの応募者は月収が日本円換算で100万円以上でないと、ビザは発給されない可能性が高い。高所得の優秀な海外人材を厳選するシンガポール政府の思惑が透ける。シンガポールの新方針は、高い報酬を得るグローバル企業の幹部社員や最先端のIT（情報技術）能力を持つ外国人材にとって、働き方の自由度が高まる利点がある。だが、給与水準で見劣りする日本企業にとっては、社員をシンガポールに派遣するうえで障害となるかもしれない。 ＊１２－３：https://digital.asahi.com/articles/ASQ2372X3Q23UHBI019.html　（朝日新聞　2022年2月4日）　外国人材、2040年に「今の4倍必要に」　JICAなどが初の試算 　2040年に政府がめざす経済成長を達成するには外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になり、現状の受け入れ方式のままでは42万人不足するとの推計を国際協力機構（JICA）などがまとめ、3日に公表した。外国人労働者の需給に関する長期的な試算は初めてといい、今後の議論の出発点として役立つとしている。調査研究をしたのは、JICAや日本政策投資銀行グループの価値総合研究所など。政府のシナリオから40年の国内総生産（GDP）の目標を、15年比36%増の704兆円と設定。国内の労働人口の減少や、人手を補う自動化などの設備投資が促進されると仮定した上で、目標達成には30年に419万人、40年に674万人の外国人労働者が必要になると推計した。厚生労働省によると、21年10月末時点の国内の外国人労働者は約172万7千人で、うち約35万人が日本で技能や技術を学ぶ目的の「技能実習」、約33万人が留学生によるアルバイトなど「資格外活動」の在留資格で働いている。40年の成長目標を達成するには、現在の約4倍が必要となる計算になる。一方、日本に主に労働者を送り出している中国やベトナムなどアジア13カ国の人口動態や経済成長率、来日外国人の滞在年数の平均などを分析。これらの国々の経済成長や少子化で労働者の獲得競争の激化が予想され、需要に対して30年に63万人、40年には42万人が不足すると推計した。JICAの北岡伸一理事長は3日にオンラインで開かれたシンポジウムで「外国人労働者にとって中長期的に魅力的な、『選ばれる』日本になるための行動がいま必要だ」と述べた。 | 経済・雇用::2021.4～2023.2 | 02:25 PM | comments (x) | trackback (x) |

2022,01,26, Wednesday 2022.1.26～2.2　最新の科学技術と産業　(2022年2月7、8、9、10、14、15、25日、3月4日に追加あり) author : hirotsu-motoko （１）火山の噴火と噴火予知 １）明日は我が身のトンガ海底火山大規模噴火 　　　 2022.1.16BBC　2022.1.17時事　2022.1.16毎日新聞　　2022.1.17中日新聞 （図の説明：1番左と左から2番目の図のように、太平洋プレートがオーストラリア・プレートに潜りこんでいる場所にあるトンガで、2022年1月15日、海底火山が大規模噴火した。日本では、気象庁の予測に反し、右から2番目の図のように、太平洋側を中心に0.9m以上の津波が到達した地点が多かった。気象庁は、「このメカニズムは、これまで経験のない事象だった」とし、1番右の図のように、「噴火によって起こされた気圧変化が空気中を伝わりながら潮位変動を起こし、早く伝わる気圧変化の波と遅れて伝わる潮位変動の波が共振した」と説明している） 　日本時間2022年1月15日に、＊１－１－１のように、南太平洋の島しょ国であるトンガの沖で海底火山が大規模噴火し、現地では火山灰による農業被害で一部の島で食糧が不足し始め、物流の停滞で石油の備蓄も底をつきつつあり、１週間経ってもインターネットも殆ど復旧していないそうだ。 　その爆発時にラジオから避難の呼びかけがあって、沿岸地域の人はいち早く高台に避難したため、津波の被害は小さかったが、雨水を飲料水にしているので水不足が懸念され、灰の付着で作物が枯れて食糧難も発生しつつあり、長期の支援が欠かせないとのことである。 　ニュージーランド政府は、1月21日、ヘリコプターを積んだ軍艦、飲料水・淡水化装置を運ぶ軍艦がトンガに到着したと発表し、1月20日には、NZと豪州が支援物資を軍の輸送機で運んだ。日本の自衛隊輸送機も、1月20日、飲料水を運ぶため日本を出発し、中国も水・食糧の輸送を表明済だが、日本から派遣された自衛隊員3人が、＊１－１－２のように、新型コロナウイルスに感染していることが確認され、オーストラリアからトンガへの支援物資の輸送ができない状態になっているのは残念なことだ。 　新型コロナ禍でトンガは厳しい出入国管理をしているが、損傷した施設の復旧だけでなく将来の災害に備えた強靱な社会を作ることにも支援が必要であるため、支援しながら経験も積むために、自衛隊だけでなく、活火山のある自治体の職員は援助に参加すればよいと思う。この際、災害復興に慣れた日本の自治体が「ふるさと納税」を集め、日本国民からの寄付として一部の救援物資購入費に充てると、日本国民からの誠意ある支援になると思われる。 ２）日本における巨大噴火のリスク 　　 　　　　　　　　　　　2022.1.21朝日新聞　　　　　　静岡大学防災センター （図の説明：左図のように、日本も太平洋プレートがフィリピン海プレートに潜りこむ少し先に火山由来の海底山脈があり、海上に現れた陸地が小笠原諸島だ。また、中央の図のように、日本列島付近やその陸地にも、続きと見られる火山が多く、VEI4以上の噴火もしばしば起こる。さらに、小笠原諸島の終わりにある富士山も、右図のように、しばしば噴火しているのである） 　　　2021.10.23毎日新聞　　　　　　海上保安庁HPより （図の説明：左図の小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」で2021年8月に起こった大噴火は、噴煙の高さが海上16～19kmに達し、かつては島だった鹿児島県桜島が大隅半島と地続きになった1914年の「大正噴火」に次ぐ戦後国内最大級の大噴火だったそうだ。また、同じ小笠原諸島の西之島は、1973年に有史以来初めて海上で噴火して陸地面積が0.07km²だったが、1999年には陸地面積が0.29km²となり、2013年11月20日に再度噴火し始めて現在は陸地面積が2.95 km²になっている。そして、右図のように、西ノ島の陸上の標高は160mしかないが、海底から見ると3000m以上の火山だ。つまり、地球の地図から海の水を抜いた地図を作ると、小笠原諸島は日本列島と同じく火山によってできた山脈であり、ほかにも海底火山は多いことがわかる） 　トンガ諸島で発生した海底火山の噴火は、＊１－２のように、噴火の規模を示す火山爆発指数（VEI）が6か5だったとみられており、トンガと同じく太平洋プレートが沈み込む場所にある日本も世界有数の火山国でこの規模の噴火を繰り返しており、小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」はVEI4、1914年に鹿児島県の桜島で起きた大正噴火もVEI 4だ。 　時代を逆のぼれば、江戸時代1707年の富士山宝永噴火はVEI 5であり、1783年の浅間山噴火はVEI4で天明の大飢饉を起こした。気象庁は、111の活火山のうち、火山噴火予知連絡会が「過去100年程度以内に火山活動の高まりが認められている火山」等の基準で選んだ50の火山を24時間体制で監視しているが、噴火予知は難しいとのことである。 　VEIは0～8の段階があって7・8は破局噴火と言われ、日本では600ｋｍ³もの火山灰が放出され火砕流が九州の広範囲に広がった約9万年前の熊本・阿蘇カルデラ噴火、3万年前の鹿児島・姶良カルデラ噴火、南九州の縄文文化を火砕流で壊滅させた7300年前の鹿児島・鬼界カルデラの噴火がVEI7だったそうで、火山の噴火は原発の審査でも議論になった。 　また、政府の中央防災会議作業部会は、2020年、VEI5の富士山宝永噴火と同程度の噴火が再び富士山で発生した場合に想定される首都圏への影響をまとめ、①除去が必要になる火山灰は最大約4.9億m³（東日本大震災の災害廃棄物の約10倍）　②東向きの強い風があれば、灰は3時間で都心に届き、噴火から15日目の累積降灰量は東京都新宿区約10ｃｍ・横浜市約2ｃｍ・相模原市約30ｃｍで　③微量の降灰でも、地上の鉄道はストップ、視界不良で道路は渋滞、降雨時には0.3cmの降灰で停電、通信アンテナに火山灰がつけば携帯電話等の通信網も寸断　④木造家屋は降雨時に30ｃｍ以上の灰が積もっていれば重みで倒壊する可能性があり　⑤目、鼻、喉への健康被害も生じて喘息等の疾患がある人は症状が悪化する可能性が高い　そうだ。 　そのほか、大量の溶岩を噴出した864年の貞観噴火クラスの噴火で13億ｍ³の溶岩流が3県27市町村に到達して主要な交通網にも達し、火砕流も1千万m³流れ出て、静岡・山梨両県の10市町村に及ぶそうだ。現在は、日本の人口が首都圏に極端な一極集中をしているため、富士山が噴火した場合の被害は想像を絶するものになりそうである。 （２）火星と月の現在と近未来 １）火星について 　　2018.10.23　　　 　2013.1.14　　　　　　　2018.1.28　　　　　2021.12.17 　　カラパイア　　　 　　カラパイア　 　 　　　　 　CNN　　　　　　　　CNN　 （図の説明：1番左の写真は、火星で火山が噴火している様子で、左から2番目の写真は、太陽系最大と言われている火星のオリンポス山《火山で標高25,000m》だが、地球の山も海底から測れば、かなり高い。右から2番目の写真は、火星の極地にある氷だが、1番右の写真のように、マリネリス峡谷を流れている液体の水も発見されている） 　　　　 　　　2020.7.20　　　　　　　　2017.9.20　　　　　　　　　2018.4.10 　　　AFPBB News　　　　　Academist Journal　　　　　　　天文学辞典 （図の説明：左と右の図のように、火星の大気は、地球の1％弱しかなく、大気の成分は、地球がN₂78％、O₂21％、Ar1％であるのに対し、火星はCO₂95％、N₂3％、Ar2％であるため、そのままでは地球の生物は住めないが、一瞬もいられないというわけではない。なお、地球にO₂があるのは、植物の光合成のおかげだ。また、中央の図のように、40億年前の火星には海と陸があり、大気は0.5気圧以上あったが、次第に気圧が下がり、水も減ったのだそうである） 　現在の火星の地表の平均気温は約-60°Cで、薄い大気（CO₂95％、N₂3％、Ar2％でO₂はない）と少量の水（極地の氷とマリネリス峡谷を流れる液体の水）があることがわかり、火星に居住することが可能かもしれないという希望になった。しかし、これは日本では全く報道されず、このようなことの連続が日本で理系に親しむ機会が少ない原因なのである。 　しかし、40億年前の火星は、＊２－１－１のように、0.5気圧以上の大気と液体の水が安定的に存在できる温暖な気候だったのだそうで、それでは何故、火星の環境が大変動したのかが大きな疑問であると同時に、地球の今後に関して考察する上での参考にもなる。 　まず、①火星には多くの流水地形や液体の水が存在した鉱物証拠が発見されていた。そして、②火星を液体の水が存在する温暖な気候に保つには、厚い大気と温室効果ガスが必要で　③厚い大気を失ったことが温暖だった火星を極寒の惑星に変貌させた　④厚い大気を失った原因の1つは、火星が地球の10分の1の質量しかないため重力が小さいこと　⑤現在の火星は磁場を持たないため、太陽風が直接吹きつけて大気を宇宙空間へ流出させたこと　などが考えられている。 　では、「火星の厚い大気が『いつ』『なぜ』失われたのか」については、40億年前に火星で形成されて南極で発見されたアランヒルズ84001という隕石で調査した結果、⑥40億年前の火星は、地表大気圧が約0.5気圧以上という厚い大気に覆われていたが　⑦約40億年前には磁場を持っていた火星が磁場を失ったことで、太陽風が火星の大気の大規模な宇宙空間への流出を引き起こした可能性がある　とのことである。しかし、地球の磁場は失われなかったのに、火星の磁場が失われて非常に弱いものになった理由は不明だ。 　また、厚い大気に覆われ、地表には液体の水が存在していた40億年前の火星で、生命が誕生しなかったのかについては、将来の火星探査で「火星にはかつて生命が存在した証拠が発見される可能性が十分にある」とのことだ。そして、ここ数年の大きな発見は、「火星はかつて想像されていたような『死の惑星』ではなく、春や夏の比較的温暖な時期に地下から水が湧き出している地域がある」ということがわかってきたため、JAXAが2024年に火星衛星サンプルリターン機MMXを打ち上げる予定で、日本初の火星着陸探査の検討も始まっているそうだ。 　なお、「地球の歩き方」という本は私も読んだが、＊２－１－２のように、研究者が人類の移住の可能性を探る火星を案内する「火星の歩き方」と言う本を出したのは面白く、開発には環境保全が課題と見据えているのにも感心させられた。 ２）月について 2018.1.9朝日新聞　　2019.3.19ToyoTimes　　　　　　　2018.2.1MRI 　　　 （図の説明：左図のように、月には太陽が当たっている面も含めて60億t程度の大量の水が存在することがわかり、中央と右図のような月面開発が予定されている。しかし、月面に住むには、食料やエネルギーを地球から持って行き続けることはできないので地産地消が必要になる） 　NASAの探査機LADEEが、＊２－２－３のように、隕石が衝突する際に月面から放出される水を検出し、微小な隕石が衝突する際の衝撃によって、年間最大220tもの水が放出されているという論文を発表し、月面付近に大量の水が存在することがわかった。 　＊２－２－３は、月に水がある理由について、①太陽風に含まれる水素が月面にある酸素と反応　②月面に衝突する彗星や小惑星に水が含まれる　③月には太古の昔から蓄えられてきた水があり、それが長い時間をかけて徐々に枯渇してきた　の3つを記載している。 　私は、月・火星・地球の水は、外気圏に移動した後に重力で元の惑星（月や地球）に戻るものもあり、宇宙に出た水（水蒸気）も消えるのではなく、H₂よりH₂Oの方が重いので重力で近くの惑星に吸い寄せられるものが多いと思う。そうすると、地球は質量が大きく空気の層も厚いため戻る水が多く、月や火星は戻る水が少ないことを説明できる。また、温暖化や火山噴火で水が外気圏に移動した後、近くの他の惑星に重力で落下することや、火星表面の水がなくなったこと、近年になって火星や月で多くの水が発見されたことなどを説明できるのだ。 　このようにして、地球の水が減ることは由々しきことだが、＊２－２－１のように、JAXAを中心とした日本の月探査は、2022年2月以降に初の月面着陸を目指す無人機を米国のロケットで送り込み、2022、2023年度も無人機を計2機打ち上げるそうだ。月を巡る国際競争が激化しており、日本は、宇宙ステーションへの輸送船開発も進んでいて、国際協力で存在感を示し、産業育成に繋げたいのだそうだ。 　一方、中国国家宇宙局は、2022年1月28日、＊２－２－２のように、宇宙白書の発表にあわせて記者会見し、2030年迄にロシアと共同で月面基地建設を始め、2035年を目途に地球と行き来して月面で活動するためのエネルギー設備や通信システムを基地に整備し、人類が短期滞在する場合には生命維持環境を備えた「小さな村」をつくる構想を披露し、「嫦娥7号では月面の水の分布を調べ、月面基地建設に向けた最初の一歩を踏み出す」と述べたそうだ。 　私も、O₂が豊富にない月や火星でH₂を燃料に使うことはできないため、太陽光発電がエネルギー供給の主役になると思う。また、月面で装置を動かしたり、物資を運搬したりするにも、太陽光発電由来の電力が主役になると思われる。 ３）現地生産への技術開発 　農水省は、＊２－３のように、月や火星に人類が進出する未来を見据え、地球上とは全く異なる環境でも農作物を生産し、現地で食料を確保する技術開発に乗り出し、大学や民間企業が参画する産官学プロジェクトを始動したそうだ。 　具体的には、①月産、火星産の農産物を現地で食べることを目指し　②人間の健康維持に必要な栄養の大部分を満たせる品目を八つ選定する　そうだ。そして、③限られた面積で収量を確保し、美味しい農作物を生産することを基本テーマとし　④大気や日照条件の異なる月・火星で生産するには植物工場のような閉鎖型施設を造り　⑤収量を確保できる環境や設備の研究・実証を進める　とのことである。 　また、⑥月の砂「レゴリス」でジャガイモ等を栽培する技術の開発を目指し　⑦研究成果は砂漠など地球上の過酷な条件での食料生産に生かすことも念頭に置く　そうで、動物性蛋白質を接種できる食品が選抜されていないのは気になるが、全体としては素晴らしい計画だと思う。 （３）エネルギー自給率の向上と気候変動問題への対応 　　　　Energia　　　　　　　　　　　Enechange　　　　　　　　2021.3.31日経新聞 （図の説明：左図のように、2020年に78億人だった地球人口は、2100年には109億人になりそうで、1人当たりの平均エネルギー使用量も増えていく。そのため、このままでは、世界のエネルギー需給が逼迫するのは確実で、中央の図のように、エネルギー自給率が著しく低い日本は安全保障以前であるため、再エネによるエネルギー自給率の向上が急務だ。そのため、右図の脱炭素に向けた取組が示されているが、せっかくエネルギーを転換するのに、日本に欠けているのは、「できるだけ地球環境に負荷をかけずに、エネルギー自給率を上げる」という発想だ） 　岸田首相は、＊３－１のように、「過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題であり、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題」と言われたが、この主張は原因と結果が理論的に繋がっていない。 　しかし、2020年に衆参両院で気候非常事態宣言決議が可決されたのはよいことで、2050年のカーボンニュートラル実現は必須であるため、日本でも官民が炭素中立型の経済社会に向けた変革をやろうとしているのには賛成だ。しかし、気候変動問題を予算獲得のための枕詞にしている余裕は既になく、資金を効率よく使って最小のコストで最大の効果を挙げなければ、今度は日本の持続可能性がなくなることを忘れてはならない。 　そのため、2030年度のCO₂46%削減、2050年のCO₂排出実質0という目標実現に向け、エネルギー供給構造の変革だけでなく産業構造・暮らし・地域全般にわたる大変革に取り組むのは必要不可欠だ。しかし、①送配電インフラ　②蓄電池　③再エネ　④水素　はよいものの、⑤アンモニア　⑥革新原子力　⑦核融合は、非炭素というだけで他にはメリットがなく、具体的には、⑤はコスト高で無駄な投資になりそうだし、⑥⑦は日本には適地がないため、遠くの太陽に任せて太陽光発電した方が賢いわけである。 　また、発電だけでなく移動手段も、＊３－２のように、EVにシフトしなければ化石燃料の使用をやめることができないが、ガソリンスタンドの廃業を受け、人口当たりのEV普及台数は、首位：岐阜県34.8台/人口1万人、2位：愛知県31.3台/人口1万人、3位：福島県30.7台/人口1万人、4位：佐賀県28.2台/人口1万人と、35府県が東京都15.4台/人口1万人を上回るそうだ。 　そして、岐阜県の場合は、「道の駅」の7割以上に急速充電器の設置を進め、高山市で環境保護の観点から乗鞍スカイラインでEVレンタカーによる乗り入れを試行し、多治見市で地元の電力小売会社エネファントが小型EVレンタカーを開始したそうだ。 　マッターホルンはじめ4000m級の山や氷河に通じる山岳鉄道の基地であるスイスのツェルマットは、環境保護のために、市街地では20年以上前から条例でEVしか走れなくなっており、市街地を走るのはEVと観光用の馬車だけだ。私は、1998年にツェルマットを訪れた時に、それを見て徹底ぶりに感心したもので、日本でも環境を大切にしたい自治体は、EVしか走らせないという条例を作って充電設備を増やせば、それも付加価値になると思う。 　また、公共交通機関や商用車もEVシフトを進めて、再エネ発電で電力を賄えば、エネルギー自給率が上がると同時に、安価でクリーンなエネルギーの普及に繋がる。なお、月や火星では、化石燃料はもちろん、O₂を消費するH₂も移動手段の燃料にまでは使えないため、再エネ由来の電力で動くEVを使うしかないだろう。 （４）食料自給率の向上と先進農業 2021.8.26　　　　　　　農水省　　　　　　　　　　　　2021.11.17JAcom 　毎日新聞 （図の説明：左図のように、日本の食料自給率は下降の一途を辿って、2020年度は、中央の図のように、カロリーベース：37％・生産額ベース：67％と諸外国と比較して著しく低い状態になった。カロリーベースよりも生産額ベースが2倍近く高い原因は、カロリーの低い野菜の自給率が高いこともあるが、全体としては価格が高いことが大きな要因であり、これらの農業不振と食料自給率の低迷も、防衛以前の問題である。その解決策の一部を、右図のように、JAが中期計画として掲げており、地域と共生し環境問題を解決しながら農業の発展を目指す重要な視点を含んでいる） 　　 （図の説明：1番左の図は、日本の田園に風力発電機が設置されている様子で、地域と協力して農業地帯に農家が再エネ発電機を設置して電力を副産物にすれば、エネルギー自給率を向上させ、農業補助金は削減することが可能だ。左から2番目の図はオランダのハウス栽培で、オランダはハウス栽培を主にしたそうだが、ハウスを太陽光発電ガラスで作れば電力を供給でき、中に適切な量のCO₂を放出すれば、作物の生育が早くなる。右から2番目の図は、「基盤技術研究本部」が行っているスマート農業の研究で、1番右の図のように、農業における担い手の割合は増えているものの、これらのスマート機器を導入するには一定以上の規模が必要だろう） １）食料自給率の低迷と経済安全保障 　＊４－２に、①岸田政権は経済安全保障政策としてエネルギー、情報通信、交通・海上物流、金融、医療の5分野を重点として取り上げた　②食料自給率の低さは国民の命を直接左右するのに経済安全保障政策に入らなかった　③農水省が発表した2020年度のカロリーベースの食料自給率は、輸入が増えて37.17%となり、1965年度以降過去最低　④農水省は2030年度までにはカロリーベースの食料自給率を45%に高める目標を掲げているが、年々、減少している　⑤カロリーベースの食料自給率は、1965年には73%あったが、今や37%まで下がり、日本人の食料の6割以上を海外からの輸入に頼っているのが現実　と記載されている。 　世界人口は、2020年に78億人で2100には109億人まで増えようとしており、工業化が進んで外貨を獲得した国は食料輸入国になるのに、③④⑤の状況で危機感も感じず、①②のように、いつまでも「日本の工業化の方が上位にあり、食料などは工業製品を売った金で他国から買えばよい」と思っているとすれば、それは傲慢か鈍感、もしくはその両方だ。 　また、戦争の場合は、兵糧攻めは「兵力を損せずに、相手を負かす」ための原則的手段であり、食料やエネルギーを自給できなければ強気で交渉することもできないため、「食料安全保障」は重要である。従って、新型コロナ禍・天候不順など言い訳はいくらでもできるが、一貫した食料自給率低下と食料価格上昇は、政策による敗戦だ。 ２）農林水産輸出「１兆円」達成は功績か？ 　そのような中、＊４－１は、①2020年の農林水産物輸出額が、政府が目標に掲げる１兆円を初めて超えた　②国内は人口減少が避けられず、政府は輸出拡大を農林水産業基盤維持の有力な選択肢と位置づけて支援を続けてきた　③食料自給率など農水省の掲げる目標の多くが未達であることを考えれば、農林水産物輸出額１兆円を達成したのは一定の評価ができる　としている。 　しかし、①③のように、１兆円でも輸出できないよりはできた方がよいが、②は食料自給率が100％ならともかく、37％の国が考えることではないだろう。そのため、私も、政府の支援は、品種改良・物流の効率化・加工施設の整備・再エネとの両立によるコストダウンなど、中長期的な競争力強化につながる政策に絞るべきだと思う。 　また、＊４－１は、④1兆円を超えても国内生産額に占める割合はまだ2％に留まる　⑤海外の富裕層で日本産の需要が飽和状態に達しつつあり、中間層にも販売を広げることが次の目標達成に欠かせない　⑥日本の農業生産者は、品質のよい商品を高価格で販売しようとする　⑦輸出拡大には生産者が市場のニーズを見極めて、何をどういうコストで生産するか決めることが必要　⑧米のように輸出向け生産を助成金で優遇する政策は、生産コストを高止まりさせる結果を招く　とも記載している。 　確かに、④のとおり、農林水産物全体を考えれば少ない輸出額だが、その理由は、⑤⑥のように、“品質の高い”商品を高価格で販売しようとしたことによる。しかし、外国産も日本人のニーズに合わせて“品質”を上げてきているため、決してまずくはなく、肉類はむしろ脂身が少なくて健康志向である上、全体として安価だ。 　そのため、私も、⑦のように、生産者は輸出する市場のニーズをつかんで、的確な製品を適切な価格で生産・販売する必要があると思う。そのような中、米だけを優遇して輸出向け生産に政府の助成金で優遇するのは、⑧のように、市場のニーズに合わせる努力を妨げ、米以外の生産者に対して不公平になる。 　なお、⑨中国・韓国・台湾など主要輸出先の多くがフクイチ事故後に導入した日本産の輸入規制を続けている　そうだが、2011年の原発事故後は55の国・地域が輸入規制を導入し、米国も日本産の輸入規制を2021年9月22日に撤廃したばかりで、まだ15か国・地域が規制を維持している。そのため、日本政府が、大した根拠もなく安全性を主張するのは、むしろ信用をなくす行為だ（https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/210921.html　参照）。 （５）組織再編へのいちゃもんはよくないこと １）東芝の組織再編 　東芝が、＊５－１のように、グループ全体を、①発電機器やインフラの「インフラサービス」　②半導体等の「デバイス」　③保有株式管理等の会社　に3分割し、中核事業を2つの新会社として分離・独立させ、①②の事業会社を2023年10月～2024年3月に新規上場させる計画の実現を目指すとした時、まるで東芝いじめのような反対論が紛糾したのには呆れた。 　その理由は、私も綱川社長の「④今般の再編により新会社はスピード感をもってそれぞれのビジネス特性に応じた事業を展開することが可能になる」「⑤この経営変革がグループの企業価値向上に向けた最善策である」という意見に賛成で、「⑥坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」といういじめ方には反対だからだ。そして、大人が行っているこのような「いじめ」は、子どもにもしっかり真似されていることを忘れてはならない。 　私が、この会社分割に賛成する理由は、ビジネスの特性が異なり、異なるタイプの人材を集めて、異なる論理で動かなければならない事業部を、一つの会社のまま、同一の経営陣や人事制度の下に置いておけば、お互いの環境や行動原理を理解しくいため意思決定に時間がかかり、両方とも足を引っぱられるからだ。従って、この会社分割を、「⑦2つの事業グループが新しいリーディングカンパニーとして進化するための準備」とするのも理解できる。 　そのため、＊５－２のように、臨時株主総会を開いて議決権のある株主が賛否を表明するのはよいが、大株主といっても、会社のおかれた環境とその中で決められた中長期の経営計画を理解して意思決定できるわけではないため、注意すべきだ。 ２）労働流動化の必要性とジョブ型雇用 　日本は労働の流動化ができていない国で、労働法もそれを前提に定められている。この労働市場のディメリットは、労働者に転職で不利益が生じ、企業も正規労働者を解雇しにくいことである。そして、それを回避するために、企業は非正規労働者という解雇しやすい労働者群を作って労働法を逃れ、労働者の中に犠牲になる集団があって不合理な格差が生じるのである。 　また、正規労働者は解雇しにくいため、企業は終身雇用・年功序列の前提の下、専門性の異なる人材を会社内で使い廻すことになり、生産性が低くなる。これを解決して、環境変化に対応できるためには、＊５－３のように、ジョブ型雇用を行い、職務を明確化して、人材の専門性を高めることが必要だ。 　このジョブ型雇用（働き手の職務内容を明確に規定して、仕事中心に雇用する雇用方法）は、事業展開に合わせて最適な人材を配置したり、外部の労働市場からも機動的に人材を採用したりしなければならない時に、中途採用された労働者が不利益を被らないためにも必要で、欧米企業には前から当然のこととして普及しているものだ。 　そして、その特定の業務がなくなれば、担当していた人材は解雇されることも多いが、ジョブ型雇用で専門性を活かせる仕事に配置され続けていれば、他の企業に転職してもその専門性は生きるわけで、もちろん、その場合の賃金は仕事の中身と達成度で公正に評価して決められなればならず、それが労働者がさらに専門性を磨く動機づけになるのである。 　日本でも、＊５－４のように、年功制や順送り人事を排すジョブ型雇用を導入する企業が広がっており、KDDI、富士通、日立製作所がジョブ型「御三家」だそうだ。そして、＊５－４に書かれているとおり、職務内容や求められる能力を明記する職務記述書を柔軟にして、あらかじめ能力発揮を制限しすぎないのがよいと思われる。 　ここで気がつくことは、年功序列では機能しにくい部門を持つ企業でジョブ型雇用が進んでいることで、東芝の会社分割は、①発電機器やインフラの「インフラサービス」　②半導体等の「デバイス」　③保有株式等の管理会社　を別会社にし、異なる環境の下で、異なる人事制度を持ち、階層を減らして、意思決定を早めるという意図が感じられる。 　なお、＊５－５のように、やっと「イノベーションの創出には、女性エンジニアが不可欠」と言われるようになったが、「『ジェンダード・イノベーション』には、優れた女性エンジニアの活躍が不可欠」というだけではなく、一般の電気製品も、発言権のある女性の混じった組織で作られたものは、よく工夫されていて、使い勝手がよく、デザインも洗練されている。 　つまり、人材の多様性の欠如が日本のイノベーションを妨げ、製品の付加価値も下げているわけで、女性や高齢者にとって、仕事を中断してもまた専門性を評価されて就職できる体制であれば、必要な時に休職や転職をしても、不利益なく仕事を再開できるのである。 ・・参考資料・・ ＜火山噴火と噴火予知＞ ＊１－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220122&ng=DGKKZO79462730S2A120C2EA1000　（日経新聞　2022.1.22）　トンガ被害把握難航　噴火1週間、火山灰被害で食糧難、ネット通信復旧遅れ　WHO現地職員に聞く 　南太平洋の島しょ国、トンガ沖で海底火山が大規模噴火してから22日で1週間がたつ。現地の住民らに取材すると、火山灰による農業被害で一部の島では食糧が不足し始めた。物流の停滞で石油の備蓄も底をつきつつある。インターネットはほとんど復旧しておらず、被害の全容把握にはなお時間がかかりそうだ。海底火山から約65キロの首都ヌクアロファにある世界保健機関（WHO）事務所で働く瀬戸屋雄太郎氏が日本経済新聞の取材に応じた。瀬戸屋氏は噴火の瞬間を「大砲のような音がドーンとした。窓が震えて耳がキーンとなった。圧のようなものを感じた」と振り返る。瀬戸屋氏は「しばらくして避難した。ラジオから『避難をしてください』と呼びかけがあった。沿岸地域にいた人々はいち早く高台に避難したと聞いた」とも語った。瀬戸屋氏は降灰による深刻な被害を指摘した。「作物が枯れたり、葉に灰が付着したりする被害が出ている。小さな島々では食糧難が発生しつつある」という。水不足も懸念される。雨水をタンクにためて飲料水とするが、タンクに火山灰が入った。重金属汚染が懸念され、WHOは飲まないよう呼びかけてきた。瀬戸屋氏は「調査で浄化すれば飲めるとわかった。いまは市販のペットボトルの水を飲む人が多い」と話す。トンガ出身でオーストラリア国立大学のジェンマ・マルンガフ特別研究員は「農産物に付着した火山灰を洗い流す水が不足しているうえ、（火山灰の土壌への影響など）安全性に不安を抱える人が多い」と指摘する。通信の復旧も遅れている。瀬戸屋氏は「一般的にはインターネットは復旧していない。国際電話はオーストラリアとの間でつながり始めた」と語った。ネットが全面復旧していないため、被害の全容把握が難航する。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、首都のあるトンガタプ島だけで最大100棟の家屋が深刻な被害を受けた。すべての家屋が破壊された島もある。瀬戸屋氏は「長期支援が欠かせない。テントやマスクが必要だ」と話す。トンガは生活必需品の多くを輸入に頼り、物流途絶が長引けば影響は大きい。国際貿易センターによると2020年、トンガの最大の輸入品は石油や石炭といった燃料でモノの輸入の14%を占め、次が肉類（9%）。瀬戸屋氏は「物流が止まっている状況は非常に深刻で、石油の備蓄も不足しつつある」と話した。ニュージーランド（NZ）政府は21日、ヘリコプターなどを積んだ軍艦がトンガに到着したと発表した。飲料水や淡水化装置を運ぶ別のNZ軍艦も同日到着した。20日にはNZや豪州が支援物資を軍の輸送機で運んだ。自衛隊の輸送機も同日、飲料水を運ぶため日本を出発した。中国も水や食糧の輸送を表明ずみだ。新型コロナウイルス禍で人的支援には難しい面もある。トンガは厳しい出入国管理を敷いており、人口約10万人の同国で感染者はわずか1人にとどまる。外国人が入国して新型コロナの感染が広がれば、医療崩壊が起きかねず、トンガ政府は海外からの支援人員の受け入れに慎重姿勢とされる。感染防止と復興支援の両立が課題になる。地域に詳しい笹川平和財団の塩沢英之主任研究員は「今後の支援は損傷した施設の復旧だけでなく、将来の災害に対して強靱（きょうじん）な社会を作るという視点が必要になる」と指摘している。 ＊１－１－２：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449821000.html　（NHK　2022年1月25日）　トンガ派遣の自衛隊員 複数がコロナ感染 支援物資の輸送できず 　海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガを支援するために派遣された自衛隊員3人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。派遣部隊の感染者は4人となり、防衛省によりますと、この影響でオーストラリアからトンガへの支援物資の輸送ができない状態になっているということです。トンガを支援するため、防衛省は、航空自衛隊のC130輸送機2機を、活動拠点を置くオーストラリアに派遣し、今月22日に初めてトンガに飲料水を届け、支援活動を本格化させています。ところが24日、隊員1人の感染が確認されたほか、25日になって新たに20代から40代合わせて3人がのどの痛みなどの症状を訴え、抗原検査の結果、陽性反応が出たということです。この4人に加え、濃厚接触した疑いのある36人の隊員を隔離する必要があることから、輸送機によるオーストラリアからトンガへの支援物資の輸送ができない状態になっているということです。防衛省は、代わりとなる隊員を新たにオーストラリアの活動拠点に派遣することを含め、対応策を検討していて、感染防止策を徹底し、任務を再開する予定だとしています。トンガの支援活動をめぐって防衛省は、C130輸送機のほか輸送艦「おおすみ」を25日現地に向けて出発させていて、火山灰を取り除くための高圧洗浄機や飲料水を届ける予定です。 ＊１－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15178929.html　（朝日新聞　2022年1月21日）　（時時刻刻）巨大噴火リスク、日本にも　火山大国、予知に限界 　南太平洋のトンガ諸島で日本時間１５日に発生した海底火山の噴火は、噴火の規模を示す火山爆発指数（ＶＥＩ）で、上から３番目の６かその下の５だったとみられる。日本でもこの規模の噴火は歴史的に繰り返し発生してきた。巨大噴火は予知できるのか。発生への備えはどうあるべきか。トンガと同じく海洋プレートが沈み込む日本は、世界有数の火山大国だ。世界の７％にあたる１１１の活火山が集まっている。噴火も多く、沖縄などに大量の軽石をもたらした小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火がＶＥＩ４。１９１４年に鹿児島県の桜島で起きた大正噴火も４で、明治以降はこの二つが最大級だった。時代をさかのぼれば、さらに大規模な噴火も起きている。江戸にも火山灰が降った１７０７年の富士山宝永噴火は５。そこまでの規模ではなくても、天明の大飢饉（ききん）を起こした１７８３年の浅間山の噴火（ＶＥＩ４）や、山が崩壊して村をのみ込んだ１８８８年の福島・磐梯山の噴火（同２）など大きな被害が出た例も多い。気象庁は、１１１の活火山のうち、火山噴火予知連絡会が「過去１００年程度以内に火山活動の高まりが認められている火山」などの基準で選んだ５０の火山を２４時間体制で監視している。２０００年に北海道の有珠山で噴火の２日前に緊急火山情報を出し、住民の避難が成功した例があるものの、予知は難しい。京都大防災研究所の井口正人・火山活動研究センター長は「日本はトンガと比較すれば監視体制が整っており、地震や地殻変動などから噴火の予兆をつかむことはできる。ただ、それが噴火警報・予報に結びつくかは別問題だ。噴火の規模や噴出形態を予測することは多くの火山ではまだできないのが現状」と話す。ＶＥＩは０～８の段階があり、７と８は破局噴火とも言われる。めったに起きないが、日本では１万年に１度のペースで起きているとされる。６００立方キロメートルもの火山灰が放出され、火砕流が九州の広範囲に広がったとされる約９万年前の熊本・阿蘇カルデラ、３万年前の鹿児島・姶良（あいら）カルデラ、南九州の縄文文化を火砕流で壊滅させたとされる７３００年前の鹿児島・鬼界（きかい）カルデラの噴火はいずれもＶＥＩ７だった。巨大噴火は、原子力発電所の審査でも議論になってきた。１６０キロ圏に五つのカルデラがある九州電力川内原発（鹿児島）の審査では、九電が、運用期間中に破局噴火が起こる可能性は「十分低い」と主張した。九電は同原発が再稼働した２０１５年度から、破局噴火の兆候をとらえようと、カルデラのモニタリングを本格的に始めた。もし地殻変動などが観測されれば、「噴火の可能性を評価し、燃料の搬出などを実施する」という。ただ、巨大噴火自体の記録やデータに乏しく、兆候を本当につかめるのか、疑問視する研究者は少なくない。 ■首都圏、微量の降灰でも交通混乱　富士山噴火、政府部会の被害想定は… 　国内で大規模噴火が起きたら、どんな被害が想定されるのか。日本に破局噴火レベルの被害想定はないが、政府の中央防災会議の作業部会は２０２０年、ＶＥＩ５の富士山宝永噴火と同程度の噴火が再び富士山で発生した際に想定される首都圏への影響をまとめた。除去が必要になる火山灰は最大約４・９億立方メートルで、東日本大震災での災害廃棄物の量の約１０倍。東向きの風が強く吹けば、灰は３時間のうちに都心に届き、噴火から１５日目の累積降灰量は、東京都新宿区約１０センチ▽横浜市約２センチ▽相模原市約３０センチなどとされる。微量の降灰でも地上の鉄道はストップし、視界不良で道路は渋滞する。降雨時には０・３センチの降灰で停電するほか、通信アンテナに火山灰がつけば携帯電話などの通信網も寸断されるおそれがあるという。木造家屋は降雨時に３０センチ以上の灰が積もっていると、重みで倒壊する可能性がある。目、鼻、のどへの健康被害も生じ、ぜんそくなどの疾患がある人は症状が悪化する可能性が高いとしている。噴火による被害は、火山灰だけにとどまらない。山梨、静岡、神奈川の３県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が昨年まとめたハザードマップでは、大量の溶岩を噴出した「貞観噴火」（８６４年）級の噴火で１３億立方メートルの溶岩流が、３県２７市町村に到達するおそれがあるとした。東名高速や東海道新幹線といった主要な交通網にも達する可能性がある。噴出物と火山ガスなどが混ざって地表沿いを流れる火砕流も１千万立方メートル流れ出て、静岡、山梨両県の１０市町村に及ぶという。人的被害は算出されていない。では、どんな備えが必要なのか。気象庁は、同庁が発表する「噴火警戒レベル」に基づき、自治体から発表される避難情報に従ってほしいとしている。健康被害を避けるため、１ミリ以上の降灰時には外出は控えるのが望ましい。１ミリ未満でも外出時にはマスクやゴーグルをつけて体を守ることが必要で、窓を閉めるのが望ましいとする。予想される降灰量は同庁が発表する「降灰予報」が参考になる。自宅や職場にとどまることも想定し、食料や水を普段から確保しておくことも大切だ。中央防災会議も「基本的な考え方」を示しており、木造住宅に住む人は降灰が３０センチに達する前に逃げるなど、早期避難が必要だと指摘する。 ＜先進技術 ー（その１）火星と月＞ ＊２－１－１：https://academist-cf.com/journal/?p=5937　（AcademistJournal　黒川宏之 2017年9月20日）　40億年前の火星は厚い大気に覆われていた – 隕石を手がかりに火星環境大変動の謎に迫る ●火星環境大変動の謎 　火星は希薄な大気しか持たない惑星です。その地表は平均気温約-60℃と極めて寒冷で、荒涼とした大地が広がっています。1965年に火星探査機マリナー4号がはじめて火星地表の写真を送ってきたとき、しばしば水の惑星と形容される地球と対比して、火星は“死の惑星”と表現されました。ところが、その後アメリカを中心に行われてきた探査研究の成果として、数多くの流水地形や液体の水が存在した鉱物証拠が発見されてきました。これが意味することは、火星はかつて液体の水が安定に存在できるほど温暖な時代があった、ということです。火星をそれほど温暖に保つためには、厚い大気と温室効果ガスが必要です。厚い大気を失ったことが、かつて温暖であった火星が極寒の惑星へと変貌した原因ではないかと考えられてきました。では火星はいつ、なぜ厚い大気を失ったのでしょうか？ 原因のひとつの可能性は、火星が地球の10分の1の質量しか持たず、低重力であることです。重力が小さいことは、大気が宇宙空間に流出しやすいことに繋がります。原因のもうひとつの可能性は、火星が磁場を持たない惑星であることです。磁場を持たない惑星の大気には太陽風が直接吹きつけるため、大気の宇宙空間への流出を引き起こします。私たちの研究グループでは、まず火星の厚い大気が“いつ”失われたかを解明することを目的とし、さらにはその結果から“なぜ”失われたかを推測することを試みました。 ●手がかりは“火星隕石” 　失われた太古の火星大気への手がかりとして私たちが着目したものは、火星隕石と呼ばれる、天体衝突によって火星から飛び出し地球まで飛来した隕石です。これらの隕石は、含有ガスの化学組成や岩石の酸素同位体組成をもとに、火星からやってきたことがわかっています。探査研究と比較して、火星隕石を利用した研究は、その隕石が火星地表のどこからやってきたのかわからないという欠点があります。その一方で、実験室で詳細な化学分析ができるため、リモートの探査では知り得ない多くの情報を得ることができます。大気の組成は惑星全域でよく均質化されており地域性がないため、私たちの研究では火星隕石研究の利点のみを活かすことができます。南極で発見された、アランヒルズ84001と名付けられた火星隕石は、詳細な化学分析により40億年前という非常に古い時代に形成されたことがわかっていました。さらに、当時の火星大気を岩石中にガスとして含有していることが過去の研究で報告されていました。今回の研究では、この含有ガスの同位体組成が40億年前の大気量を知る手がかりとなりました。火星大気が宇宙空間に流出する時には、軽い同位体が優先的に流出することで、残る火星大気には重い同位体が濃集します。私たちは、さまざまな火星大気の時間変化シナリオに対してこの同位体組成の時間変化をシミュレートすることで、火星隕石アランヒルズ84001に記録された40億年前の大気の同位体組成を再現する条件を探りました。宇宙空間へ流出する火星大気の模式図。軽い同位体（14Nなど）が優先的に流出することで、火星大気には重い同位体（15Nなど）が濃集する ●厚い大気に覆われていた火星 　その結果、40億年前の火星は、地表大気圧が約0.5気圧以上の厚い大気に覆われていたということがわかりました。現在の地球大気が1気圧なので、当時の火星は地球程度の厚い大気に覆われていたことになります。この0.5気圧という値はあくまで下限値であり、実際の火星大気はさらに分厚かった可能性があります。大気が分厚いほど、地表はより温暖になります。一方で、現在の火星は僅か0.006気圧の希薄な大気しか持っていません。すなわち、40億年前以降に火星大気の大部分が失われたことになります。なぜ火星はかつて存在した厚い大気を失ったのでしょうか？ 現在の火星に残されている古い地殻が磁化していることから、火星は約40億年前に磁場を持っていたと推定されています。現時点では厚い大気を失った原因を特定することは難しいですが、磁場を失ったことが太陽風による大規模な大気の宇宙空間への流出を引き起こした可能性があります。現在、火星大気の流出過程を観測しているNASAの火星探査機MAVENによる最新の観測結果からも、これを支持する成果が得られつつあります。 ●日本独自の火星探査に向けて 　厚い大気に覆われ、地表には液体の水が存在した40億年前の火星では生命は誕生しなかったのでしょうか？ 地球では約40億年前にすでに生命が誕生していたことが地質学的な証拠からわかっています。将来の火星探査で、火星にかつて生命が存在した証拠が発見される可能性は十分にあります。さらに、ここ数年の大きな発見として、火星はかつて想像されていたような完全なる“死の惑星”ではなく、春や夏の比較的温暖な時期に地下から水が湧き出している地域があることがわかってきました。火星の極寒で乾いた地表の下には、現在でも生命が存在可能な環境が広がっているのかもしれません。JAXAは2024年に火星衛星サンプルリターン機MMXを打ち上げる予定です。成功すれば日本で初めて人工衛星を火星軌道に投入して探査活動を行うことになると同時に、世界初の火星圏からのサンプルリターンとなります。そして、これに続くミッションとして、日本初の火星着陸探査の検討も始まっています。これらの日本独自の火星探査によって、火星環境の大変動の歴史や、生命誕生の有無を解明できると期待しています。 ＊参考文献 Hiroyuki Kurokawa, Kosuke Kurosawa, Tomohiro Usui. A Lower Limit of Atmospheric Pressure on Early Mars Inferred from Nitrogen and Argon Isotopic Compositions, Icarus, Vol.299, 443-459, (2018). ＊２－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220129&ng=DGKKZO79638130Y2A120C2MY6000　（日経新聞　2022.1.29）　『火星の歩き方』臼井寛裕ほか著 ■『火星の歩き方』臼井寛裕ほか著　見知らぬ土地の旅行にはガイドブックが欠かせない。宇宙航空研究開発機構などの研究者が、人類が移住の可能性を探る火星を案内する。月に似た衛星フォボスに始まる気球を用いた旅や、標高2万メートルのオリンポス山登山コースなどの紹介を通して、地形の成り立ちや特徴を概説する。一方、開発には環境保全が課題と見据え「人類に火星を旅行する権利はあるのか」との問いも投げかける。 ＊２－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220103&ng=DGKKZO78896410S2A100C2PE8000　（日経新聞　2022.1.3）　日本の月探査始動 無人機初着陸へ、補給船も開発急ぐ 　宇宙航空研究開発機構（JAXA）を中心とした日本の月探査が2022年に本格化する。2月以降に初の月面着陸を目指す無人機を米国のロケットで送り込むほか、22、23年度にも無人機を計2機打ち上げる。宇宙ステーションへの輸送船開発も進む。国際協力で存在感を示し、産業育成につなげる。月探査に向けた第1弾は2機の探査機で、「エクレウス」と「オモテナシ」。後者は月への着陸も予定する。JAXAと東京大学が開発した。40センチメートル角に満たない大きさで、少ない燃料で月面に向かう飛行技術や着陸技術をそれぞれ検証する。打ち上げには米国の新たな大型ロケット「SLS」を使う。米国は25年以降の有人月面着陸を目指す「アルテミス計画」の第1弾として、22年初頭に打ち上げる予定。同計画で月の近くに人を運ぶ計画の宇宙船「オリオン」の無人飛行試験と合わせ、2機の探査機を放出してもらう。JAXAがより本格的な月探査の技術実証と位置づけているのが、22年度に打ち上げる探査機「SLIM（スリム）」だ。目的地から誤差100メートル以内での月面着陸を狙う。この経験で技術を磨き、23年度にインドと共同で新たな探査機を打ち上げる。月面で氷や水が存在する可能性が指摘される「極域」を狙う。水は宇宙開発では重要な資源で将来、国際的な争奪戦が予想されている。アルテミス計画を巡っては、日本は4項目で米国と合意している。(1)月周回に建設する新たな宇宙ステーション「ゲートウエー」の居住棟への機器の提供(2)同基地への物資の補給(3)月面データ共有(4)有人探査車の開発――だ。基地への補給には、開発中の補給船「HTV-X」を使う方針だ。国際宇宙ステーション（ISS）向けに9回物資補給を担った「こうのとり」の後継機で、22年度中に初の打ち上げを目指す。まずはISSへ1年に1回のペースで3回打ち上げる。26年以降に、ゲートウエーへの物資や燃料の補給に使うことを想定する。月を巡る国際競争は激化している。20年代前半には日本やインドだけでなく、中国やロシアなども月の極域などを狙った新たな探査を計画する。民間の取り組みも始まっている。国内ではスタートアップのispace（東京・中央）が22年中に着陸機を、ダイモン（同・大田）が探査車を月面に送り込む計画だ。JAXAは月での活動も視野に宇宙飛行士の募集も始めた。政府は21年末に改定した国の宇宙開発の基本方針を示す「宇宙基本計画」の工程表で「20年代後半をメドに日本人による月面着陸の実現を図る」と明記した。月探査に向けた技術や物資、人材をそろえて国際貢献し、宇宙産業の育成に向けた技術やノウハウの取得を目指す。 ＊２－２－２：https://digital.asahi.com/articles/ASQ1X63R0Q1XUHBI01J.html　（朝日新聞　2022年1月28日）　「2030年までに月面基地」　中国、ロシアと共同で建設を計画 　中国国家宇宙局は28日、宇宙白書の発表にあわせて記者会見し、2030年までにロシアと共同で月面基地建設を始める計画を明らかにした。35年をめどに、地球と行き来して月面で活動するためのエネルギー設備や通信システムを基地に整備し、人類が短期滞在する場合には生命維持環境を備えた「小さな村」をつくる構想も披露した。会見した宇宙局の劉継忠・宇宙工程センター主任は、無人月探査機「嫦娥（じょうが）6号」で月の南極か北極の土を持ち帰り、7号では高精度な着陸とクレーターの探査を実施。「特に7号では月面の水の分布を調べ、月面基地建設に向けた最初の一歩を踏み出す」と述べた。8号で、ロシアと協力して「月面基地をつくる基本的な目標は達する」とした。6、7号は25年前後までに、8号は30年までに任務を終えるという。28日に公表した「2021中国の宇宙」と題した白書でも、「8号で国際科学研究ステーション（月面基地）を建設するという技術的な任務を完了させる」と明記した。中ロは昨年3月、月面基地建設の協力を進めることで基本合意しているが、呉艶華・宇宙局副局長は「調整は順調に進んでおり、早ければ年内にも両国で署名し、世界に向けて月面基地の建設を正式に宣言できる」と述べた。呉艶華・宇宙局副局長は基地は南極に作るとの見通しを示したうえで、「基地は小さな村を作るようなもので、エネルギーや通信、運搬システムなどが必要になる」と指摘。ソーラー発電や、地球と通信して月面での装置を動かす機能、物資運搬システムなどを指すとみられる。また宇宙飛行士の短期滞在のための生活環境も必要だという見通しを示し、これらは「35年までの重点的な任務だ」と述べた。中国はこれまで、19年に「嫦娥4号」を世界で初めて月の裏側に着陸させることに成功。20年には「嫦娥5号」が米国、旧ソ連に続いて44年ぶりに月の土を持ち帰る「サンプルリターン」を実現するなど、「宇宙強国」を目指して急ピッチで宇宙探査技術を蓄積している。米国にも将来的に月面基地を建設する計画がある。アポロ計画以来の有人月探査となる「アルテミス計画」で、日本も参加を決めている。計画では、2025年以降に男女の飛行士を着陸させ、将来的には月を回る軌道に宇宙ステーション「ゲートウェー」や、月面基地を建設することにしている。日本は宇宙ステーションに物資を運ぶ新型の無人補給船や、有人の月面車の開発を進めている。 ＊２－２－３：https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44158040U9A420C1000000/　（ナショジオニュース　2019/5/11）　月の地表7センチ下に大量の水　NASA探査機が発見 　月のちりと大気を調査するために送り込まれたNASAの探査機LADEE（ラディ―）が、隕石が衝突する際に月面から放出される水を検出した。2019年4月15日付けの学術誌「Nature Geoscience」に掲載された論文によると、微小な隕石が衝突する際の衝撃によって、年間最大220トンもの水が放出されているという。月面付近には、これまで考えられてきたよりもはるかに大量の水が存在することになる。「あまりに大量の水だったため、探査機に搭載されていた機器が、大気中の水をスポンジみたいに吸収したのです」。研究を主導したNASAゴダード宇宙飛行センターの惑星科学者、メディ・ベンナ氏はそう語る。この発見は、月がそもそもどのように形成されたかを理解する新たな手がかりになるだろう。また、今後の有人ミッションにも影響を与えるに違いない。その際には、月面の水分を水分補給や推進力の確保に活用できるかもしれない。「これまでずっと、月は非常に静かで寂しい場所だと考えられてきました」とベンナ氏。「今回のデータによって、実際の月は非常にアクティブで刺激に敏感であることがわかりました」 ●月に降り注ぐ流星群 　ある程度の水が月に存在することは以前から知られていた。その大半は、ずっと日が当たらないクレーターの日陰部分にある氷に閉じ込められているか、あるいは表面からずっと深いところに隠されていると考えられてきた。月に水がもたらされる経路には2種類ある。太陽風に含まれる水素が月面にある酸素と反応し、さらに月の岩石と作用して含水鉱物となる、というのが一つ。もう一つは、月面に衝突する彗星や小惑星に水が含まれるケースだ。しかし、NASAの探査機LADEEが収集した新たなデータによって示されたのは、意外な事実だった。LADEEが軌道をめぐる間、地球と同じように流星群が月に降り注ぐのを観測していた。毎年決まった時期に、地球と月は、彗星の軌道と交差する。彗星の中にはたくさんの岩屑をまき散らすものがある。そうした置き土産の大半は、地球の大気圏では燃え尽きる。この現象はふたご座流星群、ペルセウス座流星群、しし座流星群などの名称で呼ばれる。一方、空気のない月では、それらの隕石は月面に衝突する。「何百万という数の細かい岩石が、雨のように降り注ぎます」と、ベンナ氏は言う。「われわれは29回の隕石群を確認しました。そのすべてが彗星と関連していました」。こうした小さな粒子が月面に衝突する際、いちばん上にある細かい表土の層（レゴリス）を舞い上げる。そのおかげで、地表からわずか7.5センチメートルほど下の層に、予想よりもはるかに多くの水があることが判明した。「こうして放出され、失われる水の量は、太陽風によって運ばれてくる水素や、微小隕石自体によってもたらされる水では埋め合わせることができません」と、ベンナ氏は言う。「つまり、月の土壌にはこれら2つでは補充し切れないほどの水が存在することになります。これを説明するには、月には太古の昔から蓄えられてきた水があり、それが長い時間をかけて徐々に枯渇してきたと考えるしかありません」 ●なぜ地球よりも水が少ないのか 　ベンナ氏のチームは、月面の数センチメートル下には、水がほぼ均等に存在していると推測している。これは、月には太陽風や彗星から運ばれてきたものよりもたくさんの水があることを意味する。太陽系ができたての頃、巨大な若い惑星同士が衝突し、宇宙空間に放たれた岩屑が2つのまとまりになり、互いの周りをバレエのようにグルグルと回り始めた。これが月と地球ができた経緯だ。結果として、月と地球は歴史の一部を共有することになったが、地球にある量と比べてなぜ月にあれほど水が少ないのかについては、これまで明確な理由はわかっていなかった。「これは重要な論文です。なぜなら、今起きている水の放出を測定しているからです」と、米ブラウン大学の惑星科学者、カーリー・ピーターズ氏は言う。衝突によって明るい色の物質が周囲に撒き散らされた様子がわかる（PHOTOGRAPH BY NASA）。研究チームのデータは、月の起源や、それほど大量の水をどのように獲得したかを解明しようとしている科学者たちの役に立つだろう。「とてもワクワクしています。研究チームはすべての経緯をとらえています。水が外気圏に移動し、それが月面に戻るか、あるいは宇宙へ消えていくまでを観測しているのです。これは本当に重要な発見です」。（文　SHANNON STIRONE、訳　北村京子、日経ナショナル ジオグラフィック社）［ナショナル ジオグラフィック ニュース 2019年4月17日付］ ＊２－３：https://news.yahoo.co.jp/articles/094be2f9738830f0bb2e06f4b084dde847e20203　（Yahoo　日本農業新聞　2022/1/5）　月でジャガイモ、火星でトマト…“現地生産”へ技術開発　産官学プロジェクト始動 　月面でジャガイモ、火星でトマト――。農水省は、月や火星に人類が進出する未来を見据え、地球上とは全く異なる環境でも農作物を生産し、現地で食料を確保する技術開発に乗り出した。大学や民間企業が参画する産官学プロジェクトを始動。植物工場などの技術を生かし、5年間で月面や火星を再現した環境下での生産実証を目指す。 ●植物工場を応用 　プロジェクトが目指す将来像として、同省は「月面産、火星産の農産物を現地で食べる」（食品企業行動室）ことを想定する。人間の健康維持に必要な栄養の大部分を満たせる品目として水稲や大豆、トマト、ジャガイモなど八つを選定。大気や日照条件が大きく異なる月面、火星で生産するには、植物工場のような閉鎖型施設が必要になる。「限られた面積で収量を確保し、おいしい農作物を生産する」という基本テーマの下、2021年度から5年間の研究プロジェクトが始動。21年12月に千葉大学や農研機構、植物工場の開発企業などの参加が決まった。21年度は3億円の予算を計上。現地の環境を地上で再現し、米やトマト、イチゴを栽培する閉鎖型設備の開発を進める。植物工場の開発で蓄積された技術を生かし、収量を確保できる環境や設備の研究・実証を進める。現地資源の活用も念頭に置く。月の砂「レゴリス」を改良し、ジャガイモなどを栽培する技術の開発を目指す。政府は「宇宙基本計画」に基づき、月面や火星への進出を中長期的な目標に掲げる。現地に長期滞在する場合、食料を確保する必要が出てくる。ただ、地球から食料を輸送すれば膨大なコストがかかる。月面や火星の拠点に滞在する人が長期間、栄養をきちんと摂取できるようにすることも考慮し、同省は現地での農業生産を可能にする必要があると判断した。研究成果は、砂漠など地球上の過酷な条件での食料生産に生かすことも念頭に置く。 ＜先進技術 ー（その２）気候変動問題への対応＞ ＊３－１：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20220118&c=DM1&d=0&nbm=DGKKZO79294570X10C22A1M10600&ng=DGKKZO79294700X10C22A1M10600&ue=DM10600　（日経新聞　2022/1/18）　四　気候変動問題への対応 【成長のエンジンに】 　過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題であり、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題でもあります。20年、衆参両院において、党派を超えた賛成を得て、気候非常事態宣言決議が可決されました。皆さん、子や孫の世代のためにも、共にこの困難な課題に取り組もうではありませんか。同時に、この分野は、世界が注目する成長分野でもあります。50年カーボンニュートラル実現には、世界全体で、年間1兆ドルの投資を、30年までに4兆ドルに増やすことが必要との試算があります。我が国においても、官民が、炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野への投資を早急に、少なくとも倍増させ、脱炭素の実現と、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていきます。30年度46%削減、50年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会全体の大変革に取り組みます。どのような分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どれくらいの投資を引き出すのか。経済社会変革の道筋を、クリーンエネルギー戦略として取りまとめ、お示しします。送配電インフラ、蓄電池、再生可能エネルギーはじめ水素・アンモニア、革新原子力、核融合など非炭素電源。需要側や、地域における脱炭素化、ライフスタイルの転換。資金調達の在り方。カーボンプライシング。多くの論点に方向性を見いだしていきます。もう一つ重要なことは、我が国が、水素やアンモニアなど日本の技術、制度、ノウハウを活かし、世界、特にアジアの脱炭素化に貢献し、技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国と共に主導していくことです。いわば、「アジア・ゼロエミッション共同体」と呼びうるものを、アジア有志国と力を合わせて作ることを目指します。 ＊３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220122&ng=DGKKZO79465320S2A120C2MM8000　（日経新聞　2022.1.22）　EVシフト、地方が先行　岐阜・愛知は東京の2倍普及 給油所廃業後の光明に 　電気自動車（EV）など次世代車シフトの「芽」が地方で育ち始めた。人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回った。ガソリンスタンドの相次ぐ廃業を受け「給油所過疎地」（総合2面きょうのことば）が深刻な問題となる中、各家庭で充電・走行が可能となるEVやプラグインハイブリッド車（PHV）は、光明となる可能性を秘める。環境意識の高まりも踏まえ、各自治体はハード、ソフト両面で普及を促す。2009～19年度の都道府県別の普及状況（補助金交付台数、次世代自動車振興センター調べ）を人口1万人あたりで算出した。首位は34.8台の岐阜県。以下、愛知県（31.3台）、福島県（30.7台）、佐賀県（28.2台）が続いた。東京都は15.4台だった。岐阜県は環境への取り組み強化に加え、中山間地を中心とする給油所過疎地の課題解決につなげようと普及を推進する。航続距離への不安を解消しようと県内56カ所ある「道の駅」の7割以上に急速充電器の設置を進め、全域をほぼカバーした。域内自治体も連携して取り組みを進め、高山市では環境保護の観点からマイカー規制中の乗鞍スカイラインでEVレンタカーによる乗り入れを試行。多治見市では地元の電力小売会社、エネファントが11日から小型EVレンタカーを開始した。道路の起伏や気候の状況、利用者ニーズなどの情報を市と共有し、普及への課題を洗い出す。愛知県は21年に「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」を策定。EV、PHV、燃料電池車の新車販売割合を30年度に30%まで引き上げる目標を掲げ、普及に取り組む。事業者に対しては、上限40万円とした補助制度を創設。走行距離の多い事業者に手厚く配分した。個人向けには、12年から自動車税の課税免除制度を導入。新車新規登録を受けた年度の月割り分および翌年度から5年度分の全額が免除される。地域の足として欠かせない存在のガソリン・ディーゼルエンジン車は、給油網の維持自体が課題となっている。少子高齢化を背景とした後継者難に加え、人口減による需要減で採算性が悪化。全国の給油所数はピークに比べ半減した。20年度末時点でスタンドが3カ所以下の給油所過疎地は全国の2割を占める343市町村。スタンドがない町村も10を数える。維持コストの上昇に耐えきれず安定供給に支障をきたせば、地域は衰退の危機に直面する。一方、EVやPHVは設備さえ整えれば自宅でも充電が可能となる。それだけに熱視線を注ぐ地域も多い。福島県三島町では唯一のスタンドが20年5月に閉店。12月に公設民営として再開にこぎ着けたものの不安は尽きない。EVシフトを見据えた対応も検討する。鹿児島県薩摩川内市の甑島では、実証実験として17年度に島内に40台のEVが導入された。終了後、「給油レス」など利便性の高さを認識した宿泊施設などが計7台を買い上げ、現在も利用を続ける。公共交通機関もシフトを進める。甲府市がEVバスを導入したほか、那覇市などでも導入予定。北九州市を拠点とする第一交通産業は23年3月までにバスやタクシー115台を導入する。さらに災害時の「非常電源」としての期待も高まる。一般的な国産EVは電気を外部に供給できる機能があり、台風や地震などによって大規模停電が発生した際に、電力源として活用できる。現在、多くの自治体がトヨタ自動車、日産自動車などとEV派遣協定締結を進め、21年7月末時点で国内自動車メーカーと自治体が結んだ協定は少なくとも420件。2年で10倍に拡大した。 ＜先進技術 ー（その３）農業＞ ＊４－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15171104.html　（朝日新聞社説　2022年1月14日）　農林水産輸出　「１兆円」達成の次は 　農林水産物の昨年の輸出額が、政府が目標に掲げる１兆円を初めて超えた。農林水産省によると、昨年１～１１月の輸出額は前年同期比２６・８％増の１兆７７９億円。ホタテ貝（前年同期比１０３・２％増）、日本酒（７３・５％増）、イチゴ（７３・２％増）などが大きく増えた。日米貿易協定で米国向けの低関税枠が広がった牛肉も８７・７％伸びた。コロナ禍の巣ごもり消費に対応するため、ネット販売を強化したことなどが功を奏したという。日本では今後、人口減少が避けられない。政府は輸出拡大を、国内の農林水産業の基盤を維持する有力な選択肢と位置づけて支援を続けてきた。「輸出１兆円」は、最初に政府が目標を掲げた０６年当時は１３年に達成するはずだった。予定より８年遅れたとはいえ、食料自給率など農水省の掲げる目標の多くが未達であることを考えれば、達成できたことは一定の評価ができよう。政府は輸出を今後も拡大し、２５年に２兆円、３０年に５兆円をめざす。１兆円を超えても、国内生産額に占める割合はまだ２％にとどまる。米国（１２％）、英国（１８％）などほかの主要国を下回っており、輸出の拡大余地はまだ大きいというのが農水省の見解だ。ただ、世界の日本食ブームを追い風に拡大してきた輸出の伸びは、１９年以降鈍化していた。原因として指摘されるのは、主な販売先だった海外の富裕層で日本産の需要が飽和状態に達しつつあることだ。中間層にも販売を広げることが、次の目標達成には欠かせない。日本の農業生産者は、減反政策で政府が生産量を調整してきたコメを中心に、品質のよい商品を高価格で販売しようとする傾向が強い。輸出をさらに拡大するには、生産者が自ら市場のニーズを見極め、何をどれだけのコストで生産するかを決めることが求められる。重要なのは、輸出で生産者が利益をあげられる構造をつくることだ。コメのように輸出向けの生産を助成金で優遇する政策は、生産コストを高止まりさせる結果を招きかねない。政府の支援は、品種改良や物流の効率化、加工施設の整備など、中長期的な競争力強化につながる政策に絞るべきだ。中国や韓国、台湾など主要輸出先の多くが福島第一原発事故後に導入した日本産の輸入規制を続けている。政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の新規加盟協議などを通じ、規制解除を粘り強く働きかけてほしい。福島第一の処理水を海洋放出するのであれば、安全性を丁寧に説明する必要がある。 ＊４－２：https://toyokeizai.net/articles/-/464342　（東洋経済　2021/10/30）　日本人は低い食料自給率のヤバさをわかってない、6割以上を海外に頼る状況を放置していいのか 　10月31日に投開票を控える衆院選を前に、選挙戦では、どの政党からも「経済安全保障」というフレーズが飛び交っている。岸田政権は、経済安全保障政策として今年5月に閣議決定された「中間取りまとめ」であげられたエネルギー、情報通信、交通・海上物流、金融、医療の5分野を重点分野として取り上げている。しかし、実は日本には古くから高いリスクとして懸念されている安全保障分野がある。それは「食料自給率」の低さだ。食料自給率とは、自国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標。日本は先進国でかなり低いレベルにある。食料の自給は、国民の命を直接左右するものであり、ある意味では防衛やエネルギー資源以上に意識しなければならない。ただ、今回の総選挙では大きなテーマにもなっていない。日本の食料自給率は、本当に大丈夫なのか……。農林水産省の資料などをもとに、いま一度考え直してみたい。 ●日本の食料自給率、過去最低の37%！ 　農林水産省が最近になって発表した、2020年度のカロリーベースの日本の食料自給率は、前年度から0.38ポイント減少して37.17%になった。統計データが存在している1965年度以降、小数点レベルで見れば過去最低の数字だ。新型コロナウイルスによる影響で、畜産品の家庭用需要が拡大し、牛肉や豚肉などの国内生産量が増えたにもかかわらず、昨年度は輸入が増えた影響だとされている。農水省は、現在2030年度までにはカロリーベースの食料自給率を45%に高める目標を掲げている。ところが、日本の食料自給率は年々ズルズルと減少しているのが現実だ。食料自給率の考え方には、熱量で換算する「カロリーベース」と金額で換算する「生産額ベース」の2種類がある。カロリーベースでは1965年には73%あったが、前述したように今や37%まで下がっている。生産額ベースの自給率も1965年には86%あったが、2020年には67.42%にまで減少している。日本人の食料の6割以上を海外からの輸入に頼っているというのが現実だ。いわゆる「食料安全保障」と呼ばれる分野である。長い間、そのリスクが指摘されているものの、効果的な政策は出てきていない。最近になって、新型コロナウイルスによる混乱などに伴って、牛肉や小麦、チーズなどが値上げされた。さらには天候不順などが原因で、10月1日以降輸入小麦の政府売渡価格が前期比19%引上げられ、家庭用レギュラーコーヒーが20％程度、そしてマーガリンも12％程度値上げしている。食料品の価格上昇は、日本に限ったことではないものの、世界的に需要と供給のバランスが崩れてきていることは間違いないだろう。 ＜組織再編へのいちゃもんはよくないこと＞ ＊５－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC054YT0V00C22A1000000/　（日経新聞　2022年1月5日）　東芝社長が年頭あいさつ、会社分割は「最善策と確信」 　東芝は5日、綱川智社長兼最高経営責任者（CEO）による年頭あいさつを公表した。東芝は2021年11月、グループ全体を3つに分割し、中核事業を2つの新会社として分離・独立させる計画を発表している。綱川社長はあいさつで計画について触れ、「私はこの経営変革がグループの企業価値向上に向けた最善策であると確信している」などと改めて強調した。綱川社長はあいさつで「今般の再編により新会社はスピード感をもってそれぞれのビジネス特性に応じた事業を展開することが可能になる」と分割計画の狙いを説明した。その上で、「22年はビジネス特性が大きく異なる2つの事業グループが新しいリーディングカンパニーとして進化するための準備が本格化する年になる」とした。東芝が21年11月に公表した計画では、グループ全体を、発電機器やインフラの「インフラサービス」、半導体などの「デバイス」、保有株式管理などの会社の計3つに分割する。2つの事業会社は新規上場させる計画で、23年10月～24年3月の実現を目指すとしている。まずは22年3月までに株主の意向を確認する臨時株主総会を開くという。綱川社長はこの他、「（温暖化ガス排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラル社会の実現、レジリエント（強靱、きょうじん）なインフラの実現、社会・情報インフラの進化に向けたグループの使命を果たす」などとした。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC072SM0X00C22A1000000/　（日経新聞　2022年1月7日）　東芝、臨時株主総会の基準日は31日　3分割計画など審議　 　東芝は7日、臨時株主総会に向け、議決権を行使できる株主を確定する基準日を31日に設定したと発表した。グループ全体を3つに分割する計画について株主の意向を確認するための総会で、3月中の開催を予定している。日時や議案の詳細はまだ明らかにしておらず、「招集を決定次第開示する」としている。東芝は2021年11月に分割計画を公表し、22年1～3月の間に臨時総会を開催して株主の意向を確認するとしていた。会社側として準備を進めていたところ、6日には株主から臨時株主総会の招集請求が出された。大株主でシンガポール拠点の資産運用会社、3Dインベストメント・パートナーズは臨時総会を招集請求した上で、分割計画の実施を定款に追加するよう求める議案など2つを株主提案するとしている。東芝は3Dからの招集請求については「対応は慎重に検討中」としており、今後、会社側の議案も含め、臨時総会で諮る議案の詳細などを決めるとみられる。 ＊５－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CB90X00C22A1000000/　（日経新聞　2022年1月10日）　ジョブ型雇用とは　職務を明確化、専門性を高める ▼ジョブ型雇用　働き手の職務内容をあらかじめ明確に規定して雇用する形態のこと。事業展開に合わせて外部労働市場から機動的に人材を採用する欧米企業に広く普及している。会社の業務に最適な人材を配置する「仕事主体」の仕組みといえる。特定の業務がなくなれば、担当していた人材は解雇されることも多い。日本で一般的な「メンバーシップ型雇用」は、社員にふさわしい仕事を割り当てる「人主体」の仕組みだ。新卒一括採用と終身雇用が標準で、社員を転勤も伴うジョブローテーションを通じて時間をかけて育成する。事業環境の変化が激しくなれば、企業のニーズと人材のミスマッチも生じやすくなる。ジョブ型では賃金は仕事の中身で決まる。人工知能（AI）の専門家など需要が高い職種では、年齢に関係なく賃金は高くなる。一方、人主体のメンバーシップ型では働き手の社内経歴や勤続年数が水準を左右する。技術革新が加速しグローバルな人材獲得競争が激しくなるなか、ジョブ型のメリットが増している。 ＊５－４：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1452M0U1A710C2000000/　（日経新聞　2021年7月19日）　ジョブ型「御三家」の知恵　企業が磨く変化対応力　 　年功制や順送り人事を排すジョブ型雇用を導入する企業が広がっている。この制度の眼目は激しさを増す環境変化への適応力をつける点にある。日本でいち早くこの制度の導入に動き、ジョブ型「御三家」といえるKDDI、富士通、日立製作所。3社の取り組みからは、変化への対応力を高める工夫が随所にみえる。ジョブ型の人事制度は社内の各ポストの職務を明確にし、こなす能力を備えた人材を社内外から起用する。高い専門性が求められ、それに見合った報酬をもらえる職務に就くには自らの能力を向上させなければならない。ポストの獲得競争を活発にすることで、個々の社員のレベルを引き上げる効果が期待できる。KDDIなど3社は、こうしたジョブ型の本質的な利点に着目し、自社の制度を設計してきた代表的な企業だ。組織・人事コンサルティング大手マーサージャパンは5月末～7月中旬、白井正人取締役と3社の人事担当役員・幹部との公開対談をそれぞれ開いた。そこでの3社からの発言をもとに、ジョブ型制度の設計や運用をめぐる知恵を掘り下げてみたい。 ●職務記述書（JD）は柔軟に 　まず注目したいのは、職務内容や求められる能力を明記する「ジョブディスクリプション（職務記述書、JD）」のつくり方だ。個々人が担当する仕事の中身を明確にしようとするあまり、JDを精緻につくる必要があると考える企業は少なくない。だが、KDDIの白岩徹・執行役員人事本部長によれば、「JDは細かくつくり過ぎると機能しない」。経営環境が刻々と変わるなかで、やるべきことが新たに生じているにもかかわらず、JDの記載内容に縛られて手を打たずにいるリスクがあるからだ。KDDIはジョブ型の人事制度を2021年度から管理職に導入した。JDに相当する仕組みとして、「コンシューマ営業」「法人営業」「研究開発」「データサイエンティスト」など30の領域を設定し、職務内容や要求されるスキル（技能）を記している。この区分はマーサージャパンの白井氏によると、「極めて大ぐくり」だ。白岩氏は「1on1（ワン・オン・ワン）」と呼ばれる上司と部下との個別面談を、少なくとも2週間に1回開くよう求めている。対話のなかで、「設定した目標を柔軟に入れ替えてほしい」。環境変化に後れを取らないためだ。20年度に管理職へジョブ型制度を導入した富士通も、「JDを精緻につくることに労力はかけたくない」と平松浩樹・執行役員常務は話す。外部のJDの事例を参考に、これに追加や修正をする形で管理職約1万5千人分のJDを迅速につくった。「社員本人と上司は、JDに書いてある以上のことを共有している」（平松氏）。社員と上司がどれだけコミュニケーションを深められるかが一段と問われる。欧米企業では、JDに「同僚と協力しながら」といった文言を入れているケースも多い。記載された以外の業務をこなす場合もしばしばある。JDの弾力的な作成・運用はひとつのポイントだ。 ●「戦略に従う」組織に 　事業環境の変化に俊敏に対応するため、権限委譲が進む点も目を引く。富士通は社内の各本部に、どんな人材をどれだけの数、確保するかという要員計画づくりをゆだねた。この権限はこれまで人事部門が握っていたが、現場に委譲して機動力を上げる狙いだ。各本部には人材採用の権限も移し、それぞれの戦略をもとに、新卒・中途とも通年で採用する仕組みにした。ジョブ型雇用が浸透した欧米では、組織のリーダーの最も重要な仕事は経営トップの方針に沿って目標を立て、その達成に貢献できる人材を社内外から集めることだ。「組織は戦略に従う」とは米国の経営史家アルフレッド・チャンドラーの言葉。富士通の取り組みは「戦略に従う」組織への改革といえる。そのためには人事部門も変わらなければならない。人材を一括して採用し、各部署に割り振るという日本特有の人事の仕事は、ジョブ型制度の導入に伴い、なくなる方向にある。「人事は事業部門のビジネスパートナー。各本部のリーダーとともに（人材の獲得などでの）課題と向き合い、解決策を提案する」と平松氏。「この本部のビジネスは私が一番わかっている」と言える人事マンを増やしていくという。21年秋までにすべてのポジションについてJDをつくり、ジョブ型マネジメントを本格導入する日立製作所。同社も「ジョブ型ではラインの管理者が主役になり、これに伴い人財部門の役割改革に取り組んでいる」（山本夏樹・人財統括本部人事勤労本部長）という。これからの人事部門の主な役割は、各職場の課題を把握し、人と組織に関する課題の解決策を管理者に提供したり、事業方針の浸透を手助けしたりすることだ。問い合わせに幅広く対応するためデータやノウハウの蓄積も進めている。 ●意識改革へ対話を重視 　ジョブ型制度の導入は従来の人事や組織運営の考え方の抜本的な見直しになるだけに、社内の意識改革がカギを握る。日立は人事担当役員・幹部らがジョブ型制度の必要性や運用をめぐって、事業部長や労働組合などとのコミュニケーションを深めている。たとえば山本氏は事業部長クラスとこれまでに計24回、対話の機会を持ち、ジョブ型の人材マネジメントへの理解を促した。「求められるスキルと現在のスキルのギャップが大きい人材はどう活用していけばいいのか」「ジョブ型制度を広げるなかで、日立の強みをどのように発揮していくのか」――。答えがすぐに出るとは限らないが、議論を積み重ねることがジョブ型マネジメントの土台をつくる早道と考えている。管理職以外にもジョブ型を浸透・定着させるうえで、労働組合との問題意識の共有は欠かせない。日立は労組と、ジョブ型制度をめぐって通年で随時、話し合う場を設けている。「長い職業人生のなかではキャリア構築にポジティブ（積極的）なときもあれば、そうでないときもある。従業員が悩んだときに、どう支援すべきか、引き続き議論を深めたい」（労組）。21年の春季労使交渉で日立は、労組の本部や事業所ごとにある支部との間で、ジョブ型制度に関する議論を28回重ねた。 ●社員の再教育を推進 　社員のやる気を引き出す取り組みも重要になる。人材の活性化を抜きに、企業が変化への対応力を高めることは難しいからだ。社内公募制を設けるだけでなく、努力すれば希望するポストへの異動がかないやすい環境を整える必要がある。KDDIは事業モデル変革の担い手を育てる「DX（デジタルトランスフォーメーション）人財育成プログラム」の内容を進化させている。基礎的な研修では受講者は事前テストを受け、理解度に合わせてeラーニングやワークショップ形式で無理なくスキル（技能）を習得してもらう。終了後は「コアスキル研修」「専門スキル研修」と、段階的にレベルを上げていく。人材養成拠点として181の宿泊室を備えた研修施設も20年春、東京都多摩市に開設した。3社と対談したマーサージャパンの白井氏は、「従来の日本型雇用と比べたジョブ型雇用の長所は、社員に対してリスキリング（再教育）へのインセンティブ（動機づけ）をはたらかせることができる点にある」と解説する。「デジタル分野など環境変化のスピードが速い分野の企業は、能力の高い外部人材を採用して事業の担い手の入れ替えを進めたり、いまいる社員のスキルの底上げをしたりする必要がある」（白井氏）。技術革新が活発な分野やグローバルに事業展開する企業は、時間をかけて技能に習熟することが求められる企業よりも、ジョブ型雇用を導入する必要性が高いという。 ●ジョブ型導入は効果的手段 　「ジョブ型雇用の導入は単に人事制度を変えることではなく、個を重視した人材マネジメントや企業運営への転換といえる。企業にいま必要なのはジョブ型のエッセンスを取り入れた総合的な人事・組織の改革だ」。人的資源管理に詳しい守島基博・学習院大教授はそう指摘する。ジョブ型制度には課題もある。「（専門能力がまだ十分に身についていない）入社後3～5年の若手の場合、ジョブ型は本当に機能するのか。これは悩ましい問題」（日立の山本氏）。製造現場の社員は多能工化が進み、技能の多さに応じて給与が決まる面があるため、ジョブ型導入が賃下げにつながりかねないという。社内公募が浸透したとき、どのポストにも受け入れてもらえない社員は配置をどうするのかという問題もある。欧米などと異なり日本では解雇が厳しく制限され、「戦力外」の人材でも雇用を保障せざるを得ない。戦力外であることを明確に伝え、身の振り方を真剣に考えるよう促すのか。リスキリングによって「戦力内」に戻ってもらう道を探るのか。いずれにしても、企業にとって労力がかかる。だが、それでもジョブ型の導入はメリットの方が上回る。年功制や順送り人事といった日本的な慣行を断ち切って企業の競争力を立て直すうえで、効果的な手段であることに変わりはない。日本型雇用を続けていては株式市場から成長力を疑問視され、海外からの投資も呼び込めない。ジョブ型マネジメントの定着に向け、先行する企業の例も参考に、各企業の創意工夫が求められる。 ＊５－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220202&ng=DGKKZO79743030R00C22A2TCN000　（日経新聞　2022.2.2）　女性エンジニア、イノベーション創出には不可欠 　企業などの研究開発現場に女性リーダーが少ないことの弊害は多い。例えば、男性を前提に設計された自動車のシートベルトでは女性を十分に守れず、交通事故で女性が重傷を負う比率が高かった。性差を分析したうえで技術を革新させる「ジェンダード・イノベーション」には、優れた女性エンジニアの活躍が不可欠という問題意識が各大学の工学教育の現場を突き動かす。お茶の水女子大は22年度にジェンダード・イノベーション研究所を発足させる。「研究所と共創工学部が両輪となり、日本のジェンダード・イノベーションのハブになる」（森田育男理事・副学長）体制を築く狙いだ。いでよ、工学女子。明治期の女子高等師範学校が源流で、100年以上の歴史を持つ2つの女子大に今から工学部が誕生する現象は、人材の多様性の欠如が日本発のイノベーションを妨げている危機感を映し出している。 ＜“慎重”なのではなく、反対で妨害したトヨタ＞ PS(2022年2月7日追加)：＊６－１－１に、①世間はトヨタのFCVを含んだ目標を評価しなかった　②世間とトヨタのズレはHVを主軸に置く戦略から生じている　③豊田は過去にEVを造っていたので「EVはいつでもできる」と考え、充電インフラが盤石でないことから、HVを含む全方位で電動化に臨む姿勢を崩さずEVは選択肢の一つにすぎないと認識し　④石炭を燃やした電気で走っても脱炭素にならない」と日本政府が進めるEVシフトを痛烈に批判していた　⑤この間、世界が急転回してEUはHVを含む内燃機関車を2035年に実質的販売禁止とする方針を表明し　⑥その後、ミュンヘン国際自動車ショーはEV一色になり、トヨタが世界から取り残された　⑦ソニーグループが参入検討を表明した　等が記載されている。 　①は明らかな間違いで、水素燃料電池を使った航空機や電車は既にできており、現在は船舶への応用が待たれている状況だ。しかし、そもそも最初に水素燃料電池を使ったのは、2009年に発売された三菱のi-Mievである。また、②は正しいが、プリウスはよい車だったものの、トヨタは「HVは、EV・FCVとガソリン車との繋ぎ」と理解して、速やかに燃料を電力に変えることを考えるべきだったのだ。 　そのような環境下であるため、トヨタは、④のような言い訳を考えてEVを否定している間に、安価で便利なEVや充電設備を造って普及させれば、世界標準をとることができた筈だ。また、③のように、EVはガソリンエンジンよりも格下と位置づけ、資金を分散している間に、⑤⑥のように、環境を重視する他国に静かに置いて行かれたわけである。 　一方、＊６－１－２のように、日産・ルノー・三菱自動車の3社連合が、2030年に向け新たな計画を発表したそうだが、そもそも日産の電動車を始めて市場投入して世界を牽引したのはカルロス・ゴーン社長（当時）だった。そのため、ゴーン氏の経営判断は正しかったし、功績もとびぬけて大きいが、そのゴーン氏の高額報酬を日本メディアは著しく批判した。さらに、役員報酬の未払い分を隠しで金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）・会社法違反（特別背任）で起訴し、日産を後退させたのは、経産省や警察と組んだ日産の西川広人社長だった。これらが、トップを走って先進技術を応用した人への日本社会の恥ずべき妨害方法なのである。 　なお、＊６－２のように、⑦新興企業MIRAI-LABOが太陽光パネルを装備した道路舗装を開発し、2022年の実用化を目指し　⑧電気は地中の電線を通じて蓄電池に溜め　⑨中日本高速道路は道路に埋め込んだセンサーを使って自動運転で必要なデータを発信するシステムを開発し　⑩総延長約128万キロメートルに及ぶ道路の価値の掘り起こしが本格化する　そうだ。 　高速道路と国道の半分を発電型舗装に切り替えれば、日本の消費電力の16.5%を賄えるそうで、電力料金は道路の所有者に入るため、道路の所有者は収入を増やすことができる。又は、道路の所有者が専門の発電業者に道路使用権を貸すことによって収入を得る方法もある。また、地面に電極を敷設して受電装置を備えたEVが上を走ると電気が送られる装置なども魅力的だ。 　2019.7.20日経新聞　　　　　　　　　2019.11.13日経新聞　　　2022.1.22日経新聞 （図の説明：1番左の図のように、道路を使って太陽光発電する機器もできているため、これを改良しつつ道路を選んで設置すれば、広い面積で太陽光発電可能で、国や地方自治体の財源にもなり得る。また、左から2番目や右から2番目の図のように、道路で無線やタイヤを通して充電するシステムも開発中だ。さらに、1番右の図のように、給油所の減少に伴い、より手軽に充電できる施設が、自動車が必需品の地方で普及し始めている。このように、需要は、より快適で、安価で、手軽に使え、環境にも良い製品にシフトするものだ） 　2020.9.22BBC　　　ドイツ　　　　2020.9.17中央日報　　　　燃料電池都バス 　燃料電池航空機　　　燃料電池電車　　韓国燃料電池トラック　　 （図の説明：1番左は、エアバスの燃料電池航空機、左から2番目は、ドイツの燃料電池列車だ。また、右から2番目は、現代自動車の燃料電池トラックで、1番右が、トヨタの都バスだ。いずれも、早く普及すればよいと思う） ＊６－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220207&ng=DGKKZO79911800W2A200C2PE8000　（日経新聞　2022.2.7）　EV急加速1　「慎重すぎた」トヨタ 　「私たちの思いがまったく通じない世界があることも思い知らされました」。1月7日の年初のあいさつで、愛知県豊田市の本社に集う従業員約500人を前に、トヨタ自動車社長の豊田章男はこう語り始めた。豊田が「通じない世界」を痛感したきっかけは2021年5月12日。30年に電気自動車（EV）200万台を販売する方針を発表したが、燃料電池車（FCV）を含んだ目標を、世間は評価しなかった。「トヨタ社長はEV反対派だとイメージ操作されている」。それ以降、豊田は不満を口にするようになった。 　　　□　　　□ 　トヨタと世間とのズレは、ハイブリッド車（HV）を主軸に置く戦略から生じている。1997年に「プリウス」が道を開いたHVの世界販売は1500万台を突破。新型「ヤリス」の燃費性能は現状、世界一に立つ。豊田は過去にEVを造っていたことに触れつつ「HVはEVにもつながる。核となる技術は同じ」と説明してきた。EVの充電インフラが盤石ではないことから、HVを含む全方位で電動化に臨む姿勢を崩さないでいた。「EVはいつでもできる」選択肢のひとつにすぎないとの認識だった。だがこの間、世界が急転回する。欧州連合（EU）は21年7月、HVを含む内燃機関車を35年に実質的な販売禁止とする方針を表明。その後開かれたミュンヘン国際自動車ショーはEV一色に。30年の「EV専業」を宣言した独メルセデス・ベンツ社長のオラ・ケレニウスは「（EVシフトは）もはや意思決定ではない。実行と加速の時だ」と述べた。「脱炭素をどう達成するかが重要なのに『EVをやる』と言ったもの勝ちになっている」と冷ややかにみていたトヨタだったが、気付けば世界から取り残されていた。EUによるHV排除が決まった直後の7月24日、東京・南麻布の在日フランス大使館で豊田は仏大統領のマクロンと向き合っていた。「HVをもう少し使えるよう働きかけてもらえないか」。関係者によると選択肢を残す必要性を訴えたようだが、うなずき返したマクロンは帰国後、規制緩和には動かなかった。思うように状況を打開できないせいか、豊田は政権にも迫った。「けんか別れしたと思われないように取材には応じましょうか」。12月2日、首相の岸田文雄と面会した豊田はこう岸田に話し、「有意義な意見交換ができた」と報道陣に笑顔を見せた。その姿は以前とは大きく異なった。「石炭を燃やした電気で走っても脱炭素にならない」。豊田は政府が進めるEVシフトを痛烈に批判しており、2月に首相（当時）の菅義偉のもとを訪れた際には、取材に応じず無言で官邸を後にした。 　　　□　　　□ 　世界で広がるEVシフトの波に突き動かされるように、豊田が説明会の仕切り直しを決めたのは10月下旬のことだった。12月14日、東京・お台場で開いた説明会で豊田は「30年にEV350万台販売」の新方針を示した。「これでも前向きじゃないと言われるならどうすれば前向きな会社と評価いただけるのか」。準備期間は2カ月弱。披露したEV16台のうち11台は粘土製（クレイモデル）だった。新方針の実現のため、EVに4兆円を投じると説明。ライバルの独フォルクスワーゲン（VW）、ヘルベルト・ディース社長はツイッターで「トヨタもEV。競争は歓迎だ」とつぶやいた。30年までに4兆円の投資は電動化戦略を転換したかのように映る。だが、株式市場によるトヨタの20年度から5年間の営業キャッシュフロー予測は16.7兆円。現金化しやすい流動資産で平均24兆円に上る。資金余力からみると決して高い金額ではない。EV350万台も新車販売全体の3～4割にとどまる。「社内では350万台は目標というよりあくまで基準。私たちは今まで慎重すぎた。ただEVだけにかじを切ったとは思われたくない」。トヨタ幹部は率直な思いをこう語った。12月の説明会後、トヨタの株価はじりじりと値を上げ、22年1月18日には時価総額が初めて大台の40兆円を突破した。 （敬称略） 　　　◇ ソニーグループが参入検討を表明するなど、業界を超え過熱するEVシフトの最前線を追った。 ＊６－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220204&ng=DGKKZO79849450U2A200C2EA1000　（日経新聞社説　2022.2.4）　日産連合は着実な再出発を 　日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の日仏3社連合が2030年に向けた新たな計画を発表した。電気自動車（EV）を中心に電池やソフトウエア分野など次世代技術に関して、3社が一体となって取り組むという。着実な実行を期待したい。日産ルノーは会長だったカルロス・ゴーン被告が18年に逮捕されて以来、ガバナンスの問題が指摘されてきた。ルノー会長で3社アライアンスを仕切るジャンドミニク・スナール氏も1月末の記者会見で「3年前には最悪の危機にあり信頼が欠けていた」と認めた。そのうえでの再出発である。良くも悪くもゴーン被告の絶対的な権限のもとに運営されてきた日仏連合を、どう導くのか。スナール氏や日産の内田誠社長ら経営陣は提携の実効性を示して信頼の回復に努めることが不可欠だ。さらに3社の強みを持ち寄ることで、次世代技術で世界をリードできる国際連合にしてほしい。3社が発表した計画では、26年までに車の骨格にあたるプラットホーム（車台）を8割共通化させ、30年までには投入する35車種のEVの車台を9割まで共有するという。アライアンスを深化させる意志は伝わってくる。ゴーン被告が去った際には結束が問われた3社だが、自動車メーカーとして後戻りのできない工程表を示したと言えるだろう。EVの時代に中核技術となる電池やソフトの共有化も含めた具体的な計画には、一定の説得力がある。業界全体を見渡せば、これまでの車づくりの常識が通用しない100年に1度の大変革が起きつつある。ライバルは従来の自動車メーカーだけではあるまい。ソニーグループがEVの新会社設立を表明し、米アップルの参入も取り沙汰される。これらが実現すれば水平分業的な生産体制が広がる可能性がある。ソフトウエアが果たす役割も高まるだろう。3社には外部の知識も積極的に採り入れ、大変革期を主導する戦略も問われる。 ＊６－２：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52098720S9A111C1TJ1000/　（日経新聞　2019年11月13日）　道路舗装で太陽光発電、ミライラボ、EV給電も　中日本高速など、CASE対応 　「眠れる資産」とされた道路に、最新テクノロジーを実装する動きが広がっている。新興企業のMIRAI-LABO（ミライラボ、東京都八王子市）は太陽光パネルを装備した道路舗装を開発した。中日本高速道路は道路に埋め込んだセンサーを使い、自動運転で必要なデータを発信するシステムを開発している。車の電動化など「CASE」の普及をにらみ、総延長約128万キロメートルに及ぶ道路の価値の掘り起こしが本格化する。2006年設立のミライラボは非常用電源など省エネ機器を手がけ、全国の警察や自治体に販売する新興企業。今回、太陽光で発電する道路舗装「ソーラーモビウェイ」を開発した。太陽光パネルを特殊な樹脂で覆い道路の舗装材の代わりに使う。現在、道路舗装大手NIPPOと性能試験を進めており、2022年の実用化を目指す。通常の太陽光パネルは衝撃に弱く割れやすい。今回、ミライラボは柔軟性のある素材を使い衝撃に強いパネルを採用した。舗装面にパネルが露出していると車がスリップしたり路面が摩耗したりする。これを防ぐためセラミック片を混ぜた透明な樹脂でパネルを覆う。ビル屋上などの太陽光パネルは光の角度が浅いと発電効率が落ちる。開発した舗装材はセラミックが太陽光の角度を変え、1日を通した発電量を高める効果が期待できるという。電気は地中の電線を通じ蓄電池にためる。電気自動車（EV）などで使ったバッテリーの再利用も想定する。国内には総延長約128万キロメートルの道路が走っているが、車や人の移動用途が中心の「眠れる資産」だ。ミライラボの平塚利男社長は「高速道路と国道の半分を発電型の舗装にすれば日本の消費電力の16.5%を賄える」と試算する。ミライラボがにらむのは、車の電動化や自動運転など「CASE」の本格到来だ。発電した電力は街灯や道路表示板に加え、将来は走行中のEVへの無線給電や、自動運転に必要な道路状況に関するデータ通信の電力源としての活用を想定している。停電で自動運転車に情報が送れなくなると事故につながる恐れもあり、電源を道路で賄えるメリットは大きい。道路を発電基地にする利点はほかにもある。平地の少ない日本では森林を伐採してパネルを設置するケースが多く、道路を活用すれば環境破壊を防げる。災害で停電が起きてもパネルで発電すれば信号や街灯を維持できる。再生エネルギーの送電網不足が問題となるなか、道路での発電は「地産地消」につながる。国内の道路は老朽化が進み、今後大規模な改修時期を迎える。国土交通省の試算では今後30年間、高速道路や一般道で年2兆円超の工事が必要になる。老朽化対策の時期がCASEの大波と重なることから、道路に最新テックを埋め込む技術開発が広がる。中日本高速道路（NEXCO中日本）は高速道路にセンサーやカメラを整備する。すでに東名高速など主要道に地磁気センサーを埋め込み、渋滞情報などのデータを集めている。今後、高精度カメラを短い間隔で設置し、道路の運行状況を絶え間なく監視できるようにする。同社は管轄する道路の約6割が建設から30年たち、「来年度から首都圏の主要道路が改修時期を迎える」（担当者）。次世代通信規格「5G」が実用化すれば大容量の映像データをスムーズに送受信でき、自動運転車へのデータ送信など道路の付加価値を高める。大成建設は豊橋技術科学大学と共同でEVのワイヤレス給電システムを開発している。地面に電極を敷設し、受電装置を備えたEVが上を走ると電気が送られる。ブリヂストンも東京大学などと共同でタイヤを通じて道路から充電する技術開発を進めている。道路から給電できれば搭載するバッテリー量を減らし車体の軽量化にもつながる。普及に向けた課題はコストだ。ミライラボとNIPPOが試験を進める発電型の舗装材は「まだ価格を設定する段階ではない」（NIPPO）というが、大幅なコスト増は避けられない。生産規模の拡大によるコスト低減や、道路の付加価値向上による新しい収益モデルの構築が必要になる。海外でも政府や企業がCASE対応を急いでおり、今後は国際競争も激しくなる。例えば道路での太陽光発電は米国やフランスなどで開発が進むが、現時点で明確な成功例は出ていないという。 ＜インフラの更新と財政健全化の両立＞ PS(2022年2月8日追加):＊７－１－１は、①全国で道路や橋などのインフラの老朽化が止まらず　②2012年の中央自動車道トンネル崩落事故から9年経過しても、予算や人手不足で対応が後手に回っており　③トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態だ　と記載している。 　しかし、ここで重要なのは、①②③が起こった理由であり、それは、国や地方自治体が所有する固定資産（インフラを含む）の数量・価格を正確に把握して、維持管理や更新を続けてこなかったからである。これは、複式簿記で貸借対照表を作り、固定資産を正確に把握して維持修繕や更新を続けている民間企業では起こらないことで、国や地方自治体は単式簿記で貸借対照表項目の管理を全くしていないと言っても過言でないくらいだから起こるのである。 　また、＊７－１－１は、④人口減も見据えて優先順位をつけ　⑤ばらまきを排した投資を急ぐ必要があり　⑥センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる　とも記載しているが、⑤⑥はよいものの、④の人口減している地方をますます過疎化させて人口集中を促したり、複式簿記による公会計制度を導入して不断に維持管理を行う根本的な改革はせずに同じ失敗を繰り返したりするのは、あまりにも“賢く”ない。 　さらに、⑦施設が劣化するスピードに修繕が追いつかず、インフラメンテナンスが崩壊する可能性がある　⑧予防保全を徹底すれば費用を3割ほどは削れるものの、近年の公共投資は国際的には見劣りする　とも書かれているが、⑦⑧を徹底し、合理的な意思決定ができるためには、正確な固定資産の数量・金額の把握が不可欠なのである。 　その上、国（財務省・国土交通省）は、④のように、人口減を理由として地方を切り捨てることしか思いついていないが、＊７－１－２のように、太陽光発電舗装をして路面で太陽光発電を行い税外収入を得るなど、所有する資産を利用して収入を得る方法もある。そのため、国民の自由を制限したり、予算を使ったりすることしか考えつかないのは、全く“賢い”とは言えない。 　このような中、＊７－２のように、⑨政治指導者には時に「聞き入れない力」が必要だ　として、⑩自民党総裁選に立候補した4人のうち年金改革に関連づけて消費税増税をにおわせたのは河野太郎氏1人だった　⑪河野氏が増税を考えているのがわかった途端、党内の仲間が離れた　⑫自民党の衆参議員の多数派が消費税嫌いという事実ははっきりしたが、「消費税増税が年金の充実をもたらす」と結論付けている。 　しかし、平成の間に行われた消費税増税によってもたらされたものは、下の図のように、家計消費支出の縮小、それに伴う民間投資の縮小、需給ギャップを補充するための景気対策と称する生産性の低い政府支出の増加と中央政府の債務増加であり、この間、経済成長率は低下の一途を辿った。政府支出が民間投資より生産性が低い理由は、「正確なデータに基づいて、最低のコストで最大の効果を挙げる」という発想がなく、「○○兆円規模の支出」というように、支出することのみを目的とするからだ。そして、経済成長率を推し上げる技術革新については、それを支える教育・研究を疎かにし、産業を育成する洗練された消費を抑え、現状維持に汲々として先端を抑えたのだから、この結果はやってみる前からわかっていた。 　年金・医療・介護の充実については、目的外の無駄遣いをせず、それでも足りなければ赤字国債を発行して、団塊の世代にも対応できる適正な積立金を積むことにより、国民負担を増やしたり給付を削減したりすることなく、保険契約を遂行することによって行うべきだったのである。 2022.2.7日経新聞　 2019.3.30産経新聞　2019.4.13産経新聞　　　　　内閣府 （図の説明：１番左の図のように、平成の間に行われた消費税増税で、左から2番目の図のように、実質家計消費が落ち込み、右から2番目の図のように、その補充や景気対策と称して中央政府の支出が増え、債務は減らなかった。そして、1番右の図のように、実質経済成長率は、0近傍からマイナスまで下がり続けており、その理由は経済学で説明できるため、本文に記載する） ＊７－１－１： https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220206&ng=DGKKZO79905550W2A200C2MM8000　（日経新聞　2022.2.6）　インフラ、とまらぬ高齢化、トンネル4割寿命　修繕費膨張、年12兆円も 　全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる。1月中旬、羽田空港と都心を結ぶ首都高速道路の1号羽田線。作業員が寒風に吹かれながら橋桁にボルトを打ち込んでいた。1964年の東京五輪にあわせて整備されてから半世紀以上たち、海水による腐食も進む。首都高会社は1627億円を投じ、品川区内の約1.9キロの区間を2028年度までにつくり直す。首都高は開通から50年以上の路線の割合が40年に65%と20年の約3倍に増える。1日100万台の交通量を支える東京の屋台骨がきしむ。21年末に設置した対策会議で前田信弘社長は「道路機能を維持するには適切な管理と大規模更新・修繕を繰り返す必要がある」と強調した。インフラは建設後50年が寿命とされる。国土交通省によると、全国の道路橋は33年に全体の63%、水門など河川管理施設は62%、トンネルは42%がその目安に達する。実際に損傷も目立つ。16～20年度の目視点検では早期に修繕などが必要との判定がトンネル全体の36%に上った。橋梁は9%、標識や照明など道路付属物は14%だった。東洋大の根本祐二教授は「施設が劣化するスピードに修繕が追いついていない。インフラメンテナンスが崩壊する可能性がある」と警鐘を鳴らす。とりわけ心配なのが自治体だ。総点検で対応が必要とされた橋梁のうち国の管理分は20年度末までに6割が修繕に着手した。市区町村分は3割どまり。中国地方の自治体の担当者は「次々に補修が必要な施設が出てくるのに予算も人手も足りない」と嘆く。国交省によると20年度の橋梁点検でドローンなどを使った自治体は20%のみ。劣化を自動検知する無線センサーなど作業を効率化できる新技術の普及は今後の課題だ。後手に回ればツケは膨らむ。不具合が生じてから手当てする従来型の対応だと国・地方の費用は30年後に年約12.3兆円と18年度（約5.2兆円）の倍以上になる。30年間の総額は約280兆円と国内総生産（GDP）の半分に匹敵する。損傷が深刻になる前に修繕する「予防保全」を徹底すれば費用を3割ほどは削れる見込みだ。岸田文雄首相は1月20日の衆院本会議で「予防保全型の投資が中長期的に費用負担を抑制する効果も踏まえ、効率的な防災・減災のあり方を検討する」と述べた。政府が20年末にまとめた対策は5年間で約15兆円を投じる。より長期の視点で財源をどう確保し、やりくりするかも問われる。近年の公共投資は国際的には見劣りする。19年の投資額を1996年比でみると約4割減と主要7カ国（G7）で唯一落ち込んでいる。この間に英国は4倍、米国は2.3倍に伸びた。超高齢化で社会保障費が膨らむ日本は公共事業費をいたずらに積み増す余裕はない。まず予算の配分や執行の無駄をなくす必要がある。財務省によると公共事業の契約率は14～18年度に87%、予算の支出率は70%。20年度の繰越額は4.7兆円に上る。財源を適切に使い切れていない。東洋大の根本教授は「すべてのインフラを同じように更新するのは限界がある」と指摘する。地域の実情に応じてコンパクトシティーの取り組みで必要なインフラを絞り込むなど「賢く縮む」戦略も試される。 ＊７－１－２：https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/00088/?ST=msb&P=4　（日経BP　2019/7/20）　「路面で太陽光発電」、NIPPOが2022年までに実用化 ●道路法上の壁も 　世界的に見ると、こうした「太陽光発電舗装」の研究開発では、欧州が先行している。フランスでは一般公道の車道、オランダでは、自転車道に試験的に施工したケースがある（図6）（図7）。国内でも、こうした海外製品をコンビニ店舗に採用した例がある （関連記事：太陽光で発電する道路「ワットウェイ」がフランスで稼働）（関連記事：オランダの「太陽光発電する道路」、発電は好調、累計3000kWh以上に）（関連記事：セブン-イレブン、再エネで半分の電気を賄う実験店、路面と屋根に太陽光）。NIPPOでは、今後、「スマートシティ」など脱炭素を目指した街づくりが活発化していくなかで、道路に「再生可能エネルギーによる電源機能」を持たせるニーズは高まるとみている。その際、蓄電池を組み合わせることで、道路に分散配置された「独立電源」として機能したり、区画線や横断歩道などの白線部分をLEDで路面発光させる際の電源、将来的には自動運転に向けた電気機器などの電源としても期待できると見ている。ただ、現状では、道路法上、発電設備を公道の路面に敷設できないため、当面は、商業施設の駐車場や、工場の敷地内など民間所有地での利用を想定している。同社は、電気自動車や自動運転の普及も睨んで、舗装と電気設備を統合した次世代の舗装システムを「e-Smart ROAD」とのブランド名で展開しており、「太陽光発電舗装」もその１つと位置づけている。 ＊７－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220207&ng=DGKKZO79866250U2A200C2TCT000　（日経新聞　2022.2.7）　消費税、参院選で信を問え 　政治指導者には時に「聞き入れない力」が必要だ。違反者に罰金を科す厳しいロックダウン（都市封鎖）のさなか、ロンドン・ダウニング街（英首相官邸）の中庭や執務室で開いた飲み会に、自らも加わっていたジョンソン首相の支持率が急落した。自分がつくったルールを率先して破ったのだから当然である。長らく我慢を強いられていた英国民の堪忍袋の緒は切れ、ついにロンドン警視庁が捜査を始めた。野党労働党が首相の座を即座に降りるよう求めたのは当然として、身内の保守党からもジョンソン辞めろの声が聞こえる。ここは国民受けする迎合策を繰り出し失地回復したいところだ。ところが、である。日曜紙「サンデー・タイムズ」1月30日付への寄稿で、ジョンソン氏は4月からの増税は予定どおりと表明した。自らが辞めた場合、後継候補の最右翼に擬せられているスナク財務相との連名でいわく「カネのなる木はない」。コロナ禍で滞った同国の医療体制を修復するために、増税不可欠の立場を鮮明にした。針のむしろに座らされているなかでの増税宣言である。周りが何と言おうと聞き入れない力を備えているようだ。日本はどうか。昨年9月の自民党総裁選に名乗りを上げた4人のうち、年金改革に関連づけて消費税増税をにおわせたのは河野太郎氏1人だった。政策ブレーンによると、河野氏が増税を考えているのがわかった途端、党内の仲間がサーッと離れていった。序盤優勢だった同氏が中盤で失速したのと符合する。敗因は消費税だけではなかろうが、自民党の衆参議員の多数派が消費税嫌いという事実ははっきりした。ほかの3候補が増税を否定したこともそれを裏づける。納税者は同じ考えだろうか。河野氏は長期にわたって年々小刻みに年金の実質価値を下げてゆくマクロ経済スライドによって、基礎年金の最低保障機能が果たせなくなると訴え、補強のために消費税財源を充てる改革を主張した。増税が年金の充実をもたらすという帰結がみえれば納税者もむげには反対しまい。一方で、政治家が帰結を説明し理解してもらう難しさは残る。総裁選中は「消費税増税に賛成か反対か」を4候補に○×形式で答えさせたりするテレビ番組がたびたび流れる。これだけをみた人が、○を出した候補には首相になってほしくないと思うのは致し方なかろう。日本記者クラブ主催の討論会で、岸田文雄氏が今後10年程度は消費税増税が不要と明言したのも、この文脈でとらえればわかりやすい。消費税問題はメディアのあり方も問うている。岸田氏は外相時代の2017年夏、香川県にある大平正芳の墓に詣でた。間をおかず党政調会長になり「消費税率引き上げを可能にする経済環境をつくる」と語っている。大平は宏池会の先達だ。第1次石油危機後、1975年度の補正予算編成で蔵相として赤字国債の発行に追い込まれた。当時の大蔵省官房長は長岡實氏。同氏は生前「赤字国債に頼らずにすむ強い財務体質を取り戻したいと大臣は繰り返していた」と筆者に話した。79年の総選挙で大平首相は一般消費税の導入を公約し敗北した。墓前で岸田氏が胸に刻んだものは何か。岸田氏が増税不要期間を10年と区切ったのは、安倍晋三氏、菅義偉氏という2人の首相経験者の言を踏襲したものだ。これは意味深かもしれない。5%の消費税率を8%に上げたのは14年だ。この増税の起点は与党が強行採決して成立させた04年の年金改革法だった。100年安心の名の下に基礎年金の国庫負担引き上げを法定した。それまで財務省は年金への一般財源の投入拡大に慎重だったが、04年改革を機に方針を転換した。国庫負担引き上げは消費税増税あってこそだと与党幹部らに働きかけ、歳出・歳入一体改革と名づけた増税構想を緒に就かせた。民主党政権はこれを社会保障・税一体改革と呼び変えたが、中身は不変だった。標準税率を2段階で10%にもってゆく一体改革法が成立したのは野田政権のときだ。野党だった自公両党は採決に賛成した。構想から増税実現までまる10年。岸田首相が官邸に設けた全世代型社会保障構築会議が夏にかけて方向性を示す。それはポスト一体改革の号砲たり得るのか。政治家は消費税が嫌いだ。増税分は巨額の政府債務返済にも充てねばならず、年金や医療・介護、教育サービスなど納税者の受益に直結しにくい宿命を知っているからだろう。それもあって現役世代から健康保険料の一部を召し上げ、高齢者医療費に回す「ステルス増税」は続行中だ。私たちは70兆円を超すコロナ対策費にも借金をつぎ込んだ。病院補助金の制度設計が粗雑だったために、病床を無駄に空けておく幽霊病床の存在が明らかになった。しかし使い方が賢明だったかどうかにかかわらず、その分もいずれ増税が必要になる。財政規律を重くみる英首相のように、医療充実のための増税と、大手をふれないのだ。ただしカネのなる木はないという真実は万国共通である。賢明な歳出を徹底させるかたわらで増税構想への着手は早いに越したことはない。インフレの足音が迫ってきた。金利上昇は政府の利払い負担を重くし、社会保障に回す歳出をさらに圧迫する。夏には参院選がある。聞き入れない力が試される。 ＜新型コロナ対応の非科学性＞ PS(2022年2月9、10日追加):＊８－１は、東京都発表で、①直近1週間平均の新規感染者は18,575人で前週の120.6%だった　②重症者は51人　③累計死者数は3,258人　④新指標の重症病床使用率は22.4%　⑤年代別新規感染者は、30代2,874人、40代2,862人、20代2,780人で、65歳以上1,649人　⑥ワクチン2回接種済み8,121人、接種なし4,450人だったとしている。 　そもそもワクチンを接種していても、ウイルスに暴露されれば一時的には“感染”し、身体の免疫機構（自衛軍、兵隊）がウイルス（敵）に勝って撃退するのであるため、①⑥は、あまり意味のない数字だ。必要なのは、②③の重傷者・死者に占めるワクチン2回接種済と未接種の人の割合で、報道を聞く限り、オミクロン株そのもので亡くなられた方は少ないようだ。また、⑤の年代別新規感染者に、30代、40代、20代と子どもが多いことから、この年代のワクチン未接種者が発症して検査で陽性になる確率が高いのだろう。なお、ワクチンは免疫機構（自衛軍、兵隊）に敵の特徴を覚えさせる手段であるため、抗体が減ってもその特徴は覚えていて必要になれば増やすし、少しくらい変異しても敵として判別できる。また、治療薬は身体が敵と闘う時の援軍になるが、もともと自分の免疫機構が弱い人は、ウイルスに負けて重症になりやすいわけである。 　しかし、＊８－２の厚労省は、⑥ワクチン2回接種によるオミクロン株に対する発症予防効果はデルタ株と比較して著しく低下するが、追加接種により回復することが示唆された　⑦入院予防効果もデルタ株と比較して一定の低下があるが、追加接種で回復する　⑧英国健康安全保障庁の報告によると、ファイザー、モデルナ製ワクチンのオミクロン株に対する発症予防効果はデルタ株より低く、2回目接種から2-4週後に65～70％、20週後は10%程度に低下　⑨効果の持続期間は引き続き情報収集する必要がある　⑩オミクロン株に対する入院予防効果はワクチン種類毎には解析されていない　としている。が、⑥⑦を日本で本当に調べたようなデータは示されておらず、⑧の英国は、アストラゼネカのワクチンを接種し、マスクもせずに普通通りにしていたため、日本の状況とはかなり異なる。そのため、日本の厚労省が、⑨⑩のように、日本で使用したワクチンと種々の予防策や治療薬の効果を検証することもなく、欧米が言うから何となく⑥⑦を主張し、3回目接種を呼びかけているのは、あまりに非科学的だ。 　さらに、＊８－３の山梨県の濃厚接触者の待機期間は厚労省の方針を踏襲しているのだろうが、⑪新型コロナ感染症患者に対する（疫学の名に値しない）“積極的疫学調査”をまだ行っており（!）　⑫濃厚接触者とは「患者」（「無症状病原体保有者」を含む）と同居又は長時間接触があった者　⑬適切な感染防護なしに患者を診察・看護・介護した者　⑭患者の気道分泌液・体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者　⑮必要な感染予防策なく、1m以内で「患者」と 15 分以上の接触があった者　として、“濃厚接触者”は陽性者と最終接触した日を0日目として7日目までを待機期間とし、不要不急の外出を控えるよう指示している。しかし、この定義の“濃厚接触者”でも、ワクチンを2～3回接種し、症状がなく、検査をして陰性なら、このように“危険な患者”扱いする理由はないだろう。その上、“社会機能維持者”についての待機期間は短縮するそうだが、社会機能を有さない成人は少ないし、症状がなく検査をして陰性なら、一般の人も同様に“危険な患者”扱いする理由はなく、これらの対応がすべて非科学的なのである。 　なお、＊８－４は、⑯新型コロナ禍が始まって2年経過したが、（留学生を含む）外国人の日本入国を原則禁止する措置が続く　⑰海外との交流遮断は経済・文化・学術など多方面に弊害が及び、日本の魅力と国力を毀損する　⑱合理性に欠ける「鎖国政策」を見直す時　⑲今は市中感染が広がり、水際対策の意味は薄れた　⑳WHOも新型コロナに関する渡航制限は経済的・社会的な負担が大きいだけとして緩和・撤廃を求め、米国・英国・オーストラリアもワクチン接種証明と陰性証明があれば隔離なしで外国人の入国を認めつつある　㉑日本のように自国民と外国人を区別して外国人の入国を一律に差し止める国は極めて例外的　としている。 　このうち、⑯⑰は全くそのとおりだが、⑱は江戸時代ではあるまいし、今時、何をやっているのかと思う。また、⑳も当然で、「ワクチン接種証明と陰性証明があれば隔離なしで外国人の入国も認める」のが差別で、㉑のように「日本人と外国人を区別して外国人の入国を一律に差し止める」のが差別でないと考える人は科学的合理性がない。その上、⑲の水際対策は、どの国から来たか、外国人か日本人かは関係なく全員に同じ検査をし、検査結果に基づいた合理的な待機期間を設けなければ、漏れが起こって市中感染が広がるのは必然なので、何が目的でこういうことをしたのか疑問である。 　 　　　　　　　　　2022.2.7NHK 　　　　　　　　　　　　 　2022.1.31群馬県 （図の説明：左図のように、日本国内でワクチンを2回接種した人の割合は78.82%で、中央の図のように、高齢世代は90%以上が多い。にもかかわらず、全体の接種割合が78.82%なのは、0～11歳で接種割合が0%である要因が大きい。また、右図のように、群馬県の事例では接種割合が高くなるほど感染者割合は低くなっており、新型コロナのワクチン2回接種と重傷者・死者の割合はもっと強い相関関係があると思う） ＊８－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC080EX0Y2A200C2000000/　（日経新聞　2022年2月8日）　東京都、新たに1万7113人感染　7日平均で前週の120.6% 　東京都は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万7113人確認されたと発表した。直近1週間平均の新規感染者は1万8575人で、前週（1万5397人）の120.6%だった。累計の感染者は72万2253人となった。重症者は前日から3人増えて51人だった。新たに11人の死亡が確認され、累計の死者数は3258人となっている。オミクロン型の特性を踏まえた新指標の重症病床使用率は22.4%だった。新規感染者を年代別にみると、30代が2874人と最も多く、40代が2862人、20代が2780人で続いた。65歳以上の高齢者は1649人だった。ワクチンの接種状況別では2回接種済みが8121人、接種なしが4450人だった。 ＊８－２：https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0111.html　（厚労省）　厚生労働省厚生労働省新型コロナワクチンQ&A Ｑ．オミクロン株にも追加（3回目）接種の効果はありますか。 Ａ．オミクロン株に対する初回（1回目・2回目）接種による発症予防効果は、デルタ株と比較して著しく低下するものの、追加接種により回復することが示唆されています。入院予防効果も、デルタ株と比較すると一定程度の低下はありますが、発症予防効果よりも保たれており、追加接種で回復することが報告されています。2021年11月末以降、日本を含む世界各地において、新型コロナウイルスのB.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）の感染が報告されています。英国健康安全保障庁（UKHSA）の報告によると、ファイザー社及び武田/モデルナ社のワクチンのオミクロン株に対する発症予防効果はデルタ株より低く、2回目接種から2-4週後は65～70％であったところ、20週後には10%程度に低下することが示されています。ここで、追加接種することにより、その2～4週間後には発症予防効果が65～75％程度に高まり、一時的に効果が回復することが示唆されています。ただし、10週以降はその効果が45～50％程度になるというデータもあり、効果の持続期間については、引き続き情報を収集していく必要があります。また、オミクロン株に対する入院予防効果については、ワクチンの種類毎に解析はなされていないものの、UKHSAの報告によると、2回目接種後25週目以降では44％であったところ、追加接種後2週目以降では89％に回復していることが確認されています（※1）。また、65歳以上の人における、オミクロン株に対する入院予防効果は、追加接種後2～9週で94%、10週以降で89%であったことが報告されており、発症予防効果に比べると、その効果は比較的保たれていると考えられます。 ＊８－３：https://www.pref.yamanashi.jp/kansensho/corona_taikikikan.html　（山梨県）　濃厚接触者の待機期間について ●濃厚接触者とは 　新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領では、濃厚接触者を次のように定めています。「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」（「無症状病原体保有者」を含む。以下同じ。）の感染可能期間において当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。 ・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者 ・ 適切な感染防護なしに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者 ・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者 ・ その他： 手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者 ●新型コロナウイルス（オミクロン株）の陽性者の濃厚接触者の待機期間について 　新型コロナウイルス（オミクロン株）の陽性者の濃厚接触者については、陽性者と最終接触した日を0日目として7日目までを待機期間とし、8日目に待機期間を解除します。待機期間中は、濃厚接触者の方は不要不急の外出を控えてください。 ○留意事項 　濃厚接触者の方は、待機期間が解除された後も、10日目までは検温などご自身による健康状態の確認を続けていただき、リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクの着用など感染対策を徹底してください。 ●社会機能維持者についての待機期間短縮について 　社会機能維持者が次の全てに該当する場合、待機期間を5日目に解除します。 ①待機期間中、無症状であること ②陽性者と最終接触した日から4日目と5日目の両日に当該濃厚接触者の所属する事業者（以下「事業者」という。）において実施した抗原定性検査（簡易検査キット）の結果が2回とも陰性であること ※山梨県においては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の「（別添）緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」の他、すべての事業に従事する方を社会機能維持者とします。（事業に従事していない方は対象外です。） ○留意事項 　濃厚接触者の方は、待機期間が解除された後も、10日目までは検温などご自身による健康状態の確認を続けていただき、リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクの着用など感染対策を徹底してください。また、不要不急の外出をできる限り控えるとともに、通勤時は公共交通機関の利用をできる限り避けてください。事業者は職場等での感染対策を徹底するとともに、社会機能維持者に対して、上記の留意事項を説明してください。本基準を適用する方の範囲は、各事業者が御判断ください。事業者から保健所への報告や協議は必要ありません。（濃厚接触者へは、定期的の保健所から健康観察等の連絡があります。） ○4日目、5日目の検査について 　検査は、事業者の費用負担（自費検査）により、薬事承認された検査キットを用いて実施してください。適切な医療を提供するため、医療機関での検査の実施はお控えください。また、薬局等で実施している新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の協力要請に基づく無料検査は利用できません。検査の実施にあたり、事業者は別紙２「抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書」の①から⑤に対応する必要があります。 ○検査キットの購入について 　事業者は、検査キットを医薬品卸売販売業者、メーカー、薬局から購入することができます。購入の際には、別紙１「抗原定性検査キット優先供給に係る説明書」と別紙２「抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書」を購入元に提出してください。（薬局の在庫量には限りがあります。薬局での購入を希望される場合には、あらかじめ薬局へお問い合わせください。）また、適正な流通を確保する観点から、必要な量の購入にとどめていただきますようお願いします。（以下略） ＊８－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220210&ng=DGKKZO80028270Q2A210C2EA1000　（日経新聞社説　2022.2.10）　水際措置を緩和し「鎖国」に終止符を 　新型コロナ禍が始まって2年たったが、外国人に対してごく一部の例外を除き、日本への入国を原則禁止する措置が続いている。海外との人の往来の制約は、日本の魅力と国力を大きく毀損する。コロナ対策としても合理性に欠ける「鎖国政策」を見直すときだ。政府は2021年11月に入国規制を緩和し、留学生の受け入れ再開などを打ち出したが、その後のオミクロン型の発生を受けて原則禁止に戻した。オミクロン型の特性が不明で、国内への流入がまだなかった時点では、「時間稼ぎ」を目的にした入国規制の強化は理解できる措置だった。だが結局はそれもたいした効果はなく、今では市中感染が広がり、水際対策の意味は薄れた。世界保健機関（WHO）も新型コロナに関する渡航制限は経済的・社会的な負担が大きいだけとして、緩和や撤廃を各国に求めている。世界を見渡しても米国や英国、さらに検疫に厳しいオーストラリアでもワクチン接種証明と陰性証明があれば隔離なしで外国人の入国を認めつつある。そもそも日本のように自国民と外国人を区別し、後者の入国を一律に差し止める国は極めて例外的だ。海外との交流を遮断する弊害は経済や文化、学術など多方面に及ぶ。日本留学を希望する外国人学生はすでに2年弱にわたり来日に「待った」がかかり、他国への留学に切り替えるケースもある。留学経験の喪失は日本と世界を結ぶ人材の喪失でもあり、将来にわたる機会損失は計り知れない。経済の面でも外国人幹部が来日できず、日本での事業拡大を見合わせる外資企業の動きが伝えられた。日本人の再入国についてもホテルなどでの7日間の隔離は大きな負担だ。海外出張がままならず、ビジネスが滞る恐れがある。入国時の隔離はそもそも必要か、必要な場合でも7日間は長すぎないか、についても科学的エビデンスに基づいた再検証が必要だ。国内感染については検査の省略などを矢継ぎ早に打ちだしているのに、水際対策は厳しいまま、というのは整合性に欠ける。島国の日本はともすれば「内向き志向」に陥りがちだが、それでは停滞が長引くだけだ。防疫に細心の注意を払いつつも、状況に応じて適切に国を開き、外部の人材や「知」を受け入れる必要がある。関係省庁が動かないなら、岸田文雄首相の決断が問われる。 ＜科学技術を軽視する国の将来は暗いこと＞ PS(2022年2月14、15《図》日追加):＊９－１－１のように、世界で新型コロナ治療薬の争奪が強まり、需給が逼迫する恐れがあるそうで、米国や欧州は新型コロナ禍でもワクチンや治療薬を実用化し、利益の機会を得ているのは感心だ。一方、日本は、金もないのに製品の争奪戦に参加しているだけであるため、そうなる理由とその解決が重要である。私は、東大医学部保健学科を卒業して公認会計士になったため、PWCで世界の有名薬剤会社の監査担当になることが多かったのだが、世界の有名薬剤会社の人たちが声を揃えて言っていたことは、「日本は治験がやりにくく、世界で使用している薬でも国内で承認されにくい」ということだった。新型コロナのワクチン・治療薬の治験については、緊急時の「条件付き早期承認」という形で解決しているが、普段から治験が必要以上に煩雑で長期間かかる割に開発者の成功報酬が少ないことは、開発者の困難を増し、国内での開発意欲を削いでいる。そのため、薬剤や医療機器については、厚労省だけでなく、経産省・文科省も参加して本気で開発していく必要がある。 　また、＊９－１－３のように、①東京都の新型コロナモニタリング会議で専門家は強い警戒感を示し　②小池知事は「他国は行動規制を緩和するとぶり返す例も見られ、東京で同じことはできない」と記者団に語り　③首都圏・中部等の13都県で新型コロナ「まん延防止等重点措置」の適用延長が決まった　そうだ。しかし、新型コロナ騒動から2年経過し、＊９－１－２のように、浮遊ウイルスを吸着する集塵フィルターを備えた空気清浄機ができていても、寒いのに窓を開けさせ（かえって、こじらせそう）、治療薬は限定的な人にしか使わせず、日本だからできることや日本だから稼げることを無視しているのである。そのため、これらは穏やかに言っても馬鹿としか言えず、こういうリーダーが「憲法に緊急事態条項を入れるべき」などと言っているのは、「何をやるつもりなのか、恐ろしい」というほかない。 　癌治療においても、＊９－２－３のように、本人の免疫細胞を培養し増やして使う免疫療法は、本人の免疫細胞なので癌細胞のみを攻撃して死滅させる。その点で、盛んに増殖する細胞すべてを攻撃して死滅させる抗ガン剤（化学療法）と異なり、副作用が著しく少ない。また、理論上、癌の種類や臓器を選ばず、同時多発性の癌も治療できる。にもかかかわらず、厚労省は外科手術（癌でない場所まで切除する）、抗ガン剤（盛んに増殖する細胞のすべてを攻撃し死滅させるため副作用が激しい）、放射線（放射線自体が身体に害）を標準癌治療とし、免疫療法はその補完としてしか認めていないため、保険適用のものが著しく限られる。一方で、＊９－２－１のように、癌の9割超を占める固形がん向けに、中国のスタートアップが、免疫療法を改良した癌治療薬の製造販売の承認を、2023年に米食品医薬品局に申請する計画で、米国企業や武田薬品も治験を急いでいるそうだ。しかし、免疫療法も、基礎研究では日本が発祥だったのに、保険適用すべく国内で積極的に治験をすることなく、実用化が遅れたものなのだ。 　なお、＊９－２－２の本庶佑特別教授もオプジーボを開発し、保険適用にし、特許料を認定させるのに大変な苦労をされ、現在は「基礎研究に投資を」と訴えておられるが、基礎研究も重要だが、よい研究に対し速やかに治験を行って実用化することに対し、国が下らない制限を設けず協力することも、開発者利得を増やして民間企業を投資に向かわせ、癌患者を助けるものだ。 　このように、日本では知的財産の開発や実用化への評価が低く、その結果が＊９－３－１で、④日本国内の野菜・果実・花等の新品種登録の出願数がピークだった2007年の1406件に比べて2020年は713件と半減し、日本国内からの出願だけなら457件とさらに低水準　⑤日本の18倍に達した中国に大きく水をあけられ　⑥輸出拡大のためにも付加価値の高い新品種の研究開発を支援する環境整備が急務　⑦都道府県が保有する研究所からの出願数はピーク時と比較して6割減少　⑧1998～2020年度の登録者別で最も多いのは種苗会社（56%）で、個人（25%）、都道府県（9%）が続いていた　⑨公的機関の人員不足や予算削減などが背景にある　である。 　しかし、＊９－３－２のように、「農産物の優良品種が海外に不正に持ち出されるのを防ぐ」という名目で改正種苗法が成立し、農家が収穫物から種をとって自家増殖することを制限した上、自家増殖している農家は一部だとタカをくくっていたのが、⑧のように25%もあった個人の新種開発を衰えさせた原因だ。また、地方の公的研究機関は地域に適した種苗を競争で開発していたが、これらに開発をやりにくくする変更をしたのも、④⑤⑦⑨の原因だ。従って、⑥の輸出拡大だけでなく、国民も喜んで受け入れる農産物を作るためには、初めから選抜せずに多くの人に開発の機会を与え、知的財産を高く評価して開発者に利益を与える仕組みにする以外にはないのである。 　 2021.5.13朝日新聞　2022.2.11日経新聞　　　2020.3.9Economist　2022.2.11日経新聞 （図の説明：新型コロナワクチンの臨床試験は1番左の図のようになっており、一般の薬剤は通常の承認が多い。しかし、患者数が多くない疾患は大規模な治験を行うことができないため、難病と同様の条件付き早期承認を行い、それなりの病院で第3相試験と治療を兼ねて行う必要がある。これらの便宜が図られた結果、左から2番目の図のように、新型コロナのワクチンや飲み薬は海外で開発・実用化され、日本で開発・実用化されたものはなかった。これは、癌の免疫療法も同じで、右から2番目の図のように、海外で開発・実用化され、日本では標準治療にも入らないため、使えないものが多い。1番右の図は、本人の免疫細胞に固形癌の細胞を選択的に攻撃させる方法で、これなら癌治療に副作用がなくなるのである） ＊９－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220211&ng=DGKKZO80080260R10C22A2EA2000　（日経新聞　2022.2.11）　コロナ飲み薬、世界で争奪、ファイザー製、需給逼迫の恐れ　国内薬の承認期待 　新型コロナウイルス治療薬を巡り、世界で争奪が強まっている。厚生労働省が10日に特例承認した米ファイザーの飲み薬は、米国が日本の10倍の量の調達契約を結ぶなど需要が旺盛で、当面需給が逼迫する恐れがある。感染者急増で治療薬の需要は今後も増える見通しだ。政府は一段の調達増に取り組む必要がある。厚労省が特例承認したファイザーの飲み薬「パキロビッドパック（海外名パクスロビド）」は2021年12月以降、米国や欧州で実用化された。感染初期に投与して重症化を防ぐ飲み薬は、医療逼迫を抑制する切り札となる。変異型「オミクロン型」の感染拡大を背景に、各国は飲み薬を大量入手しようとしている。米政府はファイザーと2000万人分の調達契約を結び、22年6月までに1000万人分、9月までに残りを調達する。英国政府も同社と275万人分の調達契約を結んだ。 ●下旬に追加供給 　日本も飲み薬の確保を急いでいる。政府はファイザーの飲み薬について200万人分を調達することで最終合意。後藤茂之厚労相は10日、第1弾の4万人分に続き、2月下旬に追加分の供給を受けると明らかにした。量については「確定中だ」と述べるにとどめた。すでに国内で実用化された米メルク社の飲み薬については160万人分の供給を受ける。厚労省によると、10日までの納入量は累計34万人分で、このうち4万人分以上が投与された。3月末までに計60万人分の供給を受ける予定だったのが、計80万人分に増えることも明らかにした。だが、当面は需給が逼迫する懸念がある。ファイザーは22年末までに1億2000万人分を生産する計画だが、上期は3000万人分にとどまる。有効成分の原薬の合成に時間がかかるためだ。アルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は1月、年後半にかけて供給量が増える見通しだとしたものの「1～3月は入手がより制約されるだろう」と述べた。日本への供給スケジュールなど詳細についても、ファイザーも政府も明らかにしていない。足元の患者数の増加に飲み薬の供給が間に合うかは不透明だ。厚労省によると、感染力が強いオミクロン型の拡大で、国内の累計感染者数は約360万人と昨年末から倍増した。直近では2月1日までの1週間で、重症化リスクが高い60歳以上の新規感染者が約6万人に上った。 ●投与患者は限定 　ファイザーやメルクの飲み薬は高齢や持病など重症化リスクのある患者に投与される。重症化を防ぎ医療の逼迫を防ぐには、飲み薬を必要な患者に適切に投与できる体制を整える必要がある。ファイザーの飲み薬に需要が集中していることも需給逼迫の解消を難しくしている。ファイザー製は臨床試験（治験）で有効性が高く、需要が大きい。重症化リスクがある感染者に発症から5日以内に投与したところ、入院・死亡のリスクが88%減った。米メルクの飲み薬「ラゲブリオ」は治験で同30%低下だった。安定調達のためにはさらに多くの治療薬が実用化される必要がある。塩野義製薬が最終段階の治験を進める「S-217622（開発番号）」は約50人を対象にした治験データでウイルス量を減らすなどの効果が確認できた。さらに多くの人で有効性や安全性が実証できれば、月内にも厚労省に「条件付き早期承認制度」を活用して製造販売承認を申請する。手代木功社長は7日の記者会見で、「2月末には40万～50万人分の製造を積み上げる」と話した。3月末までに100万人分を生産し、4月以降に年1000万人分以上の供給体制を整える。政府は有効性が明らかになれば迅速に承認審査を進めるとしている。順調に審査が進めば供給安定につながる可能性もある。 ＊９－１－２：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00120/00361/　（日経XTECH　2020.12.2）　浮遊するウイルスを吸着する集塵フィルターを備えた空気清浄機、飛沫対策空気清浄機　　トルネックス 　トルネックスは、ウイルスとほぼ同じ大きさの粒子（0.08μm）を効率よく捕集する「飛沫対策空気清浄機」を2020年11月に発売した。空気中の浮遊ウイルスを吸着する性能が高い電子式集塵フィルターを備えた空気清浄機だ。北里環境科学センターで行った性能評価試験では、自然減衰の場合、15分経過してもほとんど減少しない浮遊ウイルス数が、5分で99％以下まで減った。処理風量が15m3／分と大きく、フィルターの捕集効率も高いので、相当換気量（空気清浄機で清浄した空気の量）が多い。空気中に浮遊する粉塵や微生物、たばこの煙などを除去する。新型コロナウイルスの検証は行っていない。会議室などに向く「ミーティング用ロータイプ」と、キャスター付きで移動が簡単な「室内循環用ハイタイプ」を用意している。 ○価格は、要問い合わせ。問い合わせ先：トルネックス　電話：03-5643-5800、URL：https://www.tornex.co.jp/ ＊９－１－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220211&ng=DGKKZO80080310R10C22A2EA2000　（日経新聞　2022.2.11）　東京の自宅療養3倍　まん延防止、見えぬ出口 　首都圏や中部など13都県で新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用延長が決まった。10日も全国で10万人近くの新規感染が確認され、自宅療養者は各地で増加傾向が続く。「第6波」の長期化に備え、感染対策と社会活動を両立する対策の充実が急務となっている。「経験したことのない危機的な感染状況が続いている」。東京都が10日開いた新型コロナのモニタリング会議で、専門家は強い警戒感を示した。小池百合子知事は行動規制について「他国ではいったん緩和するとぶり返す例も見られる。東京で同じことはできない」と記者団に語った。都内の新規感染者の7日間平均は10日時点で1万7849人と、重点措置が適用された1月21日の3倍近くにのぼる。9日には1日あたりの感染者が今年初めて前週を下回ったが、適用開始から3週間近く右肩上がりだった。自宅療養者もおよそ9万人と開始時の3倍以上に膨らんだ。10日は千葉県や兵庫県、北海道で新規感染者が過去最多を更新した。第6波で重点措置が最初に適用された沖縄県や広島県は減少基調に転じた半面、三大都市圏は拡大傾向が続く。厚生労働省の専門家組織座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は9日、感染拡大がピークアウトする時期について「もうしばらく推移を見ていく必要がある」と述べた。大阪や兵庫、北海道など21道府県は20日に適用期限を迎える。兵庫県の斎藤元彦知事は10日の記者会見で「今すぐ解除するのは難しい」との認識を示した。政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は10日、新型コロナ対策について「出口戦略を含めて議論していくべきだ」と述べた。変異型「オミクロン型」の特性を踏まえて検査や医療の体制を検討すべきだとの考えも示したが、収束のメドが立たないなかで出口を探りにくいのが実情だ。 ＊９－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220211&ng=DGKKZO80053590Q2A210C2TEC000　（日経新聞　2022.2.11）　免疫細胞で「臓器がん」治療　中国新興や武田が治験、血液がん向け改良で効果 　がんの9割超を占める固形がん向けに、手術や放射線、抗がん剤、免疫薬に続く新たな治療法が現れた。遺伝子を改変した免疫細胞を使い、血液がん治療で実用化されている免疫療法を改良。中国のスタートアップが2023年に米食品医薬品局（FDA）へ製造販売の承認を申請する計画で、米国企業や武田薬品工業も臨床試験（治験）を急ぐ。世界で毎年約2千万人が新たにがんを患い、約半数が亡くなる。全死亡者年間5千万人超のうち約6分の1を占める。今後も人口増加と寿命が伸びたことによる高齢層の拡大で、患者数は増えると予想されている。米調査会社のBCCリサーチによると、がん治療薬の世界市場規模は26年に3137億ドル（約36兆円）と、21年比で77%拡大する。そのほとんどが患者数が多い肺がんや大腸がんなどの固形がん向けだ。がんの主な治療法は手術、放射線、抗がん剤や免疫薬。だが、手術で切除できない転移がんなどは放射線や抗がん剤で完治するのが難しい。2010年代に使えるようになった免疫薬も膵臓（すいぞう）がんなどの難治性のがんや進行したがんの治療は難しい。白血病などの血液がんで治療効果が出ているCAR-T療法を改良した治験が相次ぐ。中国の医薬スタートアップ、カースジェン・セラピューティクスは、患者の血液からとった免疫細胞に、CARと呼ぶがんを攻撃するたんぱく質を作る遺伝子を組み込んだCAR-T細胞を作製。さらにその効果を増強させる手法を開発した。CAR-T細胞に、胃がんや膵臓がんなどにくっつくたんぱく質を作る遺伝子を追加で組み込み、転移しやすいがんを追いかけて攻撃しやすいタイプにした。中国で胃がんの第1相治験を終え、第2相を計画中だ。同社は米国でも第1相の治験を進めており、23年に製造販売の承認を申請する予定。FDAと欧州医薬品庁（EMA）から希少疾病用医薬品の指定を受けているため、治験で効果が確認できれば23年以降市場に出てくる可能性がある。同社は、21年秋の欧州臨床腫瘍学会で37人に投与した結果を発表。2種類以上の抗がん剤が効かない胃がんや食道がんの18人のうち、11人（61%）でがんが縮小するか消えた。がんの増殖を抑えた人を含めて15人（83%）で効果があった。担当者は「独自の技術を活用し、世界をリードする地位を固める」と話す。CAR-T細胞で固形がんを追う技術はほかにもある。米製薬のポセイダ・セラピューティクスは、投与したCAR-T細胞が体内で増えやすい技術を開発した。遺伝子を入れる方法を工夫した。体外で投与前にCAR-T細胞を増やす必要がない。体内でがんを攻撃する効果が持続しやすいという。転移した前立腺がんで第1相の治験を実施中で、9人に投与して3人でがんが血液中に出す「PSA」たんぱく質が半分以下に減り、画像診断でも結果が一致したと8月に発表した。1人はがんが見えなくなった。米メモリアル・スローン・ケタリングがんセンターのスーザン・スロビン博士は「患者の（治療効果の）反応は予想をはるかに超えた」と話す。同社は23年に治験を終える予定だ。ほかの固形がん向け治験も計画しているという。国内勢も開発を急ぐ。武田薬品工業は18人の固形がん患者で第1相の治験を始めている。23年に治験を終える予定だ。信州大学は22年春に、がん治療薬開発のブライトパス・バイオの協力で骨軟部肉腫や固形がんで第1相の医師主導治験を始める。その後、同社が第2相の治験を実施し、25～26年に条件付きの早期承認を厚生労働省へ申請する計画だ。山口大学発のスタートアップ、ノイルイミューン・バイオテック（東京・港）は、体内にもともといる免疫細胞を集めて、作ったCAR-T細胞と一緒にがんをたたく技術を開発した。情報伝達を担うたんぱく質を出して免疫細胞を呼び寄せるCAR-T細胞を作った。抗がん剤などの治療を終えた約40人の肺がん患者らを対象に第1相治験をこのほど始めた。肺がんや中皮腫、膵臓がんを狙う。23年中に治験に参加する患者の登録を終える予定だ。 ▼CAR-T療法　患者の血液から採取した免疫細胞にCAR遺伝子を入れて、がんを攻撃する分子（たんぱく質）を作るようにして体内へ戻す治療法。スイス製薬大手ノバルティスが17年に米国で実用化した「キムリア」は、血液がんの白血病の1種で高い効果が出た。これまで固形がん向けでは、CAR-T細胞が患部へ届かなかったり、多数のがん細胞を攻撃しきれず、効果が出ていなかった。 ＊９－２－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC131U80T10C22A2000000/　（日経新聞　2022年2月13日）　本庶氏「基礎研究に投資を」、京都賞シンポジウムで訴え 　京都大学と公益財団法人の稲盛財団（京都市）は13日、「京都賞シンポジウム」をオンラインで開いた。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞した京大の本庶佑特別教授が講演し、がん免疫療法で多数の臨床試験（治験）が進んでいることを紹介し、国や民間が生命科学の基礎研究に投資すべきだと訴えた。本庶氏は免疫細胞の表面にあるたんぱく質「PD-1」を見つけた。がん細胞がPD-1に結合し、免疫細胞から逃れる仕組みが分かった。本庶氏はこれを阻害する治療法により「がん治療のパラダイムシフトが起きた」と強調。既に多くの種類のがんに対して承認されており、さらに「何千という治験が進行中だ」と話した。患者ごとにがん免疫療法が有効かどうかを見分ける方法は研究途上であると指摘し、有効な患者の割合を高めていく必要があるとした。研究者の参入を促すには研究資金を充実させることが重要だと指摘し、国や民間が応用研究だけでなく生命科学の基礎研究に注力すべきだと訴えた。講演者によるディスカッションで本庶氏は「新型コロナウイルスの世界的な流行を通じて、生命科学への理解が不足していると認識した。一朝一夕に答えが出るわけではない。基礎的な研究力を育成することが国の大きな役目だ。研究者も長期的な視点が必要だ」と指摘した。京都賞は優れた科学や芸術の功績をたたえる国際賞。本庶氏はPD-1の発見などの功績で16年に基礎科学部門で受賞した。 ＊９－２－３：http://www.hu-clinic.net/clinic/promise.html　（日比谷内幸町クリニック）　免疫細胞療法による癌治療 1.心と体にやさしい癌治療 　当クリニックが行っている免疫療法（免疫細胞療法）は、患者様ご自身の免疫細胞を最新の培養技術で増殖・活性化して患者様のお体へお戻ししますので、肉体的にも精神的にも患者様のからだにやさしい治療です。 ※副作用としては、稀に投与後、発熱することがあります。免疫力が高まっている過程での発熱ですので心配はありません。発熱は個人差にもよりますが、1日程度で治まります。 2.がんの種類を選ばない免疫療法（免疫細胞療法） 　高度活性化NK細胞療法は、血液が通う限りどこに出来た癌でも必ずNK細胞が到達して働くので、癌の種類を選びません。そのため胃癌、肺癌、肺腺癌、膵臓癌、肝臓癌、大腸癌、直腸癌、乳癌、食道癌、卵巣癌など個別の癌はもとより、標準の癌治療では困難な同時多発性の癌にも治療を行えます。 3.標準の癌治療との併用も可能な免疫療法（免疫細胞療法） 　高度活性化NK細胞療法は、手術、抗ガン剤、放射線など標準の癌治療と併用でき、更にそれらとの組合せで治療全体の効果を上げることができます。例えば、外科療法との組合せが術後の再発・転移を防ぎ、回復を助けます。 4.十分なカウンセリングに基づく癌治療 　免疫療法（免疫細胞療法）を開始する際は患者様にとって最適な治療の選択と組合せの判断が重要となりますので、初診相談時に患者様やご家族の方と十分な時間をかけて話し合い、インフォームドコンセント(事前に医師が患者様に十分な説明をし、同意を求めること)を行います。また、免疫療法（免疫細胞療法）の実施中や実施後も、患者様やご家族の方と経過や今後の進め方について話し合います。 5.リラックスして受けられる癌治療 　採血や点滴を行う治療ルームは完全個室の落ち着いた空間で、リクライニングシートやテレビなどを備えており、ご家族・ご同伴の方と一緒にリラックスして癌治療を受けられます。また、完全予約制なので待合室でお待たせする事はありません。 ＊９－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220213&ng=DGKKZO80097900T10C22A2EA1000　（日経新聞　2022.2.13）　農産物新品種、出願数が半減、日本、中国との差18倍に　輸出増へ支援急務 　日本国内の野菜や果実、花などの新品種登録の出願数がピークだった2007年に比べて半減した。20年は457件にとどまり、日本の18倍に達した中国に大きく水をあけられた。21年の食品輸出額が1兆円の大台を初めて超えた日本は30年までに5兆円という次の目標へ動き出す。さらなる輸出拡大へ海外にもアピールできる付加価値の高い新品種の研究開発を支援する環境整備が急務となっている。植物などの新品種を保護する国際機関「植物新品種保護国際同盟（UPOV）」によると、日本で20年に新たな品種として出願されたのは713件だった。2007年の1406件をピークに約10年間で半減した。3割は海外からの出願で、日本国内からの出願だけでみると457件とさらに低水準にとどまった。特に都道府県が保有する研究所からの出願数はピーク時と比較して6割減少した。公的機関での人員不足や予算削減などが背景にある。1998～2020年度の登録者別で最も多いのは種苗会社（56%）で、個人（25%）、都道府県（9%）が続く。中国は20年の国内出願数が8329件で日本の18倍に及ぶ。10年の約7.6倍に急増した。トウモロコシや水稲の新品種が多い。登録料を無料にするなど国をあげて新品種の登録や開発を進めたのが奏功した。日本は先進国と比較しても大幅な後れをとっている。20年は欧州連合（EU）の域内での出願件数が2785件、米国は732件、韓国は632件だった。政府は農林水産物・食品の年間輸出額を2025年までに2兆円、30年までに5兆円に増やす目標を掲げる。高級ブドウの「シャインマスカット」やリンゴの「フジ」などブランド力の高い品種の農産物は海外でも人気を集める。輸出のさらなる拡大にはこうした魅力ある新品種の開発が急務だ。ただ品種の新規開発には時間を要し、開発に着手しても理想的な品種が生まれるかどうか不透明だ。育種家や企業からは「コストに見合わない」と指摘する声もあがる。シャインマスカットは国が保有する農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が06年に品種登録した。試験の開始から登録まで18年かかり、13人の研究者が携わった。農産物などの品種登録は開発した人の権利を保護するための仕組みだ。新品種の開発には専門的な知識や時間、費用などを要する一方、いったん開発すると第三者が簡単に増殖できる。品種登録で開発者が登録料を政府に支払う代わりに、栽培を25～30年独占できるようにして開発を促す。輸出しやすい品種の開発や海外での品種登録を促進するため、農水省は21年度の補正予算で国の研究開発を担う農研機構の機能強化で計約9億9000万円を確保した。農研機構は過去の品種開発の研究成果や技術に関する情報が蓄積されたデータベースを持つ。研究所と施設などとをつなぐネットワーク回線を強化し、都道府県の研究機関や企業とのリアルタイムの連携を促す。ビッグデータや人工知能（AI）などで高度な技術を使えるような環境整備も進め、輸出相手国のニーズにあわせた国際競争力のある新品種の開発や、農作物の高品質化のための栽培管理手法の確立につながるような共同開発を加速する狙いだ。農研機構はほかにも大学や都道府県などと共同で、輸送時に傷がつきにくいモモや、日持ちのいいカキなどを開発する7つほどのプロジェクトを21年4月から進めている。3年後に成果を出すのを目標として掲げる。農業分野の知的財産権に詳しい早稲田大大学院の野津喬准教授は「人気品種は海外持ち出しのリスクも高く、育成者の権利を保護するため適切な登録が重要。今後は輸出促進に向け、海外のニーズを踏まえた品種開発も求められる」と話した。 ＊９－３－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66683570W0A121C2SHF000/　（日経新聞社説　2020年11月26日）　農業振興に資する種苗法改正 　果物などの優良品種が海外に不正に持ち出されるのを防ぐ種苗法改正案が、臨時国会で成立する見通しとなった。農産物の知的財産を守り、輸出を含めて農業を振興する契機としてほしい。改正案の目玉は、種苗の利用を制限できるようにする点にある。種苗メーカーや研究機関は開発した品種を農林水産省に登録する際、種苗の輸出を認めないと定めることが可能になる。違反すれば損害賠償などの対象になる。すでに衆院を通過した。これまでイチゴなど様々な品種が流出してきた。開発者の権利を侵害するだけでなく、日本の農産品の輸出戦略にも支障が出る。安い値段で作物が逆輸入されれば、国内生産を脅かす恐れもあった。農水省はこうした事態に歯止めをかけるため、種苗メーカーなどが海外で品種を登録するための経費を補助してきた。法改正はこれを補完するのが狙いであり、妥当な措置と言えるだろう。一方、制度改正には一部から懸念も出ていた。農家が収穫物から種をとり、次の栽培に使う自家増殖にも制限がかかるようになるからだ。登録品種を自家増殖しようとすると、今後は開発者の許諾を得ることが必要になる。ただ影響は限定的だろう。各地で昔から作られている作物など、流通している品種の大半は登録外だ。公的な研究機関が開発した登録品種に関しては、自家増殖への許諾料が高額になるとは想定しにくい。しかも重要なのは実際に自家増殖をしている農家は一部で、多くは今も種を買っている点だ。手間のかかる自家増殖と比べて効率的だからで、種の購入代で経営が圧迫されてもいない。彼らが求めるのはむしろ優れた品種の開発だ。頻発する大規模な自然災害に対応し、新たな病害虫を防ぐためにも絶え間ない品種改良が不可欠になっている。開発者の権利をきちんと守り、研究にいっそう力を入れることのできる環境を整えることが求められている。 ＜教育力について＞ PS(2022年2月14日追加):＊１０－１は、①北京冬季五輪フィギュア女子団体で2月7日に素晴らしい演技でROCの金メダルに貢献したカミラ・ワリエワが、2021昨年12月のドーピング違反について団体戦後の2月8日に検査結果が判明したとしてIOC・WADA・ISUから提訴され　②CASが2月14日に提訴を却下し　③4回転ジャンプとトリプルアクセルが武器のワリエワは2月15日にショート、17日のフリー女子個人戦でも金メダル最有力候補とみられている　としている。 　しかし、ワリエワは、4回転ジャンプで1度失敗したものの、フィギュアの演技のみならず顔・姿勢・音楽・芸術性・衣装まで含めて総合的に文句なしだったので、私にとって①は祝福したい出来事だった。そのため、大会中に陽性反応の出ていない選手に対し、12月のドーピング違反を持ちだして、団体戦後の2月8日に「検査結果が判明した」として提訴したのは、ライバルを利することが目的のように思われた。そのため、私は、②は妥当で、③の理由でワリエワの演技をまた見たいと思っている。 　（私もされた経験があるのでわかるのだが）トップになると「ズルいことをしたから成績がいいのだ」と言いがかりをつけて、下だった人が自分を正当化することが少なくない。ワリエワの2021年12月のドーピング違反が2月7日の団体戦後の2月8日に指摘されたのは、不自然な時期だったためこれではないかと思われ、私はCASの提訴却下が公正・公平だと感じた。 　そのような中、＊１０－２には、④文科省が公立小中高校などの教員不足の実態を初めて全国調査し、2021年4月時点で2,558人が計画通り配置されていなかった　⑤管理職も含めて他の教員の負担が増え、しわ寄せは子どもに及んでいる　⑥忙しすぎて「ブラック職場」とまで言われる教職の志願者が減った　⑦学校を魅力的な職場にするには、非正規依存の構造を転換して正規教員を増やすべき　⑧教員を確保しやすい年度初めに調査したので、実態より甘い調査結果が出た　⑨学力低下が騒がれて授業時間が増えた　等が書かれている。が、④⑤⑥⑧で触れているのは、教員の量の充実だけで、質の充実はない。そのため、⑦⑨は、正規職員を増やすだけでなく、正規職員の報酬も上げて教員の質を充実することが必要であり、そうしなければ、知識や具体的データに基づいて自分の頭でモノを考え、正しい判断のできる生徒は育たないのである。 　 　　　　北京冬季オリンピックでボレロを踊ったワリエワ　　　　　　ロシア大会のワリエワ （図の説明：バレエの基礎があるらしく、氷の上で凛とした姿勢を保ち、柔らかく、正確で、手先まで絵になる演技をしたワリエワ。しかし、ここに来るまでには、人生をかけたものすごい競争と努力があっただろう） ＊１０－１：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6418177　（Yahoo　2022/2/14）　ワリエワ　五輪個人種目の出場認める　CASが発表　15日に女子SP 　昨年12月のドーピング違反が判明した北京冬季五輪フィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ（15、ロシア・オリンピック委員会＝ROC）の個人戦出場が認められた。スポーツ仲裁裁判所（CAS）が14日、ロシア反ドーピング機関（RUSADA）によるワリエワの暫定資格停止処分解除を不服とした国際オリンピック委員会（IOC）、世界反ドーピング機関（WADA）、国際スケート連盟（ISU）からの提訴を却下した。4回転ジャンプとトリプルアクセルが武器のワリエワは7日に行われた同五輪団体戦でROCの金メダルに貢献し、15日にショートプログラム（SP）、17日にフリーが行われる女子個人戦でも金メダル最有力候補とみられている。CASは13日午後8時34分（北京時間）から北京市内のホテルに設けた臨時事務所で聴聞会を実施。オンライン形式で14日午前2時10分（同）までIOC、WADA、ISU、RUSADA、ワリエワ本人、ROCを事情聴取した。ワリエワは昨年12月25日のロシア選手権の検査で、持久力向上が期待できる禁止薬物トリメタジジンに陽性反応を示し、今月8日に検査結果が判明。RUSADAが暫定資格停止処分を科したが、異議申し立てを受けてRUSADAの規律委員会が9日に処分を解除していた。WADAは裁定の理由として、16歳未満のワリエワが処分が軽減される保護対象であること、五輪期間中に陽性反応を示していない選手への考慮、今回出場を認めなければワリエワに取り返しのつかない損害を与えること、などを挙げた。団体戦の扱いに関しては裁定を要求されていないため、決定は別になるとも記した。一方でIOCからの要請を受け、WADAはワリエワらROC女子選手を指導するエテリ・トゥトゥベリゼ・コーチや医師ら周辺スタッフの調査を独立委員会に依頼すると明かしている。 ＊１０－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/809895　（佐賀新聞　2022年2月12日）　教員不足調査　学校の悲鳴に政治決断を 　文部科学省が公立小中高校などの教員不足の実態を初めて全国調査した。昨年４月時点で２５５８人が計画通り配置されていなかった。管理職も含めて他の教員の負担が増え、しわ寄せは子どもに及ぶ。過去には一部の授業ができず、自習が続いた自治体もある。団塊世代の大量退職で採用が増える一方、忙しすぎて「ブラック職場」とまで言われる教職の志願者が減ったことが背景にある。穴埋めに非正規教員が担任を務めることも珍しくないが、こちらも重い負担と低賃金で人気がない。学校を魅力的な職場にするには、非正規依存の構造を転換し、正規教員を増やすべきだ。それには教育予算を増額する必要がある。調査結果は実態の一端を切り取っただけだという指摘もある。都道府県や政令市など６８カ所のうち、１８の自治体が、小学校と中学校のどちらかで不足数を「ゼロ」と答えたからだ。現場の実感にそぐわない結果になった最大の理由は、教員を確保しやすい年度初めに調査したためだ。産休育休や精神疾患による休職や退職は年度途中で出やすい。「年度途中では２倍ぐらいの欠員があるかもしれない」と話す専門家もいる。文科省は今後、年度の途中でも調査してほしい。財務省は増員要求をなかなか認めないが、教員不足の実態を示して「もっと教育予算を」と粘り強く迫るべきだ。国会でも地方議会でも、政治家は後押ししてほしい。これほど学校が厳しい状況になった原因は明らかだ。さまざまな「教育改革」で仕事が大幅に増えたのに、行財政改革で正規教員は減り、身分の不安定な非正規教員が増えて給与水準も下がったからだ。世代交代や社会の変化も重なった。その結果、教職が不人気になって志願者が減る悪循環が起きている。この２０年で教員の仕事は急増した。学力低下が騒がれ、授業時間が増えた。小学校では英語が教科になった。思考力や判断力、表現力を求める「主体的、対話的で深い学び」の導入で評価内容や方法も変わった。いじめや不登校の指導も大変だ。だが、地方財政などの改革で小中学校の教員給与の国庫負担は２分の１から３分の１に減り、自治体の財政力の差で正規教員の比率が左右されやすくなった。現場で無理を重ねた結果、２０１６年度の文科省調査では中学校で６割近く、小学校で３割強の教員が過労死ラインとされる月８０時間超の残業をしていた。週の平均勤務時間は０６年度の調査より増えたが、この間の主な対策は業務の効率化や教員の意識改善ぐらいだ。働き方改革は必須だが、状況を改善し、教員がゆとりを持って子どもと向き合うには人手が要る。教育費の公的支出を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低水準にある。教育予算を拡大し、子ども１人当たりの正規教員数や事務職員らスタッフを充実させたい。「少子化で将来教員が余ると困るから、今は非正規に頼る」という政策のままでは、事態は深刻化するだけだ。法定の教員数を正規教員で確保し、教員と子どもたちの環境を改善するべきだ。そのためには政治家の決断が必要だ。「聞く力」があるという岸田文雄首相はぜひ、学校現場の悲鳴を聞いてほしい。 ＜太陽光発電で市庁舎の電力自給も可能＞ PS(2022年2月25日追加):＊１１－１のように、佐賀県小城市は本庁舎に太陽光発電設備を整備して、72時間以上の非常用電源を確保するとともに、年間約1千万円かかっていた電気料金を太陽光発電で賄い、脱炭素化の取り組みを促す国の補助金や返済の5～7割を国が負担する地方債を活用してエネルギー消費量が少ない空調やＬＥＤ照明への切り替えも進めたそうだ。なお、駐車場に急速充電器を設置してEVに有料で充電したり、建物の壁面や舗装でも太陽光発電を行ったりすれば、電力料金を節約できるだけでなく、電力料金で税外収入を得ることも可能だ。 　そのような中、＊１１－２のように、ウクライナ情勢等も受け、「①原油価格が値上がりしたから補助金を拡充せよ」「②ガソリン税の上乗せ部分を停止せよ」等の圧力が与野党から強いが、国産再エネとEVを2000年代から速やかに普及させていれば、このようなことで「緊急事態だ」「緊急事態だ」と言って大騒ぎする必要はなかった。そのため、今でも原油高に対応して補助金をばら撒くべきなのか、再エネやEVの補助金を増して普及を促すべきかは、将来のことも考えて原油高上昇を根本的に解決する方向で予算を使うべきである。 　さらに、CO₂排出を0にすることを名目に原発を推進する動きがあるが、＊１１－３のとおり、「③事故に伴うコスト上昇や最終処分費用のため原発は安価でない上、将来に負担を残すこと」「④原発の生涯で考えれば気候危機対策としても限定的であること」等のため、「⑤依存度低減→脱原発」に舵を切るべきことは明らかだ。また、ウクライナを見ればわかるとおり、原発の存在は安全保障上の脅威でもあるため、「頭隠して尻隠さず」にならないようにすべきだ。 　　 　　2021.6.21MotorFan　　　　　　2022.2.16エネ百貨　　　　2022.2.24日経新聞 （図の説明：左図のように、2021年6月の段階で、原発がエネルギー自給率に貢献するという論調は少なくなかった。しかし、中央及び右図のように、再エネのコストはその普及とともに下がるため、2030年にはコスト競争でも太陽光発電が最も安くなる。さらに、日本では、再エネが自給率100％以上を視野に自国で完結できる唯一のエネルギー自給率向上策なのだ） ＊１１－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/815522　（佐賀新聞　2022年2月24日）　小城市庁舎、太陽光で電力自給　全国初、24日から本格運用 　小城市が三日月町の本庁舎に整備していた太陽光発電設備が完成した。２４日から本格運用し、庁舎内の全ての電力を太陽光発電で賄う。市によると、再生可能エネルギーで自治体庁舎の全電力を自給する取り組みは全国で初めて。市は２３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。職員と来庁者用の駐車場に設けた屋根の上に１２００枚、総出力５００キロワットの太陽光パネルを載せた。余った電力をためる大型の蓄電池も整備し、災害や天候不順で発電できなくても、人命救助の目安になる７２時間分の電力を供給する。電力会社から電気を購入せずに自給することで年間約３６０トンのＣＯ２排出量を削減でき、約１千万円かかっていた年間の電気料金もゼロになるという。総事業費は８億６２４０万円。脱炭素化の取り組みを促す国の補助金や、返済の５～７割を国が負担する地方債を活用し、エネルギー消費量が少ない空調やＬＥＤ照明への切り替えを進めた。庁舎の東に位置し、災害時の避難所になる三日月保健福祉センターにも照明や空調の稼働に最低限必要な電力を供給する。江里口秀次市長は２３日の完成式でゼロカーボンシティ宣言を行い、「脱炭素化の先進施設で、防災拠点としての機能もこれまで以上に発揮できる」と述べた。太陽光設備の導入は、自治体庁舎の非常用電源について７２時間以上の稼働を促す国の指針を受けて実施した。従来は自家発電機１台を設置し、燃料を補給できなければ１４時間しか稼働しなかった。 ＊１１－２：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013496671000.html　（NHK　2022年2月22日）　ガソリン高騰対策 石油元売り会社への補助金 拡充検討へ 政府 　政府はガソリン価格のさらなる上昇を抑えるため、現在、1リットル当たり5円が上限となっている石油元売り会社への補助金について、大幅に拡充する方向で検討に入りました。さらに中小企業や農業、漁業など幅広い分野向けの支援パッケージをまとめる方向です。ウクライナ情勢などを受けて原油価格は値上がり傾向で、レギュラーガソリンや灯油の価格はおよそ13年ぶりの高値水準となっています。政府は価格上昇を抑えるため、石油元売り会社に補助金を出す対策を1月下旬から行っていますが、早くも1リットル当たり5円の上限に達しています。政府はさらなる価格上昇を抑えるため、補助金について大幅に拡充する方向で検討に入りました。自民党は、緊急提言でガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」で示されている、1リットル当たり25円を上回る支援を求めています。政府は自民党の緊急提言を踏まえたうえで、今年度予算の予備費から手当てする方向で、5円からどれぐらい補助金を引き上げられるか、調整を進めています。また、原油価格の上昇分を中小企業が適切に価格転嫁できるような対策や農業や漁業など業種別の対策など、幅広い分野向けの支援パッケージをまとめる方向です。 ＊１１－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220224&ng=DGKKZO80366500S2A220C2KE8000　（日経新聞　2022.2.24）　原発政策を考える(下)　依存度低減へ国民的議論を、鈴木達治郎・長崎大学教授（1951年生まれ。東京大博士（工学）。元内閣府原子力委員会委員長代理） ＜ポイント＞ ○原発の脱炭素電源としての役割は限定的 ○日本では事故に伴うコスト上昇も重荷に ○政府から独立した機関で客観的な評価を 　欧州連合（EU）は2月2日、どんな事業や製品が持続可能かを示す「タクソノミー」法案で、天然ガスとともに原子力発電が「脱炭素に貢献する電源」の基準を満たすとの位置づけを示した。これに対し、EU内や一部投資家から反対の意見が表明されており、脱炭素電源としての原発を巡る議論が続いている。だが原子力発電の世界の現状を見る限り、脱炭素への貢献は限られたものになりそうだ。日本は福島第1原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原発の現状を客観的に評価する仕組みを立ち上げ、国民的議論を経て現実的な「依存度低減」政策へかじを切るべきだ。「世界原子力産業現状報告2021年版（WNISR2021）」によると、世界の総発電量に占める原子力発電のシェアは、1996年のピーク（17.5%）から徐々に低下し、最近は10%前後で推移する。発電量も2020年は12年以来の減少（前年比3.9%減）となり、中国を除けば減少率は5.1%に達し95年以来の低水準となった。原発比率低減の傾向は国際原子力機関（IAEA）の50年までの予測でも明らかだ。原発の伸びが高いケースでは総発電量の比率は12.3%と現状の10.2%からやや上昇するが、原発の伸びが低いケースでは6.3%と大きく低下する（21年予測、図1参照）。世界の電力供給における役割が現状程度か低下するのは明らかだ。であれば脱炭素電源としての役割も限定的なものと考えざるを得ない。停滞傾向の最大の要因として考えられるのが、原子力発電の競争力低下だ。図2は、国際エネルギー機関（IEA）による50年までの電源別発電コスト予測を示したものだ。脱炭素電源としての原子力発電コストは、再生可能エネルギーの発電コストの急速な低下に追いつかないとみられる。炭素価格が入っても、脱炭素電源としての競争力を見る限り、原子力ではなく再生エネが主役になることはほぼ間違いないだろう。IAEAの統計では21年末現在、日本で33基運用中となっているが、実際に稼働している原発は10基であり、20年の原子力発電比率は4%にすぎない。日本の電源構成で原発は「主役の座」を既に降りている。さらに原発の今後を占ううえで、重要な経済性について大きな転換点を迎えるデータが21年に経済産業省から公表された。30年時点での新設原発の平均発電コスト比較で、原発は最も低コストの電源ではなくなった。政府による発電コスト比較が公表され始めてから初めてのことであり、原子力の将来を占ううえでも重要な転換期といえる。経済性悪化の背景には、当然のことながら原発事故の影響がある。経産省の発電コスト検証ワーキンググループの推定によると、事故後の追加的安全対策費は発電コスト換算で1キロワット時あたり1.3円（15年には同0.6円）にのぼる。事故リスク対応費用も同0.6円（15年には同0.3円）に上昇している。さらに核燃料サイクルコストも上昇している。青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の総事業費は、今や14.4兆円（15年には12.6兆円）にのぼるとされ、発電コストに換算すると同0.6円（15年には同0.5円）となっている。これらのコストは今後も上昇する可能性が高く、原発の競争力は改善する見通しが立たないのが現状だ。政府は21年6月に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で、原子力産業も成長戦略を担う産業として位置づけた。その中で、小型炉や高速炉などの開発が改めて打ち出された。一方、政府は21年10月、新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。この中で原子力発電については前回（18年）と同様、原発事故の反省を踏まえ「依存度をできる限り低減する」ことを再確認した。この一見矛盾する政策が現在の原子力を巡る議論の迷走を生んでいる。依存度をできる限り低減するための具体的な政策は一切示されていない。さらに高速増殖炉「もんじゅ」の廃止が決定した後も、核燃料サイクルについては議論もされていない。現実は「消極的な現状維持」政策とも呼べる。政府は30年度の原発比率を20～22%とする目標を掲げるが、とても実現できそうにない。原子力発電を主要電源と位置づける大前提だった経済性も揺らいでおり、もはや原発はいわば「肩を壊したエース」になったことを認識すべきだ。NHK世論調査（20年11～12月）によると、7割近い国民が原発依存低減を望んでおり、再稼働についても賛成が16%に対し反対は39%にのぼる。国民の信頼は全く回復していない。そうした状況で「脱炭素電源」を担う成長産業と言われても、国民は戸惑うだけだ。この状況を考えれば、70年代の石油危機以降とってきた「原発拡大」政策から、原子力依存度を低減する方向に明確にかじを切るべき時期が来たのではないか。具体的には、原発拡大政策の柱だった電源三法、特に立地自治体への交付金制度を見直す必要がある。高速炉と核燃料サイクルの推進を大きな目標としてきた原子力研究開発も、廃炉や廃棄物処理・処分を最大の柱とする方向に転換すべきだろう。使用済み燃料の最終処分の見通しもない現状を考えれば、50年代から維持してきた「全量再処理路線」の見直しも不可避だ。原発事故から間もなく11年を迎える。原発事故が残した負の遺産はいまだに重く、国民の負担となっている。何よりも事故炉の廃止措置は、技術的に最も困難な課題であるとともに、経済的にも社会的にも今後40年以上にわたり取り組んでいかなければならない問題だ。福島の復興と避難した被災者の健康、生活、環境回復なども、負の遺産として東京電力のみならず政府が責任を持って取り組まなければいけない課題だ。こうした負の遺産への取り組みが、本来は原子力政策の最優先課題であるべきだ。事故原因の全貌もまだ明らかになってはいない。これら負の遺産が解消されないまま、原子力を成長産業として位置づけるのは、事故の反省を踏まえた原子力政策とは言い難い。負の遺産の再評価も含めて原子力発電の現状を客観的かつ総合的に評価し、国民的議論を経て原子力政策を見直す時期が来ている。これまでの評価では、原子力推進を前提とする省庁・機関が中心となっていた。推進・反対のどちらの立場にも偏らず、政府から独立した機関（例えば国会に設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）で客観的な評価をすべきだ。さらに原子力の将来にかかわらず最優先で取り組まなければいけない課題（福島第1原発の廃炉、福島の復興、放射性廃棄物問題、人材確保など）が山積みだ。これらの課題については推進・反対の対立を超えた国民的議論が早急に必要である。このままでは原子力政策は迷走を続けるばかりで、国民の信頼回復も重要な問題の解決も困難だ。 ＜最新技術と鉄道＞ PS(2022年3月4日追加):＊１２が、「①JR九州が利用者数の減来で、来年春、佐賀県内5市町の7駅から駅員を引き揚げる方向で検討している」「②合理化する駅は筑肥線の浜崎・東唐津、唐津線・筑肥線が乗り入れる西唐津、長崎線の牛津・多良、鍋島、鹿児島線のけやき台」と記載している。私は、居住地の埼玉県では「Pasmo」を使い、自動改札を通って電車に乗るため駅員と話すことは滅多にないが、唐津線の無人駅「山本」からディーゼルカーに乗った時は、どこで切符を買ったらよいかわからず、不安な気持ちになった。つまり、切符の自販機や自動改札機があれば無人でも問題ないのだが、稀に助けが必要な人もいるため、無人駅にはコンビニやスーパーを近接させ、店員に世話係をしてもらえばよいと思う。駅に近い店は、乗客にとっても便利なので繁盛し、関係者全員にメリットがあるだろう。 　なお、JRも人員削減によるコストカットだけを考えるのではなく、ディーゼルカーをEVや燃料電池車に変更したり、列車を自動運転化したりしてコストダウンすると同時に、高架にして路線に超電導電線を引き、高架下の土地は貸し出して、運賃以外にも送電収入や土地の賃貸料を得る方法を考えた方が、持っている資産をフルに活用して収入に繋げることができると思う。 　　 （図の説明：左図は、オシャレだが小さな志津川駅で、窓ガラスにシースルーの太陽電池がついている。中央の図は、現在、日本で使われている蓄電池電車で、右図は、線路もないのに自動運転で走っている中国の電車だ。現在は、このように、多様なコストダウンの方法ができている） ＊１２：https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5f88602126236cc8db8f828f5bb18fb8ec2f05　（佐賀新聞　2021/12/22）　佐賀県内７駅「合理化」検討　ＪＲ九州　来春、駅員引き揚げも　営業体制、沿線市町と調整 　JR九州が来年春、唐津市など佐賀県内5市町の7駅から駅員を引き揚げる方向で検討していることが21日、分かった。人口減少や新型コロナウイルスの影響で利用者数が減り、大幅な減収になっている経営状況を踏まえ、異例の規模で合理化を図るとみられ、近く発表する。駅の営業体制を沿線市町と調整しており、無人化の回避を検討している駅もある。複数の関係者によると、JRが体制を合理化する駅は筑肥線の浜崎、東唐津▽唐津線で筑肥線も乗り入れる西唐津（いずれも唐津市）▽長崎線の牛津（小城市）、多良（藤津郡太良町）、鍋島（佐賀市）▽鹿児島線のけやき台（三養基郡基山町）。12月中旬に無人化の方針が明るみに出た鍋島、けやき台以外にも5駅が合理化の対象になっている。JR側が、佐賀県や7駅の沿線市町に駅員引き揚げなど営業体制の合理化を説明した。昨年4月に窓口の駅員を配置しない形になった多良駅では一部の時間帯に駅員が巡回していたが、これも合理化する方針とみられる。JR側と沿線市町は、それぞれ対応を調整している。8月に新駅舎が完成したばかりの浜崎駅など、各駅の個別の事情も踏まえ、人員の費用負担などの調整次第では有人駅が維持される可能性もあるという。JR九州管内の計568駅のうち、無人駅は304駅ある。県内では59駅のうち、6割近い33駅が無人になっている。新型コロナの流行やテレワークの普及などで鉄道需要は減少し、2020年度の鉄道運輸収入は会社設立以来、最低だった。 | 経済・雇用::2021.4～2023.2 | 11:47 PM | comments (x) | trackback (x) |

2022,01,02, Sunday 2022.1.2～9　2022年度の予算案・税制改正大綱・物価など　（2022年1月10、14、15、16、24、25日に追加あり） author : hirotsu-motoko （１）2022年度予算案について 2021.12.24時事　　2021.12.24中日新聞　　2021.12.25日経新聞　　2020.12.21時事 （図の説明：左3つの図のように、2022年度予算案107兆5,964億円の34.3％は国債発行で賄われており、税収で賄われているのは60.6%で、税外収入も5.1%しかない。しかし、1番右の図のように、2021年度予算案も106兆6,097億もある） 　2020.6.10日経新聞　　2021.12.26日経新聞　　　　　　　人口動態の推移 （図の説明：1番左の図のように、地方自治体の歳入も、地方税で賄われているのは40.2%で、地方交付税《19.1%》、国庫補助金《14.7%》などとして33.8％を国に依存しており、税外収入は少ない。その結果、中央の図のように、日本の債務比率は世界でも群を抜いて高くなっているため、このようなことが起こる原因究明と解決が最も重要なのである。なお、右図のように、ある年の出生数はその年の年末にはわかるものなので、少子高齢化は突然の出来事ではなく、人口動態はずっと前からわかっていたことだ） 　政府は、2021年12月24日、一般会計総額が過去最大の107兆5964億円となる2022年度予算案を決定した。 　このうち社会保障費は、36兆2735億円で最大ではあるが、契約に基づいて国民から社会保険料を徴収し、サービスの提供時に国が支払うものであるため、＊１－１のように、社会保障費を国債の「元本返済分＋支払利子」である国債費と合計し、「固定費」と考えること自体が会計の基礎的な考え方を全く理解していない。 　社会保障費は、人口の多い団塊の世代の医療費が膨らむ頃に支出が自然増しても、契約に従って支払っている限り予測可能だったのであり、支出規模が大きいからといって勝手に減らすことは契約違反であると同時に、それを生活の糧としている人々の生活を脅かす。ただ、社会保障費も細かく見れば、子ども医療費の無償化（無償はよくない）などの無駄遣いもあるが、生産年齢人口へのバラマキ的な補助金こそ、かえって産業を衰退させ無駄遣いにもなるのである。 　なお、「新型コロナ禍対策で積み上がった債務の返済」と記載されているものも、私がこれまで指摘してきたとおり、必要なことはせずに不必要なことばかりして無駄遣いが多すぎ、全体として全く納得できないものになっている。 　それらの結果として、2022年度末の建設国債と赤字国債などの残高合計は1026.5兆円、償還と利払いに充てる国債費は24兆3393億円になる見通しで、＊１－２に書かれているように、日本の政府債務は2021年にGDP比256.9%と比較可能な187カ国で最大となり、続く2位以下には209.9%のスーダンなどの発展途上国が並び、現在の日本の状況は、戦費の調達などで財政が悪化した第2次世界大戦当時並みなのだそうだ。 　なお、消費税の価格転嫁やインフレ目標は、実質賃金（2025年、20～64歳の生産年齢人口は全体の54%）や実質年金（2025年、65歳以上の高齢者は全体の30%）を密かに下げる手段になっているため、消費は喚起されるわけがなく、このようなことを30年以上も続けてきた結果、「経済成長」とは程遠い環境になった。そのため、この失政の責任を誰がとるのかは、最も重要なポイントである。　 　そのような地域で、異次元の金融緩和をしたり、分配政策として賃上げ税制を盛り込んだりしても、消費（企業から見れば「売上」）は乏しく、地代・賃金・光熱費などのコスト（企業から見れば「原価」）は高いため、投資後に回収可能な企業は少なくなり、余剰資金があっても国内で投資せずに海外で投資することになる。そして、これが、日本における産業空洞化の原因だ。 　なお、先端技術開発や国際競争力の強化など成長戦略に充てる予算は必要だが、日本で最初に始めたため補助金などとっくにいらなくなっている筈の再エネやEV技術も、未だに「世界に周回遅れ」などと言っている始末だ。そのため、こういうことが起こった理由を徹底的に追及し、それを無くさなければ、同じことを何度も繰り返すことになる。 　私は、日本政府が賢い支出の割合を増やし、財政健全化を達成するためには、世界で導入されている公会計制度を導入し、資産・負債・純資産・収支を正確に把握して、お手盛りにならないように外部監査人の監査を受け、国会議員や国民に速やかに開示して議論する「Plan Do Check Action」のシステムを作る必要があると考えている。 （２）2022年度税制改正大綱について 　　 　　2021.12.11　　　　2021.12.11　　　　　　　　　　財務省 　　西日本新聞　　　　　毎日新聞 （図の説明：左図は、2022年度税制改正の主な項目で、中央の図は、賃上げ税制強化のイメージだ。しかし、右図のように、国の歳出は歳入を大きく上まわり、差額が国債残高純増となっているのである） 　　　　　E plan　　　　　　　2019.11.2Eco Jornal　　　　　2019.7.26毎日新聞 （図の説明：左図は、主な炭素税導入国の制度概要で日本も2012年に導入されているが、税率が低い。中央の図は、主要国の実効炭素価格《炭素排出費用》で日本は低い方だ。右図は、現行の地球温暖化対策税で、CO₂排出1tあたり289円が原油・ガス・石炭にかかっている） １）賃上げ企業への優遇税制について 　自民・公明両党は、2021年12月10日、＊２－１のように、岸田首相が掲げる分配政策として賃上げ企業への優遇税制の拡充を柱とする2022年度の与党税制改正大綱を決めた。 　その内容は、①2022年度から大企業は4%以上の賃上げ等の実施で最大30%、中小は2.5%以上の賃上げ等で最大40%まで控除率を引き上げる　②給与総額の計算方法も大企業は前年度から継続して雇う人の給与総額から判断し、中小は新規雇用者の分も含める　とのことである。 　民間税調は、＊２－２のように、③赤字法人が6割あるため賃上げ税制だけでは不十分　④産業別労組が団体交渉してその産業で働く労働者の最低労働価格を決めるのが解決への道　⑤その賃金を払えない企業が低価格で商品・サービスを販売することを不可能にし、それなりの高価格での商品・サービスを消費者に受け入れさせるべき　⑥企業の内部留保が増えるのは賃下げも一因　⑦日本は企業の内部留保に課税しない　等としている。 　しかし、①②については、賃金を上げればその分は損金算入（無税）できるので、それ以上に税額控除するのは至れり尽くせりすぎると思う。また、③の赤字法人は、賃上げすれば倒産するような企業であるため、雇用を失うか、低賃金で働くかの選択になっているのである。 　さらに、④⑤については、そういう産業があってもよいが、原価と販売単価が上がれば、当然のことながら、それだけ消費が減ることを考慮しておくべきである。なお、⑥⑦のように、内部留保を目の敵にする記述が多いが、どういう意味の内部留保かによって企業にとっての必要性が異なるため、「内部留保は吐き出すことがよいことだ」という論調に、私は与しない。 　それより重要なことは、日本の賃金上昇を妨げている一番の要因である終身雇用の原則をやめることである。日本で中途退社した人は、あたかも、イ）同僚より能力がなかった　ロ）同僚より忍耐が足りなかった　等々として、同じ会社に勤め続けた人よりも不利な給与体系に置かれたり、負け組のような言われ方をしたりするから、転職できないのである。そのため、労働市場でそのようなことを徹底してなくすことが、労働移動を容易にするKeyになるのだ。　 ２）金融所得への課税強化について 　株式の配当・売買益にかかる金融所得課税について、与党税制改正大綱は、＊２－１のように、現行の金融所得の税率20％を引き上げることを念頭に「税負担の公平性を確保する観点から、課税のあり方について検討する必要がある」と記載しつつ見送り、将来の実施時期も明示しなかったそうだ。 　私も、金融所得は総合課税されず税率も低いため、国民間では不公平・不公正だと思うが、外国もそうである以上、国際間で揃えておかなければ日本国内への投資が減るため、「一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう配慮する」としたのは理解できる。 　その理由は、これから著しく経済成長する国で投資の回収率が高ければ、税率が高くても投資が行われるが、そうではない国の税率が高ければ、最も他国へ逃げ易いのが投資（＝金融資産）だからである。 ３）住宅ローン減税について 　住宅ローン減税は2025年まで4年間延長する一方、＊２－１のように、ローン残高に応じて所得税・住民税を差し引く割合を1％から0.7%に縮小し、ローンの借入限度額は新築・省エネ性能に優れた住宅を優遇するそうだ。 　しかし、省エネ性能に優れた住宅を優遇するのはよいが、人口が減少し始めて空き家が目立つ時代に、新築住宅を優遇し続けて優良農地を際限なく住宅地にしていくのは時代錯誤だと考える。それよりも、街の再生をしたり、空き家を改築したりした人に税制優遇した方がよいのではないか？ ４）環境税について 　上の下の段の図のように、日本も2012年に地球温暖化対策税として、CO₂排出1tあたり289円の炭素税が原油・ガス・石炭にかかっているが、主要国の実効炭素価格《炭素を排出する費用》と比べると、税率が低い。 　私は、これを世界でヨーロッパに合わせて環境税として徴収し、世界の森林・田園・藻場の維持・管理費用に充てるのがよいと考える。その理由は、そうすることによって国間の不公平をなくし、同時に、地球温暖化対策の財源にすることができるからである。 （３）日本の所得格差について 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.10.16日経新聞　　　 （図の説明：左図のように、日本の年収水準だけが上がっていない。また、中央の図のように、米英は所得の偏在が大きく、日本は小さい。さらに、2010年代に日本の所得格差は縮小しており、みんなで貧しくなって平等に近づいた感があるが、これでいいのだろうか？　そのため、何故、こうなったのかについての正確な原因分析が必要である） 　自民党総裁選で、＊３－１のように、金融所得への課税強化が焦点の一つになり、推進派は格差是正の狙いを訴え、慎重派は株式市場への影響を懸念したそうだ。（２）の２）に書いたとおり、不平等の解消効果はあっても、金融資金の海外逃避による株価の下落は明らかである。 　また、「貯蓄から投資へ」という声もよく聞くが、金融資産は高収益と安全性が対立するため、安全性を保ちつつ収益性を高めるには、分散投資するのが普通だ。また、為替差損益を含めた安全性が高く、利率も高い国の金融資産を選ぶことにもなるため、国内の安定性や公平性だけを見て政策を決めていると、日本経済に金融面からも打撃を与えることになる。 　なお、社会における収入格差の程度を計測するための指標であるジニ係数は、＊３－２のように、日本は2010年に0.336で、社会が不安定化する恐れがあると言われる0.4以下だが、2020～2021年に新型コロナで経済を停止したため、2021年末時点では0.4を超えているかもしれない。しかし、日本のデータは2010年が最新だそうで、このように、日本はデータの迅速性・正確性が乏しく、データに基づく政策形成ができていないことも重要な問題なのである。 （４）補助金を減らして税収・税外収入を増やす方法 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農水省　　　　　　　　　　農水省 （図の説明：1番左の図のように、輸入農産物を国内生産するには、現在の2.5倍の耕地面積が必要と言われているが、左から2番目の図のように、耕作放棄地が耕作地と同じくらいの面積に達している。耕作放棄されるのは、その土地で農業を続けても収入が低いからであるため、農業を続けていれば再エネ発電で電力収入も得られるよう、右図のように、農林漁業地帯で計画的に発電機設置に補助すれば、再エネ発電が増えて耕作放棄地は減るだろう） １）再エネの普及と送電網の整備 　（電気事業者の関連機関の試算では投資は総額2兆円超になるため）日本政府が、＊４－１のように、再エネ普及のため2兆円超を投資し、都市部の大消費地に再エネ由来の電力を送る大容量次世代送電網をつくることを決定し、岸田首相が2022年6月に策定するクリーンエネルギー戦略で示すよう指示して、政権をあげて取り組むことを明示されたのはよかった。 　これに先立ち、安倍首相時代に（私の提案で）電力自由化が行われ、2016年4月1日以降は電力小売への参入が全面的に自由化されたため、全ての電力消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになっている。そのため、地域間の電力を融通する「連系線」が充実すれば、大手電力を含むすべての電力会社が再エネ由来の電力を販売しあうことができるようになるだろうし、そうならければならない。 　しかし、①2030年度を目標に北海道と本州を数百キロメートルの海底送電線で繋ぐ　②北海道から東京までを4倍の同400万キロワットにする　③九州から中国は倍増の同560万キロワットにする　④送電網を火力発電が優先的に使う規制を見直し、再エネへの割り当てを増やす　⑤「交流」より遠くまで無駄なく送電できるため、送電方式は欧州が採用する「直流」を検討する　⑥岸田首相は夏の参院選前に看板政策として発表し政権公約にする　⑦主に送配電網の利用業者が負担し、必要額は維持・運用の費用に利益分を加えて算定する　とされているのは、無駄が多くて大手電力会社優遇にもなっている。 　具体的には、①②③については、既存の鉄道・道路の敷地を使って送電線を敷設すれば、網の目のように送電線を敷設することが可能で、これなら、＊４－７の粘菌の輸送ネットワークの合理性が道路・鉄道・インターネットだけでなく送電線にも応用できるため、経済合理性がある上にセキュリティーでも優れている。 　また、鉄道会社が遠距離送電網を所有すれば送電料が鉄道会社に入るため、送電会社は電力会社間では中立になると同時に、過疎地の鉄道維持がしやすくなる。さらに、④⑦のように、送電網を火力発電や原子力発電に優先的に使わせて大手電力に利益を落とすような経産省による非科学的で意図的な規制を排除することができるのである。 　その上、⑤についても、直流で動く機器が多いため、送電も直流で行うのは合理的であるし、⑥のように、夏の参院選の看板政策にしようとすれば、そこまで徹底して行うべきだ。 　環境省は、＊４－２のように、2022年1月25日から脱炭素に集中的に取り組む自治体を募集し、電力消費に伴うCO₂排出量を実質0にする先行地域を2030年度までに20～30カ所選んで国が再エネ設備の導入等を支援し、環境配慮の街づくりの成功モデルを育てるそうだ。自治体は、上下水道・ダム・市道・県道などを所有しているため、地域内で発電したり、電線を地中化したりするのに役立ちそうで、複数の自治体による応募や企業・大学との共同提案も認めれば、面白いモデルが出てきそうである。 　さらに、＊４－３のように、農水省は、環境に配慮する農家や食品事業者への支援策を拡充して化学農薬を低減できる農業機械を導入する生産者の所得税・法人税を軽減したり、食品事業者等の中小企業が建物を整備する場合も対象としたりするそうだ。 　しかし、農林漁業地帯に生産に支障のない形で再エネ設備を置いて機器を電動化すれば、光熱費無料で、エネルギーを販売しながら食品生産を行うことができるため、農業の利益率が上がり、農業補助金が不要になるため、まず、それを可能にすることが重要である。 ２）原発は必要か 　EUの欧州委員会が、2022年1月1日、＊４－５のように、「原子力と天然ガスは、一定の条件下なら持続可能」とし、脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表したそうだ。しかし、EUの炭素税や個人情報保護規制には賛成だが、原発依存度の高いフランスや石炭に頼る東欧諸国が「原発やガスは脱炭素に資する」と認めるよう訴えても、CO₂は排出しないが有害な放射性物質や放射性廃棄物を出す原発やCO₂を出す天然ガスをいつまでも持続可能とするのは無理がある。 　そのため、脱原発を決めたドイツが科学的かつ先進的であり、とりわけ地震・火山国である日本に原発という選択肢はない。それよりも、農林漁業地帯で再エネ発電をした方が、よほどクリーンで国や地方自治体の財政に資するのである。 ３）EVについて 　再エネで電力を自給することによって光熱費を下げ、国富の海外流出を防ぎ、日本が資源大国になって財政を健全化するには、EVやFCVを積極的に導入する必要がある。そのためには、＊４－４のように、日本通運・ヤマト運輸・日本郵便・佐川急便などの商用車を迅速にEV・FCVにする必要があり、米カリフォルニア州の「州内で販売する全てのトラックを2045年までにEV・FCVにする規制」が参考になる。 　また、EVの発展と普及に伴って、＊４－６のように、より高いエネルギー密度と安全性・長寿命を期待できる全固体電池の研究開発が活発化し、現在では、商用化に近づいているそうだ。そのため、次は、他の機械への幅広い応用が望まれるわけである。 ・・参考資料・・ ＜2022年度予算案＞ ＊１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211225&ng=DGKKZO78786120V21C21A2MM8000　（日経新聞　2021.12.25）　107兆円予算案、減らせぬ費用多く　社会保障・国債費60兆円超、新規事業1%未満、成長に回らず 　政府は24日、一般会計総額が過去最大の107兆5964億円となる2022年度予算案を決定した。高齢化で膨らむ社会保障費と、巨額借金の返済でかさむ国債費の合計は初めて60兆円を超えた。なかなか減らせない「固定費」ともいえる社保・国債費が予算全体に占める比率は6割に迫り、予算の硬直化が進む。新規事業は全予算の1%に満たず、成長分野に予算が回っていない。項目別にみて最も支出規模が大きいのが歳出総額の3割を占める社会保障費だ。36兆2735億円と21年度当初予算に比べて4393億円（1.2%）増えた。22年からは人口の多い団塊の世代が医療費が膨らむ75歳以上になり始め、高齢化で支出が自然に増えていく圧力が強まっている。薬の公定価格（薬価）の引き下げや繰り返し利用できる処方箋による通院抑制で自然増を2000億円程度抑えたが、膨張は止まらない。新型コロナウイルス禍対策で積み上がった債務の返済が歳出規模を押し上げる構図も鮮明だ。22年度末の建設国債と赤字国債などの残高は計1026.5兆円と過去最高になる見通し。償還や利払いに充てる国債費は24兆3393億円と5808億円（2.4%）増え、2年連続で過去最高を更新した。社会保障費と国債費の合計は60.6兆円に達する。20年で7割増え、総額の56%を占める。ほかの政策に予算を振り向ける余力が狭まっている。国の政策に使う一般歳出のうち社会保障費以外は計26兆1011億円。この10年の伸びは1割に満たず、伸びた要因も防衛費の影響が大きい。岸田文雄政権は22年度予算案を「成長と分配の好循環」に向けた予算案と位置づける。ただ目玉政策には新味に欠けるメニューが並ぶ。例えば分配政策として盛り込んだ経済産業省の「下請けGメン」。企業の下請け取引の適正化に向けたヒアリング調査員を248人に倍増する。実態は消費増税の価格転嫁が大企業などに向けて適切に実行されているかを調べる「転嫁Gメン」の減員（約240人減）とワンセット。目新しさは乏しく、予算額も全体でみれば減額だ。成長戦略への配分の余地も限られている。主要省庁の予算資料で「新規事業」として計上された主な事業を集計すると、全体で4300億円程度。歳出総額に占める割合は1%に満たない。ただ菅義偉前首相が決めた不妊治療の保険適用拡大（計174億円）など社会保障費もこの中に含まれる。先端技術の開発や国際競争力の強化など成長戦略に充てる予算は、約4300億円の積み上げベースの数値よりも小さい可能性がある。政府は22年1月召集の通常国会に予算案を提出する。22年度予算案は20日に成立した21年度補正予算と一体で編成した。双方を合わせて「16カ月予算」と位置づける。予算編成では本予算の膨張を抑えるため、本来は緊急性の高い支出に絞る補正予算で、各省庁の予算要求に応える手法が常態になっている。財務省も本丸の本予算を守るために容認してきた。今回は21年度の補正予算が最大に膨らんだのに22年度の当初予算案も最大を更新。本予算も伸びを抑えられなかった。本予算には構造的な支出で歳出に足かせがはまる一方、補正予算は甘い査定でバラマキともとれる政策が積み上がる。「賢い支出」につなげるには、使い道の精査やメリハリある配分への取り組みが欠かせない。 ＊１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211226&ng=DGKKZO78790520V21C21A2EA3000　（日経新聞　2021.12.26）　107兆円予算、財政膨張どこまで 市場の警戒感は薄く 　政府が24日に閣議決定した2022年度予算案は一般会計が過去最大の107兆円に膨らんだ。政府債務は国内総生産（GDP）比で世界最大。異次元の金融緩和による低金利の環境が財政拡張を支える構図がある。財政の信認は円の信認にもかかわる。微妙な均衡はどこまで保てるのか。今回の予算案で新規国債の発行は減った。市場での発行額は198.6兆円と21年度から13.6兆円減る。税収増による財源確保を見込むためだ。それでも国債残高は1000兆円に達し、財政の悪化に歯止めはかからない。国際通貨基金（IMF）の試算で、日本の政府債務は21年にGDP比256.9%と比較可能な187カ国で最大だ。続く2位以下には209.9%のスーダンなど途上国が主に並ぶ。現状は戦費の調達などで財政が悪化した第2次世界大戦当時並みともいえる。この数字だけみれば「円離れ」が起きてもおかしくない。実際には、急な金利上昇（債券価格の下落）が起きるとの見方は少ない。債券市場の落ち着きは複雑なバランスで成り立っている。ひとつは10%以下で推移する外国人保有比率の低さだ。世界銀行の20年リポートによると、国債は海外民間投資家の保有比率が20%を超えると価格急落（金利急上昇）の懸念が高まる。この水準はまだ遠い。債務国ではない余裕もある。対外純債権は20年末時点で356.9兆円と30年連続で世界最大だった。さらに日銀が長期金利をゼロ%に誘導する長短金利操作を続けている。日銀が買い支える安心感から、金融機関などがゼロ金利でも国債を保有する。国債が安定的に消化され、利払い費も増えないので、財政拡大の抵抗感が薄まる。財政支出はどこまで拡大できるのか。近年注目された現代貨幣理論（MMT）によれば、自国通貨建てで資金調達できる政府は過度なインフレが起きない限り、債務の増大を懸念する必要はない。インフレを制御できるかは誰も証明できていない。足元では米欧の高インフレの波が日本に及ぶ兆しがある。11月に企業物価は原油高などで41年ぶりの伸びとなった。水面下に沈んでいた消費者物価上昇率も3カ月連続のプラスだ。この流れが加速するようだと金融政策も緩和一辺倒ではいられなくなる。賃上げが鈍いのに物価だけが上がる難しい状況で利上げを迫られる可能性もある。予算案を決めた24日、鈴木俊一財務相は25年度の財政健全化目標を維持したいとの考えを表明した。政策経費を新たな起債に頼らずまかなえる目安となる基礎的財政収支黒字化の旗を降ろさない構えだ。今後の目標見直し論議にクギを刺したともいえる。政府は「国を実験場にする考え方は持っていない」（麻生太郎前財務相）との立場だ。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「危機のマグマがたまっている」とみる。通貨が大量に発行されている今の均衡が崩れれば金利の急騰や円安の加速を招きかねない。新型コロナウイルス対応で財政の役割が重くなったとはいえ、野放図な拡張には危うさがつきまとう。カナダやスイスなどが21年に新しい財政健全化方針を打ち出した。日本でも財政規律を保つ透明な仕組みを求める声がある。東短リサーチの加藤出社長は、政府から中立の立場で財政を監視する「独立財政機関」を持つべきだと説く。独立機関を持たない国は先進国ではもはや少数派なのが現実だ。 ＜2022年度税制改正大綱＞ ＊２－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/148141　（東京新聞　2021年12月10日）　賃上げ促進税制の一方で金融所得課税強化は見送り　22年度税制改正大綱 　自民、公明両党は１０日、２０２２年度の税制の見直し内容を示す与党税制改正大綱を決めた。岸田文雄首相が掲げる分配政策の一環として、賃上げ企業への優遇税制の拡充を柱とした。株式の配当や売買益にかかる金融所得への課税強化は「検討が必要」と記載しながら今回も見送られ、将来の実施時期を明示しなかった。現行の賃上げ優遇税制は、大企業が前年度より給与総額を増やした分の最大２０％、中小企業で最大２５％を控除率として法人税額から差し引く。２２年度からは、大企業は４％以上の賃上げなどの実施で最大３０％、中小は２・５％以上の賃上げなどで最大４０％まで控除率を引き上げる。賃上げ率以外に、給与総額の計算方法も企業規模で異なる。大企業では前年度から継続して雇う人の給与総額から判断するが、中小では新規雇用者の分も含める。住宅ローン減税は２５年まで４年間延長する一方で、ローン残高に応じて所得税と住民税を差し引く割合を１％から０・７％に縮小する。その上で、ローンの借入限度額は、新築で省エネ性能に優れた住宅を優遇する。新型コロナウイルス対策として設けた固定資産税の負担軽減措置は、住宅地は予定通り本年度で終了。商業地は２２年度も続け、コロナ禍で売り上げが落ち込む企業に配慮する。一方、首相が自民党総裁選時に目玉政策に挙げた金融所得課税の強化は見送られ、次年度の検討事項となった。与党は大綱で、現行の金融所得の税率２０％を引き上げることを念頭に「税負担の公平性を確保する観点から、課税のあり方について検討する必要がある」と記載。ただ、実施時期を明記せず、「一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮する」として慎重姿勢もにじませた。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１０日の会見で、賃上げ優遇税制の導入で「１０００億円台半ば」の国税減収を、固定資産税の負担軽減措置の一部継続で「４５０億円程度」の地方税減収を見込んでいると明らかにした。 ＊２－２：https://news.yahoo.co.jp/articles/26ccec473ee40e52b2c89f5f1475c7622289ccf7　（Yahoo　税理士ドットコム　2021/12/29）　「安い日本」を変えるのに賃上げ税制では不十分　民間税調、税制改正大綱を斬る 税法や経済学の専門家などでつくる民間税制調査会（民間税調）は12月下旬、2022年度の税制改正大綱を総点検するシンポジウムを開いた。毎年恒例のシンポジウムで、今年は大綱の柱の賃上げ税制にクローズアップし、なぜ日本の賃金が上がらないのか専門家が意見を交わした。（ライター・国分瑠衣子） ●「業界別の最低賃金設定」が話題に 　民間税調は租税法の第一人者で、前青山学院大学長の三木義一氏や経済学を専門にする大学教授などでつくる。「日本の税制にもの申す組織」として税制のおかしな点や話題になったニュースについてYouTubeやサイトで発信している。難しい上にあまり知られていない税について興味を持ってほしいという狙いだ。今回のシンポジウムでクローズアップされたのが、2022年度の税制改正大綱の柱である賃上げ税制だ。従業員の賃上げに積極的な企業は法人税の控除率を優遇する。大企業では現行の15％を最大30％、中小企業では最大40％に引き上げるのでかなり大きい優遇策だ。しかし、民間税調は賃上げ税制で恩恵を受ける企業は限定的とみる。「そもそも前提として税金を払っていないと控除は受けられない。日本はコロナ前でも赤字法人が6割もあるのに、税金というインセンティブでいいのだろうか」（青木丈・香川大学教授）。実際に賃上げが実現する策として、民間税調のメンバーで元参議院議員の峰崎直樹氏は独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎研究所長による 「情報労連リポート」の寄稿記事を紹介した。濱口氏の寄稿によると、「安い日本」から転換するには個別企業の枠を越えて、産業別に労働組合が団体交渉をして、ある産業の中で働く労働者の労働の価格の最低額を決めることが解決の筋道になると提言している。産業別に労働の価格の最低額を決めることで、その賃金が払えないような企業が低価格で商品やサービスを販売することを不可能にする。それなりの高価格での商品やサービスを消費者に受け入れてもらうという筋道だ。日本以外の先進国では産業別労働組合や産業別団体交渉は一般的だという。事業者が協定して価格を決めるのはカルテルで独禁法違反になるが、濱口氏は寄稿の中で「労働組合が『合法的なカルテル』だからこそできる」と説明する。そして政府の賃上げ要求と産業別の最低賃金制度を組み合わせて、バーチャルな産業別賃金交渉の場をつくることが方法の一つとしている。賃上げを要求する土俵を個別企業から業界全体に変え、政労使で話し合うことが求められていると結論づけている。峰崎氏は「個別企業の枠を超えて産業別の賃金闘争に引き上げないと賃上げは実現しない。安倍、菅政権で実現しなかったことを岸田政権で本気で進める必要がある」と話した。 ●「企業の内部留保が増えるのは賃下げも影響している」 　なぜ日本の賃金が上がらないのか。法政大学の水野和夫教授（経済学）は、1997年から24年間にわたり賃金が下がり続けている実態を紹介した。「戦後2番目に長い景気回復のアベノミクスでも賃金や生活水準が下がり続けている。景気が回復すれば賃金が上がるという期待はとっくになくなっている」と話した。水野教授の論考では、1980年代から不動産など実物に投資する「リアルエコノミー」が伸びず、資本家が重視する企業の内部留保など「シンボルエコノミー」が拡大している。「企業の内部留保が増えるのは賃下げで労働生産性基準を無視していることも一因だ」と分析する。また、日本はリアルエコノミーである法人税や個人所得税、消費税には課税しているが、企業の内部留保や相続などシンボルエコノミーにほとんど課税せず、実態とかけ離れている税制の問題点も挙げた。明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は「日本は、北欧のように失業しても面倒を見てくれない。だから賃金が下がってもいいから職は守ってほしいという思考になるのでは」と指摘する。その上で「アメリカやイギリスの企業も日本と同じでROE（自己資本利益率）が下がっているが、一方で賃金は上がっている。この違いは何か、日本の賃金上昇を妨げている一番の要因は何かを診断しなければいけないのでは」と問題提起した。この問いに対し水野教授は「日本は労働人口が減り、潜在成長率が低いがアメリカは人口が増えている。また、日本はROEの構成要素の1つである売上高純利益率が極端に低い。売上高純利益率が低いのは日本が製造業中心の供給の国だから。アメリカやイギリスは消費の国なのでこの差はいかんともしがたい」と説明し、潜在的な成長率が低くなっていることが主な要因とした。経済産業省が2014年にまとめた「伊藤レポート」は、日本企業のROEの目標水準を8％としたがコロナ禍で今は5％に落ちている。国際標準まではとても実現できないとして、伊藤レポートは廃止すべきと指摘した。シンポジウムでは賃上げ税制以外にも、固定資産税や金融所得課税についても意見が交わされた。また今後、民間税調が政治家との意見交換会なども視野に、政治的影響力を強めることを確認した。 ＜日本の格差＞ ＊３－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15054798.html　（朝日新聞　2021年9月25日）　格差是正、「１億円の壁」破るか　所得税負担率カーブの頂点、総裁選で注目 　株式配当などの金融所得への課税強化が自民党総裁選で焦点の一つになっている。推進派は格差を是正するという狙いを訴えるが、慎重派は株式市場への影響を懸念する。ただ、制度の詳細に関する言及はほとんどなく、株価への影響や格差の解消に向けた効果は見えにくい。 ■金融所得への課税強化訴え 　総裁選で明確に課税強化を掲げているのは、岸田文雄前政調会長だ。中間層への分配を手厚くすることを経済政策の根幹に据える岸田氏は、政策集に「金融所得課税の見直しなど『１億円の壁』の打破」と明記している。 「１億円の壁」とは、所得税の負担率が、所得が１億円の人を境に下がっていく現状のことだ。給与所得は所得が増えるほど税率が上がる累進制で、最大４５％まで税率が上がるが、株の売却益や配当にかかる税率は一律２０％（所得税１５％、住民税５％）。このため、所得に占める金融所得の割合が比較的高い富裕層ほど、実質的な税率が下がり、格差拡大につながっていると批判されてきた。河野太郎行政改革相は総裁選では、金融所得課税について具体的に触れていないが、政策や政治理念をまとめた自著で「税率を一定程度引き上げるといった対応を検討するべきではないか」としている。また、野党でも、消費税の減税を訴える立憲民主党は、その穴埋め財源の例として、金融所得課税の強化を挙げている。 ■「貯蓄から投資、逆行」 　負担率を公平にするための金融所得課税の見直しについては、与党の税制改正大綱でも、「総合的に検討する」とされてきた。財務省が一時、安倍政権下の首相官邸に提案したが、株式市場への悪影響を懸念し、政府・与党での議論は深まらなかった。最も慎重な姿勢だったのは、当時官房長官だった菅義偉首相だったとされる。しかし、新型コロナ対策の大規模な金融緩和で世界的な株高となり、金融資産を持つ富裕層がますます豊かになるなか、米国など、海外でも金融所得課税の強化を検討する動きが出ている。財務省幹部は「コロナ禍で不公平感の問題が出ている。以前ダメだったからといって、今回も絶対ダメではないのでは」と話す。ただ、増税となれば、株式市場への影響は避けられないとの見方が強い。ある金融庁幹部は、金融所得課税の税率が１０％から２０％に上がった１３年、個人投資家が大量の日本株を売り越したとして、「貯蓄から投資への資産形成を進めてきたのに逆行する。富裕層の国外流出にもつながりかねない」と懸念する。実際、高市早苗前総務相は著書などで、税率を３０％に引き上げる案を示していたが、その後、物価上昇率２％の目標が達成されるまでは「現実的には増税は難しい」と語り、事実上、撤回している。また、税率を一律で引き上げた場合、所得が１億円未満の人にも増税になるため、格差是正の効果を疑問視する指摘もある。一定以上の金融所得がある人だけを増税対象とする場合、線引きについて議論を深める必要がある。増税の是非を判断するには、こうした制度の詳細に関する情報が欠かせないだけに、総裁選や衆院選では、より踏み込んだ議論が求められる。 ＊３－２：http://tmaita77.blogspot.com/2012/05/blog-post_08.html　（データエッセイ　2012年5月8日）　ジニ係数の国際比較 　このブログで何回か言及しているジニ係数ですが，この係数は，社会における収入格差の程度を計測するための指標です。イタリアの統計学者ジニ（Gini）が考案したことにちなんで，ジニ係数と呼ばれます。昨年の7月11日の記事で明らかにしたところによると，2010年のわが国のジニ係数は0.336でした。一般に，ジニ係数が0.4を超えると社会が不安定化する恐れがあり，特段の事情がない限り格差の是正を要する，という危険信号と読めるそうです。現在の日本はそこまでは至っていませんが，5年後，10年後あたりはどうなっていることやら・・・。ところで，世界を見渡してみるとどうでしょう。私は，世界の旅行体験記の類を読むのが好きですが，アフリカや南米の発展途上国では，富の格差がべらぼうに大きいのだそうです。世界各国のジニ係数を出せたら面白いのになと，前から思っていました。そのためには，各国の収入分布の統計が必要になります。暇をみては，そうした統計がないものかといろいろ探査してきたのですが，ようやく見つけました。ILO（国際労働機関）が，国別の収入分布の統計を作成していることを知りました。下記サイトにて，"Distribution of household Income by Source"という統計表を国別に閲覧することができます。世帯単位の収入分布の統計です。私はこれを使って，43か国のジニ係数を明らかにしました。しかるに，結果の一覧を提示するだけというのは芸がないので，ある国を事例として計算の過程をお見せしましょう。ご覧いただくのは，南米のブラジルのケースです。旅行作家の嵐よういちさんによると，この国では，人々の貧富の差がとてつもなく大きいのだそうです。毎晩高級クラブで豪遊するごく一部の富裕層と，ファベイラと呼ばれるスラムに居住する大多数の貧困層。この国の格差の様相を，統計でもって眺めてみましょう。上表の左欄には，収入に依拠して調査対象の世帯をほぼ10等分し，それぞれの階級（class）の平均月収を出した結果が示されています。単位はレアルです。一番下の階級は182レアル，一番上の階級は6,862レアル。その差は37.7倍。すさまじい差ですね。ちなみに，わが国の『家計調査』の十分位階級でみた場合，最低の階級と最高の階級の収入差はせいぜい10倍程度です。表によると，全世帯の平均月収は1,817レアルですが，この水準を超えるのは，階級9と階級10だけです。この2階級が，全体の平均値を釣り上げています。富量の分布という点ではどうでしょう。全世帯数を100とすると，階級1が受け取った富量は182レアル×7世帯＝1,274レアル，階級2は320×8＝2,560レアル，・・・階級10は6,862×13＝89,206レアル，と考えられます。10階級の総計値は181,689レアルなり。この富が各階級にどう配分されたかをみると，何と何と，一番上の階級がその半分をせしめています。全体の1割を占めるに過ぎない富裕層が，社会全体の富の半分を占有しているわけです。その分のしわ寄せは下にいっており，量の上では半分を占める階級1～6の世帯には，全富量のたった15％しか行き届いていません（右欄の累積相対度数を参照）。さて，ジニ係数を出すには，ローレンツ曲線を描くのでしたよね。横軸に世帯数，縦軸に富量の累積相対度数をとった座標上に，10の階級をプロットし，それらを結んでできる曲線です。この曲線の底が深いほど，世帯数と富量の分布のズレが大きいこと，すなわち収入格差が大きいことになります。上図は，ブラジルのローレンツ曲線です。比較の対象として，北欧のフィンランドのものも描いてみました。ブラジルでは，曲線の底が深くなっています。フィンランドでは，曲線に深みがほとんどなく，対角線と近接する形になっています。このことの意味はお分かりですね。ジニ係数は，対角線とローレンツ曲線で囲まれた面積を2倍した値です。上図の色つき部分を2倍することになります。計算方法の仔細は，昨年の7月11日の記事をご覧ください。算出されたジニ係数は，ブラジルは0.532，フィンランドは0.189なり。0.532といったら明らかに危険水準です。いつ暴動が起きてもおかしくない状態です。現にブラジルでは，凶悪犯罪が日常的に起きています。一方のフィンランドは，平等度がかなり高い社会です。それでは，上記のILOサイトから計算した43か国のジニ係数をご覧に入れましょう。統計の年次は国によって違いますが，ほとんどが2002～2003年近辺のものです。なお，日本のデータは使用不可となっていたので，日本は，冒頭で紹介した0.336（2010年）を用いることとします。わが国を含めた44か国のジニ係数を高い順に並べると，下図のようです。最も高いのはブラジルかと思いきや，上がいました。アフリカ南部のボツワナです。殺人や強姦の発生率が世界でトップレベルの南アフリカに隣接する国です。この国の治安も悪そうだなあ。ほか，ジニ係数が0.4（危険水準）を超える社会には，フィリピンやメキシコなどの途上国が含まれる一方で，アメリカやシンガポールといった先進国も顔をのぞかせています。ジニ係数が低いのは，旧ソ連の国（ベラルーシ，アゼルバイジャン）のほか，東欧や北欧の国であるようです。社会主義の伝統が濃い国も多く名を連ねています。わが国は，44か国中23位でちょうど真ん中です。社会内部の格差の規模は，国際的にみたら中くらいです。お隣の韓国がすぐ上に位置しています。かつてのK首相がよく口にしていたように，格差がない社会というのは考えられませんが，格差があまりに大きくなるのは，決して好ましいことではありません。ジニ係数があまりに高くなると社会が不安定化するといいますが，それを傍証するデータもあります。昨年の6月28日の記事では，世界40か国の殺人率を計算したのですが，このうち，今回ジニ係数を算出できたのは20か国です。この20か国のデータを使って，ジニ係数と殺人率の相関係数を出したら，0.622となりました。ジニ係数が高いほど，つまり社会的な格差が大きい国ほど，殺人のような凶悪犯罪の発生率が高い傾向です。日本社会のジニ係数の現在値（0.336）は，そう高いものとは判断されません。しかし，今後どうなっていくのか。前回みた大学教員社会のように，ジニ係数が高騰している小社会も見受けられます。わが国の前途に不安を抱かせる統計は，結構あるのです。 ＜補助金を減らして税収と税外収入を増やす方法＞ ＊４－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220103&ng=DGKKZO78896630S2A100C2MM8000　（日経新聞　2022.1.3）　再生エネ普及へ送電網　2兆円超投資へ、新戦略明記　首相、脱炭素を柱に 　政府は再生可能エネルギーの普及のために次世代送電網を整備すると打ち出す。都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網をつくる。岸田文雄首相は2022年6月に初めて策定する「クリーンエネルギー戦略で示すよう指示した。総額2兆円超の投資計画を想定する。政権をあげて取り組むと明示して民間の参入を促す。日本は大手電力会社が各地域で独占的に事業を手掛けてきた。送配電網も地域単位で地域間の電力を融通する「連系線」と呼ぶ送電網が弱い。再生エネの主力となる洋上風力は拠点が地方に多く、発電量の変動も大きい。発電能力を増強するだけでなく消費地に大容量で送るインフラが必要だ。国境を越えた送電網を整備した欧州と比べて日本が出遅れる一因との指摘がある。(1)北海道と東北・東京を結ぶ送電網の新設(2)九州と中国の増強(3)北陸と関西・中部の増強――を優先して整備する。(1)は30年度を目標に北海道と本州を数百キロメートルの海底送電線でつなぐ。平日昼間に北海道から東北に送れる電力量はいま最大90万キロワット。北海道から東京までを4倍の同400万キロワットにする。30年時点の北海道の洋上風力発電の目標（124万～205万キロワット）の2～3倍にあたる。九州から中国は倍増の同560万キロワットにする。10～15年で整備する。送電網を火力発電が優先的に使う規制を見直し、再生エネへの割り当てを増やす。送電方式では欧州が採用する「直流」を検討する。現行の「交流」より遠くまで無駄なく送電できる。新規の技術や設備が必要になり、巨大市場が生まれる可能性がある。一方で国が本気で推進するか不透明なら企業は参入に二の足を踏む。菅義偉前首相は温暖化ガス排出量の実質ゼロ目標などを表明し、再生エネをけん引した。岸田氏も夏の参院選前に「自身が指示した看板政策」として発表し、政権の公約にする。国の後押しを約束すれば企業も投資を決断しやすい。電気事業者の関連機関の試算では投資は総額2兆円超になる。主に送配電網の利用業者が負担する。必要額は維持・運用の費用に利益分を加えて算定する。欧州と同様、コスト削減分を利益にできる制度も導入して経営努力を求めながら送電網を整える。英独やスペインは再生エネの割合が日本の倍の4割前後に上る。欧州連合（EU）は復興基金を使って送電網に投資し、米国は電力に650億ドル（7.4兆円）を投じる。 ＊４－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220105&ng=DGKKZO78941430U2A100C2EP0000　（日経新聞　2022.1.5）　排出ゼロへモデル地域　環境省募集、再生エネ導入支援 　環境省は25日から、脱炭素に集中的に取り組む自治体を募集する。2030年度までに電力消費に伴う二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする先行地域としてまず20～30カ所選ぶ。国が再生可能エネルギー設備の導入などを支援し、環境配慮の街づくりの成功モデルを育てる。22年度に新設する交付金を活用する。都道府県や市区町村に再生エネの導入や省エネの計画を申請してもらう。複数の自治体による応募、企業や大学との共同提案も認める。住宅街、オフィス街、農村、離島など多様な地域を想定する。それぞれの特性によって脱炭素の効果的な手法は変わる可能性がある。再生エネ事業による雇用増や住民サービスの向上といった様々な成功事例を示し、地域発の脱炭素の取り組みを全国に広げる。 ＊４－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220105&ng=DGKKZO78941450U2A100C2EP0000　（日経新聞　2022.1.5）　農家の環境配慮後押し　農機・建物で税負担軽減 農水省 　農林水産省は環境に配慮する農家や食品事業者への支援策を拡充する。化学農薬を低減できる農業機械を導入する生産者らの所得税や法人税の負担を軽くする。食品事業者などの中小企業が建物を整備する場合も対象とする。1月召集の通常国会に新制度の裏づけとなる新法案の提出をめざす。農水省がまとめた農業分野の環境保全指針「みどりの食料システム戦略」に基づく取り組みとなる。税の優遇を受ける生産者は都道府県から、新技術を提供する機械・資材メーカーや食品事業者は国からそれぞれ認定を受ける。環境負荷を軽減できる機械や建物について整備初年度の損金算入を増やせるようにして、所得税や法人税を軽くする。機械は32%、建物は16%の特別償却を認める。化学農薬や化学肥料を使うかわりに、たい肥を散布する機械や除草機を導入する生産者などを対象にする。化学農薬に代わる資材を生産するメーカーや、残飯をたい肥にする機械を導入する食品メーカーなども支援先として想定する。 ＊４－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220105&ng=DGKKZO78939130U2A100C2TB1000　（日経新聞　2022.1.5）日通が中型EVトラック　引っ越し業務で導入 　日本通運は2022年度から中型の電気トラックを導入する。三菱ふそうトラック・バス製で最大積載量は4トン以上。まず関東や関西エリアの引っ越し業務で取り入れ、供給網全体の環境負荷を減らす。脱炭素化には小型車だけでなく、積載量が多い中型車以上の電動化が世界で課題となっている。三菱ふそう製の商用電気自動車（EV）「eキャンター」をまず10台導入する。最大積載量は4125キログラムで1回充電あたりの航続距離は100キロメートル。契約価格は明らかにしていないが、1000万円前後とみられる。現在、各社が導入している電気トラックは積載量が1～3トンの小型だ。積載量が大きい中型での導入は国内物流大手では珍しい。ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸も17年からeキャンターを25台導入しているが、3トンタイプの小型にとどまる。まず関東や関西などの支店に導入する。航続距離は小型電気トラック（300キロメートル）よりも短いため、貨物輸送ではなく引っ越し業務で運用する。導入拠点には充電設備を設ける。物流業界ではSBSホールディングスが21年10月、協力会社と合わせて中国企業などから小型EV1万台を調達すると発表。佐川急便も保有する軽自動車7200台を30年までにEVに切り替える。日本郵便も導入を急ぐ。各社が導入するEVは最大積載量1～3トンの小型トラックの中でも1～2トン以下が中心だ。4トン以上の中型は量産できる企業が限られる。バッテリーの小型軽量化が進んでいないためだ。日通は企業向けの物流が主力で、保有するトラックの7割近くが中型のトラックや大型トレーラーのため電動化が遅れていた。eキャンターを導入し、運用コストなどを確認した上で運用台数を拡大する考え。日通は二酸化炭素（CO2）の排出量について23年度までに13年度比30%削減する目標を掲げているが、同社幹部は「EVだけではなく、あらゆる方法を検討する」と話しており、燃料電池車（FCV）の開発状況も注視する。物流業界に脱炭素を求める動きは世界で強まっている。欧州連合（EU）は30年までに商用車のCO2排出量を19年比で3割削減するよう求めている。米カリフォルニア州も州内で販売する全てのトラックを45年までにEVやFCVにする規制を導入した。国内でも政府は企業の温暖化ガス排出量の報告内容を見直す考え。従来は企業単位での公表が原則だったが、今後は企業が持つ事業所ごとや企業グループの供給網全体の排出量も任意で報告を求める意向を示している。 ＊４－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220103&ng=DGKKZO78896670S2A100C2MM8000　（日経新聞　2022.1.3）　原発は「脱炭素に貢献」　欧州委が認定方針 関連投資促す 　欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。欧州委は環境面から持続可能性のある事業かどうか仕分ける制度「EUタクソノミー（分類法）」を設けており、これに原子力やガスを追加する。「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする」とのEU目標に貢献する経済活動と認めることで、資金調達をしやすくする。原子力依存度の高いフランスや石炭に頼る東欧諸国が、原子力やガスは脱炭素に資すると認めるよう訴えていた。欧州委は1月中にも案を公表する考え。加盟各国の議論や欧州議会の審議を経て成立する流れだが、脱原発を決めたドイツなどが反対する可能性もある。原子力発電は稼働中に二酸化炭素（CO2）を排出しないが、有害な放射性廃棄物が出る。天然ガスは石炭に比べクリーンだがCO2を出す。ただ欧州委は1日の発表文で未来へのエネルギー移行を促進する手段に「天然ガスと原子力の役割がある」とし、両エネルギーを持続可能と位置づける考えをにじませた。日本経済新聞が入手した原案によると、原子力は生物多様性や水資源など環境に重大な害を及ぼさないのを条件に、2045年までに建設許可が出た発電所を持続可能と分類する方針を示した。 ＊４－６：https://wired.jp/2021/12/31/5-most-read-stories-membership-2021/　（Wired 2021/12/31）　高まる宇宙開発への関心と、激化する全固体電池の開発競争：SZ MEMBERSHIPで最も読まれた5記事（2021年） 　『WIRED』日本版の会員サーヴィス「SZ MEMBERSHIP」では、2021年もインサイト（洞察）が詰まった選りすぐりのロングリード（長編記事）を週替わりのテーマに合わせてお届けしてきた。そのなかから、国際宇宙ステーションで発見された新種のバクテリアの正体や、全固体電池の実用化を見据えたブレイクスルーなど、21年に最も読まれた5本のストーリーを紹介する。2021年は宇宙への世間の関心が一段と高まった1年だった。なかでも国際宇宙ステーション（ISS）の内部で採取された新種のバクテリアは、「未知の生命体」として取り沙汰された。しかし、新種といっても遺伝的にはメチロバクテリウムという地球にありふれた属に由来するバクテリアで、貨物や宇宙飛行士の身体に付着して入ってきたものが宇宙ステーションの環境に適応するために変異したものとみられている。それでも今後、宇宙空間や地球外の惑星で進化する契機となる可能性は十分に考えられる。こうした微生物叢は、ISSでの生活で一部の免疫反応が抑制されたクルーにとって予期せぬ体調不良の要因になりうる一方で、火星のような地球外の環境に存在するかもしれない生命体との接触を検知するために有効な手段にもなりうるという。また、メチロバクテリウムは土壌の窒素分子をアンモニアや硝酸塩、二酸化窒素といった窒素化合物に変換してくれることから、宇宙環境に適応した今回のような微生物叢は、将来的に月面や火星での食料栽培に役立つ可能性も期待できる。 ●全固体電池の商用化に王手 　電気自動車（EV）の発展と普及に伴い、より高いエネルギー密度と安全性、長寿命が期待できる全固体電池の研究開発が活発化している。リチウムイオン電池を搭載したEVの共通の課題は、500kmに満たない航続距離と1時間以上を要する充電時間、そして可燃性の液体電解質がもたらす安全面のリスクだ。こうした問題に対する解決策として、電極間に固体の電解質を用いた固体電池技術の研究が進められてきたが、いまだ実用化にはいたっていない。そうしたなか、20年12月に米国のスタートアップのクアンタムスケープが公開したテスト結果は、長きにわたって実用化を阻んできた障壁を一気に打ち砕くような内容だった。ブレイクスルーの鍵を握るのが、正極と負極を隔離するセパレーターの素材である。これまでは主にポリマーかセラミックが使われてきたが、ポリマーではデンドライトの形成を防ぐことができず、セラミックでは充電サイクルにおける耐久性に難があった。クアンタムスケープが新たに開発した柔軟性に優れたセラミック素材のセパレーターは、その両方をクリアしている。一方、同社が公表したのはあくまでセル単位の性能データであり、それらを大量に積み重ねた最終的なバッテリーの性能には疑問が残るという指摘もある。いずれにせよ、クアンタムスケープが全固体電池の商用化に大きく近づいた事実が、開発競争の新たな起爆剤になったことは間違いない。（以下略） ＊４－７：https://www.jst.go.jp/pr/info/info708/index.html（科学技術振興機構報第708号　平成22年1月22日）粘菌の輸送ネットワークから都市構造の設計理論を構築―都市間を結ぶ最適な道路・鉄道網の法則確立に期待―　＜東京都千代田区四番町５番地３　科学技術振興機構（ＪＳＴ）　Tel：03-5214-8404（広報ポータル部）　URL https://www.jst.go.jp＞ 　ＪＳＴ目的基礎研究事業の一環として、ＪＳＴさきがけ研究者の手老 篤史　研究員らは、単細胞生物注１）の真正粘菌注２）が形成する餌の輸送ネットワークを理論的に解明し、都市を結ぶ実際の鉄道網よりも経済性の高いネットワークを形成する理論モデルの構築に成功しました。本研究の成果であるネットワーク形成に関する理論は、近年ますます複雑化するネットワーク社会において、経済性および災害リスクなどの観点から最適な都市間ネットワークを設計する手法の確立につながるものです。真正粘菌は、何億年もの長きにわたって厳しい自然淘汰を乗り越えて生存し続けています。このため、さまざまな機能をバランスよく保ち、変化する環境にも柔軟に対応することが知られています。すなわち、頻繁に使用される器官は増強され、使用されていない器官は退化しています。これは、人間が作る都市間ネットワークの思想と共通する部分が多いといえます。粘菌のこのような知的な挙動に関しては、すでに手老研究員らから発表され、２００８年度のイグ・ノーベル賞を受賞しています。しかし、脳も神経もない粘菌が知的なネットワークを形成するメカニズムについては理論的な解明がなされておらず、生物学上の謎の１つとなっていました。今回、真正粘菌変形体が作る輸送ネットワークを実験・理論の両面から解析し、数理科学的にネットワークを再現する理論モデルを構築しました。これにより、粘菌の作るネットワークによる物質輸送は、実際の鉄道ネットワークより輸送効率が良いことや、アクシデントに強いことが分かりました。今後、都市間を結ぶ道路・鉄道・インターネットなどによる物流・情報ネットワークの整備にあたり、建設・維持コストや災害リスク管理など、さまざまな要件を目的に応じて重視した際に、本研究により構築した理論モデルの適応により最適なネットワークを提示する設計法則の確立が期待されます。本研究は、北海道大学電子科学研究所の中垣 俊之　准教授、広島大学 大学院理学研究科の小林 亮　教授らと共同で行われ、本研究成果は、２０１０年１月２２日（米国東部時間）発行の米国科学雑誌「Ｓｃｉｅｎｃｅ」に掲載されます。（以下略） ＜男女平等が生む創造性＞ PS（2022年1月10日追加）:アイスランドは、＊５－１のように、①2008年のリーマン・ショックで財政破綻の危機に陥り　②「男性中心の経営が法令順守の意識を欠如させた」と分析して　③女性を積極登用する社会に転換し　④2009年に初の女性首相が誕生し　⑤企業などにも女性役員比率を4割以上にするように求め　⑥2011年以降、新型コロナ禍前までGDP成長率は平均3.5%に高まり　⑦2009年の「ジェンダーギャップ指数」でトップになって　⑧それ以後12年連続でその地位を維持し　⑨女性の労働参加率（15～64歳）は2020年時点80.7%と高く　⑩2017年に、世界で初めて企業に男女同一賃金を証明するよう義務付け、違反には罰金を科したそうで、まさに見本となる男女平等の実現を実行している。 　私には、①②が男性特有の性格かどうかは不明だが、③のように女性を積極登用する社会に転換してすぐ、④のように「女性首相が誕生」し、⑥のように「GDP成長率が高まった」のは、もともと女性が教育や雇用の場において、日本ほど差別されずに知識や経験を積んでいたからだと思う。その結果、④⑤⑨⑩により、⑦⑧の結果が出ているのだろう。 　私も、イケアのような最終消費者と相対する企業に女性が増えると、より多くのアイデアやデザインが生まれると実感している。反対に日本のような男性中心の国の産業は、素材・部品のように、どこかで規格された中間財を生産するには支障がないが、最終財を作るにはアイデアとデザイン力が乏しく、これは他国の製品と比較すればすぐわかることである。その理由は、日本政策投資銀行の指摘のとおり、⑪女性が加わることで多様性が高まって発想が豊かになり　⑫男性も刺激を受けてより成果を出そうとし　⑬特許資産の経済効果が男女混合チームは男性だけのチームと比較いて1.54倍に上る　からだろう。そして、この最終消費者向けの発想力の源となる多様性は、女性だけでなく高齢者や外国人も含む。 　それでは、「何故、最終消費者と相対する企業に女性が増えると、より多くのアイデアやデザインが生まれ、特許資産の経済効果が混合チームは男性チームの1.54倍に上るのか？」と言えば、＊５－２のように、女性は男性の1.9倍の家事・育児をし、最終消費者として購買し、家族のために加工を担当しているからである（これは、同じ仕事を繰り返すよりもずっと難しく、一つ一つを計画的に解決することが必要で、やった振りをしても無意味な仕事なのだ）。そのため、社会を男女混合チームにすると同時に、家事労働も男女ともに行った方が、男性も発想力を増したり、生産性が上がったりするだろう。従って、男性もある程度は家庭に返す方が、女性の労働市場での活躍のみならず、男性自身の知識と経験の増加にも繋がるのである。 　 　2021.2.15時事　　　　　COICFP　　　　2021.3.31Yahoo　　2021.5.28日経新聞 （図の説明：1番左の図のように、日本の実質GDP成長率は、ものすごい歳出超過とインフレ政策にもかかわらず、長期間にわたって0近傍だ。また、左から2番目の図のように、ジェンダーギャップ指数も健康以外は超低空飛行が続いており、右から2番目の図のように、2020年時点で総合が156ヶ国中120位だ。さらに、最終需要者に高齢者の割合が増加しても高齢者を雇用から排除したがる傾向があり、1番右の図のように、外国人難民や移民にも極めて冷たい。しかし、これら多様性のなさが、経済の低迷に繋がっていることは明らかなのである） ＊５－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220109&ng=DGKKZO79079580Z00C22A1MM8000　（日経新聞　2022.1.9）　成長の未来図（8）アイスランド、09年の大転換 男女平等が生む活力 　北欧の島国アイスランドは2008年、リーマン・ショックの際、危険な投資にのめり込んだツケが回り、財政が破綻する危機に陥った。なぜ危機を招いたのか。男性中心の経営がコンプライアンス（法令順守）の意識を欠如させた――。政府はこう分析し、女性を積極的に登用する社会へと転換を図った。09年に初の女性首相が誕生。企業などに女性役員比率を4割以上にするよう求めた。11年以降、新型コロナウイルス禍前までの実質国内総生産（GDP）の成長率は平均で3.5%に高まった。 ●労働参加8割超 　アイスランドは09年、男女平等の度合いをランキングにした「ジェンダーギャップ指数」でトップに躍り出る。以来、12年連続でその地位を維持し、女性の労働参加率（15～64歳）も80.7%（20年時点）と高い。人口約36万人の小国は手を緩めていない。男女の賃金格差の解消だ。17年に41歳で就任したカトリン・ヤコブスドッティル首相は18年、賃金に性別で差が出ることを禁止する法律を定めた。世界で初めて企業に男女の同一賃金を証明するよう義務付け、違反があれば罰金を科す。女性活躍を後押しするビジネスも沸き立つ。「男女の賃金差をリアルタイムで把握する」。同国のスタートアップ「PayAnalytics」にイケアやボーダフォン・グループなど世界の有力企業から注文が相次ぐ。学歴や評価、役割などの項目を入力すれば人工知能（AI）が適正賃金や男女差を導き出すソフトウエアで、各企業は瞬時に「解」を得られるようになった。創業者のマーグレット・ビャルナドッティル氏は「意識だけでは変わらず、データの分析が必要だ。格差を解消できれば、優秀な人材が集まる」と強調する。顧客の電力会社は約10年前に8.4%あった男女の賃金差を0.03%に縮小させ、能力のある女性技術者の採用が増えた。日本は21年のジェンダーギャップ指数が156カ国中120位と先進国で最下位だ。賃金格差は22.5%に及び、経済協力開発機構（OECD）平均（12.5%）より大きい。児童手当や保育サービスなど家族関係の公的支出も見劣りする。女性活躍を掲げながら17年のGDP比は1.6%とOECD平均（2.1%）より低い。アイスランドは3.3%と高い。時間あたりの労働生産性とジェンダーギャップ指数を交差させると、日本は韓国とともに低さが際立つ。女性が能力を発揮できる環境が整っておらず、非正規雇用が5割以上と高いこともあってなかなか上がらない。スウェーデンのウプサラ大、奥山陽子助教授（労働経済学）は「北欧のように女性の視点をビジネスの現場に取り入れなければ、日本は再浮上できない」と訴える。特に創造性の高い研究開発分野での活躍を見込む。その見立てを裏付けるデータもある。 ●発明価値1.54倍 　日本政策投資銀行は18年、国内の製造業約400社が過去25年間に得た約100万件の特許を調査。企業の時価総額や論文の引用件数などから算出した特許資産の経済効果は男女混合チームの方が男性だけの場合と比べ1.54倍に上った。同行は「女性が加わることで多様性が高まり発想力が豊かになる。男性も刺激を受けてより成果を出そうとする」と指摘する。男女平等を成長の原動力にする国が目立つ中、日本は女性を生かす社会を描けていない。賃金格差、子育て、積極的な登用などの課題に本気で向き合わなければ成長へのきっかけはつかめない。国や企業は変わる勇気を示せるか。覚悟が問われる。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?R_FLG=1&b=20220109&be=NDSKDBDGKKZO・・　（日経新聞　2021.5.17）　男女格差解消のために　男性を家庭に返そう 東京大学教授 山口慎太郎 世界経済フォーラムが3月に発表した「ジェンダーギャップ指数」によると、経済分野における日本の男女格差はきわめて大きい。世界156カ国中の117位である。しかし、それ以上に大きいのは家庭内における男女格差だろう。経済協力開発機構（OECD）平均では、女性は男性の1.9倍の家事・育児などの無償労働をしている。日本ではこの格差が5.5倍にも上り、先進国では最大だ。これは日本において性別役割分業が非常に強いことを示している。経済・労働市場での男女格差と、家庭での男女格差は表裏一体なのだ。ワークライフバランスの問題を解決するために、育児休業や短時間勤務などが法制化されてきた。こうした制度は確かに有効だ。2019年における25～54歳の女性労働力参加率をみると日本は80%と高い。米国の76%やOECD平均の74%を上回っている。しかしこうした施策には限界もある。「子育ては母親がするもの」との固定観念がある中では、結局のところ女性が負う子育てと家事の責任や負担が減るわけではない。そのため、女性が職場で大きな責任を担うことは難しいままだ。実際、日本では管理職に占める女性の割合は15%にすぎず、米国の41%やOECD平均の33%を大きく下回る。限界を打ち破る上で有効なもののひとつは、男性を対象とした仕事と子育ての両立支援策だ。男性を家庭に返すことが、女性の労働市場での活躍につながる。その第一歩は男性の育休取得促進である。日本の育休制度は国際的な基準に照らしても充実しているが、強化の余地はある。たとえば最初の1～2カ月限定で育児休業給付金の額を引き上げ、育休中の手取りが減らないようにすべきだ。1カ月程度の育休で何が変わるのかと思うかもしれない。しかし、カナダのケベック州の育休改革を分析した研究によると、男性が5週間ほど育休を取ると、3年後の家事時間と子育て時間がいずれも2割程度増えた。育休取得をきっかけとして家族と仕事に対する価値観が変化し、そのライフスタイルの変化はその後も長く続いた。たかが1カ月。だが男性の育休は、人生を変える1カ月になりうるのだ。 ＜日本における再エネ出遅れの理由は、リーダーの非科学性・非合理性である＞ PS(2022年1月14、15日追加): ＊６－１－１のように、脱炭素社会実現に向け、地熱発電所が2022年以降に続々と稼働するのはよいことだ。日本は火山国で地熱資源は世界第3位と豊富なのに、「日本は資源のない国」という“空気”や“潮流”の下、これまでは地熱開発があまり行われなかった。しかし、地球温暖化対策としての脱炭素は1990年代から指摘されており、排気ガスを出さず、安全で、変動費無料（＝コストが安い）であり、日本のエネルギー自給率向上にも資するのが、再エネ発電と電動の組み合わせであることは、ずっと前から明らかだった。にもかかわらず、化石燃料と原子力にかじりついて構造改革を進めなかったのは、日本の“リーダー”の非科学性・非合理性によるものである。 　しかし、この非科学性が理系人材の能力不足ではなく、意思決定する立場に多い文系人材の能力不足であることは、＊６－１－２のように、その気になれば送電損失0の超電導送電をすぐ実用化できるのに、例の如く「課題はコスト（コストは普及すれば下がる）」などとして使用しない意思決定をしてきたことで明らかだ。この優先順位に関する意思決定の誤りが、日本で多くの有用な技術を産業化できずに他国に譲ってきた理由なのである。 　また、太陽光発電も年々進歩し、現在では、＊６－１－３・＊６－１－４のように、無色透明な「発電ガラス」の販売が、NTTアドバンステクノロジ・日本板硝子・旭硝子などから開始されている。そのため、都会のビルやマンションも改修して無色透明や一定の色の「発電ガラス」を取り付けるように補助すれば、再エネでエネルギー自給率を高めつつ、同時に日本のこれから有望な高付加価値産業を伸ばすことができるのだ 　さらに、＊６－２－１のように、全農も2030年には「持続可能な農業と食の提供のため、なくてはならない全農であり続ける」としているので、効率的に太陽光発電して作物の生育には影響を与えないか、むしろプラスになる「発電ガラス」「発電シート」「建物一体型太陽光発電」などを使うハウス・倉庫・畜舎や地域エネルギーで動く電動車・電動機械に補助して普及を促せば効果が大きいだろう。イオンモールも、＊６－２－２のように、国内約160カ所全ての大型商業施設で、「非化石証書」を使わず自前の太陽光パネルとメガソーラーからの全量買い取りを組み合わせて、2040年度までに使用電力の全量を再エネに切り替えるそうなので、これも、なるべく2030年までに前倒しするとよい。そして、イオンモールの駐車場に速やかに充電できる充電施設を設ければ、販売する商品に電力を加えることも可能なのである。 　なお、VWの日本法人は、2022年1月13日、＊６－４のように、2022年末時点で国内の販売店約250店舗にＥＶの急速充電器を設置する方針を明らかにしている。この時、①150kwの場合、販売店の設置費用は1基2千万円ほどかかる　②高いから充電器は置けない　③環境と経済は対立するものである　などとしてきたのが文系意思決定権者の誤りであり、この発想がすべてを遅らせてきたのである。 　このように、民間企業の意識は高まっているのに、日本の経産省は、＊６－３のように、またもや東南アジア脱炭素支援と称してアンモニア（NH₃）や水素（H₂）を活用する技術協力を進めるそうだ。再エネ電力で水を電気分解すればできるので水素はよいが、アンモニアは原料の天然ガスから製造する過程でCO₂を排出し、そのCO₂を回収・処理しなければ温暖化対策にならないため、コストが高くなる。従って最適解にならないことは明らかで、インドネシア・シンガポール・タイはしぶしぶ同意したにすぎないだろう。そのため、その国に適した再エネ技術で協力した方が喜ばれ、日本の評判を下げずにすむのだ。 　再エネ発電による電力をためる大型蓄電池の開発も（本気でやらなかったため）日本は遅れ、＊６－５のように、中国ファーウェイや米国テスラの日本への参入が相次いでおり、日本勢は日本ガイシや住友電工等が大型蓄電池を製造しているが、販売価格で競争力がないそうだ。蓄電池も日本が最初に開発を始めたのにこうなってしまったのであるため、何故そうなるのかが改善すべき最も重要な問題である。 　 　 　 　2021.12.24　2021.5.21Optronics　　2021.9.2家電　　2021.3.23Karapaia　　　　 　　日経新聞 （図の説明：1番左と左から2番目の図のように、地熱発電は天候に左右されないという意味で安定的な電源と言えるが、他の再エネも蓄電池に貯めたり、水素にして貯めたりすることによって、安定電源にできる。また、中央と右から2番目の図のように、透明な太陽光発電機ができたことにより、ビルや住宅の窓・壁面でも発電することができるようになった。さらに、1番右の図のように、農業用ハウスに使うことによって、作物の生育に影響を与えず、むしろ生育を促しながら発電し、発電した電力を利用することも可能である） ＊６－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC158360V11C21A2000000/　（日経新聞、日経産業新聞　2021年12月24日）　生かせるか「地熱」の潜在力　出光など22年に続々稼働 　地熱発電所が2022年以降、続々と稼働する。脱炭素社会の実現に向け、地熱が持つ潜在力が必要とされているためだ。太陽光や風力のように発電量が天候に左右されない安定性が魅力で、出光興産やINPEX、オリックスといった大手企業が大型発電所を開業する。資源量が世界3位の日本だが、現状の導入量は火力発電所1基分とわずかだ。脱炭素の潮流が、企業の地熱開発を駆り立てている。 ●脱炭素で熱帯びる 　12月上旬、JR盛岡駅から高速道路を経由して1時間。細くうねる山道を抜けると、高さ46メートルの巨大な冷却塔から蒸気がもくもくと噴き出していた。雪景色と共に温泉街特有の硫黄の香りが漂う。東北電力グループが運用する松川地熱発電所（岩手県八幡平市）は最大出力2万3500キロワット。1966年に国内では初めて、世界でも4番目に稼働した今も現役の地熱発電所だ。松川発電所は8本の蒸気井と呼ぶ地下に掘った井戸から300度近い蒸気を取り出し、タービンを回して発電する。最も深い井戸は深度1600メートル。もともとは1950年代に自治体が温泉開業を狙って始めた地熱開発を、発電向けに転換したのが始まりだ。発電に使った後の蒸気は自然の風を使って冷却塔内で冷やされ、冷水は発電所内で再利用される仕組みだ。運営を担う東北自然エネルギーの加藤修所長は「昼夜ほぼ一定の出力で発電するのが地熱発電の最大の強み」と話す。世界的な脱炭素の潮流が、地熱開発を再び呼び起こした。政府の50年カーボンニュートラル宣言以降、地熱発電の開発を本格化しようとする動きが目立つ。政府は6月に改定した「グリーン成長戦略」で、地熱産業を成長分野として育成する方針を公表した。国が地熱を成長分野として位置づけたのはこれが初めてだ。国内に60カ所弱ある地熱発電施設を30年までに倍増する方針も示された。地熱発電の適地は北海道、東北、九州に分布するが、このうち国立公園が多い北海道では今まで開発が十分に進んでこなかった経緯がある。だが国の委員会で21年9月、自然公園法の行政向け通知を変更し、国立・国定公園の第2種・第3種特別地域での地熱開発を「原則認めない」とする記載を削除する方針を決定した。この規制緩和により自然への配慮は前提となるが、開発に着手しやすくなった。さらに従来は熱水を取り出す井戸ごとに申請が必要だった地熱開発のガイドラインも改定し、熱水・蒸気がある地熱貯留層を1つの事業者が管理できるようになった。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の安川香澄・特命審議役は「複数の事業者が同じ貯留層を奪い合い、開発が進まなくなる事態を防げるようになった」と語る。 ●「塩漬け」に転機 　相次ぐ規制緩和の流れを受けて企業の開発意欲も高まっている。オリックスは22年、出力6500キロワットの南茅部地熱発電所（仮称）を北海道函館市で稼働させる。水より低い沸点の媒体を蒸気化してタービンを回す「バイナリー方式」と呼ばれる地熱発電方式では国内最大規模だ。出光興産とINPEX、三井石油開発も22年に秋田県湯沢市で地熱発電所を着工する。出力は1万4900キロワットで、25年にも運転を始める。INPEXはインドネシアで地熱事業に参画しており、資源開発で培った掘削のノウハウも生かして国内での開発に備える。レノバも熊本県や北海道函館市で地熱発電の開発を進めている。地熱発電の設備稼働率は7割以上を誇る。同じ再エネでも太陽光発電や風力発電の1～3割程度と比べて安定性は抜群だ。松川地熱発電所では一般家庭5万世帯分もの電気をまかなえる規模だ。それでも国内で地熱開発がなかなか進んでこなかったのは、油田と同じで掘ってみないと正確な資源量が分からないことがあった。日本の場合、掘削の成功率は3割程度とされ、1本掘削するのに5億円以上かかる井戸を何本も掘る必要がある。環境影響評価から稼働までにかかる時間も15年程度と長く、資本力がない企業では手が出ない。地熱資源量は火山地帯と重なる。日本の資源量は2340万キロワット分と見積もられ、首位の米国やインドネシアに次いで世界で3番目。ただ実際の導入量は計55万キロワット程度と10年前からほぼ横ばいだ。国際エネルギー機関（IEA）によると地熱導入量は世界で10番目にとどまる。一度は機運が高まった地熱発電は、原子力発電所の推進政策に押され、「塩漬けの20年」と呼ばれるほど勢いを失った。脱炭素の潮流が呼び水となり、再び脚光を浴びる今が普及のラストチャンスだ。 ●潮目変わり再び熱帯びる 　一度は勢いを失った地熱発電だが、潮目が変わったのは11年の東京電力福島第1原発事故だ。原発の安全神話が崩れ、全基の稼働が止まった。12年の固定価格買い取り制度（FIT）の導入もあって地熱開発に向けた調査が再び増えた。19年1月にはJFEエンジニアリングなどが松尾八幡平地熱発電所（岩手県八幡平市、出力7499キロワット）を稼働した。同年5月にはJパワーなどが山葵沢（わさびざわ）地熱発電所（秋田県湯沢市、4万6199キロワット）の運転を始めて、再び地熱発電が注目された。山葵沢発電所は15年に着工し、現在の設備稼働率は9割程度と稼働状態も良好だ。Jパワー再生可能エネルギー事業戦略部の井川太・企画管理室長は「周辺は既に地熱発電所がある地域だったため、地元との調整もスムーズだった」と振り返る。地熱発電の開発には必ずと言っていいほど、観光事業者や温泉事業者からの反発が出る。これまで地熱発電によって実際に温泉の湯量や泉質に影響した事例はほぼないものの、地域の理解がなかなか得られなかった。地域の理解を醸成するため、近年は地熱発電を通じた地域貢献を進める動きも活発だ。北海道森町では北海道電力の森地熱発電所で発電に使った熱水をパイプラインで市街地に運び、野菜ハウスの暖房に使う取り組みが進む。ハウスではキュウリやトマトなどの野菜を栽培している。 ●新技術で発電効率向上も 　地熱発電の拡大には技術開発も欠かせない。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などが実用化を目指すのは「超臨界地熱発電」と呼ばれる技術だ。従来より地下深く、マグマに近いところに存在する「超臨界水」を用いる。超臨界水は高い圧力によって沸点が上昇。温度は500度と通常の地熱発電で使う蒸気より高く、発電効率の向上が見込める。ただ、超臨界水は強い酸性の可能性があり、普通の鋼鉄はすぐ腐食してしまう。これに耐えうる素材開発が欠かせない。通常の地熱発電の井戸が深さ1～2キロ程度なのに対し、超臨界水は地下5キロ程度の深さに存在すると考えられるため、どうやってそこまで井戸を掘削し熱水を取り出すかも課題だ。地熱発電に詳しい京都大学の松岡俊文・名誉教授は「現状の地熱開発のスピードでは国が考える地熱開発目標の達成は厳しい」と指摘する。松岡氏は海底の地熱資源に注目する。海底には多くの火山が存在する。松岡氏が長崎県沖から台湾沖にかけての「沖縄トラフ」周辺の地熱貯留層を調査したところ、約70万キロワットの発電能力があることが分かった。国内地熱導入量を上回る規模だ。海底下を掘削して熱を取り出し発電するのは従来の地熱発電と共通するが、陸上と比べて立地制約が少ないのが利点だ。また海底地熱発電は井戸1本で得られる資源量が陸上より多いとみられ、松岡氏によると海底の圧力に耐えられる設備の検証などは必要となるものの、掘削コストは陸上より安く抑えられる可能性があるという。 ＊６－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220113&ng=DGKKZO79164000T10C22A1MM8000　（日経新聞　2022.1.13）　送電損失ゼロ　実用へ、JR系、超電導低コストで　脱炭素後押し 　送電時の損失がほぼゼロの技術「超電導送電」が実用段階に入った。JR系の研究機関がコストを大幅に減らした世界最長級の送電線を開発し、鉄道会社が採用の検討を始めた。欧州や中国でも開発が進む。送電ロスを減らしエネルギーの利用効率を高められれば地球温暖化対策につながる。送電ロスは主に電線の電気抵抗により電気が熱に変わることで起こる。送電線を冷やして超電導（総合2面きょうのことば）状態にすると、電気抵抗がゼロになるため損失をほぼなくせる。課題はコストだ。かつてはセ氏マイナス269度に冷やす必要があったが、マイナス196度でも超電導の状態にできる素材の開発が進み、冷却剤を高価な液体ヘリウムから、1キログラム数百円と1割以下の液体窒素に切り替えられるようになった。超電導送電線の費用の相当部分を占める冷却コストが大きく減ったため実用化が近づいた。JR系の鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）は送電線を覆う形で液体窒素を流し、効率よく送電線を冷やす技術を開発。世界最長級で実用レベルの1.5キロメートルの送電線を宮崎県に設置して実証試験を始めた。鉄道に必要な電圧1500ボルト、電流数百アンペアを流せる。送電線の製造は一部を三井金属エンジニアリングに委託した。通常の送電に比べて冷却コストはかさむが「送電線1本の距離を1キロメートル以上にできれば既存設備を活用でき、送電ロスが減るメリットが費用を上回る」（鉄道総研）。複数の鉄道会社が採用に関心を示しているという。採用されれば、鉄道で超電導送電が実用化されるのは世界初となる。超電導送電はこのほか風力発電など再生可能エネルギー発電分野でも利用が期待されている。電力会社や通信会社などに広がる可能性がある。超電導送電は電圧が下がりにくいため、電圧維持のための変電所を減らせるメリットもある。変電所は都市部では3キロメートルおきに設置し、維持費は1カ所で年2000万円程度とされる。鉄道総研はより長い超電導送電線の開発にも取り組んでおり、実現すればコスト競争力がより高まる。日本エネルギー経済研究所によると国内では約4%の送電ロスが発生している。全国の鉄道会社が電車の運行に使う電力は年間約170億キロワット時。送電ロス4%は、単純計算で一般家庭約16万世帯分に相当する7億キロワット時程度になる。送電ロス削減は海外でも課題だ。鉄道以外も含む全体でインドでは17%に達する。中国では2021年11月、国有の送電会社の国家電網が上海市に1.2キロメートルの超電導送電線を設置した。ドイツでは経済・気候保護省主導で、ミュンヘン市の地下に12キロメートルの超電導送電線を敷設する「スーパーリンク」プロジェクトが20年秋に始まった。日本は超電導送電に使う送電線を昭和電線ホールディングスが手がけるなど素材に強みがある。JR東海のリニア中央新幹線も超電導を使っており、鉄道総研の技術基盤が生かされている。 ＊６－１－３：https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1347759.html　（家電　2021年9月2日）　無色透明なのに太陽光で発電できる「発電ガラス」販売開始 　NTTアドバンステクノロジは、inQsが開発した無色透明形光発電素子技術(SQPV：Solar Quartz Photovoltaic)を活用した「無色透明発電ガラス(以下：発電ガラス)」の販売を開始。東京都新宿区の学校法人海城学園に、初めて導入した。発電ガラスは無色透明で、両面からの日射に対して発電できるという。このため、既存温室の内側に設置しても採光や開放感への影響を与えることなく発電が可能。また天窓を含め、さまざまな角度からの日射でも発電できるとする。今回の発電ガラスで採用されたSQPVは、可視光を最大限透過しつつ発電する技術。一般のガラスが使える全ての用途に発電と遮熱という機能をつけて利用できるとする。SQPVを活用した発電ガラスの主な特長は以下のとおり。表面・裏面および斜めの面から入射する太陽光からも発電が可能。天井がガラス張りのガラスハウスなどでは、北面でも天井からの日射があれば発電が可能。このため、どんな場所でも、デザイン性の高い、省エネルギー発電・遮熱ガラス材料としての用途開拓が可能。レアアースなどの希少かつ高価な材料を用いない。海城学園では、新たに建築されたサイエンスセンター(理科館)屋上の温室に、室内側から取り付ける内窓として導入された。今回は、まず約28cm角の発電ガラスを9枚配置した展示学習用教材を導入。この後、11月頃までに温室の壁面に120枚の発電ガラスが、内窓として取り付けられる予定だという。なお、新たな発電ガラスの内窓取り付けに際しては、しっかりとしたガラス固定・ガラス間配線・メンテナンス性の確保などが必要となる。これらサッシ収容技術についてはYKK APが協力している。 ＊６－１－４：https://optronics-media.com/news/20190521/57351/　（OPTRONICS　2019年5月21日）　日板，米企業と太陽光発電窓ガラスを開発へ　 　日本板硝子は，子会社を通じて透明な太陽光発電技術を扱う米ユビキタスエナジーと，同社の透明な太陽光コーティングである「ClearView PoweTM」技術による太陽光発電が可能な建築用窓ガラスの共同開発に合意した（ニュースリリース）。ClearView Powerは，可視光を透過しながら，非可視光（紫外線と赤外線）を選択的に吸収し，視界を遮らずに周囲の光を電気に変換する。標準的なガラス製造過程で建築用窓にそのまま使用することができ，建物一体型太陽光発電（BIPV）による再生可能エネルギーの創出を可能とする。さらに，この製品は赤外線太陽熱を遮断し，建物のエネルギー効率を上げることで，ゼロエネルギー建物の実現に寄与するという。同社は，進行中の研究開発と技術サポートにより共同開発に参画している。 ＊６－２－１：https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2021/11/211117-55149.php　（JAcom　2021年11月17日）　「なくてはならない全農」めざし次期中期計画－ＪＡ全農 ＊ＪＡ全農は11月16日の経営管理委員会で「次期中期計画策定の考え方」を了承した。2030年に向け中長期の視点に立った「全農グループのめざす姿」を描き、持続可能な農業と地域社会の実現に向けた戦略を策定する。 ●環境変化を見据える 　次期中期計画は、生産と消費、ＪＡグループを取り巻く環境変化をふまえて、2030年の姿を描き、そこからどのような取り組みを展開するか戦略を策定するというバックキャスティングという手法で策定する。 環境変化のうち、農業者人口はその減少が予想以上に進む。2020年の基幹的農業従事者数は136万人だが、2030年には57万人へと42％も減少する見込みだ。この間の日本の人口は５％減との見込みであり、農業者は大きく減少し、同時に農地の集約・大規模化が進む。消費は約10兆円となった中食市場のさらなる増加や、共働き世帯の増加にともなう簡便・即食化などの大きな変化が続くと見込まれる。共働き世帯は1219万世帯で1980年の約2倍となっている。こうした環境変化のなか全農は2030年のめざす姿として「持続可能な農業と食の提供のため"なくてはならない全農"であり続ける」を掲げる。その実現のために長期・重点的に取り組む全体戦略を策定し、それに基づき来年度から3年間の分野別事業戦略を策定する、というのが今回の考え方だ。 ●ＪＡと一体で生産振興 　全体戦略は6つの柱を設定する。1番目は生産振興。少数大規模化する生産者と、一方で家族経営で地域を支える小規模生産者への営農指導、組織体制などの課題がある。これらの課題に対して、担い手の育成、多様な労働力支援、ＪＡ出資型農業法人への出資なども実施する。また、スマート農業や新たな栽培技術、集出荷の産地インフラの整備も行う。物流機能の強化も課題であり、国内外の最適な物流の構築による安定的な資材・飼料の供給を図る。2番目は食農バリューチェーンの構築。生産、集荷から販売までの全農にしかできない一貫した体制づくりに取り組む。ターゲットを明確にした商品開発、ＪＡタウンの事業拡大とＪＡファーマーズの支援強化、他企業との連携による加工、販売機能などの最適化などを進める。3番目の柱は海外事業展開。成長が期待される海外市場の開拓と、国内の農業生産基盤とのマッチングを進める。一方、世界的な穀物や資材原料の需要増への対応も課題で安定的な輸入に向けた競争力の強化も図る。 ●地域循環型社会をめざす 　4番目の柱は地域共生・地域活性化。人口減少など地域の実情に応じた宅配、eコマースなど利便性の拡充や、地域のエネルギーを活用したＥＶ（電気自動車）・シニアカーシェアリング事業の実践や、営農用への供給、遊休施設や耕作放棄地を活用した太陽光発電や農泊事業などの展開などを進める。また、「食と農の地産地消」に向けた耕畜連携の促進、ファマーズマーケットなどの事業強化も図る。5番目の柱が環境問題など社会的課題への対応。農業分野や地域のくらしにおける温室効果ガスの削減や、みどり戦略を実現するためのイノベーションの実現と普及が課題となる。そのために持続可能な農業に向け適正施肥の推進、有機農業を含む環境保全型農業の実践、環境負荷軽減に資する技術や資材、飼料の開発・普及、再生可能エネルギーに活用による電力供給の拡大などに取り組む。6番目の柱はＪＡグループ・全農グループの最適な事業体制の構築。全農の機能再編とＪＡとの機能分担が課題となる。ＪＡも今後は営農経済担当の職員が減少するという見込みのもとで、より全農とＪＡが連携した事業展開を図る。県域の実態に合わせたＪＡとの最適な機能分担や、ＪＡへの支援、営農指導・販売機能の強化に向けた人材育成などに取り組む。また、全農グループの機能強化に向けた子会社との新たな事業展開も図る。こうした全体戦略のもと、事業戦略は「耕種」、「畜産」、「くらし」、「海外」、「管理」の５つの事業分野で検討を進める。今後、検討を本格化させ、年明けからの総代巡回などを経て3月の臨時総代会で決める。ＪＡ全農はこれまでにない事業と取り込み事業拡大をめざす。 ＊６－２－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074WJ0X00C22A1000000/　（日経新聞　2022年1月10日）　イオンモール、全電力を再生エネに転換　国内160カ所 　イオンモールは国内約160カ所全ての大型商業施設で、2040年度までに使用電力の全量を再生可能エネルギーに切り替える。再生エネの環境価値を取引する「非化石証書」を使わず、自ら太陽光パネルを設置したり、メガソーラーからの全量買い取りなどを組み合わて実現する。年内にも太陽光発電の余剰電力を提供する消費者にポイントで還元する手法も導入し、脱炭素を加速する。小売業の脱炭素で施設の再生エネ導入は重要な課題だが、現状では非化石証書の活用が主流だ。イオンモールの年間電力消費量は約20億キロワット時で国内の電力消費全体の0.2%を占める。国内屈指の大口需要家が使用電力を再生エネに切り替えることで、企業の脱炭素のあり方が変わる可能性がある。運営する大型商業施設「イオンモール」で、22年から本格的に太陽光発電を導入する。自らパネルを設置するほか、メガソーラーなど発電事業者と長期契約を結び、発電した再生エネを全量買い取る「コーポレートPPA」と呼ばれる手法も使う。各施設には大型蓄電池も整備し、集めた再生エネを効率的に運用できる仕組みを整える。再生エネの地産地消を進めるため、一般家庭の太陽光発電の余剰電力を消費者が電気自動車（EV）を使ってイオンモールに提供すれば、ポイントで還元するサービスも始める予定だ。太陽光発電のほか風力発電やバイオマス発電、水素発電などからも電力を調達し、発電事業用の用地取得など関連投資も検討する。親会社のイオンはグループ全体で国内の年間消費電力量が71億キロワット時と、日本の総電力消費量の1%弱を占める。同社は国内外で電力を全て再生エネで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」に加盟し、40年度に事業活動で排出する温暖化ガスを実質ゼロにする目標を掲げる。大型商業施設の使用電力の再生エネへの全量転換と平行し、ほかのグループ会社の運営スーパーでも順次再生エネに切り替えていく。大手企業の再生エネ導入は広がりつつある。小売り大手では21年からセブン&アイ・ホールディングスがNTTの太陽光発電事業から電力供給を受けているほか、ローソンは22年に親会社の三菱商事から太陽光発電による再生エネ調達を始める計画だ。ただ、現状では日本企業が脱炭素化を進めるための施策は非化石証書が主流だ。化石燃料を使わず発電された電気が持つ「非化石価値」を証書にして売買する仕組みだが、制度が複雑でコスト負担が大きいとの指摘もある。海外では大規模なコーポレートPPAを活用した調達が主流。調査会社ブルームバーグNEFによると、世界の新規コーポレートPPAは20年に発電能力ベースで約2300万キロワットと原子力発電所23基分に達する。旺盛な需要が再生エネの投資拡大やコスト低減につながっており、日本でも今後、同様の影響が期待できる。 ＊６－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220114&ng=DGKKZO79204810T10C22A1EP0000　（日経新聞　2022.1.14）　東南ア脱炭素支援　高い壁、アンモニア混ぜ発電、日本が推進　「石炭の延命策」批判強く 　萩生田光一経済産業相は13日、インドネシアなど東南アジア3カ国の訪問を終えた。脱炭素に向けてアンモニアや水素を活用する技術協力を進める。再生可能エネルギーの支援を進める中国や欧米の動きをにらみ独自色を打ち出したが、「石炭火力の延命につながる」との批判は根強い。供給網を構築して日本の強みをいかせるか、前途は見通しにくい。 ●3カ国と覚書 　「2030年までにアンモニアのみを燃焼させる技術の実現をめざす」。萩生田氏は10日、インドネシアとのオンラインイベントでこう表明した。アンモニアは燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ない。今回、東南アジア3カ国と覚書を交わした。石炭火力発電所に発電量の過半を頼るインドネシアとは、アンモニア活用での技術協力で合意。シンガポールとは水素やアンモニアの供給網の構築で連携し、タイとは脱炭素工程表策定に知見を提供することになった。東南アジア各国には稼働年数の浅い石炭火力発電所が多い。発電所の廃止にまで踏み切らなくても、設備改修でアンモニアを混ぜられるようにすればCO2排出量を減らせる。その先でアンモニアのみを燃料にすれば、CO2ゼロの火力発電所の実現も見えてくる。「エネルギー転換には国際的なパートナーによる支援が必要だ」（インドネシアのアリフィン・エネルギー・鉱物資源相）。前向きな発言も目立ったことから、経産省は新技術の確立と需要創出への布石を打つことができたとみる。もっとも、実際に燃料としてのアンモニアの需要はまだほとんどない。萩生田氏が言及した「アンモニアの専焼」も本格導入は30年以降だ。それまでは石炭とまぜて燃料にする「混焼」で、どれだけ排出削減できるかが問われる。東南アジア各国を含め新興国の脱炭素化は経済成長との両立が難しく、欧米先進国と比べて取り組みは遅れたままだ。3カ国の発電量のうち、化石燃料への依存度は現状で8割から9割に達する。段階的な脱炭素への移行を前面に出す日本とは異なり、欧米や中国が太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入で攻勢を強めている。 ●実質ゼロに課題 　支援の主導権を握れるか見通せない。昨秋の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、岸田文雄首相がアンモニアや水素の活用を打ち出したが、国際的な非政府組織から気候変動対策に後ろ向きだと批判された。アンモニアは原料の天然ガスから製造する過程でCO2を排出。このCO2を回収し、地下に埋めるなどして実質ゼロにしなければクリーンとは言い切れない。だからこそ欧州を中心に「石炭火力の延命策」との批判があり、逆風が強まる恐れは拭えない。中国はアジアで広域経済圏構想「一帯一路」を推し進めてきた。米国はアジア各国を巻き込む形で、デジタル貿易や供給網といった分野での協力強化を目指す「インド太平洋経済枠組み」を打ち出している。米中の綱引きがアジアでも激しくなる中、日本の存在感にも陰りが見えてきた。新型コロナウイルスの感染拡大の局面でも萩生田氏が出張したのは、日本政府の危機意識のあらわれであり、巻き返せなければ成長市場を取り込む機会を失いかねない。 ＊６－４：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15171067.html　（朝日新聞　2022年1月14日）　ＶＷ、販売店に充電器　日本国内の２５０店舗 　ＶＷの日本法人「フォルクスワーゲングループジャパン」は１３日、２０２２年末時点で国内の販売店約２５０店舗にＥＶの急速充電器を設置する方針を明らかにした。普及に向け充電環境を整える。日本市場には年内にＶＷブランドのＥＶ「ＩＤ．」を投入予定だ。充電器はＶＷとアウディの販売店に置く。両ブランドの車はどちらの店でも充電可能。２５０店舗で充電網ができれば現時点では国内最大級という。充電性能は９０キロワット～１５０キロワット。１５０キロワットの場合、販売店の設置費用は１基２千万円ほどかかる。充電器はＥＶ普及のカギを握る。まずは店に置くことで環境を整える。充電の料金収益を得ることもめざす。マティアス・シェーパース社長はこの日の会見で「今後生き残るために必要だ」と述べた。シェーパース社長は日本のＥＶ市場について「軽ＥＶの話も出てきている。もう一部のお金持ちが買うものではない。みんなが乗るようになる。全世界で似たような動きがあるので、日本もそうなってくると信じている」と期待する。ＶＷはトヨタ自動車と世界販売台数を競うライバルだ。２年連続でトヨタに軍配が上がりそうで、シェーパース社長は取材に、「明確な理由は半導体不足。トヨタは半導体のストックマネジメントがあって車がつくれた。我々にはそれがなかった」と語った。 ＊６－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220115&ng=DGKKZO79249610U2A110C2EA5000　（日経新聞　2022.1.15）　大型蓄電池、米中から日本参入、ファーウェイやテスラ、低価格で国内産業の脅威 　再生可能エネルギー発電施設の電力をためる大型蓄電池で、大手外資企業の日本への参入が相次いでいる。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は3月から出荷を始める。米テスラも2021年から販売している。再生エネの拡大には需給を安定させる蓄電池が欠かせない。米中勢の参入は日本の電池産業にとって脅威となる。ファーウェイは中国・寧徳時代新能源科技（CATL）など複数の蓄電池メーカーから小型の蓄電池パックを購入する。120個程度を束ね、一般的な家庭用蓄電池の約200倍の電力量をためられる2000キロワット時のコンテナサイズの蓄電池を生産する。顧客企業の需要に合わせてコンテナを組み合わせ、容量を変えられる。違うメーカーが製造したものや劣化状況が異なるものをデジタル技術で管理する。蓄電池はパソコンなどの「民生用」、電気自動車（EV）などの「車載用」、施設などに据え置く「定置用」に分かれる。ファーウェイの大型蓄電池は定置用で、再生エネ発電施設に併設する電力貯蔵の用途を狙う。日本法人のファーウェイ・ジャパン（東京・千代田）は、再生エネの適地でありながら送電網の空きが少ない北海道などを主な導入先として検討中だ。陳浩社長は日本市場の先行きを「太陽光発電技術の発展とコスト削減で急速に発展する」と見込む。定置用にはこのほか、家庭用や、商業施設などに使う業務・産業用も含まれる。ファーウェイやテスラはすでに家庭用などで日本市場に参入しており、市場拡大が見込める、より大型の定置用開拓を進める。テスラの日本法人、テスラモーターズジャパン（東京・港）は21年4月、高砂熱学工業がもつ茨城県の研究施設に大型蓄電池を納入した。研究施設内にある太陽光発電所や木質バイオマスガス化発電設備などの電力を制御する。22年夏には、送電線に直接つなぐ大型蓄電池を北海道千歳市内に納入・稼働する。新電力のグローバルエンジニアリング（福岡市）が導入する。再生エネに接続する電池の導入も検討している。ENEOSホールディングス（HD）が買収した再生エネ開発会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京・港）もテスラ製の蓄電池を実証実験で使うと発表した。大手電力ではJパワーが21年11月、広島県のグループ会社の施設内にテスラ製を導入した。中国の太陽光パネルメーカー大手、ジンコソーラーは21年9月に日本で大型蓄電池の受注が決まった。受注先は非公開。同社はまず小型の家庭用で知名度を上げ、その後大型蓄電池の販売を強化していく考えだ。銭晶副社長は「22年には1万台以上の家庭用蓄電池を売りたい」と話す。日本では再生エネ発電施設の電力をそのまま送電線に送ることが多く、大型蓄電池の併設は導入が十分に進んでいない。国内勢では日本ガイシや住友電工などが大型蓄電池を製造している。住友電工は国内外で数十台を納入した実績をもつ。また、車載用を束ねた大型蓄電池の実用化を目指す企業もあり、東京電力HDなどの電力会社や住友商事や丸紅といった商社などが取り組んでいる。米中勢の強みは販売価格の安さだ。三菱総合研究所の資料によると、定置用のうち業務・産業用の国内販売価格は、19年度時点で建設費を含めて1キロワット時24万円程度だ。21年10月に閣議決定された30年度時点での目標価格は同6万円とされる。テスラモーターズジャパンの再生エネ併設用は同5万円以下で販売しているとみられる。ファーウェイもテスラ製と競う価格水準を目指している。再生エネの開発などを手掛ける新電力幹部は「蓄電池を導入する場合、コストが安い企業を選ぶ」と話しており、国内勢が対抗するためにはコスト競争力が課題となる。 ＜日本におけるEV出遅れの理由も、リーダーの非科学性・不合理性である＞ PS(2022年1月15日追加)：地球温暖化対応で開発競争が激しいEVは、＊７－１のように、中間層が台頭する東南アジアでも導入機運が高まっており、中国・韓国のメーカーが参入に積極的だが、新車市場で8割のシェアを握る日本メーカーの動きは目立たないそうだ。例えば、現在はインドネシアとタイで日本車のシェアは9割に達しているが、EVで話題を提供しているのは中韓勢ばかりで、日本もできない理由を並べていては東南アジアの市場を失いそうだ。 　そのような中、＊７－２のように、日本の自動車メーカーもＥＶへの巨額投資に乗り出し、トヨタは4兆円、日産は2兆円を投じて、先行する米国・欧州・中国のメーカーに対抗するそうだ。しかし、ＥＶも日本が最初に開発を始めたのに、米国・欧州・中国のメーカーに後れを取ったから、それに対抗する形で後追いするというのは開発途上国のメーカーの発想である。 　そのため、＊７－３のように、異業種のソニーグループが、2022年春にソニーモビリティという新会社を設立してEV市場への参入を検討すると発表したのは期待が持てるが、車の価値を「移動」から「エンタメ」に変えるのをソニーに期待している人は少なく、①操作が家電並みに簡単で　②デザインがよく　③総合的に信頼できる車　をソニーには求めていると思う。 ＊７－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220114&ng=DGKKZO79205530U2A110C2EA1000　（日経新聞社説　2022.1.14）　日本はアジアのEV化に乗り遅れるな 　地球温暖化対応で開発競争が激しい電気自動車（EV）は、東南アジアでも導入機運が高まっている。中国や韓国のメーカーが参入に積極的な一方、いまの新車市場でシェア8割を握る日本メーカーの動きは目立たない。新型コロナウイルス禍で足踏みしているものの、人口6億6千万人を抱え、中間層が台頭する東南アジアは、今後も有望な成長市場だ。現在の市場優位を守るため前向きなEV化戦略が求められる。域内の二大市場であるインドネシアとタイに限れば、日本車のシェアは9割に達する。ところがEVに関して話題を提供しているのは中韓勢ばかりだ。インドネシアでは韓国の現代自動車がこのほど稼働させた完成車工場で、3月からEVの生産を始める。基幹部品は当面輸入に頼るが、同じ韓国の電機大手LGグループと共同で、車載用電池の量産工場の建設を進めている。タイでも中国の上海汽車集団や長城汽車がすでにEVの販売を開始した。後者は米ゼネラル・モーターズ（GM）から取得した工場で、2023年からEVの量産に乗り出す計画だ。輸出も視野に入れて生産規模を確保しようとしている中韓に比べて、日本はトヨタ自動車と三菱自動車が23年からタイでEVの現地生産を検討しているくらいで、総じて慎重姿勢が目立つ。及び腰には理由がある。東南アジアは石炭や天然ガスを使う火力発電が中心で、再生可能エネルギーの裏付けなしにEVだけを増やしても、温暖化ガスの排出は減らせないと主張する。充電設備の整備の遅れもあり、ハイブリッド車を軸とする普及戦略を描く。環境規制がより厳しく、購買力も高い欧米や中国でのEV生産を優先し、東南アジアは他の新興国向けもにらんだガソリン車やディーゼル車の生産拠点として残したいという狙いもあるようだ。だが各国政府のEV導入の要請は、環境対策だけでなく、次世代の産業創出の意味合いも大きい。中国車メーカーはタイで自ら充電設備の整備に乗り出した。できない理由を並べていては、既存事業の勝者が新しい事業への参入で後れをとる「イノベーションのジレンマ」に陥り、虎の子の市場を中韓に切り崩される恐れが拭えない。各国政府との対話を重ねつつ、EV化への協力姿勢をもっと積極的に示すべきだ。 ＊７－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/794952　（佐賀新聞論説　2022年1月11日）　構造転換の未来図描け　電気自動車に巨額投資 　日本の自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）への巨額投資に乗り出す。トヨタ自動車は４兆円、日産自動車も２兆円を投じ、先行する米国、欧州、中国のメーカーに対抗する。異業種も強い関心を示しており、国内ではソニーグループが市場参入を検討し始めた。だが、ＥＶの開発や普及はメーカーの力だけではできない。日本メーカーがＥＶシフトへ走りだす２０２２年は、自動車社会の未来図を描く１年にしなければならない。トヨタ自動車は３０年を目標に、ＥＶの販売台数を３５０万台に拡大する。トヨタの世界販売台数の３５％をＥＶにすることを計画している。日産は１０年１２月、量産型の「リーフ」をいち早く発売した。その後、米テスラや欧州企業に追い抜かれてきたが、再びＥＶを経営戦略の中心に据えた。海外勢では新興の米テスラが１００万台近くを量産し、先頭を走る。米アップルなどＩＴ企業の参入もうわさされている。ＥＶに及び腰とされてきた日本メーカーの姿勢もはっきり変化してきている。ハイブリッド車（ＨＶ）、燃料電池車も選択肢として残るが、世界の潮流を考えればＥＶに軸足を置くことは避けられそうにない。長距離走行の壁を破り市場で主導権を握るため、新型電池の開発にメーカー各社はしのぎを削っている。トヨタは４兆円の投資額のうち、半分は電池の開発につぎ込む。日産は走行距離を延ばす鍵になる「全固体電池」を搭載した新型車を２８年度までに実用化するという。だが、技術開発の競争だけではＥＶの時代は見えてこない。市街地や高速道路の充電拠点が広がらなければ、安心して遠出はできない。自動車各社の販売店、ガソリンスタンド、商業施設などを利用することが想定されているが、エネルギー業界、政府、自治体などとの協調が欠かせない。電力需要も変化するだろう。国内で大量のＥＶが走るようになるなら、電力各社の発電能力の増強が必要になる。二酸化炭素を排出するガソリン車は減っても、化石燃料に依存した発電が増えるという見方もある。ＥＶ市場の拡大と電力需要に関する信頼できる予測と、それを前提にした電源構成の議論を求めたい。ＥＶが自動車産業に与える影響は大きい。ガソリンなどを燃焼させるエンジンに比べると、ＥＶのモーターは構造は単純で、部品点数も大きく減る。エンジンの部品や素材を生産してきたメーカーは、培ってきた技術を転換する必要に迫られるのではないか。国内の自動車メーカーは、ＥＶへの転換によって部品メーカーの経営が悪化し、技術力を失うのを避けようとしている。日本勢は完成車メーカーを中心に部品や素材の会社が一体で開発に取り組むのが強みだった。しかし、いまはそれが海外のライバルほど素早く動けない要因になっている。技術転換が起きれば、雇用にも変化が生じる。自動車関連の就業者数は約５５０万人に上る。雇用を維持しながら、事業や技術を転換するのは簡単なことではない。脱炭素の流れを後押しするため、公的資金を使った大規模なＥＶ支援も考える余地がある。充電拠点の整備、雇用維持など社会的に必要な対策を、官民で多面的に検討しておくべきだろう。 ＊７－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK07AYC0X00C22A1000000/　（日経新聞社説　2022年1月10日）　ソニーのEV参入が示す自動車の変貌 　ソニーグループが2022年春にソニーモビリティという新会社を設立し、電気自動車（EV）市場への参入を検討すると発表した。米ラスベガスの見本市「CES」では多目的スポーツ車（SUV）型の試作車を披露し、新市場にかける意気込みを示した。「SONYカー」の登場は100年に1度といわれる自動車市場の地殻変動を映すものだ。強い自動車産業は日本経済のけん引役であり、新旧のプレーヤーが競い合うことで、市場の活性化と産業基盤の強化につなげたい。ソニーグループの吉田憲一郎最高経営責任者（CEO）は「車の価値を『移動』から『エンタメ』に変える」と宣言する。車をただの走る機械ではなく、音楽や映像などを楽しむ空間と再定義し、自動運転のための画像センサーや映像・音響など自社の得意技術を詰め込む考えだろう。かつて「ウォークマン」などを世に出したソニーがどんな車をつくるのか、楽しみだ。一方で車は人の命を預かる商品であり、安全が最も重要なのは言うまでもない。電池の発火事故の防止を含め、安全性能の確保に万全を期す必要がある。EV専業の新興企業、米テスラが株式時価総額でトヨタ自動車など業界の巨人を圧倒する現状が示すように、自動車産業は変革のさなかにある。米アップルのEV参入も取り沙汰される中で、日本を代表するイノベーション企業であるソニーの挑戦に期待したい。モーター大手の日本電産も中国にEV用基幹部品の量産工場を設立し、地場メーカーへの供給を拡大しようとしている。これまで車とは縁の薄かった企業が自動車の変革をチャンスととらえ、成長のテコにする動きがさらに広がるかどうか注目される。他方でトヨタはじめ既存企業の底力も侮れない。トヨタは21年の米国市場で米ゼネラル・モーターズなどを抜いて、シェア1位になった。コロナ禍という特殊要因があったとはいえ、強靱（きょうじん）なサプライチェーンや販売店網、ブランドへの信頼など長年の経営努力が実った結果でもある。半導体はじめエレクトロニクス産業が失速し、ネットビジネスやバイオなども振るわない中で、自動車は日本に残された、強い国際競争力を持つ、数少ない産業のひとつだ。新旧企業の競争と協業でその強みを今後とも堅持したい。 ＜早すぎた選択と集中による再生医療を使った脊髄損傷治療の遅れ＞ PS(2022年1月16日追加):医学は「神経細胞は再生しない」と教えるが、その理由を説明できる人はいない。そのため、私は「できない理由はないのだろう」と思っていたところ、20年以上前、夫に同伴して行った世界の学会で「脊髄を切断して半身不随にしたマウスが、その後、回復して歩けるようになった」という発表を聞いた。そのため、「マウスにできるのなら、人間にもできないわけはない」と思い、衆議院議員在職中（2005～2009年）に再生医療を提案した。その結果、＊８－３のように、患者の骨髄液に含まれる幹細胞「間葉系幹細胞」を5000万～2億個に培養した後、静脈に点滴で戻して脊髄損傷患者の運動・知覚機能回復を狙うニプロの自己骨髄間葉系幹細胞ステミラック注が既に承認されているが、未だ条件・期限付のようだ(https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=66832　参照）。しかし、自己の骨髄間葉系幹細胞から作れば免疫反応も起こらないため、患者に無為な時間を過ごさせず、迅速に治療して、要介護状態から解放するには、早く条件・期限付を解除することが必要である。 　日本は、「再生医療＝iPS細胞」と早く限定しすぎたため、他のより有効な治療を疎かにした面があるが、＊８－１・＊８－２のように、岡野教授をはじめとする慶大チームが、2021年12月、①iPS細胞から作った神経の元となる細胞をに脊髄損傷患者１人に移植し　②拒絶反応を抑えるため免疫抑制剤を使い　③経過は順調で　④転院して通常の患者と同じリハビリをしており　⑤今後は、1年間の経過を追ってリハビリのみを行った患者と比較して安全性・効果を確認するそうだ。①③④は、自己骨髄間葉系幹細胞を使用した場合と同じだが、②は他人の細胞を使うから必要なもので、⑤のうち安全性の検証はｉＰＳ細胞化しているため癌化のリスクがあるから必要なものである。ただ、自己の骨髄間葉系幹細胞が分裂しにくく5000万～2億個まで培養できない人は、他人の細胞を使わざるを得ない。そのため、若い人から入手した分裂しやすい標準細胞があれば、自己の細胞を培養する必要がなかったりはするだろう。 　しかし、神経が再生しても神経回路は学習によって形成されるものが多いため、リハビリは不可欠だ。また、損傷後の早い段階で入れることが望ましいが、損傷後の時間が長い人にも適用できるようにすべきである。なお、夫の外国の学会では、「脊髄損傷は予防できる！浅いプールに飛び込んだり、事故を起こしたりしないことだ！」という声も聞かれたことを付け加えたい。 　2018.11.21　　　　　2022.1.14　　　　　2018.11.21　　　　川越中央クリニック 　　朝日新聞　　　　　　日経新聞　　　　　　　毎日新聞 （図の説明：1番左の図のように、自分の骨髄や脂肪に含まれる間葉系幹細胞を使った脊髄損傷の治療法もあるが、左から2番目の図のように、他人のiPS細胞を使った脊髄損傷の治療法も開発されようとしており、違いは、右から2番目の図のとおりだ。なお、1番右の図の脂肪幹細胞は、倫理的問題や発癌リスクがなく、採取の負担が小さく、コントロールもしやすいメリットがあるそうだが、いずれも素早い製品化と普及が望まれる） ＊８－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15172330.html　（朝日新聞　2022年1月15日）　脊髄損傷にｉＰＳ移植　世界初、実用化には課題　慶大 　慶応大は１４日、ｉＰＳ細胞からつくった神経のもとになる細胞を、脊髄（せきずい）損傷の患者１人に移植したと発表した。ｉＰＳ細胞を使った脊髄損傷の治療は世界で初めて。脊髄損傷を完全に回復する治療法はなく期待は大きいが、実用化に向けては課題も多い。「ヒトのｉＰＳ細胞の樹立から１５年が経ち、さまざまな困難を乗り越えて１例目の手術ができて、うれしく思う」。会見でチームの岡野栄之・慶応大教授はそう話した。チームによると、移植は昨年１２月。移植後の拒絶反応を抑えるため、免疫抑制剤を使っている。経過は順調で、転院して通常の患者と同じリハビリをしている。今後は１年間の経過を追い、リハビリのみの患者のデータと比較し、安全性や効果を確認する。今回の患者を含め、計４人の患者に移植する計画という。今回の臨床研究の対象は、事故などで運動や感覚の機能が失われた「完全まひ」の患者で、程度は重い。脊髄が損傷してから２～４週間後の「亜急性期」に移植する。脊髄損傷はけがや事故などが原因となり、毎年５千人が新たに診断され、国内には１０万人以上の患者がいるとされる。リハビリ以外に確立した治療はないのが実情だ。脊髄損傷にくわしい、総合せき損センター（福岡県飯塚市）の前田健院長は、「私たちのからだはずっと再生していて、皮膚や骨などは入れ替わるが、神経細胞は再生しない。神経細胞となる候補を体に入れることで、細胞を再生させることができるかもしれないという点で、ｉＰＳ細胞には期待できる」と話す。ただし、現時点ではチームは「主な目的は安全性の確認だ」と強調。移植する細胞の数も多くはない。効果をどう判定するのかには難しさも残る。研究に参加する患者は、通常の治療と同じように、移植後に保険診療の範囲でリハビリを続ける。チームの中村雅也・慶応大教授は、「実際に脊髄の再生が起こったとしても、リハビリをしっかり行うことによってのみ、機能的な意味を持つだろう」とリハビリの重要性を指摘する。それ故に、機能の改善がみられたときに、それがｉＰＳ細胞の効果なのか、リハビリの効果なのか、わかりにくい面はある。脊髄損傷の患者は、損傷から時間がたち、治療が難しくなった「慢性期」の人が多くを占めるが、今回の研究では対象とならない。岡野さんは、「慢性期の運動機能が残る患者に対する治験の準備も進めている」としている。ｉＰＳ細胞の作製にはまだ数千万円かかるとされ、実用化に向けては、コストを下げる取り組みも必要となりそうだ。ｉＰＳ細胞を使う再生医療は目の難病やパーキンソン病、軟骨などでも臨床研究が進む。昨年１１月には、卵巣がんでの治験も始まった。ただ、まだ製品化されているものはなく、全体的に当初の目標からは遅れている。今回の研究も２０１９年２月に厚生労働省の部会で了承されたが、細胞の安全性を慎重に確かめたり、新型コロナの流行で延期になったりしたため、移植までに時間がかかった。再生医療に１０年間で１１００億円を投資する政府の大型予算が、２２年度で終わる。世界は遺伝子治療に注目し、ｉＰＳ細胞では「創薬」の分野も盛り上がりを見せている。臓器を置き換える、失った細胞を補うといった再生医療の分野がどこまで成果を出せるのか、正念場を迎えている。 ＊８－２：https://digital.asahi.com/articles/ASLCM5FJGLCMULBJ011.html　（朝日新聞　2018年11月21日）　脊髄損傷を患者の細胞で回復、承認へ　「一定の有効性」 　厚生労働省の再生医療製品を審議する部会は２１日、脊髄（せきずい）損傷の患者自身から採取した幹細胞を使い、神経の働きを回復させる治療法を了承した。早ければ年内にも厚労相に承認され、リハビリ以外に有効な治療法がない脊髄損傷で、幹細胞を使った初の細胞製剤（再生医療製品）となる。公的医療保険が適用される見通し。この製剤は札幌医科大の本望修教授らが医療機器大手ニプロと共同開発した「ステミラック注」。患者から骨髄液を採取し、骨や血管などになる能力を持つ「間葉系幹細胞（かんようけいかんさいぼう）」を取り出す。培養して細胞製剤にした５千万～２億個の間葉系幹細胞を、負傷から１～２カ月以内に、静脈から点滴で体に入れる。間葉系幹細胞が脊髄の損傷部に自然に集まり、炎症を抑えて神経の再生を促したり神経細胞に分化したりして、修復すると説明している。安全性や有効性を確認するため、本望教授らは２０１３年から医師主導の治験を実施。負傷から３～８週間目に細胞を注射し、リハビリをした患者１３人中１２人で、脊髄損傷の機能障害を示す尺度（ＡＳＩＡ分類）が１段階以上、改善した。運動や感覚が失われた完全まひから足が動かせるようになった人もいたという。国は根本的な治療法がない病気への画期的な新薬などを対象に本来より短期間で審査する先駆け審査指定制度を適用、安全性と一定の有効性が期待されると判断した。ただ、間葉系幹細胞の作用の詳しい仕組みはわかっていない。今回は条件付き承認で、製品化された後、全患者を対象に７年ほど、安全性や有効性などを評価する。再生医療に詳しい藤田医科大の松山晃文教授は「損傷後の早い段階で入れることで、神経の機能回復の効果を強めているのではないか。有効性を確認しながら治療を進めて欲しい」と話す。脊髄損傷は国内で毎年約５千人が新たになり、患者は１０万人以上とされる。慶応大のグループはｉＰＳ細胞を使って治療する臨床研究を予定。学内の委員会で近く承認される。 ＊８－３：https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/040/135000c　（毎日新聞　2018/11/21）　脊髄損傷治療に幹細胞　製造販売承認へ 　厚生労働省の専門部会は２１日、脊髄（せきずい）損傷患者の運動や知覚の機能回復を狙う再生医療製品について、条件付きで製造販売を承認するよう厚労相に答申することを決めた。製品は患者の骨髄液から採取した幹細胞を培養し点滴で戻すもので、年内にも正式承認される。厚労省によると、脊髄損傷への再生医療製品の販売承認は世界初とみられる。製品はニプロが６月に申請した「ステミラック注」で、脊髄損傷から約２週間までの、運動や知覚の機能が全くないか一部残る患者が対象。最大５０ミリリットルの骨髄液や血液を採取し、骨髄液に含まれる幹細胞「間葉系幹細胞」を約２～３週間で５０００万～２億個に培養した後、静脈に点滴で戻す。（以下略） ＜必要なのは受注統計か？＞ PS(2022年1月２4日):＊９－１のように、①建設業の受注実態を表す国の基幹統計で、国交省が全国約1万2千社の建設業を抽出して受注実績の報告を毎月受け、集計・公表する受注実績データを国交省が書き換えた　②受注実績データの回収を担う都道府県に書き換えさせた　③その結果、建設業受注状況が8年前から一部「二重計上」となり過大表示された　④具体的には、業者が提出期限に間に合わず数カ月分をまとめて提出した場合に、その数カ月分合計を最新1カ月の受注実績のように書き直させていたが、毎月の集計では未提出の業者も受注実績を0にせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールがあり、それに加えて計上していた　とのことである。 　統計はデータに手を加えると実態を示さなくなるため、①②③の根本的問題の土壌は、「事実を正確に全数調査せず、サンプル調査を用いた統計でよい」と考え、次第に「推定を含んでもよい」「二重計上してもよい」と考えるようになっていったいい加減さにある。また、経済分析に必要なデータは工事完了分に対応する支払実績であるため、業者が「工事完成基準」を採用している場合はそれに基づいて工事完成時に認識し、「工事進行基準」を採用している場合は工事の進行に基づいて報告してもらう方が正確で簡単だ。そして、大工事を「工事完成基準」でまとめて報告されると変動が大きくなりすぎて不都合であれば、業者に「工事進行基準」で毎月の実績を正確に出すよう要請すべきだったのだ。さらに、現在では、ITを使えば全数調査も容易であるため、全数調査した方が正確な上に簡単なのだ。また、受注実績が重要なのではなく、完成した工事分の支払いが行われることが経済状況の予測上重要なのであるため、④の「業者が提出期限に間に合わず数カ月分をまとめて受注実績を提出した場合、業者の平均を受注したと推定して計上した」というのでは、意味のある数値が出ない。そのため、大規模な工事を請け負う業者には、工事進行基準による実績を毎月出すよう要請すべきだったし、それは可能だった筈である。 　そもそも、大きな予算を使っているのに、驚くべきことに、国は「複式簿記を使って固定資産の数量と金額を正確に把握をする」という発想がなく、固定資産はじめ貸借対照表項目の把握が統計になっているのだ。つまり、正確なデータに基づいた維持管理や新設を行っていないということで、これが予算編成の根本的な問題なのである。そのため、「正確なデータを迅速に出す」という発想に変えれば、＊９－２の「徹底解明」や＊９－３の「自浄作用働く改革」も容易にできるのだ。従って、ここで充実が必要なのは、＊９－４のような統計の専門家ではなく、会計の専門家とそれをITやデジタルで実現できる専門家である。 ＊９－１：https://digital.asahi.com/articles/ASPDG64YYPDGUTIL03X.html　（朝日新聞　2021年12月15日）　国交省、基幹統計を無断書き換え　建設受注を二重計上、法違反の恐れ 　建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票。都道府県が回収して同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示して書き換え作業をさせていた。具体的には、業者が提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合に、この数カ月分の合計を最新1カ月の受注実績のように書き直させていた。一方、国交省による毎月の集計では、未提出の業者でも受注実績をゼロにはせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールがある。それに加えて計上する形になっていたため、二重計上が生じていた。複数の国交省関係者によると、書き換えは年間1万件ほど行われ、今年3月まで続いていた。二重計上は13年度から始まり、統計が過大になっていたという。同省建設経済統計調査室は取材に、書き換えの事実や二重計上により統計が過大になっていたことを認めた上で、他の経済指標への影響の度合いは「わからない」とした。4月以降にやめた理由については「適切ではなかったので」と説明。書き換えを始めた理由や正確な時期については「かなり以前からなので追えていない」と答えた。同省は、書き換えの事実や、過去の統計が過大だったことを公表していない。国の基幹統計をめぐっては、18年末に厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が、決められた調査手法で集計されていなかったことが発覚。この問題を受けて全ての基幹統計を対象とした一斉点検が行われたが、今回の書き換え行為は明らかになっていなかった。 ＊基幹統計とは 　政府の統計のうち特に重要とされるもので、統計法に基づいて指定されている。政策立案や民間の経営判断、研究活動などに幅広く使われる。国の人口実態などを明らかにする「国勢統計」や経済状況を示す「国民経済計算」など53ある。正確な集計が特に求められるため、同法は調査方法を設定、変更するには総務相の承認が必要と定めている。調査対象となった個人や企業は回答する義務がある。作成従事者が真実に反する内容にすることを禁じ、罰則もある。 【視点】生データを加工　真相究明が急務 　統計は二つの工程で作られる。生データの取得と、集計作業だ。一昨年に発覚した毎月勤労統計の問題では、取得方法にルール違反があった。全数調査をせず、サンプル調査に勝手に変えていた。それでも、生データに手を加えるような行為はなかった。その意味で今回の問題はより深刻といえる。統計は政策立案の基礎となる。言い換えれば、税金の使い方を決める材料だ。だから国は予算と権限を使い調べている。その生データに手が加えられていたならば、統計は社会を映す鏡といえなくなる。書き換えは遅くとも10年ほど前から続いていたという。国交省はなぜ書き換えを始めたのか。誰も問題だと思わなかったのか。なぜ公表しなかったのか。真相究明が急務だ。 ＊９－２：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/898504　（沖縄タイムス社説　2022年1月22日）　［建設統計書き換え］　幕引きせず徹底解明を 　政府の基幹統計の一つ「建設工事受注動態統計調査」の書き換え問題で、国土交通省幹部ら１０人が処分された。長年にわたるデータの不適切な扱いには不明な点が残る。再発防止に向けた課題もある。処分で幕引きせず、問題の検証を続けてもらいたい。国交省は、毎月の提出期限を過ぎて過去の調査票が出された場合、最新月分として合算するよう、都道府県に書き換えさせていた。指示は遅くとも２０００年には始まっていた。その後、国交省側が推計値を計上する処理に変更し、同一業者の受注に二重計上が生じた。国交省の第三者委員会が先週公表した報告書で浮かび上がったのは、事態を正す機会は幾度かあったにもかかわらず、事なかれ主義や問題の矮（わい）小（しょう）化によって隠（いん）蔽（ぺい）とも見える対応を重ねた組織の姿だ。報告書によると、厚生労働省の毎月勤労統計の不正を受けた１９年の一斉調査では、統計室の担当係長が書き換え問題を総務省に報告するよう進言したが上司が取り合わなかった。同年６月にも課長補佐が書き換え中止を訴えたものの室長らは是正に動かなかった。１１月に問題を指摘した会計検査院に対しては、合算はやむを得ない措置などと取り繕った。総務省統計委員会には別統計の推計方法見直しに便乗して報告するとした。報告書は「幹部職員に責任追及を回避したい意識があった」ことが原因だとした。ガバナンス不全は明らかだ。 ■　　　　■ 　政府の基幹統計は、行政の政策立案や学術研究などに利用される基礎資料で国民の財産だ。正確さが肝心なのは指摘するまでもない。統計を巡っては１８年に厚労省の毎月勤労統計で不正が発覚し厳しい批判を浴びた。その時に再発防止対策の柱となったのが、統計担当から独立した「統計分析審査官」の新設だ。各省庁へ派遣されたが、機能していないことが今回の件で露呈した。政府の統計データへの信頼は大きく揺らいでいる。総務省は５３の基幹統計を改めて点検する意向だ。今度こそうみを出し切らなければ信頼回復は遠い。第三者委の調査は約３週間と期間が短く限界がある。「大きな数字を公表する作為的な意図は認められない」と報告したが、書き換えが国内総生産（ＧＤＰ）の算出に影響した可能性がある。実際はどうだったのか国会で解明すべきだ。 ■　　　　■ 　デジタル化が進み客観的データの重要性は増す一方だ。だが、統計行政は人員や予算削減の対象になりやすく重視されているとは言えない。報告書は、統計室の慢性的な業務過多や、職員が統計について十分な知識を持っていない点が問題の背景にあるとも指摘した。改善策として統計の専門家をアドバイザーに任命し、定期的に打ち合わせし相談する体制の構築を提案している。チェック機能の強化も欠かせない。抜本的な改革へ向けた議論を求めたい。 ＊９－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/800316　（佐賀新聞　2022年1月22日）　建設統計書き換え、自浄作用働く改革を 　建設受注統計の書き換え問題で国土交通省幹部ら１０人が処分された。政府統計のまとめ役である総務省も事務次官ら７人が厳重注意などを受けた。これまでの調査で、国交省は問題に気付きながら、それを隠すような対応をしてきたことが判明している。政府が作成する統計全体の信頼を傷つけた両省の責任は重く、処分は当然だ。政府、日銀などの公的な統計は経済情勢を判断する大きな材料になり、投資家や金融市場への影響も大きい。多くの企業や個人の協力で作られる統計は国民全体の財産でもある。２０１８年には厚労省でも統計の不正が発覚した。間違いがあれば訂正し、公表するという当たり前のことがなぜできないのか。おざなりな反省や対策ではすまない。政府には、よく利用される基幹統計だけでも５３あり、全てにミスがないとは言い切れない。今後検討される再発防止策は、間違いが見つかるのを前提とし、各省庁の統計部門や政府全体で自浄作用が働くように改革することが肝心だ。国交省の調査報告書などによると、企業が提出した調査票の書き換えは遅くとも００年には始まっており、受注推計値と合算する二重計上が１３年から始まった。書き換え問題が会議で持ち出され、「触れてはならない雰囲気」になったこともあったようだ。厚労省の毎月勤労統計の不正を受けて実施された１９年１月の一斉点検では、係長が総務省に問題を報告するよう進言したが、上司は取り合わなかった。同６月にも課長補佐が指摘したが、室長らは是正に動かなかった。同１１月には会計検査院が受注統計の問題点を指摘し、総務省に相談するよう促したが、担当室は時間稼ぎに終始した。総務省の統計委員会には、別の統計の資料に書き換えの説明を紛れ込ませて提出し、承認を受けたように装ったという。現場に近い係長や課長補佐の意見を無視し、外部からの指摘には耳をふさぐ幹部職員の姿勢は、あきれるばかりだ。「事なかれ主義」と責任回避ばかりが際立ち、正しい数字に直していく姿勢はみじんも感じられない。統計は専門知識に基づいて設計し、正確な集計作業を日々続けねばならず、本来厳しい仕事だ。統計要員の削減や政策立案に偏った人員配置が、問題の背景にあったとも指摘されている。日常業務に追われる中で、重要統計を修正するのは重い負担になる。過去の担当者を含め、処分される可能性を感じたのかもしれない。担当幹部が正面から問題に向き合わなかった理由をはっきりさせ、再発防止策に生かす必要がある。各省庁の統計部門の強化も欠かせない。調査方法や分析の専門家が政府に十分いるわけではない。大学、シンクタンク、民間企業の人材に一時的に出向してもらい、政府統計の質を高める必要がある。統計部門の風通しをよくし、担当する公務員の士気を高めることにもつながるだろう。各省庁の統計を定期的に点検するのはもちろん、現場からの指摘を受け入れ、問題点を審査する部署を統計部門の外に設けることを考えるべきだ。各種の統計は経済動向の分析や政策立案の基礎になる。与野党は国会で統計問題の集中審議を実施し、再発を防ぐ対策を徹底的に検討してほしい。 ＊９－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220122&ng=DGKKZO79462930S2A120C2EA1000　（日経新聞社説　2022.1.22）　統計専門家の充実が急務だ 　国土交通省は21日、建設統計を不正に書き換えていた問題で関係する幹部を処分した。政策立案の根幹である統計への信頼を揺るがした責任は重く、処分は当然だ。今回の問題は統計を軽視する風潮が霞が関にはびこっていることを浮き彫りにした。組織の風土を改めるとともに、統計の専門家を充実させることが急務である。第三者の検証委員会によると、担当者は書き換えを問題視して見直しを進言していた。しかし、上司は見て見ぬふりで放置したり、表ざたにしないよう蓋をしたりしていた。コンプライアンスやガバナンスを欠いた組織的な隠蔽であり、言語道断だ。修正をためらう無謬（むびゅう）主義が霞が関に根強いことがうかがえる。誤りを正せば前任者らの責任を問うことになり、組織として支払うコストが大きくなるという意識が働くのだろう。物事を変える労力が大きくなりがちな組織風土は見直さねばならない。統計を重んじる組織にするには専門家を充実させ、その仕事を尊重することが必要だ。専門家の仕事ぶりを通じて幹部と一般職員も常に統計やデータを重視して政策立案にあたる姿勢を身につける。そのように職員の意識が変われば組織風土として定着しよう。官庁統計をつかさどる総務省も不正を見抜けなかったとして幹部を処分した。統計の司令塔であるべき組織にもかかわらず、専門家でない職員も配置され、役割を果たせていなかった。ここでも専門家の充実が求められる。専門家の充実と職員の意識改革が大事なのは、デジタル化も同じだ。デジタル庁を伴走役にし、全省庁でだれもがデジタルを意識するようになることが、質の高いデジタル政府への近道になる。統計とデジタル化は、データを生かした効率的で機能的な政府の両輪であり、実現には政治の役割が大きい。慢性的に業務が多く、デジタル化が進んでいない状況の改善も含め、霞が関改革に政治は指導力を発揮すべきである。 ＜オミクロン株とワクチンの効果、集団免疫の獲得など＞ PS(2022年1月25日追加):＊１０－１に、オミクロン株の特徴は、①感染力はデルタ株の3～5倍　②米国のデータで潜伏期間が約3日で、デルタ株の約4日より短く、感染者が増えやすい　③沖縄で「症状はこれまでの新型コロナよりインフルエンザに近い」と話す医師もいる　④香港大の実験で「気管支で24時間で増える速さはデルタ株などの70倍だが、肺では10分の1以下　⑤英国で、12月下旬の段階で入院リスクがデルタ株に比べて50～70％低いとのデータも出ている　⑥重症者が少ないのは病原性が弱いためか、ワクチンや過去の流行で免疫があるためかは不明　⑦感染者が増えれば、重症者は増える　と書かれている。 　ワクチン接種済や感染・回復済などでヒトの免疫が強い場合、「ある人に感染したら、その人の免疫で死滅させられないうちに素早く増殖して次の人に感染する」という変異がウイルスが生き残る確率を上げるため、①②③④⑤の特色を持つ変異株が流行するのは尤もで、⑥は、ワクチン接種や過去の流行による免疫獲得がある集団内で生き延びるためのウイルスの変異だと思う。また、⑦も事実だろうが、＊１０－２の濃厚接触者となった介護職員だけでなく、＊１０－３のような濃厚接触者とされる一般人も、ワクチンを2回接種し、無症状で、検査を受けて陰性なら開放してよく、潜伏期間が約3日のウイルスに対して、検査もせずに10日間待機させるのは、科学的でないし、長すぎるだろう。 　WHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は、＊１０－４のように、「ワクチンと多くの人が感染するという理由で、欧州での新型コロナのパンデミックは終わりが近いかもしれない」と語られ、英国・スペインなどはオミクロン型の重症化率が従来より下がったこと等を理由に、感染者の全件把握や隔離をやめられるか分析しているそうで、私は、こちらの方が科学に基づいた迅速な検討だと思う。なお、日本は、マスク・ワクチン・治療薬などの医療用機材を外国産に頼り、支払ばかりかさませながら利益チャンスを逃しているが、何で稼いで食べていくつもりか？　これらの結果になる理由も、改善すべき重要なポイントなのである。 　　 2022.1.12Afpobb　　2022.1.14東京新聞　　　2022.1.23日経新聞　　2021.12.30時事 （図の説明：1番左の図のように、新型コロナのオミクロン株は、2022年1月6日時点で、「デルタ株と比較して、感染力は強いが、重症度は低く、ワクチンを2回接種した人の感染による入院リスクは72％とされていた。そして、左から2番目の図のように、東京都の重症化率は、確かに第3波と比較して約1/6、第5波と比較して約1/4になっており、この差は、オミクロン株の特性もあるだろうが、ワクチン接種が進んでヒト側の抵抗力が高まっていることにもよると思われる。なお、右から2番目の図には、感染者が倍増した日数を示して「東京の感染ピークはこれから」と書かれているが、1番右の図のように、英国・米国の感染者数が10万人単位であるのに対して、日本の感染者数は2桁小さい1000人単位であり、感染者にはワクチンを接種していない子どもが多いため、一般の人が大騒ぎして行動制限し過ぎる必要はないと思われる） ＊１０－１：https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220113-OYT1T50051/　（読売新聞　2022/1/13）　オミクロン株特徴は？…変異３０か所、感染力５倍に　 Ｑ　オミクロン株の特徴は。 Ａ　東京大など国内の研究チームの分析によると、英国や南アフリカでの感染力は、日本で昨夏流行したデルタ株の３～５倍に上る。米国のデータでは潜伏期間が約３日で、デルタ株の約４日より短く、感染者が増えやすい。ウイルス表面にある突起のたんぱく質が約３０か所変異し、うち半数が人間の細胞につく部位の変異だ。デルタ株より細胞に侵入しやすくなった可能性がある。 Ｑ　症状は。 Ａ　沖縄県で１月１日までに診断された５０人の分析（複数選択あり）では、３７・５度以上の熱７５％、せき６０％、 倦怠けんたい 感５２％、のどの痛み４６％、鼻水や鼻づまり３８％、頭痛３３％、呼吸困難８％、味覚・嗅覚障害２％などだ。沖縄では「症状はこれまでの新型コロナよりインフルエンザに近い」と話す医師もいる。 Ｑ　重症化しにくいのか。 Ａ　香港大の実験で、気管支で２４時間で増える速さはデルタ株などの７０倍だが、肺では１０分の１以下だった。動物実験でも肺炎が起きにくいようだ。英国では１２月下旬の段階で入院リスクがデルタ株に比べ５０～７０％低いとのデータも出ている。 Ｑ　安心できるのか。 Ａ　重症者が少ないのは病原性が弱いためか、ワクチンや過去の流行で免疫があるためかは不明で、警戒は怠れない。新型コロナは軽症でも倦怠感や息苦しさなどの後遺症が多いが、オミクロン株の後遺症は、ほとんどわかっていない。感染者が増えれば、重症者は自然に増える。３密回避、手洗い、マスクなどの基本対策を徹底する必要がある。 ＊１０－２：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220125-OYT1T50183/　（読売新聞　2022/1/25）　濃厚接触者の介護職、「陰性」なら待機期間中も勤務へ…沖縄の特例を全国に拡大 　政府は２５日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となった介護職員について、毎日の陰性確認などを条件に待機期間中の勤務を特例的に認める方針を固めた。変異株「オミクロン株」の感染急拡大で、介護施設の運営が困難となる可能性があるためだ。厚生労働省は既に、感染が深刻な沖縄県でそうした特例を認めている。後藤厚労相は同日の記者会見で、「高齢者施設全体への対応を検討する必要もある」と述べ、全国への拡大を検討する必要性を強調した。沖縄では毎日の検査での陰性確認に加え、ワクチンを２回接種したことや無症状であることなどが勤務の条件となっている。待機の解除は最短で６日目。医療従事者は同様の特例が全国で認められている。 ＊１０－３：https://digital.asahi.com/articles/ASQ1T6VDDQ1TUTFK00P.html?iref=pc_special_coronavirus_top　（朝日新聞　2022年1月25日）　首相、机たたき「放置はしない」　濃厚接触者めぐる追及に反論 　新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の対象に18道府県が加わった25日、衆院予算委員会では政府対応をめぐり、激しい論戦がかわされた。普段は淡々と答える岸田文雄首相が、机をたたきながら反論する場面もあった。立憲民主党の山井和則氏が取り上げたのが、子育て家庭で子どもが新型コロナに感染した場合だった。感染者である子どもが原則10日間隔離され、さらに濃厚接触者となった親は、感染者である子どもと最終接触日を起算日に10日間の待機期間を求められる。そのため山井氏は「親は20日間働けない。非常に深刻な問題だ」とし、濃厚接触者の待機期間短縮を求めた。首相は「科学的な見地に基づいて確定している」と政府対応への理解を求め、期間短縮を「検討していく」と応じた。だがこの「検討」という言葉を境に論戦は過熱。山井氏は「首相の答弁は検討するが多い。検討すると言っている間に事態は逼迫（ひっぱく）する」と決断を求めると、首相は「検討する検討するばかりではないか、と言ったが、問題意識をもって努力を続けてきた」「大事なのは国民の納得、安心だ」と応戦した。山井氏が「20日間仕事をできない現状を放置するのか」とさらに追及すると、首相は右拳で机をたたきながら「放置はいたしません」と色をなして否定。山井氏は今週中の決断を促したが、首相は「国民の生命安全がかかった問題だ。期限を区切って申し上げることは控えなければいけない」と応じなかった。3回目のワクチン接種も遅れているとやり玉に挙がった。菅政権下で最も接種回数が多かった時期に比べ、岸田政権で回数が極端に減っていることを挙げ、山井氏は「1日100万回接種」を掲げた菅義偉前首相のように接種目標を定めないのか、と尋ねた。首相は「接種が本格化するのは1月、2月にかけての時期だ」と説明したが、目標については「最初から1日何人というのではなく、できるだけ多くの方に接種をしてもらう体制を作っていきたい」とし、明確にはしなかった。共産党の宮本徹氏は、不足する抗原定性検査キットについて「昨年の夏以降、確保についてどういう努力をしてきたのか」とただした。首相は「昨年までの使用は今の状況と比べるとかなり低調だった」と振り返りつつ、政府として増産の要請を行った年明けの状況を説明した。 ＊１０－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220124&ng=DGKKZO79483730U2A120C2MM0000　（日経新聞　2022.1.24）　「欧州、感染流行終わり近い」 WHO幹部、集団免疫に言及 　世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について「欧州での終わりは近いかもしれない」と語った。仏AFP通信の取材に答えた。今後多くの人が免疫を獲得して「集団免疫」を達成し、危機の度合いが下がる可能性に言及した。 WHO幹部がパンデミックの終わりに言及するのは異例だ。欧州では急速に変異型「オミクロン型」が感染を広げており、3月1日までに人口の6割が感染するとの試算がある。クルーゲ氏は「オミクロン型が落ち着いたら、数週間か数カ月、集団免疫の状態になるだろう。ワクチンのおかげでもあり、多くの人が感染するからでもある」と説明した。クルーゲ氏は「年末にかけてコロナ流行が再開するかもしれないが、必ずしもパンデミック（と言うほど）ではない」と続けた。ただコロナを危機の水準が下がった状態である「エンデミック」と今すぐ呼ぶことには反対した。「エンデミックというのは我々が次に何が起こるか予想できる状態だ。だが新型コロナウイルスは予想外の変化をみせてきた。警戒を続けなければいけない」と表明した。英国やスペインなどはオミクロン型の重症化率が従来より下がっていることなどを理由に、コロナをエンデミックと定義する検討を始めている。感染者の全件把握や隔離をやめられるか分析している。医療関係者の負担を下げ、隔離者の増加で社会がまひするのを防ぐ狙いがある。 | 経済・雇用::2021.4～2023.2 | 01:24 PM | comments (x) | trackback (x) |

2021,11,28, Sunday 2021.11.28～12.13　ビジョンなきバラマキばかりでは、日本は破綻するしかないこと　（2021年12月16、18、30日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　 　　　　　　2021.11.27日経新聞　　　　2021.11.27毎日新聞　2021.11.27京都新聞　　　 （図の説明：1番左の図のように、2020年からコロナ対応を理由として通常予算と補正予算の上積みが続いた。そして、衆議院議員選挙後の2021年度補正予算は、左から2番目と3番目の図のように閣議決定されたが、これは本当に必要な予算なのか、賢い支出なのか、積み上がった国債残高は誰がどう支払うことになるのかについて、下に記述したい。なお、右から2番目の図が、補正予算による経済対策で実施される個人給付で、1番右の図は、各組織が試算した経済対策によるGDP押し上げ効果である） 　　 　　　　　　財務省　　　　　　　　　　財務省　　　　　　　　　　Kabuzen （図の説明：左図が、一般会計における歳出と税収の推移で、平成2年《1990年》以降、次第に乖離が大きくなっており、歳出と税収の差は借金である国債発行で埋めている。現在、日本は、右図のように、0％近傍という世界でも非常に低い利子率を続けている国であるため、中央の図のように、国債費のうちの利払費が比較的少なくて済んでいる。が、利子率が高くなれば歳出に占める国債の利払費が格段に大きくなるため、国であっても返済計画のない借金は成立しない） （１）2021年11月の補正予算について １）使途の点検・監視が不可欠な国の予算 　政府が閣議決定した2021年度補正予算案に関して、＊１－１は、「①財政法で補正予算編成は当初予算作成後に生じた事由に基づいて特に緊要となった経費に限って認められるが、査定が甘くなる補正で予算を大幅に上積みする手法が常態化した」「②成長に繋がるか否か不透明な事業や緊急性のない事業も補正に盛り込まれた」「③予算の使い道の点検・監視が欠かせない」「④補正予算案は12月6日召集の臨時国会で審議される」等を記載している。 　このうち①は確かにそうだが、夏の豪雨被害やCOP26で「待ったなし」になったこともあるため、補正予算に織り込みながら、次期以降の通常予算で長期的視点から計画的に歳出していく必要のある事業もあるだろう。しかし、それには具体的事象とそれを解決するためのビジョンを示し、最低コストで最大効果を挙げる必要がある。また、予算全体がそうなっているか否かについては、③の点検・監視を網羅性・正確性を持って行う必要があり、④の国会はそのために開かれるべきだ。ただ、賢い支出か否かの判断は、②の成長に繋がるか否かも重要な視点ではあるが、それだけではないだろう。 　なお、健全な財政状態であっても、具体的な事象と解決のための道筋を示して、最低コストで最大効果を挙げる予算編成をするのが、納税者で社会保険料の支払者でもある国民への受託責任（説明責任ではない）である。しかし、日本は、＊１－２のように、経済成長もせず、景気は悪い状態が続き、賃金も上がらず、社会保障は心もとなく、税金と社会保険料ばかりが上がって、経済は停滞したまま、21年度末時点の国債残高は1004.5兆円となる見通しだ。これは、長期ビジョンに乏しく、経済活性化に繋がらない莫大な支出を繰り返してきたからにほかならないが、これに屋上屋を重ねるのが新しい資本主義や分配を重視した政策とは、まさか言わないだろう？ 　国際通貨基金（IMF）によると、日本の国内総生産（GDP）に対する政府債務残高は、2021年は米国の約2倍の257%でG7最悪である。そうなった理由は、日本は物価上昇やインフレ目標といった誤った経済政策を行ったため、実質2%の経済成長をしたのは2013年度だけで、大規模な財政出動と異例の金融緩和で何とか景気を下支えしたにすぎないからだ。しかし、生産年齢人口にあたる人を財政出動で下支えなければならないのなら、誰がこの国を支えるのか情けないにも程があり、いい加減にしてもらいたいのである。 ２）賢い支出とはどういう支出か 　＊１－１は、「⑤病床確保支援金に2兆円を盛り込んだ」「⑥成長戦略向け支出比率は約2割で、半導体の国内生産拠点の確保に6170億円、経済安全保障で先端技術を支援する基金に2500億円等を積んだ」「⑦低所得世帯向け10万円給付1.4兆円」「⑧18歳以下への10万円相当の給付に21年度予備費からの拠出も含めて1.9兆円」「⑨最大250万円の中堅・中小事業者向けの支援金2.8兆円、資金繰り支援1400億円等」とも記載している。 　また、＊１－４によると、政府は財政支出が過去最大の55.7兆円で民間資金も入れた事業規模が78.9兆円になる補正予算を決め、岸田首相は赤字国債発行も含めて財源を確保するそうだ。 　しかし、これらの中には、私にも未来の成長を促す「賢い支出」とは思えない項目が多く、「成長」は達成できないと思う。例えば、⑧の1.9兆円は、義務教育の給食費を継続的に無料にしたり、希望者には無償で朝食も出したり、教材費を無料にしたり、公立高校・公立大学の授業料負担額が年間12万円を超えないようにしたり、奨学金を充実したりなど、子育てを教育で支援すれば将来の成長が見込めるが、中途半端な金額を経済対策としてばら撒いて子育て世帯の親に消費を促しても、成長には結び付かず、少子化対策にもならない。 　また、⑦は、困っている人には足りない金額で、そもそも継続的に失業保険か生活保護費を支払うべきだった。そして、失業保険すらもらえないような非正規社員を作るのはやめるべきであり、正規社員の中に「時間限定勤務社員」を作ることは全く可能である。 　さらに、⑨や飲食店への時短協力金6.5兆円の支払いも中規模以上の事業者には焼け石に水であり、それより飲食店に営業停止や時間短縮を強制したことによる感染拡大防止効果を検証すべきだ。何故なら、新型コロナの予防は、水際対策・PCR検査・感染者隔離の徹底を行えば、やみくもに全飲食店に営業停止や時間短縮を行わせる必要はなく、費用もずっと安くすんだ筈だからである。0.26兆円のGoToトラベル事業も、しっかり感染症対策をしていれば不要だった。 　そして、未だにワクチン接種体制の整備・接種の実施に1.3兆円も充当されており、オミクロン株という新しい変異株が発見されたと大騒ぎしているが、少し変異すれば効かなくなるワクチンは良いワクチンではない。短時間で量産するにはmRNAワクチンが良かったのかもしれないが、もし3度目の接種をするのなら、私は少しの変異では効果を失わない不活化ワクチンの方を選びたい。そもそも、「抗体価が減る＝抵抗力が下がる」ではない上、治療薬もできているため騒ぎ過ぎはやめるべきで、⑤のように、今から病床確保に2兆円充当するのも不要だと思う。それよりも、日頃から基幹病院を中心とした病院ネットワークを整備しておくべきである。 　なお、マイナンバーカード新規取得者5,000円、健康保険証・給付金受取口座登録者7,500円のマイナポイントを付与するのに1.81兆円もかけるそうだが、マイナンバーカードに多くの情報を紐づけると後で政府にどう使われるかわからないこと、情報を集約し過ぎると個人情報の盗用にも便利であることから、セキュリティー対策として紐づけないのであるため、そういう根拠ある心配を無くすべきなのである。 　つまり、上の約18兆円は、より効果的で賢い使い方があったり、既に不要になっていたり、過大であったりするもので、この金額は（別の場所で詳しく述べる）国会議員1カ月分の文書交通費を465人の衆議院議員全員が返還したとしても4億6,500万円（100万円X465人）にしかならないため、数桁異なる大きさなのである。 　⑥の科学技術立国、デジタル化、経済安全保障は成長戦略になると思うが、これまで政府が足を引っ張るなどという失敗が多すぎたため、どうも期待が持てないのが実情で、最も変えるべきはここだろう。 （２）今回の補正予算を具体的に論評すると・・ １）18歳未満への一律10万円給付について 　＊２－３は、「①18歳以下の子に一律10万円相当を配る必要はあるのか、景気浮揚だけでなく困窮者支援の点でも経済の専門家から効果を疑問視する声がある」「②困窮者支援が目的なら、コロナで収入が減少した世帯に絞るべきで、子どもを基準にするのはコロナ対策としては意味不明」「③子育て世代の富裕層が対象となり、生活が苦しい子のいない世帯が外れる」「④一時的な所得の増加は貯蓄に回る傾向が明確」としている。 　私は、②③には賛成だが、そもそも④のように、貯蓄することが悪いことででもあるかのような論調がまかり通っているのが間違いだと思う。何故なら、ミクロ経済学的には、コロナで経済を停止させても、すぐには破綻しない企業や個人が多かったのは、平時からいざという時のために貯蓄をしていたからで、マクロ経済学的には貯蓄が投資の原資だからである。また、（１）でも述べたように、子育て費用を高止まりさせておきながら、10万円相当をばら撒いても少子化対策にはならず、経済成長を後押しすることもないと思う。 ２）ポイントを付与してのマイナンバーカード取得促進について 　＊２－４も、「①マイナンバーカード取得等で最大2万円分のポイントを付与する事業費として、1.8兆円が計上された」「②政府の狙いは普及率の向上だが、個人情報漏洩等の懸念に向き合わず、『アメ』で取得を促す手法に、識者から本末転倒との疑問の声が出ている」「③予算はカードの利便性・セキュリティーの向上に使うべきで、ポイントに充てるのは本来のあり方ではない」と記載している。 　（１）にも書いたとおり、、マイナンバーカードに多くの情報を紐づけると政府に悪用されかねないこと（後で詳しく記載する）、情報を集約し過ぎると個人情報の盗用にも便利であることから、セキュリティー対策としては情報を集約しすぎないことが重要であるため、②③は正しい。また、①は商店街がやることであって、政府がやることではない。 ３）防衛費について 　政府は、＊２－１－１のように、2021年度補正予算案に防衛関係費7,738億円を計上し、当初予算と合わせて6.1兆円、GDPの1.09%にしたそうだ。 　その内容は、日本周辺で軍事活動を続ける中国への対応として哨戒機（3機で658億円）・輸送機（1機で243億円）等の装備取得、北朝鮮によるミサイル発射対策として能力向上型地対空誘導弾PAC3の取得441億円、沖縄県米軍普天間基地の辺野古移設801億円で、戦闘機に搭載する空対空ミサイルや魚雷などの弾薬の確保にも予算を投じるとのことである。 　その野古移設801億円は、＊２－１－２のように、沖縄県は名護市辺野古の新基地建設に関する変更承認申請を不承認としたが、国は工事継続の方針を示し、岸防衛相も「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせた場合、辺野古移設が唯一の解決策」と述べられたものである。 　しかし、＊２－１－３・＊２－１－４のように、奄美大島・宮古島・与那国島等の空港のある国境離島では既に陸自駐屯地が開設され、石垣島が南西諸島では最後になる状況であるため、陸上自衛隊だけでなく必要に応じて他の自衛隊や米軍とも共用すれば、日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去は両立できる。そうなると、「辺野古移設が唯一の解決策」などという合理性のない繰り言はできなくなり、自衛隊駐屯地を景気対策や経済効果だけで作りまくる防衛予算の無駄遣いも減り、日米地位協定は自然消滅するのだ。 　沖縄県の玉城知事は、岸防衛相と面会して「宮古島市・石垣市で進む自衛隊基地の建設工事について「地域の理解を得るため折々に工事を止めて、住民の皆さんに丁寧に説明をして頂きたい」と述べ、岸氏は「いろいろ地元のご意見があることはよく承知している」「必要があれば住民の皆さんに説明していけるよう努力する」「これからも対話の場を作っていけるよう努力する」と述べるにとどめられたそうだ。 　が、合理的かつ首尾一貫性のある外交・防衛政策がなく、理由は後付けで無制限に新基地建設を行い、同じ説明ばかりされても対話する時間の方がもったいないため、国は早急に最小のコストで最大の効果をあげ得る防衛方針を決めるべきである。 　なお、離島の住民で基地のリスクや騒音を嫌う人には、いざという時に避難できる別宅を希望する場所に提供する補償をした方が、辺野古の埋め立てを強行するよりずっと安上りである。 ４）省エネ住宅購入への補助等、気候変動危機対策について 　国交省は、＊２－２のように、2021年度補正予算案に関連費用で542億円を盛り込み、18歳未満の子を持つ世帯か、夫婦いずれかが39歳以下の世帯を対象に、断熱性能に優れた戸建てやマンションを買う際に最大100万円を補助し、省エネ性能を高める改修工事に対しても最大45万円を補助するそうだ。 　この対象は、不公正・不公平で年齢による差別も含んでいるが、ないよりはあった方がよい制度だろう。しかし、この対象に入らない人には、省エネを奨励しないようだ（皮肉）。 　一方、＊３は、「①アメリカのバイデン大統領が、1兆2000億ドル（約140兆円）規模のインフラ投資法案に署名し」「②インフラ投資法は、一世一代の大型財政支出と位置づけられ」「③このうち約5500億ドル（約642兆円）を今後8年間で、高速道路や道路、橋、都市の公共交通、旅客鉄道などの整備にあて、清潔な飲料水の提供、高速インターネット回線、電気自動車充電スポットの全国的なネットワーク整備に取り組み」「④財源に新型コロナ対策で使い残した予算や暗号資産に対する新規課税の税収等の様々な収入を充て」「⑤育児・介護、気候変動対策、医療保険、住宅支援等の充実を図る大規模な社会福祉法案も検討しているが、これは成立の見通しがまだ立っていない」としている。 　私は、①②③は、自動車革命が起きており、インフラの更新時期でもある現在は必要なことであり、同時に整備することによって一貫性のある整備を行うことができ、整備することによって生産性が向上し、景気対策・雇用対策にもなるという意味で無駄遣いではないと思う。さらに、④は、困っている人から消費税を巻き上げて調達する財源ではないことも理に適っている。 　また、⑤については、米国がどのような育児・介護、医療保険、住宅支援等の充実を図る大規模な社会福祉法案を作るか関心を持って見ているが、気候変動対策は社会福祉というよりは地球環境維持のための経済構造改革だと考える。 （３）国家ビジョン不在の予算編成はどうして起こるのか 　　　　　　　　← Plan Do Check Action（PDCA）の循環がができていないからである 　　　 　2020.12.21　　　2021.11.27　　　2021.11.27　　ROA国際比較　ROE国際比較 　　毎日新聞　　　　　毎日新聞　　　　西日本新聞　　　　　　　Ronaldread　 （図の説明：1番左の図は、2021年度一般会計予算106.6兆円の内訳で、国債発行が40.9%を占め、税外収入は5.2%しかない。また、左から2番目の図が、2021年度補正予算36.0兆円の内訳で、国債発行が62.7%を占め、税外収入は3.8%しかない。そして、中央の図の新型コロナ感染拡大防止18.6兆円とGotoトラベル事業0.3兆円は、不合理なコロナ対応のつけであり、その気になれば防げたものである。また、日本は利子率が低いため、右から2番目と1番右の図のように、民間企業のROA・ROEも国際的に見て低いが、日本政府の省庁は分捕り合戦をして使うことしか考えない風潮があるため、資本生産性が低いだけでなくマイナスのことも多い。そのため、民間から資金を取り上げて国が使う大きな政府（新しい資本主義？）にすれば、国家財政は破綻への道しかなく、これは、共産主義で既に実証済である。従って、修正資本主義ならよいが、これは戦後ずっとやってきたことであり、特に新しいことではない） 　佐賀新聞が、＊１－３のように、「①岸田首相が、新型コロナ禍を受けて分配政策を柱に据えた経済対策を決定」「②子育て世帯や所得が低い家庭などを幅広く支援する」「③『Go To トラベル』の再開も明記した」「④3回目のワクチン接種も無料にする」「⑤財源の不足分は新たな借金に頼る」「⑥売り上げが急減した中小事業者には最大250万円の事業復活支援金を配り」「⑦住民税非課税世帯に1世帯10万円を給付し」「⑧雇用調整助成金の特例措置を延長し」「⑨ガソリン価格を抑える原油高対策も盛り込み」「⑩『新しい資本主義の起動』に18歳以下の子どもを対象とした10万円相当の給付し」「⑪マイナンバーカードの新規取得者や保有者に対する最大2万円分のポイント付与し」等と記載している。 　しかし、その論調は、⑤のように財源不足分は国債に頼ることを認識していながら、③⑨を喜び、①の実現可能性については不問にし、②④⑥⑦⑧⑩⑪の妥当性は評価していない。 　また、＊１－３は「⑫保育士、介護職、看護師の賃上げを明記し」「⑬経済安全保障の一環で先端半導体工場の国内立地を後押しし」「⑭国内の温室効果ガス排出を実質0にする2050年の脱炭素社会実現に向けて『政策を総動員する』とした」「⑮安全・安心の確保では、大規模災害に備えるため防災・減災を強化し、防衛力を増強する方針を示した」「⑯来年夏の参院選をにらみ30兆円超の補正を求める与党の声に配慮した」「⑰2022年度当初予算案では前年度と同じ5兆円の新型コロナ対策予備費を手当てし、2023年3月までの『16カ月予算』として切れ目なく景気をてこ入れする」とも書いている。 　私は、⑫⑬⑭⑮は必要な歳出だが、補正予算より通常予算で対応すべきものが多い上、⑯は衆議院議員選挙支援の代償で、⑰は状況の変化を無視した無駄遣いだと思う。 　そのため、＊１－５の「⑱これで日本は変わるのか」「⑲未来を切り開くのか、過去に戻るのか、どちらを向いているのか分からない経済対策だ」というのに、私は賛成だ。これは何度も見てきた光景で、これによって日本は借金だけが膨らみ、経済成長はせず、世界から置いていかれたのである。そして、今回も世界は既に新型コロナ後を見据えた成長競争に入っているのに、日本は新型コロナ対策を名目に無駄遣いの大宴会を楽しんでいるようなのだ。 　なお、＊１－６は、「⑳来夏の参院選を意識するあまり、大盤振る舞いが過ぎる」「㉑国民が期待する経済対策とはいえ、規模を追うのではなく質を高めることにもっと注力すべきだ」「㉒与野党ともに『ばらまき合戦』の様相を呈した衆院選で勝利した与党の要請で規模優先になったとみられる」等と記載している。 　私も、⑳㉒に賛成であり、㉑については、国に国際基準による公会計制度を導入し、予算全体を見てその合理性を国民や国会がチェックできるようにし、最小コストで最大成果を上げるよう、継続的に行政をチェックできるシステムにすべきだと考えている。 （４）年金・医療・介護制度と“高齢者”の軽視 　 　　　　2021.12.1日経新聞　　　　　　　　　　　2021.4.19日経新聞 （図の説明：1番左の図のように、2020年には（定義がこれでよいとは思わないが）15～64歳の生産年齢人口が総人口に占める割合が60％以下となり、そのうち女性の正規労働者は割合が低いため、少ない人数で多くの人を養わなければならなくなった。また、左から2番目の図のように、移動・職業選択・恋愛の自由によって核家族が増えた結果、単身高齢者が一貫して増え、老いたら子に養ってもらうという人は著しく少なくなっている。しかし、右から2番目の図のように、賃金は50代をピークとして大きく減少し、1番右の図のように、定年を廃止したり、80歳まで雇用したりする会社はまだ少ないため、年金は重要な生活原資になっている） 　　 　 　　　　Gen Med　　　　　　　 　　2021.8.23日経新聞 （図の説明：左図のように、“高齢者”人口の割合は、2015年までは指数関数的に伸びているが、ベビーブームの次の世代が65歳以上になり始めた2018年くらいから伸びが鈍化し、2020年時点では28.7%である。ただし、「支える側にいる人」とは、働いて付加価値を作り出し社会保険料を支払っている人のことであるため、この数字がそのまま「支えられる側の人」を現すわけではない。なお、中央の図のように、日本は超高齢社会となっているが、右図のように、米欧に続きアジアでも少子高齢化で生産年齢人口が減り、しばらく生産年齢人口が増加し続けるのはアフリカだけだそうである） １）あの手この手を使った“高齢者”の可処分所得減額 　身体的要因であれ、社会的要因であれ、働くことができない“高齢者”の収入は、①預金利息　②有価証券の配当　③公的年金　④私的年金　⑤預金の取崩し　⑥その他（不動産所得etc）　しかない。 イ）低金利政策が高齢者に与えた影響 　このうち、①②は、2000年代以降、低金利政策によって著しく小さくなり、それと同時に、物価上昇やインフレも収まっている。 　また、④も、生産年齢人口の時から積み立てていた金額を金融市場で運用して増やすことが前提であるため、低金利政策によって運用益が減っている。つまり、景気対策とされてきた低金利政策は、“高齢者”の金融資産運用益を奪ってきたと言える。 ロ）公的年金制度の歪みと年金給付水準の減額 　さらに、③も、金融市場で運用して増やすことを前提として年金定期便に書かれていた金額の受け取りを約束していた筈だが、＊４－１のように、少子高齢化を理由として、2014年の年金制度改正で「マクロ経済スライド（現役人口の減少と平均余命の伸びに対応して年金給付水準を減らす仕組み）」なるものを導入し、その範囲内でしか給付しないことにしたため、年金の所得代替率が低下して年金受給者の生活を直撃している。 　 　が、公的年金は、もともとは自分のために積み立てる積立方式だったのに、1985年に最初の男女雇用機会均等法が制定された時、同時にサラリーマンの専業主婦だけを“3号被保険者”とし、他の女性から見れば不公平な制度を作って賦課課税方式に変更したものだ。さらに、この年に、米国ではFASB83が定められ、正味現在価値を計算することによって退職金要支給額を理論的に計算する会計処理方法が確立していたのである。 　つまり、日本は20～50年も遅れているのに、年金保険料を支払っていた人にまで“仕送り方式”などという恩着せがましい呼び方をしているのだ。仮に、積立方式のまま自分のために運用する方式を採ってまともな運用をしていれば、このように不公正な減らし方をされる必要はなかった筈である。 　なお、所得の再分配は所得税や相続税で行っているため、医療保険料・介護保険料はじめ医療費・介護費・保育費等の負担割合にまで所得で差をつけると、所得に対する負担割合が不自然でおかしなカーブを描き、かえって不公平になる。そのため、保険は契約として負担やサービスの利用費に所得で差をつけないのが、正しいやり方なのである。 　しかし、2021年度には年金の改定ルールがさらに見直され、実質賃金が下落した場合は賃金下落に合わせて年金額を改定することが徹底され、2021年度は年金額がマイナス改定になったのだそうだ。その上、＊４－２は、「将来の年金のため、マクロ経済スライドの名目下限措置は撤廃を」などと述べているが、現役世代の人が「働き方改革」と称する「働かない改革」ばかりを主張し、政府は景気対策のバラマキばかりで生産性向上に必要な変革のための投資を怠ってきたのだから、実質賃金下落の責任は現役世代にあり、精一杯働いて日本を復興し経済成長させてきて引退した高齢者には全くない。 ハ）金融緩和による物価上昇（＝実質所得の下落） 　現在、＊４－３のように、金融緩和で円安になったことが主な原因で、原油価格や輸入原材料が高騰してコストプッシュ・インフレーションになっており、このコスト高は企業間取引の段階で販売価格に転嫁することは可能でも、最終消費財にまで転嫁することは不可能だ。 　何故なら、イ）ロ）に記載したように、著しく所得の低い65歳以上の“高齢者”が、下の段の左図のように、30%近くを占めていて高くなったものは買えないからである。また、生産年齢人口の実質賃金も下がり、全体としてさらに落ちていくという悪循環になっているのだ。 　これを解決するには、経済学的視点・国際価格・将来性を見通す目を持って国の実態を分析し、的確な産業政策を決めていくことが必要なのだが、「少子化だから産めよ増やせよ」「最終財に価格転嫁してさらに物価上昇させ、年金や賃金の実質価値を減らして個人消費を弱めよ」という政策を採っているのは、馬鹿としか言いようがない。 　また、中央銀行の役割は通貨価値の安定（お金の量や金利は物価の安定を図る目的でコントロールするもの）であり、そのツールが金融政策なのである。そのため、「2%の物価上昇目標」をかざして異次元緩和と呼ぶ大胆な金融緩和で物価を上げ、国民が知らないうちに実質賃金や実質年金の金額を減らそうとするのは、日銀の本来の役割とは逆のことをやっているわけである。 　さらに、物価が上がれば預金の実質価値も減るため、上の⑤の“高齢者”の実質可処分所得も密かに減らしているのである。そのため、何故、こういうことをするのかについて正しく原因分析して解決しなければ、今後も、この（政府にとって便利で無責任な）方法は続けられるだろう。 　なお、金融緩和して物価を上げるとお金の価値が下がるため、預金の多い人から借金の多い人への密かな所得移転となる。借金の多い国や企業には、この効果も嬉しいのだろうが、このようにして資本生産性の低いところに密かに所得を移転して本物の最終需要を抑えれば、公正性がなく国民を豊かにできないだけでなく、課題先進国の長所を活かした本物の製品開発ができずに他国への追随を繰り返さざるを得ないのである。 ２）働くシニアと女性 　１）に、「身体的要因であれ、社会的要因であれ、働くことができない“高齢者”の収入は、公的年金に大きく依存する」と記載したが、これまでは社会的要因で働けない人を作りすぎていたと思う。例えば、「少子化で支える人が足りない」と言いながら、働くことを希望しても労働力にカウントされない人を作っているのは矛盾している。 　そのため、イ）“高齢者”の定義を「65歳以上」とせず、個人差はあるが人生100年時代の身体的能力を考えて“高齢者”の定義を「75歳以上」とする　ロ）身体的には働ける人を社会的に働けなくする定年制を廃止して引退時期を自分で決められる社会保障制度にする　などの方法が考えられる。また、生産年齢人口の定義を「15～64歳」とするのも、高卒が99%を超えている日本社会では実態に合わないため、高校卒業後の「18～75歳」に変更すべきだろう。 　そのため、＊４－４にも、「女性や高齢者の就業が進んでいることに合わせて、年金制度を変更する」として、2022年4月から年金制度改正法が施行されると記載されている。今回の改正では、「①パートなどの短時間労働者への年金適用拡大」「②繰り下げ受給の上限引き上げ」「③確定拠出年金の要件緩和」などが含まれ、①は短時間労働者の働き方に影響を与え、②③はシニアの退職時期に影響を与えそうだ。 　しかし、①については、そもそも女性を正規雇用ではない悪い労働条件で働かせてきたのは、非正規労働者にして男女雇用機会均等法の1997年改正をすり抜けるためで、女性の労働市場での活躍を社会的要因で制限してきた女性差別そのものなのである。そして、その社会的要因は、男女の十分な雇用を作れないという理由で女性に道を譲らせたものであるため、少子化で支える人が足りないのであれば、まず女性にも100%近い正規雇用を準備すべきなのだ。短時間勤務の正規雇用労働者を作るのは契約の自由であり、全く問題ないのだから。 　また、②については、繰り下げ受給の上限を引き上げて年金受給開始時期の選択肢を拡大することによって、希望により60～70歳の間で受給開始時期を自由に決められるようになるが、私は65～75歳の間で受給開始時期を自由に決められるようにして、役所や企業に定年制度を設けるなら65歳以上を義務付けるのがよいと思う。しかし、65歳をすぎると年収が減るという事実がある以上、在職中の年金支給停止の基準額を47万円（十分？）に緩和することは必要だ。 　なお、「女性や高齢者の労働者が増加しているので、多様な働き方に対応しなければならない」として、「短時間労働→非正規労働者→不安定な労働者」という雇用形態を強制される場合が多い。そのため、建前と本音の異なる雇用形態を許さない労働規制も必要である。 ３）高齢者の介護保険料負担増加と介護サービスの削減 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.11.15東京新聞 （図の説明：介護保険の財源は、左図のように、40～64歳の人が支払う保険料27%、65歳以上の人が支払う保険料23%で、残りの50%は公費《国25%、県12.5%、市12.5%》だ。この配分でおかしいのは、40～64歳と65歳以上の人口割合は毎年変わるのに負担割合を事前に決めていること、若い人口は都市に多いのに年齢構成を加味せず県・市などにも負担させているため、地方の高齢者は介護保険料は高く介護サービスは受けにくい状態になることである。また、中央の図のように、40歳以下の人は被保険者になっていないため介護保険料を支払わなくてよいが、訪問介護サービスも受けられない。しかし、若い人や子どもでも介護サービスのニーズはあるため、不便なのである。なお、収入の高い人は高い介護保険料を支払い、同じ介護サービスの利用料負担割合が収入によって異なるというのは、保険として根本的におかしい。このように歪んだ制度の中で、所得の少ない高齢者が介護保険料を滞納したからといって差し押さえするのは、共助・公助のどこから考えてもおかしいのである） イ）介護保険制度の目的は何だったか？ 　介護保険の財源は、上の左図のように、40～64歳が支払う保険料27%、65歳以上が支払う保険料23%、残りの50%は公費《国25%、県12.5%、市12.5%》で賄われている。この配分は、40～64歳と65歳以上の人口割合は毎年変わるのに負担割合を事前に決めていること、生産年齢人口の割合は都市で高いのに年齢構成を考えずに県・市などにも負担させているため、地方の高齢者は介護保険料は高いのに介護サービスを受けにくくなっている点で不合理だ。つまり、潜在を含む要介護者・要支援者のニーズを第1に考えた制度になっていないのである。 　また、上の中央の図のように、40歳以下は被保険者になっていないため介護保険料を支払わなくてよいが、介護サービスも受けられない。しかし、新型コロナ等の感染症で浮き彫りになったように、若い人や子どもにも介護サービスのニーズはあるのに除外されており、不便なのだ。 　なお、所得の多い人は介護保険料が高く、同じ介護サービスの利用料負担割合も所得によって異なるのは保険制度としておかしい。そのため、訪問看護・訪問介護は、サービスの利用料負担割合を所得によって大雑把に変えるのではなく、負担割合は同じにして医療費負担額と合計し、1カ月の合計支払額に対して所得で上限を設けるのが合理的である。 　このように歪んだ制度の下、＊５－３のように、介護保険制度が始まった約20年前と比べて保険料が倍以上となり、高齢世帯の家計への負担が増加して2万人超もの所得の少ない高齢者が介護保険料を滞納したからといって差し押さえするのは、共助・公助の精神から考えて変である。 　さらに、＊５－４のように、1人暮らしの世帯が増加しているが、高齢者は生涯単身の人より核家族化して子とは別の街に住み、配偶者を亡くした人が多い。そのため、2020年の国勢調査で単身高齢者は5年前と比較して13.3%増の671万6806人に増えたのだ。特に女性の場合は、働いたら生涯単身を強いられたという人もいれば、夫を亡くして1人残ったという人も多いため、要介護・要支援になった場合は介護制度が不可欠であり、介護を社会化した費用は働いている国民全体で負担すべきである。 ロ）看護・介護・保育の場で働く人の賃金について 　政府の経済対策で、＊５－１・＊５－２のように、看護・介護・保育の場で働く人たちの賃金を来年2月から引き上げることが決まったそうだ。「女性が主として働く職場の平均賃金は安く、男性が主として働いていた職場に女性が入っていくと、ガラスの天井がある」というのは、1980年代に米国で言われたことだが、日本は40年遅れの2020年代でもそうなのである。 　従って、労働量と責任に見合った賃金にしなければ人材が集まらないのは当然のことだが、「さらなる高齢者の負担増・サービス減になるのなら本末転倒なので、どういう財源を使って賃上げするのか」と、私は思っている次第だ。介護保険制度に基づく介護や支援については、働く人全員が支払うようにする形で薄く広く国民負担増を行うのが、歪みを是正しながら労働量と責任に合った賃金を支払い、高齢者の負担増・サービス減に陥らない唯一の方法だと、私は思う。また、介護は、介護保険制度に基づくサービスと全額自己負担によるサービスの両方を提供できるようにする方法もある。 　しかし、＊５－５のように、日本は、労働力確保の有力な選択肢であり、人口対策でもある外国人労働者の割合が、諸外国に比べて著しく少ない。そのため、私もせっかく日本で技術を覚えた外国人材を冷遇するのは、人権侵害であるのみならず、日本の国益にも反していると思う。 ハ）日本の設備投資が停滞した理由は何か 　＊５－６は、①この20年間で米・英の設備投資は5～6割伸びたが、日本は1割弱しか増えなかった　②日本企業は海外で積極的にお金を使い、利益を国内投資に振り向けない　③設備の更新が進まなければ労働生産性が高まらず、人口減の制約も補えない　④成長の壁としてよく指摘されるのは人口減少や少子高齢化だが、設備投資の停滞も低成長の構造要因として直視する必要がある　⑤就業者は10年間で378万人増え、特に女性や65歳以上の働き手が多くなった　等と記載している。 　しかし、どの国の企業であっても、ROAやROEの高い場所で投資しなければ継続できず、日本は、（３）の図にある通り、ROAやROEが高くないのが①②の原因である。そうなる理由の1つは、人件費・不動産コスト・水光熱費等のコストが高いため、製造しても利益率が低いからだ。それなら、優れた新製品を開発して付加価値を上げればよさそうだが、再エネやEVを開発しても政府は火力や原発に固執して後押しするどころか妨害する始末だったし、ワクチンや治療薬の開発もやりにくいのである。そのため、日本で新技術に投資するのはリターンよりもリスクの方が大きく、これらは政府や省庁のセンスの悪さに起因するものではあるが、メディアもその一部を担っていることは否めないだろう。 　また、③の設備更新は、今後、何をどういう方法で製造するのか、それを日本でやると稼げる仕事になるのかが明確になって初めて行えるものであるため、その環境が整っていなかったということだ。さらに、④の「人口減少や少子高齢化が成長の壁」などと指摘する人は、1人1人が豊かになることは目指しておらす、1人1人は貧しいまま国民の数を増やして需要を増やそうと考えているのであるため、やはりセンスが悪い。 　なお、⑤については、女性や高齢者の働き手が多くなることは、その人たちの人権や職業選択の自由のために必要なことであるため、それを無視してよいかのような言動はおかしい。また、機械の設備更新は少なかったかもしれないが、介護・保育・学童保育など必要性が明確な施設への設備投資は行われてきたため、従来型の設備投資の定義が狭すぎるのではないかと思う。 （５）合理性のある家族の所得合算と世帯人数での分割 　2020.11.14中日新聞　　　　2021.5.21朝日新聞　　　2020.12.16Huffingtonpost （図の説明：左図のように、児童手当の支給基準は「夫婦のうち年収の高い方が960万円以下」であるため、共働きのケースが有利だと指摘された。また、現在の児童手当は、中央と右図のように、年収の高い方が960万円超の家庭に特例給付が支給されているが、2022年10月以降は特例給付も1200万円以下までとなり、1200万円超の家庭にはなくなるそうだ） 　18歳以下の子を対象にした10万円相当給付の所得制限に、夫婦の年収の高い方が960万円以下か否かで支給対象を判定する児童手当の仕組みを利用するため（https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/kaidai/14.html　参照）、＊６－１・＊６－２のように、「高収入の共稼ぎ夫婦にも支給されることが起こりうる」と与党内からも指摘があるそうだ。 　2020年には共働き世帯数が専業主婦世帯の2倍を超え、世帯合算を導入している制度には、低所得世帯向け大学授業料の負担減・返済不要の奨学金支給・私立高校の授業料支援・0～2歳児の保育所利用料等があり、児童手当への世帯合算導入も話題になっているとのことである。 　しかし、世帯合算を導入するのなら、配る時だけでなく所得税等を徴収する時にも世帯合算を選択できるようにしなければ、政府は都合がよすぎる。ちなみに、米国は1948年に所得税の徴収に2分2乗方式の世帯合算選択制を導入し、フランスは1946年にn分n乗方式の世帯合算制を導入している。 　金額を入れ単純化して世帯単位課税を説明すると、A）夫1人だけで1,000万円の収入があり、子が2人の世帯は、米国の2分2乗方式では、500万円（1,000/2）を1人あたり世帯所得基準として累進課税を行う世帯単位課税を選択できる。一方、フランスのn分n乗方式では、333万円（1,000/《1+1+2/2》）を1人あたり世帯所得基準として累進課税を行う。何故なら、n分n乗方式では、子も1/2人としてカウントするからで、私は、フランス方式の方が所得のない配偶者や子に対して低額の配偶者控除や扶養控除を認めるよりも生活実態にあっていると思う。 　一方、B）夫600万円、妻400万円、合計1,000万円の収入があり、子が2人の世帯は、米国の2分2乗方式では500万円（《600+400》/2）を1人あたり世帯所得基準とし、フランスのn分n乗方式では、333万円（《600+400》/《1+1+2/2》）を1人あたり世帯所得基準として累進課税を行うので、A）と変わらず公平である。しかし、合算した方が実態にあっている夫婦ばかりではないため、個人課税と合算課税を選択できることとし、合算した場合の累進税率を有利にすることで、結婚や子育てを支援した方がよいと思う。 　この税制を採用すると、A）のケースでは、今まで1,000万円を基準として所得税の累進税率を決めていたのに、米国方式なら500万円・フランス方式なら333万円を基準として累進税率を決めることになるため、税率が低くなって国の歳入が減るという反対論が必ず出る。しかし、これが真の生活実態であり、原因は女性を働きにくくさせている社会制度にあるため、税収を増やすには女性も働いて同一労働・同一賃金で所得を得られる仕組みに変更することが必要なのである。そして、これは時代の要請でもある。 　さらに、女性が働く時、家事をすべて家族内でこなすことを前提とするのは、職場での責任と家事の労働量・責任負担の両方を過小評価しすぎており、これらを両立させたことのない人の発想だと、前から思っていた。私は、家事を外部委託した場合のコストは、収入から差し引かれる経費として控除できるようにすべきだと思うし、収入に応じて高い保育料を徴収するというのは論外だと思っている。 　従って、＊６－３のように、改正児童手当法が、高い方の年収が1200万円以上の世帯に支給している月5千円の「特例給付」も廃止するというのは、やはり世帯の生活実態を反映しておらず、小手先の小さな財源確保策にしかなっていないので考え直すべきである。 （６）こども庁は必要か 2021.4.10朝日新聞　　2021.4.13日経新聞　　　　　　　2021.9.23Yahoo （図の説明：中央の図の上に書かれているように、3府省にわかれている縦割りを廃し、子どものためになる施策を行うべきではあるが、左図のように、新しい庁を作って慣れない人が担当すると、サービスの内容はむしろ後退する。そのため、幼保一元化をすればよく、そのモデルが認定こども園なのだ。なお、右図のように、新しい庁を作っても予算と人員が増えて縦割りと根回しすべき相手が増えるだけでは生産性や効率がさらに落ちるので、これまで子ども政策の何が不十分だったのかを徹底的にチェックし、正確に原因分析してそれを解決する方が重要である） １）子ども庁は2元制を3元制にしそうであること 　2001年1月施行の中央省庁再編の目的は、①縦割り行政による弊害をなくし　②内閣機能を強化し　③事務・事業を減量・効率化することで、1府22省庁から1府12省庁に再編された。 　このうち、②の内閣機能の強化は少しは進んだが、①は全くできていない。また、③は、「小さな政府」にして政府の無駄遣いを排除し、国民負担を軽減することを意図していたのだが、「『小さな政府』とは夜警国家のことで、社会保障が無駄遣いである」と意図的に間違った解釈をし、次に「『小さな政府』や『新自由主義』がいけない」と言い始め、その結果、改革努力もむなしく大きな政府に戻す流れになっているのだ。従って、Planはよかったが、Doの段階で元に戻す力が働いたため、「何故、こうなるのか」についてCheckしながら考察する。 　なお、私は、「産業側に立つ省ではなく、消費者側に立つ省が必要だ」という理由で消費者庁の創設は進めたが、「こども庁」の創設意義については不明だと思う。そのため、庁と人員を増やして予算を無駄遣いするだけで、2001年1月施行の中央省庁再編の意義が問われるのではないかと考えているのだ。 　そのような中、＊６－５は、④政府は子ども政策の縦割りを排し、政策立案や強力な総合調整機能を持たせる『子ども庁』を内閣府の外局として新設して担当閣僚を置く　⑤これによって、少子化・貧困・虐待などの問題を解決する　⑥幼保一元化は進んでおらず、厚労省所管の保育所と内閣府所管の認定こども園は子ども庁に移すが、幼稚園は文科省に残す　⑦原案は文科省と子ども庁が相互に内容に関与しながら「教育は文科省」を強調しており、現場の分断を深める恐れがある　⑧子どもの問題は組織をつくれば解決するものではなく、大切なのは具体的施策と裏付けとなる財源　⑨それには高齢者に偏る社会保障の財源を子どもに振り向けるなど、痛みをともなう改革も必要　というようなことを記載している。 　しかし、⑤のうちの虐待は、情報収集力や強制力のある組織（学校・病院・児童相談所・警察等）が連携してしっかり見守り、危機を察知したら行動に繋げられる仕組みでなければ機能しないため、これらの組織の機能不全が何故起こったのかについての原因分析をして改善しないまま、民間人等の強制力のない人が子の意見を聞いてもたいしたことはできない。 　また、⑤のうちの貧困は、親の教育や雇用環境などの政府がこれまで行ってきた政策の付けであって、親子の心の問題ではないため、カウンセラーが話を聞けば解決できるようなものではない。さらに、⑤のうちの少子化は、上で示したような時代に合わない政策の結果であるため、解決するには原因を取り除かなければならず、新しい組織や器を作って二重・三重に予算をつければ解決するものではないのである。 　さらに、⑥の認定こども園は、幼保一元化するために作った制度なので、認定こども園ができると同時に保育所と幼稚園は認定こども園に衣替えして幼保一元化が進んで縦割りはなくなるのかと思っていたら、両者とも併存したため二元制度が三元制度になったのだ。これは、各省が既得権を守ったものであるため、④のように、「子ども庁」設置して担当閣僚を置けば、子ども政策の縦割りが排され、強力な総合調整機能が持てるかについても、大いに疑問なのである。 　つまり、＊６－４の「『器』より中身が重要だ」というのに私は賛成だ。ただ、「こども庁」を内閣府の下部に創設して保育所に関する部署は厚労省から内閣府に移し、保育所はすべて認定子ども園としたり、幼稚園は文科省に残して小学校の義務教育期間を3歳からにし、幼稚園を小学校と合併するのなら時代のニーズにあっているため、⑦も含めて賛成である。 　なお、「子ども庁」を“少子化対策”のために創設するというのもセンスが悪いと思うが、これまでの政策が少子化を促進してきたのなら、その原因の一つ一つを取り除かなければならないのであり、えいやっと「子ども庁」を創って予算をつけたら改善するわけではない。 　そして、財源論となると、⑨のように、「高齢者に偏る社会保障を子どもに振り向けるなど、痛みをともなう改革も必要」とし、社会保障は高齢者に偏っているという誤った前提の下、生産年齢人口に対する膨大な無駄遣いは無視したまま、本物の産業振興はせずに、厚労省内の予算の奪い合いに帰着させ、高齢者に痛みを押し付ければよい改革であるかのように言っている点で稚拙で勉強不足なのである。 　また、「子どもまん中」というのは、「子ども以外は従である」という意味であるため、日本国憲法「第11条：基本的人権の尊重」「第14条：法の下の平等」「第25五条：生存権（＊参照）」等に違反している。そのため、そういうことを言うのは情けない限りで（https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji003833/3_833_3_up_i1gdnvnk.pdf　参照）、子に対してこういう教育をしていれば、日本国憲法を無視し、他人を軽視する人を再生産することになる。 ＊日本国憲法　第25五条 　　　①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 　　　② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上 　　　　　及び増進に努めなければならない。 ２）中国の産業高度化と成長戦略について 　日本は、比較的技術力の低い製造業は新興国に移され、技術力の高い製造業に変換することにも失敗している（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002_07.pdf　参照）。しかし、経済成長や産業高度化のためには、そうなってしまった原因を分析して変革することが重要で、前だけ見ていては原因分析もできない。 　そのような中、＊６－６によれば、①中国の地方都市は競い合うように人材誘致を進めて世界中の研究者を引き込もうとしており　②72歳以下の引退した教授なら、国籍や学科を問わず、A級ランクで給料120万元（約2,100万円）以上、住居購入費350万元（約6,200万円）、赴任手当110万元（約2千万円）、研究費等毎年200万～1,000万元（約3,600万～1億8千万円）、合計780万～1,580万元（約1億4千万～2億8千万円）以上で　③医療保険・交通費を準備され配偶者も同伴可で　④勤務先は中国の大学・研究機構・大企業の研究所等で　④日本の専門家への期待は、日本が競争力を持つ素材・自動車・産業機械分野で日本語で募集している　そうであるため、該当する人なら行きたくなるのも無理はない。 　 　また、⑤帰国する中国人留学生も過去10年で約5倍に膨らんで年間58万人（2019年）となり　⑥研究開発費は過去20年で約27倍（人民元建て）にもなって米国に次ぎ　⑦米国の大学で理系博士号を取得した中国人は5,700人（2020年）で、10年で7割近く増え　⑧引用回数が上位10％に入る「注目度の高い論文」（2017～2019年平均）で、中国は米国を抜いて初めて世界首位になった　そうで、これらは、産業の高度化と成長戦略として正攻法である。 　一方、日本は、早めの定年制で熟練技術者を新興国に供給して新興国の技術力を高めたが、自国の競争力は弱めたし、教育・研究も環境整備を疎かにしてきたため人材が多くは育たず経済停滞の原因になっている。そのため、情報管理の強化は必要だろうが、「技術流出の懸念」と言える時代は既に過ぎてしまったことの方が大きな問題なのである。 ・・参考資料・・ ＊１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211127&ng=DGKKZO77947650X21C21A1EA4000　（日経新聞　2021.11.27）　補正で膨らむ予算、常態化、緊急性低い事業も相次ぎ計上、使途の点検・監視不可欠 　政府が26日決めた2021年度補正予算案では、査定が甘くなりがちな補正で予算を大幅に上積みする手法の常態化が鮮明となった。成長につながるかどうか不透明な事業や補正で緊急に手当てする必要性が乏しい公共事業なども盛り込まれている。予算の使い道の点検・監視が欠かせない。補正予算案は12月6日に召集される見通しの臨時国会で審議される。経済対策に計上した31.5兆円超の約6割弱は新型コロナウイルスの感染拡大防止に充てる。病床確保の支援金に2兆円を盛り込んだ。成長戦略向けの支出の比率は約2割で、半導体の国内生産拠点の確保に6170億円、経済安全保障の一環で先端技術を支援する基金に2500億円などを積んだ。低所得世帯向けの10万円給付には1.4兆円、18歳以下への10万円相当の給付は21年度予備費からの拠出を含め1.9兆円を充てる。このほか最大250万円の中堅・中小事業者向けの支援金2.8兆円、資金繰り支援の1400億円などを盛り込んだ。看護師・介護士・保育士らの処遇改善には2600億円を投じる。本来、補正予算の編成は財政法で「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」に限って認められている。それが近年は補正を抜け穴に予算を膨らませるのが当たり前のようになっている。社会保障や公共事業など恒常的に必要な経費を積み上げる当初予算の規模は、翌年度以降の目安となりやすい。このため財務省はできるだけ厳しく査定する。補正予算の査定は比較的甘いとされる。一時的な措置であることが建前上の理由だ。一橋大の佐藤主光教授は「財務省が当初予算をむりやり絞るため、穴の空いたバケツとなり、補正予算が要求の主戦場となっている。構造的に必要な支出であれば、本来は税を確保して当初予算で対処すべきだ」と指摘する。「中小企業の構造転換を進める補助金を打ち出す一方で、転換を阻害しかねない減収企業への支援金も盛り込んでいる。本当に成長につながる投資になるのかも精査する必要がある」とも話す。今回の補正でまかなう経済対策は、成長と分配の両立に向けた産業構造や社会構造の変革が「喫緊の課題」とうたう。実際の中身は必ずしも「緊要」「喫緊」と言えないような事業も目立つ。例えば防災・減災対策として国土強靱（きょうじん）化計画の関連事業に1.2兆円を割いた。この計画は20年末に閣議決定し、5年間で15兆円を投じてダムや堤防などを集中的に整備する目標を掲げた。このタイミングの補正で改めて扱う理由は明確ではない。国土交通省は22年度予算案の概算要求にも関連事業を盛り込んだ。治水や高速道路網の整備などの内容はほぼ同じで、補正予算に前倒しする趣旨は曖昧だ。国交省内でさえ「本来は経済対策ではなくて当初予算で措置すべきものだ」とささやかれる。総務省は高齢者らのオンライン行政手続き利用を支援する事業に3億3000万円を計上した。内閣府も「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の事業費として200億円を計上する。使途の一部は高齢者らにスマートフォンの使い方を指南する「デジタル推進委員」の全国展開などで、重複感は否めない。コロナが広がった20年度は3度にわたる補正で一般会計の歳出総額が175兆円を超え、過去最大となった。危機対応の財政出動や柔軟な予算編成はもちろん必要だ。問題は実態だ。補正が無駄なバラマキを招いていないか、検証が欠かせない。 ＊１－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20211127&c=DM1&d=0&nbm=・・　（日経新聞　2021.11.27）　国債残高1000兆円突破へ 10年で1.5倍、財政悪化の底見えず 　政府は2021年度補正予算案の財源として国債を22兆円追加発行する。21年度末の残高は初めて1000兆円を突破する見通しとなった。規模ありきで成長の芽に乏しい予算づくりを見直さなければ、経済が停滞したまま債務だけが膨らむ状況に陥りかねない。21年度の国債発行額は当初予算から5割増の65兆円超に膨らむ。3度にわたる補正予算編成で112兆円を超えた20年度に次ぐ規模となる。リーマン・ショック直後の09年度の52兆円を2年続けて上回る。税収で返済しなければならない赤字国債や建設国債など「普通国債」の残高は今回の補正予算案による上積みで、21年度末時点で1004.5兆円となる見通し。21年度当初予算の段階では990兆円と見込んでいた。10年度の636兆円から10年あまりで1.5倍以上に膨らんだ。財政の悪化は底が見えない。国際通貨基金（IMF）によると、日本の国内総生産（GDP）比の政府債務残高は21年は米国のほぼ2倍の257%に達する。主要7カ国（G7）で最悪の水準が続く。日本は12年末に発足した第2次安倍政権以降、経済成長によって財政健全化をめざす姿勢を鮮明にしてきた。実際は目標の実質2%成長が実現したのは13年度だけ。大規模な財政出動や異例の金融緩和で景気をなんとか下支えしてきたのが現実だ。結果として、低成長のまま債務が増大する流れが続いている。財政頼みの構図は簡単に変わりそうにない。「追加的な対応なくしては、来年度にかけて公的支出が相当程度減少することが見込まれる」。政府は19日に決めた経済対策で、財政出動の息切れによる「財政の崖」が景気を下押しすることに懸念を示した。家計や企業の目先の支援に追われるコロナ対応の危機モードがなお続き、中長期の成長力を底上げする「賢い支出」の視点は乏しい。これから編成作業が本格化する22年度当初予算案では、経済対策に盛り込んだコロナ対応予備費5兆円も計上する方向だ。予備費は政府が国会の議決を経ずに使い道を決める。本来は安易な予備費の計上は避けるべきだ。巨額の枠が縮小できずに残り続ければ財政のさらなる重荷となる。 ＊１－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/771250　（佐賀新聞　2021/11/19）　「分配」柱に７８・９兆円、子育て支援、ＧｏＴｏ再開も 　政府は１９日、新型コロナウイルス禍を受けた経済対策を臨時閣議で決定した。岸田文雄首相が掲げる「分配政策」を柱に据え、子育て世帯や所得が低い家庭などを幅広く支援する。地方の活性化につながる観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開も明記した。国と自治体の財政支出は過去最大の５５兆７千億円、民間の支出額などを加えた事業規模は７８兆９千億円に上った。財源の不足分は新たな借金に頼る。裏付けとなる２０２１年度補正予算案を２６日に決め、１２月中旬の成立を目指す。首相は臨時閣議前の経済財政諮問会議で「経済を立て直し、一日も早く成長軌道に乗せていく」と述べた。対策は４分野で構成した。「新型コロナ感染拡大防止」では、３回目のワクチン接種も無料にすることを打ち出した。売り上げが急減した中小事業者に最大２５０万円の「事業復活支援金」を配り、住民税が非課税の家庭に１世帯１０万円を給付。企業の休業手当を国が補う「雇用調整助成金」の特例措置の延長や、ガソリン価格を抑える原油高対策も盛り込んだ。「社会経済活動の再開と危機への備え」としてＧｏＴｏ事業を再開し、国産ワクチンの研究開発・生産体制を強化する。「『新しい資本主義』の起動」には、１８歳以下の子どもを対象とした１０万円相当の給付、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に対する最大２万円分のポイント付与、保育士、介護職、看護師の賃上げを明記した。経済安全保障の一環で先端半導体工場の国内立地を後押しし、国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする５０年の脱炭素社会実現に向け「政策を総動員する」とした。最後の「安全・安心の確保」では、大規模災害に備えるために防災・減災を強化し、防衛力を増強する方針を示した。２１年度補正予算案には幅広い政策に使うお金を管理する一般会計と、使い道を限定した特別会計の合計で３１兆９千億円を計上する。来年夏の参院選をにらみ「３０兆円超」の補正を求める与党の声に配慮した。２２年度当初予算案では、前年度と同じ５兆円の新型コロナ対策予備費を手当てし、２３年３月までの「１６カ月予算」として切れ目なく景気をてこ入れする。経済対策の財政支出は、安倍政権が２０年４月に策定した４８兆４千億円がこれまでの最大だった。 ＊１－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211120&ng=DGKKZO77759050Q1A121C2MM8000　（日経新聞　2021.11.20）　経済対策、見えぬ「賢い支出」　最大の55兆円、分配重視、首相「赤字国債など総動員」 　政府は19日の臨時閣議で、財政支出が過去最大の55.7兆円となる経済対策を決めた。岸田文雄首相は日本経済新聞などのインタビューで、赤字国債発行も含めて財源を確保すると説明した。未来の成長を呼び込む「賢い支出」とは言いがたい項目が目立ち、目標とする「成長と分配の好循環」につなげられるかは見通せない。民間資金も入れた事業規模は78.9兆円と経済対策としては過去2番目に膨らんだ。内訳をみると、分配を重視する岸田政権の方針が色濃い。18歳以下の子どもへの1人10万円相当の給付や、低所得の住民税非課税世帯への10万円の支給はその代表例だ。一時的な消費拡大にしかつながらないこれらの個人向けの給付はざっと5兆円に及ぶ。新型コロナウイルスで減収に陥った事業者には最大250万円を支援する。規模ばかりが先行し、財源の裏付けは万全とは言えない。今回は2021年度補正予算案に一般会計で31.6兆円を計上する。首相は「赤字国債はじめあらゆるものを動員する」と言明した。消費税に関しては「触ることを考えていない」と述べ、増税には慎重な姿勢を示した。大型の財政支出は財源と一体で議論するのが世界の潮流だ。米国で15日に成立したインフラ投資法では道路・橋の修復など5500億ドルの歳出を既存のコロナ関連予算の振り替えなどでまかなう。雇用計画や教育支援などの家族計画には、法人税の引き上げや所得税の最高税率上げを盛り込んでいる。首相はインタビューで「経済の再生を行い、そして財政についても考えていく。これが順番だ」と語り、当面は経済の立て直しを優先する姿勢を鮮明にした。肝心なのは経済対策をどう中長期的な成長に結びつけるかだ。首相は成長戦略として、科学技術立国、地方からのデジタル化、重要な物資確保や技術開発といった経済安全保障の3本柱を挙げた。「国の予算が呼び水になり、民間の投資や参加につなげていく方向性が重要だ」と訴えた。具体例として米国の半導体メーカーの誘致にふれた。人工知能（AI）や量子分野といった先端技術支援の基金などに5000億円規模を盛り込んだが、力不足は否めない。首相は規制改革についても「成長戦略を進める上で必要なものはしっかり考えていく」と強調した。ただ、コロナ感染を調べる「抗原検査キット」のインターネット販売の解禁は今回の対策から外れた。業界の反対論を打破できなかった。コロナ対策では、病床確保のための補助金を積む。今夏の第5波では病床確保料を受け取りながら、すぐに患者を受け入れない「幽霊病床」が問題になった。首相は「ポイントは見える化だ」と指摘し、病院別の病床使用率や地域のオンライン診療の実績公表に取り組む考えを示した。 ＊１－５：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20211120&c=DM1&d=0&nbm=・・・　（日経新聞　2021.11.20）　これで日本は変わるのか 　未来を切り開くのか、過去に戻るのか。どちらを向いているのか分からない経済対策だ。岸田文雄首相が「数十兆円規模」といっていた対策は、ふたを開ければ財政支出だけで55兆円に膨らんだ。「過去最大」という見かけにこだわり、使い道をよく考えないまま額を積み上げたとしか思えない。かつて何度も見てきた光景のような気がする。バブル崩壊後、歴代政権は繰り返し巨額の経済対策を打ち出してきた。どれもうまくいったとは言えない。日本が歩んだのは「失われた20年」という停滞の時代だ。デフレ下では、借金を重ねてでも財政を通じて需要を底上げする必要がある。問題は使い道だ。過去の経済対策は無駄な公共事業や一時的な消費喚起策に偏っていた。将来の成長につながる「賢い支出」に知恵を絞ってきたとは言いがたい。今回も同じ轍（てつ）を踏んでしまったのか。対策の柱として目立つのは、家計や企業への給付金ばかりだ。一部が消費に回ったとしても、一時的な需要をつくり出すにすぎず、持続的な成長にはつながらない。本来やるべきは、生産性を高めるデジタル化や世界が競う脱炭素の後押しだ。人への投資や規制緩和を通じ、成長分野に人材が移動しやすくする改革も急がなければならない。今回の対策で、そうした分野に十分なお金が回るとは思えない。世界はすでに新型コロナウイルス後を見据えた成長競争に入っている。米中対立が収まる気配を見せないなか、日本はそのはざまで独自の強みを持たなければ生き残っていけない。日本はやはり変わらないのか。成長せずに借金だけが膨らむ。先祖返りしたかのような規模ありきの対策は、次の世代にそんな日本を引き継ぎかねない。 ＊１－６：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/834990/　（西日本新聞社説　2021/11/21）　新たな経済対策　規模を追わず質を高めよ 　来夏の参院選を意識するあまり、大盤振る舞いが過ぎるのではないか。岸田文雄政権が19日に閣議決定した経済対策のことである。国と地方が支出する財政支出が55兆7千億円に膨らみ、過去最大となった。民間支出分などを加えた事業規模は78兆9千億円に達している。安倍政権時代に新型コロナウイルス感染症が急拡大し、国民に一律10万円の支給を決めた昨年4月の経済対策の財政支出が48兆円超だった。この際も議論を呼ぶ規模だったが、今回はそれをさらに大きく上回る。当時に比べ国内の感染状況はかなり落ち着いてきた。国民が期待する経済対策とはいえ規模を追うのではなく、質を高めることにもっと注力すべきだ。与野党ともに「ばらまき合戦」の様相を呈した衆院選で勝利した与党の要請は無視できず、規模優先になったとみられる。「成長と分配の好循環」の議論が影を潜め、既視感の強いメニューが並んだのは残念だ。対策の4本柱は、新型コロナ対策、次の危機への備え、新しい資本主義起動、安全・安心の確保だという。医療提供体制の拡充が最優先なのは論をまたない。感染者が自宅待機を強いられ、そのまま亡くなるような悲劇を繰り返してはならない。欧州などでは感染が再び拡大している。医療機関の受け入れ体制強化など第6波への備えは不可欠だ。コロナ禍に苦しむ生活困窮世帯などに必要な支援を急がねばならず、日本経済の立て直しや潜在成長率を引き上げる取り組みも重要である。製造業などの業績が急回復する一方、コロナ禍で厳しい状況の中小事業者は多い。事業継続のための支援を早急に届ける必要があろう。公明党が衆院選公約に掲げた18歳以下への10万円相当の給付も盛り込まれた。子育て支援策としても経済対策としても効果は限定的との見方が大勢だ。所得制限が設けられたとはいえ、その基準は緩い。選挙目当てのばらまきとの批判は根強い。対策の財源は、2020年度の決算剰余金と21年度の補正予算、22年度予算で手当てされるが、結局は赤字国債である。日本経済の回復は欧米や中国などより遅れている。今年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は年率3・0％減のマイナス成長だった。民間調査機関によれば、21年度の成長率は政府年央試算の3・7％を下回る見通しだ。昨年来のコロナ禍で繰り返された巨額の経済対策には、政府が想定した効果があったのか。その点をしっかりと見極める国会での審議を求めたい。 ＜具体的には＞ ＊２－１－１：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20211127&c=DM1&d=0&nbm=・・　（日経新聞　2021.11.27）　防衛費、最大の7700億円 当初と合わせ6.1兆円、GDP比1%超 　政府は26日に決定した2021年度補正予算案で防衛関係費に7738億円を充てた。補正予算で計上する額としては過去最大となった。当初予算とあわせると6.1兆円で、当初と補正をあわせた防衛費は国内総生産（GDP）比で1%を超して1.09%となる。当初予算と補正予算を単純合算した額がGDP比1%を超えたのは2012年度以降の10年間で8回あった。21年度のGDP比の水準は10年間で最も高い。哨戒機や輸送機といった装備の取得計画を前倒しし、自衛隊の警戒監視や機動展開の能力向上を急ぐ。日本周辺で活発な軍事活動を続ける中国への対応を念頭に置き、防衛力を強化する。不審な船舶や潜水艦の監視に使うP1哨戒機の3機の取得に658億円を計上した。自衛隊員や物資の大規模輸送に使うC2輸送機も243億円で1機導入する。ともに22年度予算の概算要求に盛り込んでいた。前年度の補正予算で発注することで納期を3カ月から半年程度前倒しし、早期に部隊に配備する。北朝鮮による相次ぐミサイル発射の対策も推進する。地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）について、これまでより防御範囲が広い能力向上型の取得を進める。441億円を措置する。沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に801億円を充てる。戦闘機に搭載する空対空ミサイルや魚雷など、弾薬の確保にも予算を投じる。 ＊２－１－２：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/869702　（沖縄タイムス　2021.12.2）　沖縄県が不承認した新基地建設　国は工事継続　変更承認申請の対象外で　801億円補正予算 　松野博一官房長官は２６日の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が不承認とした変更承認申請の対象外の工事について継続する方針を示した。不承認に対する政府の対抗措置は「不承認処分の理由の精査を進める」と述べるにとどめた。岸信夫防衛相も「辺野古移設が唯一の解決策」と現行の工事を進める考えを示した。防衛省は２０２１年度補正予算案に、辺野古の埋め立てに８０１億円を計上。辺野古側海域のかさ上げ工事が予定より早く進んでいるとして、作業ペースを加速させる。 岸氏は同日の会見で、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせた場合、「辺野古移設が唯一の解決策」と述べ、着実に工事を進めるとした。現行計画を再検証する考えについては「今の計画が唯一」と述べた。同省は行政不服審査法に基づく審査請求などの対抗措置を検討している。補正予算案について同省は「補正の活用は辺野古移設を前に進めたいという意識の表れ」と説明。少しでも建設を早めることで、普天間飛行場の固定化につながらないよう基地負担軽減を図るとした。埋め立てている辺野古側の区域「（２）」と「（２）－１」は陸地化が完了し、高さ４～７メートルまでのかさ上げ工事に入っている。同省によると、４メートルまでの埋め立ては予定よりも約６カ月早く終えた。４～７メートルまでの埋め立ての進捗（しんちょく）（１０月末現在）は「（２）」が２割、「（２）－１」が５割で、年度内の完了を目指す。最終的には最も高い地点で１０メートルまでかさ上げする計画。松野氏は会見で、現在進めている工事は「すでに承認されている事案で進めていく」と説明。政府としては「地元の理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため全力で取り組んでいく」と述べた。政府として対抗措置を取るかどうかは「沖縄防衛局において不承認処分の理由の精査を進めていく」と述べ、慎重な姿勢を示した。 ＊２－１－３：https://news.yahoo.co.jp/articles/5f6744ddce1e1f4cafbe531903e61fa81143f639　（Yahoo、八重山日報　2021/11/9）　石垣島駐屯地22年度開設　作業員宿舎建設に着手　プレハブ11棟、最大500人宿泊 　石垣島平得大俣地区の陸上自衛隊駐屯地建設に向け、防衛省は8日、宮良地区で仮設作業員宿舎の建設に着手した。島外から来島する作業員が宿泊する施設となる。駐屯地は2022年度の開設を予定しており、今後、隊庁舎などの建設作業が急ピッチで進む。防衛省は19年3月から駐屯地の用地造成工事に着手し、順次、隊庁舎などの建物の建設工事に着手している。沖縄防衛局は8日の八重山日報の取材に対し、駐屯地開設時期について「2022年度に開設する計画」と明示した。関係者によると、仮設作業員宿舎は宮良地区で民間企業が所有する旧パチンコ店敷地内に設置する。2階建てのプレハブ11棟を設置し、最大500人の宿泊が可能。旧店舗は改修し、食堂として利用する。8日には建設業者らが現場を訪れ、今後の作業工程などを協議する姿が見られた。沖縄防衛局は「施設が完成し次第、新型コロナウイルス防止対策と作業員に対する交通安全教育を行った上で、利用を開始する予定」としている。市幹部は「コロナも落ち着きつつある。500人が来島すれば一定の経済効果が期待できる」と話した。近年、八重山での大型公共工事は島内だけで作業員を確保するのが困難で、建設業者に渡航費や宿泊費を支払って島外から作業員を来島させるケースが増えている。防衛省が駐屯地外に設置する隊員宿舎の建設も本格化する。建設場所は市有地2カ所と旧民有地3カ所を予定しており、旧民有地の隊員宿舎建設に向け既に建設業者と工事請負契約を締結。このうち2カ所は工事に着手した。残る1カ所も「準備が整い次第着手する」としている。沖縄周辺で中国の脅威が増大する中、防衛省は南西諸島防衛強化の一環として石垣島への自衛隊配備計画を進める。警備部隊、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊を配備し、総勢500～600人規模を想定している。奄美大島、宮古島、与那国島でも陸自駐屯地が開設されており、南西諸島での駐屯地新設は現時点で石垣島が最後となる。 ＊２－１－４：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1203719.html　（琉球新報　2020年10月7日）　宮古、石垣の自衛隊基地建設「工事止め丁寧に説明を」　玉城沖縄知事が防衛相へ要請 　玉城デニー知事は７日午前、岸信夫防衛相と大臣就任後初めて面会し、宮古島市や石垣市で進む自衛隊基地の建設工事について、地域の理解を得るため「折々に工事を止めて、住民の皆さんに丁寧に説明をして頂きたい」と述べ、説明のため工事を一時停止するよう求めた。岸氏は先島への自衛隊配備計画について「いろいろ地元のご意見があることはよく承知している。宮古島市、石垣市ともしっかり調整し、今後も必要があれば住民の皆さんに説明していけるよう努力する」と述べるにとどめたという。米軍普天間飛行場の移設問題で玉城知事は「辺野古移設によることなく、普天間飛行場の１日も早い危険性の除去と閉鎖・返還」を訴えるとともに、県と国による対話の場を設けるよう求めた。岸氏は「これからも対話の場を作っていけるよう努力する」と話した。辺野古移設への言及はなかったという。会談は非公開で行われた。 ＊２－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20211127&c=DM1&d=0&nbm=・・　（日経新聞　2021.11.27）　省エネ住宅購入に最大100万円補助　国交省、子育て世帯向け 　国土交通省は省エネルギー住宅の購入を支援する制度をつくる。子育て世帯を主な対象とし、断熱性能に優れた戸建てやマンションを買う際、最大100万円を補助する。住宅取得にかかる費用負担を和らげながら、省エネ住宅の普及を促す。2021年度補正予算案に関連費用で542億円を盛り込んだ。18歳未満の子どもを持つ世帯か、夫婦いずれかが39歳以下の世帯が新制度の対象になる。新築住宅の省エネ性能に応じて60万円、80万円、100万円の3区分に分けて補助。ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準を満たせば100万円となる。新規購入の契約をした住宅について22年以降、工務店やハウスメーカーから補助の申請を受け付ける。着工して一定の工事が進んでいることが条件となり、22年10月末までが期限となる。同じ世帯を対象に省エネ性能を高める改修工事に対しても最大45万円を補助する。国交省は22年度当初予算にも一般向けの省エネ改修補助金を要求しており、対象要件など詳細を調整する。 ＊２－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/141877　（東京新聞　2021年11月10日）　18歳未満に一律10万円「基本的には必要ない」　専門家ら効果に疑問　与党のコロナ対策 　与党が検討する新型コロナウイルス経済対策として、１８歳以下の子どもに一律で１０万円相当を配る必要はあるのか―。景気浮揚だけでなく困窮者支援の点でも、経済の専門家から効果を疑問視する声が出ている。「困窮者支援が目的なら、コロナで収入が減少した世帯に絞るべきだ。子どもを基準にするのはコロナ対策としては意味がわからない」。野村総研の木内登英氏は、１８歳以下を対象とした一律給付をこう批判する。子育て世代の富裕層が対象となる一方、生活が苦しい子どもがいない世帯が外れてしまうからだ。経済対策としても、効果は高くなさそうだ。コロナ禍にもかかわらず、家計の現預金は増加。日銀によると、６月末に１０７２兆円で過去最高を更新した。経済活動の制限で、お金を使う機会が失われたことが大きい。新たな現金給付も使われずにさらに貯蓄に回る可能性がある。実際、全ての国民に１０万円を給付した昨年の特別定額給付金は７割が貯蓄に回ったという分析がある。一時的な所得の増加は貯蓄に回る傾向がはっきりしており、余裕のある世帯はなおさらだ。このため、木内氏は景気対策として「無駄金になりかねない」とみる。第一生命経済研究所の熊野英生氏も「基本的には必要ない政策。やるなら当然所得制限は設けるべきだ」と指摘する。その上で「コロナで最もダメージを負ったサービス業などへの支援を優先すべきだ」とする。財務省の調査によると、２０２０年度の企業の純利益は、飲食や宿泊、運輸などの一部を除き、前年並みを保つか、前年を上回った。感染者数の減少で経済環境は回復期にある。特に製造業が好調など一律に苦しいわけではない。給付政策を巡っては、公明党はマイナンバーカードの新規取得者や保有者への３万円分のポイント付与の実現も目指す。ただ、既に実施していた最大５０００円分のポイント還元では、カード普及に想定した効果が見られず、財務省が衆院選前に、ポイント付与事業の見直しを求めていた経緯がある。衆院選では、与野党が現金給付や減税など大型の経済対策を競った。政府関係者は「各党はバラマキ合戦に終始し、社会保障や税制など国民の暮らしの安定につながる抜本的な政策はほとんど議論されなかった」と批判する。 ＊２－４：https://www.tokyo-np.co.jp/article/144976　（東京新聞　2021年11月27日）　マイナカードの取得促進に1．8兆円　ポイント付与の「アメ」ちらつかせ　　補正予算案　 　２０２１年度補正予算案には、マイナンバーカードの取得などで最大２万円分のポイントを付与する事業費として、１兆８１３４億円が計上された。政府の狙いは４０％程度にとどまる普及率の向上だが、個人情報漏えいなどの懸念に向き合わず、「アメ」をちらつかせて取得を促す手法に、識者から「本末転倒だ」と疑問の声が出ている。この事業では、マイナンバーカードの取得で最大５０００円分、健康保険証としての利用登録と、預金口座の事前登録でそれぞれ７５００円分を付与する。政府がポイントを使った普及促進を図るのは「成功体験」があるからだ。１９年度補正予算以降、約３０００億円を投じ、今年４月までの申請者に最大５０００円分を付与する事業を行ったところ、新たに約２５００万人が申請。カード保有者は約５０００万人に倍増した。政府は今回の補正予算でさらなる取得者の増加のほか、登録が伸び悩む保険証としての利用や、預金口座との連携を進めたい考えだ。 ◆乏しい利用機会　情報漏えいへの不安も根強く 　ただ、普及率が上がらない背景には、利用機会の乏しさがある。カードを保険証として使おうとしても、専用の読み取り機を設置して利用できる医療機関や薬局は全国で約７％にとどまっている。加えて、個人情報が適切に管理されるのかという不安や抵抗感も根強い。健康や資産といったプライバシーに関わる情報を把握されかねないと懸念する人は少なくない。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「予算はカードの利便性を高めたり、セキュリティーを向上させたりすることに使うべきで、ポイントに充てるのは本来のあり方ではない」と指摘する。 ＜アメリカの対策＞ ＊３：https://www.bbc.com/japanese/59300401　（BBC　2021年11月16日）　バイデン米大統領、1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案に署名・成立 　アメリカのジョー・バイデン大統領は15日、総額1兆2000億ドル（約140兆円）規模のインフラ投資法案に署名した。この大規模法案の成立は、支持率が低下するバイデン政権にとって、重要な立法上の成果となる。「私たちは今日ついに、これを達成する」と、ホワイトハウスで開かれた法案署名式でバイデン氏は、与党・民主党と野党・共和党の双方の連邦議員に語った。バイデン氏はさらに、「アメリカの人たちに伝えたい。アメリカはまた動き出しました。そして皆さんの生活は、もっと良くなります」と国民に呼びかけた。「一世一代」の大型財政支出と位置づけられるこのインフラ投資法は、総額約1兆2000億ドルのうち約5500億ドルを今後8年間で、高速道路や道路、橋、都市の公共交通、旅客鉄道などの整備にあてる。加えて、清潔な飲料水の提供、高速インターネット回線、電気自動車充電スポットの全国的なネットワーク整備などにも連邦予算で取り組む。アメリカの国内インフラ投資として数十年来の規模となり、バイデン政権にとっては重要な内政上の成果と受け止められている。財源には、新型コロナウイルス対策で計上した緊急予算の使い残し分のほか、暗号資産（仮想通貨）に対する新規課税の税収など、様々な収入が充てられる。この法案については、財政規律を重視する民主党中道派と、より進歩的な施策の導入を求める党内急進派とが対立。結果的に、野党・共和党から一部議員が賛成に回ることで議会を通過した。民主党内のこの対立と混乱が、今月初めのヴァージニア州知事選での民主党敗北につながったとも言われている。連邦議会では現在、ほかに大規模な社会福祉法案が検討されている。「Build Back Better Act（より良く再建法案）」と呼ばれるこの社会福祉法案は、育児や介護、気候変動対策、医療保険、住宅支援などの充実を図るものだが、成立の見通しがまだ立っていない。民主党の進歩派は今回のインフラ投資法案との同時成立を強く求めていたが、民主党中道派はこれに反対した。財政規律を重視する中道派は、この社会福祉法案で財政赤字がどれだけ増えるのか、議会予算局（CBO）にまず予測を報告するよう要求した。CBOは近くその試算を発表する見通し。（英語記事　Biden signs 'once-in-a-generation' $1tn infrastructure bill into law） ＜年金制度と“高齢者”の軽視＞ ＊４－１：https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html　（厚労省）　マクロ経済スライドってなに？ 　マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。 ●マクロ経済スライド導入の経緯 　平成16年に改正する前の制度では、将来の保険料の見通しを示した上で、給付水準と当面の保険料負担を見直し、それを法律で決めていました。しかし、少子高齢化が急速に進む中で、財政再計算を行う度に、最終的な保険料水準の見通しは上がり続け、将来の保険料負担がどこまで上昇するのかという懸念もありました。そこで、平成16年の制度改正では、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、保険料水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決めました。また、国が負担する割合も引き上げるとともに、積立金を活用していくことになり、公的年金財政の収入を決めました。そして、この収入の範囲内で給付を行うため、「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入したのです。この仕組みを「マクロ経済スライド」と呼んでいます。 ●具体的な仕組み （１）基本的な考え方 　年金額は、賃金や物価が上昇すると増えていきますが、一定期間、年金額の伸びを調整する（賃金や物価が上昇するほどは増やさない）ことで、保険料収入などの財源の範囲内で給付を行いつつ、長期的に公的年金の財政を運営していきます。５年に一度行う財政検証のときに、おおむね100年後に年金給付費１年分の積立金を持つことができるように、年金額の伸びの調整を行う期間（調整期間）を見通しています。その後の財政検証で、年金財政の均衡を図ることができると見込まれる（マクロ経済スライドによる調整がなくても収支のバランスが取れる）場合には、こうした年金額の調整を終了します。 （２）調整期間における年金額の調整の具体的な仕組み 　マクロ経済スライドによる調整期間の間は、賃金や物価による年金額の伸びから、「スライド調整率」を差し引いて、年金額を改定します。「スライド調整率」は、現役世代が減少していくことと平均余命が伸びていくことを考えて、「公的年金全体の被保険者の減少率の実績」と「平均余命の伸びを勘案した一定率（0.3%）」で計算されます。 （３）名目下限の設定 　現在の制度では、マクロ経済スライドによる調整は「名目額」を下回らない範囲で行うことになっています。詳しい仕組みは、下の図を見てください。 ※平成30年度以降は、「名目額」が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価の範囲内で前年度までの未調整分の調整を行う仕組みとなります。 （４）調整期間中の所得代替率 　マクロ経済スライドによる調整期間の間は、所得代替率は低下していきます（所得代替率について詳しくは、「所得代替率の見通し」をご覧ください）。調整期間が終わると、原則、所得代替率は一定となります。 ＊４－２：https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20210210_022084.html　（大和総研　2021年2月10日）　2021年度の年金額はマイナス改定、将来の年金のために、マクロ経済スライドの名目下限措置は撤廃を ◆2021年度の公的年金の年金額は、2020年度比で0.1％の引き下げとなった。4年ぶりのマイナス改定である。 ◆マイナス改定となったのは、2021年度より改定ルールが見直され、賃金の変化率が物価の変化率を下回った場合（つまり実質賃金が下落した場合）には、賃金変動に合わせて年金額を改定することが徹底されたためだ。改正前のルールに従えば、0％改定（年金額は据え置き）だったから、ルールの変更により現在の受給者の給付水準が0.1％分抑えられた。その効果は将来の年金水準の確保に及ぶことになる。 ◆年金給付額を実質的に引き下げる仕組みであるマクロ経済スライドは、2021年度は発動されなかった。2004年の制度改革以降、それが実施されたのは3回で、本来求められる給付調整は思うように進んでいない。年金額が前年度の名目額を下回らないようにするというマクロ経済スライドの名目下限措置の撤廃を、改めて検討すべきである。 ＊４－３：https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20211109-00267190　（Yahoo　2021/11/9）　物価が上昇に転じなかった背景は2007年も今も変わらず、それでも金融緩和を修正する理由は全くないのか 　原油価格や輸入原材料が高騰しており、企業はコスト増に直面している。企業間取引の段階では、コスト高を販売価格へ転嫁する動きがみられる。一方、最終消費段階の財にまでは転嫁はされてこなかった。この記述は最近のものではない。2007年に内閣府が出したレポートから抜粋したものである。「日本「経済２００７　第１節 物価が上昇に転じなかった背景（　https://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/1214nk/07-00301.html　） 企業物価指数をみると、素原材料、中間財は中期的に大幅な上昇傾向にある一方、最終財では上昇がみられない。原油高等のコスト増は、川上、川中の生産財（素原材料＋中間財）の価格にまでは転嫁されているが、川下の最終財にまでは転嫁が進んでいない。最終財は、品質向上が著しく下落基調にある電気機器のウェイトが大きい面もあるが、それらを考慮しても生産財と最終財の間の物価上昇率の差は大きい（内閣府の日本経済２００７より）。直近の企業物価指数は前年比でプラス6.3%となり、伸び率は2008年9月の6.9%上昇以来、13年ぶりの高さとなっていた。ちなみに2008年9月の消費者物価指数は前年比プラス2.3%となっていた。この際の物価上昇の背景には原油高があったことで、消費者物価指数も一時的に2%を超えていたが、企業物価との乖離は大きい。その背景の説明が上記であり、これは現在でも変わっていない。この内閣府のレポートでは、原油価格や素原材料価格が高騰する中、企業取引段階では転嫁がある程度進んでいる一方で最終消費段階への転嫁が進まないことは、国内で生み出す名目付加価値の縮小につながっているとの指摘もあった。そして物価が上昇に転じないことや、個人消費が弱いことの背景として、賃金が伸び悩んでいることが挙げられるとの指摘もあった。今月8日に発表された日銀の金融政策決定会合における主な意見（2021年10月27、28日開催分）では、次のようなコメントがあった。「日米インフレ率の差は主にサービス価格であり、その大部分は賃金である。賃金引き上げには労働市場が更に引き締まることが必要である。家計・企業の待機資金の支出を後押しするためにも、所得と賃金の引き上げを目指すことが望ましい。どうして賃金の引き上げが困難なのか。賃金を引き上げれば物価が上がるとすれば、大胆な金融緩和策によって能動的に賃金を引き上げることは可能なのか。すでに異次元緩和と呼ばれた日銀の量的質的金融緩和策を決定してから8年半が過ぎたが、物価を取り巻く環境は2007年時点となんら変わることはない。[「金融政策の正常化とは、他国の政策動向にかかわらず、わが国での物価安定の目標を安定的に達成することであり、目標に達していないもとでは金融緩和を修正する理由は全くない。この点は、対外的に丁寧に説明すべきである。」との意見が「主な意見」にあった]。そもそも2%という物価目標が適正なのか。どんな金融緩和策をとっても物価を取り巻く環境に変化はないのに、目標に達していないもとでは金融緩和を修正する必要はないと言い切ることに正当性があるとは思えない。異次元緩和の副作用、債券市場の機能不全、金融機関の収益性への問題、そして日本の財政悪化を見にくくさせるなどの副作用も考えれば、少なくとも極端な緩和策から柔軟な対応に戻す格好の金融政策の正常化はむしろ必要とされよう。 ＊４－４：https://www.somu-lier.jp/column/pensionsystem-amendment/（Somu-Lier　2021.2.20）【2022年4月以降施行】年金制度改正法によって変わるシニア層の働き方とは 　女性や高齢者の就業が進んでいることに合わせて、年金制度を変更するため、2022年4月より年金制度改正法が施行されます。今回の改正ではパートなどの短時間労働者への年金適用拡大や繰り下げ受給の上限引き上げ、確定拠出年金の要件緩和などが含まれます。特にシニアや短時間労働者の働き方に影響を与えるため、正しく理解し、該当する労働者に説明しましょう。今回は、年金制度改正法の4つの変更点の詳細とそれぞれの施行時期、シニア層と企業への影響について解説していきます。 ●年金制度改正の4つの変更点と施行時期 ○厚生年金の適用範囲の拡大 　今回の改正で厚生年金の適用範囲が拡大しました。具体的には、常勤者の所定労働時間または所定労働日数の4分の3未満の短時間労働者であっても、一定の要件を満たせば加入できるようになり ・1週間の労働時間が20時間以上であること ・雇用期間が1年以上見込まれること ・賃金が1ヶ月8.8万円以上であること ・学生でないこと 　現行制度において、上記の要件を満たした短時間労働者を社会保険に加入させる義務があるのは、被保険者となる従業員が501人以上の事業所のみでした。しかし今回、段階的に適用範囲を広げていくという改正がなされました。具体的には、2022年10月からは101人以上の事業所、2024年10月からは51人以上の事業所までが適用になります。また、今回の改正では、上記のうち「雇用期間が1年以上見込まれること」という要件は撤廃され、フルタイムと同様に2ヶ月以上となります。なお、5人以上の個人事業所で強制適用とされている業種（製造業、鉱業、土木建築業、電気ガス事業、清掃業、運送業など）に、弁護士や税理士などの士業も追加されます。 ○受給開始時期の選択肢の拡大 　現在、公的年金の受給開始年齢は原則として65歳ですが、希望により60歳から70歳の間で受給開始時期を自由に決めることができます。65歳より前に受給を繰上げた場合、一年繰り上げにつき0.5％減額された年金（最大30％減）が支給され、支給開始年齢を66～70歳に繰下げた場合は一年繰り下げにつき0.7％増額された年金（最大42％増）を、生涯受給することになります。しかし、近年では健康寿命が延びたことにより高齢者の就労期間も長くなっていることから、年金の受け取り方にも多様な選択肢を設ける改正が行われました。今回の改正では、繰り上げ受給の減額率は0.4％に引き下げられ、60歳で年金を受給開始した場合は24％の減額になります。繰下げ受給の場合の増額率は変わらず0.7％のままですが、受給開始年齢の上限を70歳から75歳に引き上げ、75歳まで受給を繰り下げると年金額は最大でプラス84％になります。この改正は、2022年4月に施行され、対象となるのは2022年4月1日以降に70歳になる方です。 ○在職中の年金受給についての見直し 　現行制度では、年金の支給繰り上げをしながら働いている60～64歳までの方は、賃金などと年金受給額の合計が月額28万円を超えると、超過分の年金の支給が停止されてしまいます。改正後はこの制度が見直され、年金の支給停止の基準額が月額28万円から47万円に緩和されることになりました。65歳以上で働きながら年金を受給している方は、もともと基準額が47万円となっており、変更はありません。また、現行制度では65歳以上で在職中の場合、退職時に年金額が改定されるまでは年金受給額が変わりませんでした。しかし、今回の改正で、65歳を過ぎてからも働いている場合、毎年10月に保険料の納付額をもとに年金受給額を見直し、年金額の改定が行われることになりました。これを在職定時改定といいます。在職定時改定制度があることで、長く働くメリットを感じることができるでしょう。 なお、これらの制度改正は、2022年4月に施行されます。 ○個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入要件の緩和 　確定拠出年金（DC）とは、基礎年金や厚生年金のほかに掛金を積み立てて運用し、その積立額と運用収益をもとに支給される年金のことです。企業型DCと個人型DCがあり、企業型DCは企業が掛金を支払うもの、個人型DC（iDeCo）は個人が掛金を支払うものです。毎月の掛金を所得控除することができる、運用中の利益が非課税になる、年金受給時の税負担も軽くなるなどの、税制上の優遇措置があります。これまで、企業型DCに加入している方がiDeCoに加入したい場合、各企業の労使の合意が必要でしたが、2022年10月にはこの要件が緩和され、原則加入できるようになります。また、受給開始時期の選択範囲については、これまでは60～70歳の間だったところ、2022年4月からは60～75歳に拡大されます。 ○年金制度改正が与える影響 　今回の年金制度改正は、女性や高齢者の労働者が増加していることを受けて、多様な働き方に対応できる年金制度を目指したものです。例えば、短時間労働者を厚生年金に加入させるべき企業の適用範囲を広げることにより、より多くの短時間労働者が社会保険制度を利用できるようになります。これにより、育児や介護でフルタイム勤務が難しい方やシニア世代の働き方にとって、短時間労働という選択肢が加わるでしょう。また、受給開始時期の選択範囲の拡大や、在職中の年金支給停止の基準額の緩和により、シニア世代が仕事を続けやすくなります。今後、健康寿命が延びることによって老後の経済的な不安を抱える人が増える可能性があります。これからは、従来の「定年」という言葉に縛られず、生きがいとして仕事を続けることで金銭的不安を解消し、生き生きとした老後を目指す姿勢が必要なのかもしれません。今回の改正は年金制度の面からこのような生き方を応援していく試みがされているのではないでしょうか。また、企業にとっても、働く意欲のある人材を雇用形態にとらわれずに得ることができたり、経験豊かなシニア世代を採用したりすることによって、生産性の向上を期待することができます。 ＜介護制度と介護負担＞ ＊５－１：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021111300099　（信濃毎日新聞社説　2021/11/13）　介護職ら賃上げ　負担増に国民の理解を 　介護職や保育士の賃金が来年２月から月額３％程度引き上げられる方向になった。地域の救急医療を担う看護師らも同様の対応になる。１９日に決定する政府の経済対策に盛り込まれる。少子高齢化で重要度が増す社会保障の担い手だ。ボーナスを含めた昨年の平均月収は、全産業平均の３５万２千円に対し、介護職が５万９千円、保育士が４万９千円低い。看護師は４万２千円高いが、医師の４割にとどまる。仕事の大変さに比べ低賃金で離職者が多く、人材不足が深刻化している。賃上げによる処遇改善は待ったなしの課題だ。人件費には安定した財源が要る。政府は、２～９月分を交付金として支給し、１０月以降は報酬改定などで対応する方針を示す。医療や福祉分野のサービスに伴う価格は、政府が定め、診療報酬や介護報酬などとして事業者に支払われている。原資は、税金や保険料、利用者負担だ。報酬の引き上げ改定は、それぞれの増額につながる。国民の負担増が避けられない。財源の確保策を明確にし、国民の理解を得るべきだ。政府は、新たに立ち上げた公的価格評価検討委員会で、賃上げに向けた協議を進め、公的価格のあり方も見直す意向だ。開かれた分かりやすい議論を求めたい。報酬改定などがただちに賃上げに結び付くかは不透明だ。報酬に加算する仕組みを導入しても、事務作業が煩わしく利用が進まない事例もある。収入をどう分配するかは経営者の裁量だ。実態を踏まえた議論にしなければならない。確実に個々の賃上げに充てる運用が大切になる。社会保障制度全体の中で考える必要もある。６５歳以上が支払う介護保険料は今年、全国平均で月６千円を超えた。介護利用料の自己負担が増えたり、公的年金の受給額が減ったりした人も多い。７５歳以上の医療費２割負担も来年度始まる。保険料を滞納し預貯金などを差し押さえられた高齢者は年２万人に上っている。さらなる負担増に耐えられない人が続出する恐れはないか。社会保障制度は近年、小手先の見直しを積み重ねてきた。年金収入だけで老後を過ごせる状況になく、十分な医療や介護も望めなくなりつつある。制度全体を見渡し、給付や負担のあり方を抜本的に見直すことが急務だ。賃上げもその中で位置づけなくてはならない。 ＊５－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15126050.html?iref=comtop_Opinion_03　（朝日新聞社説　2021年11月29日）　介護等の賃金　中長期見据えた議論を 　政府の経済対策で、看護や介護、保育の現場で働く人たちの賃金を来年２月から引き上げることが決まった。「春闘に向けた賃上げの議論に先んじて実施を」という岸田首相の意向を受けた当面の措置で、さらなる取り組みも有識者会議で議論し、年内に方向性を示すという。新型コロナや少子高齢化への対応の最前線に立つ人たちに、政権として報いる姿勢を示すとともに、政府が介入しやすいこれらの分野をテコに、広く民間の賃上げにつなげたいという思惑があるのだろう。だが、本来目を向けるべきは、中長期を見据えたサービスの担い手確保と、そのために必要な財源の負担をどう分かち合うかの議論であることを、忘れてはならない。どこまでの賃上げを目指し、それを賄うためには税や保険料がどう変わるのか。国民に分かりやすく示し、理解を得ながらしっかりと進めてほしい。来年２月の賃上げは、介護職員や保育士などで収入の３％程度（月額約９千円）、コロナ医療などの役割を担う医療機関に勤務する看護職員で１％程度（月額約４千円）という。人手不足が深刻なのもこれらの分野で、高齢化でこれから需要が大きく膨らむと見込まれる介護では、４０年度に６５万人が不足すると推計されている。ただ、現在の賃金水準は看護師の月平均３９・４万円に対し、介護職員は２９・３万円、保育士は３０・３万円で、今回の引き上げが実現しても全産業平均の３５・２万円に及ばない。一方、これらのサービスを支えているのは税金や保険料、利用者負担だ。継続的な賃金引き上げのための財源を確保するには、既存の予算や保険財政の中で他の費目を削るか、負担増を考えねばならない。政府はこれまでも介護職員や保育士の賃上げに取り組んできたが、こうした事情のもと、成果は限定的だった。まずは、思い切って財源を投入する方針を明確にする必要がある。保育所や介護サービスのための予算の大幅な拡充や保険料の引き上げなど、「財布」を大きくする議論に向き合うべきだ。低所得の人にとって過度な負担とならないよう、税金による軽減措置も検討課題になるだろう。賃金の引き上げだけでなく、長く働いてもらえるように職場環境を整えることや、専門性を高めてキャリアアップできるよう後押しすることも重要だ。仕事は大変なのに待遇が悪いからと、資格を持ちながら他の分野で働く人も少なくない。職務に見合った処遇への改善は急務だ。看板倒れは許されない。 ＊５－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/142863　（東京新聞　2021年11月15日）　差し押さえ高齢者、初の２万人超　介護保険料滞納で過去最多 　介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１９年度は過去最多の２万１５７８人に上ったことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。２万人を超えるのは初めて。厚労省の担当者は「自治体が徴収業務に力を入れている結果だ」と分析する。介護保険制度が始まった約２０年前と比べ、保険料が倍以上となり、高齢世帯の家計への負担が増していることも要因とみられる。６５歳以上が支払う介護保険料は原則、公的年金から天引きされる。一方、年金受給額が年１８万円未満の場合は自治体に直接納める。 ＊５－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211201&ng=DGKKZO78038950R01C21A2EA2000　（日経新聞　2021.12.1）　1人暮らし世帯拡大、5年で14.8%増 高齢者では5人に1人　介護や安全網が課題に 　総務省が30日に公表した2020年の国勢調査は、日本全体で世帯の単身化が一段と進む現状を浮き彫りにした。一人暮らしが世帯全体の38.0%を占め、単身高齢者は5年前の前回調査に比べ13.3%増の671万6806人に増えた。中年世代の未婚率も上昇傾向にある。家族の形の多様化を踏まえた介護のあり方やまちづくり、セーフティーネットの構築が急務となっている。日本の世帯数は5583万154となり、前回調査に比べて4.5%増えた。1世帯あたりの人員は2.21人で、前回調査から0.12人縮小。単身世帯は全年齢層で2115万1042となり、前回調査から14.8%増えた。3人以上の世帯は減少しており、特に5人以上の世帯は10%以上減った。65歳以上の一人暮らし世帯の拡大が続いており、高齢者5人のうち1人が一人暮らしとなっている。男女別にみると、男性は230万8171人、女性は440万8635人で、女性が圧倒的に多い。藤森克彦・みずほリサーチ&テクノロジーズ主席研究員は「一人暮らしの高齢者は同居家族がいないので、家族以外の支援が重要になる」と指摘する。「財源を確保しつつ介護保険制度を強化し、介護人材を増やす必要がある」と語る。単身世帯の増加の背景には「結婚して子供と暮らす」といった標準的な世帯像の変化もある。45～49歳と50～54歳の未婚率の単純平均を基に「50歳時点の未婚率」を計算すると、男性は28.3%、女性は17.9%となった。00年のときには男性が12.6%、女性は5.8%だった。この20年間で価値観や家族観の多様化から、中年世代になっても独身というライフスタイルは珍しくなくなった。単身者向けに小分けした商品の開発・販売など新たなビジネスの機会が生まれる面もある。ただ、複数人で暮らすよりも家賃や光熱費の負担比率が高まるほか、1人当たりのごみの排出量などが増え、環境負荷が高まることも考えられる。高齢者であれば孤独死などにつながる懸念もある。高齢化とともに単身世帯が増える中で、通院や買い物を近場でできるようコンパクトなまちづくりも課題となる。体調を崩したり、介護が必要だったりする高齢者が増えれば社会保障費の膨張にもつながる。単身世帯数の拡大にあわせた社会のあり方を追求していく必要がある。 ＊５－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211201&ng=DGKKZO78039040R01C21A2EA2000　（日経新聞　2021.12.1）　外国人43%増、最多274万人に 　総務省が30日に公表した2020年の国勢調査では、外国人の人口が過去最多の274万7137人となり、5年前の前回調査に比べ43.6%増と大きく拡大した。日本人の人口は1億2339万8962人で1.4%減った。外国人の流入により、少子化による人口減少を一定程度緩和している。新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、日本に住む外国人は減少に転じなかった。日本の総人口に占める外国人の割合は2.2%で、5年前の前回調査（1.5%）から上昇。国連によると20年に世界各国に住む外国人は3.6%だ。日本でも外国人は増えているが、諸外国に比べるとまだ少ない。岡三証券グローバルリサーチセンターの高田創理事長は外国人を巡り「人口対策の現実的な選択肢」としたうえで「就労ビザなど対応を増やしてきた流れの継続が肝要だ」と話す。国籍別にみると中国が66万7475人と最も多く、外国人全体の27.8%を占めた。 ＊５－６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211205&ng=DGKKZO78170820V01C21A2MM8000　（日経新聞　2021.12.5）　日本の設備、停滞の20年　総量1割増どまり、投資抑制、低成長招く 日本の設備投資の低迷が続いている。この20年間で設備の総量を示す資本ストック（総合2面きょうのことば）は1割たらずしか増えなかった。米国や英国が5～6割ほど伸びたのと差がついた。企業が利益を国内投資に振り向けていないためだ。設備の更新が進まなければ労働生産性は高まらず、人口減の制約も補えない。低成長の構造要因として直視する必要がある。2001年から新型コロナウイルス危機前の19年までの日本の経済成長率は年平均0.8%にとどまる。米国（2.1%）や英国（1.8%）に水をあけられた。成長の壁としてよく指摘されるのは人口減少や少子高齢化だ。目をこらせば別の問題が浮かぶ。一橋大学の深尾京司特任教授は「設備投資の停滞も大きい」と指摘する。新たな機械やソフトウエアの導入は生産性を高め、成長力を押し上げる。経済学の成長理論では成長率と資本増加率は一定の関係がある。深尾氏の試算によると、主要先進5カ国で日本だけが資本増加の実績が理論値に及ばない。経済協力開発機構（OECD）の「生産的資本ストック」のデータが実態を示す。日本はハードとソフトを合わせた資本ストックが00～20年に9%しか伸びなかった。米国は48%、英国は59%増えた。日本はフランス（44%）やドイツ（17%）も下回る。日本企業は稼ぎを減らしてきたわけではない。財務省の法人企業統計調査によると、経常利益の直近のピークは18年度の84兆円。アベノミクスが始まった12年度から73%増えた。この間、設備投資は42%しか増えていない。投資は減価償却で目減りした分こそ上回るが、キャッシュフローの範囲内で慎重にやりくりする姿勢がはっきりしている。日本は10年代、人口減にもかかわらず労働供給は拡大した。就業者は10年間で378万人増え、特に女性や65歳以上の働き手が多くなった。「企業は割安な労働力の投入を増やし、労働を節約するロボット投入などを遅らせた可能性がある」（深尾氏）。教育訓練など人的資本投資も伸び悩んだ。OECDによると、企業が生む付加価値額に対する人材投資の比率は英国が9%、米国が7%に達する。日本は3%にすぎない。ヒトとモノにお金をかけて成長を目指す発想が乏しい。底堅かった労働供給にしても、人口が総体として減り続ける以上、いずれ頭打ちになるのは避けられない。本来、どの国よりも自動化などの取り組みが必要なのに投資に動けずにいる。日本企業は1990年代のバブル崩壊後、過剰な設備・人員・負債に苦しみ、厳しいリストラに生き残りをかけてきた。過剰な設備への警戒感が今なお残る。日本企業も海外では積極的にお金を使う。対外直接投資はコロナ前の19年に28兆円と10年前の4倍に膨らんだ。コロナ後も流れは変わらない。日立製作所は米IT（情報技術）大手のグローバルロジックを1兆円で買収した。パナソニックも7000億円超でソフトウエア開発の米ブルーヨンダーの買収を決めた。20年度の設備投資は日立が連結ベースで3598億円、パナソニックが2310億円にとどまる。各社が成長の種を外に求める結果、投資が細る国内市場は成長しにくくなる。海外で稼いだお金を海外で再投資する傾向もある。もちろん企業も世界に投資を広げる一方で国内に抱える雇用の質を高める取り組みは怠れないはずだ。学び直しなどの支援と同時に仕事を効率化するデジタル化も加速する必要がある。企業を動かし、資本ストックが伸び悩む悪循環を断てるような賢い経済政策こそが求められている。 ＜合理性のある所得の家族合算と分割＞ ＊６－１：https://digital.asahi.com/articles/ASPCK6GC3PCKUCLV00Y.html?iref=comtop_list_02　（朝日新聞　2021年11月17日）　10万円給付家庭、なぜ共働き有利に　背景に半世紀変わらぬ児童手当 　18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付で、所得制限をめぐる政府方針に対して、与党内から異論が噴出している。なぜこうした状況になったのか。背景には、半世紀にもわたって変化していない「児童手当」の仕組みがあった。政府は、10万円相当の給付にかかる時間を短くするため、児童手当の仕組みを使う。児童手当は中学生までの子どもを育てる世帯に、基本的に1万～1万5千円を支給する。対象世帯から市区町村に振込先の口座が届けてあるため、申請の手間を省くことができる。コロナ禍だった2020年にも児童手当の受給世帯に1万円を上乗せ支給した成功体験もある。自治体が先行した児童手当は、国が制度化した1972（昭和47）年1月の支給当初から所得制限があった。夫婦なら二人の年収を比べ、高い方で支給対象かを判定する。所得制限を超えると、今の仕組みでは月額5千円になる。今回の10万円相当の所得制限として持ち出された「年収960万円」は子どもが2人で、一方の配偶者は収入がない、といったモデル家庭の所得制限だ。夫婦合わせた世帯全体の収入は考慮しないため、高収入の共稼ぎ夫婦にも支給されることが起こりうる。仮に夫婦2人とも800万円の年収があり、世帯年収で計1600万円あっても、今回の10万円相当の給付を受けられる。だが、夫婦どちらか一方しか収入がなく、世帯年収が960万円なら10万円相当の給付はもらえない。児童手当に当初、世帯の合計所得でみる「世帯合算」が取り入れられなかった理由は、時代背景にありそうだ。内閣府の担当者は「制度ができた当時は、世帯主の男性が世帯収入の大半を稼いでいた時代だったからでは」と話す。 ●共働き世帯数は専業主婦世帯の2倍超 　71年2月。時の佐藤栄作首相は、児童手当法案の趣旨を説明する本会議で、児童手当を「我が国の社会保障の体系の中で欠けていた制度」と称した。「長年の懸案」（当時の内田常雄・厚生相）だっただけに、衆参の本会議や社会労働委員会（当時）の議事録には活発な国会審議の跡が残る。ただ、審議では支給対象から外れた第1子や第2子も含めるべきだといった論点や、月額3千円という金額の根拠を問う議論が中心だった。所得制限については修正もなく、男性の働き手を念頭に1人の収入で判断する考え方への異論は少なかったとみられる。社会の実情はその後、大きく変わる。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の資料によると、80年に専業主婦世帯の半数程度だった共働き世帯は、90年代半ばには専業主婦世帯を上回った。2020年には専業主婦世帯の2倍を超えている。児童手当ができた当時と、現実とのギャップは、財務省をはじめ政府内で意識されてきた。昨年末の予算編成では、菅義偉首相（当時）のもと、児童手当への世帯合算の導入が、自民党と公明党の間での政策協議で話題となった。ただし、この時の議論は保育所整備に必要な財源を捻出するため、児童手当を支給する世帯を少なくする理屈として財務省などが持ち出したものだった。このため、児童手当の創設以来、拡充に力を入れてきた公明の強い反発に遭った。自公両党はこの時、収入の多い方が年収1200万円以上あれば、22年10月分から月額5千円の児童手当の特例給付を打ち切ることで合意した。一方で、世帯合算の導入は見送った。その課題は「引き続き検討する」（昨年12月の全世代型社会保障改革の方針）とされたまま、今回の議論を迎えていた。児童手当以外の国の仕組みで世帯合算を導入している制度もある。低所得世帯向けに、大学の授業料などの負担を減らしたり、返す必要のない奨学金を支給したりする「修学支援新制度」や、私立高校の授業料支援の仕組みがその例だ。0～2歳の保育料も、無償化の対象となる低所得世帯を除き、世帯合算で利用料負担が決まる。17日の自民党の会合で高市早苗政調会長は、児童手当の所得制限で世帯合算を取り入れることを視野に見直しの必要性に改めて言及。「世帯合算でやった方がいいんじゃないかという声もある。今後、同様の事態が起きた時に迅速かつ公平に給付できるように整備をしたい」と語った。具体的には衛藤晟一・元少子化担当相をトップに、党の少子化対策調査会で議論する考えを示した。 ＊６－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/143290　（東京新聞　2021年11月17日）　世帯年収1900万円でも子ども２人分…なのに働く低所得層に届かぬ懸念　政府の現金給付案　大筋了承 　自民党は１７日の党会合で、１８歳以下の子どもや住民税非課税世帯、困窮学生への１０万円給付を含む経済対策案を大筋了承した。党内手続きを経て１９日に閣議決定する。与党協議開始から約１０日間の議論で決まった給付金制度は、所得制限のかかる世帯より収入の多い共働き世帯にも支給される一方で、住民税を納めながらも生活が苦しい低所得層に給付金が渡らないなど、国民の間に不公平感が生じる懸念がぬぐえないまま。与野党からも疑問視する声が上がっている。 ◆子どもへの給付 　子どもへの給付は、迅速な支給を理由に児童手当の仕組みを利用。夫婦でより高い収入（社会保険料や税金が引かれる前の金額）を得ている方が所得制限の対象になるが、与党は「対象の９割をカバーできる」（自民党の茂木敏充幹事長）としている。だが、１８歳以下の子ども２人の夫婦の場合、片方が年収９６１万円でもう片方が無収入だと給付を受けられず、共働きで夫婦それぞれが年収９５０万円なら子ども２人分が給付される。児童手当の対象は１５歳以下で、今回対象に含まれる１６～１８歳への給付手続きには結局、時間がかかりかねない。自民党の高市早苗政調会長は１７日の会合で「世帯合算ではなく、主たる所得者の金額で判断すると、不公平な状況が起きる」と指摘。福田達夫総務会長も１６日、「個人的には（世帯で）合算した方が当然だと思う」と異論を唱えた。日本政策金融公庫の調査によると、１９歳以上の大学生がいる家庭は在学費用だけで年間１人１００万円以上の負担がかかるのに、子ども向け給付の対象外。政府・与党は困窮学生にも１０万円を給付するとしているが、基準は未定だ。政府が昨年実施した学生向け緊急給付金では、家庭から自立しアルバイトで学費を賄っていることや「修学支援制度」を利用していることなど厳しい要件が課された。対象者は大学生や短大生らの１割にも満たなかったとみられ、十分な支援だったとは言い難い。 ◆低所得者層への給付 　住民税非課税世帯には１０万円が給付される一方、住民税を課されていても年収１００万～２００万円程度にとどまり、全国で数１００万世帯あるとされる「ワーキングプア」層には給付が行き渡らない懸念もある。立憲民主党の長妻昭氏は「コロナ禍で格差が急拡大して困難な状況に陥っている人には子どもでもそうでなくても、緊急に支援しないといけない」と指摘している。 ＊６－３：https://digital.asahi.com/articles/ASP5P5VF9P5PUTFL00D.html　（朝日新聞　2021年5月21日）　年収1200万円以上の児童手当廃止　改正法が成立 　中学生以下の子どもがいる世帯が対象の児童手当のうち、年収1200万円以上の世帯に支給している月5千円の「特例給付」を廃止する改正児童手当法などが21日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。いまの制度では子ども2人の専業主婦家庭で夫の年収が960万円未満の場合、子どもの年齢に応じて1人当たり月1万～1万5千円の児童手当が支給され、夫の年収が960万円以上なら月5千円の特例給付がある。成立した改正法は特例給付の支給対象を狭め、夫の年収が1200万円以上の世帯は2022年10月分から支給を取りやめる。昨年末に自民、公明両党が合意した。対象となる世帯の子どもは児童手当をもらう全体の4%で、約61万人と見込まれる。見直しで生じる年約370億円の財源は、待機児童解消に向けた保育所などの整備費用に充てる。待機児童解消に向け、政府は24年度までに約14万人分の保育の受け皿整備をする目標を掲げている。野党からは子育て関連の予算の中での組み替えでしかなく、子育てにかける予算全体を増額するべきだといった反対論が出ていた。 ＊６－４：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/687262　（京都新聞社説　2021年12月2日）　こども庁方針案　「器」より中身が重要だ 　子ども関連政策の司令塔を目指す「こども庁」の政府基本方針案が明らかになった。創設は２０２３年度のできる限り早い時期と明記した。一元的な取り組みの推進に向け、焦点だった所管分野については、保育所に関わる部署を厚生労働省から移す一方、幼稚園は文部科学省に残す見通しとなった。小中学校の義務教育の権限の移管も見送られる方向だ。新組織づくりで各省庁の足並みがそろっているとは言い難い。縦割り行政の弊害を取り除き、子ども最優先の施策運営ができるかどうかが問われよう。基本方針案では、こども庁は首相直属の内閣府の外局として、各省庁への勧告権を持つ専任閣僚を置く。政策立案と子どもの成育、支援の３部門を設け、子どもの意見を反映させるモニター制度の導入や、民間人材の積極登用を打ち出している。新型コロナウイルスの感染拡大で、経済的な困窮や家庭内暴力の増加など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増している。これらの問題への総合的な対処を強化する必要がある。ただ、方針案でこども庁に統合されるのは、厚労省の保育のほか、虐待防止や障害児支援、内閣府の少子化や貧困対策の関連部署で、文科省からの移管は一部にとどまる。このままでは、就学年齢を境に貧困、虐待対策が分かれるなど新たな問題が生じかねない。いじめや非行の対応では、地域や学校の連携が課題となろう。こども庁は、菅義偉前首相の肝いりの政策として当初は２２年度中の創設を目指していた。だが、関係省庁間の調整などに手間取り、目標が先送りされた形だ。言うまでもなく、子ども政策の推進に重要なのは、「器」よりその中身だ。こども庁が扱う分野に、どういった少子化対策を含めるのか、対象となる年齢をどこで区切るのかなど現時点ではあいまいだ。政府は来年の通常国会への関連法案の提出を目指すというが、こども庁の創設でどんな効果を目指すのか、その全体像をはっきりと示すべきだ。政府の有識者会議がまとめた報告書は、子ども施策の具体的な実施を担う自治体の役割を強調している。各家庭の状況を把握できるデータベースの構築などを提言しており、積極的な現場での支援に生かしてほしい。 ＊６－５：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD106XI0Q1A211C2000000/　（日経新聞社説　2021年12月11日）　子ども政策は幼保一元化と財源が肝心だ 　政府はこのほど、子ども政策の充実に向けた基本方針の原案を示した。子ども政策の司令塔となる「子ども庁」を内閣府の外局として新設し、担当の閣僚を置く。縦割りを排し、子ども政策の立案や強力な総合調整機能を持たせるという。年内に閣議決定し、2023年度のできる限り早い時期の子ども庁設置を目指す。少子化、貧困、虐待など、子どもを巡る環境は厳しさを増している。子ども政策を充実させることの大切さは論をまたない。子どもの健やかな成長は、日本の明日を左右する大きなカギとなる。ただ課題は多い。ひとつは、幼保一元化が進まないことだ。就学前施設のうち、保育所（所管は厚生労働省）と認定こども園（内閣府）は子ども庁に移すが、幼稚園は文部科学省に残すという。この3つは根拠法などは違えど、カリキュラム内容の整合性は図られてきた。保育所も幼児教育の一翼を担う。一元化によって地域の人材や施設がより有効に活用でき、内容も充実するだろう。幼保一元化は長年、課題とされながら、幼稚園団体の反対などで見送られてきた。原案は、文科省と子ども庁が相互に内容に関与するとしながらも「教育は文科省」を強調している。かえって現場の分断を深める恐れがある。また、子どもの問題は組織をつくれば解決するものではない。大事なのは具体的な施策であり、裏付けとなる財源だ。日本の家族関係の社会支出は、国内総生産の1%台にとどまる。欧州では3%前後が多い。基本方針は財源確保について「幅広く検討を進め、確保に努める」という表現にとどまった。早急に具体策を示し、思い切って増やす必要がある。それには高齢者に偏る社会保障の財源を子どもに振り向けるなど、痛みをともなう改革も必要になろう。なぜいま、子ども政策の充実なのか。国民に十分納得できるメッセージを発し、合意を得る。それだけの覚悟とリーダーシップを岸田文雄首相に求めたい。政府の原案に先立ち、どんな政策が必要か、有識者会議が報告書をまとめている。子どもの視点に立った政策立案やプッシュ型の支援、データの活用など、多くの施策が並ぶ。財源の裏付けがなければ、実現はおぼつかない。子ども庁の創設議論にかかわらず、今すぐできるところから、実効性ある対策を急ぐべきだ。 ＊６－６：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15141080.html?iref=pc_shimenDigest_sougou2_01　（朝日新聞　2021年12月12日）　厚遇、人材引き込む中国　１億円超す報酬、学者人脈も活用 　中国は世界中の研究者をどのように引き込もうとしているのか。朝日新聞が入手した浙江省政府系組織「浙江省中南科技創新合作中心」の求人書類から見えてくるのは、資金力と人脈を利用した手法だ。７２歳以下の引退した教授らの場合、国籍や学科を問わない。Ａ級のランクを受けた場合、給料は１２０万元（約２１００万円）以上で上限はない。３５０万元（約６２００万円）の住居購入費、１１０万元（約２千万円）の赴任手当、毎年２００万～１千万元（約３６００万～１億８千万円）の研究費など計７８０万～１５８０万元（約１億４千万～２億８千万円）以上がもらえる。医療保険や交通費も準備され、配偶者も同伴できる。勤務先は中国の大学や研究機構、大企業の研究所など。仕事の内容として第一に挙げるのは、中国と出身国の教育分野の協力強化と両国の大学間の協力強化だ。招致した学者の人脈をテコに、外国の研究機構との協力を強めようという意図がうかがえる。１年のうち６カ月間、中国にいればよいとしており、拘束は強くない。浙江省が日本の専門家に期待するのが、日本が競争力を持つ素材と自動車、産業機械の分野で、同省関係の１０８件の求人を一覧にまとめ、日本語で募集をかけている。中国政府は、改革開放を加速させた１９９０年代半ばから「百人計画」に着手。研究環境を厚遇し、主に外国に流出した優秀な中国人研究者の呼び戻しを始めた。２００８年からは「千人計画」と呼ばれる「ハイレベル海外人材招致計画」に拡充。日本人など外国人研究者も招き入れた。日米などの警戒が強まり、最近は中国政府は「千人計画」という名称を使わなくなったが、地方都市は競い合うように人材誘致を進める。帰国する中国人留学生も過去１０年で約５倍に膨らみ、年間５８万人（１９年）を数える。中国政府は資金と人材の投入を進め、技術力も米国を追い上げる。研究開発費は過去２０年で約２７倍（人民元建て）となり、米国に次ぐ。全米科学財団によると、米国の大学で理系博士号を取得した中国人は５７００人（２０年）。１０年で７割近く増えた。今年８月に発表された、研究者による引用回数が上位１０％に入る「注目度の高い論文」（１７～１９年平均）で、中国が米国を抜き、初めて世界首位に立った。８分野のうち、材料科学や化学、工学、計算機・数学、環境・地球科学の５分野で首位だった。 ■日本、情報管理の強化を大学に要請 　国外への技術流出の懸念を受け、日本政府は大学への働きかけを強めてきた。経産省と文部科学省は共催で毎年、主に大学を対象に安全保障に関するセミナーを開いている。大学の国際化が進む中、機微技術やデータの流出を防ぐための知識を共有する狙いがある。留学生の受け入れの際に研究目的と経歴に矛盾はないか調べたり、学内でアクセスできる情報の範囲を管理したりするよう求めるほか、研究者の海外出張時の情報管理にも注意を呼びかける。文科省も今年から技術流出対策を担当する参事官を設けた。大学には、安全保障（輸出管理）担当部門の設置を求めてきた。同省によれば、国立大学は全校、公立・私立も６割以上が応じたという。ある国立大学の教授は言う。「大学がチェックできるのはあくまでも公表されている経歴。うそを重ねて悪意を持って入ろうとする人物を探し出して排除するには限界がある。米国が安全保障上の理由から受け入れを拒んだ学生周辺の情報を共有するなど、政府として対応してほしい」。政府・自民党は準備中の法案で、先端技術など機密情報を共有できる研究者らを保証する資格にあたる「セキュリティークリアランス（適性評価）」制度の導入を議論している。類似の制度が欧米にあるが、大学の独立や研究の自主性、民間人のプライバシーにもかかわる問題だけに、慎重な検討を求める意見が強い。一方で、中国人は日本の大学の研究や経営を支える存在でもある。国内で少子化が進む中、大学は留学生の受け入れや国外の大学との共同研究を増やすなど、国際化を進めざるを得ない。文科省によると、中国人留学生は約１２万人（２０２０年５月現在）で、日本が受け入れた留学生の約４割を占める。中国の有名大学に移った中堅の日本人研究者はこう指摘する。「日本の政府や政治家は日本の情報が流出することばかり警戒しているようだが、中国の方が研究環境に優れ、水準も高い領域は少なくない。経済安保の重要性は理解しているが、日本政府が人材を引き留めたければ、自らの研究環境を整えるのが先決ではないか」 ■摘発は「人種差別」、米で反対の動き 　中国との技術覇権争いが先鋭化する一方、米国では、人材を通じた情報漏洩（ろうえい）への警戒を強めてきた前政権からの反動も出始めている。米司法省はトランプ政権下の２０１８年から中国の技術盗用の摘発などを担う「チャイナイニシアチブ」を開始。司法省のサイトには、助成金の不正受給、技術盗用など中国系の研究者や企業関係者らの摘発事例が並ぶ。バイデン政権下も摘発は続き、中国による知的財産盗用に厳しい姿勢をとり続ける。一方で、揺り戻しも起き始めた。今年１月、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の中国系の教授が中国政府などからの資金提供を開示していなかったとして、虚偽の納税申告容疑などで司法省に逮捕された。これに対し、ＭＩＴは学長名で「これは大学間の協定で、個人的な受給ではない」と容疑を否定し、中国人学生や研究者らへの全面支持を表明した。スタンフォード大やプリンストン大でも司法長官に「チャイナイニシアチブ」の中止などを求める署名運動が広がっている。指摘される問題の一つが、取り締まりの線引きの「あいまいさ」だ。１１月下旬、米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）は、「チャイナイニシアチブ」の一環で中国のスパイと疑われ、１８カ月間自宅軟禁された末に無罪となった研究者の話を報じた。その中で「中国との結びつき」を示す情報開示の明瞭なルールがないことを指摘。「無関係の標的を見つけて手軽に成果を上げようとしている」という元捜査当局者の見方も紹介した。この問題は、米国の人種問題に発展する危うさもはらむ。全米の研究者や研究機関などが、アジア系の人種に絞った捜査だとして「チャイナイニシアチブ」の停止を求めて署名活動を展開。今年７月には、連邦議員約９０人が「人種で対象を絞るのは差別であり、違法だ」との書簡に署名した。この手法では優秀な中国系人材が米国から流出し、中国を利するだけではないか――。ＮＹＴはそんな大学関係者の声も伝えた。米国に留学する外国人留学生の数は０９年度、中国が０１年度以来、再びインドを抜いてトップになり、コロナ下になるまで毎年増加。１９年度には留学生全体の３５％（約３７万人）を占めた。「留学生たちを米国に引きつけ、とどまらせることが中国に勝つ方策だ」。米政府諮問機関「人工知能（ＡＩ）に関する国家安全保障委員会」の委員長として、今春、最終報告を出したグーグルのエリック・シュミット元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、そう強調する。大手ＩＴ企業が集まる西海岸のシリコンバレーは人口の３９％が外国生まれ（米国全体では１４％。投資会社調べ）。世界からいかに優秀な人材を集められるかが、米国経済を牽引（けんいん）するこの地域の隆盛の鍵だ。ＡＩ研究の大家で、中国の李克強（リーコーチアン）首相に大学の評価基準などを助言してきた、米コーネル大のジョン・ホプクロフト教授（８２）は「優秀な中国人学生が米国に留学し、とどまってくれれば、米国の成長につながる。世界最大の経済大国になる中国とのつながりをいかに維持するか、戦略的に考えなければならない」と話す。 ＜日本の原発・火力・ガソリンエンジンへの固執は非科学的・感情的であること＞ ＰＳ（2021年12月16日追加）：経産省は、＊７－１のように、太陽光・風力による発電の膨大な出力制御が2022年度には北海道・東北・四国・九州・沖縄の5地域で発生するという試算をまとめ、その理由として、①再エネは不安定なので火力発電のバックアップが必要　②火力発電の出力を50%以下（来春以降の見直しで20～30%）に引き下げる検討を進めている　そうだ。 　しかし、①は、2000年頃から20年以上も同じ説明をしており、「工夫がない」を超えて愚かと言わざるを得ず、解決もせずに言い訳にできるのは3年が限度と認識すべきだ。また、②は、＊７－２のように、EUは温暖化ガスの排出ゼロに向けて天然ガスの長期契約ですら2049年までに禁止することを打ち出し、公共施設や商業ビル（2027年以降に新築するもの）と一般住宅（2030年までに）は、原則「ゼロエミッション」にすることを義務づけようとしているのに、再エネ由来の電力を捨てて火力発電を続けようと考えるのは科学的思考が全く感じられない。 　その上、＊７－３は「次世代原子力『小型モジュール炉』は、既存の原発より工期が短く、炉が小さく、建設費も安く、理論上は安全性が高い」として、脱炭素時代の電源として期待すると記載している。しかし、“理論上は安全性が高い”というのは科学的説明のない神話にすぎず、火山国・地震国の日本で地熱を利用せずに原発に依存したがるのは、短所をカバーしながら長所を活かすことのできない愚策である。また、＊７－４のように、四電の伊方原発３号機も再稼働したが、中央構造線の真上にあり、南海トラフ地震による大津波の影響も受けそうな場所にある原発を稼働させるのは危険であると同時に、再エネを優先的に導入する方針にも反している。 　このような中、＊７－５のように、「国内電源は7割以上が化石燃料由来の火力発電が占め、その電気を使って走るEVは間接的にCO₂を出すEVは脱炭素の切り札と言い切れない。そのため、再エネへの転換が進まなければCO₂を減らせない」と言い訳しながら、トヨタはHV・PHVに固執してきたが、グリーンピースが世界の自動車大手10社の気候変動対策の評価でトヨタを最下位にしたのを受けて、EV化を加速するそうだ。豊田社長は、「EVの2030年の世界販売目標を350万台でも消極的というのなら、どうしたら積極的と言われるのかアドバイスして欲しい」とも言われたので、アドバイスを列挙すると下のとおりである。 　　イ）日本は1995年頃からEV化を始めているので、自動車産業のリーダーであり続けたけれ 　　　ば、各国政府の脱炭素宣言前に、各国政府にEV化・FCV化をロビー活動すべきだった。　　　 　　ロ）PHVはエンジン付きで部品が多く、生産コスト・販売単価が高くなるため不要だった。 　　ハ）「敵は炭素で、内燃機関ではない」などのEV化に対する批判をするより、EV・FCV化 　　　に適した電池・モーター・充電器の開発、車体の軽量化等に資本を集中すべきだった。 　　二）水素エンジン・EV・HV・PHV・FCVという「全方位」ではなく、資金の余裕がある 　　　うちに競争上優位な製品の開発に資金を集中すべきだった。 　　ホ）「EVシフトが進めば部品の多さから多くの雇用を吸収してきたエンジン関連産業が 　　　要らなくなる」と書かれているが、それは一般消費者が不必要に高い価格で自動車を 　　　買わされ、それだけ販売数量も減り、不便を強いられているということである。 　　へ）そのため、水素エンジンは航空機・船舶・列車等に使うよう資金の余裕があるうちに 　　　それらの新分野に進出し、失業・倒産を最小限に抑えつつ、産業高度化すればよかった。 　　　また、商用・製造・農業用等の機械をEV・FCV化させるのもよいと思う。 　　ト）そうすることによって、日本のエネルギー自給率を飛躍的に向上させ、国民経済や 　　　経済安全保障に貢献することが可能だったし、国家財政にも寄与できた筈だ。 ＊７－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211216&ng=DGKKZO78476850V11C21A2EP0000　（日経新聞　2021.12.16）　再生エネ発電の出力抑制、来年度5地域に拡大 経産省が試算 　経済産業省は15日、太陽光と風力による発電を抑える出力制御が2022年度に北海道、東北、四国、九州、沖縄の5地域で発生するとの試算をまとめた。各地域の電力供給が需要を上回ると停電してしまうため、再生可能エネルギーによる発電を抑える。出力制御は太陽光発電の多い九州だけで起きていたが、広がる可能性がある。同省が電力会社の翌年度の出力制御の見通しをまとめたのは初めて。抑制する最大電力量は、九州は7億3000万キロワット時で地域の再生エネ発電量の5.2%に相当する。四国は5388万キロワット時で1.1%、東北は3137万キロワット時で0.33%、北海道は144万キロワット時で0.35%、沖縄は97.6万キロワット時で0.2%と試算した。経産省は再生エネの出力を抑える状況になった場合、火力発電所の出力を50%以下にするよう求めている。これを来春以降に見直し、20～30%に引き下げる検討を進めている。火力の出力を抑えればそのぶん再生エネの発電を増やせる。 ＊７－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211216&ng=DGKKZO78476750V11C21A2EP0000　（日経新聞　2021.12.16）　EU、ガスの長期契約禁止、49年までに、CO2排出ゼロに向け　水素利用の拡大狙う 　欧州連合（EU）の欧州委は15日、気候変動とエネルギー関連の法案を公表した。温暖化ガスの排出ゼロに向け、化石燃料を減らしてクリーンなエネルギー源を拡大する。柱の一つとして2049年までに原則として天然ガスの長期契約を禁止することを打ち出した。水素の利用拡大やビルの脱炭素に向けたルールも提案した。EUは50年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げる。中間点として30年には90年比55%減らす計画だ。11月に英グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では各国が一段の排出減に取り組むことで合意した。EUは先陣を切って具体化に動き出す。天然ガスは石炭よりはクリーンなものの、二酸化炭素（CO2）は排出する。欧州委は49年までに長期契約を原則として終えるよう提案。安定供給などを目的とした1年未満の短期契約は認める。CO2の回収装置をつけている発電所なども例外になるようだ。法案の成立には曲折もありそうだ。足元ではガス不足でエネルギー価格が高騰している。ドイツはロシアと結ぶパイプライン「ノルドストリーム2」が完成したばかりだ。加盟国から反対の声が出る可能性がある。16日のEU首脳会議でも議論される見通しだ。欧州委は目標達成にはほとんどの化石燃料の利用をやめる必要があると主張する。ロシアへのエネルギー依存を減らせばEUが自立できるとみる。天然ガスに代わるエネルギーの主力になるとみるのが水素だ。いまはコストや規制がネックとなっている。普及拡大に向けて国境を越えるガス配送管に5%を上限に水素を混ぜることも認める方向だ。足元のエネルギー価格の高騰に対応した短期の対応策も示した。緊急時には有志国がガスを共同で備蓄したり、調達したりできるように制度を整える。EUでは一部の大国はガスを貯蔵しているものの、小国は関連施設を持っていない。各国が協力してガスを購入し、指定した場所に貯蔵できるような仕組みを設ける。欧州委は建物部門の脱炭素化に関する改革案も公表した。住宅や商業ビルなどから出る温暖化ガスは全体の4割弱を占める。公共施設や商業ビルを27年以降に新築する場合は原則として「ゼロエミッションビル」にすることを義務づける。ゼロエミッションビルはエネルギー消費が少なく、そのエネルギーも再生可能エネルギーなどでまかなえる建物だ。一般の住宅は30年までに義務づける方針だ。既存の建物の脱炭素化にも取り組む。EU域内で最もエネルギー効率が悪い分類は15%ある。公共施設や商用の建物は27年まで、住宅は30年までに最も悪い分類からの改善を求める。14日には輸送部門のグリーン化を進める対策を発表した。温暖化ガスの排出が少ない鉄道網の充実に力を入れる。欧州委によると、域内の国境を越えた旅客輸送で鉄道を使うのは7%にすぎない。30年には長距離鉄道の交通量を2倍にし、50年には3倍にする目標を掲げた。欧州委は22年にまとめる法案で、加盟国ごとにばらばらの長距離鉄道の予約方法の改善策を盛り込む。国境を越えた鉄道旅行に課す付加価値税の免除も検討する。主要都市を結ぶ路線は40年までに時速160キロ以上で走行できるようにする。 ＊７－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC032VF0T01C21A2000000/?n_cid=BMSR3P001_202112031238　（日経新聞　2021年12月3日）　日立が小型原子炉を受注　日本勢で初、カナダ企業から 　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の原子力合弁会社、GE日立ニュークリア・エナジーは2日、次世代原子力の「小型モジュール炉（SMR）」をカナダで受注したと発表した。日本勢の小型の商用炉の受注は初めて。既存の原発よりも工期が短く、炉が小さく理論上は安全性が高いとされる。世界が脱炭素にカジを切るなか、温暖化ガスを排出しない電源として期待されている。電力大手のカナダ・オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）から受注した。受注額は非公表。2022年内に建設許可を申請し、最大4基を建設する。早ければ28年に第1号機が完成する。日立が強みを持つ軽水炉の技術を活用した出力30万キロワット級の「BWRX-300」と呼ばれる小型原子炉を納入する。小型原子炉は現在商用化している出力100万キロワット級の原子炉に比べて出力が小さい。工場で部品を組み立てて現場で設置する方式で品質管理や工期の短縮ができるため、建設費が通常の原発より安くすむとされる。各国で研究開発が進むが、日本国内での導入には原子力発電所への信頼回復や耐震性など課題も多い。 ＊７－４：https://www.kochinews.co.jp/article/detail/526079　（高知新聞　2021.12.3）　【伊方原発再稼働】安全を重く受け止めよ 　四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）がきのう、約２年ぶりに再稼働した。東京電力福島第１原発事故以来、原発への不信感は根強い。運転に前のめりになっては管理機能を低下させかねない。万全の安全対策と説明責任を求めたい。３号機は定期検査のため、２０１９年１２月に停止した。この間、２０年１月には広島高裁が運転差し止めの仮処分を決定した。これを不服とした四電の異議申し立てで、ことし３月に運転が容認されている。運転を禁じた決定は、地震や火山リスクに対する四電の評価や調査を不十分とした。異議審では、安全性の評価は不合理ではないと四電の主張をほぼ認める結果となった。一連の判断の前にも、３号機では運転差し止めの仮処分決定と異議審での取り消しが行われている。大規模自然災害の予測や備えを巡り、司法の見解さえ分かれる状況にあることを十分に認識する必要がある。福島第１原発事故は、原発でひとたび過酷事故が起きれば長期にわたり重大な被害をもたらすことを強く認識させた。専門家の見方さえ定まらない問題ならばなおさら、住民の不安と丁寧に向き合わなければ理解は得られはしない。安全性を揺るがせるのは災害ばかりではない。四電はことし７月、宿直者が原発敷地外へ無断外出を繰り返し、保安基準上必要な待機人数を満たさない時間帯があったことを発表している。１０月の運転再開予定の延期につながるほどの事案を長く見逃してきたことにも驚く。再発防止策として、宿直者全員に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付きスマートフォンを持たせるという。そうしたことが役立つにしても、決定打とはならないだろう。緊張感が乏しいのはなぜなのか。労務管理の在り方はもとより、安全意識の徹底が求められる。定期検査中には、制御棒を誤って引き抜き、また一時的にほぼ全ての電源が喪失されるなどのトラブルが相次いだ。原子力を扱う事業者としての適格性が問われたことを肝に銘じなければならない。３年ぶりに政府が改定した「エネルギー基本計画」は、３０年度の電源構成に占める原発の割合を従来目標で据え置いた。近年の実績を大きく上回る数値で、今ある原発のほぼ全てを再稼働しないと達成は難しいとされる。新増設や建て替えの見通しは立たない。福島第１原発事故後、原発の運転期間は「原則４０年、最長で延長２０年」となり、それにのっとった動きも出ている。基本計画は、脱炭素化の達成へ再生可能エネルギーを優先的に導入する方針を示す。しかし、電力の安定供給や巨額投資に困難が伴う。原子力は可能な限り依存度を低減させる意向は維持し　ているが、それへ向けた強い姿勢はうかがえない。脱炭素を原発の長期的な運転につなげたい思いもあるようだ。それを住民がどう受け止めるのかに関心を向ける必要がある。 ＊７－５：https://digital.asahi.com/articles/ASPDG5R69PDCOIPE00J.html　（朝日新聞　2021年12月14日）　EV化加速を迫られたトヨタ　市場拡大、慎重派イメージ転換狙い 　トヨタ自動車が電気自動車（EV）の2030年の世界販売目標を350万台に引き上げた。これまで、「脱炭素」の切り札としてEV一辺倒に偏りがちな政策の潮流と距離を置いてきた。それが、積極的な普及をアピールする方向に転じた。本格的なEV競争に入る。東京・お台場のショールームにはスポーツ用多目的車やスポーツカーなど、トヨタが今後投入するEVの開発車両が16車種並んだ。豊田章男社長は車両を披露しながら「私たちは長い年月をかけて、様々な領域で取り組みを進めてきた」と強調。「EVならではの個性的で美しいスタイリング、走る楽しさのある暮らしを届けたい」と力を込めた。トヨタは30年までに30車種のEVを販売する方針も明らかにした。トヨタは今回、EVへの積極姿勢をアピールしたが、これまではEVの急速な普及に慎重な見方を示してきた。政府が昨年10月、50年までの脱炭素を宣言し、今年1月には35年までに乗用車の新車販売で純粋なガソリン車をゼロにする目標を掲げた。トヨタにとって、早期のEV化を強く迫るものと映り、警戒心を抱かせた。トヨタが描く脱炭素時代の戦略は、水素エンジンの開発も進め、EVやハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド（PHV）、燃料電池車（FCV）と「全方位」でエコカーをとりそろえ、国や地域の事情に応じて柔軟に車種を投入する考え方だ。5月には、30年の世界販売1千万台のうち800万台を、車載電池の電気エネルギーを動力に使う「電動車」にする目標を公表。電動車800万台のうち、EVは、水素を使う燃料電池車（FCV）を含めて200万台。HVが電動車の主力で、PHVとあわせて600万台とした。これらの数字は、世界の実情にあわせて緻密（ちみつ）に積み上げた目標だ。そして豊田社長みずから記者会見の場などで、「敵は炭素で、内燃機関（エンジン）ではない。技術の選択肢を狭めないでほしい」などと、EVに偏りがちな政策の潮流をたびたび牽制（けんせい）してきた。会長を務める日本自動車工業会の記者会見でも今年9月、「一部の政治家からは、すべてEVにすればよいんだとか、製造業は時代遅れだという声を聞くことがあるが、違うと思う」と批判した。実際、EVは脱炭素の「切り札」と言い切れない。国内の電源は7割以上が化石燃料由来の火力発電が占める。その電気を使って走るEVは間接的に二酸化炭素（CO2）を出す。再生可能エネルギーへの転換が進まなければ、CO2を減らせない。レアメタルが必要な車載電池の生産には大量のエネルギーを使う。製造から走行、廃棄といった「車の生涯」で見ると、EVでもCO2を簡単には減らせない。一方、EVシフトが進めば、部品の多さからたくさんの雇用を吸収してきたエンジン関連産業が要らなくなる。失業や倒産も増える心配がある。豊田社長が「脱炭素は雇用問題だ」と主張する背景だ。ただ、こうしたトヨタの「正論」は、気候変動対策に後ろ向きだとみられるようになっていった。米紙ニューヨーク・タイムズは今夏、「クリーンカーを主導したトヨタが、クリーンカーを遅らせている」と、批判的に論評。環境保護団体のグリーンピースは11月、世界の自動車大手10社の気候変動対策の評価で、トヨタを最下位にした。「EVの全面移行に対する業界最大の障壁」と酷評した。一方、市場では「EV銘柄」が急成長だ。販売規模でトヨタの10分の1ほどのEV専業の米テスラは、株式の時価総額が1兆ドル（113兆円）を超えている。トヨタの3倍超の水準だ。自動車部品のデンソーは、EVに不可欠な技術が評価され、株価は2年で2倍に上昇。トヨタ株もこの2年で3割余り上昇したが、デンソーの勢いははるかに上回る。東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは、「トヨタはEVについてのメッセージが少なく、市場では戦略が劣っているとみられかねない」と分析する。11月にあった9月中間決算の記者会見で、長田准執行役員は、「トヨタはハイブリッドの擁護派、EVの反対派ではないかといわれるが、思ったことが伝わらない。EVをどう伝えるか悩んでいる」と話していた。そして今回、トヨタはEV化を加速させる方向に転じた。「全方位」の手堅い電動化戦略は、資金に余裕のあるトヨタだからこそできる手立てだ。主力市場でHVの販売は好調で、FCVの技術でも世界をリード。EV開発も進めてきたが、「全方位」を主張すればするほど、EV戦略が評価されにくくなっていた。そして何よりも、世界や日本勢もEV化に向けてかじを切り始めた。豊田社長は説明会で「各国のいかなる状況や、いかなるニーズにも対応し、カーボンニュートラルの多様な選択肢を提供したい」と強調した。トヨタはいよいよEV専用車を来年から世界で販売する。車載電池への巨額投資も決めている。「EVにも強いメーカー」へと脱皮できるか。巻き返しを本格化させた。 ＜日本は、既にオリ・パラ・万博で国威発揚しなければならない開発途上国ではない＞ ＰＳ（2021年12月18日追加）：＊８－１のように、2030年の冬季オリ・パラ招致を目指す札幌市が、競技会場を2カ所減らして既存施設の改修・建替を進め、経費を最大900億円圧縮する開催概要計画の修正案を公表したそうだが、2,800～3,000億円もの巨費を投じる大会を気候変動で積雪すら危惧される札幌で再度開催することに、私は疑問を感じる。 　もちろん、私は、東京大会についても、「同じ場所で二度も開催する必要はないだろう」と思っていたが、やはり経費が増大し、収支には国の大きな補助金を必要とすることになった。さらに、東京大会は、（ＩＯＣが独善的だったのではなく）日本政府が非科学的で失敗の多かった新型コロナ政策を、メディアが「コロナ禍」と呼んで中止・無観客開催を大合唱し、誘致しない方がよほどよかったような大会になってしまったのである。そもそも、イベントでもしなければ世界から顧みられないような発展途上国ならオリ・パラ・万博を開催し、新しい施設を造って国威発揚するのは有効な経済政策になろうが、世界第3位の経済大国ともなれば世界の競争市場で勝ち続けなければならないのであり、イベント頼みで国威発揚をする段階ではない。 　そのような中、＊８－２のように、「北京五輪の『外交的ボイコット』を表明する国が相次ぐ」そうだが、IOCは、＊８－３のように、「五輪の政治化に断固反対」と宣言した。五輪はもともと政治の場ではないため、「外交的ボイコット」を表明すること自体が五輪を政治利用しているということであり、褒められる行為ではないため、政府関係者や閣僚を派遣しない国は静かに自国の選手を送り出した方がよいと思われる。 　なお、アメリカ・オーストラリア・イギリス・カナダ等が、北京五輪を外交的ボイコットする理由を、「中国による新疆ウイグル自治区での大量虐殺や人権侵害」としているが、中国は「大量虐殺は世紀の嘘で事実ではない」としている。「どちらの主張が本当か？」については、＊９－１のように、国際人権団体アムネスティは、ウイグル族などのイスラム教徒が多く暮らす中国北西部新疆地区で、中国政府が①人道に対する罪を犯している　②ものすごい人数が収容所で洗脳・拷問などの人格を破壊する扱いを受けている　③何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしている　④人間の良心が問われている　とする報告書を公表した。 　しかし、＊９－２のように、BBCは、⑤中国の人口政策でウイグル族の出生数が数百万減少し　⑥少数民族が暮らす南部4地区で出産年齢の女性の8割以上に避妊リングや不妊手術による出産防止措置を実施する計画を立てた　とも指摘しており、欧米各国は中国の出産制限措置をジェノサイド（集団殺害）と批判しているのだ。これに対し中国は、⑦まったくのナンセンス、出生率の低下は出産数の割り当てが実施されたこと・収入増加・避妊具が入手しやすくなったこと等が原因　としている。私は、中国の人口政策は、イスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区の女性を解放する変化の過程で起こることで、欧米や日本の主張は（意図的か否かは不明だが）誤解ではないかと思う。ユニクロの柳井会長兼社長も、＊９－３のように、⑧人権問題というより政治的問題だ　⑨すべての取引先工場について第三者による監査を実施し、ウイグル人を含むいかなる強制労働も発生していないことを確認した　と言っておられ、そちらの方が本当だと思われるので、人権侵害を指摘する人は、具体的に何が強制労働や人権侵害に当たるのかについて証拠に基づいて指摘すべきだ。さらに、＊９－４のように、グンゼも強制労働の疑いをかけられ、新疆ウイグル自治区産の綿花使用を中止せざるを得なくなったそうだが、⑩生産工程で人権侵害は確認されていない　としている。従って、新疆ウイグル自治区産の綿花使用を中止させる行為は、かえって新疆ウイグル自治区の女性から彼女たちにできる仕事を奪って自立を阻害する結果になっている可能性があると思うのである。 　　 （図の説明：左図のように、冬季オリンピックの開催国は13カ国に集中しているが、現在は開催可能な国が増えている筈である。右図のように、北京冬季五輪は「冬」という文字をデザインに入れているが、冬という文字が共通なのは当然ではあるものの面白い） ＊８－１：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021120200872　（信濃毎日新聞社説　2021/12/3）　札幌五輪招致　東京の総括がなされねば 　２０３０年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が、開催概要計画の修正案を公表した。一昨年に示した経費を最大で９００億円圧縮する。競技会場を２カ所減らすほか、既存施設の改修や建て替えを進めるという。東京五輪・パラは運営経費が当初計画から大幅に膨らんだ。自治体の財政が厳しい中で、経費を極力抑えるのは当然だ。ただ、それで市民の不安が和らぐとみるのは早計だろう。まず示されねばならないのは、２８００億～３千億円もの巨費を投じる大会を地元で開くことの意義と課題だ。東京大会組織委員会の橋本聖子会長は、パラ閉幕時の会見で早くも札幌の招致実現に強い期待を語っていた。招致に向けて国会議員連盟を発足させる動きもある。東京大会の収支決算も済んでいない。経費増大の要因、大会が残したさまざまな教訓を総括する前に、次の招致に傾斜している。東京大会では国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独善的とも言える姿勢があらわとなった。五輪憲章は原則としてＩＯＣが開催に財政的責任を負わないと明記する。開催都市契約では、不測の事態で組織委が変更を求めても対応する義務を負わない。コロナ禍で開催を危ぶむ声が高まっても顧みられることはなかった。巨額負担を嫌う各国の「五輪離れ」を受けて、ＩＯＣは従来の選定方式を変更。興味を示す都市と個別に交渉を重ね、開催地を早めに確保しようとしている。３０年には複数の都市が名乗りを上げている。国際大会の実績などから札幌は本命視される。地元住民の支持は得られるのだろうか。市は来年３月をめどに道民の意向調査を予定する。市長は結果に縛られず、市議会や他都市の意向も踏まえて招致の可否を判断する考えを示している。「開催ありき」で走りだせば将来に禍根を残す。地域振興どころか、財政負担ばかり次世代に押しつけることになりかねない。経費の積算も透明性が欠かせない。納得し、大会を迎える機運を高められるか。それとも再考すべきか。住民が冷静に是非を判断できる材料がなくてはならない。２千億円余の運営費はチケットやスポンサー収入で賄う。東京大会で宣伝効果が得られなかった企業の五輪離れも懸念される。製氷を止めた長野市のスパイラルが、そり競技会場として大会概要案に盛り込まれた。長野県民も行方を注視していきたい。 ＊８－２：https://news.yahoo.co.jp/articles/6176f97f8dd654ebd435427b86840d3820f60ef5　（日テレNEWS　2021/12/9）　北京五輪“外交的ボイコット”相次ぐ　日本の方針は？“ある人物”を派遣する案も 　北京オリンピック開幕まで2か月を切る中、“外交的ボイコット”を表明する国が相次ぎ、中国と各国の対立が浮き彫りになっています。何が問題なのか、日本はどうするのか、詳しくみていきます。 ■4か国が北京五輪“外交的ボイコット” 　東京大会に続く、コロナ禍2度目のオリンピックとなる冬の北京オリンピックは来年2月4日に開会式、20日に閉会式が行われます。来年は日中国交正常化50周年の節目になりますが、日本政府は今、難しい対応を迫られています。それがオリンピックに政府関係者や閣僚を派遣しない“外交的ボイコット”です。選手が出場できなくなるのではなく、政府関係者などを派遣しないということです。外交的ボイコットを表明したのは、アメリカ、オーストラリアと続き、新たにイギリス、カナダもボイコットを表明しました。これに対して中国側はすぐに反発し、それぞれの国の中国大使館の報道官は「中国政府はイギリス政府関係者を招待していない」、「国際社会と多くの選手の反対にあうだろう」、「カナダはスポーツを政治化せず、北京オリンピックを妨害する誤った言動をただちにやめなければならない。さもなければ、自ら恥をかくだけだ」と声明を出しています。これら4つの国がボイコットする理由は、中国の人権侵害です。アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は「中国による新疆ウイグル自治区での大量虐殺や人権侵害」を理由にあげ「人権のために立ち上がるのはアメリカのDNAだ」と話しています。一方の中国側は、大量虐殺について「世紀の嘘で事実ではない」、「嘘とデマに基づいて北京冬季五輪を妨害しようとすることは、アメリカの道義と信頼を喪失させる」と主張しています。さらに、「断固とした対抗措置をとる」と猛反発しています。中国側の思惑について、北京で取材を続けるNNN富田徹総局長は「北京オリンピックは習近平政権の威信をかけた国家イベント。本音ではバイデン大統領を招待するなどして、華々しく盛り上げたかったはず。そのため、先月の米中首脳会談の後にアメリカが外交的ボイコットを発表したことは本当に痛手で、このままボイコットドミノが広がることを強く警戒しているとみられる」と話しています。 ■日本の方針は？ 　日本の方針についてですが、7日、岸田総理は「オリンピックの意義とか、我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」としています。同盟国のアメリカがボイコットするけれども、日本は日本で判断するということです。現時点でどうするかは、まだ決まっていません。一方、中国は先月、日本を「中国は東京五輪を全面支持した。日本は信義を守るべきだ」とけん制しています。この夏の東京大会は、コロナで開催が危ぶまれていた時も「中国は全面的に支援した。その義理を返しなさいよ」ということです。安倍元総理は9日、自身の派閥の会合で次のように発言しました。「ウイグルで起こっている人権状況については、政治的な制度、メッセージを出すことが我が国には求められているんだろう。日本の意思を示すときは近づいているのではないかと考えている」。日本の意思を示す時、つまり、日本も“外交的ボイコット”をするよう政府側に促したとみられます。また8日、自民党の高市政調会長も日本政府は“外交的ボイコット”を行うべきとの認識を示しました。政府関係者は「アメリカから同調圧力がないわけではない。日本が動かなかったら、西側諸国からの目が厳しくなる」との声もあります。アメリカがボイコットを表明して2日ほど経ちますが、日本がどのような決断をするか、世界も注目しています。 ■政府内ではある作戦が 　政府内では、良さそうな作戦があるということです。それが、室伏スポーツ庁長官を派遣する案が持ち上がっているということです。政府関係者は「東京五輪に中国から来てくれた返礼は必要。中国から来た人と同じような立場の室伏長官の派遣でも問題ない」と話しています。東京大会には、中国の体育総局の責任者が来ました。スポーツ庁の様なところの責任者の方です。室伏長官はスポーツ庁のトップで金メダリスト。政府関係者ではあるけど、閣僚でも政治家でもありません。そうすれば、中国には「東京大会を応援してくれてありがとう。代表として長官を派遣します」、アメリカには「閣僚などの政治家は派遣していない」とどちらにも顔が立ちます。中国で起きている様々な人権問題は、うやむやにされることがあってはならない問題です。日本時間の9日夜、アメリカ主催で日本を含む110か国が参加する民主主義サミットが開かれ、中国を念頭にした人権問題が話し合われます。オリンピックを舞台とした政治の駆け引きは、ますます激しくなるといえます。 ＊８－３：https://digital.asahi.com/articles/ASPDD65XBPDDULZU001.html?iref=comtop_Sports_01　（朝日新聞　2021年12月12日）　IOC「五輪の政治化に断固反対」　相次ぐ外交ボイコット受けて宣言 　国際オリンピック委員会（IOC）は11日、五輪に関わるスポーツ界の代表を集めた「五輪サミット」をオンライン形式で開き、「五輪とスポーツの政治化に断固として反対する」との共同宣言を発表した。会議はトーマス・バッハIOC会長を座長を務め、米国、中国、ロシアの国内オリンピック委員会の会長や、IOC委員でもある渡辺守成・国際体操連盟会長はじめ主要競技の国際連盟会長、世界反ドーピング機関のウィトルド・バンカ委員長らが出席した。米国、英国、豪州などは来年2月の北京冬季五輪をめぐり、中国の人権問題への懸念を理由に、大会に政府首脳を派遣しない「外交ボイコット」を表明している。会議ではこの動きを受けて、「IOC、五輪、そしてオリンピックムーブメントの政治的中立の必要性を強く強調する」と訴え、スポーツ界の団結をアピールした。宣言ではこのほか、国連総会で北京冬季五輪・パラリンピック期間中の休戦決議案が採択されたことを歓迎し、173カ国が共同提案国になったことにも触れた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で開かれた今夏の東京五輪については「世界的な大成功であることに感謝する」とし、「アスリートたちは前例のない挑戦にもかかわらず大会が開かれたことに強い満足感を示した」と称賛した。テレビとインターネットを通じたデジタル配信の視聴者はあわせて30億人を超し、五輪史上で最も多くの人に届いた大会になったと総括した。 ＊９－１：https://www.bbc.com/japanese/57437638　（BBC　2021年6月11日）　中国のウイグル族弾圧は「地獄のような光景」＝アムネスティ報告書 　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表した。 報告書でアムネスティは、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張。国連に調査を要求した。アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は、中国当局が「地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で」作り出していると非難した。「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」。カラマール氏はまた、BBCの取材に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「責任を果たしていない」と批判した。「（グテーレス氏は新疆の）状況を非難せず、国際調査も指示していない」。「国連がよって立つ価値を守り、人道に対する罪に対して声を上げる責務が彼にはある」 ●報告書の中身 　報告書は160ページからなり、かつて拘束されていた55人への聞き取り調査を基にしている。中国政府について、「少なくとも以下の人道に対する罪」を犯していたとし、「国際法の基本ルールに違反する、収監など厳格な身体的自由の剥奪」、「拷問」、「迫害」を挙げている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも、4月に同様の報告書を発表。中国政府は、人道に対する罪に対する責任があるとした。欧米の一部の国や人権団体も、中国が新疆地区で、チュルク系民族に対するジェノサイド（集団殺害）を進めていると非難している。ただ、中国の行為をジェノサイドとしていることについては、反論も出ている。今回のアムネスティの報告書をまとめたジョナサン・ロウブ氏は10日の記者発表で、報告書について、「ジェノサイドの犯罪が行われたすべての証拠を明らかにはしたものではない」、「表面をなぞっただけだ」と説明した。中国は新疆地区で人権侵害はないと、一貫して主張している。 ●拘束や拷問の疑い 　専門家らは、中国が新疆地区で少数民族への弾圧を始めた2017年以降、約100万人のウイグル族などのイスラム教徒が拘束され、さらに数十万人が収監されているとの見方でほぼ一致している。報道では、刑務所や収容所で身体的、心理的拷問が行われているとされている。人口管理のため、中国当局は強制不妊手術や中絶、強制移住を実施しているとも言われている。宗教や文化に基づく伝統の破壊を目的に、宗教指導者を迫害しているとの批判も出ている。中国はそうした指摘を否定。新疆地区の収容所は、住民らが自発的に職業訓練を受けたり、テロ対策として過激思想を解いたりするためのものだと主張している。アムネスティは、テロ対策は集団拘束の理由にならないと報告書で反論。中国政府の行動は、「新疆の人口の一部を宗教と民族に基づいてまとめて標的にし、イスラム教の信仰とチュルク系民族のイスラム教文化の風習を根絶するため厳しい暴力と脅しを使うという明らかな意図」を示しているとした。アムネスティは、新疆地区で収容所に入れられた人が「止まることのない洗脳と、身体的かつ心理的拷問を受けている」とみられるとした。拷問の方法としては、「殴打、電気ショック、負荷が強い姿勢を取らせる、違法な身体拘束（「タイガーチェア」と呼ばれる鉄製のいすに座らせ手足をロックして動けなくするなど）、睡眠妨害、身体を壁のフックにかける、極めて低温の環境に置く、独房に入れる」などがあるとした。タイガーチェアを使った拷問は、数時間～数日にわたることもあり、その様子を強制的に見せられたと証言した人もいたという。アムネスティはまた、新疆地区の収容制度について、「中国の司法制度や国内の法律の管轄外で運営されている」とみられると説明。収容所で拘束されていた人々が刑務所に移されたことを示す証拠があるとした。 ●中国へのさらなる圧力 　今回の報告書の内容の多くはこれまで報道されてきたものだが、新疆地区での行動をめぐって、中国に国際的な圧力をかけるものになるとみられる。米国務省はこれまでに、ジェノサイドが行われていると表現。イギリス、カナダ、オランダ、リトアニアの議会も、同様の表現を含んだ決議を採択している。欧州連合（EU）、アメリカ、イギリス、カナダは3月、中国当局者に制裁を課した。これに対し中国は、それらの国の議員や研究者、研究施設などを対象に報復的な制裁を実施した。中国は国際刑事裁判所（ICC）の署名国になっておらず、同裁判所の権限が及ばないため、国際機関が中国を調査する可能性は高くない。一方、国連の国際司法裁判所（ICJ）が事件として取り上げても、中国は拒否権を発動できる。ICCは昨年12月、事件として取り上げないと発表した。ロンドンでは先週、一連の独立した聞き取り調査が実施された。イギリスの著名法律家サー・ジェフリー・ナイスが中心となり、ジェノサイドの訴えについて調べるものだった。 ＊９－２：https://www.bbc.com/japanese/57395457　（BBC　2021年6月8日）　中国の人口政策で、ウイグル族の出生数が数百万減少も＝研究 　中国政府の産児制限の影響で、南部・新疆地区で暮らすウイグル族などの少数民族の20年後の人口が、当初の予測より最大3分の1ほど少なくなる可能性があると、ドイツ人研究者が指摘している。中国の新疆政策に関する世界的な専門家で、共産主義犠牲者記念財団（米ワシントン）の研究員であるエイドリアン・ゼンズ氏は、現地の状況を新たに分析。その結果、20年後の少数民族の出生数は、当初の予測より260万～450万人少なくなる見込みであることがわかったという。中国政府の少数民族に対する弾圧が、新疆の人口に及ぼす長期的な影響について、査読を受けた学術研究が出されるのはこれが初めて。ゼンズ氏によると、中国政府が弾圧を強める以前は、新疆地区の少数民族の人口は、2040年に1310万人に達すると予測されていた。しかし現在では、860万～1050万人になるとみられるという。ゼンズ氏は、「ウイグル族の人口に対する中国政府の長期計画の意図が今回（の調査と分析で）はっきりした」と、この分析を最初に報じたロイター通信に話した。同氏は分析報告書で、新疆当局が2019年までに「少数民族が暮らす南部の4地区で、出産年齢の女性の8割以上に、避妊リング（IUD）や不妊手術による出産防止の措置を実施する計画を立てていた」とも指摘した。欧米各国は、中国が出産制限の措置を強制することで、ジェノサイド（集団殺害）を実行していると批判している。中国はそうした訴えを「まったくのナンセンス」だと否定。出生率の低下は、出産数の割り当てが実施されたことや、収入の増加、避妊具が入手しやすくなったことなどが原因だとしている。 ●漢族の比率が大幅増か 　ゼンズ氏の研究によると、中国政府は新疆地区に主要民族の漢族を移住させ、ウイグル族などを転出させる施策も進めている。新疆地区の漢族の人口比率は現在8.4％だが、2040年までには約25％に増える見通しだという。中国の公式統計では、新疆地区の少数民族が暮らすエリアの出生率が、2017～2019年に48.7％下落した。中国は先週、夫婦に3人まで子どもをもうけることを認める方針を発表した。しかし、新疆地区では反対の方針が取られている様子が、流出文書や証言などからうかがえる。出産数の割り当てに違反した女性は、拘束や処罰されているとみられる。今回のゼンズ氏の研究とその手法は、ロイター通信が人口統計や人口抑制政策、国際人権法などの専門家十数人に示し、妥当だとの反応を得たという。ただ、専門家の一部は、数十年先の人口予測について、予測不可能な事態の影響を受ける場合があると指摘している。 ＊９－３：https://digital.asahi.com/articles/ASP4S730RP4RULFA02M.html?iref=pc_rellink_03　（朝日新聞　2021年4月25日）　ユニクロも無印も…新疆綿で板挟み「何言っても批判が」 ●経済安保　米中のはざまで 　中国・新疆ウイグル自治区は、世界でも良質な「新疆綿」の産地として知られる。世界のアパレル企業が供給網として依存する一方、中国によるウイグル族などの強制労働があるとして欧米が問題視。「人権」をめぐる米中対立の先鋭化に、日本企業も揺さぶられている。8日、衣料品チェーン大手「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの記者会見。柳井正会長兼社長は「出店のペースを上げ、アジアで圧倒的ナンバーワンになる」と力強く宣言した。中国に展開するユニクロの店舗数は2月末時点で800店で、日本国内の807店を近く抜く見通しだ。コロナ禍からいち早く抜けた中国は21年1～3月期、前年同期比で18・3%の経済成長を遂げた。同社にとって中国は衣類の主要な生産拠点であり、最重点市場でもある。だが、海外メディアを含む3人の記者が立て続けにウイグルに関する強制労働と綿花使用の質問をすると、表情を曇らせてこう語った。「政治的な質問にはノーコメント」「人権問題というより政治的問題だ」「我々は政治的に中立だ」。豪シンクタンク「豪戦略政策研究所（ASPI）」が昨年3月に発表した報告書は、グローバル企業82社が、ウイグル族を強制労働させた中国の工場と取引していると指摘。報告書にはユニクロなど日本企業14社の名前があった。ファーストリテイリングは朝日新聞の取材に「すべての取引先工場について第三者による監査を実施し、ウイグル人を含むいかなる強制労働も発生していないことを確認した」と内容を否定した。報告書では「無印良品」を展開する良品計画も名指しされた。同社はウイグルの農場で綿を調達しているとしながらも、朝日新聞の取材に「（取引先の第三者による監査で）法令または弊社の行動規範に対する重大な違反は確認していない」と回答した。ウイグル問題で企業に対応などを求めてきた国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の佐藤暁子弁護士は、柳井氏の発言を「『政治的に中立だからコメントしない』というのは全く的外れだ。特定民族に対して課す強制労働の問題は、国際的な人権上の問題であって、『内政干渉』になるから何も言わないという話ではない」と批判する。また、強制労働そのものを否定する中国にある企業に、強制労働の有無を問い合わせても、正直に答えるはずもなく、どれほど実態を把握できるのかといった、「監査」の実効性を疑問視する指摘もある。報告書で指摘された日本企業には、アパレルだけでなく玩具や電化製品の企業も含まれる。企業が関与を否定しても、株価の下落などの影響が広がる。12日にはフランスのNGOなどが「供給網を通じてウイグル族の強制労働に関与している疑いがある」としてユニクロなどのアパレル企業を告訴した。「中国と米国でビジネスを行っている以上、どちらかにだけ良い顔をするわけにはいかない」。ファーストリテイリングなどと共に、ASPIの報告書で名前を挙げられた別の企業の関係者はそう話す。「法令に沿ってビジネスをしているはずなのに、今は何を言っても批判されてしまう」として、米中、そして世論とビジネスの板挟みとなっている苦悩を吐露する。バイデン米政権は中国の行為を「ジェノサイド（集団殺害）」と断じ、欧州連合（EU）などと連携して対中制裁を発動。対中強硬姿勢を強めている。中国も防戦一方ではない。人権侵害を懸念するとともに、新疆綿を調達しないと発表したスウェーデンの衣料品大手「H＆M」を、中国の共産党系団体が批判し、不買運動が起きた。経済的な報復措置で米欧の人権外交に反撃する構えを見せる。主要7カ国（G7）で唯一、対中制裁に踏み切っていない日本だが、16日の日米共同声明では、香港やウイグルの人権状況について「深刻な懸念を共有する」と明記した。政府関係者はこう語る。「対応を誤れば、企業は中国の巨大市場を失う。かといって米国の呼びかけは無視できない。政府や日本企業には厳しい踏み絵だ」 ＊９－４：https://digital.asahi.com/articles/ASP6J6G18P6JPLFA00F.html　（朝日新聞　2021年6月16日）　グンゼ、新疆綿の使用中止へ　人権侵害への懸念で 　下着大手のグンゼ（大阪市）は16日、中国・新疆ウイグル自治区産の綿花の使用を中止することを明らかにした。新疆綿をめぐっては、中国側がウイグル族に強制労働をさせた疑いがあるとして、特に欧米が問題視している。同社は生産工程で人権侵害は確認されていないとするが、国際的に懸念が広がっている状況を考慮したという。同社によると、靴下の「ハクケア」シリーズの一部に新疆綿が使われていることがわかり、使用の中止を決めた。今後は別の産地の原料に切り替える方針という。在庫分は販売を続ける。新疆綿を使った衣料品をめぐっては、ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」のシャツが米国で輸入を差し止められるなど、各国からの視線が厳しくなっている。一方、中国政府は強制労働の事実を否定。新疆綿の使用中止を発表したスウェーデンの衣料品大手「H＆M」は、中国で不買運動を受けた。衣料業界のサプライチェーン（供給網）は複雑で、最終的な商品を販売する会社が全てを把握するのは困難との声もあり、各社が難しい判断を迫られている。 ＜日本における再エネとＥＶの停滞は何故起こったのか＞ ＰＳ（2021年12月30日）：＊１０－１のように、ドイツはフクイチ事故後「脱原発」を着々と進めているのに、日本のメディアは、＊１０－２のように、「電力の安定供給と気候変動対策を両立するため、フランスや英国が主導して欧州で再び原子力発電所を活用する動きが活発になっている」などとして、原発活用に向けた議論が停滞していることがよくないような書き方をしている。しかし、フクイチの事故処理も汚染水の処理もまともにできず、放射性廃棄物の最終処分場も決まっていないのに、脱炭素に原発が必要であるかのように言うのには原発を推進したい意図がある。しかし、このようにして、再エネやEVを不当に過小評価した結果、進んでいた日本の再エネやEVは周回遅れとなり、再エネ関連の新興中小企業はつぶされ、EVも育たず、日本の国益が害されたのである。そのため、矛盾したことばかり書かないようにすべきだ。 　このような中、＊１０－３のように、独ヘルティ・スクール・オブ・ガバナンス教授のデニス・スノーワー氏が、①温暖化防止はグローバルな目標　②COP26では国益を対立させる交渉がみられた　③一部企業のグリーンビジネスなどが実施されても、他企業の脱炭素化に反する行動を許してしまう　④報酬と制裁で全企業が環境に責任を持つよう政府が介入しなければならない　⑤専門家は効率的な脱炭素化実現にパリ協定の目標に沿った世界的な炭素価格が必要だとしている　⑥CO₂はどこで排出されても環境に及ぼす被害は同じで、すべての人が同じ炭素価格を負担するのが望ましい　等と記載している。私は、①～⑤に賛成だ。また、⑥については、近い将来に放射性物質の放出を含む公害のすべてに環境税をかけるのが経済の環境中立性を護るのに必要だと思うが、まずCO₂排出量に応じて環境税をかけ、森林・田園・藻場の育成によるCO₂吸収に応じて世界ベースで同じ金額の補助金を出すのがよいと思う。 ＊１０－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15155646.html　（朝日新聞　2021年12月27日）　ドイツ、「脱原発」一本道　来年末、全基停止へ 　地球温暖化対策として、欧州で原子力発電を再評価する動きが出るなか、ドイツが「脱原発」を着々と進めている。１０年前、日本の原発事故をきっかけにかじを切った。原発の負の側面を直視し、再生可能エネルギーの普及に注力している。 ■福島の事故後、一転／欧州に延命論でも 　今月末、１基の原発が営業を終える。「笛吹き男」の伝説で有名な西部ニーダーザクセン州ハーメルンから南に約８キロ。人口１万人弱の町エンマータールにある「グローンデ原発」だ。高さ約１５０メートルの冷却塔２塔から、白い蒸気が上る。加圧水型炉で、出力は１３６０メガワット。１９８４年に稼働後、何度も年間発電量で世界一になったという。１日の記者会見でリース州環境エネルギー相は「地域で一つの時代が終わる。脱原発は政治的な正しい決断だった」と述べた。ドイツでは、メルケル前首相が前任のシュレーダー政権の脱原発の方針を覆し、原発の「延命」を決めた。ところが約半年後の２０１１年３月、東京電力福島第一原発事故が起きた。メルケル氏は方針を百八十度転換し、１７基あった原発を段階的に止めることにした。現在、稼働するのは６基。発電量の約１４％を原発が占める。今月中に３基が停止し、２２年末までにすべて止まる予定だ。今月発足したショルツ政権も、脱原発の方針を引き継ぐ。さらに脱石炭火力のペースも前政権より速め、電源に占める再生可能エネルギーの比率を現状の４０～５０％から３０年までに８０％に上げる方針だ。一方、脱原発を支持する市民は少しずつ減っている。アレンスバッハ世論調査研究所によると、「脱原発は正しい」との回答は１２年には７３％あったが、２１年は５６％。中高年ほど原発を支持する傾向が強かった。気候変動問題への対応で、各国が温室効果ガスの排出が少ない原発を再評価し始めている影響もあるとみられる。電源の約７割を原発に頼るフランスは温暖化対策や資源高への対応として最新型の原発を新たに導入する方針だ。今は原発のないポーランドも、４０年代をめどに導入をめざす。こうしたなか、欧州連合（ＥＵ）の行政機関・欧州委員会は、原発を持続可能で温暖化対策に資する当面のエネルギー源とみなす方向だ。ＥＵが掲げる「５０年に温室効果ガスの実質排出ゼロ」を実現するには、避けられないとの判断だ。 ■おひざ元、再エネの街に変化 　ドイツでも、同様の理由で原発の延命を訴える声が根強くある。これに対し、グローンデ原発のおひざ元、エンマータールのドミニク・ペタース町長（３２）は「電力会社も行政も誰も再開は考えていない」と言う。行政も企業も廃炉に向け着々と準備を進めており、いまさらすべてをひっくり返すのは「非現実的」との考えだ。町は長年、原発によって潤い、町民の多くが原発関連の仕事を得た。電力会社からの豊富な税収で学校や消防署、道路などのインフラが整備された。当面は廃炉作業のための雇用が期待されるが、町は原発以外の生き残り策を探ってきた。約２０年前に太陽光発電の研究所を誘致し、太陽光関係の製品開発などを続けている。原発のすぐそばには複数の風車も回る。ペタース町長は「私たちはエネルギーの町として、旧来型から新型へ変化を遂げている」と胸を張る。グローンデ原発のある地区選出の与党・社会民主党のヨハネス・シュラプス連邦議会議員（３８）は「原発が気候に中立とは全く言えない」と話す。燃料調達時の環境汚染や、超長期的に影響が残る放射性廃棄物の最終処理のめどがたっていないからだ。「原発と石炭火力を同時にやめていくのは野心的だが、できる。ドイツは他国の手本になるだろう」 ＊１０－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211228&ng=DGKKZO78829810Y1A221C2MM8000　（日経新聞　2021.12.28）　欧州、原発回帰の流れ、仏英主導、脱炭素・エネ安保対応　日本は議論避け停滞 欧州で再び原子力発電所を活用する動きが活発になっている。フランスや英国が主導する。電力の安定供給を保ちつつ気候変動対策を進める。欧州連合（EU）域外からの天然資源に依存しない、エネルギー安全保障の観点からも重視している。東日本大震災から10年を迎えた日本では原発に関する真正面の議論を避け、原発の位置づけは定まらないままだ。EUのフォンデアライエン委員長は10月に「我々には安定的なエネルギー源である原子力が必要だ」と述べた。EUは経済活動が環境に配慮しているか判断する基準「EUタクソノミー」で原発を「グリーン電源」に位置づけるか、加盟国間で激しい議論が続く。マクロン仏大統領は11月、国内で原発の建設を再開すると表明し、英国も大型炉の建設を進める。両国は次世代の小型炉の開発にも力を入れる。オランダは12月半ば、総額50億ユーロ（約6500億円）を投じる、原発2基の新設計画をまとめた。原発回帰の最大の理由は気候変動対策だ。EUは2030年の排出削減目標を1990年比40%減から55%減に積み増した。原発は稼働中の二酸化炭素（CO2）の排出がほとんどない。風力や太陽光と異なり、天候に左右されない。EUは19年時点で総発電量の26%を原発が占める。11年の日本の原発事故を受け、EUは原発の安全規制を強化してきた。17年には原発を安全に運用するには50年までに最大7700億ユーロの投資が必要との文書を作成。認可基準の擦り合わせや、原子炉の設計標準化などの対応を求めている。ドイツは他の加盟国と一線を画し、メルケル前政権が22年末までの「脱原発」を掲げる。新政権もこの方針を堅持するものの、ロシアへの天然ガス依存やガス価格高騰で脱原発方針を延期するよう求める声もある。日本は原発活用に向けた議論が停滞している。エネルギー基本計画では、30年度に電源に占める原発比率は20～22%を目標とする。ただ、達成には再稼働済みの10基に加えて再稼働をめざす17基を動かす必要がある。日本は長期の戦略を欠く。9月の自民党総裁選では次世代原発の小型炉などの新増設を進めるべきだとの意見も出たが、政策の変更も含めて活用の是非の議論すら封じる流れは変わっていない。日本では事故を受けて国民の反発も根強く、政府はより丁寧な説明が求められる。事故処理や放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない。日本は再生可能エネルギー導入でも周回遅れだ。政治が責任を持って議論を主導せず先送りを続ければ、脱炭素の取り組みは遅れるばかりだ。 ＊１０－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211230&ng=DGKKZO78845690Y1A221C2TCR000　（日経新聞　2021.12.30）　気候変動対策、報酬と制裁で 独ヘルティ・スクール・オブ・ガバナンス教授 デニス・スノーワー氏 　11月に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」を実行するうえで必要な規則が確定した。産業革命前に比べた気温上昇を1.5度以下に抑えるという目標の達成を目指している。だが実際の拘束力に乏しいことなどから、達成には疑問符がつく。現在の経済体制では、企業は株主価値の最大化を探り、政治家は有権者の支持を最大限に得ようとしている。社会は、表層的な環境重視を含むポピュリズム（大衆迎合主義）などに翻弄される。経済的な繁栄や政治的な成功は、社会の安定や環境の健全性と切り離されてしまった。こうした状況をみる限り、グリーンビジネスや脱炭素に向けた投資活動に簡単に勇気づけられるべきではないだろう。すべての企業が環境に責任を持つように政府が介入しなければ、一部の企業のグリーンビジネスなどが実施されたとしても、他の企業による脱炭素化に反する行動を許してしまう。気候変動との戦いには、政府と企業の意図的な協力が求められるということになる。共有資産の管理については、2009年にノーベル経済学賞を受賞したエリノア・オストロム氏の研究がある。共有資産の関係者がルールづくりに参加し、執行することで、管理できている例を示した。まず、問題の認識と目的を共有することが不可欠だ。温暖化の防止は、本質的にグローバルな目標といえる。温暖化ガスはどこで排出されても、あらゆる人々に影響を与える。従って、目標に対する共通の認識を持つことが必要になる。だがCOP26では、国益を対立させるような交渉がみられた。次に、気候変動対策のコストと見返りを、すべての当事者にとってよりよい状態になるよう分配することだ。専門家は、効率的な脱炭素化の実現には、パリ協定の目標に沿った世界的な炭素価格が必要だとしている。二酸化炭素（CO2）はどこで排出されても環境に及ぼす被害は同じなので、理論上はすべての人が同じ炭素価格を負担するのが望ましい。企業が生産拠点を規制の緩い海外に移してしまう「カーボンリーケージ」の問題を防げる。もっとも貧困層や中間層は、炭素集約型の商品やサービスの価格が上昇し、購入できなくなってしまう可能性がある。炭素集約型の産業の雇用が減少すれば、失業者が増え、地域社会が経済基盤を失ってしまうかもしれない。気候変動対策を成功させるには、意思決定を公正で包括的にする必要がある。意思決定には、すべての当事者が参加できるようにすべきだ。COP26の交渉では、差し迫った気候変動の壊滅的な影響を最も受ける人々が除外されたと、多くの人が主張する。権力を持つ人々は、既得権を維持したいと考える傾向がある。明確な成果を測定することで、有益な行動に報酬を、不利益をもたらす行動には制裁を段階的に与える必要がある。信頼できる調停者が関与した、迅速で公正な紛争解決の仕組みは欠かせない。最後に、多極的な統治が必要だ。国際機関や国、地域、地方が相互に影響し合う。首尾一貫した合意を結び、実施する。COP26の提言には法的な拘束力がないうえ、気候変動対策で各国の主権は認められているものの、多極の統治システムは不在といえる。あらゆるレベルで気候変動政策は無視され、一貫性に欠ける。こうした要件を満たすのは難題で、一夜にして実現するものではない。だが次の世代には、気候変動対策を成功させるための社会や経済、政治的な条件を整える努力を、我々に期待する権利がある。 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2021,11,09, Tuesday 2021.11.9～17　気候変動と日本におけるエネルギー及び第一次産業への影響　（2021年11月18、21、22、25、26日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　　　　Hiromori　　　　　　　　2021.8.9BBC　　　　　　　2021.8.9BBC　 （図の説明：左図は日本の1900～2020年までの気温上昇で、100年で1.26°C上昇している。中央の図は、世界の1850～2020年の気温上昇で、やはり1.26°Cくらい上昇しており、このうち自然要因の上昇は殆どなく、すべて人為的要因によるものであることが示されている。これに伴って、氷が解け、水の体積が増すことによって海面上昇するが、現在、既に25cmくらい上昇していることは、日本での体感と一致している） （１）COP26について １）グテレス国連事務総長 　グテレス国連事務総長は、＊１－１のように、COP26首脳級会合にける演説で、「①最近発表されている気候変動対策は、状況を好転させない」「②各国提出の温室効果ガスの削減目標では、今世紀末の平均気温は産業革命前より2.7度上昇する」「③会議が失敗に終わったら、各国は気候変動対策計画を、毎年、常に見直さなければならない」と警告されたそうだ。 　これに先立ち、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2021年8月9日、＊１－４のように、「④人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がなく、大気・海洋・雪氷圏・生物圏において広範囲で急速な変化が現れている」「⑤海面水位が今世紀末までに2メートル上昇する可能性も排除できない」「⑥数十年中にCO₂その他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に地球温暖化は摂氏1.5度・2度を超える」「⑦対応を遅らせる余裕も、言い訳をしている余裕もない」としていたが、こちらは根拠が事実に基づいているので明快だ。 　ＢＢＣだけでなく外国メディアは、このように情報量が多くて科学的・理論的な情報発信が多いが、日本のメディアは、殺傷事件・人格否定論・感情論が多く、政策に関しては定食もどきの「妥協のミクス」しか報道できないため、日本人の意識を低めて民主政治に悪影響を与えているのである。 ２）岸田首相 　岸田首相は、＊１－２のように、COP26の首脳級会合における演説で、2050年までの温室効果ガス排出を実質0にする目標を改めて明言し、「①新たに5年間で途上国の気候変動対策に最大100億ドル（約1兆1350億円）の追加支援を行う用意がある」「②アジアでの再エネ導入は既存の火力発電を排出0化して活用することも必要だ」等と述べ、議長国である英国が求めていた2030年までの廃止に応じなかった。 　そのため、環境NGOは、CO₂排出量の多い石炭火力発電の廃止には触れず、アンモニアやグレイ水素を活用して火力発電の継続を宣言したことにより、＊１－３のように、日本を地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に選んだ。 　アンモニア（NH₃）は炭素（C）は含まず窒素（N）を含むため、燃焼した時にCO₂は出さないがNOｘを出す。そのため、地球温暖化ではないが、有害な窒素酸化物を発生する。にもかかわらず、経産省は、2030年までに石炭火力燃料の20％をアンモニアにして混ぜて発電する技術の実用化を目指し、2050年にはアンモニアだけの発電も始めることを目指すそうだ。しかし、アンモニアは、化石燃料から水素を取り出して窒素と反応させて作るため、輸入エネルギーであって日本のエネルギー自給率向上に貢献せず、その水素を作るにも大量のエネルギーを使って温室効果ガスを出す馬鹿な選択なのである。 　つまり、「③日本は資源のない国」「④エネルギーは熱からしかできないもの」という先入観をいつまでも捨てず、エネルギー自給率向上に役立たず公害を出し安価でもない輸入化石燃料に固執するのは、世界1の借金大国がさらに国富を海外に流出させるだけなのである。 　そのため、再エネも進歩しており、さらに進歩させなくてはならない現在では、「電力の安定供給」「産業の国際競争力維持」などの言い訳は、石炭火力・アンモニア・原子力の必要性を合理的に説明する根拠とはならず、むしろ技術進歩を阻害して産業の国際競争力を弱める結果となっているのである。 ３）産油国の脱石油政策と日本がやるべきこと 　世界が脱炭素にかじを切ると、産油国は原油の輸出が減る。しかし、＊１－５のように、サウジアラビアは、実力者のムハンマド皇太子が「脱石油」改革を掲げ、サウジアラムコがビジネスの転換を進めている。その改革の二大柱は、下流部門への進出とアジアシフトで、アミン・ナセル氏はアラムコを「エネルギーと化学の会社」に変貌させて鉱業の付加価値を高め、将来は欧米などの外国市場での株式上場もめざすようで、賢くて有望な計画になっている。 　そのような中、日本は、10年1日の如く「燃料費の高騰で困ったから、原油を増産して欲しい」などとアメリカに言ってもらっているが、とっくの昔にエネルギーを再エネに転換しておくべきだったし、最初はトップランナーで、できたのである。 　しかし、現在でも、＊１－６のように、①再エネに限らず原発も選択肢とした“クリーンエネルギー戦略”を策定すると明記した　②コストばかり高くて環境を汚すリスクの大きな原発への投資をやめない　③そのため再エネ向け送電線の整備を徹底しない　④投資効率が悪い（＝賢い支出でない）　⑤成長力の底上げに繋がらない　など、政府支出を大きくすることの無駄遣いによるディメリットが目に余るのである。 　また、新型コロナ対策には非科学的な対応が多すぎ、マスクや医療用ガウンすら作れず、ワクチンや治療薬の速やかな開発も行わずに利益の機会を逸し、緊急事態宣言による行動制限に頼って国民経済を疲弊させた罪は、金額に換算できないほど大きい。さらに、国民経済の疲弊を口実として、無計画で非科学的な新型コロナ対策の埋め合わせに何兆円もの投資効果0の予算を使うというのも全く賢くなく、成長戦略に欠け、その原資は（今は詳しく書かないが）誰が払うと考えているのだろうか。 　なお、岸田政権は、賃上げに取り組む企業への優遇税制を強化し、看護師・介護士・保育士らの給与を引き上げるそうである。また、経済安全保障の観点から半導体の国内生産拠点も支援するそうだが、企業が激しい世界競争をしている現在、企業は（一時的に補助金をもらったとしても）生産性以上に製造コスト（土地代・人件費・水光熱費等々）の高い国に生産拠点を置くことは選択できない。そのため、日本は1990年代から次第に空洞化して、今では製造業も危ういという情けない状態であることを自覚すべきだ。 　そのような中、会計検査院は、コロナ対策事業として計上された65兆円程の予算の3割超にあたる22兆円余りが未執行だったと指摘したそうだ。しかし、未執行の責任を問うだけなのが会計検査院の限界なのである。本当は、もっと安上がりで投資効果の高い予算の使い方はなかったのか（実際にはあった）、予算配布の仕組みが無駄遣いの温床ではなかったか（既存の仕組みを使わなかったため無駄が多かった）、いらなかったのなら繰り越すのはよいことではないのか（実際はよいことだ）なども、検討すべきなのである。 　また、政治が需給ギャップを理由として大規模な経済対策の必要性を訴えることについては、個人消費を抑えながら需給ギャップを理由として国が支出を増やすのは、国の支出先は企業や個人のニーズに合うしっかり練られたものではないため、国民生活を豊かにしない。そのため、「新しい資本主義」の定義を早急に明らかにし、どの国民も犠牲にせずに豊かにして、本物の成長に繋げる予算づくりをすべきだ。 （２）日本がエネルギーの変換にも出遅れたのは何故か 　　　 　　　ローソン　　　　　　2021.10.20東京新聞　　　　　2021.10.20東京新聞 （図の説明：左図のように、日本の2018年の1人当たりCO₂排出量は、発電からが50％近く、ガソリンからが25％近くを占めている。そのため、まず、発電を自然再生可能エネルギー《以下「再エネ」と記載する》にすれば、CO₂排出量を50％近く削減できる。また、移動手段を再エネ由来の電力を使ったEV等に変換すれば、CO₂排出量の25％近くを削減できる。従って、そのためのインフラ整備を行うのが最も安価でエネルギー自給率の向上にも資する予算配分になる。しかし、経産省は、右図のように、CO₂を排出しないベースロード電源であるとして既存原発の再稼働や小型原子炉の開発を進め、2030年には原発による発電割合を20～22％にまで増やそうとしており、これは日本にとっては何のメリットもない血税の無駄遣いになる） 　　2020.2.23BS朝日　　　　　　2020.2.23BS朝日　　　　　2016.6日本地熱協会 （図の説明：左と中央の図のように、2019年下半期に、太陽光発電のコストは日本13円・ドイツ6.5円・アメリカ5.7円であり、洋上風力も日本11.7円・ドイツ5.9円・アメリカ4円である。日本で再エネのコストが高止まりしている理由は、できない理由を並べて再エネの普及を阻んだからであり、これにより産業も含め全国民に迷惑をかけている。また、石炭火力・ガス火力より再エネの方が高いのも日本だけだが、再エネは変動費が0に近いため、これは当たり前だ。また、太陽光や風力も安定電源化することは可能だが、日本は地震・火山国で地熱が豊富であるため、その気になれば変動費無料の安定電源を確保することも容易なのである） １）電源の再エネ化へ 　政府は、＊２－１のように、「第6次エネルギー基本計画」を改定し、再エネや省エネを推進する「地球温暖化対策計画」も定めた。今回は、再生エネを最優先で導入する方針を明記したそうだが、上の段の中央と右の図のように、2030年度電源構成で再生エネ比率は36～38％、ＬＮＧ・石炭・石油などの化石燃料由来の火力発電が41％と目標は低い。 　その上、過酷事故のリスクは0でなく、廃炉や核燃料の最終処分でもコストが著しく高い原発を、2030年度でも20～22％使用し、アンモニア（ＮＨ₃）発電まで始めるというのは、環境問題を温室効果ガス（CO₂）だけに限って矮小化しすぎている。仮に「環境問題はCO₂だけを考えればよい」と思っているとすれば、それは勉強不足である。 　私は、2030年度なら再エネ比率80％も可能なので、できない理由を並べるのではなく、実現するために最善の努力すべきだと思う。そのためには、農林漁業地帯で本来の生産の邪魔にならない再エネを選んで発電し、農林漁業の副収入にできるよう、21世紀型の送電線を整備すればよいし、建物のガラスや施設園芸用ハウスの資材でも発電できるよう、規制を作ったり補助をつけたりすればよい。そして、その財源には、脱公害化に向けて環境税（or炭素税）を創設し、CO₂はじめNOxやSOxなどの有害物質の排出に課税するのが合理的である。 　また、全国の地熱発電所数は、＊２－６のように、2011年のフクイチ事故後の10年間で4倍に増えたそうだが、地震・火山国である日本が持つ豊富な地下資源である地熱は、変動費無料の安定電源であるため、発電量を増やすべきである。化石燃料は、CO₂の回収・貯蔵や再利用が完全にできたとしても、NOxやSOxを無視されては困るし、その技術はさらに発電コストを上げるものである。そのため、エネルギーに関しては、既に勝敗が見えており、現在は無駄な投資はやめて選択と集中をすべき時なのだ。 　なお、自民党は、原発について、「必要な規模を持続的に活用」とし、「小型モジュール炉」「核融合発電」などの新たな技術開発も進める姿勢を打ち出したそうだが、どの地域に「小型モジュール炉」や「核融合発電炉」を作るのか？　玄海原発のケースでは、過酷事故のリスクが0ではない危険な原発を末永く続けて人口をさらに減らしたいとは思っておらず、安全で付加価値が高く、雇用吸収力の大きい産業を誘致したいため、それを後押しして欲しいのだ。 ２）省エネについて 　上の段の中央の図の「第6次エネルギー基本計画」では、省エネで総発電量の1割を削減するとされている。これについては、一般住宅や施設園芸用ハウスで地熱（1年を通して16°C）やヒートポンプを利用したり、建物の断熱性を高めたりすればかなりの省エネができ、屋根やガラスで自家発電すれば購入する電力が減る。そうすると、地域の資金が半ば強制的に外部に流出することがなくなり、エネルギー自給率の向上に資し、災害にも強くなって1石3鳥であるため、意欲を持って達成できそうだ。必要なのは、やる気と政府の後押しである。 　また、建物の断熱性についても、さまざまな工夫があり得るが、ここで私が書きたいのは、＊２－８・＊２－９の小笠原諸島の海底火山噴火で生じた軽石の利用だ。現在、「沖縄、鹿児島両県に大量の軽石が漂着しているのは問題だ」「漁業や観光などに大きな被害が出ているので、国による手厚い支援が必要だ」とされ、国土交通省が漂流物の回収作業船を派遣しているそうだが、軽石は海に浮いているため、回収は比較的容易ではないのか？ 　例えば、「①漁に出られない漁船や地域の人が工夫しながら回収する」「②回収した軽石を買う人がいて利用する」などが考えられる。その後、「③買った軽石をよく洗って高い断熱性を要するコンクリート壁に使う」と、石に空気を含むので断熱性が高くて軽いコンクリート壁ができそうだ。火山から噴出した物質の耐熱性が高いことは、言うまでもない。 　なお、日本の排他的経済水域には海底火山が多く、噴火している海底火山も少なくない。そのため、海底熱水鉱床に存在するとされる金属も、比較的浅い場所に大量に存在するかもしれず、海底の探査は欠かせないのである。 ３）原発は筋が悪いこと ア）原発は過酷事故の被害が甚大である上、再エネよりもコストが高いこと 　日本政府（経産省）は、＊２－２のように、2030年には再エネの中の太陽光が原子力を抜いて費用が最も安いエネルギー源になるというの見通しを発表し、原発のコスト神話も崩壊した。太陽光発電は、太陽の核融合によるエネルギーを受けて発電しているもので、燃料を輸入する必要がないため、日本だから不利といった点はないが、それでも、2030年時点で太陽光発電(事業用)が1kw時あたり8円台前半～11円台後半というのでは、2019年後半のドイツ6.5円、アメリカ5.7円よりも高く、産油国であるにもかかわらず世界最安値のサウジアラビアの2.57円に遠く及ばない。そして、このエネルギー代金の差も、日本企業が日本で生産する選択肢を遠ざけているのである。 　日本で再エネ発電を積極的に進めなかった理由として、「太陽光は夜間に発電できず、風力は天候の影響を受ける」ということを何度も聞かされたが、これは再エネを普及させず原発を推進するための口実にすぎず、地球上どこでも同じ条件なのに日本は工夫が足りなかったのだ。 　原子力規制委は、＊２－３のように、中電島根原発2号機が「新たな規制基準に適合している」とする審査書を決定したが、そもそも原発から30ｋｍ圏内（緊急防護措置区域）の市町村に策定が義務付けられた避難計画の適否は規制委の審査対象になっておらず、事故時に計画通り無事避難できるのか否かは考慮されていないそうだ。 　その上、半径30ｋｍ圏内の人以外は安全かと言えば安全ではなく、“避難期間”が無限の長期に及ぶ地域もあり、島根原発の30ｋｍ圏内には約46万人が暮らしているのである。それでは、人口が少なければよいのかと言えば、＊２－４のように、フクイチ事故後、除染していない山中で生きる渓流魚やキノコの汚染は10年以上が過ぎた2021年秋でも続いており、食品基準（100ベクレル／kg）以下の食品であっても食べ続ければ胃癌・大腸癌・膵臓癌・肺癌が増えたのは予想通りなのだ。そのため、食品を生産する地域は、オーストラリアのように徹底して原発を持たない見識というものが必要だ。 イ）新型小型炉なら事故リスクは0なのか 　自民党には、＊２－５のように、「運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原発について、開発中の小型モジュール炉を実用化して建て替えるべきだ」と提唱する人が少なくないが、小型モジュール炉だから既存の原発より安全性が高いとは、どういう意味か？ 　どんな原発でも事故リスクは0ではあり得ず、ア）で書いたとおり、原発事故が起これば人口が少なくても無期限に故郷や資産を失う人が出る。その上、食料生産にも支障をきたすため、仮に「事故リスクは0だ」「安全性が高い」と言う人がいれば、その人の地元に小型原発を建設してエネルギーの地産・地消をすればよいと思う。「自分が嫌なことは、他人も嫌なのだ」ということを知るために、である。 ウ）総選挙における国民の選択はどうだったか 　立憲民主党は「原発ゼロ社会の早期実現」を訴え、共産党は「2030年までに石炭火力と原発による発電を0にする」としていたが、私はこれには賛成だった。今回の総選挙で立憲民主党が自民党に競り負けて数を減らしたのは、立憲民主党の新しい候補者の多くが長く地元で活動して地元に根付いた人ではなく、立憲民主党のこれまでの国会質問も重箱の隅をつつくような人格攻撃が多すぎたからである。また、総選挙における政策には、その場限りのバラマキが多く、「それを誰が払うのか？」という当たり前の疑問を感じた人は多かったと思う。 　なお、メディアが指摘するように、共産党との選挙協力が悪くて立憲民主党が数を減らしたのではない。異なる党であれば主義主張が異なるのは当然で、自民党と公明党も主義主張は異なるが、一致する点で協力してプラスの効果を出しているのである。また、自民党と公明党の主義主張が異なるからこそ、要望の出し先を工夫することによって、使い勝手がよくなる場合も多い。 　さらに、遺伝情報が完全に同じ一卵性双生児でも、兄として育てられた人と弟として育てられた人は性格が異なるように、人の性格や思想信条は異なるのが当たり前である。そのため、メディアが異なることを悪いことででもあるかのような報道をするのは、メディアのスタッフのレベルが低いというだけではなく、民主国家の国民に悪い影響を与えているのだ。 ４）日本のEVでの出遅れは、どうして起こったのか 　COP26の議長国である英国は、＊２－７のように、ガソリン車など内燃機関を用いる自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界では40年までに停止するという宣言に24カ国が参加し、「ゼロエミッション車」であるEVへの移行を目指すことを明らかにした。 　米ゼネラル・モーターズやフォード、独メルセデス・ベンツなどの自動車大手6社が賛同しているが、日本政府はEVだけでなくHVも含めているため、この24カ国には含まれない。日本では、「ゼロエミッション車」のEVに、メディアも含めてくだらない欠点ばかり言い立てて後押しせず、世界のトップランナーだった日産までがEVによる自動車革命の功労者を犯罪者に仕立てあげてHVを作り始め、資金の無駄遣いをするに至った。日本は、化石燃料を購入して、国富を海外に流出させ、エネルギー自給率を下げ、地球温暖化を促進するのが、よほど好きな国なのか？ （３）農業について 　　　　　　　　　　　　　　2020.9.18佐賀新聞（＊３－１より） （図の説明：上の図のように、温暖な九州の気候を利用し、１回目の収穫時期や刈り取る高さを工夫すれば、収穫後のひこばえから「再生２期作」が可能で、２回の収穫の合計は一般的な収量の約３倍になるそうだ。私は、同種類の稲であれば、追肥をすることによって同じ味の米がとれると思うが、農業は温暖化の影響をプラスに利用できる場合もあることがわかる） １）稲の再生２期作に成功 　地球温暖化による気温上昇は感覚的にもわかるが、九州沖縄農業研究センターが、＊３－１のように、稲の収穫後のひこばえを育てる「再生２期作」に取り組み、稲が十分に成熟した８月下旬に地面から50cmと高い位置で刈り取れば、2回目（11月上中旬に収穫）も加えた収穫が、2回の収穫で一般収量の約3倍の収穫が得られることを確認したそうだ。 　今回の2期作は、2回目の田植えをしない“植えっぱなし”方式で大幅な省力化が期待されるそうだが、どうして今まで思いつかなかったのか、不思議なくらいだ。同センターは、稲の超低コストな栽培技術として加工米や業務用米での導入を目指すとしているが、品種が同じなら追肥などのケアをすれば、味も同じになると思われる。 　ここから得られる教訓は、先入観を取り払えば、地球温暖化による気温上昇を利用して、これまで栽培できなかったものを栽培できるようになるということだ。 ２）「アクアポニックス」による水産農法の始まり 　 　2021.9.1JAcom 　　　　　アクアポニックスの原理　　　　　　　　アクアポニックスの使用風景 　アクアポニックスとは、＊３－２のように、チョウザメなどの淡水魚と野菜を同時に育てる自然界の循環を模した水産農法としてドイツで開発されたもので、（株）アクアポニックス・ジャパンと有限会社S.R.K.が、2021年8月31日に北海道で竣工した専用設備は、農薬や化学液肥を全く使用せず、水耕栽培と水産養殖を併用して太陽の自然光を使って育成する設計になっているそうだ。 　この施設は、太陽光パネルなどの再エネ機器も導入し、全天候・通年型の設備で、豪雪や豪雨などの天候に左右されることなく稼働でき、極寒の地である北海道でテスト運用を兼ねて第1号プラントを建設し、米国農務省（USDA）はアクアポニックスで栽培される野菜作物を有機農産物として認定した。 　確かに、このシステムなら、農薬がいらず、化学液肥よりも多種の豊富な栄養素を含んだ水で水耕栽培でき、同時に水産養殖もできるため、農業の付加価値や生産性が高くなる。また、チョウザメ（完全養殖でき、卵はキャビア）は、＊３－３のように、宮崎県内の大淀川水系で捕獲されており、暖かい地域でも生息可能で、宮崎県では5万匹を養殖して米国・中国などに輸出しているそうだ。 　そのため、佐賀県の武雄市や大町町、福岡県の久留米市など、豪雨で水害が頻発して米作もやりにくくなった地域は、アクアポニックスの設備を作り、プールの壁は水害に合わないくらいの高さにして、そこでチョウザメはじめ養殖したい魚を飼い、その上で野菜などの水耕栽培をすると問題解決できるだろう。また、長野県等の清流はあるが冬に寒くなる地域でも、季節に関係なく魚と野菜を収穫できる優れたシステムである。 （４）林業について 　　　 　　2021.9.7論座　　　　2021.9.7論座　　　　　2021.9.7論座　　2021.1.21BLOGOS （図の説明：1番左の図のように、現在は日本産丸太の価格が安く外材に負けなくなったが、それには都道府県の森林環境税等で補助しているという理由もある。木材製品の価格が高止まりしているのは、販売可能な上限価格を設定しているからだろうが、地域全体としては丸太のまま出荷するより付加価値の高い製品にして出荷した方がよいわけだ。左から2番目の図は、伐採した丸太を積み上げているところで、林業は軌道に乗せれば地方の有力な産業にできるものである。また、右から2番目の図は、太い木に育てるための間伐が十分に行われていない森のようだが、木材の使用目的にもよるが、密集して植林された木は間伐が必要になる。なお、1番右の図のように、皆伐して再度密集して植林するのは、皆伐時に土砂崩れなどを起こす上、密集して植えられた木の間伐がまた必要になるため、環境保全と省力化の両方のために工夫を要する） 2021.11.6　　GeasoneCashmere　　　2018.6.7朝日新聞　　　　林業機械協会 　日経新聞 （図の説明：1番左の図のように、南米・アフリカ・東南アジアで森林面積が著しく減少し、東アジアでは増加している。また、下草狩りの大変さがよく言われるが、人間が草を刈って捨てていては単なる重労働にしかならないが、左から2番目のカシミヤ山羊や右から2番目の牛の放牧のように、森林に放して家畜に草を食べさせれば家畜の運動になり、自然に近くて健康にもよい飼育方法になるし、雑草より強い牧草やナギナタガヤ等を植える方法もある。なお、1番右の図は、電動のこぎりを使って木を伐採している様子だが、このほかにもスマート林業の便利なツールは多くなってきたし、今後も増やして欲しいものだ） 　COP26では、日本を含む130カ国超が、＊４－１のように、食糧確保のための農地開発などで減少が続いている森林の破壊を、2030年までにやめて回復に向かわせる目標で一致したそうだ。森林の減少は南米・アフリカ・東南アジアで顕著で、FAOのデータでは、1990年～2020年に、南米で年400万ha、南アフリカで年200万ha弱、東南アジアで年100万ha減少し、世界全体の減少率は年0.1～0.2%で、30年間の合計は4%だったそうである。 　森林減少の大きな要因は生活の糧を得るための農業開発（大豆やカカオなどの農産物、牛などの家畜のための伐採）であり、熱帯林アマゾンのあるブラジルでは牛肉の輸出が増えており、こうした農畜産物は先進国が輸入しているのだ。 　また、「欧州や日本は国内法で森林保護を定めているが、規制は他国に及ばない」と書かれているが、森林保護のために規制するだけでは開発途上国の経済発展ニーズに合わないため、原生林として残すべき場所は保全・管理して観光地とし、それ以外は技術を駆使して稼げる林業にすることが必要だろう。 　日本では、＊４－２のように、先進技術を活用して林業の効率化を図る「スマート林業」が進められている。例えば、人力で行われていた植栽地の地ごしらえや下草刈りに機械を導入したり、伐採作業を機械化したり、植栽作業も苗木運搬にドローンを活用したりなどである。 　しかし、「戦後に植栽した人工林が伐採期を迎えたから、皆伐する」というのは自然破壊であり、土砂災害のリスクが高まるため、私は間伐すべきだと思う。また、間伐しなければならないほど植林時に密に苗木を植えるのは、無駄が多くて生産性が低い。さらに、間伐するにも、新芽を鹿に食べられないくらい（1m以上？）の高さを残しておけば、また植林しなくても新芽が出て大きくなるので植林の手間を省くことができ、新しい木が根を張る時間も節約できるだろう。 　さらに、下草刈りは人間が夏場に斜面で行うと大変だが、草の多い季節は牛・山羊・羊などの家畜を放牧して飼育すれば、双方にとってプラスになる。つまり、機械化されたスマート林業も大切だが、人間以外の生物に働いてもらう方法を先入観なく考えることも重要だ。 　なお、2021年9月7日、＊４－３に「①丸太の価格が長期的に低下した」「②1980年のピーク時からの40年間でスギ価格は1/3、ヒノキ価格は1/4分まで下がった」「③安い外材に勝てないと言われてきた国産材は、今では外材より安くなっている」「④丸太価格が低下しても国産の製品価格は横ばいで、消費者は価格低下の恩恵を受けなかった」「⑤その結果、製品生産者の利益は増加したが、山林経営者の所得は大きく落ち込み、山林の再生産ができなくなっている」などが記載された。 　しかし、①②③④については、それを解決するために、2003年（平成15年）の高知県での導入を初めとして、現在は34都道府県で森林環境税が導入されており、民有林を含む山林の維持・管理費用（間伐・植林を含む）に充てることになっている（https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/36727.pdf　参照）。 　国も、「パリ協定」を踏まえ、2024年度から個人住民税に上乗せして1人当たり1000円の森林環境税を徴収し、私有林の面積や林業就業者数などに応じて市町村に配るとのことである。また、間伐による林道整備や放置された森林の整備費用にも充当するそうだ。 　そのため、①～⑤については、先人が植えてせっかく育った現在の木材資源を無駄にせず、山林の再生産をしながら賢く利用するために、導入された森林環境税の使い方が目的に適合しているか否か、もっと効率的な林業経営ができないかなどを、常に検証し続けなければならない。 （５）漁業について ← 海水温の上昇とCOP26 　　 2021.11.2北海道新聞　　 　　水産庁　　　　　　　　　　　　　　水産庁 （図の説明：獲れる魚の魚種の変化は海水温の上昇を示し、漁獲高は海の豊かさと水産業に対する政府の熱意を反映しているが、左図のように、北海道ではスルメイカやサケの漁獲高が減少し、ブリの漁獲高が増えたそうだ。しかし、中央の図のように、日本の漁獲高は、全体としては1984年の1282万ｔをピークに2019年は416万ｔと1/3以下に減少し続けており、その理由にはオイルショック後の燃油の高騰と水産業の軽視がある。しかし、右図のように、世界の漁獲高は等比級数的に伸びており、中でも中国・インドネシアの増加が著しい。魚種別では、コイ・フナなどの淡水魚の増加が著しく、次に養殖している海苔や昆布の増加が大きい。天然の海産物を獲りすぎると次世代が少なくなって次第に減少してしまうが、マイワシなど天然魚の餌になる魚の減少も気になる） 　　　　　　　　　環境省（＊５－２－１より）　　　　　　　　　　　　水産庁 （図の説明：左図のように、藻場は窒素・リンを養分として吸収することによって富栄養化を防ぎ、水生生物の幼生の保育器となり、水生生物の餌ともなり、光合成をすることによりCO₂を吸収してO₂を発生させる重要な存在だ。また、干潟の生物もプランクトンを食べて海水の浄化に貢献している。しかし、中央の図のように、近年、埋め立て、工場排水・汚染水の流入、海水温の上昇などで藻場や干潟が減少し、海水が富栄養化して海の環境が悪化し、漁獲高の減った地域が少なくない。なお、右図のように、瀬戸内海の藻場は、1990年代には1960年代と比較して7割も減っていたそうだが、日本全体や世界レベルで藻場の面積を継続的に調査した記録はなく、その実態さえ把めていないことは大きな問題である） １）COP26における日本の対応 　沖縄タイムスが社説で、＊５－１－１に、「①COP26は成果文書で産業革命前からの気温上昇を1.5°以下に抑える努力を追求する決意を示した」「②2015年に採択されたパリ協定と比較すると一歩踏み込んだ表現」「③200近い国と地域が決意を示した」「④焦点となった石炭火力は草案では『石炭火力の段階的廃止へ努力』だったが、『温室効果ガス排出削減対策が講じられていない石炭火力は段階的削減』に弱められた」「⑤世界で脱石炭の動きが加速する中、日本は2021年10月に決まったエネルギー基本計画でも石炭を現状では安定供給性・経済性に優れた重要なエネルギー源」と位置付けている」「⑥島しょ県沖縄では送電網が本土とつながっておらず、困難な事情もある」と記載している。 　①②③は、1.5°以下に抑える努力を追求するとした点で、2°以下としたパリ協定より厳しくなったが、原発を容認した点で甘くなっている。④の石炭火力については、日本は「CO₂を地下貯留する石炭火力ならよいだろう」というスタンスだが、発生したCO₂を全て地下貯留する保証はなく、その工程のために石炭火力発電の単価が上がるのは明らかだ。さらに、⑤のように、政府が「現状では安定供給性・経済性に優れている」などとして再エネの技術革新を阻害するから、日本では、いつまでも再エネが普及せず、安定供給の技術も進まず、再エネの単価が高止まりして、再エネが経済性で劣ることになってしまっているのである。 　また、将来のないエネルギーにいつまでも資本投下していれば、資本生産性が上がらない。さらに、燃料費や電力料金を高止まりさせていれば、燃料費や光熱費が他のコストを食って、賃金を上げられず、労働生産性も下がる。つまり、政府（特に経産省）の判断の誤りは、民間企業の経営や国民の豊かさに著しいマイナスの影響を与えているのである。 　なお、⑥について、離島は、送電網は本土と繋がっていないが、風が強く、狭い海峡になっていて海流の強い場所も少なくないため、風力発電の適地で潮流発電も有望だ。そのため、島内で完結したスマートグリッドを作れば、余るくらいの電力を得られるだろう。 ２）海水温の上昇と漁業の現状 　地球温暖化による海水温の上昇で、北海道では、＊５－１－２のように、サケの漁獲が少なく（2002年の23万1,480tをピークに減り続けて5万1,000tまで減少）ブリが豊漁となり、道東では赤潮の発生で定置網に入っていたサケ等の大量死が相次いだそうだ。 　サケ不漁・ブリ豊漁と北の海で異変が続き、ブリは単価が安いので北海道の漁師や漁業関係者の表情は冴えないそうだが、九州出身の私にとっては、サケは辛いばかりで御馳走とは言えず弁当のおかず程度の魚で、ブリの照り焼きは年末・年始の御馳走というイメージだった。そのため、下処置したブリに衣をつけて揚げるよりは、獲れたてのブリを鮮度のよいうちに照り焼きや塩焼きにして出荷した方が（6次産業化）、全国で需要が高まると思う。そのため、料理番組で、美味しいブリの調理法をやればよい。 　それにしても、サケ不漁の原因は、①沿岸部の海水温の変化　②漁獲期の海水温の上昇　③母川回帰率低下　④サバなどとの競合によるエサ不足による稚魚の生存率低下 などの4つの原因が重なっており、海水温の上昇が大きな影響を与えているようだ。 ３）藻場について 　藻場とは、沿岸域の海底でさまざまな海草・海藻が群落を形成している場所を指し、＊５－２－１のように、種子植物のアマモなどで形成されるアマモ場と、 藻類のホンダワラ・コンブ・アラメなどの海藻で形成されるガラモ場・コンブ場・アラメ・カジメ場などがある。 　そして、藻場は、①海中の様々な生物に隠れる場所や産卵する場所を提供し　②窒素やリンなどの栄養塩を吸収して光合成を行い　③水を浄化して酸素を供給し　④浅海域の生態系を支えている。また、藻場はそこでの食物連鎖によって生物多様性や生産力が高く、日本では古くから漁場として利用したり、アマモを農業用肥料として利用したりしてきた。 　また、藻場は、草原や森林に匹敵する高い一次生産力があって沿岸の生態系に重要な役割を果たしており、例えば、大型の海藻は生長時に窒素・リンなどの栄養塩を吸収して富栄養化による赤潮等の発生を防ぎ、海草類は砂泥場に根を張って生活し海底の底質を安定化させて砂や泥が巻上るのを防ぐ。 　しかし、地球の温暖化による海水温の上昇や湧昇流の減少による栄養塩類の濃度低下、農薬・除草剤などの化学物質や有害物質の影響、海藻を食べる動物(特にウニ類)の増加が原因で、岩礁域の藻場が消失する「磯焼け」と呼ばれる現象が起きており、いろいろな要因で藻場の減少が起こると海藻が消失する。 　ただし、海藻を食べるウニ等を放置すると海藻の幼体が食べ尽くされて磯焼けが起こると書かれていることについては、ウニも美味しくて重要な海産物であるため、ウニの食べ物である海藻が少なくて身が入らないようなウニは捕獲し、売れない野菜を餌にして養殖すると身の入った立派なウニになるそうだ。 　なお、海草や藻類は、＊５－２－２のように、光合成でCO₂を吸収すると同時に、生態系を豊かにする。この「ブルーカーボン」は、森林がCO₂を取り込む「グリーンカーボン」より多くのCO₂を吸収しているとの研究報告があり、地球温暖化対策になる。そして、藻場がCO₂をためる量は、面積当たりで森林の約25倍にも上り、藻場はCO₂削減の非常に優秀な場といえるそうだ。 　世界では米国・オーストラリアなどがCO₂削減にブルーカーボンの活用を探る動きをしており、日本は四方を海に囲まれ湾が入り組んでいるため海岸線の総延長が世界6位の約3万5千kmに上るので、ブルーカーボンによるCO₂削減に期待が持てる。 　そのため、国が2024年度から徴収しようとしている“森林環境税”は、都道府県の森林環境税と重複しないよう環境税に変更し、森林の整備だけでなく藻場の育成にも使うようにすればよいし、日本は、次のCOP27で、世界で協調しての環境税による森林や藻場の整備を提案すればよいと思う。 ４）海産物の価値と資源の減少 　＊５－３は、「①消費者のライフスタイルの変化で、国民1人当たりの魚介類の消費量は2020年度は23.4kgと2001年度と比較して4割減った」「②漁業者は『捕ったものを売る』から『売れるものを創る』へと姿勢を転換して活性化に繋げるしかない」「③1次産業と2次産業の食品加工・3次産業の流通・販売までを一手に担うので、掛け合わせて6次化という」と記載している。 　まず、海産資源の減少については、海や河川を大切にし、海産物の住処を壊して繁殖できないようにしないことが重要だ。しかし、公害は、環境を壊した人が代金を支払うのではなく、関係のない人が代償を払わされる「外部経済（経済学で『市場に織り込まれないもの』を意味する）」になることが多いため、環境に悪いことをする人に環境税を課して環境回復に使うのは、Fairであると同時に合理的なのである。 　また、①については、都会で共働きをしながら集合住宅や狭い分譲住宅に住んでいると、魚を丸ごと買ってきてさばいたり、煙を出して調理したりするのは、後の掃除まで考えると大変で、獲れたての新鮮な魚介類を手に入れるのも困難であるため、調理法にかかわらずできあがりの味には限界がある。そのため、②③のように、獲れた魚を新鮮なうちに適切に調理して、味が落ちないようにしながら運送して販売すれば、魚介類はもともと栄養的に優れた食品であるため、消費は回復するだろう。 　それによって、生産地では、雇用が生まれ、より多くの付加価値を付けることができ、いらない部分は養殖魚の餌や肥料にでき、運賃も節約できて、消費が回復するため、1石5鳥になる。 ・・参考資料・・ ＊１－１：https://news.yahoo.co.jp/articles/91a2a97bd8ba1049f1c164fda338beb47a6118f6　（毎日新聞　2021/11/2）　COP26の失敗は「死刑宣告だ」とグテレス事務総長　首脳級会合で 　グテレス国連事務総長は1日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で演説し、各国が提出した現在の温室効果ガスの削減目標では、今世紀末の平均気温は産業革命前から2・7度上昇すると訴えた。会議が失敗に終わった場合、各国は「（気候変動対策の）計画を見直さなければならない。5年ごとではない。毎年、常にだ」と警告した。グテレス氏は「私たちは厳しい選択を迫られている。私たちが化石燃料への依存を止めるのか、それとも化石燃料への依存が私たちを止めるかだ」と強調。「最近の発表されている気候変動対策は、私たちが状況を好転させるための軌道に乗っているような印象を与えるかもしれないが、それは幻想だ」と述べた。そのうえで「（小さな島国や開発途上国にとって、COP26の）失敗は選択肢ではない。死刑宣告だ」と指摘。「未来を守り、人類を救うことを選択してほしい」と訴え、小さな島国や開発途上国向けの気候変動対策への支援資金などを増額するよう求めた。 ＊１－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/140763　（東京新聞　2021年11月3日）　途上国へ１．１兆円追加支援を表明　岸田首相がＣＯＰ26首脳級会合で 　岸田文雄首相は２日、英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合で演説した。途上国の気候変動対策への資金支援について「新たに５年間で、最大１００億ドル（約１兆１３５０億円）の追加支援を行う用意がある」と表明。アジアなどの脱炭素化に貢献する姿勢を示したが、議長国・英国が求める石炭火力発電の早期廃止に関しては言及を避けた。 ◆石炭火力発電の早期廃止は言及せず 　日本はこれまでに途上国への約６００億ドルの支援を表明していたが、支援規模の拡大を打ち出した。石炭火力発電については、英国が先進国による２０３０年までの廃止を求めているが、岸田首相は「アジアでの再生可能エネルギー導入は既存の火力発電を、（温室効果ガスの）排出ゼロ化し、活用することも必要だ」と述べるにとどめ、応じる姿勢は示さなかった。首相は演説で、５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を改めて明言。また３０年度に１３年度比４６％削減の目標を紹介し、「さらに５０％の高みに向け挑戦」を約束した。途上国への資金支援などでは、「世界の経済成長のエンジンであるアジア全体の排出ゼロ化を力強く推進する」と述べ、電気自動車普及に関する技術革新の成果などもアジアに広めると訴えた。岸田首相にとって今首脳級会合への出席は、首相就任後初めての外遊となった。 ＊１－３：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021110700068　（信濃毎日新聞社説　2021/11/7）　日本に「化石賞」　信頼得られぬ首相演説 　世界が落胆したのではないか。英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）での岸田文雄首相の演説である。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が多い石炭火力発電について一言も触れなかった。それどころかアンモニアや水素を活用し、火力発電の継続を宣言している。この演説で、環境ＮＧＯが、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。演説後、岸田首相は「高い評価をいただき、日本の存在感を示すことができた」と記者団に述べている。むしろ日本への批判が高まるのではないか。ＣＯＰ２６では、議長国の英国が「脱石炭」を最重要課題に位置づけた。温室効果ガスの排出対策を取っていない石炭火力の段階的な廃止を盛り込んだ声明に、４６カ国・地域が署名している。新たに廃止を表明したのは２３カ国だ。日本などの支援で石炭火力の建設計画が進むベトナムやインドネシアのほか韓国も加わった。企業組織も含めれば、賛同する団体は１９０に及ぶ。日本は、米国や中国とともに署名を見送っている。電力の安定供給や産業の国際競争力維持のため、石炭火力は必要との立場を崩していないのが実情だ。せめて首相演説では、石炭火力への考え方や国内事情を丁寧に説明するべきではなかったか。これでは各国の信頼は得られない。アンモニアや水素を使った火力発電の実現も不透明だ。アンモニアや水素は燃やしてもＣＯ2が出ない。特にアンモニアは肥料用や工業用としても生産され、輸送も容易で、燃料として有望視されている。経済産業省は２０３０年までに、石炭火力の燃料の２０％をアンモニアにして混ぜ、発電する技術の実用化を目指す。５０年にはアンモニアだけの発電も始める。ただ、国内の全ての火力発電で２０％をアンモニアにした場合、消費量は年２千万トンに上り、世界の貿易量に匹敵する。どう調達するか見通しが立っていない。アンモニアの生産にも課題がある。化石燃料から水素を取り出し、窒素と反応させるのが一般的だ。水素を作る際、大量のエネルギーを使うため、温室効果ガスを出す可能性が大きい。アンモニアの燃焼で有害な窒素酸化物が生じる恐れもある。すぐに使えない技術なのは明らかだ。国際公約として持ち出すには無責任と言わざるを得ない。 ＊１－４：https://www.bbc.com/japanese/58142213　（ＢＢＣ　2021年8月9日）　温暖化は人間が原因＝IPCC報告　「人類への赤信号」と国連事務総長 　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、人間が地球の気候を温暖化させてきたことに「疑う余地がない」とする報告を公表した。IPCCは、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の最新報告書（第6次評価報告書）を公表。「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている」と強い調子で、従来より踏み込んで断定した。さらに、「気候システム全般にわたる最近の変化の規模と、気候システムの側面の現在の状態は、何世紀も何千年もの間、前例のなかったものである」と指摘した。「政策決定者への要約」と題された42ページの報告書でIPCCは、国際社会がこれまで設定してきた気温上昇抑制の目標が2040年までに、早ければ2030年代半ばまでに、突破されてしまうと指摘。海面水位が今世紀末までに2メートル上昇する可能性も「排除できない」とした。「向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は摂氏1.5度及び2度を超える」とも警告した。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「本日のIPCC第1作業部会報告書は、人類への赤信号」だと発言。「私たちが今、力を結集すれば、気候変動による破局を回避できる。しかし今日の報告がはっきり示したように、対応を遅らせる余裕も、言い訳をしている余裕もない。各国政府のリーダーとすべての当事者（ステークホールダー）が、COP26の成功を確実にしてくれるものと頼りにしている」と述べた。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は今年11月、英スコットランドのグラスゴーで開催される。今回のIPCC報告を含め、近年の気候変動の状況を検討した複数の報告書が、COP26に向けてこれから次々と公表される予定となっている。この報告書は今までになく、温暖化のもたらす壊滅的な打撃を明確に断定している。しかし科学者の間には、2030年までに温室効果ガス排出量を半減できれば、事態は改善できるという期待も出ている。報告の執筆者たちも、悲観して諦めてはならないとしている。 ●IPCC報告の要旨：現状について 　・地球の2011～2020年の地表温度は、1850～1900年に比べて摂氏1.09度、高かった　 　・過去5年間の気温は1850年以降、最も高かった 　・近年の海面水位の上昇率は1901～1971年に比べて3倍近く増えた 　・1990年代以降に世界各地で起きた氷河の後退および北極海の海氷減少は、90％の確率で 　　人間の影響が原因 　・熱波など暑さの異常気象が1950年代から頻度と激しさを増しているのは「ほぼ確実」。 　　一方で寒波など寒さの異常気象は頻度も厳しさも減っている ●IPCC報告：将来への影響について 　・温室効果ガス排出量がどう変化するかによる複数のシナリオを検討した結果、どのシナリオ 　　でも、地球の気温は2040年までに、1850～1900年水準から1.5度上昇する 　・全てのシナリオで北極海は2050年までに少なくとも1回は、ほとんどまったく海氷がない 　　状態になる 　・1850～1900年水準からの気温上昇を1.5度に抑えたとしても、「過去の記録上、前例の 　　ない」猛威をふるう異常気象現象が頻度を増して発生する 　・2100年までに、これまで100年に1回起きる程度だった極端な海面水位の変化が、検潮器が 　　設置されている位置の半数以上で、少なくとも1年に1度は起きるようになる 　・多くの地域で森林火災が増える ●「厳然とした事実」 　報告書の執筆に参加した、英レディング大学のエド・ホーキンス教授は、「これは厳然とした事実の表明だ。これ以上はないというくらい確かなことだ。人間がこの惑星を温暖化させている。これは明確で、議論の余地がない」と述べた。国連の専門機関、世界気象機関（WMO）のペテリ・ターラス事務局長は、「スポーツ用語を使うなら、地球の大気はドーピングされてしまったと言える。その結果、極端な気象現象が前より頻繁に観測され始めている」と指摘した。報告書の執筆者たちによると、1970年以降の地表温度の上昇は、過去2000年間における50年期間で最も急速なペースだった。こうした温暖化は「すでに地球上のあらゆる地域で、様々な気象や気候の極端な現象に影響している」という。 ●世界平均気温の変化 　今年7月以降、北米西部やギリシャなどは極端な熱波に襲われている。あるいはドイツや中国は深刻な水害に見舞われた。過去10年の相次ぐ異常気象が「人間の影響によるものだという結びつきは、強化された」と報告書は指摘している。IPCCはさらに、「過去及び将来の温室効果ガスの排出に起因する多くの変化、特に海洋、氷床及び世界海面水位における変化は、100年から1000年の時間スケールで不可逆的である」と明確に断定している。海水温度の上昇と酸化は続き、山岳部や極点の氷は今後、数十年もしくは数百年にわたり解け続けるという。「ありとあらゆる温暖化の現象について、その影響は悪化し続ける。そして多くの場合、悪影響は引き返しようのないものだ」とホーキンス教授は言う。海面水位の上昇については、さまざまなシナリオによるシミュレーションが行われた。それによると、今世紀末までに2メートル上昇する可能性も、2150年までに5メートル上昇する可能性も排除できないとされた。実現の可能性は少ないながら、万が一そのような事態になれば、2100年までにほとんどの沿岸部は浸水し、数百万人の生活が脅かされることになる。 ●「1.5度上昇」目標は 　地球上のほとんどすべての国は現在、2015年12月に採択された気候変動対策のためのパリ協定に参加している。パリ協定で各国は、産業革命以前の気温からの気温上昇分を、今世紀中は摂氏2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進すると合意した。この「1.5度」目標について、IPCC報告書は、専門家たちが様々なシナリオを検討した結果、二酸化炭素の排出量が大幅に減らなければ、今世紀中に気温上昇は1.5度はおろか2度も突破してしまうと判断を示した。IPCCは2018年の特別報告書ですでにこの見通しを予測していたが、今回の報告書でそれを確認した。「1.5度上昇」について、報告書執筆者の1人、豪メルボルン大学のマルテ・マインシャウゼン教授は、「個別の年にはそれよりもっと早く、1.5度上昇に到達する。すでに2016年にはエルニーニョの最中に2カ月間、到達していた」と説明する。「最新報告は2034年半ばだろうと推測しているが、ひどく不確実だ。今すぐ起きるかもしれないし、起きないかもしれない」現在の地球の温度はすでに産業革命以前のレベルから1.1度、上昇している。そして近年、異常気象現象が頻発している。それが今後、何年もかけて1.5度上昇まで到達するとなると、「ますます激しい熱波が、ますます頻繁に起きる」と、報告書執筆者の1人、英オックスフォード大学のフリーデリケ・オットー博士は言う。「地球全体で、集中豪雨がさらに増えるだろうし、一部の地域ではなんらかの干魃（かんばつ）も増えるだろう」 ●何ができるのか 　報告書を作成したIPCC1作業部会のカロリーナ・ベラ副議長は、「私たちはすでにあちこちで気候変動の影響を経験していると、報告書は明示している。しかし今後も、温暖化が進むごとに、変化も同時に起こり、私たちはそれをさらに経験することになる」と述べた。では、何ができるのか。気候変動がもたらす悪影響について、この報告書は今までになく明確に断定している。しかし多くの科学者は、2030年までに地球全体の温室効果ガス排出量を半減できれば、気温上昇を食い止め、あるいは反転させることができるかもしれないと、以前より期待を高めている。温室効果化ガス実質ゼロ（ネットゼロ）を実現するには、まずクリーンエネルギー技術の利用で可能な限り温室効果ガスを減らした後、残る排出を炭素隔離貯留技術によって回収する、もしくは植林によって吸収するなどの取り組みが必要となる。英リーズ大学のピアス・フォースター教授は、「かつては、たとえネットゼロを実現しても、気温上昇は続くと考えられていた。しかし今では、自然界が人間に優しくしてくれると期待している。もしネットゼロを実現できれば、それ以上の気温上昇はおそらくないだろうと。温室効果ガスのネットゼロが実現できれば、いずれは気温上昇を反転させて、地球を少し冷やせるようになるはずだ」と言う。今回の報告によって、地球温暖化の今後の展望が前より明確に示された。その影響は、避けようがないものが多い。しかし報告書の執筆者たちは、これが運命だと諦めてはいけないと警告する。「温暖化のレベルを下げれば、事態が一気に悪化する転換点に達してしまう可能性がかなり減らせる。破滅すると決まったわけではない」と、オットー博士は言う。気候変動における転換点とは、温暖化が続くことで地球の気候システムが急変する時点を意味する。各国政府の首脳陣にとって、今回のIPCC報告は長年何度も繰り返されてきた警鐘のひとつに過ぎないかもしれない。しかし、11月のCOP26は目前だ。それだけに、今までより大きく政治家たちの耳に響くかもれない。 ＊１－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210921&ng=DGKKZO75903340Z10C21A9M11000　（日経新聞　2021.9.21）　「脱石油」改革を主導 サウジアラムコ社長兼CEO アミン・ナセル氏 　2019年、世界史上最大となる新規株式公開（IPO）を実現した。サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子が掲げる「脱石油」改革の柱となる事業に取り組む。生産コストや最大生産能力の大きさなどからみて、市場で比肩するプレーヤーのいない巨大企業のかじ取りをになう。世界は脱炭素へと急速にかじを切り、サウジアラムコもビジネスの転換を進めている。改革の二大柱は下流部門への進出とアジアシフトだ。アミン・ナセル氏はアラムコを「エネルギーと化学の会社」だと説明する。19年のIPOは国内市場で実施したが、将来は欧米など外国市場での株式上場もめざす。外貨建ての債券やイスラム債の発行にも踏み切り、これに伴い、秘密のベールに包まれていた経営情報の開示を進めている。石油の地盤固めも並行して進めている。欧米メジャーが投資を抑制する中、生産能力増強の手を緩めない。ライバル企業が市場から振り落とされた後、最後に残るプレーヤーとして残存者利益を総取りする戦略だ。国際特許の取得では多くのメジャーを上回り、技術面での優位を固めている。アラムコでは上流開発部門を率いる上級副社長として石油・天然ガス生産施設の拡充を推進。気候変動問題を念頭にクリーンエネルギー事業進出の旗振り役ともなった。キングファハド石油鉱物資源大学を卒業後、アラムコに入社。2015年から現職。 ＊１－６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211109&ng=DGKKZO77381470Z01C21A1MM8000　（日経新聞　2021.11.9）　政府、30兆円超対策ありき 「新しい資本主義会議」提言、成長戦略乏しく 　政府は歳出規模30兆円超を見込む経済対策の月内策定に向け、本格的な議論を始めた。「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）は8日、経済対策や税制改正に向けた緊急提言をまとめた。規模が膨らみやすい基金や補助金が多く、成長力の底上げにつながるか見えにくい。これまでの新型コロナウイルス対策事業は予算の未執行が目立つ。本当に対策が必要な「賢い支出」を意識する必要がある。会議は首相の肝煎りで、来春にも中長期ビジョンをまとめる方針だ。ただ、政権の看板政策の具体的な成果を早期に出す狙いがあり、2回目の会合で緊急提言を出して経済対策への反映を目指すことにした。デジタルや環境、テレワーク推進など菅義偉政権が6月にまとめた成長戦略に似た内容が目立つ。路線は継承しつつ、再生可能エネルギーに限らず原子力も選択肢にしたクリーンエネルギー戦略を策定すると明記した。岸田政権で打ち出したのは、賃上げに取り組む企業への優遇税制の強化や、看護師や介護士、保育士らの給与引き上げといった分配戦略だ。経済安全保障の観点から半導体の国内生産拠点を支援することも盛り込んだ。首相は9月の自民党総裁選や先の衆院選で「数十兆円規模の経済対策が必要だ」と訴えた経緯がある。政府・与党内では30兆円超との規模感が浮上するが、懸念を指摘する声もある。会計検査院は5日、コロナ対策事業として計上された65兆円程度の予算のうち3割超の22兆円余りが未執行だったと指摘した。コロナ対策を盛り込んだ2020年度予算は「規模ありき」で編成した結果、使い切れずに21年度へ繰り越した予算が30兆円余りに達した。日本経済研究センターはこのうち16兆円程度が未消化だと試算する。野村総合研究所の木内登英氏は「20年度から繰り越された30兆円には必要無かったものもあるはずだ。経済対策は数十兆円という規模にこだわらず、必要な支援が届くように絞り込む必要がある」と話す。繰越金は経済対策の原資に回る見通しだが、本当に必要な項目への予算措置が課題となる。与党が大規模な経済対策が必要だと訴える根拠の一つが需給ギャップだが、冷静な分析が必要な状況になっている。内閣府は4～6月期の実質国内総生産（GDP）改定値を基に年換算で22兆円の需要不足だと試算した。足元はコロナ感染者数が減少して緊急事態宣言も解除され、個人消費は回復傾向にある。国際通貨基金（IMF）の経済見通しを前提にした民間試算によると、22年の需要不足は7兆円程度まで縮小するという。経済対策は19日にも決め、12月に開く臨時国会で裏付けとなる21年度補正予算案の成立を目指す。短期で策定するだけに規模ありきでは、実際に企業や個人のニーズにあわない予算を過大な金額で見積もる懸念がある。日本はコロナ前の経済への回復が米欧に比べて遅れている。これまでのコロナ下の経済対策の教訓を生かしながら必要な予算を厳選し、本当に成長につながる対策が求められる。 ＜エネルギー＞ ＊２－１：https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/978344.html　（静岡新聞社説　2021年10月28日）　原発・エネルギー　脱炭素への経路明確に 　政府は中長期の政策指針となる「エネルギー基本計画」を約３年ぶりに改定した。併せて再生可能エネルギーや省エネルギーを推進する「地球温暖化対策計画」も定めた。第６次となる今回の基本計画では、再生エネを最優先で導入する方針を明記し、２０３０年度の電源構成で現状の約２倍に当たる３６～３８％まで拡大する目標を掲げた。ＬＮＧ、石炭、石油など現状で７６％ある火力発電は４１％まで低下させる。原発の構成比率目標は２０～２２％で据え置いた。温室効果ガスの中心となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いエネルギー部門での化石燃料依存からの脱却が鍵だ。再生エネ利用が軸となる社会構造に変革する必要がある。その経路を明確化する議論を深めなくてはならない。衆院選で各党間で議論が大きく分かれるのが、発電時にＣＯ２を排出しない原発の扱いだ。温暖化対策には有効であっても、過酷事故への不安と恐れはつきまとう。中部電力浜岡原発が立地する静岡県にとっても、原発の再稼働は重要な論点となる。温暖化防止への国際枠組み「パリ協定」に基づき、政府は昨年、５０年の「カーボンニュートラル」（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を宣言した。その前提となる３０年度の温室効果ガス排出量を、１３年度比で４６％削減する目標も表明している。ＣＯ２排出量が世界で５番目に多く、欧米先進国に比べて温暖化対策の遅れが目立つ日本は、前倒しで計画目標を達成するぐらいの意気込みが求められる。基本計画で火力発電の依存度は下がっているが、国際的にはまだ不十分だ。欧州先進国は早ければ２０年代、遅くても３０年代の石炭火力全廃をうたう。石炭火力建設に対する投資や融資が厳しくなる中、石炭全廃への国際圧力は一層高まるとみるべきだ。東京電力福島第１原発事故では、１０年を経ても事故処理と廃炉に向けた道のりは見通せないままだ。原子力規制委員会が基準に適合していると認めた原発は再稼働しているが、国民に受け入れられているとは言い難い。仮に可能な原発を全て再稼働させても構成比率目標には達しない上、新増設や建て替え（リプレース）は容易ではない。自民党は公約で「可能な限り原発依存度を低減する」としながらも、基準に適合していると認めた原発の再稼働を進めると明記した。「必要な規模を持続的に活用」とし、「小型モジュール炉」や「核融合発電」など、新たな技術開発も進める姿勢を打ち出した。公明党も原発依存度の低減を訴える一方、新設は認めず将来的に“原発ゼロ”社会を目指すとし、同じ与党でも自民と違いを見せている。「原発ゼロ社会」の早期実現を訴える立憲民主党は、実効性のある避難計画の策定や地元合意のないままの再稼働は認めないとした。原発の新増設はせず、全原発の速やかな廃止と廃炉決定を目指すとうたった。共産党は「３０年までに石炭火力・原発の発電をゼロにする」としている。基本計画の電源構成を見る限り、主力電源としての再生エネの位置付けは、はっきりしてきた。しかし、その実態は未熟なままだ。現状で火発や原発を減らしたり停めたりした時、すぐにその穴を埋めることはできそうもない。再生エネを、安価に安定的に得るためには何が必要なのかも詰めていく必要がある。主力となる太陽光発電は立地できる場所が限られる。場所によっては自然破壊などの恐れがあり、地元住民とのトラブルも増えている。送電網が足りないとされ、発電コストも検討する必要がある。脱炭素化に向けては、炭素税などの議論も避けられないだろう。ＣＯ２の回収・貯蔵や再利用には新技術やイノベーションが欠かせない。投資を惜しまずに研究開発を推進し、成長戦略として育てていく必要がある。 ＊２－２：https://news.yahoo.co.jp/articles/6217b8efb355ad651a679eb5aade9ace002593d7　（Yahoo　2021/7/14）　日本、原発「コスト神話」も崩壊…「２０３０年には太陽光の方が低価格」初めて認定 ●経済産業省が発表　政府予測値として初めて原発・安全性に続きコストの優位性さえも揺らぐ 　2030年には再生可能エネルギーである太陽光が、原子力を抜いて費用が最も安いエネルギー源になるという日本政府の見通しが発表された。政府次元の予測としては初めて、再生エネルギーは高く原子力は相対的に安いというエネルギー政策の前提が崩れたと評価されている。朝日新聞は13日付けの紙面で、2030年時点で太陽光発電(事業用)が1キロワット時あたり8円台前半～11円台後半とし、原子力(11円台後半以上)より安くなるとの推算値を経済産業省が12日に発表したことを報じた。原子力発電は、政府の試算のたびに費用が高くなっていることが明らかになった。2011年の試算では30年時点の費用が1キロワット時当たり8.9円以上だったが、2015年には10.3円となり、今回は11円台後半まで増加した。原子力はこれまで最も安いエネルギー源と認識されてきたが、少なくとも推定値基準として太陽光、陸上風力(9～17円)、液化天然ガス(LNG)火力(10～14円)に続く4位に下がる展望だ。原子力の費用上昇には、安全対策と廃棄物処理が影響を及ぼした。2011年の福島原発事故後に規制が強化され、放射性物質の拡散防止などの工事が必要になり、事故時の賠償や廃炉費用なども増えた。また、使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物(核のごみ)問題も費用上昇の原因と指摘された。一方、太陽光は技術革新と大量導入などによりコストが少しずつ下がると見通した。2020年の1キロワット時当たり12円台後半から、10年後の2030年には8円台前半～11円台後半に費用が下がると集計された。今回算出された費用は、発電所を作り十分に稼動させた後の廃棄までにかかる金額を総発電量で割った値だ。同紙は「政府や電力会社は福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が揺らぐ」として「政府が改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ」と指摘した。日本は太陽光や風力などの再生エネルギーを「主力電源」として現状より大幅に拡大させる計画を持ってはいる。だが、太陽光は夜間に発電できず、風力などは天候の影響を受けるとし、相変らず原発への依存度を拡大している。特に、日本政府は2011年の福島事故後に原発をすべて閉鎖することにした政策を覆し、再び稼動させている。現在は電力生産全体のうち約6％を占める原発を、2030年には20～22％まで引き上げる予定だ。龍谷大学の大島堅一教授(環境経済学)は、同紙とのインタビューで「(政府発表で)原発が経済性に優れているという根拠はなくなった」と話した。毎日新聞も「政府や電力業界が原発推進のよりどころにしてきた『安さ』の根拠が揺らいでいる。」として「安全性に続き、また一つ『原発神話』が崩れた」と評価した。 ＊２－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/132585　（東京新聞社説　2021年9月23日）　島根原発「適合」　無事避難できるのか 　原子力規制委員会は、中国電力島根原発２号機が、３・１１後に定められた新たな規制基準に「適合」しているとする審査書を正式に決定した。しかしそもそも、原発から三十キロ圏内（緊急防護措置区域）の市町村に策定が義務付けられた避難計画の適否は規制委の審査対象になってはいない。もしもの場合、計画通り無事避難できるのかは、考慮されていない。住民は不安を募らせている。福島原発事故のあと、国は原発防災の対象区域を原発十キロ圏から三十キロ圏に一応は拡大した。事故の被害が広範囲に及んだからだが、とても十分とは言い難い。島根原発は全国で唯一県庁所在地に立地する原発だ。三十キロ圏は、島根、鳥取両県の六市にまたがり、約四十六万人が暮らしている。日本原子力発電東海第二原発の約九十四万人、中部電力浜岡原発の約八十三万人に次ぐ規模だ。寝たきりの高齢者や障害のある人など、避難時に支援の必要な人々は約五万二千人にのぼり、東海第二の約三万八千人を上回る。福島のように地震、津波、原発事故の複合災害が発生した場合、寸断された道路に多数の車両が殺到し、計画通り県外へスムーズに逃れうるという保証はない。島根県庁は原発から南東にわずか八・五キロ。広域避難の“司令塔”になるべき県庁が機能不全に陥る恐れも強い。中国電力は、三十キロ圏内の自治体と安全協定を結んではいる。しかし、再稼働に関する「事前了解権」を認めているのは、島根県と原発が立地する松江市のみ。島根県出雲市や鳥取県米子市など周辺五市は、「報告」だけで済まされる。避難計画が必要とされるのは、それだけの危険があるからだ。義務はあるのに権利はない−。鳥取県の平井伸治知事らが、立地自治体と同等の同意権を要求するのは当然だが、中国電がそれに応じる気配はない。島根原発に限らず、原発事故の被害は三十キロ圏内にもとどまらない。福島原発事故による放射線が大量に降り注ぎ、全村避難を強いられた福島県飯舘村は、村域のほとんどが三十キロ圏外だった。チェルノブイリ原発事故による放射能汚染は、欧州全土に及んでいる。原発を動かすことにこのようなリスクがある以上、再稼働の可否を立地地域だけで決めていいわけがない。これもフクシマの教訓だ。 ＊２－４：https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1826　（東京新聞　2021年11月8日）　山の恵みへの汚染は今　福島浜通りの渓流魚とキノコ（2021年秋） 　東京電力福島第一原発事故から10年が過ぎたものの、福島県浜通りの山中は除染も難しく、ほぼ手つかずのまま。そんな環境で育つ渓流魚や野生キノコへの放射性セシウム汚染はどんな状況なのか。地元住民の協力を得て採取を重ねた。海水魚は仮にセシウムを取り込んでも、周りが塩水のためどんどん排出するため、現在は汚染されている危険性はほとんどない。一方の淡水魚は排出スピードはゆっくりで、特に手つかずの山中に生きる渓流魚への影響は大きいことが知られてきた。今回、福島県南相馬市在住で測定活動を続ける白髭幸雄さん（71）の協力で、許可を取って帰還困難区域にも入った。その結果、食品基準（100ベクレル／キログラム）を満たす魚はゼロで、基準の数倍から100倍超という水準だった。大きい個体ほど高濃度になる傾向があった。唯一、ほっとしたのは、釣りが解禁されている楢葉町の木戸川。3回にわたり、地元住民から魚の提供を受けたが、内臓以外ではセシウムは検出されなかった。一方の野生キノコの採取は飯舘村で伊藤延由さん（77）と継続。今年はシーズンにもかかわらず、キノコの出が非常に悪く、マツタケやサクラシメジなどは掲載に間に合わなかった。採取できた4種は、これまでと同水準の濃度だった。 ＊２－５：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA117JX0R11C21A0000000/　（日経新聞　2021年10月12日）　自民・甘利幹事長「原発、小型炉で建て替えを」 　自民党の甘利明幹事長は12日、党本部で日本経済新聞のインタビューに答えた。運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について、開発中の小型モジュール炉（SMR）を実用化して建て替えるべきだと提唱した。SMRは既存の原発に比べて工期が短く、安全性が高いとされる。甘利氏は「温暖化対策のために原発に一定割合頼るとしたら、より技術の進んだもので置き換える発想がなければいけない」と主張した。菅義偉前政権がまとめた次期エネルギー基本計画案に関しては「変える必要性は当面ない」と述べた。再生可能エネルギーを最優先する原則など現行案の内容を支持する考えを示した。2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する政府目標を巡っては「原発を何基動かしてこの数字になるかを明示しなければならない」と指摘した。計画案は目標達成へ発電量に占める原発の比率を19年度の6%から20～22%に高めるとしているが、必要な稼働基数は示していない。甘利氏は経済産業相や党政調会長を歴任し、政府・与党でエネルギー分野の政策立案に関わってきた。 ＊２－６：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021110600108　（信濃毎日新聞　2021/11/6）　地熱発電所、原発事故前の４倍に　豊富な資源、「再エネ」で注目 　全国の地熱発電所の数が、１１年の福島第１原発事故後のおよそ１０年間で、４倍に増えたことが６日、火力原子力発電技術協会の統計から分かった。豊富な地下資源を抱えながら開発が停滞していたが、再生可能エネルギーとして再び注目され、建設が進んだ。ただ小規模発電所が多く、全体の発電量は伸び悩んでいる。英国でＣＯＰ２６が開かれ、脱炭素社会実現を迫られる中、日本も再エネ導入の加速化が急務だ。火力や原発に比べ総発電量に占める地熱の割合は極めて小さく、３０年までに発電所数を倍増する目標を掲げた。統計によると、１０年度は２０基だった発電所は、１９年度に９２基に急増した。 ＊２－７：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211110&ng=DGKKZO77425610Q1A111C2EAF000　（日経新聞　2021.11.10）　ガソリン車「40年ゼロ」、COP26、新車販売で24カ国宣言 　第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の議長国である英国は10日、ガソリン車など内燃機関を用いる自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で40年までに停止するとの宣言に24カ国が参加したと明らかにした。国は英国のほか、カナダ、オーストリア、イスラエル、オランダ、スウェーデンなども加わった。米ゼネラル・モーターズやフォード、独メルセデス・ベンツなど自動車大手6社が賛同した。24カ国は段階的に走行中に二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車」と呼ばれる電気自動車（EV）などへの移行を目指す。日本政府も乗用車の新車を35年までに全て電動車にする目標を設定しているが、EVなどだけでなく、ガソリンを使うハイブリッド車（HV）も含める方針だ。萩生田光一経済産業相は10日の記者会見で「脱炭素に向け多様な技術の選択肢を追求する。『完全EV』という約束には参加しないが、後ろ向きではない」と述べた。宣言には米カリフォルニア州やニューヨーク州など、38の地方政府や都市も加わった。 ＊２－８：https://www.tokyo-np.co.jp/article/141446?rct=national　（東京新聞　2021年11月7日）　軽石漂着で与論島に回収船派遣　国交省、効果的な方法検討 　沖縄、鹿児島両県に大量の軽石が漂着している問題で、国土交通省は７日、漂流物の回収作業が可能な海洋環境整備船「海煌」を鹿児島県・与論島に向けて派遣していることを明らかにした。悪天候のため７日時点で同県指宿市に待機しており、現地到着日時は未定。国交省によると、海煌は八代港（熊本県）を基地とし、普段は八代海や有明海で漂流ごみの回収に従事している。与論島では港に軽石が滞留し、発電用の重油を供給するタンカーが接岸できない状況が続いているが、今後１カ月程度は電力供給できる備蓄があるという。同船の作業などを通じて、各地で活用できる効果的な回収方法を検討する。 ＊２－９：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/766687　（佐賀新聞論説　2021.11.10）　軽石漂着　備え充実の契機に 　小笠原諸島の海底火山噴火で生じた軽石が約２カ月後、千キロ以上離れた鹿児島県や沖縄県の島々に漂着し、漁業や観光などに大きな被害が出ている。火山による自然災害であり、大雨や地震の災害と同様に、国による手厚い支援は当然だ。漁業被害では、軽石が流入して漁港が使えず漁に出られないことがある。エンジン冷却のため船が海水と一緒に軽石を吸い上げ故障する恐れがあるからだ。ショベルカーを使ってすくい上げるなど地道な撤去作業が続いている。国はこの費用や必要な資機材の支援を加速させたい。さらに、ポンプを使うなど軽石を効率的に回収する方法について、専門家の意見を聞きながら早急に対応策をまとめるよう提案する。モズク養殖も種付けした網を海に設定する作業ができないままだ。港内のいけすに入れて蓄養していた魚が軽石をのんで死ぬ被害も報告されている。これら被害についても生産者の意欲を保てるよう支援が求められる。また鹿児島県の与論島では、タンカーが接岸できないため発電用重油の供給が滞っている。重要な港湾については、離島の生活に影響が出ないようにするためにも優先的に撤去すべきだ。港湾が長期間使えなくなった際の備蓄や対応策もあらかじめ考えておきたい。白い砂浜が軽石に覆われ一つの観光の魅力が失われている。全てを取り除くことは難しいが、撤去した軽石を集め捨てる場所の確保や有効活用策も合わせて、何らかの措置ができないか検討も必要だろう。軽石は黒潮に乗って漂流しており、高知沖などでも確認されている。今後、四国、本州の太平洋岸を中心に漂着する恐れがある。船舶の故障につながるだけに、港湾に軽石が流入しないようにフェンス（汚濁防止膜）を準備するなど関係機関による警戒と準備の加速も待たれる。原子力発電所では、原子炉の冷却に使う海水の取水設備に影響が出る恐れがある。原子力規制委員会が電力会社に対し注意喚起しているが、今の準備で万全なのかも含め確認が不可欠と言える。浮き彫りになった課題もある。沖縄に漂着する前に軽石の流れを監視、把握していれば、フェンスを張るなど港湾に入れない対応ができたのではないか。過去にも量が少ないとはいえ軽石が漂着したことがある。国は海底火山の噴火後、最悪のケースを想定しながら警戒しておくべきだった。また、軽石がサンゴ礁など沿岸の環境に与える影響をモニタリングできる重要な機会である。学者らと協力し、データ収集にも力を入れたい。大きな自然災害が起きると、想定外として思考停止する傾向がある。だが、不測の事態への対応ができる知識、仕組みを整えることによって、災害に強い強靱（きょうじん）な社会を実現できる。国内には多くの火山があっていつ噴火しても不思議はない。富士山など他の火山噴火への備えを点検、充実させる契機にすべきである。海には日常生活から排出されたポリ袋などのプラスチックごみが漂っている。多くの魚や海鳥がこれを誤って食べて死んでおり、生態系に悪影響があるとされる。軽石の漂流を一つのきっかけとして、こういったプラスチックの漂流についても思い起こし、対策を前に進めてほしい。 ＜農業＞ ＊３－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/576364　（佐賀新聞　2020/9/18）　“植えっぱなし”２期作　収量３倍　農研機構が調査、栽培確認 　国の研究機関・農研機構九州沖縄農業研究センター（福岡県筑後市）は、稲の収穫後のひこばえを育てる「再生２期作」に取り組み、２回の収穫で一般的な収量の約３倍が得られることを確認した。温暖な九州の特性を生かそうという取り組み。同センターは、稲の超低コストな栽培技術として、今後、加工米や業務用米での導入を目指すとしている。暖かい九州では、水稲を早い時期に植えて遅くに収穫することが可能。今後、地球温暖化による気温の上昇も予想される。このため、同センターでは、多年生の稲が収穫後に出すひこばえに注目。そのまま育てると収量がどうなるか、実際に調べた。センターの圃場で、研究用に開発された多収系統の水稲を用い、４月に田植えし、１回目の収穫時期や稲を刈り取る高さを変えて２年にわたり調べた。その結果、稲が十分に成熟した８月下旬、地面から５０センチと高い位置で刈り取れば、２回目（１１月上中旬に刈り取り）も加えた収穫が、自然条件に恵まれると、１０アール当たり１・４７トンと、平均的な収量の約３倍となることが分かった。今回の２期作は、２回目の田植えをしていた従来と違う、“植えっぱなし”方式で、大幅な省力化が期待される。同センターは今後、栽培の実用化に向けて、最適な水稲の品種の選定や施肥技術の開発などに取り組む予定。世界的には急激な人口増で今後、課題となる米不足に対応できるほか、国内的には自然災害などの状況に応じて２期作目の適否を判断できるメリットがあるとしている。 ＊３－２：https://www.jacom.or.jp/saibai/news/2021/09/210901-53613.php　（ＪＡＣｏｍ　2021年9月1日）　次世代型水耕栽培プラント農業「アクアポニックス」専用設備北海道に竣工 ●株式会社アクアポニックス・ジャパンと有限会社S.R.K.は、ドイツで開発されたアクアポニックス専用設備を北海道で初めて建設し、8月31日に竣工した。 　アクアポニックスは、チョウザメなどの淡水魚と野菜を同時に育てる自然界の循環を模した水産農法。SRKが経営するホテル「ナチュラルリゾート・ハイジア」敷地内に「アクアポニックス・ハウス」として建設された。同設備は、農薬や化学液肥を一切使用しない自然循環型アクアポニックスプラント（水耕栽培と水産養殖を併用）システムで、屋内栽培で多く用いられるLEDではなく、太陽の自然光を活用して育成できるように設計されている。再生自然エネルギーの先進国で、SDGs推進国のドイツebf社代表のフランツ博士が設計。太陽光パネルなどの再生自然エネルギー機器も導入し、全天候・通年型の設備で、豪雪や豪雨などの天候に左右されることなく稼働でき、極寒の地である北海道でテスト運用を兼ねて第一号プラント設備を建設した。アクアポニックス農業は、食糧危機に対応する手段の一つとして国連がレポートで公表。安心・安全な次世代の食料調達手段として欧米諸国などで広く実施され、すでに米国農務省（USDA）はアクアポニックスで栽培される野菜作物を有機農産物として認定している。「アクアポニックス（Aquaponics）」の語源は、水産養殖の「Aquaculture」と水耕栽培の「Hydroponics」からなる造語で、魚と植物を同じシステムで同時に育てる全く新しい農法。自然界の循環を模した次世代の安心・安全な水産農法で、養殖する淡水魚が排出する老廃物を微生物が分解し、栄養豊富な水を作って循環させ、その水を植物が栄養として吸収し、生育する。吸収後の水は植物の浄化作用によって浄化され、淡水魚の水槽へ戻される。このように自然界を模したシステムにより、水耕栽培と養殖を同時に行うことができる。一般的な水耕栽培に用いられる液肥と違い、自然で安全な有機の液肥による水耕栽培が可能になる。 ＊３－３：https://www.yomiuri.co.jp/national/20201124-OYT1T50125/　（読売新聞　2020/11/24）　養殖以外は国内にいないはずのチョウザメ１００匹超捕獲、養殖業者「逃げ出していない」 　宮崎県内の大淀川水系で今年、国内には分布していないはずのチョウザメが、ウナギ漁などの際に１００匹以上捕獲された。養殖場から逃げ出したとの見方もあるが原因は不明だ。１０月以降は急減しており、餌を捕れずに死滅した可能性もあるが、ウナギの漁期が終わったため、捕獲が減ったとの見方もある。定着すれば生態系への影響も懸念されるだけに、関係者は注視している。大淀川は鹿児島県曽於そお市から都城市、宮崎市などを経て日向灘に流れ込む全長約１００キロの１級河川。宮崎県水産政策課によると、チョウザメは７月頃から宮崎市や都城市などで、ウナギ漁の釣り針などにかかるようになった。県が、ウナギ漁師らが所属する県内水面漁連から聞き取ったところ、７月中旬から９月上旬にかけて、偶然針にかかるなどして約９０匹が捕獲された。その後、９月末にかけ、さらに約２０匹が捕れた。大きな個体は１メートルに達していた。宮崎市役所近くの大淀川で何度も釣り上げた同市のウナギ漁師山元隆之さん（４８）は「これだけの数が確認されるのはおかしい。豪雨などで養殖場から逃げ出したのではないか」と推測する。県内では１９８３年、県水産試験場がチョウザメの養殖試験を開始し、２００４年に完全養殖に成功した。卵は高級食材「キャビア」として需要が見込まれ、現在は小林市や椎葉村など県内８市村の１８業者が計５万匹を養殖している。県は「日本一の産地」とＰＲしており、県内産キャビアは米国や中国などに輸出されている。県が大淀川水系で捕獲されたチョウザメを調べたところ、ロシアに生息するシベリアチョウザメという種類だったことがわかった。養殖されているチョウザメの半数はこの種という。県は、大淀川沿いの養殖場から逃げ出した可能性があるとみて調査したが、県内の全業者が「逃げ出していない」と答えた。チョウザメがいた理由は特定できていない。一方、１０月の捕獲数は１匹で、ペースは急減している。県がチョウザメの胃の内容物を調べたところ、カゲロウなどの水生昆虫を食べていたことがわかった。チョウザメは素早く動く魚を捕るのは苦手といい、県水産政策課の谷口基もとき主幹は「水生昆虫やカニなどは大淀川に多くは生息していない。餌が捕れずに死滅する可能性が高く、繁殖の恐れは低い」と言う。ただ、県によると、ウナギ漁が１０月１日から禁漁期間に入ったため、チョウザメが捕獲される機会が減ったことが原因との見方も残る。シベリアチョウザメは寒さに強く、餌さえ捕れれば冬を越せる可能性もある。大淀川の生態系に詳しい生物学習施設「大淀川学習館」（宮崎市）の日高謙次・主幹兼業務係長（４１）によると、チョウザメの餌は、絶滅危惧種の魚アリアケギバチと重なるといい、「このまま宮崎の川に居着いてしまえば、生態系への影響も懸念される」と語る。県は漁協にチョウザメに関する情報提供などを要請している。 ◆チョウザメ＝尾びれがサメに似ているため、その名が付いたといわれ、主に淡水域に生息する。体長１メートルを超えることも珍しくなく、ヨーロッパやロシア、中国などに分布するが、日本の川に野生のチョウザメはいないとされる。 ＜林業＞ ＊４－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05AZE0V01C21A1000000/　（日経新聞　2021年11月6日）　30年までに森林破壊防止　130カ国目標、ハードルは高く 　英北部グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、日本を含む130カ国超が2030年までに森林の破壊をやめて回復に向かわせる目標で一致した。温暖化ガスの吸収源である森林は、食糧確保のための農地開発などで減少が続く。森林保全は途上国の経済構造に大きな変化を迫る面もあり、目標のハードルは高い。6日の会合では環境を破壊しない農業や貿易のあり方を議論した。議長国・英国は森林回復に5億ポンド（約760億円）拠出する計画を公表した。地球の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑える「パリ協定」の目標達成に向けた声明は「森林破壊を食い止め、持続可能な貿易に投資する必要がある」と明記し、ハンズ英国務大臣が各国に対応を求めた。ノルウェーのエイド気候・環境相は「時間は限られている。森林の経済価値を測れないのが課題だ」と問題提起した。樹木は光合成によって大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収し、幹や根などに大量の炭素を蓄える。世界全体の森林の炭素量はCO2換算で2.4兆トンに上る。工業化してから人類が大気中に排出した総量に相当する。森林が減れば吸収源が失われる。切った木を燃やすと蓄えたCO2を放出する問題もある。減少は南米やアフリカ、東南アジアで顕著だ。国連食糧農業機関（FAO）のデータでは1990年から2020年にかけて南米で年400万ヘクタール、南アフリカなどで年200万ヘクタール弱が減少した。東南アジアは年100万ヘクタール減った。世界全体での減少率は年0.1～0.2%。30年間で計4%減った。減少の大きな要因は、生活の糧を得るための農業開発だ。大豆やカカオといった農産物、牛などの家畜のために木を切り倒している。世界最大の熱帯林アマゾンのあるブラジルは近年、牛肉の輸出が増えている。切った木を発電用の燃料として輸出する地域もある。こうした農畜産物を先進国が輸入する構図もある。欧州や日本は国内法で森林保護を定めているが、規制は他国には及ばない。森林開発は途上国の経済発展と表裏一体の面もあり、対策は一筋縄ではいかない。英国は6日、「生産国と消費国が協力して持続的な貿易をめざす」との方針を打ち出した。環境負荷が低い生産方法を認証制度、狭い土地で収量を増やす技術開発、低所得の小規模農家の支援といった実務レベルの検討を始めた。森林保全は農畜産物の消費国も含む世界共通の課題だ。温暖化対策と生物多様性の維持の両面で各国の協調が試される。 ＊４－２：http://www.hokuroku.co.jp/publics/index/51/detail=1/b_id=900/r_id=4914/　（北鹿新聞　2021.10.21）　スマート林業　下草刈りの最新技術は　大館北秋田の　協議会　省力化へ作業車実演 　先進技術を活用して施業の効率化を図る「スマート林業」の実現に向けて、大館北秋田地域林業成長産業化協議会（会長・福原淳嗣大館市長）は２０日、花岡町字繋沢の市有林で下刈作業車の実演会を開いた。人力で行われている植栽地を整備する地ごしらえや下草刈り作業への機械導入を支援し、省力化を目指す狙い。林業事業者らが最新の作業車を実際に操作するなどし、性能を確かめた。戦後に植栽した人工林が伐期を迎える中、皆伐後の再造林に向けて作業の省力化が課題となっている。協議会事務局の大館市林政課によると、伐採作業は機械化が進んでおり、植栽作業でも苗木運搬にドローンを活用する実証試験が昨年、同市で行われた。苗木を植えた後の下刈り作業に大きな労力を要していることから、今後の機械化を支援するため実演会を企画。林業事業者や行政の担当者ら約３０人が参加した。農業、林業用などの動力運搬車製造メーカー、筑水キャニコム（本社・福岡県）の担当者が訪れ、２年前に販売を開始した林内下刈作業車を紹介。四つのアタッチメントで、地ごしらえや下刈り、苗木の運搬作業ができる。斜面を上りながら生い茂ったやぶや草を刈り取り、伐採後に残された切り株を粉砕する様子を見学した。東北では５台導入され、本県では藤里町のみで使われている最新機械で、操作を体験した参加者は「下刈りは草が伸びる夏場に、日差しを遮るものがない現場で行うため労力がかかっている。すぐに導入するのは難しいが、省力化につながると期待を持った」と話した。来月は大館市が丸太の材積を計測するスマートフォンアプリの活用をテーマに研修会を開く。市林政課は「現場の人材不足を補うためにも、研修会を重ねてスマート林業の実践的取り組みを支援していきたい」としている。 ＊４－３：https://webronza.asahi.com/business/articles/2021090300002.html　（論座　2021年9月7日）　国産材生産増加が山を裸にする〜日本林業の深刻な課題、山林経営者の収益を低下させ続ける林野庁の支援 ●問題の多い林野庁の政策 　アメリカを起源とするウッドショックと言われる木材価格の高騰によって、日本で木材の国内生産を拡大すべきであるという主張が行われています。穀物の価格が上昇するときに、食料自給率を高めるべきだという主張が行われるのと同じです。しかし、木材についての主張は、食料以上に深刻な問題を抱えています。まず、現状を見ると、輸入は対前年同期比で、2020年は14%、2021年前半は16％、それぞれ減少しています。しかし、激減しているという状況ではありません。製材の価格については、直近の7月、通常材では10～20%程度、輸入材と品質的に近い乾燥材では2倍の上昇となっています。ただし、ウッドショックと言われる状況は、アメリカの低金利政策がもたらした住宅需要の増加などによるものであって、長期的に継続するとは考えられません。価格が上昇すると、市場は供給量を増やそうとします。国産材の生産増加という主張は、それを超えて人為的、または政策的に、市場の反応以上のことを実現しようというものでしょう。しかし、市場メカニズムに介入する行動を行うと、経済に歪みが生じます。特に、木材供給については、短期的に供給を増やすと、森林資源が減少し、将来の供給に問題を生じかねません。実は、林野庁は、問題の多い政策を実施してきました。最近の論調は、この歪んだ政策をさらに拡大しかねないという問題をはらんでいます。 ●再生産が極めて困難となっている日本の林業 　木材（山元立木）は伐採されてから、丸太、製材品と形を変えて流通し、最終的に住宅メーカーの建材等として利用されます。ところが、川下の製材などの製品価格は安定的に推移しているのに、原料である丸太の価格は長期的に低下しています。1980年のピーク時から40年間でスギの価格は3分の1まで、ヒノキの価格は4分の1に下がりました。特に、かつては総ヒノキの家が最高級の住宅とされ、高級材と評価されてきたヒノキの価格は著しく低下しました。今では、ヒノキとスギはほとんど同じ価格となっています。また、かつて高い国産材は安い外材に勝てないと言われてきましたが、今では外材よりも安くなっています。輸入材価格は安定しているのに、国産材の価格はこれを下回り、かつ下がっています。農産物の場合と異なり、内外価格差は逆転し、それが拡大しています。これには、国産材の多くは乾燥していないという品質面での問題も反映しています。しかし、丸太価格が低下しても、国産の製品価格は横ばいでした。消費者は丸太の価格低下の恩恵を受けませんでした。製品価格については、国産も輸入も同水準です。製品の価格が安定して原料の丸太価格が低下していることは、製品の生産者の利益が増加していることを意味します。 ●大きく落ち込む山林経営者の所得 　林業については、木材の生産に50年以上の超長期を要するという、他の産業と異なる特殊な事情があります。山林経営者（森林所有者）は、現在適期を迎えた木を伐採した後、将来の伐期時点の価格や収益等を予想して、その跡地に植林して育林すべきかどうかについて意思決定を行います。将来の収益を予想する際、林業経営者がベースとして参考とする指標は、現在の山元立木価格です。ところが、山元立木価格は、丸太以上に低下しています。これは製品価格の1割程度であり、丸太価格に占める山元立木価格の割合は1980年代の6割から2割程度へ低下しています。山林経営者の平均所得は11万円に過ぎません。（以下略） ＜漁業＞ ＊５－１－１：：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/863430　（沖縄タイムス社説　2021年11月15日）　［COP26文書採択］削減目標　一層踏み込め 　英国で開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）は、成果文書を採択して閉幕した。文書は、産業革命前からの気温上昇について「１・５度に抑えるための努力を追求すると決意する」と示し「この重要な１０年間」に行動する必要性を強調した。２０１５年に採択された「パリ協定」と比べると一歩踏み込んだ表現になったと言える。２００近い国と地域がその決意を示せたことは評価したい。会議の焦点となった石炭火力の扱いは、議長国の英国が強い姿勢を示したものの最後まで協議が難航した。草案では「石炭火力」の段階的廃止へ努力するとしていたが、更新された案では「温室効果ガス排出削減対策が講じられていない石炭火力」の段階的廃止へと変わった。しかも最終盤で排出量３位のインドなどが反対し、廃止ではなく「段階的に減らす」と表現がさらに弱まった。国連の文書で特定のエネルギー源の扱いに言及するのは異例で一致をみるのが困難なのは分かる。だが、温暖化による海面上昇に危機感を持つ島しょ国などにとっては十分納得できる表現とは言えまい。各国が提出した温室効果ガス排出削減目標全てが実行されたとしても、３０年の排出量は１０年に比べて１３・７％増えると分析されている。ジョンソン英首相が期待する通り、ＣＯＰ２６が後に「気候変動の終わりの始まり」として位置付けられるかは、各国が目標を強化し、具体的に行動できるかに懸かっている。 ■　　　　■ 　会議では、少なくとも２０カ国余りが石炭火力を段階的に廃止していくと新たに表明した。その中には日本などの支援で石炭火力の建設計画が進むベトナムやインドネシアなども含まれる。脱石炭の動きが加速する中で、その道筋を示し得ていないのが日本だ。１０月に決まったエネルギー基本計画でも、３０年度の電源構成で石炭火力の割合は約２割と定めている。「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」との位置付けだ。岸田文雄首相はＣＯＰ２６の首脳級会合に出席し「対策に全力で取り組み、人類の未来に貢献していく」と決意表明した。日本は５０年に温室効果ガス排出実質ゼロとする方針だ。会議を機に具体的な体制整備を急ぐ必要がある。 ■　　　　■ 　脱炭素の問題は私たちの足元の問題でもある。沖縄電力は昨年１２月、５０年までに二酸化炭素を実質ゼロとするためのロードマップ（工程表）を発表した。太陽光や風力由来の再生可能エネルギーを３０年までに現在の約３・４倍に増やす。水素やアンモニアなどの「ＣＯ２フリー燃料」の導入を検討する方針も示した。ただ、島しょ県沖縄では送電網が本土とつながっておらず、困難な事情もある。地球温暖化は私たちの住んでいる地球の未来に関わる問題だ。困難ではあってもロードマップの着実な実施を求めたい。 ＊５－１－２：https://toyokeizai.net/articles/-/460458　（東洋経済　2021/10/7 ）　北海道｢サケ獲れずブリ豊漁｣で漁師が落胆する訳、北の｢海の幸｣の構図に異変､背景に温暖化も 　10月に入り、秋の味覚が本格化するシーズンになってきた。北海道では秋サケの定置網漁が最盛期を迎えている。残念なことにここ数年、サケは不漁が続いている。その一方で、サケの定置網にはなじみのなかった大量のブリが入っている。北の海にいったいどんな異変が起きているのだろうか。 ●不漁続きのうえに大量死のアクシデント 　サケの漁獲量は2002年23万1480トンをピークにほぼ減り続け、2020年（速報値）は5万1000トンまで落ち込んでしまった。2015年までは年間10万トンを維持していたのだが、2016年に8万2000トン強と大台を割り込み、2020年は最盛期の22％の水準にまで激減した。深刻なのは漁獲量の減少だけではない。9月下旬以降、道東の海域で定置網に入っていたサケなどの大量死が相次いでいる。10月5日までの累計でサケ約1万2000匹、サクラマス約2000匹、コンブ85トン、そして大量のウニなどの漁業被害が確認されているのだ。周辺の海域では過去に経験のない赤潮の発生が確認され、道は海水の分析などの調査を進めている。気になる今年の漁だが、9月20日現在の「秋さけ沿岸漁獲速報」（北海道水産林務部）によると、オホーツクの353万尾、根室の43万尾など道全体で492万5064尾となっている。前年比では123.7％と回復しているかのように見えるが、関係者の見方は慎重だ。「確かに、走り（出始め）の数字は昨年を上回っていますが、昨年はかつてない不漁でしたから、その数字を上回っているといっても、それ以前と比べると少ないですからね。今年も、これからどうなるか。全期を見ないことにはなんとも言えませんよ」（水産林務部の担当者）。実際、5年前の2016年の同時期（609万7316尾）と比べると、今年の漁獲量は8割の水準でしかない。かつてに比べれば不漁に変わりはないということだ。ここ数年のサケ不漁と対照的に水揚げが急増しているのがブリである。かつて北海道ではあまり縁のない魚だった。半世紀前、1970年代の漁獲量は年間数百トン。1985年はわずか37トンだった。それが2000年代から増え始め、2013年に初めて1万トンの大台を記録すると、2020年は過去最高の1万5500トンに達した。サケの3割にまで存在感を高めているのだ。ちなみに、昨年は不漁だったサンマ（1万1700トン）を初めて上回った。サケ不漁、ブリ豊漁といった北の海での異変の構図が見えてくるのだが、漁師や漁業関係者たちの表情はさえない。サケを獲るための定置網にかかっているのはブリばかり。道東の漁港でのある日の水揚げは、サケはわずか550㎏、ブリはその3倍の1.5トンだったという。 ●圧倒的に単価が安いブリ 　ブリが豊漁でも、なぜ漁業関係者は喜べないのか。それは価値が圧倒的に違うからだ。2020年の北海道での卸値はサケの829円/kg（北海道太平洋北区計＝農水省の水産物流通調査）に対し、ブリは179円/kg（同）でしかない。ほぼ2割の水準である。実際、10月初旬に都内のスーパーを訪れ、鮮魚コーナーを覗いてみたところ、北海道産の秋サケの切り身100グラム198円に対し、ブリの切り身は100グラム98円と半値だった。「一部の大型のブリは豊洲市場など本州で人気になっているようですが、秋に獲れるブリの大半は小型ですから、いくら天然でもそんなに需要はない。ましてや道内ではほとんど需要がないですね」（水産関係者）。しかも、同じ定置網にかかってもサケと同じ施設で保存、処理、加工できるわけではない。「サケとブリでは大きさが違うから冷凍庫にしても同じものは使えない。加工法、加工技術も違い、道内にはブリの加工技術に習熟している業者は少ないから、どうしても値がつかない」（前出の水産関係者）という。一方、サケの水揚げが少なければ、貴重な筋子やイクラも当然少量となるから、水産加工業者への影響も大きい。当然、消費者にもしわ寄せが来る。9月、札幌市内の鮮魚店では、秋サケの切り身が昨年に比べ1切れ100円から150円も高く、イクラにする前の生筋子にいたっては、昨年は100グラムあたり600円程度だったのが、今年は2倍の1200円だという。サケへの依存度が高かっただけに、ブリが豊漁といってもすぐに代用品として転換できるわけではないのである。毎年、精力的な孵化放流を行っているのに、なぜ漁獲量が低迷しているのか。サケは生まれ故郷の川に帰って産卵する。自然産卵の稚魚や放流された稚魚は春から初夏にかけて海に入り、オホーツク海で夏から秋を過ごして成長。北太平洋で越冬し、翌年ベーリング海に入る。秋になるとアラスカ湾で冬を過ごし、春になるとベーリング海に。これを繰り返し、成熟した親魚となって故郷の川に戻ってくる。このサイクルの中に大きな異変が起きているということは間違いなさそうだ。 ●サケ不漁の背景に「4つの説」 　水産関係者や漁業関係者の間で指摘されている原因をまとめてみると、次のような仮説が浮かび上がってきた。 　①沿岸部の海水温の異変 放流時期である春先の沿岸部の冷たい海水温と、初夏の急激な 　　海水温上昇に対応できずに稚魚が大量に死んでしまう。稚魚にとっての好適水温帯（5度 　　から13度）の期間が短くなっている。 　②漁獲期の海水温上昇 沿岸の海水温が秋になっても高く、サケが沖合や深いところに 　　避難してしまうため、定置網にかからない（逆に温かい水温を好むブリが定置網に 　　かかっている）。 　③母川回帰率の低下 1996年には5.7%だった生まれた川へ帰ってくる母川回帰率（北海道） 　　が2016年は2.6%、2019年は1.6%にまで低下している。 　④エサ不足 海水温の上昇で分布域がサバなどと重なり、サバなどに負けてサケの稚魚の 　　生存率が悪化。 　海水温をはじめとする海洋環境が変化する中で、複数の要因が絡んでいるのだろう。ここでひとつ注目したいレポートがある。国立研究開発法人「水産研究・教育機構」の水産資源研究所がまとめた「北太平洋におけるさけます資源状況と令和2年（2020年）夏季ベーリング海調査結果」である。この調査結果によると、北太平洋全体のさけます類漁獲量は、ロシアおよび、アラスカで減少傾向となった。これまで同地域はそれぞれ増加・横ばい傾向であったが、潮目が変わったのだ。特に2020年はロシアではサケとカラフトマス、アラスカではサケの漁獲量が大きく減少した。カナダやアメリカ南部3州（ワシントン、オレゴン、カリフォルニア）、日本、韓国では引き続き漁獲量の減少、あるいは低水準が続いている。その結果、2020年の漁獲量全体は対前年比で6割程度に減少したという。また、同調査によると、2014年ごろからベーリング海の水深200mまでの海水温が高い傾向が続いている。こうした北太平洋における資源や海洋環境の変化が、「日本に回帰するサケ資源の動向とも関連していると考えられる」としている。水産資源研究所の担当者は「稚魚がオホーツク海にたどり着けるかどうかが最大のポイント。そのためには、環境変化にも生き残れる活きのいい稚魚をつくるなど資源回復に向けた取り組みを行っています」と語る。サケ資源の回復は長い目で見守っていくしかないのだろう。 ●存在感増す「ブリ」新メニュー続々 　話題をブリに移そう。かつては道民にとって馴染みのなかったブリが、この数年で一気に認知度を上げ、食材としての存在感を高めている。北海道の一大観光地・函館は、2018年にブリの水揚げが全国3位に、2019年には名物のイカの供給量を上回った。そうした状況を受け、函館では「はこだて海の教室実行委員会」が日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として、新たなブリ食文化を定着させようと昨年からさまざまなメニューを考案、開発している。昨年は下処置したブリに衣をつけて揚げた「函館ブリたれカツ」を、今年5月にはその進化系として「函館ブリたれカツバーガー」を、そして今度はうまみ成分イノシン酸に着目して製造した「ブリ節」でだしを取った「函館ブリ塩ラーメン」を開発した。「はこだて海の教室実行委員会」事務局の国分晋吾さんに活動の狙いと反響を聞いた。「函館では5年ぐらい前からブリの水揚げが増えています。そうした中、海洋環境の変化を伝えるためには、地産地消も兼ねた食文化を通じて情報発信していくことが重要だと考え、2020年にプロジェクトを立ち上げました。昨年は、子どもが食べやすく学校給食にも提供できるということでブリたれカツに挑みました。今年は、やや脂が少ない小型のブリは節に向いているということで、羅臼の加工業者さんにブリ節をつくってもらいました。そしてブリのアラや豚肉・鶏肉のひき肉などで取ったスープにブリ節を加えた函館ブリ塩ラーメンを開発し、試食会でも好評でした」。10月1日から函館市内の飲食店やスーパーでさまざまなブリ料理を提供する「函館ブリフェス」を昨年に続き開催。多くの市民が新たな地元の味・函館のブリを堪能した。「名物のイカとともにブリが新たな函館の魅力として定着していってほしいですね」（国分さん） ●ブランド「ブリ」で差別化も 　一方、日高のひだか漁協では、地元でとれたブリを「三石ぶり」「はるたちぶり」というブランド名で出荷。船上での血抜き処理、脂肪率の計測などを行い、高脂肪率の大型サイズを厳選するなど、ブランディング戦略の強化で差別化を図っている。このほか、道内では北海道ならではの「ブリザンギ」も人気だという。函館の水産会社がオンラインで発売しているので取り寄せも可能だ。スーパーでサケ、ブリともに購入し、それぞれ牛乳に浸した後でフライにしてみた。どちらも衣はサクサク、中はふっくらとジューシーに仕上がった（写真：筆者撮影）。サケ、サンマ、イカといった北海道を代表する魚の水揚げが落ち続ける中、日増しに存在感を増している北海道のブリ。サケに代わって北海道を代表する魚となる日がくるのだろうか。サケはかつてのニシンのような運命をたどってしまうのだろうか。海洋環境の激変による生態系への影響を「地域の問題」として捉えていてはできることに限界がある。例えばサケの孵化事業についてみると、サケの不漁が続く中で、地元漁業者による孵化事業への拠出金が減少している。孵化事業関連への国の予算を大幅に増額するなどの措置も必要だろう。資源保護とともに次世代に貴重な食文化、水産文化を残すためにも知恵を絞っていきたいものである。これは地域の活性化にもつながる重要なテーマである。 ＊５－２－１：https://ocean.nowpap3.go.jp/?page_id=540　（環日本海海洋環境ウォッチ ―環境省・NPEC/CEARAC　―　Marine Environmental Protection of Northwest Pacific Region）　藻場の生態系における役割について 　藻場とは、沿岸域の海底でさまざまな海草・海藻が群落を形成している場所を指します。 主として種子植物であるアマモなどの海草により形成されるアマモ場と、 主として藻類に分類されるホンダワラ、コンブ、アラメといった海藻により形成される ガラモ場、コンブ場、アラメ・カジメ場等があります。藻場は、海中の様々な生物に隠れ場所・産卵場所などを提供し、窒素やリンなどの栄養塩を吸収して光合成を行い、 水の浄化や海中に酸素を供給することで浅海域の生態系を支えています。 藻場の植物体自体がアワビ等の貝類を始めとする色々な生物の餌になるだけでなく、 海藻に付着した微細な藻類や微生物が小型甲殻類や巻貝の餌になっています。 それらの小型の生物がいることにより、それらを食べる魚類も集まってくるため、 藻場は、生物多様性と生産力が高く、日本では古くから漁場として利用されてきました。 また、アマモなどは農業の肥料として利用されていたこともありました。これらの藻場は、いずれも陸上の草原や森林に匹敵する高い一次生産力を持つだけでなく、 沿岸の生態系にとってきわめて重要な役割を果たしています。例えば、大型海藻類が存在していると、大型海藻が生長時に窒素やリンなどの栄養塩を吸収し、蓄えて、 急激な増加を抑えるバッファー（緩衝装置）の働きをします。 これらの存在なしでは、河川から窒素やリンの栄養塩が豊富な水が流入すると、 植物プランクトンが急激に繁殖して赤潮等の原因になります。また、海草類は、砂泥場に根を張り生活しているので、海底の底質を安定化させることにより、 波浪等で砂や泥が巻上るのを防いでいます。埋め立て・浚渫によって浅場が減り、海藻・海草の生育する場が失われると、 富栄養化により植物プランクトンが増殖して赤潮が発生しやすくなります。 また、陸上の開発に伴って赤土が海に流入すると、海水の透明度が低下し光合成に必要な光量が得られなくなり、 藻場が消滅してしまいます。地球の温暖化による海水温度上昇、湧昇流の減少による栄養塩類濃度の低下、 農薬・除草剤などの化学物質・有害物質の影響（水質汚染）、 海藻を食べる動物(特にウニ類)の増加などが原因で、岩礁域の藻場が消失する「磯焼け」と呼ばれる現象が起きています。いろいろな要因が引き金となり、藻場の減少が起こると、 海藻を食べる生物の食圧が相対的に高まり、海藻の消失へとつながります。 海藻を食べるウニ等を放置した場合、新たに岩等に付着した海藻の幼体が食べ尽くされてしまうことから、 磯焼け現象が固定化されてしまいます。 ＊５－２－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/488314/　（西日本新聞　2019/2/20）　「ブルーカーボン」で温暖化防止　生態系も豊かに　海草や藻場の価値を見直す　福岡市で博多湾シンポ 　海草や藻類などの海の生物が、光合成で吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）「ブルーカーボン」が注目されている。森林が取り込むＣＯ２「グリーンカーボン」の海洋版で、森林より多くのＣＯ２を吸収するとの研究報告があり、地球温暖化対策として活用を探る国も出てきた。福岡市で１１日開かれた「博多湾シンポジウム」（博多湾ＮＥＸＴ会議主催）では、湾が持つブルーカーボンなどの働きに注目し、沿岸域の価値を高める方策を考えた。ブルーカーボンは２００９年、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が提唱した。海は大気からＣＯ２を吸収しており、アマモやコンブといった海草や藻類は海中でＣＯ２を取り込む。森林から河川を通して海に流れ出たグリーンカーボンを、アマモやコンブの藻場が吸収する働きもあり、ＣＯ２削減と気候変動の緩和に役立つとされる。シンポジウムでは、国土交通省国土技術政策総合研究所の岡田知也・海洋環境研究室長が、このブルーカーボンに代表される沿岸域の多様な働きを、価値として見直そうと提言した。沿岸域に生息するアマモなどの藻場や、熱帯・亜熱帯で生息するマングローブ林は、ＣＯ２を吸収した後に地中の枝や葉、根で長期間貯留する機能があるという。岡田室長は、藻場がＣＯ２をため込む量は、面積当たりで森林の約２５倍にも上るとし、「藻場は（ＣＯ２削減に）非常に優秀な場といえる」と説明。魚の産卵や稚魚が成長する場となるアマモ場などを増やせば、ＣＯ２削減の効果が高まるとの考えを示した。国交省によると、世界では米国やオーストラリアなどがＣＯ２削減にブルーカーボンが有効として、活用を探る動きが出ている。日本でも研究機関や学識者などが「ブルーカーボン研究会」を１７年に設立し、同省などの協力で活用方法を探る。日本は四方を海に囲まれている上に湾が入り組んでいるため、海岸線の総延長が世界６位の約３万５千キロに上り、ＣＯ２削減に期待が持てるためだ。福岡市内でも、博多湾ＮＥＸＴ会議などがアマモ場を増やす取り組みを始めている。岡田室長はさらに、博多湾は赤潮の原因となる栄養塩「リン」の数値が下落傾向にあり、水質が浄化されて生物がすみつきやすくなっていると報告。「今やるべきことは、生物の生息場となる藻場や干潟などを再生すること」と強調した。藻場や干潟にはブルーカーボンだけでなく、魚介類を育てる食料供給、海岸浸食の防止、観光に代表される親水など多様な価値があるという。岡田室長は「人が沿岸域の多様な価値を知り、利用する機会が増えれば、護岸に藻場をつくる事業なども進めやすくなる。そうなれば、住民が知らないうちに温暖化緩和に貢献することになる。そんな正のスパイラルを進めたい」と呼び掛けた。シンポジウムではこれに先立ち、前環境省地球環境審議官の梶原成元氏が講演。地球温暖化で気温上昇や豪雨、台風の大型化が起きているとし、食料生産の不振や金融業界の損害補填（ほてん）の増加、冷房に使うエネルギー需要増などにつながっていると説明した。 ●藻場づくり粘り強く　「ペットボトルやポリ袋のごみ増加」 　シンポジウムでは、博多湾周辺の漁業や水族館の関係者、海中調査を続ける団体などによる意見交換もあった。湾に多くの種類の魚介類がすみ、藻場も豊富にある一方、大量のごみの投棄がある現状や藻場づくりの難しさを話し合った。博多湾の水中調査を手掛ける一般社団法人「ふくおかＦＵＮ」（福岡市）の大神弘太朗代表理事は湾の特徴を「海草が豊富で、魚が多く集まる。岩場の生物も種類が多い」。福岡工業大付属城東高（同）の生徒たちは、湾北東部の和白干潟の観察を通して魅力を紹介した。同市港湾計画部環境対策課の小林登茂子課長は、携帯電話で表示できるアマモ場の分布マップ作成に、福岡工業大が取り組んでいることを報告した。一方で課題も挙がった。同市漁業協同組合伊崎支所の半田孝之運営委員会会長は、約４０年前から湾のごみの量が増えていると報告。近年はペットボトルやポリ袋が目立つといい、漁協の回収活動では年間３０～４０トンが集まるという。マリンワールド海の中道（同）の中村雅之館長は、近隣の志賀島沿岸からアマモの苗を館近くに移植し、藻場を増やす活動をしている。「アマモは芽が出ても根が弱く、波風が強いと流される恐れがある。粘り強く続けることが大切になる」。住民の参加を募り、アマモ場を一緒に広げることを提案した。 ＊５－３： https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211106&ng=DGKKZO77335530W1A101C2MM8000　（日経新聞　2021.11.6）　漁業「6次化」で価値創造、産出額低迷も加工・販売が寄与 徳島、市場2割拡大 　消費者の「魚離れ」や資源減少などを背景に各地で漁業産出額の減少傾向が続く中、1次産業の漁業者が「捕ったものを売る」から「売れるものを創る」へと姿勢を転換し、活性化につなげている地域がある。2次産業の食品加工や3次産業の流通・販売までを一手に担うことから、すべての数字を掛け合わせて「6次化（総合2面きょうのことば）」といわれる取り組みの先進地を探った。農水省が3月に発表した2019年の漁業産出額は1兆4676億円。1982年の2兆9577億円をピークに、ほぼ一貫して右肩下がりの状況が続く。ライフスタイルの変化に合わせ、食卓に魚介類が上る回数も減っており、国民1人当たりの魚介類の消費量（20年度、概算値）は23.4キログラムと、01年度比4割減の水準にまで落ち込む。再活性化には資源そのものが持つ価値を創意工夫で高めるほかない。加工、直売、宿泊、レストランなどといった漁業生産関連事業はなお成長余地があり、19年度の年間総販売金額は2301億円と、14年度比で1割超増加。1次の低迷（同0.9%減）を補い、全体で0.7%の成長を達成した。2次3次の割合を高めた筆頭は和歌山県。19年度の「6次化率」（海面漁業・養殖業産出額などとの合算値に占める漁業生産関連事業の割合）は、37.1%に達する。漁業産出額は14年比5.5%減少したが、漁業体験などの観光関連事業に市町村が主体的に取り組んだことなどにより2次3次の成長を促し、全体でも7%増を達成した。古式捕鯨発祥の地として知られ、反捕鯨団体からやり玉に挙げられたことで国際的に注目された同県太地町では、漁師自らがクジラやイルカを「食資源」としてだけでなく、観光資源にも変えようと取り組む。20年7月から網で湾内を仕切り、シーカヤックでクジラやイルカを見学できるようにした。20年度の来訪者は2300人。21年度も9月までで1600人が訪れた。29.5%で2位となった徳島県も、1次の低迷を2次3次で補い、全体の市場規模を2割成長させた。生産・加工に乗り出したくてもノウハウがない漁業者への支援を手厚くし、県水産研究所に商品開発テストができる加工機器を配備。未利用魚のレトルト食品加工や防災食品作りなど、付加価値を高める商品づくりを後押しする。業種の垣根を越えて取り組むのは三重県（28.7%）。1次が12.8%減と大きく落ち込む中、全体の縮小を5.6%減にとどめた。鳥羽市では14年、地元農水産物の販売場と郷土食を中心としたレストランを併設した産直市場「鳥羽マルシェ」が開業。漁協と農協が共同出資する全国的にも珍しい取り組みで、年間約30万人が訪れる。マルシェは県外からの観光客だけでなく、地場産を求める地域の需要をも掘り起こし、市の担当者は「農林水産ともに活性化につながった」と指摘する。新たな価値を創造し利益につなげようとする動きは各地で相次ぐ。鳥羽市の「くざき鰒（あわび）おべん企業組合」は船のスクリューに巻き付くため、漁師に嫌われていた海藻のアカモクに着目。健康食品として生まれ変わらせた。高知県黒潮町では捕った魚を食い荒らすため害魚として駆除したサメを活用する。犬向けのペットフードとしたところ好評で、9月からパッケージから販売までの一貫した取り組みを開始。駆除と収入増を両立させる新たなビジネスモデルとなっている。 ＜地方の人口と産業＞ ＰＳ（2021年11月18日追加）：岸田総理は、＊６－１のように、総理大臣官邸で第１回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催し、「①デジタル田園都市国家構想は、成長戦略の最も重要な柱」「②デジタル技術の活用で、地域の個性を活かしつつ、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現」「③デジタル田園都市国家構想実現のため、自治体クラウド・５Ｇ・データセンターなどのデジタル基盤の整備し、デジタル基盤を使った遠隔医療・教育・防災・リモートワークの支援し、地方創生の各種交付金とデジタル田園都市国家構想推進交付金のフル活用し、デジタル臨調・ＧＩＧＡスクール・スーパーシティ構想・スマート農業等の成果も活用し、誰一人取り残さないようデジタル推進委員を全国に展開する」と述べられたそうだ。 　が、私は、①については、理由の説明がないため、何故、成長戦略になるのかわからなかった。後まで読むと、②③のように、５Ｇが整備されれば、デジタルインフラを使って遠隔医療・教育・防災・リモートワーク等々を行うことができるため、地方に住んでも不便でなくなり、生産性も上がるということのようだが、仕事にはリモートや腰掛ですむものの方が少ないので、これだけで魅力的な田園都市ができるのか疑問だった。 　しかし、＊６－２のように、在留資格を何度でも更新可能にし、農業を含む全分野で無期限に外国人の就労やその家族の帯同を認めて永住への道を開けば、地方でも必要な若い労働力を比較的安価に得ることができ、産業振興が容易になるだろう。ただ、税法上は5年以上日本に住むと永住者とされるのに在留10年でやっと永住権取得が可能になるというのは、外国人にとって不利益が大きいと思われる。また、介護従事者は、日本の介護福祉士の資格を取れなければ母国に帰国しなければならないが、介護福祉士の資格を持っていなくても慣れた人がやった方がよい仕事は介護施設に多いため、帰国を強制する必要はないと思う。なお、自民党のみならず国民にも外国人の長期就労・永住・移民を嫌う人が少なくないが、外国人労働者を排除することにより、日本企業でさえ国内で必要な労働力を得られず、生産拠点を海外に移したため、日本の産業が衰退する羽目になったことは忘れるべきでない。 　外国人労働者の受け入れを拡大した場合には、＊６－３のように、（日本人が外国勤務した時に必要なことを考えれば容易にわかるが）本人だけでなく家族にも日本語が必要になる。さらに、長期就労・永住・移民をする場合は、家族も含めて日本の一般教養が必要になるため、私は、日本語教師が常備している子ども用の小中高校や大人も通える夜間中学・高校などを、政府の支援の下で自治体が準備するのがよいと思う。 　　　　　 2021.11.18日経新聞　2021.5.28日経新聞　　　　　　　　2021.6.19時事 （図の説明：左図のように、外国人の在留資格2号の対象に11分野を追加して13分野にする方向になっているそうだ。これに先立ち、中央の図のように、スリランカ人女性の殺害をはじめ、入管制度の問題によって犠牲になる外国人が後を絶たなかった。また、主要7ヶ国の2020年の難民認定率は、右図のように、0.4％と日本が著しく低いが、これは日本国憲法違反である） ＊６－１：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/11digitaldenen.html　（首相官邸　令和3年11月11日）　デジタル田園都市国家構想実現会議 　令和３年１１月１１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催しました。会議では、デジタル田園都市国家構想の実現に向けてについて議論が行われました。総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。「本日は、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、有識者の皆様方に、第１回目の議論をしていただきました。御協力に心から感謝を申し上げます。デジタル田園都市国家構想は、「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略の最も重要な柱です。デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現してまいります。同構想実現のため、時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備するとともに、これを活用した地方のデジタル実装を、政策を総動員して支援してまいりたいと考えています。具体的には、５点申し上げます。まず１点目は、デジタル庁が主導して、自治体クラウドや５Ｇ、データセンターなどのデジタル基盤の整備を進めてまいります。２点目として、デジタル基盤を活用した、遠隔の医療、教育、防災、リモートワーク、こうしたものを地方における先導的なデジタル化の取組としてしっかり支援をしていきたいと思います。３点目として、地方創生のための各種交付金のほか、今回の経済対策で新しく創設をいたしますデジタル田園都市国家構想推進交付金をフルに活用いたします。そして４点目として、同時に、デジタル臨調やＧＩＧＡスクール、スーパーシティ構想、スマート農業等の成果も活用してまいります。そして５点目として、誰一人取り残さないよう、デジタル推進委員を全国に展開してまいります。当面の具体的施策及び中長期的に取り組んでいくべき施策の全体像については、年内を目途に取りまとめを行います。その上で、速やかに実行に移していくことで、早期に、地方の方々が実感できる成果をあげていきたいと考えています。本日の議論を踏まえ、若宮大臣が、牧島大臣と連携し、本構想の具体化に向け、政府全体として取り組んでいただくよう、よろしくお願いを申し上げます。」 ＊６－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/?n_cid=NMAIL006_20211117_Y　（日経新聞　2021年11月17日）　外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野 　出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定して省令や告示を改定する流れを想定している。特定技能は人材確保が困難な業種で即戦力となる外国人を対象に19年4月に設けられた。実務経験を持ち特別な教育・訓練が不要な人は最長5年の「1号」を、現場の統括役となれるような練度を技能試験で確認できれば「2号」を取得できる。更新可能で家族も滞在資格が得られ、在留10年で永住権取得が可能になる。入管庁などは、2号の対象に11分野を追加し、計13分野にする方向で調整している。介護は追加しないが、既に日本の介護福祉士の資格を取れば在留延長などが可能となっている。ただ、自民党の保守派などの間では、外国人の長期就労や永住の拡大は「事実上の移民受け入れにつながりかねない」として慎重論が根強い。結論まで曲折を経る可能性もある。特定技能の制度導入時、入管庁は23年度までに34万5千人の労働者が不足するとみていた。足元では特定技能の取得者は月3千人程度で推移している。就労期限がなくなれば計算上、20年代後半に30万人規模になる。かねて国は外国人の長期就労や永住に慎重な姿勢を取ってきた。厚生労働省によると、20年10月末時点で国内の外国人労働者は172万人。在留期間が最長5年の技能実習（約40万人）や留学生（約30万人）など期限付きの在留資格が多く、長期就労は主に大学卒業以上が対象の「技術・人文知識・国際業務」（約28万人）などに限っている。「農業」「産業機械製造業」「外食業」など14分野で認められている特定技能も、長期就労できるのは人手不足が慢性化している「建設」「造船・舶用工業」の2分野にとどまる。新型コロナウイルスの水際対策の影響もあり、特定技能の資格で働くのは8月末時点で約3万5千人。日本商工会議所は20年12月、「外国人材への期待と関心は高い」と対象分野追加などを要望していた。外国人受け入れ政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「現業の外国人に広く永住への道を開くのは入管政策の大きな転換だ」と指摘する。 ＊特定技能：国内で生活する外国人は6月末時点で約282万人。活動内容などによって「永住者」（約81万人）、「技能実習」（約35万人）といった在留資格がある。出入国管理法改正で2019年に設けられた「特定技能」は技能試験や日本語試験の合格などを条件に、人手不足が深刻な業種14分野での就労を認めている。出入国在留管理庁によると、8月末時点で約3万5千人のうち、飲食料品製造業（約1万2千人）と農業（約4600人）の2分野で半数近くを占める。3年間の技能実習を終えた人が特定技能の資格取得を望む場合、日本語試験は免除され、実習時と同じ分野なら技能試験の合格も不要になる。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で、新たな人材の確保が困難になった。実習終了後に帰国できない人が、在留資格を特定技能に切り替えて日本に残るケースが相次いでいる。 ＊６－３：https://mainichi.jp/articles/20181119/ddm/005/070/049000c　（毎日新聞社説　2018/11/19）　就労外国人　日本語教育　政府の態勢は心もとない 　外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、最も重視しなければならないのが日本語教育だ。日常会話など基本的な日本語能力を身につけなければ、日本社会で生活するのは難しい。ところが、入管法改正案は、日本語教育を法律事項として規定していない。今後その取り組みについて法務省令で定めようとしているが、政府の態勢は心もとない。一定の技能があれば業務に就ける「特定技能１号」は、日常会話以上の日本語能力が求められる。ただし、３年以上の経験を経た技能実習生は無試験で移行できる。政府は、１号には多くの技能実習生が移行すると見込んでいる。技能実習の過程で日本語を習得させればいい。そうすれば日本語教育にかけるコストも最小限に抑えられる－－。そんな本音がのぞくような政府の対応だ。技術移転を名目としながら、実際には低賃金、長時間の労働を強いる技能実習制度の問題は大きい。その技能実習制度の下での日本語講習が充実しているとはとても言えない。日本語学校から教師を派遣してもらう都合がつかなければ、受け入れに当たる業界の監理団体の職員が教えることがあるという。国土交通省が建設分野の実習生に聞き取りした調査では、日本語のコミュニケーション能力が問題視され、現場に入れなかった例もあった。１号の資格を得れば、５年間という長期の在留が認められる。やはり専門的な教育機関の活用が欠かせない。その中核になるのが、全国に７００校近くある日本語学校だろう。技能実習生や留学生が増えるのと軌を一にして、日本語学校は急増中だ。ただし、日本語教師は総じて給料が安く離職率が高い。全体として不足していると言われている。政府は、日本語教師の資格を公的に認定することで、教師の質の向上や定着を図る方針だ。だが、それだけでは十分ではない。外国人に対する日本語教育は、これまで地方自治体や、地域で日本語教室を開くＮＰＯ任せで、こうしたところへの支援は乏しかった。政府は必要な財政措置を取り、日本語教育を下支えする体制を構築すべきだ。受け入れの拡大は、それとセットで行う必要がある。 ＜COP26における化石燃料の位置づけと補助金＞ ＰＳ（2021年11月21、25日追加）：COP26は、＊７－１－１・＊７－１－２のように、産業革命前からの気温上昇を1.5°に抑えることを目標とするため、土壇場での中印（背後に日本がいる）の修正要求ということで、「石炭火力発電は段階的に廃止する」から「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な削減努力を加速する」にかなり弱められた形で合意された。しかし、このように目標を甘くしてきたことが、再エネの普及と単価の低減を妨げ、「EVはHVよりもかえってCO₂を排出する」などという弁解を許しているのだ。また、＊７－１－１は「先進国や島国と新興国の立場の違い」などと悠長なことも言っているが、日本は島国なのに、言い訳ばかりしている間に先進国から借金過多の後進国に落ちようとしている稀な国なのである。さらに、日本政府は、燃料をアンモニアに代える技術でアジアを支援することを打ち出したそうだが、これは（多くの理由で）不合理な上、日本国民のために全くならない。なお、文書が強調した「重要な10年間」に各国がどのように行動するかが問われるが、それには日本を含む地球に住む１人１人の科学的合理性のある努力が必要である。 　そのような中、＊７－２－１のように、政府が閣議決定した55兆7千億円の財政支出による経済対策は、①18歳以下の子どもを対象とした1人10万円の給付金　②科学技術立国のための10兆円の大学ファンド　③経済安全保障の確立　④技術革新への投資拡大　⑤地方のデジタル化　⑥「Go To」補助金　⑦看護師・介護職の賃上げ推進　などだそうだが、②③④⑤⑦の中には必要なものもあるかもしれないが、①は、配布時期から見て1兆円ずつかけた衆議院議員選挙支持の御礼と参議院議員選挙支持のお願いになっている。そして、これは候補者が必要なビラ配りをしたり、アルバイト代を支払ったりするどころではない権力を使った桁違いに大きな選挙違反だ。また、⑥は既に経済政策として1兆円も使う時期ではないため無駄遣いにすぎず、コロナ対策予算は日頃から医療制度の充実を疎かにして小さくケチり、経済を止める羽目になって数兆円もの大きな保証を払いながら誰も幸福にしなかった馬鹿な事例である。その上、原油価格が上昇したからといって、＊７－２－２のように、25年以上もの準備期間があったのに対策を講じなかった石油関連業者に「補助金」を出すのは何のメリットもない。「新しい資本主義」が借金で大盤振る舞いをする大きな政府であるのなら、その借金を誰にどうやって返済させるつもりかを直ちに議論すべきだ。何故なら、内需（国内消費＋国内投資）について、民間は国内消費が伸びて投資を回収できる国にしか投資しないため、金融緩和と消費税増税で物価を上げれば内需は減るばかりで増えないからだ。そのため、＊７－４のような老朽化した水道管・橋を交換したり、適格にメンテナンスしたりしつつ、同時に電線を埋設・敷設して再エネ時代のインフラ整備に支援するのなら未来への投資になるが、選挙対策やその場限りのバラマキは止めて欲しいのである。 　なお、＊７－３のように、国内846社の国連SDGsへの取り組みをまとめたところ、2030年代までの実質ゼロ達成が43社、将来的に実質ゼロ以下にする宣言をした企業が267社（回答企業の31.6%）にのぼり、経産省傘下の経団連よりも意識の高いことがわかる。 　米バイデン政権が日本・中国・インド等の主な消費国は協調して石油備蓄を放出すべきだと表明し、＊７－５は、日本政府は石油国家備蓄を初めて放出するにあたって、①国家備蓄は145日分と90日分以上という目標を大きく上回り、貯蔵量は1990年代後半から変わらないこと　②国内石油消費量は省エネで減少して日数換算では増えているので、政府はこの余剰分を放出するとみられること　③政府は、アジアの石油市場で売却できないか詰めていること　④これまでの放出は紛争・災害で供給不足が心配される時だったこと　⑤多額の税金を投入して備蓄基地を作り、空きタンクができかねないため、これまで国家備蓄量を増やすことはあっても減らすことはなかったこと　などを記載している。 　しかし、あまりにも論理がおかしいため、石油ショック後の昭和50年に制定された「石油の備蓄の確保等に関する法律（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=350AC0000000096）」を確認したところ、「第1条：我が国への石油の供給が不足する事態か災害の発生により国内の特定地域への石油供給が不足する事態が生じた場合、石油の安定的供給を確保して国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする」という石油の備蓄目的が書かれていた。今回の価格上昇は供給不足に起因するものであり、備蓄放出は国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資するので備蓄目的そのものの筈で、④は融通が効かなすぎ、⑤は論外である。また、③のアジア市場での売却では国内よりも単価が安く、備蓄放出が国民生活の安定や国民経済の円滑な運営にも資さない。その上、①②については、有事の際には145日分の備蓄があったとしても145日しか持たないため、エネルギーや食料は備蓄で安堵するのではなく自給率を高める必要があるのだが、日本政府はこれを完全に無視してきたのだ。 　そのような中、＊７－６のように、旭化成が2025年に再エネ由来の電力で水素を作ることができる世界最大級の装置を商用化し、水素の価格を2030年に330円/kg（現在の約1/3）に引き下げることを目指すそうだ。これまで、世界一高い価格で化石燃料を輸入してきた（無能な）商社は、人材を再教育して水が豊富な日本の水素を世界に販売するよう事業転換すべきだ。 　　 　 　2021.11.10日経新聞　　　　2021.11.14BBC　　　　　　　2021.11.14TBS　 （図の説明：1番左の図のように、地球の気候変動危機を緩和するために行われてきたCOP26だが、左から2番目の図のように、COP26の約束を守っても気温上昇を1.5°に抑えることはできない。それにもかかわらず、右から2番目の図のように、『石炭火力発電の廃止』は『段階的削減への努力』に弱められた。さらに、1番右の図のように、化石燃料への補助金削減を呼びかける表現が含められたのに、日本は、石炭だけでなく石油にまで補助金を出そうとしている点で、京都議定書から25年以上も準備期間があったとは思えない遅れようなのである。そのため、何故、こうなったのかを猛烈に反省して改善すべきだ） ＊７－１－１：https://digital.asahi.com/articles/ASPCH6H5RPCHULBJ002.html?iref=comtop_7_01　（朝日新聞　2021年11月15日）「失望は理解、しかし…」声詰まらせた議長　密室の40分で何が？ 　13日閉幕した国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えることを新たな目標とするなど各国が歩み寄りを見せた。一方、石炭火力発電の廃止では、土壇場で中印の修正要求で表現が後退するなど、国情の違いによる対立も露呈した。13日、COP26の最後の公式会合でシャルマ議長は声を詰まらせた。「みなさんの深い失望は理解する。しかし、全体の合意を守ることも必要だ」。会場からの拍手に押されるようにして、木づちを打ち下ろし、合意文書を採択した。2週間にわたるCOPの後味を悪くしたのは、石炭火力発電をめぐる合意文書案の記載が、段階的な「廃止」から「削減」に弱められたからだ。採択直前に、先進国・島国と新興国の間の立場の違いが露呈した。石炭火力は世界の電力部門の二酸化炭素排出の7割を占め、「温暖化の最大原因」（国際エネルギー機関）だ。議長国・英国は自らが石炭火力の電源比率を2015年の23%から2%に減らしており、合意文書に「脱石炭」のメッセージを盛り込みたかった。欧州連合（EU）や、温暖化による海面上昇や災害の危機に直面する島国も強く支持し、合意の流れはできつつあった。13日午後の非公式会合。中国代表団は「まだいくつかの問題で相違点があることに気付いた」。インドのヤーダブ環境・森林・気候変動相は「途上国が石炭火力発電や化石燃料への補助金を段階的に廃止すると約束できるとは思えない」と主張し、文書案の修正を求めた。両国の排出量は世界1位と3位。両国ともエネルギー需要は伸びており、石炭火力は重要な電源だ。ヤーダブ氏は「世界の一部の地域は、化石燃料とその使用によって高いレベルの富と幸福を手に入れることができた。途上国は（累積の排出量を）公平に使う権利がある」と強調した。先進国が年間1千億ドルの資金支援をする約束が果たされていない途上国の不満も味方につけた。会合は中断し、シャルマ議長とケリー米気候変動担当大統領特使や中国の気候変動担当の解振華・事務特使が、EUやインドの代表団らと別室にこもり調整に走った。約40分の密室の会談で、「廃止」から「削減」に弱める流れが決まった。表現が弱まったことについて、シャルマ氏は記者団の取材に「私たちが目指していたものとは違っていたが、最終的に合意された」と無念さをにじませた。国際NGOグリーンピースのジェニファー・モーガン事務局長は石炭火力を削減していく合意について、「弱くて妥協もしているが、画期的だ」「石炭の時代が終わるというシグナルが発信された」などとコメントした。 ●「1.5度目標」にこだわった英国 　「世界が必要としていたゲームを変えるような合意に達した」。COP26が閉幕した翌14日、議長国・英国のジョンソン首相は演説で胸を張った。COP26は英国にとって、欧州連合（EU）離脱後の外交で存在感を示すチャンスだった。新型コロナの影響で2年ぶりの開催だったが、参加が難しい途上国やNGOから再延期論が出る中でも、約130カ国の首脳を含む、約4万人を集めた。合意文書では、「世界の気温上昇を1・5度に抑える努力を追求する」と明記。「この決定的に重要な10年」という言葉を繰り返し、各国に来年までに削減目標の見直しを求めるとともに、毎年閣僚級の会合を開くことも決めた。石炭火力の段階的削減と非効率な化石燃料補助金の段階的廃止も、初めて明記した。後押ししたのは、洪水や山火事、干ばつなど、気候危機が現実になる中、世界で対策の加速を求める声の高まりだ。欧州では国政選挙の争点にもなり、ビジネスも脱炭素社会に向けて走り始めていた。COP期間中にも、「気候正義」を求める市民らのデモ行進がグラスゴーの街を埋めた。英政府は、パリ協定の実施ルールの完成という本来の交渉議題よりも、「1・5度目標の希望を残し、道筋をつける」ことを最大のテーマにした。シャルマ議長が33カ国を訪問するなど各国に働きかけた。主要排出国を含む150カ国以上が削減目標を更新し、1・5度目標の達成の条件とされる今世紀中ごろの「実質排出ゼロ」を宣言する国も140カ国以上に増えた。1・5度目標の達成が危ぶまれる状況に変わりはないが、脱炭素に向けたリーダーとしての存在感を示したといえる。バイデン政権でパリ協定に復帰した米国も、温暖化外交で主導権を取り戻そうと、英国を後押しした。ケリー大統領特使が各国を回り、最大の排出国の中国とはオンラインを含めて30回以上会談。COP26期間中に共同宣言を発表し、外交や経済で対立する両国が、そろって温暖化対策に臨む姿勢をアピールした。ケリー氏は閉幕後の会見で「パリがアリーナを建設し、グラスゴーで（脱炭素社会への）競争が始まった。そして今夜、号砲が鳴った」と話した。 ●石炭火力使い続ける日本に重い課題 　今回の合意には課題も残されている。一つは途上国への資金支援だ。合意文書は、温暖化に備えるための対策への支援を25年までに少なくとも倍増させるよう促した。成果の一つだが、20年までに総額で年間1千億ドルの資金支援をするというパリ協定の約束が果たせていない。途上国は演説で「信頼は損なわれた」と失望をあらわにし、早期の実現を繰り返し求めた。日本を含む先進国が増額を発表したが、実際に資金を届けられるかが問われている。国際的な温室効果ガスの削減量取引の仕組みが合意に至った。過去2回のCOPで決裂してきたが、パリ協定のルールがようやく完成した。先進国が排出削減の事業を途上国で進めた場合、途上国で減った分を先進国の削減量とみなせるというもので、双方が国の削減量に算入する「二重計上」は認めないことや、京都議定書のもとで発行された過去の削減量（クレジット）は、13年以降の分に限って認めることにした。うまく使えれば削減にかかるコストを半減でき、30年に日本の年間排出量の4倍近い50億トンを減らせるとの試算もある。山口壮環境相は閉幕会合で「長年の宿題が解決した。日本の提案が合意の一助になったことを誇りに思う」とアピールした。途上国での削減を加速していくには、国の支援だけでなく、民間の資金を呼び込めるかが課題となる。合意文書に「削減する」と明記された石炭火力は、日本にも突きつけられた問題だ。政府は、将来も使い続ける計画で、燃料を石炭から二酸化炭素（CO2）を出さないアンモニアに代えていくことで排出をゼロにしていく方針だが、技術的にもコスト面でもハードルは高く、実現は見通せていない。岸田文雄首相は2日の演説で、これらの技術でアジア支援することを打ち出し、国際NGOから強い批判を浴びた。日本政府が15日に公表した交渉結果の概要には「石炭火力の削減」にかかわる記載はなかった。会議に参加した環境NGO気候ネットワークの伊与田昌慶さんは「COP26を通じて世界は脱石炭に踏み出した。日本は脱石炭をはっきりさせる必要がある。そうしなければ来年のCOP27でも再び国際的な批判にさらされることになる」と指摘する。 ＊７－１－２：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1423623.html　（琉球新報社説　2021年11月15日）　COP26文書採択　「重要な10年」へ行動を 　英国で開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は成果文書を採択して閉幕した。文書は焦点となった石炭火力の扱いについて「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な削減の努力を加速する」とした。採択前の案にあった「段階的廃止」から後退した感は否めない。だが世界の気温上昇を抑える共通目標に変わりはない。文書が強調した「重要な10年間」に、各国がどのように行動できるかが問われる。石炭火力の「段階的廃止」は温暖化対策にとって最重要課題といえる。COP26事務局の最新分析では、各国が提出した温室効果ガス排出削減目標全てが実行されても、2030年の排出量は10年比で13.7％増える。二酸化炭素（CO2）の排出量が非常に大きい石炭火力発電にメスを入れなければ、対策の実効性が薄まる。しかしいまだ十分な電力供給施設を持たない途上国には「廃止」は受け入れられない内容だった。会議では欧州などを中心に異論もあったが、文書採択を優先した形だ。その中で日本政府の態度には不満が残る。CO2を排出しないアンモニアとの混合燃焼など新技術を使うとして石炭火力の継続を表明した。確立していない新技術を掲げて化石燃料からの脱却を渋る日本の姿勢に対し、環境団体が「化石賞」に選んだのは当然だ。菅義偉前首相が掲げた温室効果ガスの「30年（14年比）46％削減、50年実質排出ゼロ」の国際公約は現在も有効である。実効性ある枠組み構築へ岸田文雄首相の指導力も問われる。周囲を海に囲まれ、危機に直面するのは沖縄を含め多くの島嶼（とうしょ）国・地域だ。水没の危機を訴えるマーシャル諸島代表が「落胆とともに変更を受け入れる。成果文書は私たちの命に関わる要素を含んでいる」と合意を優先した。その重みを受け止めねばならない。一方で参加国が「世界の平均気温上昇を1.5度に抑える努力を追求する」点で一致できたのは前進だ。パリ協定の努力目標だった1.5度抑制が新たに実現すべき目標となったからだ。まず当面の目標は30年の削減目標をどれだけ上積みできるかだ。経済産業省の資源エネルギー調査会の試算で、30年時点では太陽光の発電コストが原子力発電のコストを下回る結果が出ている。太陽光パネルを設置するための立地などに課題があるとはいえ、再生可能エネルギーの推進は最優先で取り組むべき項目だ。安全保障や経済で対立する米中2大国がパリ協定達成へ共同宣言を発したことも世界には追い風となっている。米中両国が先導役となり、対策が遅れる途上国への支援を活発化させる必要がある。COP26で得た共通目標を実現するために努力するのは地球に住む一人一人の責務だ。 ＊７－２－１：https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=810393&comment_sub_id=0&category_id=142　（中国新聞　2021/11/20）　経済対策　「規模ありき」では困る 　政府がきのう、新たな経済対策を閣議で決めた。財政支出額は５５兆７千億円と、過去最大の規模に膨れ上がった。今こそ政府の役割が問われるという認識の表れかもしれない。岸田文雄首相も言う通り、「持てる者と持たざる者の格差・分断」が新型コロナウイルス禍で浮き彫りになっている。ただ、対策の中身をみれば、子どもへの１０万円給付から科学技術立国のための１０兆円大学ファンドまで、目的がふぞろいな政策の寄せ集めとの印象も拭えない。焦点が定まっていない。緊急事態宣言が解除となった今は本来なら、コロナ禍からの「出口」戦略を指し示すべき時期ではないのだろうか。対策の４本柱として掲げるうたい文句も、「『新しい資本主義』の起動」以外は「国土強靱（きょうじん）化の推進」など見飽きたものにほかならない。分配重視の「新しい資本主義」にしても、関連政策として挙がっているのは、経済安全保障の確立に技術革新への投資拡大、地方のデジタル化といったものにすぎない。目指す社会の道筋が読み取れない。肝心の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果は限られる、といった厳しい見方もある。規模の大きさにとらわれるあまり、一律の給付金や巨額基金などが目立つからだろう。忘れてはならないのは、２０２０年度政府予算のコロナ対策事業である。持続化給付金などを巡る不正受給や過払いが２０億円近くに上ると会計検査院が指摘した。３度にわたる補正予算編成で計７３兆円に積み上がったものの、約３割を使い残したいきさつもある。異例の経済対策も、それらの検証を踏まえていなければ「規模ありき」と受け取られよう。支援を必要とする人々に、十分なお金が届くのだろうか。今回も、生活困窮層への現金給付▽旅行や飲食への「Ｇｏ　Ｔｏ」補助金▽看護師や介護職などの賃上げ推進―といった施策が盛り込まれている。実効性や公平性について、丁寧に見極める必要があろう。既に議論が分かれているものもある。石油元売り業者に対する「ガソリン補助金」である。流通経路などが複雑で、加えて給油所の経営はただでさえ苦しい。小売価格まで恩恵が及ぶ保証はどこにもない。そもそも、価格上昇はガソリンに限るまい。引っ掛かる声があるのは当然だろう。財源の議論が聞こえてこないのも気掛かりである。所得再分配の一環で、岸田首相が訴えていた金融所得課税の強化は来年以降に先送りした。企業の内部留保への課税や英国などで進んだ法人税率引き上げといった手も検討すべきではないか。先の衆院選で、各党は大盤振る舞いの公約を並べた。来年夏の参院選を意識し、公約違反との批判を恐れているのかもしれない。だが財源の裏付けなしに事を進めるなら、「ばらまき」批判は免れまい。もはや国際公約になった「脱炭素社会」の実現も待ったなしである。内外の宿題に立ち向かいつつ、どうやって内需を掘り起こし、賃上げをもたらす好循環につなぐのだろう。「新しい資本主義」を目指す岸田首相には、もっと骨太の具体策を打ち出してほしい。　 ＊７－２－２：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/680217　（京都新聞社説　2021年11月19日）　ガソリン補助金　効果と公平性に疑問符 　政府は、ガソリン価格高騰を抑えるため、石油元売り各社に資金支援する緊急対策を打ち出した。価格が一定水準を超えた場合、卸売価格の上昇を抑える分の補助金を出し、店頭での値上がりに歯止めをかけるという。小売価格を抑制するために元売り側へ国費を投じるのは異例の取り組みだ。新型コロナウイルス禍からの経済回復の重荷を減らす狙いといえよう。政府は、実施のスピード感を重視し、本年度予算の予備費を使って年内開始を掲げる。ただ、対策の中身は生煮え感が拭えない。確実に小売価格を抑えられるかどうかの実効性や、業界支援の公平性にも疑問符が付く。ガソリン小売価格は、世界的な需給逼迫（ひっぱく）による原油高を背景に９月から上昇傾向が続き、今週初めの全国平均はレギュラー１リットル当たり１６８円９０銭と約７年３カ月ぶりの高値水準となっている。新たな対策は、平均小売価格が１７０円を超えた場合に発動し、最大５円を抑制する案などが想定されている。軽油などを対象とするかも検討中という。問題は、補助金の分だけ卸売価格を下げても、全て小売段階に反映されるとは限らないことだ。店頭価格は、人件費や競合店対策も加味して小売店ごとに決められ、元売り業者が指示できない。小売店からは、コロナ禍での苦しい経営事情と、消費者からの厳しい価格監視の板挟みになりかねないと困惑する声も聞かれる。原油高の影響はガソリンにとどまらない。電気、ガス料金も１年前から１０％以上の値上がりだ。円安の進行も重なってエネルギー全般や原材料が値上がりしており、ガソリンだけを特別扱いする根拠は明確でない。新対策の予算総額は数千億円規模ともみられている。政府は経済が回復するまでの時限的措置と説明したが、いつ、どういう状況まで続けるか分かりにくい。そもそも価格高騰を抑える方法には、ガソリンにかかる揮発油税などの税率を一定条件で時限的に引き下げる「トリガー条項」がある。発動には関連法改正が必要な上、急激な価格変動による混乱を避けるため見送られたという。補助金には、国民に身近で分かりやすい対策成果を示したい政府の思惑も透けるが、市場の価格形成をゆがめる国の介入は自制的であるべきだ。ガソリン価格抑制策の必要性と妥当性を詳しく説明し、どう機能したのか透明性のある検証が国会にも求められる。 ＊７－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2928D0Z21C21A0000000/?n_cid=NMAIL006_20211117_A　（日経新聞　2021年11月16日）　温暖化ガス排出ゼロ、267社が宣言　本社SDGs経営調査 　本経済新聞社は国内846社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。温暖化ガスの排出量を将来的に実質ゼロ以下にする宣言をした企業は267社（回答企業の31.6%）にのぼり、宣言企業のうち43社は2030年代までの達成を目標とし、産業界での脱炭素の取り組みが加速している。13日まで英グラスゴーで開かれた国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、温暖化ガスの排出削減などが話し合われた。目標達成に欠かせないのが企業の積極的な貢献だ。SDGs経営調査で温暖化ガスの排出削減について聞いたところ、回答企業の29.1%（246社）が排出量を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を宣言していた。排出量を上回る削減効果を期待する「カーボンマイナス」も、コニカミノルタなど21社が宣言していた。宣言を実施した時期について聞いたところ、「21年」（56.9%）が最も多く、「20年」（24.3%）が続き、「19年以前」の18.4%を上回った。企業の脱炭素に向けた意識が高まっていることが浮き彫りとなった。宣言企業のうち78.7%は50年以降を達成の目標時期としている。一方で資生堂が自社の排出分について26年までに実質ゼロとする方針を掲げるなど、政府目標に先んじた達成を目指す企業も2割近くに上った。取引先の温暖化ガスの排出まで把握している企業（377社）は20年度に排出量を19年度比11.9%削減するなど、脱炭素の取り組みも進む。背景にあるのが投資家のESG（環境・社会・企業統治）重視の姿勢だ。企業は主要国の金融当局でつくる「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の指針に基づく気候リスク情報の開示などへの対応も求められている。企業別の総合格付けでは、アサヒグループホールディングスが全項目で高評価を獲得し、初めて最上位の格付けを得た。工場で再生可能エネルギーの活用を推進していることなどが評価された。「SDGs経営調査」は毎年実施しており、今年が3回目。事業を通じてSDGsに貢献し、企業価値の向上につなげる取り組みを「SDGs経営」と定義している。「SDGs戦略・経済価値」「環境価値」「社会価値」「ガバナンス」の4つの視点で評価した。国内の上場企業と従業員100人以上の非上場企業を対象とし、846社（うち上場企業784社）から回答を得た。 ＊７－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211121&ng=DGKKZO77764210Q1A121C2CM0000　（日経新聞　2021.11.21）　老いる水道管、進まぬ対策、耐用年数超え、全国13万キロメートル 人口減で更新の壁 　全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約6万戸が断水し、復旧工事を経て断水が解消されるのに1週間ほどかかった。11月下旬になっても水管橋は崩落したまま。近くの道路橋に仮設の水道管が設けられたため通行止めとなり、周辺の別の道路橋では車の混雑が続いた。「普段、何気なく使う水道のありがたさを痛感した」。市内の女性（79）は振り返る。親戚らに自宅まで車で水を運んでもらったが、トイレや洗濯のたびに重い容器を持ち上げる必要があり「体にこたえたし、心理的にもストレスだった」。100人以上の透析患者がいるクリニックは透析に必要な水を給水車で提供してもらったが、入院患者の入浴や洗濯を制限せざるを得なかった。市によると、崩落事故は橋のアーチ部分から水道管をつっている鋼管製のつり材が腐食して切れたことが原因とみられる。橋は地方公営企業法施行規則に基づく耐用年数の48年を2023年3月に迎える予定だった。目視による点検の甘さも指摘され、市は調査委員会を設けて原因究明を進める。10月7日に首都圏で震度5強を観測した地震でも千葉県市原市の川に架かる水管橋の水道管から水が噴き出した。水道管の接続部分を固定するボルトが経年劣化で腐食していたとみられる。厚生労働省によると、水道管の事故は19年度、全国で約2万件報告された。水道管の法定耐用年数は40年。水道は高度経済成長期の1960～70年代に急速に普及し、多くが更新時期を迎えている。2018年度の総延長約72万キロのうち17.6%にあたる約13万キロが耐用年数を超えている。一方で、01年度は1.54%だった水道管の年間の更新率は18年度は0.68%に低下した。人口減少や節水の影響で使用水量が減り、料金収入による独立採算制である水道事業の経営が苦しくなったことが要因の一つだ。行政のスリム化や団塊世代の大量退職で工事に必要な人材も不足している。更新時期を迎える水道の工事計画や管理に遅れが生じている自治体もある。大阪市では水道管の総延長約5200キロのうち、法定耐用年数を超えた割合が21年3月末時点で51%に達した。20年度の水道事業収益は559億円でピーク時（1998年度）から約4割減り、関わる職員数もピーク時（75年度）の半分以下。市は18～27年度に1000キロの水道管を交換する計画だが「更新できる水道管は年間60～70キロが限界」（担当者）という。同市は20年10月、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）形式の活用を目指し、約1800キロの水道管を16年間で交換する民間事業者を公募したが、応募した2者が辞退し頓挫した。採算が取れないと判断したもようで先行きの厳しさが透ける。対策に乗り出す自治体もある。香川県は18年、県内16市町の事業を統合し、県広域水道企業団による全国初の「1県1水道体制」を導入。特に老朽化が進む施設の改修を優先するなど効率的な事業につなげている。福岡県飯塚市は22年1月、水道料金の平均35%値上げに踏み切る。水道事業は料金収入の低迷で3年連続で赤字。水道管の老朽化が進んでおり、更新や耐震化のために値上げを決めた。近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は水道事業の広域連携について「各自治体で異なる水道料金の統一などがハードルとなり順調に進んでいない。都道府県がリーダーシップを発揮する必要がある」と指摘。値上げには「住民に十分に説明し理解を得るべきだ」と話す。 ＊７－５：https://news.yahoo.co.jp/articles/1b793a9cfecd746795b151a13928833cdeda18ad　（朝日新聞　2021.11.24）　「最後のとりで」に異例の対応　石油の国家備蓄放出、政府の言い分は 　米バイデン政権が23日、日本や中国、インドなど主な消費国と協調して石油備蓄を放出することを表明した。日本政府も石油の国家備蓄を初めて放出する方針だ。具体的な放出量や時期などを示していない国もあり、原油価格を下げる効果は見通せない。日本の石油備蓄は国が所有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄などがある。国家備蓄は全国10カ所の基地などで国内需要の約90日分以上を貯蔵することとし、民間備蓄は70日分以上と定めている。国家備蓄は9月末時点で145日分と目標を大きく上回っている。貯蔵している絶対量は1990年代後半からほぼ変わっていない。国内の石油消費量は省エネなどで減少傾向にあり、日数換算でみると増えている。政府はこの「余剰分」を放出するとみられる。政府は国内の需要動向などをみながら、国家備蓄の原油の種類を少しずつ入れ替えている。そのたびに一部をアジアの石油市場で売却しているという。今回放出する場合は、同じように市場に売却できないか詰めている。売却の収入は、ガソリン価格抑制のために石油元売り各社へ出す補助金の財源にする案もある。ただ、これまで備蓄を放出したのは、紛争や災害時で供給不足が心配されるときだ。レギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり185・1円と史上最高値を記録した2008年にも放出しなかった。放出する場合でも、まずは民間備蓄で対応し、国家備蓄には手をつけなかった。なにかあれば民間分を先に出し、国家備蓄は「最後のとりで」として温存しておくためだ。民間備蓄は国内の石油元売り会社のタンクに貯蔵されており、放出分を国内のガソリンスタンドなどに届けやすいこともある。政府は、余剰分の放出は目標量は満たしたままなので問題ないとしている。放出量も国内需要の数日分と限定的だ。米国との協調を演出するため、異例の対応に踏み出す。だが、これまで国家備蓄量を増やすことはあっても、大きく減らすことはまずなかった。多額の税金を投入し備蓄基地をつくったのに、空きタンクができかねない。10月に閣議決定されたエネルギー基本計画も「引き続き石油備蓄水準を維持する」と明記している。国家備蓄に初めて手をつけるなら、政府には十分な説明が求められる。 ＊７－６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211125&ng=DGKKZO77853740V21C21A1EA2000　（日経新聞　2021.11.25）　水素製造量が世界最大級の装置　旭化成、25年商用化 　旭化成は2025年に再生可能エネルギー由来の電気で水素を作ることができる装置を商用化する。水素製造量で世界最大級の装置で、製造する水素価格を30年に1キログラム330円と現在の流通価格の約3分の1へ引き下げを目指す。水素を活用した事業の採算が見込みやすくなり、脱炭素のカギを握るとされる水素供給網の整備が進む可能性がある。脱炭素の流れを受けて水素需要は拡大が見込まれており、その供給網の中核を水素製造装置が担う。旭化成は福島県で、水素の製造量を決める最大出力で10メガワットの装置の実証実験を実施しており、これを基に25年から受注を始める。欧州や中東などに売り込む。大型装置の量産を進めることで、現在1キロワットあたり20万円とされる装置価格を30年に5万円に下げる。水素価格を流通価格の3分の1程度に抑えられ、政府が水素普及に向けて掲げる30年目標と同程度になる。旭化成は複数の装置をつなぐ技術開発も進め、20年代後半には100メガワット規模に大規模化する計画だ。 ＜農林漁業の再エネによる副収入＞ ＰＳ（2021年11月22日追加）：農林漁業は再エネによって副収入を得られる広い敷地を持っているため、①再エネによる副収入で農林漁業の収入を増加させることができ　②これにより国の補助金を減らすこともでき　③燃料費を地域外に吸い取られることなく地域内での消費に回すことができ　④分散発電によって停電のリスクも軽減できる。しかし、国が原発と化石燃料を安価で安定的なベースロード電源としたため、日本で芽生えていた再エネ機器の開発は、＊８－２のように途絶えてしまった。本当に、先の見えない情けない国である。その上、＊８－１は、「原発の使用済核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分方法は、原発の恩恵を享受してきた国民全体で解決すべき問題」としているが、私は「発電方法は原発や化石燃料でなければならない」と言ったことは一度もなく、電力小売全面自由化（2016年4月1日）まで電源選択の自由が国民に与えられていたわけではないため、「原発は安全・安心・安価で安定的な電源だ」と主張してきた人が全責任を負うべきだと思う。さらに、私自身は、京都議定書前後から国会議員時代も含めて、（馬鹿にされながら）一貫して再エネを増やすことを主張してきており、現在の結果は見えていたので、集団で悪乗りして誤った政策を進めた人たちが責任を負うのが当然である。 　また、原発や化石燃料による集中発電が電力の安定供給に繋がるわけでないことは、＊８－３の北海道地震で発生した大規模停電からも明らかだ。その後、酪農家や乳業メーカーに非常用自家発電機の導入を支援する地方自治体が出てきたのはよいが、その非常用自家発電機も風力・太陽光などの再エネ発電・蓄電設備・EV機器等を組み合わせたものではなく、化石燃料で動くため脱炭素に貢献しない。つまり、リスク管理は分散が原則で、災害がある度に先を見据えた一段上の装備をしながら復興するのが無駄のない復興予算の使い方なのである。 　 　 2021.10.22佐賀新聞　　　　　　　　　2021.10.20東京新聞　　　　　　2017.11.14Goo （図の説明：1番左の図のように、日本は2030年でも火力発電を41％、原子力発電を20～22％も使う予定であり、その理由について「安価な安定電源だから」と嘘八百の説明をしている。そして、左から2番目の図のように、老朽原発の耐用年数を20年延長するなど原発建設当初よりも安全性に対して甘くしているのだ。さらに、右から2番目の図のように、核燃料サイクルは頓挫している上、1番右の図のように、最終処分場に適した地域も少ない） ＊８－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15118312.html?iref=comtop_Opinion_04　（朝日新聞社説　2021年11月21日）　核ごみ調査１年　計画への不信感直視を 　原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地をめぐる文献調査が北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で始まって１年がたった。国の計画では、文献調査は２年間の予定で、次には概要調査が控える。ただし、事業を進める経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、知事や町村長が反対すれば次の段階には進まないとしている。両自治体には、調査の進捗（しんちょく）や事業に関する情報を共有する「対話の場」がつくられたが、議論はまだ緒に就いたばかりだ。しかしながら、現地から早くも聞こえてくるのは調査をめぐる対立や分断である。たとえば寿都町では先月、調査への応募を決めた現職の町長と、反対を訴える新顔との間で、町を二分する選挙戦が繰り広げられた。両自治体に隣接する複数の自治体では、放射性物質を持ち込ませない「核抜き条例」が成立し、調査に伴う交付金も、道と周辺の多くの自治体が受け取りを辞退している。調査を容認すれば、計画は止まらないのではないかという不信感が根強くある。候補になりうる地域を示した「科学的特性マップ」を４年前に公表後、ＮＵＭＯと経産省が全国各地で開く説明会は１００回を超え、いまも続くが、両自治体に続くところはない。調査を含めた現行の計画が、地域で理解され、検討されるにはほど遠い状況にあることを、謙虚に受け止めなければならない。さらには破綻（はたん）した核燃料サイクルを前提とした計画そのものへの不信もあると見るべきだ。自民党総裁選では、河野太郎氏が核燃サイクルの見直しを掲げ、使用済み燃料を再処理せずに埋める「直接処分」に踏み込んだ。処分地建設で先行する北欧をはじめ海外でも直接処分が主流である。プルトニウムやウランを取り出す再処理をしなければ廃棄物の体積や有害度も変わるため、いまの計画は変更を迫られる。そもそもＮＵＭＯは原発の「環境整備」が目的の組織であり、最終処分地決定は原発運転継続の口実にもなりえ、際限なく廃棄物が持ち込まれるのではないかとの疑念もぬぐえない。岸田首相はコロナ対策で「最悪の事態を想定した危機管理」を唱える。そうであるなら、使い道のない大量のプルトニウムを抱え込むことになりかねない再処理や核燃サイクルの非現実性を直視したうえで、最終処分地について考える必要がある。 すでにある使用済み燃料をどう管理し、処分するのか――これは特定の地域ではなく、原発の恩恵を享受してきた国民全体で解決すべき問題である。 ＊８－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190512&ng=DGKKZO44689180R10C19A5EA5000　（日経新聞　2019年5月12日）　再生エネ機器 生産急減、風力9割縮小、太陽光は半分 中国勢、低価格で攻勢 　再生可能エネルギー関連機器の国内生産が急減している。風力関連の生産額は2018年度に100億円台に落ち込み、9年間で9割減ったもようだ。太陽光も同年度の生産額がピークから半減した。日本企業は生産規模の拡大で出遅れ、欧米・中国勢の価格攻勢を受けている。政府は再生エネを成長産業と位置づけて国民負担も膨らんでいるが、国内生産の空洞化が止まらない状況になっている。日本産業機械工業会がまとめた17年度の風力発電関連機器の生産額は265億円と、16年度の3分の1となった。18年度は統計がある09年度と比べて9割超の落ち込みとなったもようだ。陸上に設置する風車では15年に三菱重工業が新規の製造をやめ、17年3月末には日本製鋼所が風力発電機の最終出荷を終了した。部品を手掛けるナブテスコや曙ブレーキ工業なども関連部品の生産を取りやめている。日本の風力市場はデンマークのヴェスタスや米ゼネラル・エレクトリック、独シーメンス系が席巻。三菱重工はヴェスタスと洋上風力の合弁会社を持つが、生産はデンマークなどで手掛ける。小型の風車では中国勢が攻勢をかけている。生産額が減少しているのは風力だけでない。光産業技術振興協会によると、太陽光パネルやパワーコンディショナー（電力変換装置）などの国内生産額は18年度に1兆7322億円となり、ピークだった14年度から半減した。特に太陽光パネル関連の生産額は13年度からの5年で約4分の1に減った。京セラは17年に伊勢工場（三重県伊勢市）で太陽光パネルの生産を中止。三菱電機は太陽光パネルの中核部材であるセルの生産を18年3月でやめた。パナソニックも18年に滋賀工場（大津市）を閉鎖し、マレーシア工場に移管した。だが今月9日にはそのマレーシア工場を中国企業に売却すると発表した。太陽光パネルではシャープが06年まで世界シェア首位で、風力発電機でも日立製作所や三菱重工が世界の大手に名を連ねていた。ただ市場拡大を見越して生産規模の拡大に走る欧米や中国勢に対し、日本勢は設備投資に二の足を踏み価格競争力が低下した。誤算だったのが12年に導入された再生エネの買い取り制度（FIT）だ。太陽光からつくる電力に高い価格がついたため、太陽光に投資が集中。環境影響評価に5年ほどかかる風力への投資は敬遠され、日本勢の撤退が相次いだ。投資が集中した太陽光も、国内製パネルでは国内需要をまかなえず、海外製パネルの流入を招いた。17年に京セラが国内シェア首位から転落し、中国や韓国企業が低価格で攻勢を掛けている。FIT費用の一部を電気代に上乗せする賦課金は18年度に2.4兆円に膨らみ、消費税1%分に相当する。家計などの国民負担によって発電事業者は利益をあげる一方、機器メーカーは生産を縮小し続けている。今後も国内生産の縮小傾向は続く見込みだ。制御機器大手のIDECは18年9月末で太陽光発電向けのパワコンから撤退。日立は19年1月に風力設備の自社生産から撤退すると発表し、国内の風力発電機メーカーは事実上なくなる。日立は6月には家庭向け太陽光のパワコン生産をやめる。英国や台湾には洋上風力の入札時に機器の自国・地域からの調達を重視して落札者を決めるなど、FITを産業振興に結びつける枠組みがある。米国やインドでは、割安な中国製太陽光パネルを念頭に18年から輸入品に対するセーフガード（緊急輸入制限）を発動し、25～30%の関税を課した。米国では米ファーストソーラーが18年12月期に最終黒字に転換し一定の成果があった。だがインドでは中国企業が東南アジアで生産したパネルの流入を招き、国内産業を育成できていない。産業振興で決定的な対策があるわけではない。日本では風力の発電能力が30年度までに現状の10倍程度に膨らむ見込み。外資に国内市場のハードを席巻されたなか日本勢には「エネルギー管理などシステムに力を入れ、海外勢と違いを出す」との声もある。国のエネルギー政策をにらみながら新たな収益分野を確保できるかが課題となる。 ＊８－３：https://www.agrinews.co.jp/p47585.html　（日本農業新聞　2019年4月9日）　停電から生乳守れ　自家発電助成　各地で進む 　昨年９月の北海道地震で発生した大規模停電を教訓に、酪農家や生乳を受け入れる乳業メーカー工場に対し、非常用自家発電機の導入を支援する地方自治体が出てきた。大規模停電時も生乳出荷が安定的にできるようにし、酪農家の経営安定につなげる。 ●関連装置費も　鳥取県 　鳥取県は、２０１９年度予算で「酪農用非常電源緊急整備事業」として約３９１０万円を計上した。自家発電機導入には国が最大２分の１を補助するが、電気の安定供給に必要な配電盤などの装置は補助対象外。駆動にトラクターの動力取り出し軸（ＰＴＯ）機能を活用する発電機は、トラクターとつなぐジョイントも必要だが、国の補助に含まれない。こうした関連装置について、４月１日以降に購入した場合、４分の１を助成する。県内の生乳生産、処理販売を担う大山乳業農協が４分の１を負担するため、酪農家の負担は実質半額になる。大山乳業農協の冷蔵貯乳タンク用非常電源整備についても、費用の１２分の１を補助する。県は「災害はいつ起きるか分からない。早急に対策を進めてほしい」と助成の活用を呼び掛ける。 ●ＪＡと一体で　北海道標茶町 　北海道標茶町も１９年度予算で、酪農家らの自家発電機導入を支援する。２４００万円を計上し、１戸当たり最大２０万円を助成する。これとは別に地元・ＪＡしべちゃも昨年から独自支援を展開中で、ＪＡ、町が一体となって全農家約３００戸での導入を目指す。ＪＡの支援は自家発電機の導入に際し、１経営体当たり最大３０万円を助成するというもの。希望者にはリースでも対応する。リース期間は５年と７年で、既に２０経営体から受け付けた。ＪＡの鈴木重充専務は「牛の健康を第一に国や町と一体で対応した。速やかな停電対策を進めたい」と意気込む。同町のコネクト牧場の坂井三智代表は「生産者も可能な限り災害に備えるが、生乳を受け入れる企業にも的確な対応をお願いしたい」と要望する。 ＜養殖の可能性＞ ＰＳ（2021年11月26日）：＊９－１のように、鮮度が高く環境負荷の低いサーモンを国内消費者に供給するため、静岡県に年間生産量5300tという国内最大級の陸上養殖施設を建設しているProximarに、ＪＡ三井リースが工場建設資金として25億円を融資したそうだ。また、海のない埼玉県でも、＊９－２のように、魚を養殖する取り組みが広がっており、サバやウニの養殖に挑戦中とのことである。 　なお、＊９－３のように、ウニが海藻類を食べ尽くす磯焼けが深刻化しているという三陸沿岸で、夏の漁期に餌が減り実入りの悪いウニが多くなるので蓄養試験をしており、常に光を当てて人工的に育てた蓄養ウニが通年出荷に向けて期待を高めているそうだ。私は、餌の食べ残しがあって海水が富栄養化する養殖魚の生け簀の下に海藻を植え、そこでウニなどの海藻を食べる動物を飼えば、環境と経済が両立すると考える。 　　　2015.1.5Daiamond　　　　　　　　　　農林水産省　　　　　2021.3.30 PRTimes （図の説明：左図のように、完全養殖できる魚種が増え、全国各地で養殖され始めた。また、中央の図のように、50％以上が養殖魚という魚も増えている。なお、ウニが海藻を食べつくして磯焼けの原因になると書いている記事が多いが、右図のように、増えすぎたウニを蓄養しながら海藻を増やす方法もある） ＊９－１：https://www.jacom.or.jp/kinyu/news/2021/11/211117-55137.php　（JAcom　2021年11月17日）　国内初アトランティックサーモン大規模陸上養殖事業者へ融資　ＪＡ三井リース [ＪＡ三井リースは11月17日、ノルウェー法人Proximar Seafood ASの100%子会社であるProximarに、工場建設資金として25億円を融資したことを発表した] 　Proximar Seafood ASは、世界有数のアトランティックサーモン養殖事業者Grieg Seafood ASAを傘下に持つノルウェーの企業グループGriegとの強固な関係を背景に、閉鎖循環型養殖システム「Recirculating Aquaculture System」（RAS）を活用したサーモンの陸上養殖事業を展開するため2015年に設立された。現在、同社の日本法人Proximarが静岡県小山町に年間生産量5300トンという国内最大級の陸上養殖施設を建設している。従来、日本で流通する生鮮アトランティックサーモンは主にノルウェーからの空輸に頼っているが、Proximarの陸上養殖で、より鮮度の高いアトランティックサーモンを国内消費者へ供給。さらにノルウェー・日本間の空輸により生じるCO2削減やRAS技術の活用による海洋環境への負荷ゼロなど環境課題にも貢献できる。ＪＡ三井リースグループは、農林水産業の持続的成長への貢献をサステナビリティ経営における重要な取組課題として位置付け、最適なフードバリューチェーンの構築に向けて国内外でソリューションを提供。このほど、Proximarが立ち上げた陸上養殖事業の将来性と社会的意義に着目し、工場建設資金の一部として25億円を融資した。 ＊９－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC250W50V21C21A1000000/　（日経新聞　2021年11月25日）　海なし県でサバやウニ　埼玉県内で養殖広がる 　海なし県の埼玉県で魚を養殖する取り組みが広がっている。温浴施設を運営する温泉道場（埼玉県ときがわ町）が10月に神川町でサバの室内養殖場を開設したほか、久喜市の温泉施設は温泉を使ったウニの養殖に挑戦中だ。新鮮な水産物を施設で楽しんでもらい、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ集客力の回復や、新たな特産品を目指す。温泉道場の温浴施設「おふろcafe白寿の湯」（神川町）に県内初となるサバの陸上養殖場が誕生した。養殖場の広さは約200平方メートルで、3基の水槽やろ過設備を設置した。サバ養殖を手掛けるフィッシュ・バイオテック（大阪府豊中市）から生育方法などの助言を受けながら1年半ほどかけて稚魚から育てる見込み。今後成長したサバは温浴施設にあるレストランで提供したい考えだ。海で育ったサバは生食することが難しいとされるが、施設内で養殖されたサバは生で食べられるのが特徴だ。建物内で水をろ過して循環させる完全閉鎖型の施設のため、寄生虫のアニサキスの心配がないという。養殖場の見学会なども実施して、地域の盛り上げ役の一翼を担う。温泉道場の山崎寿樹社長は「ここからがスタート。海なし県埼玉で新鮮な魚を食べてもらいたい」と話す。神川町の山崎正弘町長も「将来にわたって希望のある取り組み。地域産業の活性化につながると期待している」と歓迎する。温泉を使ってウニの養殖を目指すのは久喜市で「森のせせらぎ　なごみ」を運営する山竹（同市）だ。地下約1500メートルからくみ上げた塩分濃度6%の温泉を使用し、研究を重ねる。ウニは雑食性のため、沿岸部でウニが周辺漁場で海藻類を食べ尽くす「磯焼け」が課題となり、駆除に取り組む地域もある。同社はそうした地域で駆除されたウニを利活用し、5月から飼育を始めた。現在はエサとしてワカメを与えているが、今後は地元で生産され余った野菜をエサとして与えることで「フードロスの削減にもつなげられたら」（山中大吾専務）と話す。コロナ禍で来店客数が減り、施設内のレストランの需要も大きく落ち込んだ。養殖したウニを使った料理を提供して、集客力の回復に役立てたい考えだ。ただ、屋内施設での養殖は一筋縄では行かない。行田市内の温泉施設は、駐車場の一部スペースを活用してふぐの屋内養殖を手掛けていたが、採算面や養殖の難しさから昨年養殖をやめたという。海なし県の新たな特産品として地元住民らに親しんでもらえるようになるか。各事業者の挑戦はこれからが正念場だ。 ＊９－３：https://kahoku.news/articles/20210910khn000018.html　（河北新報　2021年9月10日）　実がたっぷり「蓄養ウニ」初水揚げ　通年出荷への期待高まる 　岩手県大船渡市三陸町綾里地区で、常に光を当てて人工的に育てた蓄養ウニが９日、初水揚げされた。天然ウニならば既に漁期が過ぎているが、蓄養は実入りが良く、関係者は「上々の成果」と顔をほころばせた。出荷時季が限定されてきたウニの通年出荷に向け、期待を高めた。ダイバー２人が蓄養池に入り、約１０００個、１００キロのキタムラサキウニを拾い集めた。蓄養試験を手掛ける岩手県の担当者によると、可食部の生殖腺の重さは１６・２グラムで、盛漁期の天然ウニと同程度の量となった。蓄養を始めた６月時点は６・８グラムだった。通常、ウニの漁期は８月初めまでで、お盆を過ぎると産卵期を迎えて品質が悪くなる。蓄養池では夜間、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を点灯。ウニに季節の変化を感じさせず、産卵期前の状態を保つことができたという。餌はコンブやワカメを与えた。県大船渡水産振興センターの山野目健上席水産業普及指導員（５６）は「光の効果を屋外で実証できたのは画期的。天然物が出回らない端境期にも出荷できるようになる」と成果を強調した。１０月以降も条件を変えて試験を続ける。三陸沿岸では近年、海水温の上昇で冬場にウニが海藻類を食べ尽くす磯焼けが深刻化。夏の漁期には餌が減り、実入りの悪いウニばかりになるという悪循環が続く。蓄養試験は磯焼け対策や生産者の所得向上を目指し、県が県内４カ所で行っている。大船渡では綾里漁協の協力を得た。残りのウニは１７日に取る予定。今回の水揚げ分を含め全ては市内の「道の駅さんりく」の運営会社に出荷され、同駅で販売される。［蓄養］価格の安定や出荷調整を目的に、天然の魚類や甲殻類、貝類などをいけすなどで育て、短期間で大きくしたり太らせたりする飼育方法。 | 経済・雇用::2021.4～2023.2 | 12:17 PM | comments (x) | trackback (x) |

2021,08,14, Saturday 2021.8.14～28　地方の重要性　（2021年8月29、30日、年9月1日追加） author : hirotsu-motoko 　　 　　　　　　2021.7.16日経新聞　　　　　　2021.7.16日経新聞　2021.8.13日経新聞 （図の説明：左と中央の図は都道府県別人口増減率で、今でも関東圏と福岡県・愛知県に集中し続けており、例外は沖縄県だ。その理由は、国策として関東・東海に集中投資して工業地帯を作ったこと、関東圏に若者を吸収する大学が多いことなどが理由であり、地方がさぼっていたからではない。沖縄県は、近年、地の利を生かして観光に力を入れ、出生率も低くないため、人口が増えている。右図は、最近、移住等に力を入れて人口を増やした市町村で、企業誘致を進めて働く場所を増やしたり、東京への通勤圏になったり、若者の支援に力を入れたりしているのだ） 　　　　2021.7.2日経新聞　　　　　　　2021.7.2日経新聞　　　　2021.8.13日経新聞 （図の説明：左図は、都道府県の住民所得は生産年齢人口の数と正の相関関係があるというグラフで、主たる稼ぎ手が生産年齢人口であることを考えれば当然だ。しかし、中央の図のように、農林漁業で個人所得を増やして個人住民税を増やした町村、区画整理・宅地造成で転入者を増やして個人住民税を増やした町村もある。ただ、沖縄県与那国島の自衛隊駐屯地誘致による個人住民税の増加は、新しく稼ぎだした所得というより所得移転によるものと言える。なお、右図のように、政府は「地域おこし協力隊」「地域活性化起業人」「テレワークの推進」などで移住促進計画を打ち出しているが、主たる産業の地方移転や筋の通った地方産業の活性化がなければ、ボランティアと腰掛に終わると思う） （１）農業の高付加価値化による地方の産業高度化へ １）カイコから新型コロナワクチン 　新型コロナについて、政府（特に厚労省）及び厚労省専門家会議は、2021年8月になっても「人流を減らす」しか言えていないが、＊１－１－１は、①九大は世界的なカイコの研究機関で、2020年6月26日、カイコで新型コロナウイルスのスパイク蛋白質を生成できることを確認してワクチン候補となる蛋白質を開発することに成功したと発表し　②このスパイク蛋白質を注射したマウスに抗体ができるか否かの実験を2020年内に終わらせる方針で　③昆虫工場による大量生産により数千円で接種できるワクチンの臨床研究開始を来年度にめざす　としている。 　その後、この研究は、どうなったのだろうか。結果を出すのが遅すぎると他のワクチンが世界中に出回り、それよりよほど品質がよくて安価であることを証明できない限り、販売するに至らずもったいないことになる。そして、この技術を実用化しなければ、農業を高度化・高付加価値化する1つのよい機会が失われてもったいないのである。 　なお、＊１－１－２のように、遺伝子組換えカイコを使って新しい絹や医薬品の原料を作る研究が進んでおり、ヒト型コラーゲンを生成する遺伝子組換えカイコを作り、既に化粧品などに製品化しており、将来的には安全で安価な医薬品の製造も視野に入れているそうだ。私は、遺伝子組換えカイコが作る蛋白質で安全・安価な診断薬の原料となる抗体だけでなく、新型コロナの抗体も作ることができると考える。 ２）米からコレラワクチン作成 　東大の清野特任教授と幸特任研究員らは、＊１－２のように、コレラの毒素を構成する部品からワクチンに使える無害な部分の遺伝子を組み込んだコメからできたワクチンの安全性をヒトで確かめたそうだ。米粒の中にワクチンの成分が入っており、すりつぶしてコメの粉末を飲むとワクチンの成分が腸に届いて免疫をつくるのだそうだ。また、コメに成分を封じ込めたため冷やさなくても長期間保存でき、冷蔵管理が難しくコレラが蔓延しやすい発展途上国で利用しやすいとのことである。ノーベル賞もののすごい発明だし、米の付加価値も上がるだろう。 　なお、今後、遺伝子を組み換えたイネを大規模に栽培するためには、他にイネ科の植物がなく花粉が混じらない離島などの場所を選ぶか、ハウスで徹底管理するかする必要があるが、確かに、これなら理論上はあらゆる感染症のワクチンを同じ方法で開発でき、常温で保存できて、飲むだけで済むため利点が大きい。さらに、ワクチンだけでなく、抗体も作れると思う。 ３）新型コロナの“治療”について 　新型コロナの「抗体カクテル療法」が、＊１－４－１のように、入院患者にしか認められていなかったが宿泊療養者にも使えるようになったそうだ。しかし、ウイルスが細胞に感染するのを防ぐ二つの中和抗体を組み合わせた薬であれば、軽症であればあるほど治癒しやすいので早期発見・早期治療が望ましいものの、中等症や重傷になっても根本的治療を何も行わずに「酸素吸入」「エクモ」を使った対症療法だけを行うよりは「抗体カクテル」を点滴した方が治癒しやすいので、厚労省が一律の単純な基準で制限を設けるよりも医師の判断に任せた方がよい。 　そうすると、「抗体カクテル」の量が足りなかったり、高価過ぎたりするのなら、世界で使っている安価なイベルメクチンやアビガンなど他の武器も承認すればよい。このような中、いつまでも「病床が足りない」「自宅で亡くなる人もいる」など、不作為による人災を災害であるかのように言うのはいい加減にしてもらいたい。 　なお、＊１－４－２に、菅首相が、①自宅療養患者への連絡態勢を強化する　②患者が酸素投与を必要とした場合に対応する『酸素ステーション』を設ける　③軽症者の重症化を抑える抗体カクテル療法を集中的に使える拠点を整備する　④政府の新型コロナ感染症対策分科会提言を受けて、商業施設等の人流の抑制に取り組む　と言われたそうだが、②③は別々の拠点ではなく、医師の判断で連続的に治療できるようにしなければ金ばかり使ってややこしくなるだけだ。 　また、①については、新型コロナにかこつけてデジタル診療を推し進めようとしている人がいるが、感染症のように他人に感染する急性疾患に「自宅療養＋デジタル診療」は向かず、成人病の手術後のように長期の療養を要するが他人には感染しない慢性期の療養に自宅療養が向くのである。そのため、この違いの分からない人が政策を決めているのが敗因であり、政府の新型コロナ感染症対策分科会も、相変わらず④のように人流抑制しか提言できていないが、その理由は説明されず、理由を説明するためのエビデンスも示されていないのだ。 ４）住宅への木材活用と3Dプリンター 　不動産各社が、＊１－３－１のように、住宅に木材を活用する動きがあり、①住友不動産は戸建てリフォームで木材を再利用する取り組みを始め　②ケイアイスター不動産は注文住宅の国産材比率を100%に引き上げて環境配慮の姿勢を示し　③三井ホームは、強度や防音性などを高めてマンションを木造化できる新しい技術を開発して5階建て程度の中層マンションの木造化を進め　④三菱地所など建設・不動産7社も国産材の需要を掘り起こす取り組みを始めた　そうだ。 　近年は、湾曲した木材や間伐材などから製材した板や角材を乾燥して、節や割れなどの欠点部を取り除き、接着剤で接着してつくる集成材もあり、天然材と比較してかえって強度・寸法安定性・耐久性に優れていたりする。 　また、＊１－３－２のように、3Dプリンターを使って工場で住宅を製造して大型トレーラーで運んで施工するマイティ・ビルディングズのような会社もあり、⑤3Dプリンターに事前に図面データを入力し　⑥データ通りにノズルを動かし、紫外線を当てればすぐ硬くなる建築素材を噴射して積み重ね　⑦（例えば）天井部分の工程は、柱やパネルを設置した後で上から覆うように建築素材を噴出して形成し、固まった層は外壁や床材などになって現場工事が要らず　⑧小型住宅なら10日で完成し　⑨従来の建築工法と比べて費用を30%削減できる　そうである。 　大林組も3Dプリンターで大型ベンチを試作し、竹中工務店は2023年以降にイベント施設などの建築向けに3Dプリンターを導入する考えで、3Dプリンターは自由にデザイン設計しやすく、製造に携わる人手を減らせることも利点なので、三菱重工業は国産ロケット「H3」でエンジン噴出口部品の加工に3Dプリンターを採用したそうだ。 　日本は災害が多いため建築法規制が厳しいのが課題だそうだが、集成材で骨組みを作り、3Dプリンターで作った小型の部屋を積み重ねれば、強度があり、軽くて断熱効果の高い住宅を、人手を省いて安価に作れそうだ。 ５）再生医療と3Dプリンター 　再生医療でも、＊１－３－２のように、医療スタートアップのサイフューズが開発した3Dプリンターは、臓器疾患のある患者から採取した細胞を培養し、細胞を剣山に刺していって次第に細胞同士がくっついて固まることにより数週間で患者専用の臓器を製造する。この臓器は、患者自身の細胞で作るため移植後に感染症や拒絶反応が生じにくく、まず血管や骨軟骨などで臨床試験に入るそうで、2025年度にも移植手術で利用できるようにしたいそうだ。 　3Dプリンターで作って欲しい患者専用臓器（歯も含む）には、ほかにどんなものがあるかを意見募集すると意外性があって有意義だろう。 ６）代替肉と3Dプリンター 　食品業界では、＊１－３－２のように、イスラエルのリディファイン・ミートが3Dプリンターで代替肉によるステーキなどを製造する技術を開発し、アジア市場ではハンバーガーなどの製品群を2022年に提供する方針だそうだ。3Dプリンターが得意な分野を見いだして使いこなすことで、かなりのイノベーションが期待できる。 （２）農林漁業の販売力向上による地方産業の高度化 　 2021.8.14日経新聞　2021.8.12ふるさと納税ガイド　2021.7.29時事　2021.8.15日経新聞 （図の説明：1番左の図のように、農業産出額は北海道・宮崎県・鹿児島県の市町で多く、ふるさと納税受入額の大きい地域と一致しているが、そこには努力があるのである。また、左から2番目の図のように、九州7県のうち5県までがふるさと納税受入額上位10県に入っている。ふるさと納税受入総額は、右から2番目の図のように著しく増えたが、これは皆で育てた結果だ。なお、1番右の図のように、日本の品種であるシャインマスカットの生産量・輸出量は韓国の方が大きくなっており、これは情けない限りだ） １）農業の販売力向上と関連産業育成による地域での付加価値増加ついて 　＊２－１は、「①2019年の農業総産出額は8兆8938億円で、北海道が1位で1兆2558億円、2位以下は鹿児島県・茨城県・千葉県・宮崎県・熊本県の順」「②農業競争力に大きな差が生じ、過去5年間で全国1741市区町村のうち6割が産出額増加、4割が減少」「③1960年時点は米どころが上位だったが、米の需要低下で稼げる農業の内訳が一変」「④躍進する九州勢の取り組みは地域ブランドを活用した『売れる農業』」「⑤稲作から施設を使った畜産・園芸への転換を進めた宮崎県などの九州勢が躍り出た」「⑥稼ぐ力を確立した地域が強みを発揮する」「⑦宮崎県では関係者が一丸となった競争力向上の取り組みが進み、県は1994年に『みやざきブランド確立戦略構想』を策定して『作ったものを売る』から『売れるものを作る』を目標にした」等を記載している。 　このうち、⑥については、宮崎県や鹿児島県は1994年頃からやっていたのかもしれないが、私が衆議院議員になった2005年の段階で佐賀県の地元農協や農家を廻った時には、まだ「ブランド戦略」「『作ったものを売る』から『売れるものを作る』発想」はあまりなく、「米が安すぎる」「補助金が欲しい」という話が多かった。そのため、「食料自給率は低いのに・・」と思って自民党の農林部会で問題提議したところ、農水省は「国民が米より小麦製品を多く食べるようになって不得意分野の比重が高くなったから」と答えた。つまり、「国民が米を食べればいいのに」という発想だったし、意思決定権者が男性中心で栄養学の知識に乏しいためか、その発想は今でも残っている。 　私は唖然としながら、製造業の監査・原価計算・経済学で得た知識・経験をフル活用し、i)大規模化による生産性の向上　ii)転作補助金の作成　iii)副産物の活用　iv)農地・水・環境維持のための補助金作成　などを行った。そのうちに、経産省が農業の6次産業化案を出して、第一次産業として原料を作るだけでなく、第二次産業の加工や第三次産業のサービスも組み合わせて地域で付加価値を高めることになり、現在に至っているわけである。 ２）ふるさと納税の意義は、地方自治体の財源だけではないこと 　地方公務員も税金で養われているため、「新しいことをして摩擦が生じるよりも現状維持のまま問題を起こさない方がよい」という現状維持型・やる気なしの人が多い。そのため、ふるさと納税で地方の努力を誘発しなければ、都会に集中する税収から地方交付税という形で多くの金を地方に配分し、少ない機関車で多くの客車を引っ張らなければならなくなって大変なのである。 　そのような中、私が提案してできた「ふるさと納税」は、生産年齢人口の多くが都会に出るため税収が増えにくい地方の財源を少し取り戻しただけでなく、地方公務員をやる気にさせて地域ぐるみで優良な産品を作り出すのにも役立った。その理由は、i)地方公務員が頑張れば頑張るほど、目に見えて地方税収が増え　ii)都会の消費者が価値あると感じる物を、地方公務員と農林漁業者が直接知ることができ　iii)地方に多い農林水産物の価値を知るため、地域ぐるみでそれを高める工夫に繋がり　iv)一村一品どころではない地方の製品の発掘・開発が進んだ　からである。 　そのふるさと納税は、＊２－２－１のように、2020年度の寄付総額が約6,725億円で過去最高になり、嬉しいことだ。「巣ごもり需要」を背景に各地の返礼品を探して楽しむ寄付者が増えたためとのことだが、寄付総額は2019年度の1.4倍に増加し、自治体別の受け入れ額は、1位が宮崎県都城市の135億2,500万円で、2位が北海道紋別市の133億9,300万円であり、これは農業の高付加価値化の努力をしている県と重なっている。 　また、ふるさと納税による2021年度の住民税控除額は約4,311億円で、東京都が参加していないため、最多は横浜市の176億9,500万円で、次は名古屋市の106億4,900万円、大阪市の91億7,600万円の順だった。 　なお、＊２－２－２のように、今後は太陽光発電や風力発電などの再エネの普及が進み、電気の約半分は市内産という長崎県五島市のように「原料の安全・安心は当たり前」「島の風と太陽から生まれた電気で製造」という取り組みや福島県楢葉町・愛知県豊田市・大阪府泉佐野市などが提供していた電気の返礼品なども増えると面白い。 ３）それでは、見直すべきは何なのか 　このような中、＊２－２－３は、「①ふるさと納税による寄付の膨張が止まらない」「②コロナ対策で農水省が始めた農林水産品の販売促進の補助金を使えば返礼率を大幅に高めることができる」「③高所得者ほど返礼品を多く受け取れ税優遇も大きい」「④昨年度の寄付額から換算すると全体で約3千億円の税収が失われたことになる」「⑤コロナ感染が特に広がっている東京などの都市部は、財源の流出で感染対策の費用を賄えない事態になっては困る」「⑥自治体間の財政力格差を是正するなら、今の地方税や地方交付税のあり方が妥当か否かを正面から論じるべき」「⑦ふるさと納税を続けるなら、返礼品をなくすなど抜本的に制度をつくり変えるべき」「⑧見直しの議論は進んでいない」と記載している。 　しかし、①は、努力の賜物であって喜ばしいことであり、②は、東京で大流行している新型コロナによる東京での飲食店閉鎖で行き場を失った原材料の農水産物の販促を農水省が手伝い、これに市民が協力しているということで、高所得者は累進課税で多額の税を支払っており、ふるさと納税の限度額はそのごく一部にすぎないため、③はひがみ・妬みを利用した誹謗中傷である。また、④はどうやって計算するのかわからないが、⑤を含めて、もともと東京には投資が集中しているのに、東京五輪でさらに東京に集中投資した金額と比較すれば小さなものである。 　そして、⑥は、消費税の全額地方税化など考えられる変更はありうるが、だからといって、このままでは都市部に生産年齢人口が集中するのは避けられないため、地方分散の名案を提案して見せるべきである。さらに、⑦⑧は、全貌の見えていない人が、「高所得者への妬み」と「返礼品憎し」で述べた主張であるため、実現すれば改悪になる。 ４）特許権・商標権登録の重要性 　高級ブドウ「シャインマスカット」など日本で開発されたブランド品種が、＊２－３のように海外流出し、流出先の韓国で輸出の主力となって日本の5倍超の輸出額になったそうだ。また、栽培規模は日本1,200ha、韓国1,800ha、中国5万3,000haと桁違いだそうで、これでは日本のブランド農産物輸出額が減少する。 　 　日本が開発費を支払って開発した品種は日本の財産であるため護るのが当然だが、法規制がされていなかったり、法規制しても実効性のない形で行われていたりすることが多い。ただ、葡萄やイチゴなど、果実を輸出すれば種も同時に輸出され、その種から栽培することが可能なものは流出防止できないため、世界ベースで特許権・商標権を登録しておくことが重要なのである。 （３）再エネによる地方産業の育成 　2021.5.22日経新聞　　　　　　　　2021.6.3日経新聞　　　　　　　2021.6.3日経新聞 （図の説明：左図のように、日本でEVにくだらないケチを付けている間に、世界では車載電池の寡占が進み、中国・韓国の企業が善戦している。そして、中央の図のように、確かに電池も進歩しており、リチウムイオン電池の容量も大きくなったが、さらに安心して使えるためには、安価な全固体電池の市場投入が必要だ。また、右図のように、全固体電池をめぐる主なプレーヤーは、自動車会社と電機メーカーである） 　　 2021.6.3日経新聞　　　　　　　2021.6.3日経新聞　　　　　　　　　2021.8.19日経新聞 （図の説明：左図のように、EV電池はより小型に、その他はウェラブルなほど小さく軽くなるそうで楽しみだ。中央の図は、全固体電池の仕組みをリチウムイオン電池と比較したものである。ただし、右図のように、自動車は、EV化だけでなく自動運転化も進んでおり、これらは新しい技術であるため、その気になれば地方への工場誘致や地方企業の育成も可能だろう） １）気候変動と再エネ 　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、2021年8月9日、＊３－１－１のように、①産業革命前と比べて世界の気温は2021～2040年に1.5度上昇し　②人間活動の影響は疑う余地がなく　③自然災害を増やす温暖化を抑えるには二酸化炭素排出を実質ゼロにする必要がある　と指摘しており、そのとおりだと思う。 　 　これについて、＊３－１－２は、④報告書は2011～2020年で1.09度上昇し　⑤極地やシベリアで氷床や永久凍土の融解が報告され ⑥日本では巨大台風・豪雨、世界では異常熱波・大規模山火事が繰り返され　⑦当面続く気温上昇に備えて避難計画の見直し・食料確保等の対応が欠かせなくなり　⑧日本政府は、再エネ活用を模索すしつつ石炭火力の温存や家庭の取り組みに頼る姿勢を見せているが　⑨石炭火力の全廃・ガソリン車の販売禁止といった思い切った政策を早期に打ち出さなければ・・　と記載している。 　このうち、①②③④⑤⑥⑦は、実体験に近いが、⑧のように、日本政府が石炭火力に頼れば、「ＥＶはCO₂削減に貢献しない」などという屁理屈を許してしまうため、⑨は重要なことである。さらに、石炭は輸入しなければならないが、再エネなら国産にすることができ、地方で再エネ発電を行えば地方の所得を増やすことができるのである。 　また、＊３－２－１は、⑩日本最大の課題は脱炭素で　⑪環境問題対応が欧州を中心にスタンダード化した中で、日本も外圧で取り組まざるを得なくなったのは主体性がみえない　⑫米国もバイデン政権になって脱炭素に舵を切ったため、日本は外堀を埋められ　⑬2020年10月の菅義偉首相の決断がせめてもの救いだが　⑭約150年前の明治維新から日本は外圧による転換を繰り返し　⑮戦後の政治経済レジームも日本国憲法はじめ殆どが外圧によるもので　　⑯日本は自律的に変わらず、外圧がなければ改革できない　⑰今回の脱炭素を中心とした外圧も日本にとってチャンスとの見方もできる　等と記載している。 　環境問題の国際的認識は、（私の提案で）京都議定書から始まった。にもかかわらず、⑩⑰のとおり、再エネへの変換は日本にとってはプラスなのに、日本が主体性を持って世界をリードすることはできず、まさに⑪⑫⑭⑮⑯のように、欧米の外圧があってはじめて変わるわけである。⑬は、せめてもの救いだが、やはり遅い。つまり、変革は個人の意識と行動から始まるものであるため世代交代すればできるわけではないが、先見の明を持ち早く始めてトップランナーになった国・企業が大きな利益を得、慌ててついていく国・企業には座礁資産が多くなるのである。 ２）再エネ由来の電源へ 　経産省は、＊３－２－２のように、2030年度の電源構成で再エネの主力化を進める新たなエネルギー基本計画素案を有識者会議に提出したそうだが、未だにCO₂排出量の多い石炭火力や問題の多い原子力への依存を続ける姿勢だそうだ。 　政府が計画を抜本的に見直して脱炭素実現に不可欠な社会・経済の変革を促すことは重要で、それには、エネルギー基本計画に2030年までの石炭火力0、原発0を銘記すべきだ。そうすれば、2030年に向けてやるべきことは明確になり、それは送電網の整備・蓄電池の普及・発電場所の確保・場所にあった発電機の開発・再エネ関連機器の低コス化である。そして、“ベースロード電源”などという概念は廃止し、原発の新増設や建て替えはしないことにするのである。 　日本で「再エネは天候によって発電量が変動するから、“ベースロード電源”が必要だ」などと言ってぐずぐずしている間に、＊３－２－３のように、米テスラは日本で送電向け蓄電池を国内相場の約5分の1の価格で販売し、その電池の調達元はEV向けも調達する世界大手の中国寧徳時代新能源科技だそうだ。寧徳時代新能源科技は、テスラと25年末までの新たな電池の供給契約を結び、新電力のグローバルエンジニアリングが北海道電力の送電網にテスラの蓄電池システムを接続して電力の調整弁として機能させるそうである。 　日本でも水素による蓄電方法や電池ができているが、方向が定まらずに右往左往して価格が高止まりしている間に、再エネ由来の利益も海外企業に持っていかれそうになっているわけだ。 ３）再エネ由来の燃料へ イ）水素燃料航空機について 　政府（経産省・国交省・文科省）と関連する民間企業（日航・全日空・川崎重工・三菱重工・IHI・燃料供給会社）が、欧州航空機大手エアバスが2035年までに水素燃料航空機を市場投入すると公表した外圧を受けて、＊３－３－１のように、初めて水素を燃料とする航空機の実用化に向けて水素の貯蔵や機体へ注入するための空港施設の整備に向けた検討を始めるそうだが、これも追随型で遅い。 　何故なら、水素はロケットや自動車を動かせる燃料であり、CO₂を排出しないため、水素燃料電池車が出た時に思いついて当たり前だからだ。現在、日本製の航空機は飛んでいないため、水素燃料航空機はゲームチェンジャーになれるところでもあった。 　そして、新しいことをやろうとすると必ず「コストが高い」と言うが、コスト高で競争力がなく生産・販売できなければ、技術も進歩せずに消えていく。また、何であれ最初はコストが高く、大量に生産すれば安くなる筈なのである。 ロ）軽ＥＶについて 　軽ＥＶの開発競争が、＊３－３－２のように加速しており、日産・三菱は共同開発車を2022年度前半、ホンダは2024年、スズキは2020年代半ばに市場投入を目指し、ダイハツは開発を検討中だそうだ。「地方の足」である軽に脱炭素・EV化の流れが進むのは当然のことで、その理由は、EVなら近くで発電した安い電力で走ることができ、環境を害することがないからだ。 　ガソリンエンジンを搭載しなくてよいため、軽ＥＶが安くなるのは当然だと私は思うが、日本では国や自治体の補助金を含めた価格が200万円を切ると、走行距離が短くなるそうだ。しかし、中国では、上汽通用五菱汽車が2020年7月に発売した50万円を切る小型EVが爆発的に売れているのである。 　EV先進国となった中国は、＊３－３－３のように、百度が「ロボットカー」を発表し、中国自動車大手と共同出資してEVの製造・販売に今後5年間で500億元（約8500億円）を投じるそうで、百度のCEOは「未来の自動車はロボットEVの方向に進化する」と言っている。 ハ）ホンダについて 　企業誘致すると、その企業が支払う住民税・事業税のほかに、その企業に勤める社員の年収に応じて住民税が徴収され、誘致した自治体の財源が増える。しかし、企業誘致には、①生産に有利（土地建物・人件費・水光熱費等のコストが安い）　②販売市場に近い　③質の良い労働力を集めやすい　④その他のインフラが整っている　等の企業にとって有利な条件があるだけでなく、⑤従業員の生活に便利（生活・教育・文化・交通面）である　などの条件も比較されることを考慮しなければならない。 　ホンダは、東京本社のほか埼玉県・三重県・熊本県などに製作所があり、埼玉県にある我が家の車はホンダのグレース（HV）だが、ホンダのトルネオ（ガソリン車）から乗り換えようとしていた時、EVが出るのを待っていたのにEVが出ないので、HVを買った経緯がある。 　そのホンダが、＊３－３－４のように、2021年度中に狭山完成車工場の四輪車生産を新鋭の寄居完成車工場に集約するそうだが、寄居工場の稼働開始は2013年であるのに、寄居町にホンダ関連で大きな受注を獲得した企業や工場の新増設の話はなく、商業にも目立った経済効果が出ていないそうだ。寄居工場は国内での増産投資が目的だったが、その後、ホンダが国際分業を一段と加速したのは、上の①②③が揃っているためではないのか？ 　また、従業員の殆どは工場内の食堂や売店を利用し、狭山工場で勤務していたため狭山市周辺から通勤する人が多く、寄居町で消費する機会はかなり限られるのだそうで、この状況を打開するため、寄居町は今年秋にも狭山市周辺から通う従業員向けに移住・定住を促すツアーを開催したいと考えているそうだ。が、ホンダの工場進出で、従業員の住民税はさほど増えなかったが、法人関係の税が寄居町の財政を潤したのは確かである。 　そのホンダが、＊３－３－５のように、中国でEVなどの新エネルギー車を生産増強し、合弁会社を通じて約30億元（約500億円）投資し、広東省広州市の工場を増設して生産能力を年12万台上積みするそうだ。EV・PHVなどの新エネ車専用の新設備の建設面積は約18万6,000m²で、新しい生産設備が稼働すればホンダの中国での自動車生産能力は年161万台となり、現在と比べて約1割増える見通しだそうだが、これは、中国の方が上の①②③が揃っており、④の中のEV推進も積極的に行っているからだろう。 （４）医療・介護による地方産業の育成 １）日本の新型コロナ対応 　＊４－１－１は、①政府は新型コロナの入院対象者を重症化リスクの高い中等症・重症者に限り、それ以外は自宅療養を原則とした　②これまでは軽症・無症状の人も原則として宿泊療養させた　③目の届きにくい自宅療養は容体急変への対応が限られる　④中等症でも呼吸不全を起こして酸素投与が必要になる場合もある　⑤自宅療養を基本とするなら患者が安心して療養できる環境が必要　⑥現状は往診等の在宅医療体制が整っている地域は少ない　⑦入院対象の仕分けは自治体の保健所が担う　⑧宿泊療養施設の拡充や在宅患者を見守る医師・看護師の確保など地域住民の不安を拭う策を講じるのが先　⑨選択肢を広げるのが政府の務めであり、自粛要請に頼って病床確保を怠ってきた責任は重い　と記載している。 　②については、感染者にとっては行き過ぎた強制の面もあったが、他者に感染させないために必要な措置だった。そのため、退院基準をPCR検査で2度陰性が続いた人として、療養中に軽症者向けの薬を投与し、回復を早めて速やかに退院させればよかったのだが、軽症者向けの薬をいつまでも承認しないという厚労省の不作為があった。また、⑦については、保健所職員が単純な基準で判断するのではなく、医師が患者の全体像を見て判断しなければ医療ミスの起こる可能性が高くなるが、既に起こった医療ミスの責任は保健所がとるつもりなのか？ 　また、①③④⑤⑥で、患者が亡くなった場合の医療ミスの責任は、これまで医療制度を軽視し続けてきた厚労省がとるのか、患者を仕分けした保健所がとるのか、それとも政府全体でとるのか？　私は、不作為も含め、政策を作って意思決定してきた人（厚労省及び同専門家会議）が故意または重過失の責任をとるべきだと考える。 　なお、⑧の宿泊療養施設の拡充は昨年の新型コロナ感染の当初から言っており、既にホテル等の既存建物が多い日本で新しい施設を造るのは無駄だが、ホテルを抑えても実際には使われない場合が多く感染防止の本気度が疑われた。また、宿泊療養施設の患者を見守る医師・看護師の確保も最初から言っていたのに未だできておらず、在宅患者を見守る医師・看護師・介護士の確保は慢性疾患の患者を見守るためには必要だが、急性感染症の患者を自宅療養させるのはリスクが高い上に感染拡大に繋がるため常識外れだ。 　従って、⑨の選択肢を広げるのが政府の務めというのは正しいが、それは慢性疾患の場合であり、新型コロナのような感染症は入院やホテル療養などによる隔離を基本とすべきだ。また、自粛要請に頼るのも、最初の3カ月なら仕方がないものの、日本なら国民が自粛している間にすべての準備をすませておくべきであり、できた筈である。 　18世紀末にジェンナーが天然痘ワクチンを開発して世界で天然痘が根絶され、1960年代に日本がポリオの生ワクチンをソビエトから緊急輸入して世界に先駆け1000万人を超える子どもたちに一斉接種してポリオの流行を止めたように、ウイルス性の感染症にはワクチン接種が決定打であることは100年以上も前からわかっていた。 　にもかかわらず、2020年の日本で、＊４－１－２のように、⑩ワクチン接種が円滑に進む地域は準備に早く着手した　⑪きめ細かな診療体制も敷かれ医療機関同士や行政との連携が密だった　⑫接種率が高い地域の多くは大病院が少なく、かかりつけ医が患者に目配りしている　⑬地元医師会・大学・行政が連携して役割分担している　⑭こうした連携は一部で全国的には道半ば　⑮患者は軽い病気やケガで大病院を利用するケースが多く、効率的・機動的な医療が妨げられている　⑯接種をきっかけに地方で芽生えた取り組みはコロナ後の医療改革のヒント　等が書かれており、ここでいちいち反論を書くことはしないが、愚かぶりが著しい。 　何故なら、ワクチンの接種は当然のこととして、ワクチンを、i)どう早く作るか　ii)どう早く接種するか　iii)二重接種等にならないようにどう整理するか　を最初から考えておくのが当たり前であり、これを実行したのが欧米・ロシア・中国等で、日本の厚労省及び同専門家会議は多額の税金を使ってワクチンを外国から買いあさることしかできなかったからである。 ２）日本における分析と政策立案の欠陥 ← 新型コロナの対応から 　＊４－１－２には、⑩ワクチン接種が円滑に進む地域は準備に早く着手した　⑪きめ細かな診療体制も敷かれ、医療機関同士や行政との連携が密だった　⑫接種率が高い地域の多くは大病院が少なく、かかりつけ医が患者に目配りしている　⑬地元医師会・大学・行政が連携し役割分担している　⑭こうした連携は一部で全国的には医療機関の規模に応じた役割分担と連携は道半ば　⑮患者は軽い病気やケガで大病院を利用するケースが多く、効率的・機動的な医療が妨げられている　⑯接種をきっかけに地方で芽生えた取り組みはコロナ後の医療改革のヒント　等が記載されていた。 　このうち、⑩⑪⑬⑭は事実だとしても、⑫については、「接種率が高い地域は、大病院が少ない」のではなく、大病院が少ない地域は地方で、高齢化率が高いため接種率が高いのである。また、高齢者はワクチンの力を知っているためワクチン接種に積極的で、頼れる大病院が少ないことを自覚しているので自助にも熱心なのだ。 　また、⑮については、「軽い病気やケガで大病院を利用してはいけない」と言いたそうだが、「軽い病気やケガ」の定義はどこまでで、それは誰が決めるのか？　私は、患者自身で病気の軽重を決めるのは危険だし、重篤化したりこじらせたりしてから大病院に行っても、治癒するのに時間がかかったり、治癒できなかったりするため、最初が肝心だと考えている。 　さらに、⑯は、新型コロナやワクチン接種という急性感染症を例として、成人病や慢性疾患における医療ネットワークの必要性を論じている点で無理がある。何故なら、急性疾患の場合は、1分でも1秒でも早く対応するのが病気やケガを悪化させず、回復の確率を上げるコツだからだ。 　また、＊４－２－１は、政府は⑰感染が急拡大している地域は自宅療養を基本とする新方針を発表し　⑱入院は重症者や重症化のおそれが強い人を対象とし　⑲自宅宿泊療養の新型コロナ患者への往診の診療報酬を大きく拡充して新型コロナ感染者への医療提供体制を強化するよう協力を要請し　⑳地域の診療所が往診やオンライン診療で患者の状況を把握して適切な医療を提供するようお願いし　㉑血液中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを配布　としている。 　しかし、⑰～㉑は、診断と治療が終わって急性期を脱し、慢性期に入っている人には有効だが、急性疾患の初診で重症化の恐れがあるか否かは、患者に対面し、検査をし、患者の全体像を把握した上で初めて判断できるもので、保健所が時間をかけて中等症にした人を、（いくら診療報酬を拡充されたとしても）オンライン診療による初診だけで医師が引き受けるのはリスクが高すぎて元が取れないと思う。何故なら、診断ミスによる医療過誤で信用を失えば病院経営に深刻な打撃を与えるからで、それはもちろん、患者のためにもならない。 ３）医療ネットワークに組み込むべき往診・訪問看護・訪問介護 　医療ネットワークの要素には、大病院・かかりつけ医・往診・訪問看護ステーション・介護ステーションがあり、1人の患者を例にとれば、病気やケガの発生・治療・療養・リハビリなどの各段階において有機的に連携されていることが望ましい。しかし、現在は、そうなっていないのが課題なのである。 　そのような中、大阪府は、＊４－２－２のように、新型コロナ感染者のうち自宅療養者の健康観察を強化するため、訪問看護を府内全域で実施すると発表したそうだ。新型コロナのような感染しやすい急性感染症を自宅で療養するのはいかがなものかと思うが、他の病気で自宅療養する時に往診や訪問看護が必要不可欠なのは間違いない。しかし、訪問看護も、保健所が必要だと判断した患者ではなく、医師が必要だと判断した患者に対して、医療行為の一環として連携して行うべきである。そのため、大病院でもかかりつけ医でも、訪問診療科・訪問看護科・訪問介護科を常設し、検査・治療・療養・リハビリ・栄養指導・生活支援などを各段階で一貫して行うようにすると患者が便利だ。が、この場合は、病院の中にケア・マネージャーが必要だろう。 ４）介護保険制度について 　　　　　国保連　　　　　　　　　　介護求人　　　　　　　2021.8.21日経新聞 （図の説明：介護保険制度の仕組みは左図のとおりで、所得によって介護保険料の負担額が異なるだけでなく介護費用の負担割合も異なり、これは保険の枠組みから逸脱している。また、40～65歳の第二号被保険者は介護サービスを受けられる病気も限定されているため、サービスの提供における差別があると同時に、介護保険料の徴収年齢にも合理性のない差別がある。また、要介護・要支援・自立の判定は本人の申請に基づいて行われ、中央の図のように、判定を経て決定されるので、自治体の判定に依拠するところが大きい。このような中、右図のように、日経新聞が介護給付費を大きく減らした上位10市町村を掲載しているが、工夫して賢く減らしたのか、単に介護費用を削っただけなのかは要検討だ） イ）介護給付費の削減について 　日経新聞は省庁の広報機関のような見解を述べることが多いが、＊４－３－３も、①介護給付費は2020年度に10兆円に達し、介護保険制度が始まった2000年度の3倍以上に膨らんだ　②持続可能性を高めるには圧縮が急務　③全国では既に59市町村が削減に成功した　④高齢者1人当たり給付費は保険者2018年度で26万円と制度開始時から11万円強増えた　としている。 　しかし、①④は、介護保険制度がスタートした2000年度は、i)介護サービスが充実しておらず　ii)介護の担い手も不足しており　iii)介護を受ける世代の人に「本来なら家族が介護するべきところ、人様の世話になるなんて」と思う人が少なくなかったため、比較すること自体が無意味なのである。そして、2020年になっても、介護保険料が高い割には、不必要な介護用品に補助を付けている例もあるのに必要なサービスを受けられない人も多く、年齢による介護保険料負担の不公平感もあるため、介護制度は未だ不完全な制度と言える。 　また、②は、自分は介護を担わないと思っている人の発言であり、③は、もともと不十分なサービスを減らすことが適切だったか否かについて、事例毎の検討を要する。 　さらに、＊４－３－３は、⑤高知県南国市は保健師・栄養士・理学療法士等が協力して介護予防に取り組み　⑥1人当たり給付費を2001年度の28万円弱から24万円（2018年度）まで減らし　⑦「地域ケア会議」で身体的負担の少ない公営住宅紹介等の個別支援プランを策定し、食事や運動も精緻に計画・検証し　⑧多くの事例で自立生活が維持できるようになった　⑨沖縄県名護市は給付増の要因になりやすい施設入所を生活に支障なく抑制しようと配食サービスの普及に力を注ぎ　⑩北海道鶴居村・天塩町はクラブを作って運動を促し、糖尿病や肥満の人に個別指導をして機能低下を防ぎ、高齢者1人当たりの給付費を各36.7%、25.3%減らした　としている。 　しかし、⑤⑩は、健康寿命が延びるのでよいと思うが、⑥のように一時的に給付費が減っても最後は介護を受けて亡くなるため、1人当たり給付費は数年～十数年後には元に戻るか増えると思われ、科学的な継続調査と結果の公表が望まれる。また、⑦の身体的負担の少ない公営住宅紹介もGoodだと思うが、今後は国として身体的負担をかけないバリアフリー住宅の建築基準を作ればさらに効果的だ。また、⑨の配食サービスや⑩の栄養指導もよいが、スーパーなどで美味しくて栄養バランスのよい薄味の惣菜や弁当を売っていれば、自立した自宅生活がしやすい。 　このほか、セコム等が見守りサービスを実施しているが、生活支援の便利屋機能を加えると、介護保険の生活支援サービスを受けずに自宅生活のできる人が増えると思う。 ロ）市民が見た介護保険の20年とこれから 　介護保険制度創設は、私が、1995年頃、さつき会（東大女子卒業生の同窓会）が発行したエッセイ集に載っていた共働き先輩女性の介護での苦労話を読み、「明日は我が身」と身につまされて「現役時代によい制度を作っておかなければ、退職後にひどい目に合う」と実感し、メーリングリストでさつき会の会員に呼びかけつつ、通産省（当時）の人に言って始まったものだ。 　その介護保険制度について、2020年4月29日、西日本新聞は社説で、＊４－３－２のように、①2000年4月に「介護の社会化」を掲げて始まった介護保険制度で家族頼りだった介護は民間サービスが担うようになり　②社会的入院の解消を促し、「老親の世話は同居する女性の役割」という社会通念を拭い去るのに貢献　③この20年で高齢化がさらに進み要介護・要支援認定者と必要な費用が3倍に増えた　④介護サービス需要が急速に伸び、制度の維持が困難に　⑤大変な仕事の割に介護職員の平均給与が全産業平均を大きく下回って現場の人手不足が深刻　⑥外国人材への期待も高いが新在留資格「特定技能」による受け入れは進んでいない　⑦団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には約34万人の介護人材不足が見込まれる　としている。 　また、⑧国は財政逼迫を受けて負担増と給付減を行い　⑨介護の必要性が低いとされる利用者サービスを全国一律の介護保険から切り離す動きが始まって要支援者の訪問介護と通所介護は既に市町村に移管され　⑩要介護1、2の一部サービス移管案も浮上しており　⑪急な負担増は利用抑制を招いて生活の質や健康への悪影響があり　⑫市町村への事業移管は居住地によるサービス格差の懸念が大きく　⑬介護保険の財源は保険料と公費（税金）で構成されるので、公費負担アップや介護保険加入年齢の40歳以下への引き下げも要検討　としている。 　このうち、①②はそのとおりだが、③の高齢化の進展は創設当時からわかっていた。また、介護を受ける人が増えて介護を外部化することに対する違和感が減ったため、実際の要介護・要支援者のうち認定される人の割合も増えたと思う。そして、④の介護サービス需要が急速に伸びたのは本当に必要な実需だったからにほかならず、工夫もせずに「制度の維持が困難になった」と言うのはお役所仕事そのものである。また、同じサービスの給付に対して負担率が異なるのは、保険の枠組みから外れてもいる。 　⑤も何度も聞いたが、全員を同じ給与にする必要はなく、看護師や介護士の資格があれば相応の資格手当や技術加算分を支払い、管理職には管理職手当を支払い、日本語がよくわかる人には日本語手当を支払うなどして、⑥の外国人も十分活用しながら、サービスを削ることなく、介護の能力に応じた給料を支払えば、⑦の介護人材不足は解消するだろう。また、そもそも介護保険制度は、⑬の介護保険制度への加入を働く人全員（40歳以下も）にすべきである。 　さらに、国（特に厚労省）が、（新型コロナ対策を見てもわかるように不要なことをして膨大な無駄遣いをしながら）⑧のように“財政逼迫”として介護制度の負担増・給付減を行ったのは、⑪のように、介護を受ける人のことを全く考えず、介護サービスという今後は世界で膨大な産業となるサービスの芽を摘んでいる。また、⑨⑩⑫のように、要支援や要介護1、2を介護の必要性が低いとして全国一律の介護保険制度から切り離すと、各地方自治体はこれまでの国策の結果として生産年齢人口と高齢者人口の比率が異なるため、格差が生じて不公平になるのだ。 　「市民が見た介護保険の20年」と題し、＊４－３－１は、⑭2005年の改正で要介護者への給付とは別に要支援者への予防給付ができた　⑮2014年の改正では、要支援者のホームヘルプとデイサービスが予防給付から地域支援事業に移され、特別養護老人ホームの利用は要介護3以上となった　⑯利用者に選択権があるとして始まり、介護が必要と認定されれば給付が保障されていたのに、いつの間にか予防重視型になった　⑰2020年の要支援・要介護認定者669万人のうちサービス利用者は515万人で約4分の1は介護制度を利用していない　⑱厚労省は家族で対応していると説明するが、自己負担を払えず利用できない人が一定数いる　⑲ホームヘルプが抑制され、同居家族がいると生活援助を利用できないという解釈が市町村で広がった　⑳ホームヘルプは高齢者の自立支援に資することがないと批判を浴びてヘルパーが減った　㉑厚労省は地域包括ケアを掲げるが、ヘルパーが減ってどうやって地域での暮らしを支えるのか疑問　㉒要支援者が要介護認定を受けても地域支援事業のデイサービス等を引き続き利用できるよう見直され、要介護認定を受けても給付の対象にしなくて良い仕組みになった　㉓予防給付や地域支援事業を拡大する方向性で制度を維持しようとするのはおかしい　としている。 　私も、⑮のように、要支援者のホームヘルプとデイサービスを地域支援事業に移して特別養護老人ホームの利用は要介護3以上に限定し、㉒のように、要介護認定を受けても地域支援事業を利用できるようにすれば、国は介護費用を節約できるが、介護の必要な人が介護を受けられない事態が発生していると思う。また、⑰のように、高い介護保険料を支払いながら介護費用を支払えずに介護を受けていない人もいるだろう。これに対し、⑱のように、厚労省が「家族で対応している」と説明するのは、昔返りで介護保険制度の意図を理解していない。 　また、⑭⑯のように、介護と支援のどちらを選択するかを高齢者が選択できるのではなく、要支援者のホームヘルプとデイサービスを地域支援事業に移し、⑲のように、介護費用を節約したい地方自治体が「同居家族がいると生活援助を利用できない」と解釈すれば、同居する女性に介護を強いることとなり、介護保険制度の意味を失わせる。そうなると、⑳のように、ヘルパーが減るのも当然で、㉑の厚労省の言う地域包括ケアは、「女性を中心とする地域ボランティアがやれ」ということになり、介護を無償労働化している点で介護を担当する人に極めて失礼だ。 　従って、㉓は、予防給付や地域支援事業の一部は本来の介護ではないため、その費用は介護保険制度から拠出するのではなく、税金から別に予算を出すべきであろう。 ５）診療は、ＩＴやオンラインを使いさえすれば進んでいるわけではないこと 　厚労省は、＊４－４のように、新型コロナで自宅やホテルで療養する人に対し、電話やオンラインで診療した場合の診療報酬を2倍超に引き上げると自治体に通知したそうだが、自宅にいる患者に電話やオンラインで初診すれば、検査はできず、患者の様子も本人の報告を聞くだけであるため、何もしないよりはいいという程度に終わる。 　その報酬が2,140円だったのを4,640円にしたとしても、初診の診断ミスのリスクには見合わないため、急性感染症に遠隔診療を促すのは賛成しない。重要なのは、時と場合に応じてどういう内容の検査・診察をして判断したかであるため、「この際、オンラインを使った遠隔診療を進めよう」という考えで遠隔診療を進めるのは慎むべきである。 （５）国と地方自治体の財源 　　　 2020.12.15時事　2020.12.21時事　　　2020.6.10日経新聞　　　栗原税理士事務所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊５－１より （図の説明：1番左の図のように、2000～2020年度の日本全体の歳入は40～60兆円の間であり、2000～2019年度の歳出は80～100兆円程度だったが、2020年度は新型コロナ対策として約176兆円もの効率の悪い予算を組んだため、国債発行額が40兆円から約113兆円に跳ね上がった。そして、左から2番目の図のように、2021年度当初予算における歳出も過去最高の約107兆円で、このうち税収で賄われるのは約57兆円、税外収入で賄われるのは約6兆円にすぎず、残りの約44兆円は新規国債発行によるものだ。なお、地方自治体の歳入の一部となる地方交付税交付金は、国の2021年度歳出予算のうち約16兆円だ。右から2番目の図は、地方自治体の2018年度決算で、歳入は地方税40％、地方交付税19％、その他16％などである。1番右の図は、税目別の国税と地方税の振り分けだ） １）国の財源のうち税外収入 　上の左から2番目の図の歳入構造には、①税収　②税外収入　③新規国債発行がある。このうち、①の税収を増やすためには、i)国民や法人の稼ぎを増やす　ii)既存の税の税率を上げる　iii)新しい税目を作る　などの方法があるが、ii)は何の工夫もいらないものの景気を押し下げる。また、i)は、付加価値を上げたり、販売力を伸ばしたり、生産性を上げたりする根本的な解決法もあるが、金融緩和による通貨量増加だけでは景気のカンフル剤にしかならず、物価が上がって購買力平価が落ちれば国民生活は貧しくなる。さらに、iii)は、環境に悪い行動に環境税を課し、環境によい行動の補助金財源にすれば、財政中立で環境改善への二重のインセンティブとなる。 　③の新規国債発行については、国の責任で生じた過去の年金積立金不足を新規国債発行で賄うのは公平・公正の観点から必要だが、景気対策として行われる無駄遣いを国債で賄えば、その国債を返還する世代に不当な負担を押し付けることになる。ただし、地域間送電線・道路の建設等のように次世代への負債と資産がセットで残るものならば、負債だけが引き継がれるわけではないため世代間の公平・公正を害しない。しかし、その金額を正確に把握するためには、国への複式簿記による公会計制度の導入、迅速な会計処理、その年度の決算に基づく次年度の予算審議が必要で、これは民間企業なら必ず行っているもので、多くの国で採用しているものでもある。 　なお、仕方なく発行された国債であったとしても、令和2年度末に906兆円と見込まれる公債発行額は令和2年度税収64兆円の14年分にあたるため、とても税収から返済できるものではない（https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2020/seifuan2019/04.pdf　参照）。そのため、国民に負担をかけずに国債を賢く返済するには、②の税外収入が必要不可欠で、税外収入は、これまで開発してこなかっただけに潜在的資源が多いのである。 　例えば、＊５－１－１のように、日本は陸地及び排他的経済水域ともに地熱資源が豊富だ。しかし、経産省が地熱発電所を増やすため国立公園内などに適地を見つける調査を本格化するといっても、2030年度に地熱発電を1%に引き上げるという小さな目標だ。環境省が自然環境や景観を損なうという理由で開発に慎重だったとのことだが、原発や化石燃料の方が自然への悪影響や景観悪化はずっと大きいため言い訳にすぎず、次期エネルギー基本計画には「地熱資源の活用による国の税外収入の増加」を明確に記載すべきである。 ２）国から地方自治体への国庫支出金、地方自治体の税外収入 イ）地方自治体の再エネ発電 　＊５－１－１の地熱発電をはじめとする再エネを使った売電収入は、地方自治体の資産を使って行えばその地方自治体の税外収入になる。そのため、地方自治体も、これまで活用してこなかった再エネ発電で安価な電力を作り出し、その自治体における光熱費を下げて、農業や製造業を有利にする方法がある。この時、頑張って黒字化した地方自治体には、右から2番目の図の地方交付税が減らされるのがマイナスのインセンティブにはなるが、もらえる地方交付税の金額を大きく上回る稼ぎがあれば地方自治体にとっても国にとっても役立つことは言うまでもない。 ロ）地方自治体のごみ発電 　地方自治体は、“邪魔者”であるゴミを集めて処分しているつもりだと思うが、ゴミの収集がこれだけ整然と行われる組織はそれ自体が財産である。その理由は、ゴミは、分別とリサイクルで利用可能な資産になるからだ。 　その1例は、＊５－３－１のごみを燃やした熱を利用してタービンを回して発電する「ごみ発電」で、日立造船など上位3社の累計受注件数が5年で倍増したそうだ。世界には日本以外にもごみ活用の先進国があり、再エネ比率が6割を超えるスウェーデンは、国内で発生するごみの約半分を焼却して発電に利用し、余熱も暖房用などで家庭に供給し、肥料にも使うため自国のごみだけでは足らずに近隣諸国からごみを輸入しているそうだ。そして、今後は経済発展に伴って、アジアが市場を牽引する見通しとのことである。 　そのような中、＊５－３－２は、①全国のごみ処理費は年間2兆円を超え、10年前と比べて1割増えた　②人口減に伴う担い手不足の懸念も強まる　③財政も厳しさを増す中、持続可能な地域を築くためには排出削減への戦略的施策が欠かせない　などとしている。 　しかし、ゴミ処理は必要不可欠なサービスであるため無料である必要はなく、ゴミ袋を有料化することによってゴミ収集費を回収することが可能で、そうすると必然的に不要なゴミは減る。しかし、ゴミの分別がややこしすぎるのは生活に不便を強いるため、簡単な分別で処理できる包装資材の開発などの川上改革を行い、異なる色の有料ゴミ袋を使うなどして分別も簡便にできるようにした方がよい。 　こうすれば、①は、年間2兆円のごみ処理費は有料化で回収した上、地方自治体はごみ発電や温水供給による税外収入を得ることができる。また、②は、自動化や移民の受け入れを考えることなく言うべきではない。さらに、③は、工夫もなく、「環境保護＝国民に我慢を強いること」というイメージを作っている点で愚かな発想だ。 　そのような中、川上村は可燃ごみの4割を占める生ごみの回収を一切せず、各家庭で堆肥化することによって全国の自治体で一番排出量を少なくしたそうだが、これは庭や畑が広くない地域では不潔になるため無理なことである。 ３）地方自治体の歳出削減 　大阪市は、＊５－４のように、市役所本庁舎で使用する電力を2021年12月から太陽光やバイオマス発電など再生エネ由来100%の再エネに切り替えるそうだ。また、大阪府では2021年4月から既に本庁舎などで使用する電力を再エネ由来100%の調達に切り替えており、日立造船がバイオマス発電による電力を供給しているとのことである。 　が、使用する電力を地方自治体自身で作れれば、光熱費が0になってSDGsにも役立ち、発電できる場所は考えれば少なくない筈だ。 ４）地方自治体の歳入増加 　上の右から2番目の図及び＊５－２－１のように、2018年度決算における地方自治体の歳入は、①地方税40.2%　②地方交付税19.1%　③国庫支出金14.7%　④地方債10.4%　⑤その他15.6%で、自前の財源だけで財政運営ができている自治体は少ない。 　しかし、地方自治体もIT化を進めれば人件費削減が可能な筈だし、新型コロナ対策も国と同様に人流抑制を繰り返して経済を止めるのではない方法もあった。そして、その場合は、家計や企業の緊急支援額を低く抑えることができ、財源不足が大きくなることはなかったのである。 　なお、＊５－２－２のように、⑥新型コロナ感染拡大は人口の流れに影響を与え　⑦2020年の1年間で大都市から地方への移動が鮮明になって　⑧東京、関西、名古屋の三大都市圏の人口の合計は2013年の調査開始以来初めて減少し　⑨大都市から地方に人口が流れる傾向があり　⑩人口増の多い町村は子ども医療費無償化・幼小中一貫校設置・待機児童0・住宅地整備・企業誘致などの環境整備が注目される　そうだ。 　住民税・事業税・固定資産税などの地方自治体の歳入を増やすためには、企業や生産年齢人口の増加が必要であるため、移住してもらうのがBestで、そのための努力は、上の⑩に代表されるだろう。しかし、人口が分散すれば、著しく狭くて高い住居や過度に節水した不潔な水道や長い行列に悩まされることもなく、自然に近い場所で居住することが可能なのである。 ・・参考資料・・ ＜地方産業の高度化―その１：農林漁業の高付加価値化＞ ＊１－１－１：https://digital.asahi.com/articles/ASN6V721GN6VTIPE00P.html　（朝日新聞　2020年6月26日）　カイコからコロナワクチン?　九大が候補物質の開発成功 　九州大学は26日、昆虫のカイコを使い、新型コロナウイルスワクチンの候補となるたんぱく質を開発することに成功したと発表した。「昆虫工場」による大量生産で、数千円で接種できるワクチンの臨床研究開始を来年度にもめざす。九大は世界的なカイコの研究機関として知られる。カイコは遺伝子操作したウイルスを注射すれば狙ったたんぱく質を体内で生産できることから、このたんぱく質を使って、新興の感染症を想定したワクチン開発技術を研究してきた。九大は1月に公開された新型コロナウイルスの遺伝情報をもとに、ウイルスが人間の細胞に感染するための突起状の「スパイクたんぱく質」に着目。大学で飼育するカイコで、このたんぱく質が生成できることを確認したという。別のコロナウイルスの研究では、スパイクたんぱく質を注射したマウスの免疫反応で体内にできた「抗体」で、ウイルスの感染を予防できる結果がすでに得られている。九大は新型コロナでもマウスを使った実験を年内にも終わらせる方針。製薬企業と連携し、早ければ来年度にも人間での研究を始める意向だ。26日の記者会見で日下部宜宏教授（昆虫ゲノム科学）は「ワクチン開発は世界中で進むが、スピードよりも、途上国も含めて接種できる安価なワクチンを、安定して生産することをめざしたい」と話した。また、九大の西田基宏教授（薬理学）らは26日、すでに使われている約1200種類の薬の中から、新型コロナの重症化防止も期待できる薬を3種類、発見できたと発表した。新型コロナの患者にも見られる呼吸不全や血管の炎症などの治療薬のため、早期の投与開始が見込めるとして「年内にも実用化につなげたい」と説明している。 ＊１－１－２：https://www.nippon.com/ja/features/c00508/　（Nippon.com　2012.7.9）　[農業生物資源研究所]遺伝子組換えカイコで医薬開発に挑戦 　紀元前から続く養蚕の歴史に新しい一ページが刻まれそうだ。遺伝子組換えカイコを使って新しい絹や医薬品の原料を作る研究が進んでいる。その先端を行く農業生物資源研究所（茨城県つくば市）を訪ねてみた。 ●カイコが持つタンパク質生成の高い能力に注目 　独立行政法人農業生物資源研究所（生物研）は、農業分野におけるバイオテクノロジーの中核機関として2001年に設立された。カイコが持つタンパク質生成の高度な能力に着目し、カイコが従来作る種類以外のタンパク質を作らせる研究を続けている。すでに、遺伝子組換えカイコ由来のタンパク質を使った化粧品が市販されているほか、将来的には安全で安価な医薬品の製造も視野に入れている。研究の詳細を紹介する前に、まずはカイコについて解説しておきたい。養蚕は紀元前15世紀ごろが起源とされる。日本では1～2世紀ごろに始まり、1909年には生糸生産高が世界一になったが、化学繊維の普及や後継者不足などによって徐々に衰退。現在は中国やインド、タイが主な産地である。日本国内には遺伝資源も含めて約600種類のカイコが存在するが、いずれも成虫（カイコガ）になっても飛ぶことができない。長い歴史のなかで養蚕に適するように品種改良、つまり“家畜化”されたためだが、これが遺伝子組換えカイコを産業化する際のメリットになる。遺伝子組換え生物はカルタヘナ法(※1)の対象で、厳密に管理しなければならない。カイコの場合、飛んで逃げる心配がないため管理しやすいのである。カイコは孵化（ふか）からおよそ1カ月後に繭（まゆ）を作る。その繭の原料となるのがタンパク質。タンパク質は体内の絹糸腺という器官で作られるが、絹糸腺内の部位によって、作られる種類は異なる。後部絹糸腺ではフィブロインというタンパク質が、中部絹糸腺ではセリシンというタンパク質がそれぞれ作られる。カイコが作り出す糸は、糊状のセリシンが繊維状のフィブロインを包み込んだ格好となっている。おおよそ、セリシン25％、フィブロイン75％の割合だ。糊状のセシリンは水溶性なので、繭をぐらぐらと湯で煮立たせると溶出し、繊維状のフィブロインだけを絹糸（シルク）として取り出すことができる。 ●何世代も機能を受け継げる遺伝子組換え技術 さて、遺伝子組換えカイコの研究だが、遺伝子組換えカイコを作り出す際には、2つのDNAをカイコの卵に注射する。1つ目は、トランスポゾンというDNA上を移動できる遺伝子に、特定のタンパク質をつくるための外来遺伝子を組み込んだベクターDNA(※2)。もう1つは転移を促す酵素を組み込んだヘルパーDNA。これらを注射した卵を孵化させて、得られた次世代の個体群をスクリーニングすれば、利用可能な遺伝子組換えカイコだけを得ることができる。「卵の中でも生殖細胞に分化する部分を狙ってDNAを導入することで、特定の能力を何世代にもわたって引き継ぐことができます。この技術によって遺伝子組換えカイコの量産が可能になりました」と生物研主任研究員の内野恵郎氏は話す。生物研は９年前、外来遺伝子の性質が現れる場所をコントロールする技術も確立した。繊維状のフィブロインを作る後部絹糸腺で発現させると、シルクの改質が可能となり、生物研では蛍光色のシルクの開発に成功している。一方、糊状のセリシンを作る中部絹糸腺で発現させると、糊の中に狙ったタンパク質を作ることができる。セリシンは水に溶けるので、タンパク質の抽出もたやすい。生物研遺伝子組換えセンター長の町井博明氏は、「当研究所では生成するタンパク質の98％以上がセリシンという品種も開発。それと組み合わせればより多くのタンパク質が得られる」と技術の有効性を強調する。生物研は、群馬県蚕糸技術センター、前橋遺伝子組換えカイコ飼育組合、民間企業などと連携しながら研究を進めている。町井氏は「日本の養蚕業は厳しい状況にあるが、遺伝子組換えカイコが養蚕業の再活性化につながるかもしれない」と期待を寄せる。 ●化粧品から将来は医薬品開発へ 　群馬県藤岡市にある株式会社免疫生物研究所では、生物研から技術提供を受けて、ヒト型コラーゲン(※3)を生成する遺伝子組換えカイコを作り出した。すでにそのコラーゲンを化粧品などに製品化している。特に苦労したのはコラーゲンの抽出だった。1つの繭から生成されるコラーゲンは約10mg。これを抽出するためには繭の成分を水に溶かし、こして繊維質を除去しなければならない。しかし、糊状のセリシンがフィルターの目に詰まってしまい、思うようにこすことができないという問題が残った。免疫生物研究所製造・商品開発部蛋白工学室長の冨田正浩氏はさまざまな工夫を重ね、最終的に10mgのコラーゲンから6～7mgを回収する手法を編み出した。免疫生物研究所はすでにヒト型コラーゲンを化粧品などに使用している。一般に化粧品には魚由来のコラーゲンを使ったものが多く、なかにはアレルギー反応を示す人がいるが、ヒト型コラーゲンなら問題ない。しかも、シルクや繭のイメージは化粧品のイメージアップにつながり、商業的にもメリットがありそうだ。「ゆくゆくは医薬品や医薬部外品を開発したいと考えています。たとえば、抗体を使った診断薬を開発する場合、細胞培養やマウスの体内で抗体を生産させるプロセスがあります。でも、動物愛護の観点からマウスの使用は減らしたいところですし、細胞培養にコストがかかって製品価格が上がるのも問題です。抗体はタンパク質の一種ですから、遺伝子組換えカイコで診断薬の原料となる抗体を作ることができれば、こうした問題はすべて解決できます。安全で安価な医薬品を作れる可能性があるのです」（冨田氏）。カイコが作る絹糸は、絹織物の美しさと滑らかな手触りで人々を魅了してきた。今後は、遺伝子組換えカイコが作るタンパク質が安全で安価な医薬品を生み出し、人々の健康に貢献するのかもしれない。 ＊１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210808&ng=DGKKZO74574720W1A800C2MY1000　（日経新聞　2021.8.8）　米粒にコレラワクチン成分 東大など、遺伝子操作のイネ栽培 　東京大学の清野宏特任教授と幸義和特任研究員らはコメからできたワクチンの安全性をヒトで確かめた。米粒の中にワクチンの成分が入っており、すりつぶして飲むだけでコレラの毒素による下痢症状を防ぐ。コメに成分を封じ込めた結果、温度や湿気の影響を抑え、冷やさなくても長期間の保存ができる。コレラがまん延する発展途上国などでは冷蔵管理が難しく、利用しやすいワクチンの開発が待たれていた。ワクチンは千葉大学などと共同で開発した。コレラは東南アジアやアフリカなどの発展途上国で多く発生し、発症すると下痢の症状が出る。これまでのワクチンは冷蔵保存が必要だった。研究チームはコレラの毒素を構成する「部品」から、ワクチンの成分に使える無害な部分の遺伝子をイネに組み込んだ。この部品はコメがもつ天然のカプセルにたまる。コメの粉末を飲むと、ワクチンの成分が腸に届いて免疫をつくる。これまでにマウスやブタ、サルなどで免疫ができるのを確認した。コメであってもワクチン候補にあたるため、今回は健康な大人の男性60人を対象に医師主導治験を実施した。ワクチンを飲んだ人の健康に問題はなく、血清を調べると40～75%の人でコレラの毒素に立ち向かう抗体ができていた。飲む量が増えるにつれて抗体の量も増えていた。今後は有効性を慎重に確かめるほか、遺伝子を組み換えたイネを大規模に栽培できる体制づくりなどの課題を乗り越えたいという。研究チームによると、理論上はあらゆる感染症のワクチンが同じ方法で開発できるという。常温で保存でき、飲むだけで済めば利点は大きい。 ＊１－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210802&ng=DGKKZO74401590S1A800C2MM0000　（日経新聞　2021.8.2）　住宅、木材活用に知恵　環境にも配慮、住友不動産やケイアイスター 　不動産各社が住宅で木材を一段と活用する動きが目立ってきた。住友不動産は戸建てのリフォーム事業で従来は廃棄していた木材を再利用する取り組みを始めた。戸建て分譲住宅を手がけるケイアイスター不動産は注文住宅の国産材比率を100%に引き上げ、輸入材を使う場合に比べて環境負荷を減らす。改築や新築時の二酸化炭素（CO2）排出量の削減などにつながる環境配慮の姿勢を消費者にアピールして、需要取り込みを狙う。住友不はこのほどリフォームサービス「新築そっくりさん」で木材の再利用を始めた。従来、柱などの主要な構造材以外に使用している木材はリフォーム時に廃棄処分していたが、品質を確認のうえ顧客の同意を得られれば壁の内側の下地材などとして再利用する。同社のリフォームは建て替えるよりも廃棄物の排出量が半分で済む特徴がある。木材の再利用を進めることで改築時の廃棄物をさらに減らせる。新たな資材の調達も減らせるため、資材輸送時のCO2排出量も削減できると見込む。同社は年1万棟の大規模リフォームを手掛けており、環境配慮のサービスとしても顧客にアピールしていく考えだ。ケイアイスター不動産は平屋建ての注文住宅「IKI」について、4月以降の契約分から使用する木材を全て国産材に切り替えた。これまでも全体の約8割を国産材としていたが、新たに構造材の梁（はり）もすべて国産木材で建てられるようにした。同社によると、木造の戸建て住宅は鉄筋コンクリート（RC）造と比べ建築時に排出するCO2を約29トン削減できる。1世帯が排出する約7年間分のCO2に相当する。輸入材を使用するよりも輸送時の環境負荷も減らせる。全て欧州産の木材を使って建てた場合は国産材を使った場合に比べて約8.5倍のCO2が発生するとの試算もある。建屋の価格は17坪（約56平方メートル）で599万円から。今後3年間で500棟の受注を目指す考えだ。三井ホームは5階建て程度の中層マンションの木造化を進める。第1号物件となる賃貸マンションを東京都稲城市で建設している。強度や防音性などを高めてマンションを木造化できる新しい技術を開発した。建設時のCO2排出量もRC造の半分程度に減らせる見込みだ。政府は4月、2030年度の温暖化ガス排出量を13年度比で46%以上減らす目標を決めた。住宅部門でも省エネルギー性能の向上や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入などを加速する必要があり、コンクリートに比べて断熱性の高い木材の利用が住宅で一段と進む可能性がある。ウッドショックが懸念されていることもあり、輸入材よりも環境負荷を低減できる国産材への注目も高まる。三菱地所など建設・不動産7社も国産材の需要を掘り起こす取り組みを始めている。環境に配慮した住宅は消費者からの支持も得やすいとみられ、今後も不動産各社で木材活用が進みそうだ。 ＊１－３－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27B9W0X20C21A5000000/?n_cid=NMAIL006_20210812_H　（日経新聞　2021年8月12日）　3Dプリンター、10日で住宅建築　臓器も代替肉も製造 　戸建て住宅がわずか10日で完成――。米スタートアップが昨年から住宅の建築に活用しているのは3Dプリンターだ。従来は樹脂や金属加工に使われてきた3Dプリンターは技術開発が進み、移植用臓器や代替肉にも活用分野が拡大。短期間で人手がかからないものづくりを実現し、イノベーションも生み出すとの期待が膨らむ。米カリフォルニア州の砂漠地帯に位置するランチョミラージュ。この地域の一角に、2021年中に計15戸の「印刷」された戸建て住宅が建つ計画が動き出す。手がけるのは米建築スタートアップ、マイティ・ビルディングズだ。同社は自社工場で3Dプリンターで住宅を製造、そのまま大型トレーラーで運んで施工するビジネスモデルだ。3Dプリンターには事前に図面データを入力する。データ通りにノズルを動かし、紫外線を当てるとすぐに硬くなる特殊な建築素材を噴射して積み重ねる。例えば、天井部分の工程では柱やパネルを設置した後、上から覆うように建築素材を噴出して形成していく。固まった層は外壁や床材などになるため、大がかりな現場工事は要らない。一人暮らしなどに向く小型住宅なら、10日程度で製造から施工までできるという。国内大手住宅メーカーによると、戸建て住宅の建築は2カ月ほどかかる場合が一般的。同社のスラバ・ソロニーツィン最高経営責任者（CEO）は「従来の建築工法と比べて費用は30%削減できる」と自信を見せる。同社は昨年から同州で住宅を供給しており、日本市場への参入に向けた検討も始めた。3Dプリンターを使った建築は世界で広がっている。オランダの3Dプリンターメーカー、サイビ・コンストラクションは世界で10台以上の納入実績を持つ。同社は数分で固まる素材も開発。これらを使ってアラブ首長国連邦やオランダなどで住宅が建てられている。国内大手も動く。大林組は3Dプリンターで高さ2.5メートル、幅7メートルの大型ベンチを試作。早ければ22年にも3Dプリンターの商業化を目指す。竹中工務店もオランダのスタートアップと共同で3Dプリンター技術の検証を進め、23年以降にイベント施設などの建築向けに導入する考えだ。企業による3Dプリンターの活用はこれまで、樹脂や金属の成型が中心だった。金型成型などの既存技術と比べて短期間で製造でき、少量多品種生産にも対応できることから試作品づくりなどに使われている。自由なデザイン設計がしやすく、製造に携わる人手を減らせることも利点だ。三菱重工業は国産ロケット「H3」でエンジン噴出口部品の加工に3Dプリンターを採用。100億円程度とされる打ち上げコストの半減をめざす。調査会社の富士経済（東京・中央）によると、樹脂や金属を素材とする世界の3Dプリンター市場は19年の1186億円から25年は1833億円と5割以上伸びる。デロイトトーマツグループの入江洋輔氏は「最近では技術開発が進んで3Dプリンターで加工できる素材などが増え、印刷速度も上がってきた」と指摘する。単なるものづくりの代替手段にとどまらず、イノベーションを生み出す役割も3Dプリンターが担う。その一例が再生医療だ。医療スタートアップのサイフューズ（東京・文京）が独自に開発した3Dプリンターは、臓器に疾患がある患者から採取した細胞を培養し、患者専用の臓器を製造する。3Dプリンターで細胞を剣山に刺していき、次第に細胞同士がくっついて固まることで数週間で臓器が完成する。25年度にも移植手術で利用できるようにしたい考えだ。臓器は患者の細胞からつくるため、人工臓器と比べ移植後に感染症や拒絶反応リスクが生じにくい。まず血管や骨軟骨などで臨床試験に入った。同社の三條真弘氏は「移植可能な臓器をつくるためには3Dプリンター技術が不可欠だ」と話す。食品業界ではイスラエルのリディファイン・ミートが3Dプリンターで代替肉によるステーキなどを製造する技術を開発した。植物由来の素材をプリンターのノズルで噴射して積み重ねて製造。アジア市場ではハンバーガーなどの製品群を22年に提供する方針だ。3Dプリンターはデザインが複雑な構造物や、細胞を培養した臓器など特殊な用途で強みを発揮する。一方、大量生産には金型成型の方が適する場合もある。3Dプリンターが得意な分野をいかに見いだして使いこなすか、巧拙が問われる。 ●人手不足緩和へ導入 　人手がかからず短期間でものづくりができる3Dプリンターの活用が広がれば、日本の産業界が陥っている慢性的な人手不足の緩和につながる。特に建設業界は人材の高齢化が進む一方、3K（きつい、汚い、危険）のイメージから若者は就業を避けがちだ。労働政策研究・研修機構が2019年に公表した推計では、鉱業・建設業の就業者が17年の493万人から40年に300万人未満に落ち込む。人手不足に苦慮する建設業界では近年、部材加工や施工の一部でロボット導入が相次ぐ。そんな中、住宅をまるごと自動で造ってしまう3Dプリンターの活用はさらに先を行く取り組みだ。みずほリサーチ&テクノロジーズの岩崎拓也氏は「競争力維持のため、国内産業は3Dプリンターの活用領域を見極めて構造転換する必要がある」と指摘する。課題もある。日本の建設業界は災害が多いことなどを背景に法規制が厳しく、3Dプリンターによる大規模な住宅の建築は事実上難しい。柱など住宅の主要な構造部材は日本産業規格（JIS）などの規格・基準に沿わないと使えず、個別に認定を受ける必要がある。デロイトトーマツグループの入江氏は「日本企業は品質へのこだわりが高く、量産への活用には抵抗もある」とみる。欧州では3Dプリンターの製造受託サービスが普及する一方、「自前主義」が強い日本では同様のサービスが少ないことも普及の壁となる。人手不足や規制、過剰品質など3Dプリンター導入の利点や普及に向けた課題は、日本の産業界が直面する問題そのものだ。3Dプリンターを今後どう活用していくかは、こうした問題にどう向き合うかの試金石にもなる。 ＊多様な観点からニュースを考える：深尾三四郎　伊藤忠総研上席主任研究員 新時代に合った日本発祥の技術。コロナ禍のイタリアでは、ロックダウン下の工場停止で在庫不足に陥った人工呼吸器の弁をミラノのファブラボ（市民共有型の工場）が３Dプリンターで即時生産し、病院に供給したことで数多くの命が救われた。印刷機に送信される製品設計図等のIPをデータの耐改ざん性と機密性を担保するブロックチェーンで管理し、IP使用量に見合う利用料を徴収するシステム構築もイタリアの中小企業の間で試行されている。製造時CO2排出が多い金型を省き、樹脂素材はリユース・リサイクルできるので脱炭素化にも貢献する。1980年に名古屋で光硬化樹脂を積層する光造形法を発明した小玉秀男氏が3D印刷の生みの親。　 ＊１－４－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15011223.html　（朝日新聞　2021年8月15日）　抗体カクテル、宿泊療養者にも　重症化防止へ厚労省　新型コロナ　 　入院患者にしか認められていなかった新型コロナウイルスの「抗体カクテル療法」が、宿泊療養者にも使えるようになった。首都圏を中心に病床が逼迫（ひっぱく）するなか、この治療で症状が軽い人たちの重症化を防げれば、医療提供体制への負担軽減にもつながりそうだ。抗体カクテル療法は、ウイルスが細胞に感染するのを防ぐ二つの中和抗体を組み合わせた点滴薬。軽症や中等症の患者向けで、肥満や基礎疾患などがある高リスクの人の重症化を抑える効果が見込まれる。国内では初の軽症者向けの薬として７月に特例承認された。感染初期の治療の選択肢を広げると期待されている。厚生労働省が１３日付で都道府県などに出した通知によると、宿泊施設を臨時の医療施設とみなすことで、ホテルなどで療養している患者も治療対象とする。自治体や専門家からは、自宅療養者への使用を求める声も上がるが、高齢者施設や自宅で療養している患者への使用は現時点では認めない、とした。宿泊施設では、投与後に少なくとも１時間は経過をみる。また、投与して２４時間以内の副作用として重いアレルギー反応「アナフィラキシー」が報告されていることなどを踏まえ、十分な観察ができるようにすることも求めた。宿泊療養施設での抗体カクテル療法の実施は、東京都の小池百合子知事が１３日の記者会見で、態勢を整備したことを表明。「コロナとの闘いに新たな武器が加わった。攻めの戦略で、いかにして重症化を防いでいくかになる」と語った。厚労省によると、１１日時点でホテルなどの宿泊施設に滞在する療養者は、全国に１万４８７１人で、４週間前の約３倍となった。自宅療養者は約１３倍の７万４１３５人にのぼっている。 ＊１－４－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15010172.html?iref=shukatsu_mainbox_top　（朝日新聞　2021年8月14日）　「酸素ステーション」整備　商業施設「人流を抑制」　首相表明 　菅義偉首相は１３日、自宅療養患者への連絡態勢を強化する考えを示した。患者が酸素の投与が必要になった場合に対応する「酸素ステーション」を設けて対処するといい、こうした方針を関係閣僚に指示したという。首相官邸で記者団の取材に応じた。首相は自宅療養の患者について「必ず連絡が取れるようにする」と述べた。また、軽症者の重症化を抑える抗体カクテル療法を集中的に使える拠点を整備する考えも示した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１２日、感染拡大が深刻な東京都で、人出を緊急事態宣言が始まる直前の５割まで減らす必要があるとの緊急提言を公表した。首相は「提言を受け、関係団体と連携し、商業施設などの人流の抑制に取り組んでいきたい」と説明。また、コロナのワクチン接種で「１０月初旬までに、希望する国民の８割に２回打てる態勢を作っている」とも述べた。 ＜地方産業の高度化―その２：農林漁業の販売力向上＞ ＊２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210814&ng=DGKKZO74783390T10C21A8EA1000　（日経新聞　2021.8.14）　「売れる農業」県内一丸　稲作からの転換奏功、宮崎や鹿児島、ブランド確立 　基幹産業として地域を支えてきた農業の競争力に大きな差が生じている。過去5年間で全国1741市区町村のうち6割の974が産出額を伸ばした一方、4割は減少した。躍進が目立つ九州勢の取り組みを探ると、地域ブランドを活用した「売れる農業」の姿が見えてくる。農林水産省が3月に公表した2019年の農業総産出額は8兆8938億円。都道府県別の産出額では北海道が統計の残る1960年以来首位を守り、1兆2558億円だった。2位以下は鹿児島県、茨城県、千葉県、宮崎県、熊本県が順に並ぶ。60年時点では新潟県など米どころが上位の常連だったが、需要低下もあり稼げる農業の内訳が一変。台風被害を防ぐため稲作から施設を使った畜産や園芸への転換を進めた宮崎県などの九州勢が躍り出た。2014年から集計が始まった自治体別の産出額（推計）でみても、九州が目立つ。19年のトップは宮崎県都城市で877億円。14年比増加率（産出額100億円以上の226自治体を集計）でも首位は74%増の宮崎県日向市だった。2位は61%増で鹿児島市、都城市も25%増で33位に入った。稼ぐ力を確立した地域が、より強みを発揮する。マンゴーの産地、宮崎県日向市は県やJAなどと取り組んだ高級マンゴーのブランド「太陽のタマゴ」のほか畜産などで生産力を高めた。主力の養鶏では事業者が鶏舎の清掃などの分業化を進めて作業効率を向上。鶏肉の年間出荷回数を従来の4.5回から5～6回程度まで引き上げた。日向市だけでなく、宮崎県内では関係者が一丸となった競争力向上の取り組みが進む。県は1994年に「みやざきブランド確立戦略構想」を策定し「『作ったものを売る』から『売れるものを作る』」を目標に据えた。おいしさや鮮度といった商品そのものの「質」を高めるだけでなく、安心・安全を前面に畜産物と花卉（かき）を除くすべてのブランドに月2検体以上の残留農薬検査を義務付け、基準値を超えた場合には迅速な出荷停止措置をとれる体制を整えた。都城市は60年以降、稲作から畜産への転換を進めてきたことが功を奏し、2019年、初の首位となった。主力産品のひとつ「宮崎牛」は1986年、県内関連団体が共同で「より良き宮崎牛づくり対策協議会」を発足させ、品質向上への動きを加速。「日本一の努力と準備」を合言葉に全国大会で史上初の3連覇を果たしたことなどで、首都圏をはじめとした大消費地からの評価を高めた。増加率2位の鹿児島市も「鹿児島黒牛」や「かごしま黒豚」の産地の一つとして、県や周辺自治体と連携して知名度向上に力を入れる。県は全国に先駆けて1989年から販売力の強化を目的とした農産物の認証制度をスタートした。2010年代半ばからは輸出も強化。牛肉は東南アジアでの人気が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、県全体の輸出額が前年度比5%減少の214億円だった20年度も、畜産物は21%増の106億円と過去最高額を更新した。鹿児島黒牛と宮崎牛は17年末、国が保護する地域ブランドに登録された。鹿児島黒牛は遺伝子解析などの先端技術を使い、改良に長く取り組んできたと認められた。宮崎牛は種牛の一元管理を全国で初めて構築したと評価された。地域ブランドには「神戸ビーフ」「特産松阪牛」も名を連ねており、世界に知られる和牛産地と南九州が肩を並べている。 ＊２－２－１：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072801196&g=eco　（時事　2021年7月29日）　ふるさと納税、過去最高６７２５億円　「巣ごもり需要」背景か－２０年度 　ふるさと納税の２０２０年度の寄付総額が約６７２５億円で、過去最高になったことが２８日、分かった。寄付件数も過去最多だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を背景に、各地の返礼品を楽しむ寄付者が増えたためとみられる。総務省が近く公表する。寄付総額は１９年度の約４８７５億円から１．４倍に増加。寄付件数は約３４８９万件で、制度開始以来１２年連続で最多を更新した。自治体別の受け入れ額は、１位が宮崎県都城市で１３５億２５００万円。２位が北海道紋別市の１３３億９３００万円で、同根室市１２５億４６００万円が続いた。一方、ふるさと納税による２１年度の住民税控除額は、前年度比１．２倍の約４３１１億円だった。最も多いのが横浜市の１７６億９５００万円で、名古屋市１０６億４９００万円、大阪市９１億７６００万円の順となった。ふるさと納税は、寄付額から２０００円を引いた額が現在住んでいる自治体の住民税などから控除される仕組み。豪華な返礼品を提供する競争の過熱が問題となり、１９年６月から返礼品は「寄付額の３割以下の地場産品」などの基準を守る自治体のみ参加できる制度に移行した。 ＊２－２－２：https://digital.asahi.com/articles/ASP867HHFP7ZTIPE01P.html　（朝日新聞　2021年8月10日）　「電力まで五島産」広がる再エネ　ふるさと納税でも復活 　再生可能エネルギーの「産地」を売りにする動きが広がっている。地域の太陽光や風力などでつくった電気をブランド化して地域振興につなげる狙いだ。ふるさと納税の返礼品としてPRする自治体もある。 ●「電力まで五島産」 　レシピカードには、こんな言葉が記されていた。東京や大阪の百貨店で開かれた物産展で、長崎県五島市の水産加工会社「しまおう」が魚のすり身に昨年から添えた工夫だ。 ●原料の安全・安心は当たり前 　しまおうは地元でとれるアジやアゴ（トビウオ）ですり身やかまぼこを作る。昨春、地元の新電力会社と契約し、工場の電気はすべて地元の再エネでまかなっている。カードには「島の風と太陽から生まれた電気で製造しています」と記し、風車のイラストも描いた。山本善英社長（51）は「原料の安全や安心は当たり前。地元の電気が注目されるようになれば」と話す。五島市では太陽光や風力発電など再エネの普及が進み、使う電気の約半分は市内でつくっている計算だ。沖合に巨大な風車を新たに8基浮かべて発電する計画も進んでおり、2023年ごろには8割まで上げる予定だ。電気は、大手電力会社には売らず、できるだけ「地産地消」に生かす。今夏には、使う電気をすべて地元の再エネでまかなう企業を独自に認定する「五島版RE（アールイー）100」という取り組みを始める。五島と政府の景気刺激策をもじった「GOTO　RE100」というロゴマークも作り、認定された企業はロゴを使って取り組みをアピールできる。地元の福江商工会議所の清瀧誠司会頭（81）は「人口減少の著しい離島は、他ではできないことをしなければ生き残れない。島の電気を活用して生産段階から差別化を進め、地元企業の価値を高めたい」と話す。 ●スタバも関心「お店で知って」 　電気の産地には、企業も関心を示す。スターバックスコーヒージャパンは10月までに、約350店舗ある直営路面店すべてで、使う電気を地域の再エネに切り替える。富山や鹿児島の店では地元の水力発電所の電気を使う。徳島では地元の木質バイオマス発電所から調達し、近くの森林の維持・管理にも役立てる。広報担当者は「ビジネスを続けるには、地域活性化への貢献は欠かせない。お店を通じて、地元の再エネも知ってもらいたい」と話す。アウトドア用品大手、スノーピークも7月、新潟県三条市の本社などで使う電気を市内の木質バイオマス発電所に切り替えた。電気代は少し高くなる見込みだが、「地元に根ざした事業をしており、地産地消に貢献したい」（広報）としている。ふるさと納税の返礼品として地元の再エネを提供する動きもある。阿蘇山のふもとにある熊本県小国町は8月初旬、地元の電気を返礼品に加えた。町には地熱発電所が立地し、太陽光や水力を含む発電出力は約3万7千キロワット。町内で使う電気の約2・6倍に及ぶ。特産のあか牛や馬刺しなどの肉類には知名度で劣るが、「町の新電力会社の経営安定にもつながる。町外からの問い合わせも多い」（町の担当者）。 ●ふるさと納税もお墨付き 　地元の電気を返礼品として提供して寄付者の電気代を割り引く自治体は数年前からあった。しかし、総務省が今年4月、「電気は地場産品に当たらない」との見解を出した。一般の送配電網で供給される電気は様々な地域で発電されたものが混ざってしまうためだ。再エネの普及をめざす政府の方針を受けて、総務省は一転して6月に一定の条件下でこれを容認した。政府のお墨付きを得たことで、返礼品をきっかけに再エネ普及が進む、との期待も出ている。電気の返礼品は今春まで福島県楢葉町や愛知県豊田市、大阪府泉佐野市など全国9市町が提供していた。地元の太陽光や水力で発電した電気をもとに17年から返礼品を提供している群馬県中之条町は10月再開をめざす。担当者は「またぜひ使ってもらいたい」。ただ、寄付者が返礼品としての電気を受け取るには、自治体の指定する新電力会社と契約を結ぶ必要がある。手続きの煩雑さが寄付額の伸び悩みにつながっているとの見方もある。 ＊２－２－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15008803.html　（朝日新聞社説　2021年8月13日）　ふるさと納税　「官製通販」見直しを 　ふるさと納税による寄付の膨張が止まらない。昨年度に全国の自治体が受け入れた寄付額は前年度を４割も上回り、過去最高の６７２４億円にのぼった。自治体間の過剰な競争を抑えるため、返礼品を「寄付額の３割以下」にするルールが導入され、１９年度は７年ぶりに減少に転じた。だが、ルールは早くも骨抜きになっている。例えば、コロナ対策で農水省が始めた農林水産品の販売促進の補助金を使えば、返礼率を大幅に高めることができる。２０年度に寄付額が急増したのはコロナ禍での「巣ごもり消費」に加え、ルールの形骸化も影響しているだろう。ふるさと納税は、寄付額の多寡にかかわらず、自己負担は実質２千円だ。高所得者ほど返礼品を多く受け取れるうえ、税の優遇も大きい。コロナ禍による格差の是正が政策課題になるなか、不平等な仕組みをこれ以上放置することは許されない。総務省によると、寄付額の４５％が返礼品の購入費や、返礼品を選ぶ民間のポータルサイトへの手数料などに費やされている。昨年度の寄付額から換算すると、全体で約３千億円の税収が失われることになる。コロナ感染が特に広がっている東京などの都市部は、ふるさと納税で寄付する人が多い。財源の流出が続き、感染対策の費用をまかなえないような事態になっては困る。ふるさと納税の当初の趣旨は、寄付を通じて故郷に貢献してもらうことだった。しかし現状では「官製通信販売」になってしまっている。ＮＴＴグループの昨年の調査では、「出身地への貢献」のために制度を利用した人は１２％しかいなかった。自治体間の財政力の格差を是正するのであれば、いまの地方税や地方交付税のあり方が妥当かを、正面から論じるべきだ。そもそも寄付とは、見返りを求めないものである。返礼品を受け取らずに、災害の被災地に寄付をする人もいる。ふるさと納税を続けるのであれば、返礼品をなくすなど抜本的に制度をつくり変える必要がある。しかし見直しの議論は進んでいない。ふるさと納税は菅首相が総務相時代に創設を決めた。反対した幹部が「左遷」されたこともあり、制度の欠陥を指摘されても、総務官僚らは見て見ぬふりを決め込んでいる。地方自治は「民主主義の学校」と言われる。返礼品を目当てに、自分が暮らす自治体から受けた行政サービスに対する負担を回避する制度は、地方自治の精神を揺るがす危うさがある。制度の生みの親である菅首相には、政策の誤りを認め、欠陥をただす責任がある。 ＊２－３：ttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210815&ng=DGKKZO74788420U1A810C2EA1000　（日経新聞　2021.8.15）　「シャインマスカット」　中韓の生産、日本上回る 日本発ブランド、流出先で輸出の主力に 　高級ブドウ「シャインマスカット」をはじめ、日本発のブランド品種の海外流出が深刻さを増している。流出先の韓国では、もともとのシャインマスカットが今や輸出の主力となり、輸出額は日本の5倍超に膨らんだ。中国国内での栽培面積は日本の40倍超に及ぶ。海外への持ち出しを禁止する改正法が4月に施行したが、実効性には課題を残したままだ。農林水産省によると、シャインマスカットは2016年ごろから海外流出を確認。法規制が追いついていなかった経緯もあり、韓国などへの持ち出しと現地栽培、輸出が膨らんでいった。19年には日韓のブドウの輸出数量が逆転した。21年1～4月の韓国産ブドウの輸出額は約8億円と前年同期比で1.5倍に増えた。このうちシャインマスカットが約9割を占めた。日本の輸出額は1億4700万円にとどまり、量では7倍の差がついた。農林水産・食品産業技術振興協会によれば、ブランド果実の流出先は中国、韓国が中心だ。シャインマスカットのケースで、栽培面積は日本が1200ヘクタールなのに対し、韓国は1800ヘクタール、中国では5万3000ヘクタールと規模は桁違いだ。ブドウ以外でも同協会の20年の調査で、30以上の品種の海外流通が確認された。静岡県のイチゴ「紅ほっぺ」や高級かんきつ「紅まどんな」などが標的になっている。政府は登録品種の海外持ち出しを禁じる改正種苗法を4月に施行した。違法持ち出しに罰金や懲役を設けたが、違反事案は絶えない。意図的かどうかにかかわらず、一度流出すると種苗や苗木の追跡は難しくなる。日本政府はブランド品種を中核にし農林水産物輸出額について25年に2兆円、30年に5兆円に増やす目標を掲げる。20年の輸出額は9217億円。当初目標の「19年に1兆円」には届かなかった。海外流出に歯止めをかけられず、さらに流出先で輸出まで膨らむ状況が続けば、一連の目標に黄信号がともる。 ＜地方産業の育成―その１：再エネ＞ ＊３－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074ZX0X00C21A8000000/　（日経新聞　2021年8月9日）　気温1.5度上昇、10年早まり21～40年に　IPCC報告書 　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021～40年に1.5度に達するとの予測を公表した。18年の想定より10年ほど早くなる。人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定した。自然災害を増やす温暖化を抑えるには二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする必要があると指摘した。温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定は気温上昇2度未満を目標とし、1.5度以内を努力目標とする。達成に向け先進各国は4月の米国主催の首脳会議（サミット）で相次ぎ温暖化ガスの新たな削減目標を表明した。今回の報告書は気温上昇を抑える難しさを改めて浮き彫りにした。10月末からの第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）での議論が次の焦点になる。IPCCは5つのシナリオを示した。21～40年平均の気温上昇は、50～60年に実質排出ゼロが実現する最善の場合でも1.5度になる。化石燃料への依存が続く最悪の場合は1.6度に達する。18年の報告書は1.5度になるのは30～52年とみていた。予測モデルを改良し、新たに北極圏のデータも活用したところ10年ほど早まった。上昇幅は最善の場合でも41～60年に1.6度になる。化石燃料への依存が続く最悪の場合は41～60年に2.4度、81～2100年に4.4度と見込む。過去の気温上昇も想定以上に進んでいたとみられる。今回、11～20年平均で1.09度と分析した。18年の報告書は06～15年平均で0.87度だった。1850～2019年の二酸化炭素排出量は累計2390ギガトン。気温上昇を1.5度以内に抑えられる20年以降の排出余地は400ギガトンとみる。今の排出量は年30～40ギガトンで増加傾向。10年ほどで1.5度に達する。産業革命前は半世紀に1回だった極端な猛暑は1.5度の上昇で9倍、2度で14倍に増えると予測する。強烈な熱帯低気圧の発生率も上がり、干ばつも深刻になる。平均海面水位は直近120年で0.2メートル上がった。今のペースは1971年までの年1.3ミリの約3倍と見積もる。気温上昇を1.5度以内に抑えても、2100年までに今より0.28～0.55メートル上がると予測する。気候変動のリスクを正面から受け止め、対策を急ぐ必要がある。IPCCは気候変動に関する報告書を1990年以来5～7年ごとにまとめている。最新の研究成果を広く踏まえた内容で信頼度が高く、各国・地域が温暖化対策や国際交渉の前提として活用する。第6次となる今回は22年にかけて計4件の報告書を公表する予定だ。 ＊３－１－２：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021081100128　（信濃毎日新聞社説　2021/8/11）　温暖化報告書　深刻さを共有しなければ 　深刻さはより深まっている。人類への警鐘と受け止め、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の実質ゼロを確実に果たさねばならない。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、最新データに基づく地球温暖化の予測を報告書にまとめた。温暖化は人間の影響とすることに「疑う余地がない」と初めて断言。世界の平均気温は、対策を進めても２０２１～４０年に、産業革命前と比べて１・５度上昇する可能性が高いとした。１３年の報告書では、温暖化と人間の影響について「可能性が極めて高い」と指摘。１８年の特別報告書で、上昇幅が１・５度に達するのは３０～５２年としていた。踏み込んだ表現や、約１０年早まった分析は、スーパーコンピューターを駆使し、より精度を高めた結果だ。科学に裏付けられた知見として共有する必要がある。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑える目標を掲げる。２度を超えると、極端な高温や豪雨などが頻発し、海面が上昇すると考えられるからだ。報告書によると、１１～２０年で１・０９度上昇した。既に極地やシベリアで氷床や永久凍土の融解が報告されている。日本では巨大台風の襲来や豪雨、世界では異常熱波や大規模な山火事が繰り返されるようになった。当面続く気温上昇に備え、避難計画見直しや食料確保といった対応が欠かせなくなりつつある。報告書は、５０年にＣＯ2排出量を実質ゼロに抑えられた場合、温度は今世紀後半に下降し、１・５度未満に収まる予測も示している。解決のための目標は明確だ。日本政府は、３０年度に１３年度比で４６％削減、５０年に実質ゼロを表明している。ただ、再生可能エネルギーの活用を模索する一方で、石炭火力を温存し、家庭での取り組みに頼る姿勢を見せる。石炭火力の全廃やガソリン車の販売禁止といった思い切った政策を早期に打ち出さなければ、実現は困難ではないか。生物多様性の保全や海洋プラスチックごみ対策も温暖化抑止につながる。森を守り、化学肥料を減らして農作物を育て、プラスチックをできるだけ使わない暮らしを、地域や個人でも進めたい。１０月末には英国で国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議が開かれる。各国の足並みはそろっていない。報告書の知見を最大限に生かし、世界が一体となれる合意を目指さねばならない。 ＊３－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210729&ng=DGKKZO74269830Y1A720C2EN8000　（日経新聞　2021.7.29）　脱炭素の外圧、変革に生かせ 　今日、日本の最大の課題は脱炭素だ。一連の環境問題への対応は、欧州を中心にスタンダード化するなかで日本も取り組まざるを得なかったものだ。そもそも「日本は環境先進国」と思っていたなかで生じた「外圧」による対応に、必要性を感じながらも釈然としない思いを抱く日本人も多いのではないか。米国もバイデン政権になって脱炭素に向けて大きく舵（かじ）を切っただけに、日本は外堀を埋められた。2020年10月の菅義偉首相の決断がせめてもの救いだ。外圧が主導し、日本の主体性がみえない対応はいかがなものかという見方は当然だ。だが、約150年前の明治維新以来、日本は50年周期の外圧による転換の繰り返しだった。幕末の欧米列強の外圧がなければ、明治維新の近代化、統一国家実現は不可能だった。その後、1920年代の世界大恐慌後の重化学工業化も同様で、戦後の政治経済のレジームは日本国憲法をはじめほとんど外圧だった。70年代以降の環境問題による転換も同様だろう。公害問題の深刻化に伴う自主的な側面はあったが、大きなドライバーになったのが、石油危機でのエネルギー価格高騰のほか、米国のマスキー法などを中心とした自動車の排ガス規制だった。以上、日本は常に外圧に対し、やらされているという被害者意識を持ちつつも、その潮流に乗って大きく社会構造や経済システムを転換させてきた。日本がなかなか自律的に変わりにくいなか、外部環境の転換がなければ改革はできなかった。第2次世界大戦が終わって3四半世紀が過ぎ、バブル崩壊という第2の敗戦を経て、新型コロナウイルス危機は第3の敗戦との見方もある。ただし、脱炭素も含めた環境問題はそもそも日本が先進的な分野である。日本ほど自然災害への遭遇も含め、自然と向き合う生活を文化としてきた国民も珍しい。今回の脱炭素を中心とした外圧も、日本にとって大きなチャンスとの見方ができる。70年代の一時的な成功体験に安住し、その後バブルに陥ったことによる停滞を一気に挽回する発想転換が必要だ。そこでは世代交代も含め、保有資産が座礁資産化するのも覚悟しつつ、過去を捨て去る決断も必要になるだろう。 ＊３－２－２：https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=141076　（南日本新聞　2021/7/30）　[エネルギー計画] 脱炭素へ抜本的改定を 　経済産業省は、２０３０年度の電源構成で再生可能エネルギーの主力化を進める新たなエネルギー基本計画の素案を有識者会議に提出した。菅義偉首相が打ち出した５０年の温室効果ガス排出量実質ゼロや、３０年度に排出量を１３年度比で４６％削減するといった国際公約の実現に向けた重要な一歩ではある。だが、再生エネ拡大には課題が山積し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭火力や、諸問題を抱える原子力への依存を続ける姿勢は変わらない。政府は脱炭素の実現に不可欠な社会や経済の変革を促すため、計画を抜本的に見直していかなければならない。基本計画は中長期的なエネルギー政策の指針で、将来の電源構成や原発の運営の方向性などを示し、おおむね３年に１度改定してきた。今後、意見公募などを経て１０月までに閣議決定する見通しだ。素案では、現行目標が２２～２４％の再生エネを３６～３８％と大幅に拡大する方針を示した。１９年度実績の約２倍に相当し、政府は建設期間が比較的短い太陽光に期待している。ただ、太陽光は急速に導入を進めてきた結果、新たな適地の確保が難しくなっている。悪天候で発電が減った時に備え、他の電源を用意するコストがネックになる恐れもあり、順調に進むかは不透明だ。再生エネ拡大は国際的潮流だが、素案の目標はドイツの６５％、米カリフォルニア州の６０％などに比べて見劣りする。政府は電力を消費地に届けるための送電網の整備や蓄電池の普及を急ぎ、大幅な拡大を目指す必要がある。一方、現在主力の火力は現行の５６％から４１％へと大きく減らす。このうち、近年は総電力の３割前後を占めるまでに拡大した石炭火力は１９％に削減するが、安定供給性や経済性に優れているとして活用する道を残す。米国が３５年の電力脱炭素化を掲げ、各国が石炭火力の全廃を打ち出す中、日本の温暖化対策の遅れが際立っていると言わざるを得ない。原子力については、東京電力福島第１原発事故後に再稼働した原発は３３基中１０基で、１９年度実績は６％程度にとどまる。しかし、目標は現行の２０～２２％に据え置かれ、低コストで安定供給が可能な「重要なベースロード電源」という位置付けも維持した。目標達成には３０基程度を稼働させる必要がある。安全対策でコストがかさむ中、政策の見直しは避けられないのではないか。さらに焦点だった原発の新増設や建て替えの方針は盛り込まれず、問題を先送りした感は否めない。原発に対する国民の不信感は根強い。政府は原発の是非を含めた議論を深め、将来像を示すべきである。 ＊３－２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210819&ng=DGKKZO74903140Y1A810C2TB2000　（日経新聞　2021.8.19）　テスラ、日本で送電向け蓄電池 価格5分の1に 　米電気自動車（EV）大手のテスラが日本で電力ビジネスに参入する。電力需給の調整弁となる大型蓄電池と制御システムを電力事業者に供給し、天候によって発電量が変動する再生可能エネルギーの有効活用を後押しする。国内相場の約5分の1の価格で販売する予定で、再生エネの導入コストが下がる効果も期待できる。再生エネ発電所は安定して発電しにくい。必要以上に発電すると需給バランスが崩れ、送電網がパンクして停電を起こしかねない。電力インフラに組み込む蓄電池に余剰電気を蓄えさせ、需要が増えたときに放電させれば再生エネを無駄なく使える。テスラ日本法人のテスラモーターズジャパン（東京・港）は第1弾として、新電力のグローバルエンジニアリング（福岡市）が2022年に北海道千歳市で稼働させる拠点に大型蓄電池を納入する。容量は6000キロワット時で、一般家庭約500世帯分の1日の電力使用量に相当する。グローバルエンジニアリングは北海道電力の送電網にテスラの蓄電池システムを接続し、電力の調整弁として機能させる。1キロワット時当たりの納入価格は5万円弱と従来の推計価格（24万円強、19年）を大きく下回る。電池の調達元は中国の寧徳時代新能源科技（CATL）。EV向けも調達する電池の世界大手で、このほどテスラと25年末までの新たな供給契約を結んだ。提携関係からテスラは有利な条件で取引できるとみられる。経済産業省は7月、新しいエネルギー基本計画の原案をまとめ、30年度の電源全体に占める再生エネ比率を現行の22～24%から36～38%に引き上げるとした。これに伴い、計2400万キロワット時分の蓄電池が必要になる見通しだ。テスラは米国やオーストラリアで需給に応じて自ら電力を売買する事業を展開している。日本でもほかの新電力や商社などと組み、電力ビジネスを拡大するとみられる。 ＊３－３－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0121X0R00C21A8000000/　（日経新聞　2021年8月1日）　水素航空機の空港施設整備、官民で検討　燃料貯蔵など 　政府は水素を燃料とする航空機の実用化に向け、水素の貯蔵や機体へ注入するための空港施設の整備に向けた検討を始める。二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を燃料とする航空機は次世代技術として期待される。今秋をめどに、具体化に向けた課題を整理してまとめる。経済産業省は3日午後にも、国土交通省や文部科学省のほか、関連民間企業による検討会の初会合を開く。水素燃料航空機の空港インフラ整備について日本政府が検討するのは初めて。民間からは日本航空や全日本空輸、川崎重工業、三菱重工業、IHI、燃料供給会社が参加する。水素燃料航空機を運航させるには、液化水素燃料の貯蔵タンクや、送配管といった施設を設置する必要がある。現状の制度面での課題や、費用試算も含めて検討し、早期実現を後押しする。欧州航空機大手のエアバスは、2035年までに水素燃料航空機を市場投入すると公表した。他メーカーの動向も踏まえ、経産省は30年までに要素技術を確立する必要があるとみている。 ＊３－３－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/123525　（東京新聞　2021年8月11日）　軽電気自動車の開発加速、発売へ　価格２００万円切りが焦点 　軽自動車の電気自動車（ＥＶ）の開発競争が加速している。日産自動車と三菱自動車は共同開発車を２０２２年度前半に発売し、スズキは２０年代半ばの投入を目指す。「地方の足」である軽にも、脱炭素の流れが波及している。安さが魅力の軽でＥＶが広まるには、国や自治体の補助金を含めた価格が２００万円を切り、どこまで下げられるかが焦点になりそうだ。ホンダは２４年の発売を計画。ダイハツ工業は開発を検討中。日産と三菱自は他社に先駆けて発売し「軽ＥＶの開拓者」（関係者）を狙う。スズキは今年「ＥＶ事業本部」を新設した。走行距離と価格のバランスを見極めることが重要になりそうだ。 ＊３－３－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210819&ng=DGKKZO74903370Y1A810C2FFJ000　（日経新聞　2021/8/19）　百度、自動運転EVに本腰、吉利と提携、8500億円投じ生産　　ロボタクシー事業拡大 　中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は18日、未来のクルマのあり方を示した自動運転のコンセプト車「ロボットカー」を発表した。中国自動車大手との共同出資会社で参入する電気自動車（EV）の製造・販売には今後5年間で500億元（約8500億円）を投じる。8年前に開発に着手した自動運転技術の進歩を訴えた。「未来の自動車はロボットカーの方向に進化する」。18日、オンラインで開いた発表会で、李彦宏（ロビン・リー）董事長兼最高経営責任者（CEO）はこう強調した。ロボットカーは2人乗り。ハンドルやアクセル、ブレーキなどの運転席がなく、前面には大きなパネルがある。人工知能（AI）が学習することも特徴で、乗客の好みに応じた運転やサービスを提供するとしている。発表会で実際に走行する場面を披露したものの、ロボットカーの発売時期については触れなかった。現段階では未来のクルマとの認識だが、ネット大手の百度は近く、EVメーカーの仲間入りを果たそうとしている。今年初めに発表した中国民営自動車大手、浙江吉利控股集団との提携が戦略の柱になる。3月に立ち上げたEV製造・販売の共同出資会社、集度汽車は百度が55%を出資して主導権を握った。集度汽車は今後5年間で約8500億円を投じることを決め、自動運転技術を搭載したEVを製造・販売する。2022年4月に開かれる北京国際自動車ショーでコンセプト車を公開し、同年中にも受注を始める計画だ。具体的には、吉利が開発したEV専用のプラットホーム（車台）を活用し、吉利の工場を活用するとみられる。百度が自動運転技術の開発に着手したのは13年と競合より早く、17年には自動運転技術の開発連合「アポロ」を立ち上げた。トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（VW）、米インテル、米エヌビディアといった世界の大手が参画し、中国政府の支援を受けている一大連合だ。パソコンやスマートフォンの基本ソフト（OS）のように「自動運転車のOSといえる基幹システムを生み出すこと」を目標に掲げた。これまで百度は自動車大手にシステムを提供して「稼ぐ」モデルを描いてきた。実際、国有自動車大手の中国第一汽車集団や新興EVメーカーである威馬汽車がアポロを搭載したEVを投入した。ただ、中国国内での利用は進みつつあるものの、パソコンの「ウィンドウズ」やスマホの「アンドロイド」のように、市場を牛耳るにはほど遠い状況だった。次なる一手が、自ら車両の製造・販売を手掛けることだった。自動車大手とタッグを組み、収益化を急ぐ方針に転じた。百度など中国勢の自動運転技術の実力について、日系自動車メーカーの幹部は「成長が著しい」と評価する。自動運転で先行してきた米国勢に迫っている。20年の公道での自動走行試験の距離は米ゼネラル・モーターズ（GM）子会社と、米アルファベット傘下のウェイモに並び、百度も100万キロメートルを越えた。自動運転タクシーにも本格的に乗り出し、自動運転分野における「百度経済圏」の構築も急ぐ。現在は北京、広東省広州、湖南省長沙、河北省滄州の限定した公道で展開し、3年以内に30都市まで拡大する。これまでは実験段階で地図アプリで予約する仕組みだったが、本格的な事業展開に備えて専用アプリを立ち上げることも表明した。百度が自動運転分野で成果を急ぐのは、主力の検索事業の成長が鈍化しているためだ。売上高の約6割は検索を中心とするネット広告収入だ。中国政府が米グーグルなどの利用を制限し、検索サービスでは圧倒的なシェアを誇るが、20年12月期の売上高は1070億元と前の期を下回った。百度は長く、アリババ集団、騰訊控股（テンセント）と並ぶ中国のネット3強、いわゆる「BAT」と評されてきたが、収益面や時価総額では差が開いた。2強の背中は、はるかかなたにある。自動運転技術を搭載したEVはスマホ大手の小米（シャオミ）が参入し、自動運転タクシーも滴滴出行（ディディ）などが力を入れている。これまで中国勢の先頭を走ってきたと自負する百度の実力が今こそ問われる。 ＊３－３－４：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC166RR0W1A710C2000000/　（日経新聞　2021年8月11日）　ホンダ寄居工場の進出効果、地元では実感乏しく 　ホンダは2021年度中に狭山完成車工場（埼玉県狭山市）の四輪車生産を新鋭の寄居完成車工場（同県寄居町）に集約する。狭山市の地域経済への懸念はこれまでも話題になってきたが、一方で寄居町の商工業は盛り上がっているのか。地元の商工団体や商店を訪ねると、民間ではまだ大きな経済効果が感じられない状況が浮き彫りになった。寄居工場の稼働開始は13年。06年の建設計画発表当初は、10年に稼働開始予定だったが、08年のリーマン・ショックで3年遅れた。「当初は町内の製造業にもっと大きな波及効果があると思っていた」。寄居町商工会の担当者は話す。しかしホンダ関連で大きな受注を獲得した企業や、工場の新増設の話も聞かないという。計画当初、寄居工場は国内での増産投資が目的だったが、その後、ホンダが国際分業を一段と加速。協力部品メーカーを含めて増産の意義は薄れ、町内の中小製造業が食い込む機会も広がらなかったとみられる。例えばホンダ系の大手部品メーカー、エイチワンは07年、増産に向けた工場用地を近隣の熊谷市に確保したが、21年3月に売却を発表した。商業にも目立った経済効果は出ていない。町内の中心部にある寄居駅南口の一等地で20年間続いた大型スーパー「ライフ寄居店」は13年に閉店し、今も空き店舗のままだ。寄居駅周辺の約40店で構成するふるさと寄居商店会会長で新島薬品を経営する新島清綱氏は「期待はしているが、ホンダの工場ができてから新しい客が増えた印象はまだない」と言う。要因の1つは、工場の立地も影響しているようだ。寄居工場は寄居駅から東武東上線で南東方向に4駅目のみなみ寄居駅前にある。同駅はホンダが東武鉄道に整備を要請し、事業費を全額負担した。駅舎と工場を結ぶ渡り廊下があり、従業員は駅から工場敷地内に直接入れる。駅前に商店はなく、従業員のほとんどは昼間、工場内の食堂や売店を利用するようだ。また「もともと狭山工場で勤務し、いまも狭山市周辺から通勤する従業員が多い」（寄居町役場）。車で通勤する場合、最終的には国道254号を北上して寄居工場に通うのが一般的で、寄居駅前は通勤ルートに入らない。従業員が町内で消費する機会はかなり限られる。こうした状況を打開しようと、寄居町は今年秋にも狭山市周辺から通う従業員ら向けに「移住・定住を促すツアーを開催したいと考えている」（担当者）。ただ寄居町と隣接する深谷市の花園地区には、22年秋に約120店舗を集めたアウトレットモールが開業予定で、町内の消費が流出する可能性もある。民間にはまだ目に見える経済効果が出ていないかもしれないが、ホンダの工場進出が寄居町の財政を潤したのは確かだ。寄居町の21年度の一般会計当初予算は約112億円、町税は約45億円。ホンダ進出で町税が5億円ほど増えたこともあったという。税収増の効果をもとに、地元企業の技術力向上をどう支援してホンダ関連の受注獲得に結びつけるか。ホンダ関連の従業員の移住促進や商業の活性化にどうつなげるか。寄居町にとってこれからが正念場となる。 ＊３－３－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210819&ng=DGKKZO74903030Y1A810C2TB2000　（日経新聞　2021.8.19）　ホンダ、中国で新エネ車増産 EVなど、年12万台上積み 　ホンダが中国で電気自動車（EV）など新エネルギー車の生産増強に乗り出すことが18日までに分かった。合弁会社を通じた総投資額は約30億元（約500億円）で、南部広東省広州市の工場を増設し生産能力を年12万台分上積みする。2024年2月以降の稼働を目指す。ホンダは中国で新車販売を伸ばしてきたが、新エネ車を巡っては中国ブランドなどとの競争が激化しており巻き返しを急ぐ。ホンダの中国での合弁会社、広汽ホンダが広州市当局に提出した工場増強に関する入札申請書で投資計画が明らかになった。新設備の建設面積は約18万6000平方メートルで、10月の着工を予定する。EVやプラグインハイブリッド車（PHV）といった新エネ車専用の生産設備となる見込みだが、車種などは明らかになっていない。広汽ホンダは広州市に4工場を持ち年77万台の生産能力を持つ。一方、ホンダの別の合弁会社、東風ホンダも湖北省武漢市で3工場を運営し、生産能力は年72万台。広州市の新しい生産設備が稼働すれば、ホンダの中国での自動車生産能力は年161万台となり現在に比べ約1割増える見通し。ホンダの中国での新車販売台数は20年に19年比5%増の約163万台で2年連続で最高を更新した。21年も1～7月累計で前年同期比20%増の約89万台と伸びているが、足元では7月まで3カ月連続で前年実績を割り込むなど減速している。 ＜地方産業の育成―その２：医療・介護＞ ＊４－１－１：https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=781600&comment_sub_id=0&category_id=142　（中國新聞　2021/8/8）　コロナ入院制限　制度設計、甘すぎないか 　新型コロナウイルス感染症の入院対象者を、政府が絞り込む方針だという。重症化リスクの高い中等症や重症の感染者に限り、それ以外は自宅療養を原則とする。呼吸困難や肺炎などでも重症化リスクが低いと判断されると、自宅療養になる。これまでは、軽症や無症状の人も宿泊施設で療養させるのが基本だった。目の届きにくい自宅療養では容体急変への対応などが限られ、心もとない。感染者の激増を受けた苦肉の策だろうが、国民の命を左右しかねない方針転換である。必要な医療を受けられず、置き去りにされるようなことがあってはなるまい。入院制限の対象は「爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国一律ではない」と菅義偉首相は説明する。念頭にあるのは首都圏だろう。だが感染力の強い変異株「デルタ株」は全国に広がっており、新規感染者は連日１万人を超す。地方にとっても人ごとではない。中等症でも、肺炎など症状によっては呼吸不全を起こし、酸素投与が必要になる場合もある。実際、５月がピークだった「第４波」では、自宅療養者が適切な医療を受けられずに重篤化したり死亡したりする事例が大阪で相次いだ。その教訓から今回、国民や医療関係者の間で懸念が高まり、与野党から異論が噴出したのは当然だろう。自宅療養を基本とするなら、何よりもまず、患者が安心して療養できる環境が必要である。現状では、往診などの在宅医療体制が整っている地域は少ない。宿泊療養施設の拡充や在宅患者を見守ることのできる医師や看護師の確保といった、地域住民の不安を拭い去る策を講じるのが先のはずだ。政府の方針では、入院対象の仕分けについては、自治体の保健所がまず担うという。ただ、各地の保健所はすでに業務がパンク状態とされる。対応する余力はあるのだろうか。また、自宅療養から入院への切り替えは地域の医師の判断に委ねられるものの、明確な基準は示されていない。制度設計が甘すぎるのではないか。緊急事態宣言下の６都府県では、自宅療養者が４日時点で約３万７千人に増えている。その４割近くは東京で、入院や療養先を調整中の人は１万人近くに上るという。入院の制限でさらなる増加は目に見えている。自宅療養者の急変に適切に対処できるとはとても思えない。見過ごせないのは、これほどの方針転換を専門家や自治体に相談せず、生煮えで政府が打ち出したことだ。首相は「国民の安全安心、命と健康を守る」と繰り返してきたが、今回の方針は感染拡大防止策の手詰まりをさらけ出していよう。ワクチン接種が進み、重症化リスクの高い高齢者の感染が減少傾向にあるのは確かである。にもかかわらず、入院制限を打ち出したのは、接種が済んでいない４０～５０代の感染者や重症者が急増したためだろう。楽観が過ぎ、あまりにも見通しが甘かったと言わざるを得ない。本来、選択肢を広げるのが政府の務めではないか。自粛要請に頼るばかりで、コロナ専用病棟をはじめとする病床確保を怠ってきた責任は重い。手を尽くして感染者を抑え、医療崩壊を食い止めねばならない。 ＊４－１－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC223NE0S1A720C2000000/?n_cid=NMAIL006_20210807_A　（日経新聞　2021年8月6日）　接種進捗が示す医療効率　かかりつけ医、大病院と密に 　新型コロナウイルスの感染拡大や医療崩壊を防ぐには高齢者だけでなく、重症者が急増している40～50代へのワクチン接種が欠かせない。接種が円滑に進む地域は準備にいち早く着手したことに加え、きめ細やかな診療体制が敷かれ、医療機関同士、行政との連携も密だ。接種率の地域差から高齢化時代のあるべき地域医療の姿が見えてくる。都道府県別にみた全世代の1回目の接種率（8月3日時点）は山口県が45.6%でトップ。和歌山、山形、高知、熊本、群馬、佐賀の各県と続く。最下位は沖縄県の29.3%でトップから16.3ポイントの開きがあった。接種率が高い地域の多くは高度医療を提供する大病院（500病床以上）が少ない傾向があり、かかりつけ医（一般診療所、20病床未満）が患者に目配りする。地元医師会や大学、行政との関係も良好で連携・役割分担が進むほか、大規模災害を見据えた体制づくりなどを検討しており、医師の有事対応力が高い地域も多かった。和歌山県は2019年10月時点で約1000カ所の一般診療所があり人口10万人あたりでは110.8と都道府県で最多。県人口の4割近くの35万人が集まる和歌山市には4割の一般診療所が集中する。一方、500病床以上の大病院は県内に2カ所だけ。患者は一般診療所の受診が中心。個別接種が進み接種率を押し上げる一因となった。南海トラフ地震などに備えた即応体制への意識の高さも対応力を底上げした。県福祉保健部の野尻孝子技監は「コロナの感染拡大防止に向けた仕組みではない」とするものの、県は大規模災害が休日や夜間に起きた際、地域の開業医が「地域災害支援医師」として緊急医療にあたる仕組みを検討している。仁坂吉伸知事は接種率の高さについて「準備をしっかりやったから」と胸を張る。佐賀県ではかかりつけ医を地域第一線の医療機関と定義する。大町町は4カ所ある町内の病院の医師や看護師らが診察に訪れた高齢者に直接予定を聞き、接種日を設定した。通院歴がある人に医療機関側から連絡もしたという。同町職員は「日ごろ診ている患者をコロナから守ろうと医療スタッフが熱心に働いた」と振り返る。行政と大学の連携協定が奏功しているのは山形県。県内人口の4分の1が集まる山形市が設けた大規模会場に、山形大学医学部が医師や看護師を派遣。吉村美栄子知事は大学、医師会、看護協会、薬剤師会が協力する「オール山形」の成果を強調する。山口県も県内の市町や医師会などが参加する対策会議を発足させ、早い段階から情報共有を進めた。個別接種や集団接種の体制を整え「高齢者接種の立ち上がりから順調に接種できた」（県新型コロナウイルス感染症対策室）。福島県相馬市では、コロナの感染拡大前から市と地元医師会が密に連携してきた。救急医療の主な担い手である公立相馬総合病院の夜間急患体制を維持するため、開業医が当番で勤務する制度を導入。11年の東日本大震災の発生後は、市職員と開業医が連携し、避難所で被災者の健康管理にあたった。とはいえ、こうした連携はなお一部で、全国的にみると医療機関の規模に応じた役割分担と連携は道半ば。患者も軽い病気やケガで大病院を利用するケースが多く、効率的で機動的な医療が妨げられている。接種をきっかけに地方で芽生えた取り組みは、コロナ後の医療改革のヒントを投げかけている。 ＊４－２－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE039AP0T00C21A8000000/　（日経新聞　2021年8月3日）　首相「往診・遠隔医療で協力を」　在宅療養で医師会長に 　菅義偉首相は3日、首相官邸で日本医師会の中川俊男会長らと面会し、新型コロナウイルス感染者への医療提供体制を強化するよう協力を要請した。「地域の診療所が往診やオンライン診療で患者の状況を把握し、適切な医療を提供するようお願いする」と述べた。政府は2日に示した新方針で感染が急拡大している地域は自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化のおそれが強い人を対象とすることにした。自宅療養を円滑に進める環境を整えるには医療機関の協力が不可欠と判断し、医師会による後押しを促した。中川氏は「特に自宅療養への対応に重点を置いた体制整備を進めている」と答えた。首相は血液中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターの配布に加え「自宅宿泊療養の新型コロナ患者への往診の診療報酬を大きく拡充している」と指摘した。中川氏は「全国的な緊急事態宣言の発令で強力な感染防止対策が必要だ」と訴えた。医師の負担が過重にならないように人流抑制などの対策を講じるよう求めた。 ＊４－２－２：https://digital.asahi.com/articles/ASP856V0BP85PTIL024.html　（朝日新聞　2021年8月5日）　自宅療養者向け訪問看護、大阪全域で　健康観察を強化 　大阪府は5日、新型コロナウイルス感染者のうち自宅療養者に対する訪問看護を府内全域で実施すると発表した。感染の急拡大に伴い自宅療養者も増加しており、健康観察を強化するのが狙いだ。府内の新規感染者は3～5日、3日続けて1千人を超えた。5日の府発表で、自宅で療養する無症状や軽症の人は4633人。「第4波」のピーク時には約1万5千人にのぼった。保健所は自宅療養者への健康観察を電話などで行い、血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターも配布する。しかし、感染者の増加が続けば保健所業務は逼迫（ひっぱく）し、対応しきれなくなる可能性もある。そこで府は7月から、和泉保健所管内などの訪問看護ステーションと連携し、保健所が必要だと判断した人について、本人の同意を得たうえで訪問看護を行う仕組みを広げてきた。府は医療用マスクやガウンなどを提供するほか、初期費用5万円、1回の訪問あたり2万円を支給する。7月は保健所で対応できる状況だったため、この仕組みの利用実績はないが、6日から府内108の訪問看護ステーションと協力し、実施範囲を府内全域に広げる。吉村洋文知事は5日、「感染者が増えてきたら保健所だけで健康観察を十分にやりきるのは難しい。自宅療養者の症状が急に悪くなることもある。早く治療し、早く治すことが、結果として病床確保にもつながる」と記者団に語った。 ＊４－３－１：https://news.yahoo.co.jp/articles/5fda340edb774d1ecd0f30f642ca3094497ad5fa　（福祉新聞　2021/7/28）　市民が見た介護保険の20年　福祉フォーラム・ジャパンセミナー 　福祉フォーラム・ジャパン（渡邉芳樹会長）は7月10日、オンラインセミナー「市民がみた介護保険の20年」を開催した。講演した小竹雅子・市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰は、20年以上介護保険の電話相談を行い、厚生労働省の審議会を傍聴し続けてきた中で、「市民の声と専門家の意識にギャップを感じてきた。介護保険で高齢者の主体性がどこまで保障されるのかに関心を持ち続けてきた」と言う。講演では電話相談に寄せられた内容を交え、制度改正の動向を解説しながら市民目線で問題点を挙げた。2005年の改正では要介護者への給付と分けて要支援者への予防給付ができた。14年の改正では要支援者のホームヘルプとデイサービスが予防給付から地域支援事業（総合事業）に移され、特別養護老人ホームの利用は要介護3以上となった。こうした流れに対し、小竹氏は「利用者に選択権があるとして始まり、介護が必要と認定されれば給付が保障されていたはずなのに、いつの間にか予防重視型になってしまった」と指摘した。20年の要支援・要介護認定者669万人（4月）のうちサービス利用者は515万人（5月）。約4分の1は利用していないことを挙げ、「厚労省は家族で対応していると説明するが、自己負担を払えず利用できない人が一定数いるのではないか。そうだとすると、ゆとりのある高齢者しか給付を受けられないことになる」とし、実態を調査すべきと提起した。小竹氏は、ホームヘルプが抑制されていることも危惧した。同居家族がいる場合、生活援助を利用できないという解釈が市町村で広がったとし、「ホームヘルプは高齢者の自立支援に資することがないと批判を浴び、ヘルパーも減っている。厚労省は地域包括ケアを掲げているが、ヘルパーが減る中でどうやって地域での暮らしを支えることができるのか疑問だ」と述べた。そのほか、今年4月に要支援者が要介護認定を受けても、これまでの地域支援事業のデイサービスなどを引き続き利用できるよう見直されたことに対し、「要介護認定を受けても給付の対象にしなくても良いという仕組みであり、認定者に給付をするという介護保険の原則に穴が開いた」と心配した。講演後は参加者で意見交換も行われ、「予防給付や地域支援事業を拡大する方向性で制度を維持しようとするのはおかしい」と発言があり、セミナーで座長を務めた宮武剛副会長は「その点は大議論が必要だ」と応じた。 ＊４－３－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/604539/　（西日本新聞社説　2020/4/29）　介護保険20年　抜本改革の議論始めよう 　これからの高齢者の介護を社会全体で担い続けることができるのか－。創設20年の節目を迎えた介護保険制度が大きな曲がり角にさしかかっている。2000年4月に「介護の社会化」を掲げ始まった制度だ。それまでは家族頼りだった介護を多様な民間サービスが担うようになった。家庭の事情などで余儀なくされる社会的入院の解消を促し、「老いた親の世話は同居する女性の役割」という社会通念を拭い去るのにも貢献した。社会保障の歴史に画期をなす挑戦だったと言える。この20年で、高齢化はさらに進んだ。要介護・要支援認定者は3倍に増え、必要な費用も3倍に膨らんだ。介護サービスの需要は急速に伸び、制度の維持が年々、困難になっている。何より深刻なのは現場の人手不足だろう。大変な仕事の割に収入が少ないイメージが人材確保の壁になっている。実際、介護職員の平均給与は全産業平均を大きく下回る。外国人材への期待も高いが、新たな在留資格「特定技能」による受け入れは進んでいない。団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる25年には、約34万人の介護人材不足が見込まれる。国はロボットや情報通信技術の活用などで現場の負担を緩和するとともに、処遇改善にも本腰を入れるべきである。財源も心配だ。国は財政逼迫（ひっぱく）を受け、所得に応じて利用者負担を引き上げ、特別養護老人ホームの新規入所要件の厳格化などを進めてきた。「負担増」と「サービスの制限・縮小」だ。介護の必要性が低い利用者のサービスを全国一律の介護保険から切り離す動きも始まった。既に要支援者向けの訪問介護と通所介護は市町村に移管されている。要介護1、2の一部サービスの移管案も浮上している。急激な負担増は利用抑制を招き、生活の質や健康への悪影響も否定できない。市町村への事業移管には居住地によるサービス格差の懸念が多い。ともに慎重な検討が欠かせない。介護保険の財源は、自己負担を除けば保険料と公費（税金）で構成される。利用者増をにらんだ公費負担のアップや、保険料を払う年齢を現行40歳から引き下げることも検討せざるを得ないだろう。いずれにしろ国民的な合意形成が必要だ。急速な高齢化で「介護の社会化」が危うくなり、介護離職や老老介護も深刻な問題になってきた。それだけに所得や家族構成にかかわらず、必要とする人に適切なサービスを提供する介護保険の理念は今後も輝きを増すだろう。今後20年の社会を支えるため、制度の抜本的改革の議論を始めるべきである。 ＊４－３－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210821&ng=DGKKZO75008650R20C21A8MM8000　（日経新聞　2021.8.21）　介護給付 抑制に「秘策」、59市町村が開始時から圧縮 高知・南国、個別支援で自立促す 　介護給付費（総合2面きょうのことば）の膨張が止まらない。2020年度は10兆円に達したもようで、介護保険制度が始まった00年度の3兆2400億円から3倍以上に膨らんだ。持続可能性を高めるには圧縮が急務となるが、全国をみると、すでに59市町村が削減に成功している。高齢者の自立生活の維持に向けた支援策など、取り組みからヒントを探った。高齢者1人当たりの給付費は保険者（市区町村を中心に、広域連合など全国1571団体）ごとに比較可能な18年度で26万円（利用者負担軽減の払い戻しなどを除く）と、制度開始時から11万円強増えた。そうした中、給付を減らしたのは18市41町村。市では高知県南国市の13.2%減を筆頭に、徳島県小松島市、北海道石狩市、沖縄県浦添市などが上位となった。町村では東京都小笠原村が46.9%減でトップ。北海道鶴居村、沖縄県与那国町が続く。高知県南国市はケアマネジャーだけでなく保健師や栄養士、理学療法士などが協力して介護予防に取り組み1人当たり給付費を01年度の28万円弱から24万円（18年度）まで減少させた。各分野の専門家を集めた「地域ケア会議」で身体的負担の少ない公営住宅を紹介したり、水分摂取の不足などを警告したりと個別の支援プランを策定。食事や運動なども精緻に計画・検証し、多くの検討事例で自立生活が維持できるようになった。高知県は1人当たりの医療費（市町村国保）が高水準にあり、同市も全国平均を2割（18年度、年齢調整前）上回っている。ただ、01年度比では4.4%減少させており、担当者は「介護にも医療にもかからない健康な高齢者を増やしていくことで、結果的に給付費・医療費双方の抑制につなげていきたい」と話す。沖縄県宜野湾市は介護に頼らず最小限の支援だけで自立した生活を続けられるよう、安価に利用できるサービス拡充に力を入れる。本来2万3400円のデイサービスを、市の助成で週1回まで最安2340円（1割負担になる所得層の場合）で利用できるようにしたほか、今秋には手すりをつけるなどの住宅改修も安価にできるようにする。給付増の要因になりやすい施設入所を生活に支障がない範囲で可能な限り抑制しようと取り組むのは沖縄県名護市。配食サービス普及に力を注ぎ「食事の心配をしなくてよければ在宅で過ごしたい」という高齢者を後押しする。新型コロナウイルス禍の外出自粛の影響もあり、20年度は前年度比1.5倍の延べ3万1000食近くを提供した。東京都小笠原村は名護市とは逆に村営有料老人ホームを新設したことが奏功した。以前は高齢者の多くが比較的高価な都区部の施設に入所、負担義務のある同村の給付が膨張する要因となっていた。給付費を抑制した自治体は相対的に農業などの1次産業が強く、現役で働き続ける高齢者が多い傾向がある。さらに削減した市町村内でも地域差は顕著で、10.9%減少の北海道石狩市では札幌市に隣接する市街地エリアに比べ市町村合併で編入された漁村部で介護認定が重度化するタイミングが遅かった。日々の暮らしが予防の下地になる。こうしたことを受け積極的に身体を動かすことに取り組む自治体も増えている。北海道鶴居村や天塩町は、クラブを作って運動を促すことで体力を落とさないようにしたり、糖尿病や肥満の人に個別指導をしたりして機能低下を防ぐ。両自治体は高齢者1人当たりの給付費をそれぞれ36.7%、25.3%減少させた。 ＊４－４：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74827960X10C21A8MM8000/　（日経新聞　2021年8月17日）　コロナ遠隔診療　報酬2倍、厚労省、自宅療養急増に対応 　厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの自宅療養者らを電話やオンラインで診療した場合の診療報酬を2倍超に引き上げると自治体に通知した。自宅やホテルなどで療養する人が急増していることに対応する。菅義偉首相は同日、記者団に「医療体制の構築が極めて大事だ。自宅にいる患者への電話による診療報酬を引き上げる」と述べた。電話やオンラインでの初診の報酬は従来の2140円に2500円を上乗せし、倍以上にする。再診は730円に2500円を加算し、4倍超に引き上げる。感染拡大が続く東京都内では自宅療養者が2万人を超えた。入院・療養先が未定の人も1万人を上回る。診療報酬の手当てによって医療機関による遠隔の支援を促す。対面診療では感染防護対策などを理由に既に診療報酬を加算している。厚労省はコロナ対応の臨時施設に医師らを派遣する際の補助金も引き上げる。健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機ステーションなども念頭に置く。医師は1人1時間あたり今の倍の1万5100円となる。 ＜国・地方自治体の財源＞ ＊５－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210826&ng=DGKKZO75127550V20C21A8EP0000　（日経新聞　2021.8.26）　地熱の本格調査、国立公園内で、発電量、30年度に1%目標　安定供給に寄与 　経済産業省は地熱発電所を増やすため、国立公園内などに適地を見つける調査を本格化する。環境省と連携し、北海道や九州など30カ所を現地調査する。国の調査はこれまで公園外を中心に5カ所だけだった。太陽光発電や風力発電よりも出力の変動が小さく、温暖化ガスの排出削減と電力供給の安定に役立つと期待される。2022年度予算の概算要求に資源量の調査費など地熱発電の開発支援として183億円を盛り込む。110億円を確保した21年度予算から6割増やす。温暖化ガス排出量を30年度までに13年度比で46%減らす目標の達成に向け、地熱発電で30年度に総発電量の1%を賄う計画だ。地熱発電の適地の8割は国立公園などの自然公園内とされる。環境省はこれまで自然環境や景観を損なうといった理由で開発に慎重だった。今年度に入って小泉進次郎環境相が自然公園内の開発を急ぐと表明した。開発許可の要件を明確にするなどして、事業化を支援する。経産省の予算額の過半は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が担う国の調査に充てる。地表で人工的に地震波を発生させ地下の構造を把握する。地震波が跳ね返ってくる速さなどをもとに地熱発電に使える熱水や水蒸気がたまる場所がわかる。地表調査と簡単な掘削調査に2年ほどかける。有望な場所と判断すれば、開発したい民間事業者を募って引き継ぐ。すでに地熱発電を手がける九州電力などの大手電力や資源開発会社が候補となる。経産省は調査地の半分が事業化につながるとみる。JOGMECは20年度に調査を始め、北海道の大雪山や岩手の八幡平などの5地点を調べた。新たに北海道の支笏洞爺国立公園や新潟と長野の妙高戸隠連山国立公園、熊本と大分にまたがる阿蘇くじゅう国立公園などの30カ所ほどを調査する。1つの公園内の複数の地点を調べる場合もある。21、22年度にそれぞれ15カ所程度調べる。21年度は数カ所の予定だったが、予算の付け替えで拡大する。経産省は公園を管理する環境省などと調整に入った。経産省によると、日本の地熱の資源量は米国とインドネシアに次ぐ世界3位の2347万キロワットにのぼるが、発電の設備容量は60万キロワットにとどまる。資源量が半分未満のフィリピンやニュージーランド、メキシコ、イタリアなどよりも設備が少なく、伸ばせる余地は大きい。7月に示した次期エネルギー基本計画の原案で「安定的に発電できるベースロード電源」と位置づけた。総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を19年度の18%から30年度に36～38%に高め、このうち地熱は0.3%から1%に引き上げる。設備容量を150万キロワット程度に増やす必要がある。すでに開発のめどが立った場所などの発電開始で現行の60万キロワットから100万キロワットに引き上げ、国の調査地の事業化でさらに50万キロワット上積みする。調査開始から発電までの期間は急いでも8年程度。30年度に間に合わせるには適地探しはギリギリのタイミングとなっている。 ＊５－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210823&ng=DGKKZO75023210T20C21A8MM8000　（日経新聞　2021.8.23）　再生エネ導入に最大75%補助 環境省、自治体の脱炭素支援 　環境省は再生可能エネルギー導入などで地域単位で先行して電力消費に伴う温暖化ガス排出実質ゼロを目指す自治体を支援する。事業費の最大75%を補助する交付金を設ける。2030年度までに少なくとも100カ所で電力の脱炭素を実現し、成功モデルをつくる。22年度予算の概算要求に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を盛り込む。初年度は200億円を想定し、20～40自治体を対象に30年度まで継続支援する。交付金で設備費の2分の1から4分の3をまかなう。温暖化ガス排出量を30年度までに13年度比で46%減らす目標の実現につなげる。市街地や団地、離島など地域単位で家庭や商業施設といった民生部門の実質ゼロを目指す。事業の進捗に合わせて翌年度への繰り越しや設備導入の順番変更をできるようにし自由度を高める。民間事業者にも使える。自治体は9年間の計画を作る。太陽光など再生エネ設備の導入のほか、蓄電池や水素設備による再生エネの活用、建物の断熱改修などに一体的に取り組むことが条件だ。交付金制度の法制化も検討している。 ＊５－２－１：https://www.nikkei.com/article/DGXKZO60178610Z00C20A6EA2000/　（日経新聞　2020年6月10日）　地方財政とは　自前の税収は4割 ▼地方財政　総務省は毎年末、都道府県と市区町村を合わせた地方自治体全体の翌年度の収支などの見通しを地方財政計画としてまとめる。財源不足はバブル崩壊後の1994年度以降、急激に拡大。リーマン・ショック後の2010年度には過去最大の18兆円に達した。近年はアベノミクスによる景気拡大で大幅に縮小してきた。直近の18年度決算によると、歳入は地方税が4割を占める。地方財源として国が配分する地方交付税は2割弱。借金である地方債は1割強だ。自前の財源だけで財政運営できる自治体は少ない。歳出は地方債を償還（返済）する公債費や人件費など必ず支払わなければいけない義務的経費が9割を超える。コロナ禍の前から財政は硬直的で余裕がないと言える。地方債などの借入金残高は14年度ごろから緩やかに減少し、20年度は前年度から約3兆円少ない189兆円を見込んでいた。足元では新型コロナウイルス対策で各自治体が家計や企業の緊急支援に動く。歳出の急増を政府からの地方創生臨時交付金などで賄いきれなければ財源不足が大きくなる。借入金残高も再び増勢に転じる見通しだ。 ＊５－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210813&ng=DGKKZO74745310T10C21A8EAC000　（日経新聞　2021.8.13）　脱・大都市 町村も受け皿に、23区若者、移住に関心48% 　新型コロナウイルスの感染拡大は人口の流れに大きな影響を与えた。総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査をみると、2020年の1年間で大都市から地方への移動が鮮明になった。都会を避け移住を決断した人が選んだのはどのような地域だったのか。東京、関西、名古屋の三大都市圏の人口の合計は13年の調査開始以来初めて減少した。東京都は20年の転入者数から転出者数を引いた転入超過（帰化など含む）が6万人ほどで、19年に比べておよそ2万7千人減った。日本人の人口の増減率は46道府県で改善し、東京だけ伸びが鈍った。新型コロナで東京など大都市から地方を受け皿に人口が流れた傾向がデータから読み取れる。人口増の多い町村を見ると、熊本県菊陽町が556人で1位となり、長野県軽井沢町が502人と続いた。地方創生の取り組みとして、子育て世代への支援の手厚さが共通する。菊陽町は子どもの医療費の無償化や企業誘致に取り組み、人口が増え続ける。住宅地を整備し、指定の区域に転入した人に最大100万円の補助金を出す。子どもが生まれたら10万円を支給する。別荘地として有名な軽井沢町は東京駅まで新幹線で1時間程度で、通勤圏となっている。総務省は「テレワークの普及で移住者が増えた」と分析する。幼小中の一貫校の設置といった教育環境の整備も注目される。沖縄県南風原町は那覇市に近く交通の利便性がよい。住宅地を開発し、中学生までの子どもの通院費無料など子育てをする若年層への支援に力を入れる。8位の京都府大山崎町も「待機児童ゼロ」など育児環境の良さをアピールする。「新型コロナを機に地方への関心が高まっている。東京一極集中の是正につなげる」。秋田県出身の菅義偉首相は地方創生への思いを強調する。内閣府の調査によると、東京23区の20歳代で地方移住に関心のある人は19年末時点で39%だった。新型コロナの感染拡大後の21年4～5月は48%と、10ポイント近く上昇した。意識は変わった。移住希望者は既存の政府の支援策を活用できる。総務省は09年度から「地域おこし協力隊」を各地へ派遣する。1～3年程度、地方に移り住んで地域振興の担い手になってもらい、定住につなげる。13年度に1000人ほどの隊員は増加し、20年度にはおよそ5400人になった。24年度は8000人を目指す。縁のない土地での生活に慣れるまでは大変だ。21年度から隊員の経験者による移住生活のサポートを始めた。協力隊の任期終了後に定住した人は多くが就業・起業する。自治体職員などの行政関係が最も多く、観光業、農林水産業が続いた。最近はデジタル分野の素養や接客のノウハウがある人も歓迎されるという。新型コロナの感染拡大をきっかけにテレワークが普及すれば、仕事を続けたままの移住という選択肢も出てくる。政府は「転職なき移住」の実現に向けた環境整備も進める。仕事を辞め新たな土地に定住するのは覚悟がいる。内閣官房の高原剛地方創生総括官は「若い人の職の不安が移住の障壁だった。転職なき移住はその心配が不要」と説く。移住先が気に入らなければ、元の生活に戻れるという利点もある。個人に加え、企業にも行動を促す。内閣府は総額100億円の「地方創生テレワーク交付金」を創設した。大都市部の企業が地方でテレワークの拠点を開けるように「サテライトオフィス」の設置の支援も始めた。仕事ばかりではなく、日常生活の全般を支える仕組みも不可欠になる。武田良太総務相は「遠隔教育、遠隔診療など住みたい地域に住みながら、必要なサービスが受けられる取り組みが広がっている」と話す。 ＊５－３－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61880510S0A720C2TJ2000/　（日経新聞　2020年7月27日）　ごみ発電、海外で受注倍増　日立造船がAIで安定焼却 　日本のごみ焼却発電プラントメーカーが、海外での受注を伸ばしている。日立造船など上位3社の累計受注件数は5年で倍増した。各社は人工知能（AI）で燃焼を安定させる最新技術を投入し、ごみの埋め立てを規制する欧州や、インフラ需要が拡大する新興国市場をさらに切り開く。ごみ焼却発電プラントは、ごみを燃やした際の廃熱を利用してタービンを回し発電する。日本企業が技術力で先行する分野だ。日立造船は2月、子会社の日立造船イノバ（スイス）を通じ、英国レスターシャー州のプラントを受注した。発電出力は4万2000キロワットで、総送電量は一般家庭8万世帯分の年間消費量に相当する。英国でのプラント受注は12件目となった。 ●EU埋め立て規制が追い風 　欧州で受注が伸びる背景には、欧州連合（EU）が2015年に定めた「埋め立て規制に関する指令」がある。埋め立てで処理するごみの比率を30年までに10%以下に抑えるという内容だ。経済協力開発機構（OECD）によると、ごみ発電の技術で先行する日本は、埋め立て比率が1%未満。対して英国は14%、フランスは20%、イタリアは23%と高い。世界エネルギー会議は欧州のごみ発電プラント市場が21年に51億ドル（5500億円）と、10年前の2倍に膨らむと予測する。日本勢は広がる商機を狙う。10年には日立造船がスイス、14年には日鉄エンジニアリングとJFEエンジニアリングがそれぞれドイツの同業を買収し、海外進出の足がかりをつくった。3社の海外での累計受注件数は19年度末で84件で、14年度末の37件から倍増している。スイスのコンサルティング大手の調査では、19年に欧州・中東・アフリカを合わせた市場のシェアで、日本勢が過半を占めた。各社はさらに受注を伸ばすべく、技術開発に取り組んでいる。力を入れるのが無人化だ。日立造船は日本IBMと組み、焼却炉内の温度を自動で安定させる技術を今年度中に開発する。蒸気の発生量などの情報をもとに、数分～数十分後の温度をAIで予測する。発電に最適な温度を下回る場合には、燃えやすいごみを投入するなどして温度を一定に保つ。焼却炉にはプラスチックや生ごみなど様々なごみが投入され、それぞれの性質で燃焼状態が変わる。現在は温度が安定しない場合、作業員が経験に基づき投入するごみを選んでいる。人材頼みだった作業を自動化し、安定した発電を実現する。JFEエンジもAIを使った自動運転プログラムを開発した。焼却炉内の様子を1分ごとに撮影し、温度や燃え方を把握。供給する空気の量や、投入するごみの量を調節して温度を一定に保つ。国内プラントで実証実験を進めており、発生する蒸気量が安定する効果も確認できたという。大下元社長は「日本の環境技術は競争力も高く、今後も欧州など海外で積極的に受注獲得に動いていく」と語る。 ●天候の影響なし 　世界には日本以外にもごみ活用の先進国がある。再生可能エネルギーの比率が6割を超えるスウェーデンは、国内で発生するごみの約半分を焼却して発電に利用し、余熱も暖房用などに家庭に供給している。肥料などにも使うため自国のごみでは足らず、近隣諸国からごみを輸入している。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の電力消費量に占めるバイオマス発電の量は約1割で、ごみ発電はさらにその一部になる。規模は小さいが、ごみが排出される限り安定的に発電できる。再生エネでも太陽光や風力は天候や時間帯で発電量がぶれるデメリットがある。ごみ発電は足元では欧州で需要が拡大しているが、今後は経済発展に伴ってインフラ需要が広がるアジアが市場をけん引するとみられる。アジアのごみ焼却発電プラント市場は21年に64億ドル（約6900億円）と、10年前と比べ3.7倍になる見通しだ。日鉄エンジはNTTデータなどとマレーシアでごみ発電を導入するための調査に取り組む。中国のプラントメーカーも台頭するなか、日本勢は効率性の高い技術で優位を保とうとしている。 ＊国内ごみ発電の余剰電力、新電力が9割落札 　日本国内では新電力がごみ発電による電力供給の主役になっている。エネルギー調査会社のリム情報開発（東京・中央）によると、2020年に実施されたごみ焼却施設の余剰電力入札50件のうち、94%にあたる47件が新電力に落札された。比率は4年前の86%からさらに上昇した。事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的な企業連合「RE100」に加盟する日本企業は30社を超える。NTTグループの新電力大手、エネット（東京・港）の池田ひなた経営企画部部長は「環境負荷の低い電力を要望するお客さんは年々増えている」と話す。新電力は19年度の国内の電力販売量の15.4%を占めるが、ほとんどの企業が太陽光や風力発電など再生エネの自前設備を持たない。そこで目を付けたのが、ごみ焼却施設が生み出す電力だ。19年2月の神戸市東部環境センター（神戸市）の入札では、大手の関西電力と新電力の計8社が競り合い、丸紅新電力（東京・中央）が落札した。人口減少が続く日本では、ごみ焼却発電プラントの増加は見込めない。限られた再生エネの安定電源の争奪戦は激化しそうだ。 ＊５－３－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC194EP0Z10C21A6000000/　（日経新聞　2021年7月10日）　「脱ごみ社会」自治体挑む　長野・川上村、生ごみゼロ 　全国のごみ処理費は年間2兆円を超える。増加傾向にあり10年前に比べ1割増えた。人口減の進展に伴う担い手不足の懸念も強まっている。財政も厳しさを増す中、持続可能な地域を築くためには排出削減への戦略的な施策が欠かせない。企業が環境意識を高める中、先進的に取り組む自治体では新たな産業を呼び込むなど、活性化にも寄与し始めた。環境省が3月にまとめた一般廃棄物処理の実態調査（2019年度）によると、1人1日あたりの排出量は918グラム。都道府県で最少は長野県で816グラムだった。京都府（836グラム）、滋賀県（837グラム）が続く。長野県は800グラム以下に減少させる目標「チャレンジ800」を策定。啓発を進め、14年度以降、日本一を維持する。全77市町村のうち60がごみ袋を有料化。記名式に踏み込んだ自治体も同じく60あった。自治体のごみ問題に詳しい山谷修作東洋大名誉教授は「有料化や記名式はコストの可視化や排出責任の明確化につながり減量への動機づけになる」と指摘する。全国自治体で一番排出量が少ない川上村（有料・記名、294グラム）は、可燃ごみの4割を占める生ごみの回収を一切せず各家庭で堆肥化する。生ごみは水分含有量でも自治体を悩ませる。そのままでは焼却炉の温度を下げてしまい、ダイオキシン発生を誘発。一方で温度を維持しようとすると、燃料費がかさむ。財政難から3基の焼却炉すべてを耐用年数を超えて運用する上田市（有料・記名、770グラム）は、16年から自己処理を促す「生ごみ出しません袋」の無料配布を始めた。畑がない家にもメリットを直接感じてもらおうと、乾燥生ごみ1キログラムにつき1ポイントとする事業も開始。5ポイント集めれば市内のJA直売所で500円分の野菜などに交換できる。2位の京都府では、京都大と連携して発生抑制に取り組む京都市（836グラム）がけん引する。1980年から発生場所を特定する「細組成調査」を開始。市はピーク時の年間排出量82万トン（00年度、1人あたり排出量は1608グラム）を半減する目標も策定した。18年度に目標を達成し、処理費は4割減の224億円（20年度）にまで減った。減量のメリットは処理に費用がかかるケースが多い事業者にとっても大きい。東京都多摩市は15年「利益率5%の事業者が50万円のもうけを出すには1000万円の売り上げ増が必要。処理（持ち込みの場合10キログラム350円）に年500万円を費やすなら、ごみ1割減でも50万円の経費削減となり同等の効果を生む」と具体例を挙げて可視化。事業所1人あたり排出量の2割減につなげた。環境負荷低減が世界的な要請となる中、取り組みは活性化にも直結する。全国に先駆け、焼却・埋め立てごみをゼロにする宣言を行った徳島県上勝町には、町の人口（1500人）を超える約2000人が例年視察などに訪れる。調査時点でもなお539グラム（市町村で30位）を排出しているが、住民自ら45品目に分別し、資源化を進めることで年間処理費を6割減程度まで抑制した。焼却炉は00年、ダイオキシン類対策特別措置法の基準を満たさなかったことを機に廃止。環境都市としてブランド力が高まり、15年に町外事業者がビール製造場を新設した。キャンプ場などレジャー施設も増えている。 ＊５－４：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1628X016072021000000/　（日経新聞　2021年7月16日）　大阪市、本庁舎の電力すべて再生エネに　12月から 　大阪市は16日、市役所本庁舎で使用する電力について12月から再生可能エネルギーに切り替えると発表した。入札で9月下旬まで事業者を募り、太陽光やバイオマス発電など再生エネ由来100%の電力による供給を求める。年間の使用電力量は約656万キロワット時を予定する。現在、市の本庁舎は中部電力と電力契約をしており、再生エネに限定した調達はしていない。府・市が3月に発表した「おおさかスマートエネルギープラン」では、府や市の庁舎で再生エネ電力の調達を推進すると表明しており、それに沿った取り組みだ。松井一郎大阪市長は同日、記者団に対して「SDGs（持続可能な開発目標）は25年の国際博覧会（大阪・関西万博）のテーマでもある。我々ができるところから持続可能な社会をつくっていきたい」と話した。府でも4月から本庁舎などで使用する電力を再生エネ由来100%の調達に切り替えた。日立造船がバイオマス発電により電力を供給している。 ＜人材不足と外国人労働者及び難民の受け入れについて＞ ＰＳ（2021/8/29追加）：＊６－１－１のように、アフガニスタンで反政府勢力タリバンが首都カブールを勢力下に置いた事態を受け、「タリバンの司令官の1人が公開処刑・手足の切断・投石による処罰等の実施を公言した」とBBCが報じているため、難民支援の弁護士団体が、2021年8月16日、アフガニスタン出身者への緊急措置による迅速な保護を求める声明を公表した。 　その内容は、①我が国に庇護を求めるアフガニスタン出身者に対し、難民認定手続の審査を待たずに、アフガニスタン出身者であることが確認できれば、緊急措置として迅速に安定的な在留資格を付与すること　②難民認定手続外で在留資格の変更を求めるアフガニスタン出身者に対しても、緊急措置として迅速に安定的な在留資格への変更を認めること　③前記1と2で付与又は許可する在留資格は最低でも在留期間1年とし、更新を可能とすること　④在留するアフガニスタン人が日本への家族呼び寄せを希望する場合、在留資格認定証明書の許可要件の緩和や大使館での迅速な査証の発給など、最大限の配慮をすること　などである。 　しかし、＊６－１－２のように、アフガニスタンにいる日本人と日本大使館の外国人スタッフらを退避させる目的で派遣していた航空自衛隊の輸送機は、8月26日現在、米国の要請を受けて迫害の恐れがあるアフガニスタン人14人を首都カブールの空港から隣国パキスタンに退避させただけだ。そして、日本政府は、カブール空港内で活動していた外務・防衛両省の支援要員を撤収させ、輸送機を安全なパキスタンのイスラマバードに待機させているとのことである。つまり、日本は一刻を争う大使館スタッフ等のアフガニスタン人の移動も行わず、退避を希望する日本大使館やJICAのアフガニスタン人等の現地スタッフとその家族ら約500人を残したまま、外務省が「現地に残る日本人は、ごく少数」と説明しているわけだ。本当に人命を第一に考える国であれば、このような場合は、日本の関係施設で働いていたアフガニスタン人を一刻も早く出国させるためにあらうる手を尽くす筈で、そのために外務・防衛両省の支援要員を派遣しているため、応急のビザを出して日本に退避させ、その後で難民認定を行うことも容易である。そして、それもできないようなら外務・防衛両省から派遣した意味がない。 　ただ、日本におけるテロリズムの定義は、特定秘密保護法第12条第2項で、「政治その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動を言う」とされているため、どんな国家であっても国を作ってしまえばその権力に逆らう者がテロリストとされる。そのため、アフガニスタンの事態は、日本における「テロリズム」の定義のおかしさをあぶり出し、この考え方が政治亡命せざるを得ない人への冷たい仕打ちに繋がっていると思われる。 　なお、日本という国が今でも人命を大切に考えていないことは、＊６－２の名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマさんの事件からも明らかで、ウィシュマさんの死亡後、入管庁が公開した最終報告書は「死因の特定は困難」とし、行政文書の開示請求で名古屋入管が送ってきたのはほぼ黒塗りの約1万5千枚の文書という不誠実なものだった。そのため、私も、国連も問題視している非人道的な入管制度が抜本から変わらない限り、日本が外国人労働者と共存し、難民を受け入れて成長できる国になることはないと考える。 　2021.6.3日経新聞　　　　　　　　2021.6.17Goo　　　　　　　　2021.8.29日経新聞 （図の説明：左図は、先進国の難民認定数・認定率だが、日本は2019年に44人、0.4%と著しく低く、中央の図のように、近くのミャンマー出身者の難民認定数・認定率でさえ0人、0％だ。また、右図は、アフガニスタンから各国が退避支援した人数だが、日本は全部で15人とやる気のなさが際立っている） ＊６－１－１：https://news.yahoo.co.jp/articles/cefcca8b5d95b8c7e1a0859e2372961d5baf66f2　（Yahoo　2021/8/17）　「在日アフガニスタン人の迅速な保護を」難民支援の弁護士らが声明 　アフガニスタンで反政府勢力タリバンが首都カブールを勢力下に置くなどの事態を受け、難民を支援する弁護士の団体「全国難民弁護団連絡会議」は8月16日、アフガニスタン出身者への緊急措置による迅速な保護を求める声明を公表した。声明は、法務省や外務省に宛て送付されている。全国難民弁護団連絡会議では、現在のアフガニスタンの状況について、タリバン司令官の1人が、公開処刑、手足の切断、投石による処罰などの実施を公言したとBBCが報じていることを指摘。「タリバンの理念に反する者、女性やマイノリティへの人権侵害が更に広範 化し悪化することが懸念されます」としている。そのため、在日アフガニスタン人から、本国の家族を日本に呼び寄せることはできないかという訴えが弁護士や支援関係者に寄せられているという。全国難民弁護団連絡会議は、現在、比較的多くのアフガニスタン出身の庇護希望者が日本で在留資格を得ているものの、難民として認定されず、人道配慮による在留が認められないケースもあると指摘。アフガニスタンで迫害や重大な危害を受けるおそれがあるアフガニスタン出身の在留者らを本国に送還しないよう求めている。 ●「迅速な在留資格付与」求める 　声明では、次のことを求めている。 　　1、我が国に庇護を求めるアフガニスタン出身者に対し、難民認定手続の審査を待たず 　　　　に、アフガニスタン出身者であることが確認でき次第、緊急措置として迅速に安定的 　　　　な在留資格を付与すること 　　2、難民認定手続外で在留資格の変更を求めるアフガニスタン出身者に対しても、緊急 　　　　措置として迅速に安定的な在留資格への変更を認めること 　　3、前記1と2で付与又は許可する在留資格は最低でも在留期間1年とし、更新を可能と 　　　　すること 　　4、在留するアフガニスタン人が日本への家族呼び寄せを希望する場合、在留資格認定 　　　　証明書の許可要件の緩和や大使館での迅速な査証の発給など、最大限の配慮を 　　　　すること ＊６－１－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15025646.html　（朝日新聞　2021年8月29日）　自衛隊機、アフガン人輸送　１４人、米の要請受け隣国へ 　アフガニスタンにいる日本人や日本大使館の外国人スタッフらを退避させるために派遣されていた航空自衛隊の輸送機が２６日、アフガニスタン人１４人を首都カブールの空港から隣国パキスタンに退避させていたことがわかった。米国の要請を受けて運んだ。今回の派遣の根拠となった自衛隊法８４条の４「在外邦人等の輸送」に基づき、外国人を輸送したのは初めて。複数の政府関係者が明らかにした。１４人は旧政権の政府関係者らで、「国内にとどまれば、迫害される恐れがあった」という。輸送機は２５日以降、カブールの空港に複数回降り立った。だが、治安悪化などの影響で、日本が退避対象としていた大使館スタッフなどのアフガニスタン人を、空港に移動させることはできなかった。２７日には、退避を望んだ日本人１人をＣ１３０輸送機でパキスタンの首都イスラマバードに運んだ。外務省は現地に残る日本人は「ごく少数」と説明。今回は退避を希望していなかった、としている。一方、退避を希望する日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）のアフガニスタン人などの現地スタッフとその家族らは残されたまま。政府関係者によると、そうした人は約５００人規模になるとみられる。自衛隊法８４条の４は「外国における災害、騒乱その他の緊急事態」に際し、防衛相が外相からの依頼に基づいて、輸送を行う。日本人だけでなく、外国人も運べると規定する。過去４件実施したが、運んだのはいずれも日本人だった。政府は、カブールの空港内で活動していた外務、防衛両省の支援要員をいったん撤収させた。だが、輸送機をイスラマバードに待機させており、「退避に向けた努力を継続する」としている。 ＊６－２：https://www.fnn.jp/articles/-/227546　（FNN　2021年8月21日）　「“鼻から牛乳”は日本のジョークです」ウィシュマさん映像の全容判明 　名古屋入管に収容中死亡したスリランカ人女性のウィシュマさんの問題について、遺族にのみ開示された監視カメラの映像の全容がわかった。そこに映し出されていたのは、日々衰弱しながらも生きようとしたウィシュマさんの姿と入管職員の人権を蹂躙する非人道的な行為だった。ともに映像を見た従姉妹マンジャリさんに映像の詳細を時系列で聞いた。 ●「“鼻から牛乳”は日本のジョークです」と職員が説明 ▽3月1日午後9時32分から37分の5分間。 職員2人が部屋にいてベッドに座っているウィシュマさんに薬を渡す。「喉の奥まで薬を入れてね」と職員が言うが、ウィシュマさんは水を飲んだら嘔吐してしまう。そのあとウィシュマさんが「コーヒー」と言って、職員が紙パックのカフェオレを渡す。職員がウィシュマさんの嘔吐のあとを拭こうとすると、ウィシュマさんがカフェオレを吹き出し、それを見た職員が「鼻から牛乳や」と言って笑った。ウィシュマさんは「コーヒーだけ飲める」と語って映像は終わった。 この映像を見ながら入管庁の職員は「これは日本のジョークです。ウィシュマさんと仲良くするための」と遺族らに説明した。これに対してポールニマさんが怒り「こういう状況で冗談を言うのか」と言うと職員は黙り込んだ。この頃になるとワヨミさんはずっと泣いていた。 ●「痛い」と訴えても「しょうがない」と嘲る職員 ▽3月2日午後6時45分から47分の2分間。 ベッドに寝ているウィシュマさんを職員が動かそうとして、服や手を引っ張るとウィシュマさんは大声で「痛い」と訴える。職員は「自分で身体を動かさないから、痛いのはしょうがない」「食べて寝るだけだから身体が重くなる」と嘲るように言う。なぜ身体を動かそうとしたのか説明はない。 ▽3月3日午後4時58分から5時10分の12分間。 部屋には職員1人と白衣を着た看護師がいる。ウィシュマさんはベッドに寝ていて、「まるで遺体のように動かない」（マンジャリさん）。看護師は体温と血圧を測り、いろいろ話しながらウィシュマさんの手のマッサージをする。 看護師はウィシュマさんに手を握ったり広げたりするように言うが、ウィシュマさんは出来ない。さらに看護師はウィシュマさんの腕を上げ下げするが、大きな声で痛がる。ウィシュマさんは大きな声で痛がったが看護師は腕の上げ下げを続けた ●「本当に看護師なのか」と遺族は訝しがった 　看護師は「明日先生に会うから症状を全部言うように。ご飯を食べられない、歩けない、耳鳴りがする、頭の中が工場みたい（幻覚をみる）」と言うと、ウィシュマさんは「死にたい」と言う。看護師は「日本人の金持ちの恋人を探して結婚して幸せになるんじゃないの」と言う。そのあとも看護師は4、5回「明日先生に症状を言うように」と繰り返した。ウィシュマさんが「目も見えない」というと「それも言ってね」というだけだった。この映像を見ながらワヨミさんの夫が「この人は本当に看護師なのか。こんなに衰弱している人になぜ腕を上げ下げさせるのか」と訝しがった。これに対して佐々木聖子入管庁長官は「この人は週5回入管に来る看護師だ」と答えた。この後「時間もかかったので休憩しましょう」となり、遺族は休憩室に移ったがワヨミさんが大声で泣きだし嘔吐した。そこで「これ以上映像を見るのはやめよう」と、代理人の指宿昭一弁護士と相談して、映像を続けてみることを中止した。これが12日遺族に開示された映像の全容とその日の遺族の姿だ。映像を見た後ワヨミさんは記者団の前で「お姉さんは犬のような扱いを受けた」と泣きながら訴えた ●黒塗りの1万5千枚の文書が意味するものは 　最後の映像から3日後、ウィシュマさんは死亡した。入管庁の公開した最終報告書には、死因の特定は困難だとしている。遺族の代理人の弁護士団は、収容中の状況をさらに詳しく調べるため名古屋入管に対して行政文書の開示請求を行った。しかし名古屋入管から送られてきたのはほぼ黒塗りの約1万5千枚の文書だった。筆者はこれまでの取材を振り返りながら、入管庁や名古屋入管の職員はなぜ人命を蔑ろにし、人の尊厳を踏みにじる行為を平気で行えるようになったのだろうと考えた。遺族の代理人の1人である駒井知会弁護士はこう語る。「東京入管に朝行くと、割とお洒落な服を着た沢山の若者たちが奥の入口に吸い込まれていくのを見ます。若者たちは建物の職員控え室で入管の紺の制服に着替えるのでしょう。若い彼ら、彼女らが誇りを持って職場に向かえる日が来るためにも私たちは戦いたいです」 ●すべての映像を公開し入管制度の国民的議論を 　いまの入管制度と組織が変わらない限り、ウィシュマさんのような悲劇は必ず繰り返されるだろう。そしてこの人権を無視し、非人道的な行為に加担させられるのは日本の前途ある若者なのだ。国連も問題視する非人道的な入管制度が抜本から変わらぬ限り、日本という国に未来はこない。まずはウィシュマさんのすべての映像を公開し、国民1人1人が入管施設の現実を直視したうえで議論を始めるべきだ。映像の公開が無い限り、政府は人権を軽視し国民から真実を隠そうとしていると言わざるを得ない。 ＜産業の付加価値向上と教育・研究＞ ＰＳ（2021年8月30日）：産業を高度化して付加価値を高めるには科学技術・教育・研究が重要だが、＊７－１－１のように、この面でも日本の研究力は低落の一途を辿り、注目論文数が世界10位に転落した。高コスト構造により、国内の製造業が比較優位性を持てず産業が海外流出すれば、それに関わる科学技術や研究も低調になるのは必然で、科学技術や研究が低調になれば国内の製造業の比較優位性がさらに低くなるという悪循環が生じる。 　その結果、日本の国際的な存在感が低下して世界10位に落ちたことについて、＊７－１－１は、①2019年の研究開発費は18兆円（名目額、購買力平価換算）でなお世界3位　②大学関係者の中では、低迷のきっかけとして2004年の国立大学法人化を挙げる声が多い　③注目論文の国別の世界シェアは、中国24.8%、米国22.9%、英国5.4%、ドイツ4.5%で、日本は2.3%に留まる　④全体の論文数も現在は4位で2000年代半ばから急落　⑤博士号取得者が日本だけ減少　⑥博士人材が企業内でうまく活用されていない　⑦日本が低迷する要因は、大学教員の研究時間が減っていること　⑧『選択と集中』ではなく、個々の研究レベルを上げる政策の中で取り組むべき　としている。 　しかし、研究開発費は世界3位で少ない方ではなく、人口もドイツ（約84百万人）・英国（約68百万人）より多いため、①②⑦は主たる原因ではなく、③④は⑧のように「選択と集中」で世界が注目するようなイノベーションを含む研究がやりにくく、注目される論文を書くと細かいケチをつけて足を引っ張るメディアの多いことが原因だ。⑤は、⑥のように、時間とカネをかけて博士になっても企業で活用されず、大学や研究所でも短期の任期雇用しかなければ、博士号の取得は本人にとって費用対効果が合わないのである。 　なお、突然、注目論文を書けるようになるわけではなく、初等・中等教育による基礎があって高等教育を理解でき、博士にもなれる。しかし、＊７－１－２のように、日本では、政府が「一斉休校は要請しない」と言っても、「子どもを通じて、新型コロナが家庭に感染が広がる懸念がある」として、「一斉休校を要請すべき」とする論調が多く教育の優先順位が低い。が、教育に真面目に取り組んでいる国は、早くから大学生に毎週PCR検査を行い、新学期が始まる前にワクチン接種を済ませて、対面教育を継続するための最大限の努力をしているのである。 　中国については、＊７－２－１が、⑨自然科学分野の論文の注目度の高さを示す指標で世界1になった　⑩中国は材料科学（48.4%）・化学（39.1%）・工学（37.3%）などの5分野で首位、米国は臨床医学（34.5%）・基礎生命科学（26.9%）で首位　⑪産業競争力の逆転も現実味　⑫注目論文数は、中国は2018年（17～19年の平均）に4万219本となって米国の3万7124本を抜き首位　⑬注目論文のうち上位1%に当たる「トップ論文」も、中国（25%）・米国（27.2%）で質の面でも実力をつけている姿が鮮明　⑭中国が量と質をともに高めている背景には圧倒的な研究人材の厚さと伸びがある　⑮科学論文の量や質を左右するのは資金力だけではない　⑯研究人材の育成で日本は中国以外の国にも大きく出遅れている　と記載している。 　また、＊７－２－２は、⑰米中が威信を懸けて科学力を競う主戦場の一つが宇宙開発　⑱中国が送り込んだ無人探査機が2021年5月に火星に着陸　⑲中国は2019年に世界で初めて月の裏側へ無人探査機を着陸させた　⑳中国の研究力向上を支えるのは積極投資と豊富な人材　㉑胡錦濤前国家主席時代の2006年に「国家中長期科学技術発展計画綱要」で2020年までに世界トップレベルの科学技術力を獲得する目標を掲げ　㉒人材の獲得・育成に中長期的に取り組んで米欧の大学に若者を留学させた　㉓2008年に開始した「千人計画」では海外在住の優れた研究者らを積極的に呼び込んだ　としている。 　このうち、⑨⑩⑪は、産業に使う研究で中国がトップに立っている姿だ。⑫⑬⑭は、⑳㉑㉒㉓のように、中国政府によって長期の政策として行われてきたことで、産業の付加価値を高めるためにも正攻法である。そして、日本では、何かというと予算さえつければよいかのような議論が横行するが、⑮⑯がまさに事実であり、初等教育から研究人材の育成までやるべきことの逆を行ってきたと言える。なお、⑰⑱⑲は、日本の宇宙研究と違って重要な本質をずばっと突いた地球人が注目する焦点であり、志の高さが感じられる。 　　　2021.8.8日経新聞　　　　　2021.8.29日経新聞　　　　WeeklyEconomist （図の説明：1番左の図のように、引用上位10％の論文シェアで中国は米国を抜いた。左から2番目の図は、分野別の注目論文数の世界シェアだ。また、右から2番目の図のように、注目論文数で日本は10位に落ち、博士数も日本だけ減少傾向だ。しかし、1番右の図のように、日本の研究開発費総額は世界3位を維持しており、米国や中国のように増えてはいないが、ドイツ・フランス・英国以上であるため、何がネックになっているのか正確に調べるべきである） ＊７－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC209AC0Q1A820C2000000/　（日経新聞　2021年8月29日）　日本の研究力、低落の一途　注目論文数10位に 　「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年（17～19年の3年間の平均）のものだ。1年では特殊な要因によるぶれが出かねないため、3カ年の平均値で指標を出している。10位になったのは、研究分野ごとに引用数がトップ10%に入る「注目論文」の数だ。研究者は研究成果を論文にまとめる際、関連する論文を参考として引用する。引用された数は社会やその研究分野へのインパクト、評価や注目度を示す指標になるわけだ。注目論文の国別の世界シェアをみると、中国が24.8%で米国を初めて逆転して世界一に立った。米国は22.9%で、米中で世界の50%近くを占めた。大きく離れて英国（5.4%）、ドイツ（4.5%）などが続き、日本は2.3%にとどまった。日本の低迷は最近始まったことではない。国際ランキングの推移を見ると、特に2000年代半ばからの急落が目立つ。1980～90年代前半は米国、英国に次ぐ3位を維持していた。だが94年にドイツに抜かれ、2005年までは4位になり、その後順位を落とし続け、ついに2ケタ台になってしまった。注目論文のうち引用数が上位1%の「トップ論文」もほぼ同じ推移だ。00年代前半まで長く4位だったが、今は9位に落ちた。研究開発の活発さを示す全体の論文数もかつては米国に次ぐ2位だったが、現在は4位だ。低迷のきっかけに04年の国立大学の法人化を挙げる声は大学関係者の中で多い。その後、国から配られる大学の運営費に関する交付金は年々削減されていき、大学は人件費や管理費の抑制を進めたという指摘がある。00年代半ばから低下したのは資金だけではない。他国に比べても目立つのが、将来の国の研究開発を下支えする博士号取得者の減少だ。米中は年々その数を伸ばしており、英国や韓国も00年度に比べて2倍超となった。ドイツやフランスも横ばい水準を維持している。一方の日本では、06年度の約1.8万人をピークに減少傾向が続いており、近年は約1.5万人で推移している。影響は大学だけではなく、企業の研究力にも及ぶ。米国では企業の研究者のうち博士号所有者の割合が、ほぼ全ての業種で5%を超える。日本は医薬品製造や化学工業などを除いた多くの産業で5%未満にとどまる。専門的な知識を持って入社する博士人材が、企業内でうまく活用されていない状況だといえる。民間なども加えた日本の研究者の総数は20年で68.2万人、19年の研究開発費は18兆円（名目額、購買力平価換算）で米中に大きく離れてもなお世界3位を保っている。ただ、前年からの増加率は1%以下とほぼ横ばいの水準だ。増加率2ケタ台で研究者数がトップの中国や、研究開発費で首位をキープする米国との差は開く一方だ。日本が低迷する要因について、調査担当者は「大学教員の研究時間が減っている」ことをあげる。改善するにはどうしたらいいか。政府の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術・イノベーション会議」の議員を務める橋本和仁さん（物質・材料研究機構理事長）は「『選択と集中』ではなく、個々の研究レベルを上げる政策の中で取り組むべきだ。例えば、短期的な成果を求めないようにするため、若手の雇用を増やすべきだという議論になるだろう」と指摘する。政府は3月に閣議決定した「第6期科学技術・イノベーション基本計画」で、博士課程人材への財政支援の拡充、大学の経営基盤強化や若手研究者の支援などに向けて10兆円規模のファンドを立ち上げる方針を掲げた。実効性が問われる。 ＊日本の科学技術計画 　政府が5年に1度策定するもので、日本の科学技術政策の中長期的な方針を示す。科学技術基本法（1995年制定）が2020年に改正されたのに伴い、従来は「科学技術基本計画」との名前だったが現在は「科学技術・イノベーション基本計画」と呼ぶ。3月に閣議決定した21～25年度の第6期計画では「今後5～10年間が、我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けられるか否かの分水嶺」との危機感を示した。5年間で政府の研究開発投資を総額30兆円にするといった目標を掲げた。 ＊７－１－２：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082400648&g=soc（時事　2021年8月25日）夏休み延長、分散登校も　コロナ拡大で不安広がる―政府「一斉休校要請せず」 　新型コロナウイルスの感染急拡大が収まらない中、夏休み明けの学校再開に向け、全国の自治体が対応に苦慮している。政府は全国一斉の休校は要請せず、自治体に対応を委ねる意向。一方で子どもを通じて家庭に感染が広がる懸念もあり、夏休みの延長や分散登校を決める自治体も出ている。新学期の対応について、萩生田光一文部科学相は２０日、「地域の事情に合わせて判断を変えていくということで、国としての一斉休校は行わない」と説明。そのため自治体の判断が分かれている。札幌市では予定通り、２３日から中学校の２学期が始まった。一方、東京都は現時点で一斉休校は求めず、状況に応じて時差登校や短縮授業の検討を要請する通知を出した。大阪府も一斉休校はしないが、修学旅行を原則延期したほか、部活動の一部を中止に。愛知県も修学旅行の休止を検討するなど、行事を見直す動きは広がっている。一方、横浜市は市内の小中学校など約５００校を対象に、２６日までの夏休みを延長し３１日まで臨時休校にした。市教委の担当者は「感染状況が厳しく、保護者から再開を不安視する声も寄せられた」と明かす。神奈川県内では川崎、相模原両市も小中学校の８月末までの休校を決定。東京都調布市は小中学校を９月５日まで休校にした。分散登校に踏み切るケースも多い。群馬県の県立学校では２学期の始業式から９月１２日まで、生徒らを分けて交代で登校。熊本市では小中学校について、オンライン授業と登校日を学年ごとに分ける方式を１日から１０日まで導入する。岐阜県では、県立高校の２学期の授業を当面オンラインで実施。県教委の担当者は「高校は通学エリアが広く、感染リスクが小中学校より高い」と説明している。大阪府寝屋川市も夏休み明けの登校を見合わせ、小中学校は８月２７日までオンライン授業としている。政府は学校での感染防止対策として小中学校に抗原検査の簡易キットを配布する方針。教職員のワクチン接種も促すが、１０代以下の子どもの感染も急増する中、自治体からは「看過できない状況になれば一斉休校も判断としてあり得る」（吉村洋文大阪府知事）との声が出ている。 ＊７－２－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05A1O0V00C21A8000000/?n_cid=BMSR3P001_202108101701　（日経新聞　2021年8月10日）　中国論文、質でも米抜き首位　自然科学8分野中の5分野 　自然科学分野の論文の注目度の高さを示す指標で中国が初めて世界一になった。文部科学省の研究所が10日、最新の報告書を公表した。研究者による引用回数が上位10%に入る「注目論文」の数で初めて米国を抜いた。分野別でも8分野中、材料科学や化学、工学など5分野で首位に立った。学術研究競争で中国が米国に肩を並べつつあり、産業競争力の逆転も現実味を帯びてきた。科学論文の数は国の研究開発の活発さを測る基本的な指標だ。文科省科学技術・学術政策研究所が英調査会社クラリベイトのデータを基に主要国の論文数などを3年平均で算出・分析した。中国が学術研究の量だけでなく、質の面でも実力をつけている姿が鮮明だ。注目論文の本数を調べたところ、中国は2018年（17～19年の平均）に4万219本となり、米国の3万7124本を抜き首位になった。米国も08年に比べて3%増えたが、中国は約5.1倍と急増。シェアは中国が24.8%、米国が22.9%と、3位の英国（5.4%）を引き離した。注目論文のうち上位1%に当たる「トップ論文」でも、中国のシェアは25%と米国の27.2%に肉薄した。文科省科学技術・学術政策研究所の担当者は今後について「中国のいまの勢いは米国を追い抜く様相を見せている」と指摘する。注目論文の世界シェアを分野ごとにみると、材料科学で中国は48.4%と米国（14.6%）を大きく引き離した。化学が39.1%（同14.3%）、工学は37.3%（同10.9%）などと計5分野で首位となった。米国は臨床医学（34.5%）や基礎生命科学（26.9%）で首位となった。バイオ分野で強さが目立つものの、産業競争力に直結する分野で中国が強さを示した。全体の論文数では昨年の集計に引き続き中国が首位になり、米国を上回った。中国は35万3174本、米国が28万5717本で、その差を20年調査時の約2万本から約7万本に広げた。一方、日本は論文の質・量ともに順位が低下し、科学技術力の足腰の弱さが浮き彫りになった。注目論文のシェアではインドに抜かれ、前年の9位から10位と初めて2ケタ台に後退した。トップ論文のシェアも9位と前年から横ばいだった。10年前と比べた減少率はともに10～15%と大きく、論文の質が相対的に下がっている。日本の全体の論文数は6万5742本と米中の20%前後の水準にとどまった。米中のほか韓国、ドイツ、フランス、英国などは10年前と比べ増えているが、日本は横ばいにとどまる。長期化する研究力低下に歯止めをかけるのに「特効薬」はなく、衰退を食い止めるのは難しい。科学論文の量や質を左右するのは資金力だけではない。中国が量と質をともに高めている背景には、圧倒的な研究人材の厚さと伸びがある。世界一を誇る研究者数を年々増やしている。一方、中国・米国に続いて3位の日本は横ばい水準で伸び悩む。中国の19年時点の研究者数は210万9000人と世界首位だ。前年から13%増と高水準で伸びた。日本は68万2000人（20年時点）と中国・米国に続く3位だが、増加率は0.5%にとどまる。研究人材の育成で日本は中国以外の国にも大きく出遅れている。文科省科学技術・学術政策研究所によると、日本で大学院の博士号を取得した人数は06年度をピークに減少傾向だ。米中や韓国、英国では15～20年前に比べて2倍超の水準で伸びている。ドイツやフランスは横ばい水準だ。 ＊ひとこと解説　青山瑠妙：早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授 　自然科学分野の論文の注目度の高さを示す指標で中国が初めて世界一になった。世界一になった理由として、一般には研究開発費の増加が指摘されている。なかでも大学に配分される科研費は文系、理系を問わず、潤沢である。研究者の人数が多いことも一因であるが、その多くは欧米で教育を受けた研究者であることは忘れてはならない。さらに、中国の論文を網羅した学術データベースの存在も中国の論文の引用回数の底上げに貢献した。国際競争力を目指すには、科研費の充実をはじめとした日本政府の政策支援が求められる。 ＊７－２－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC103PJ0Q1A810C2000000/　（日経新聞　2021年8月10日）　中国、科学大国世界一を視野　米国の競争力基盤揺るがす 　中国が「科学大国世界一」の座を米国から奪おうとしている。文部科学省の研究所が10日発表した報告書では注目度の高い論文の数で初めて首位となり、研究の量だけでなく質の面でも急速に台頭していることを印象づけた。戦後の科学研究をリードしてきた米国の優位が失われつつあり、産業競争力にも影響する可能性がある。米中が威信を懸けて科学力を競う主戦場の一つが宇宙開発だ。5月には中国が送り込んだ無人探査機「天問1号」が火星に着陸し、習近平（シー・ジンピン）国家主席は「中国は惑星探査の分野で世界の先頭集団に入った」と胸を張った。2019年には月の裏側へ世界で初めて無人探査機を着陸させている。「中国の技術力は米国に負けないレベルに達している」と京都大学の山敷庸亮・有人宇宙学研究センター長は指摘する。米国は1950年代以降、科学技術の分野で世界を先導してきた。産業競争力の源泉であり軍事上の優位を支える土台でもあったが、その基盤を中国が揺るがしている。中国の研究力向上を支えるのが積極投資と豊富な人材だ。中国の19年の研究開発費（名目額、購買力平価換算）は54.5兆円と10年間で2倍以上に増えた。首位の米国（68兆円）にはなお及ばないが、増加ペースは上回る。研究者の数も210万人と世界最多で、18年に155万人だった米国を大きく引き離す。現在の中国の姿は戦略的な計画に基づく。胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席時代の06年に始動した「国家中長期科学技術発展計画綱要」で、20年までに世界トップレベルの科学技術力を獲得する目標を掲げた。研究開発投資を拡充し、対外技術依存度の引き下げを進めてきた。人材の獲得や育成にも中長期的に取り組み、米欧の大学などに若者を積極的に留学させた。08年に開始した「千人計画」では海外在住の優れた研究者らを積極的に呼び込んだ。国内でハイレベル人材を育てる計画も推進してきた。当面、中国の勢いは続きそうで、ノーベル賞の受賞なども増える公算が大きい。3月には今後5年間、官民合わせた研究開発費を年平均7%以上増やす方針を示した。米スタンフォード大学の報告によると、学術誌に載る人工知能（AI）関連の論文の引用実績で中国のシェアは20年に20.7%と米国（19.8%）を初めて逆転した。近年、米国は技術流出に警戒を強め、中国から研究者や学生を送り込むのが難しくなっている。中国は最先端の半導体などをつくる技術はまだ備えておらず、研究を産業競争力の強化につなげる段階でも壁は残る。日本の衰退は一段と進んでいる。注目度の高い論文の数ではインドに抜かれ10位に陥落した。世界が高度人材の育成を競うなか、大学院での博士号の取得者は06年度をピークに減少傾向が続き、次世代の研究を支える人材が不足している。米国では民主主義などの価値を共有する日本との協力を重視すべきだとの声もあるが、このままではそんな声さえ聞かれなくなる恐れがある。 ＊多様な観点からニュースを考える 山崎俊彦：東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授　2021年8月11日 　貴重な体験談「人材の獲得や育成にも中長期的に取り組み、米欧の大学などに若者を積極的に留学させた。08年に開始した「千人計画」では海外在住の優れた研究者らを積極的に呼び込んだ。これが全てを物語っている気がします。米国で名を挙げた企業や大学の研究者が中国に戻ったり中国の組織で兼任したりしているのを実際にたくさん目にします。 ＜中国の塾規制とオンラインゲーム規制＞ ＰＳ（2021年9月1日追加）：＊８－１のように、中国政府が教育費負担を抑えて少子化対策を行うために学習塾の規制強化に乗り出し、①習国家主席が「児童生徒の勉強は基本的に学校内で教師が責任を負うべきだ」とされ　②週末や長期休暇中の授業時間を制限し　③受験競争の激しい山東省が学校に児童生徒に塾通いを勧めないよう要求した　そうだ。しかし、①は正論でも、先に学校で教師が責任を負えるような授業をするのでなければ親子は別の方法を考えなければならず、④家庭教師への依頼が増えコストが上がって　かえって困りそうだ。ただし、放課後児童クラブ等に家庭教師を招いて複数で授業を受け、コストを抑える方法もあるかもしれない。 　なお、＊８－２のように、中国政府が18歳未満の未成年のオンラインゲーム利用を週３時間に制限する新規則を公表したのはよいことだと思う。何故なら、オンラインゲームにふけると勉強や読書の時間を少なくし、心身の健康に悪影響があることは疑いない上、「ｅスポーツ」は実際に身体を鍛えるわけではなく、ゲームより有意義な時間の使い方はいくらでもあるからである。 ＊８－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM229HK0S1A620C2000000/　（日経新聞　2021年7月11日）　中国が教育費高騰で塾規制　受講料、平均年収の2倍も 　中国政府が学習塾の規制強化に乗り出す。政府内に監督部門を新設し、週末授業や学費の制限を検討する。家計の教育費負担を抑えて少子化対策につなげる狙いだが、政府の思惑通りになるかどうかは見通せない。 ●少子化対策へ習氏「学校が責任もて」 　「児童生徒の勉強は基本的に学校内で教師が責任を負うべきだ」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は6月、唐突に教育問題を取り上げた。背景には少子化対策がある。中国政府は夫婦1組に3人目の出産を認める法改正に着手した。長年の産児制限で1人っ子が圧倒的に多い中国では、親が子どもの教育に巨額のお金を投じる。一人娘が6月に全国統一大学入試「高考」を受けた北京市の呉さんは「同級生で高校3年生の塾代に年30万元（約510万円）かけた家もある」と明かす。北京市の会社員の平均年収は260万円程度とされ、2倍近い計算だ。教育費は若い夫婦が出産をためらう大きな原因だ。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2020年に1.3まで下がった。政府は教育費の軽減が出生率の反転に欠かせないとみて、教育行政で「双減（2つの軽減）」を掲げた。高騰する家庭の教育費と宿題など児童の負担の2つを軽くする意味だ。矛先は塾業界に向かった。中国教育省は6月、「校外教育機関監督局」を新設した。塾への規制をつくり、監督する。週末や長期休暇中の授業時間を制限したり、学費の標準モデルを策定したりするのが検討課題という。全国に先立って動き出した地域もある。受験競争が激しいことで有名な山東省は6月、省内の学校に夏休み中の対応に関する通知を出した。児童生徒に塾通いを勧めたりしないよう要求した。シンクタンクの前瞻産業研究院によると、中国の教育産業の市場規模は20年までの5年で4割増えた。新型コロナウイルス禍でもオンライン授業が広がり、需要は底堅かった。 ●講師の経歴詐称や「秘密特訓」で高額徴収 　親の教育熱を逆手に取った塾の不法行為も社会問題になった。独占禁止法などを管轄する国家市場監督管理総局は6月、15社の学習塾に総額3650万元の罰金を支払うよう命じた。講師の経歴詐称や、わざと高い学費を設定して値引きで割安感を演出する行為があった。教育省も6月、親への注意喚起という形で学習塾をけん制した。「秘密の特訓コース」などと銘打って高額の授業料を追加徴収する例などを挙げた。もっとも、新型コロナの爪痕で若者の職探しは厳しさを増す。「高考の数点の差が人生を左右する」との考えも根強く、我が子を少しでも良い大学に進学させようと必死になる親は多い。中国では塾講師や家庭教師のアルバイトをする学校教師が少なくない。給料が安く、大都市では給料だけで暮らせないからだ。評判のよい学校教師が塾で教えれば、塾の人気も高まる。北京市内の大手塾で教壇に立つ趙さんは「公立学校を辞めて塾に転職する教師もいる」と明かす。 ●「家庭教師への依頼増えるだけ」 　中国共産党は加速する少子高齢化が経済成長を鈍化させると危機感を抱く。所得の伸びはすでに鈍り、習指導部は家計の大きな負担である教育費に目をつけ、塾規制という「奇手」を繰り出した。ただ、学校教師の待遇改善など本質的な対策を怠ったままでは、政策効果にも限界がある。趙さんは「塾の授業を規制しても家庭教師への依頼が増えるだけで、コストはかえって高くなる。そうなれば親の反発が強まるだけではないか」と話している。 ＊８－２：https://jp.reuters.com/article/china-regulation-gaming-tencent-holdings-idJPKBN2FW0E7　（ロイター　2021年8月31日）　中国の未成年オンラインゲーム規制、関連株が下落　愛好家は怒り 　中国政府が１８歳未満の未成年によるオンラインゲーム利用を週３時間に制限する新規則を公表したのを受け、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）といったゲーム企業の株価が下落した。また、ソーシャルメディア上ではゲームを楽しむ若者が怒りを表明している。オンラインゲームを「精神的アヘン」と表現したこともある中国当局は新規則について、依存の高まりを食い止めるのに必要だと説明。共産党機関紙の人民日報は、政府は「非情に」ならざるを得ないとする記事を出した。同紙は、オンラインゲームにふけることは１０代の若者の日常の勉強、心身の健康に影響があることは「疑いの余地がない」と指摘。「ティーンエージャーが荒廃すれば家庭が荒廃する」とした。一方、中国の若いゲーム愛好家は怒りを表明した。中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」のあるコメントは「こうした規則と規制をつくるおじいさんとおじさんのこの集団はゲームをプレイしたことがあるのだろうか？『ｅスポーツ』プレイヤーにとって最良の年齢が１０代にあることを理解しているのだろうか？」と投稿。「性的同意は１４歳。１６歳で働きに出られる。しかし、ゲームをプレイするには１８歳にならなければならない。これは全くの冗談だ」とした。３１日のテンセントの株価は３．６％安。米上場の網易（ネットイーズ）はオーバーナイトで３．４％安。３１日の香港上場株も同程度値を下げている。韓国のクラフトンは３．４％安。東京市場ではともに中国市場へのエクスポージャーを持つネクソンとコーエーテクモがそれぞれ４．８％安、３．７％安。 | 経済・雇用::2021.4～2023.2 | 12:02 AM | comments (x) | trackback (x) |

2021,07,08, Thursday 2021.7.8～19　国家100年の計どころか30年の計がやっとできた日本 ← それでは他国を見て真似することしかできず、一見バランスの良い予算を作ってそれを消化することが目的になり、矛盾する政策も多いこと　（2021年7月20、21日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　2021.7.2日経新聞　2021.7.7NHK　　　2021.7.8朝日新聞　　　2021.6.2東京新聞 　＊４－１－２より （図の説明：1番左の図は「人口100万人当たり新型コロナ死者数の推移」で、日本は欧米に比べて著しく低いが、近くの韓国より高い。また、欧米・韓国は治療薬とワクチンで感染を抑え込み、日本はこれをやらなかったので、また山ができている。さらに、左から2番目の図のように、人口10万人当たり療養者数が30人以上になると医療が逼迫すると言ったり、機能不全になると言ったりするのも異常で、右から2番目の図のように、病床使用率20％代をステージ3として五輪を無観客にしているのだから、何を考えているのかと思う。なお、１番右の図のように、職域接種が進み始めるとワクチンが足りないと言って接種を停止しており、政府の過失《もしくは故意》にも程があるのだ） （１）国家100年の計 １）中国、習近平総書記の演説にはあった国家100年の計 　中国共産党の習近平総書記が、7月1日、＊１－１のように、北京市天安門広場で党創立100年記念式典の演説を行われた。私は、中国が改革開放を始めた1990年代に公認会計士・税理士として中国進出企業の監査・国際税務・ODA等で関わっていたため、中国が1990年代に生産で遅れていた理由と、それを克服した経緯を一部ではあるが知っている。そのため、習近平総書記の演説について気がついたことを指摘する。 イ） 国家100年の計について 　国家100年の計について、習総書記は、「①中国は、後進的な状態から世界第2位の経済大国へと歴史的な躍進を達成し、それは共産党主導で実現させた」「②全党と全国各民族人民による持続的な奮闘で、党創立最初の100年に掲げた目標を実現し、この地に『小康社会』を築き上げ、絶対的な貧困問題を歴史的に解決し、社会主義現代化強国の全面的な実現という次の100年の奮闘目標に向けて邁進している」とされている。 　しかし、中国を名目GDP世界第2位の経済大国にしたのは、鄧小平（1920～1926年にパリ留学）が1978年12月に改革開放路線に転換したからで、鄧小平路線の特徴は、i)経済優先　ii)不均等発展の容認　iii)社会主義体制外の改革先行方式　iv)市場経済の積極的導入　等であり、これら社会主義市場経済体制が中国の経済発展を作った。また、鄧小平氏は1980年代には政治体制改革の必要性も説いていたが、1989年の天安門事件後に政治体制改革を放棄したそうだ。 　なお、習総書記は、「③中国共産党は誕生当初から、中国人民に幸福をもたらし、中華民族の復興をもたらすことを使命と決めており、この100年、中国共産党が中国人民を束ね率いた全ての奮闘、全ての犠牲、全ての創造は中華民族の偉大な復興を実現するという一つのテーマに帰結する」とされており、使命に関する理念は立派だと思うが、共産主義の必要性があったかどうかは疑問である。 　何故なら、日本は自由主義でも太平洋戦争後の廃墟から約20年で立ち直り、復興期の私の両親の働く姿と1980～1990年代の中国の若者の働く姿がよく似ていたため、中国は大国であるため広くてまとめにくくはあるだろうが、むしろ共産主義体制をとったことで経済発展が30年遅れたように思うからである。 ロ）中華民族の歴史 　中華民族の歴史については、「④中国共産党と中国人民の勇敢で強固な奮闘で、中華民族が搾取され、辱めを受けた時代は過ぎ去ったことを世界に宣言する」「⑤私たちは社会主義革命を進め、中国で数千年にわたって続いていた封建的な搾取と圧迫の制度を消滅させ、中華民族の有史以来、最も広く深い社会変革を実現した」とされている。 　確かに④⑤のように、中国共産党が列国の支配から中華民族を解放し、深い社会変革を実現したのかもしれないが、私は（他国の実情はよくわからないものの）、蒋介石が中国に自由主義経済を作っていれば、停滞の30年もなかったかもしれないと思う。 ハ）社会主義について 　習総書記は、社会主義について、「⑥中国を救い発展させられるのは中国の特色ある社会主義だけだ」「⑦揺るぎなく改革開放を推進し、計画経済体制から活力に満ちた社会主義市場経済体制への歴史的転換を実現した」「⑧改革開放こそが現代中国の前途と運命を決める鍵となる一手であり、中国が大股で時代に追いついた」「⑨100年前、中国共産党の先駆者たちは、真理を堅持し、理想を守り、初心を実行し、使命を担い、犠牲を恐れず、勇敢に戦い、党に忠誠心を持ち、人民に背かない、偉大な建党精神をつくり上げ、これが中国共産党の精神の源」とされているが、⑧の改革開放や社会主義市場経済体制は、本当は社会主義でも共産主義でもない。そして、中国は市場主義経済に移行して後、大股で時代に追いついたのである。 　東西冷戦後、社会主義体制だった国に関与して私がつくづく思ったことは、自由主義市場経済体制における自由競争こそが工夫と発展を産み、国の経済発展の原動力になるということだった。そのため、私は、経済で儲けさえすればよいという近視眼的な自由ではなく、理念とセーフティネットを持った進化した自由競争が必要だと考えている。 二）中国の今後について 　習総書記は、「⑩2012年の第18回党大会以降、我々は経済一辺倒ではなく政治・文化・社会・環境保護の一体的な発展を重視する『五位一体』体制を見据えて推進した」「⑪中国の革命、建設、改革、中国共産党の創立と強化、発展のために大いに貢献した毛沢東・周恩来・劉少奇・朱徳・鄧小平・陳雲といった同志ら上の世代の革命家を深く忍ぶ」「⑫中国共産党の100年の奮闘から過去に私たちが成功できた理由を見て、未来にどうやって成功を続けられるか明らかにし、それによって新しい道で揺るぎなく、初心の使命を心に刻み、美しい未来を切り開かねばならない」「⑬中国のことをうまくやるために、カギとなるのは党だ」「⑭中国の特色のある社会主義はなぜ良いのか、それはマルクス主義によるものだ」としておられる。 　⑩については、尤もだ。また、習総書記が共産党の党大会でされた演説なので、⑪⑫⑬⑭を言うのも当然だが、ロ）に書いたように、マルクス主義は競争を廃して人々の工夫をやめさせるため、技術が進歩・発展することは少なかった。これが、人間の欲求を動機づけとして活用しないマルクス主義の国すべてに起こった停滞という歴史的事実である。 　それでは、何故、中国は改革開放後、名目GDPが世界第2位の経済大国まで発展できたのかといえば、第1に、欧米や日本など外国に見本があったため、それを目標にして一丸となって進むには共産主義体制下での強力な管理体制が有効だったからだ。また、第2に、（科挙のように）海外も含む有能な研究者を厚遇で集めて付加価値を上げる努力をし、世界の研究者を集めて学会を開き、世界の優良企業を誘致して、世界の知を積極的に受け入れたことが大きい。 　ただ、第3に、購買力平価によるGDP総額は、2020年に中国が世界第1位、米国が第2位になっているが、同じ購買力平価による1人当たりＧＤＰ（分配の仕方にもよるが、国民1人1人の豊かさの指標）は、2020年に中国は世界73位（同米国7位、日本28位）であり、これは中国は人口が多く物価が安いために起こったことである（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%80%E4%BA%BA%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E5%AE%9F%E8%B3%AAGDP%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88 、 http://www.iti.or.jp/column031.htm 参照）。 　そして、このようなことは、日本でも、明治維新後の中央集権と官僚制の開始や太平洋戦争後の復興期に同様に起こったが、世界1の分野が増えて外国に見本がなくなった時、多様性がなく自由な発想のできない制度は工夫がなされにくいので、次の方向性を見失うのだ。 ホ）外交について 　外交の歴史については、「⑮中華民族は平和、和睦、調和を5000年以上にわたって追求し、継承してきた」「⑯中華民族の血には、他人を侵略し、覇権を追求する遺伝子はない」と言われているが、三国志などを見る限り国内での酷い戦争も多かったように私は思うが、漢民族は比較的温和だったと聞いてはいる。 　また、今後の外交理念として、「⑰人類の将来の運命に心を配り、世界のすべての先進的な力と協力して前進する」「⑱中国は常に世界平和の建設者であり、世界の発展の貢献者であり、国際秩序の擁護者だ」「⑲新たな道のりでは、平和、開発、協力、互恵の旗印を高く掲げ、独立した外交政策を追求し、平和的発展の道を守り、新しい形の国際関係の構築を促進しなければならない」「⑳人類の運命共同体の道を守り、『一帯一路』の質の高い発展を促し、世界に新たな機会を提供しなければならない」「㉑平和、開発、公正、正義、民主、自由という全人類共通の価値観を守る」と言われているのは、総論賛成だ。 　しかし、⑱⑲㉑については、国際秩序は「国際法が国内法に優先する」という人類共通の約束事があるため、国内法を優先させて他国の領土を侵害するのは許されないし、「内政干渉しない」という原則もあるため、既に独立国である中華民国（台湾）を無理に併合したり、同国の外交を妨害したりすることも許されない。そして、中国の民主主義や人権に関しては、強力な一党独裁で遅れていることが事実であるため、そろそろ本気で民主化すべき時だろう。 　なお、日本では悪口を言う人も多いが、⑳の「一帯一路」は中国国内での経験を基にして、それを他の開発途上国にも敷衍しているものであるため、善意で行う限り、良いことだと思う。 へ）防衛について 　防衛については、「㉒中国人民はこれまで他国の人民をいじめ、抑圧し、奴隷のようにしたことはない」「㉓中国の人民は、いかなる外部勢力が私たちをいじめ、抑圧し、奴隷のようにすることも決して許さず、故意に（圧力を）かけようとすれば、14億人を超える中国人民の血肉で築かれた『鋼鉄の長城』の前に打ちのめされるだろう」等と述べられた。 　このうち㉒については、ＴＶ放送で聞いた時すぐに、「そうかな？」と疑問に思った。他国の人民を積極的に奴隷にしたことはないかもしれないが、自分のことを「中華民族」と呼んでいる反面、周辺の民族のことは東夷（とうい）・南蛮（なんばん）・西戎（せいじゅう）・北狄（ほくてき）という蔑んだ呼び方をしていた歴史的事実がある。 　また、日本に倭国（わこく）・奴国（なこく）などという失礼な文字をあて、朝貢してきた国の女王に卑弥呼（ひみこ）という卑しさを現す文字をあてている。文字のなかった日本について記載してあるのは有難いものの、発音にあてられた文字には敬意が感じられない。 　なお、㉓は自衛権としては尤もであるものの、領土については、武力ではなく国際法にのっとって主張してもらいたい。 ２）それでは、日本の「骨太の方針」に国家何年の計があるか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　← 対応が遅すぎる上、タイムスケジュールも不明 　「骨太の方針」が、＊１－２のように、①新型コロナ対策の強化に加え　②デジタル化　③脱炭素化　④地方創生　⑤少子化対策の４分野を成長の原動力と位置づけて決まったそうだ。 　このうち、①については、かなり述べたので簡略に書くと、ワクチン接種完了を「10～11月にかけて」としているのは、「解散」「解散」と騒ぎ立てるメディアや野党を、新型コロナ禍を建前として黙らせるのが目的のように見える。 　しかし、何回衆議院が解散されようと、政権が変わろうと、背後の官僚機構が政策を決めている限り、政策は変わらない。さらに、議員が官僚機構よりよい政策を作れなければ、政権は官僚機構に頼らざるを得ないということを、与野党・メディアともに認識すべきだ。そして、それを認識すれば、やるべきことはわかる筈である。 　②③④⑤については、1990～2000年代から始めたものなので、今後のスケジュールを示さなければ意味がない。総花的かと言えば、日本では人口の中で割合が増えている高齢者のニーズを無視しており、高齢者の人権を軽く見ていると同時に、今後は世界で同じことが起こるので、経済における深慮遠謀にも欠ける。 　「どの政策を、（財源を含めて）どうやって実現していくか」については、これまで何度も述べてきたように、単にきりつめるだけでなく、正攻法で財源を増やすことや無駄遣いをなくして効率の良い使い方をすることを考えるべきだ。しかし、役所や官僚機構は、税外収入を増やすことは苦手で、古い仕事を既得権として維持しながら、ポジション増加のために新しい省庁を作ることには熱心だ。そのため、「デジタル庁」「こども庁」は、これまでの担当部署を廃して作るのでなければ、無駄遣いと調整すべき相手が増えるだけであろう。 　「最低賃金の引き上げ」については、＊１－５はじめ、多くの人が言っているが、「賃金を上げれば、生産性が上がる」のではなく、「生産性を上げれば、賃金を上げることができる」のである。そうでなければ、経営が成り立たないので、日本企業は雇用を減らすか、工場を人件費コストの安い海外に移転するかして、日本では雇用が失われる。 　にもかかわらず、東大の渡辺教授が、「⑥日銀の異次元緩和で円安が進み、政策目的は円安だけでなく物価と賃金も上げることだったが、円安なのに物価も賃金も上がらなかった」と書いておられる。しかし、金融緩和は円の価値を下げるだけで、金融資産を持ち人口に占める割合の高い高齢者の実質所得や実質年金は減ったため、高いものは買えなくなり、日本製ではなく海外製の安いものに需要が向いたのであり、それは当然の結果だった。 　つまり、現在は鎖国をしている時代ではないため、中国・東南アジアなどの海外で安くてよいものができれば、高いだけで値段ほどには品質の違いがない日本製は売れなくなる。従って、「⑦日本は安い国になった」ということ自体は、国民を批判することではなく、政策によって起こった経済現象にすぎないのである。 　また、「⑧海外で物価上昇が進めば、現地の競合製品が値上がりするので日本企業も値上げできるが、日本では値上げできないという二極化が既に起きている」というのは、現在の日本は中国・東南アジア等と比較してむしろ共産主義化が進み、顧客ニーズに合ったものを作っていないという面も大きい。そのため競争に負けているのであり、これも自然な経済現象であるため、本質を改めない限り改善しない。 　＊１－２は、そのほか「⑨持続可能な財政の姿が見えない」「⑩コロナ禍に伴う経済対策で2020年度の一般会計歳出総額は175兆円超、国債は112兆円が新規発行された」「⑪2021年度予算もコロナ対策予備費に5兆円積み、過去最大規模の106兆円に膨らみ、追加支出の恐れもある」「⑫内閣府は、日本経済が高成長したとしてもＰＢは2025年度に7兆3千億円程度の赤字」「⑬ＥＵは復興財源として国境炭素税などを検討」なども記載している。 　⑩⑪⑫は、コロナ禍というより、五輪の無観客開催も含めてコロナ政策禍であるため、このような政策しかできなかった根本的な問題を解決すべきである。また、コロナ政策禍によって生じた膨大な歳出増・財政赤字と失業は、＊１－４のように、無駄遣いの景気対策をするのではなく、今後を見通して炭素税か環境税を導入して再エネ投資を進めることによって解決すべきだ。 　なお、五輪の無観客開催については、＊１－７のように、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長ら“専門家有志”が「無観客が望ましい」との提言を公表し、これが多くのメディアで主張されて国民の不安を煽っていたが、その根拠は「i）競技場内での感染はないと思うが、人流を抑制したい」「ii）市中と矛盾したメッセージを発しない」「iii）一般市民との公平性」などだそうで、科学とは全く関係のないものだった。 　しかし、その影響で五輪が無観客化されたことによって五輪の経済効果がなくなったマイナスは大きく、五輪のために投資した企業は損失を出し、無観客なら五輪の魅力も半減如何になる。さらに、「自国の検査で陰性だったのに、日本で感染が判明した選手団員が出た」「デルタ株の感染力が強い」などを大きく報道しているが、その根拠や解決法について“専門家”の理路整然とした説明はなかったし、「日本のPCR検査のカットオフが厳しいのだ」という説もある。その上、「デルタ株だからワクチンが効かない」とか「デルタ株だから中等症・重傷になる人の割合が増える」ということはない。なお、無観客なら国立競技場を建て替える必要もなかったため、五輪が終わったら民間に売却し、それで五輪開催にまつわる損失を穴埋めすればよい。何故なら、国民は、国民を幸福にしない誤った政策の尻拭いのために税金を負担したくはないからだ。 　このような中、＊１－３には、「⑭新型コロナ禍で2020年春から積み増した予算73兆円のうち、約30兆円が使い残し」「⑮家計・企業への支払いを確認できたのは約35兆円とGDPの7%程度で、13%を支出した米国と比べて財政出動の効果が限られる」「⑯財政ニーズが強い時に予算枠の4割を使い残す事態は、日本のコロナ対応の機能不全を映し出している」「⑰翌年度への予算繰り越しが30兆円程度出る2020年度は極めて異例」「⑱ワクチン接種の遅れが消費や投資を制約させた影響が大きい」「⑲欧米や中国はコロナ後の成長基盤づくりをにらんでグリーン関連政策やデジタル化など戦略分野へ中長期的財政出動を競う」と書かれている。 　このうち、⑱は深刻である上、ワクチンを接種しても「差別」などと言ってワクチンパスポートを出さず、リスクの低い人の経済活動まで止め、⑭⑮の国に補助されなければならない人を増やした。さらに、ワクチンや薬剤の開発・承認も進めず、⑲にも不熱心で、産業の付加価値を上げたり、コストを下げて利益を得たりする機会を逸している。 　その上、⑯⑰のように、予算枠を使い残して翌年度に繰り越すこと自体が悪いかのように言うため、ゆとりを持って予算を設定し、不必要になったら使わないという当然のことができない。そして、これは、国に複式簿記による公会計制度を導入して財産管理を徹底しつつ、考え方を変えなければ解決できないものである。 　さらに、⑮で「家計・企業への支払いが日本はGDPの7%程度、米国は13%なので、日本の財政出動の効果が限られる」としていることについては、新型コロナ感染者の状況が異なる他国と同じ政策をとる必要はなく、日本の財政には無駄遣いするゆとりはない。 　なお、＊１－６にも、「⑯後発薬原材料調達は6割が海外で、供給リスクが指摘される」「⑰塩野義は抗菌剤の原料生産設備を今年末までに岩手県に設ける」「⑱日本での原材料製造コストは中国の5倍以上との試算」「⑲国内回帰は薬のコスト上昇に繋がりかねない」などが記載されているが、同じ製品を日本で作ると製造コストが5倍以上になるのが問題なのである。そのため、理由を分析して問題解決すべきであり、そうしなければ他産業も日本には戻って来ず、それと同時に技術も日本から失われるのだ。 （２）客観的根拠に基づく軌道修正が不得意な国、日本 　　2020.12.21　　　2021.6.24　　　　　2021.2.20　　　　　　2021.6.26　 　　Net IB News　　　東京新聞　　　　　　毎日新聞　　　　　　　日経新聞 （図の説明：1番左の図のように、使用済核燃料の貯蔵割合が100％に近い原発は多く、それは稼働すれば増えるものである。また、左から2番目の図のように、40年を超える関電美浜原発3号機が再稼働したが、その30キロ圏内には28万人弱が暮らしている。さらに、右から2番目の図のように、長期停止の後に再稼働した原発も多い。なお、1番右の図の地下に埋める形式の小型原発が問題解決できるかのような記述があるが、結局のところ何も解決してはいない） １）それでもまだ、原発の建て替えをしたい人がいるのは何故か？ 　日経新聞は、＊２－１－１のように、「①60年に達する原発が今後出てくるのに、経産省はエネルギー基本計画に原発の建て替えを盛り込まない方向」「②政府は2030年度までに、温暖化ガス排出量を2013年度比で46%以上削減し、2050年には実質ゼロをめざすと決めた」「③原発はCO2を排出しない電源で、これにより2050年の脱炭素社会実現に向けた道筋が描きにくくなった」「④地球環境産業技術研究機構によると、原発活用は電力コストの上昇を和らげる効果もある」「⑤2050年に再生エネで電力すべてを賄うと、送電網の整備などに大きな費用がかかると見込まれるため、電力コストは今の4倍程度に増える」などと、記載している。 　②については、よいと思うが、遅すぎるくらいだ。また、①③については、脱炭素は地球温暖化や公害をなくす一手段にすぎず、それ自体が目的ではないため、普段から温排水や放射性物質を排出し、事故が起こると手が付けられなくなる原発は既に失格であり、早く卒業すべきだ。 　具体的には、＊２－１－２のように、フクイチ事故を起こした原発処理水を海洋放出して漁業に迷惑をかけようとしており、フクイチ事故自体も広い範囲の農林漁業と地域住民に多大な迷惑をかけた。その上、難しい原状回復のために支払う電気代や税金は莫大で、それがコストに上乗せされている。さらに、＊２－４のように、原発建設当時からわかっていた筈の放射性物質を含む使用済核燃料の廃棄場所は未だになく、これにも税金と電気代を使うことになりそうなのだ。 　それにもかかわらず、④の「原発活用は電力コストの上昇を和らげる効果もある」などと言っている地球環境産業技術研究機構は、いかにも地球環境を護るような名前の組織だが、理事長の山地憲治氏は原子力の専門家で（https://www.rite.or.jp/about/outline/pdf/yamaji_cv.pdf　参照）、経産省の有識者会合と同様、原発推進派の下請機関である。さらに、⑤については、高度化した送電網の整備は喫緊の課題であるため、この際、送電に参入する組織がインフラ投資を行い、装置が簡単で燃料代0の再エネ電力を普及させた方が賢いに決まっている。 ２）耐用年数を過ぎた原発を再稼働させる無神経 イ）仮に避難できれば、原発を再稼働してもよいのか 　運転開始から40年を超える関西電力美浜原発3号機が、＊２－２－１のように、2021年6月23日、10年ぶりに再稼働したが、重大事故の際に避難対象となる30キロ圏内には28万人弱が暮らしており、避難の実効性には疑問符が付いている。 　しかし、原発事故で土地や住居を捨てて避難し、何年～何十年もどこで暮らすつもりか？「国策だったから」として、また国が除染したり公営住宅を建設したりすることを期待しているのなら、既に国策として原発を使う必要はなく、むしろ地域が補助金目当てに原発を再稼働したのだから、復興費用を全国民に負担させる理屈は通らなくなっている。つまり、避難する用意があったとしても、原発を再稼働してよいという理屈は既に破綻しているのだ。 　なお、水戸地裁は、30キロ圏に国内最多の94万人を抱える日本原子力発電東海第二原発の運転を禁じる判決を出したが、その根拠も、「市町村で避難計画の策定が遅れており、実現可能な避難計画がなければ運転を認めない」と言うに留まっており、避難した後、どうするかについての考察はない。 ロ）40年超の老朽原発を再稼働する非常識 　そのような中、＊２－２－２には、「①関西電力が44年を経た福井県の老朽原発を再稼働させ、40年ルールから外れたケースが初めて現実となった」「②関西電力は、同様に老朽化した高浜１、２号機の再稼働も進める方針」「③福井県の再稼働同意は、それを条件とする巨額の交付金を経産省が県に提示したから」「④経産省と大手電力は今回の再稼働を原発復権に向けた足掛かりの一つと捉えている」「⑤例外として最長20年の延長を認める規定がある」「⑥40年の寿命を迎えた原発から順次廃炉して脱原発を着実に進める予定だった」と記載している。 　国税庁が示している耐用年数は、単なる建物・建物付属設備でも鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造の場合は、工場・倉庫用：38年、公衆浴場用：31年で、金属造の場合は、工場・倉庫用：最長31年、公衆浴場用：最長27年である。また、電気設備・給排水・衛生設備、ガス設備は15年しかなく、機械・装置の耐用年数は、6～13年だ。（https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensuhyo.html 、https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensutatemono.html 、https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensukikai.html　参照）。 　 　つまり、放射性物質が飛び交うような過酷な環境でない普通の建物や建物付属設備の耐用年数でも、工場・倉庫用38年で、使用済核燃料プールのように常に水を貯めている建物付属設備なら、公衆浴場用31年である。さらに、電気設備・給排水・衛生設備、ガス設備の耐用年数は古典的で単純なものでも15年しかなく、機械・装置は6～13年で精密になるほど短いのである。 　そのため、日頃から周辺機器の点検や交換を行っていたとしても、40年の耐用年数は長い方で、⑤のように、40年ルールから外れる例外を作ることこそ緩くて甘いのだ。そして、それを存分に利用しようと、③のように、国が巨額の交付金を提示し、それにつられて①②④のように、なし崩し的に40年ルールを無視し、⑥の脱原発を闇に葬るやり方は、水際対策をザルにして先端技術も使わず、新型コロナを何度も蔓延させて国民に大損害を与えたのと同じ構図である。 ３）日本における想定の甘さ イ）地震の想定と活断層 　原子力規制委員会は、＊２－３－１のように、九電が玄海原発で想定する地震の最大の揺れを引き上げる必要があるとの見解を示したそうだ。基準地震動とは、原発の耐震設計で基準とする地震動で、周辺の地質・地震学・地震工学等の見地から極めてまれでも発生する可能性があり、大きな影響を及ぼす恐れもあると想定されて、原発の地震対策の前提になるものだそうだ。 　規制委は、原発周辺の活断層などによる地震に加えて、過去に国内で発生した地震データを使って揺れを想定する方法を導入し、電力各社に最大の揺れの想定を見直す必要があるかどうか回答するよう要請したそうだが、電力会社が想定を作り直せばお手盛りになるし、耐震補強の追加工事費用も電力料金に加算される。 　さらに、活断層も、＊２－３－２の「未知の活断層」だけでなく、プレートが強い力で押しあえば新しい活断層ができる可能性もあるため、過去にできた活断層だけを問題にしていることの方がむしろ不思議なくらいである。 　そのため、再エネの豊富な九州は、早々に原発を卒業し、大手電力も装置が簡単で燃料費0の再エネ発電に転換した方がよいと考える。その方が、玄海原発周辺の安全性が増し、他産業の誘致がしやすくなるメリットがある。 ロ）使用済核燃料の処分 　原発稼働で発生する使用済核燃料は、＊２－４のように、再処理工場を経て最終処分場やMOX燃料加工施設に運ばれることになっている。そして、現在、日本国内で貯蔵されている使用済核燃料は約1万8,000tに上り、約5年後には、福島第二で88％、柏崎刈羽で100％、浜岡原発で90％、美浜原発で89％、高浜原発で98％、大飯原発で93％、川内原発で93％、東海第二原発で96％と、一時保管場所の9割が埋まると試算されている。 　また、九電玄海原発ではトラッキングで290t、乾式貯蔵施設の設置で440t、四電伊方原発では乾式貯蔵施設の設置で500t、中電浜岡原発では乾式貯蔵施設の設置で400tの追加保管が見込まれるが、これらは原発敷地内に放射性廃棄物が増えることにかわりない。また、東電と日本原電が出資した青森県むつ市の中間貯蔵施設は3,000tの保管を最長50年予定しているが、再処理後の高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定はできていない。 　なお、使用済核燃料も恐ろしく危険なもので、フクイチのような自然災害による自爆もあり得るが、戦争なら原爆を運んで落とすよりも、原発を攻撃すれば原爆の何十倍もの威力でその国を自爆させることができるものである。そのため、使用済核燃料の処分は、これらのリスクも考慮したものでなければならないのだ。 ハ）小型原発の開発 　原発の是非を巡る議論が続いているのに、＊２－５は、「①出力30万kwの小型原発を開発する動きがある」「②小型化して建設費を抑え、安全性も高めた」「③脱炭素に繋がる電源として実用化への取り組みは欧米が先行」「④三菱重工は国内の電力大手と小型炉の初期的設計の協議に入った」「⑤建設費は1基2,000億円台で5,000億円規模の大型炉の半分以下」「⑥小型炉は蒸気発生器を原子炉内に内蔵し、ポンプなしで冷却水が循環」「⑦小型炉は地下に設置できるので、航空機等による衝突事故への備えが高まる」「⑧密閉性が高まり放射性物質の飛散も防げる」「⑨米国ではプールにまるごと沈め、非常用電源なしでも冷却でき事故が起きにくい小型炉を開発」などと記載している。 　このうち③は、（２）１）に記載したとおり、脱炭素は地球温暖化や公害をなくす一手段にすぎず、それ自体が目的ではないのに、原発を推進するために目的を矮小化して記載している点で悪意であるし、パリ協定も原発は推進しないことを明らかにしている。また、①②⑤については、小型化したから安全になったというのは新たな安全神話にすぎず、出力30万kwが2,000億円台なら出力100万kwが5,000億円台よりも割高なので建設費を抑えたとは言えない。そして、その2000億円には地元懐柔費・事故時の現状復旧費・最終処分場建設費等は入っているのか？ 　さらに、⑥⑨は、ポンプなしで冷却水が循環したとしても、冷却して回収した熱はどこかに逃がさなければならないため、それが海か空気を温めることは避けられず、温暖化防止に貢献することはない。その上、⑧のように、放射性物質の飛散は防げても発生は防げないし、使用済核燃料をどこかに処分しなければならないことに変わりはない。 　なお、⑦のように、地下に置いて航空機が突っ込む事故への備えが高まったとしても、サイバー攻撃やミサイル攻撃に対抗できない点は同じであるため、このような危険を犯し、地域住民の犠牲と大金を払って、④のように、国内電力大手が燃料費無料の再エネ（水力・地熱も含む）より原発を選択するには、また何かのからくりがありそうだ。 （３）外交・防衛にも計画性のない国、日本 ← それで勝てるわけはない １）日本の外交について ← 台湾有事と尖閣諸島問題から 　日本は、1972年9月29日に北京で締結した「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html　参照）」の2条で、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」としているため、中華民国（台湾）の独立性について曖昧で消極的な態度をとっている。 　しかし、中華民国（台湾）は独立国であり、中華人民共和国との合併を望んではいないため、7条の「日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない」に該当し、日本政府と中華人民共和国政府の共同声明に基づいて、中華民国（台湾）の独立性が左右されるのはおかしい。 　このような中、＊３－１のように、麻生氏は「①中国が台湾に侵攻した場合、安保関連法が定める『存立危機事態』に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得る」「②台湾有事は、日本の存立危機事態に関係してもおかしくない」「そのため、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」との認識を示された。 　①②③の繋がりについては、もう少し詳しい説明を要するが、尖閣諸島問題を見ると中華人民共和国政府の国内法優先による横暴は目に余り、それは国際法にのっとった話し合いでは長期間解決することができていないのである。これは、日本の外交が情けないことも理由の1つだろうが、それだけが理由ではないと思われる。 ２）日本の防衛について ← 今さら原子力潜水艦が必要か 　このような中、＊３－２は、「①自由で開かれたインド太平洋を海洋安全保障戦略の基本としている4カ国の専門家が原子力潜水艦の必要性を指摘した」「②今後米中関係がさらに悪化して行く中で、台湾有事も想定せざるを得ない」「③燃料の補充が長期にわたって不要なので、潜水艦、砕氷船、発電バージに小型軽水炉は最適」「④長期間潜ったまま航行できる原潜が中国海軍の動きを抑えるのに役に立つ」等を記載している。 　また、＊３－３は、「⑤ディーゼルエンジンと蓄電池で駆動する潜水艦と違い、原潜は半永久的に潜水可能」「⑥高濃度の核燃料は数十年にわたって原子炉を稼働させることができる」「⑦燃料を気にすることなく原子炉からエネルギーを得て海水を蒸発させて真水を生み出し、それを電気分解して酸素供給も可能」「⑧船員の酸素確保のために浮上する必要もないため、連続潜航距離を伸ばせる」「⑨米国が、1958年に原潜で北極点の下を潜航通過し、当時、原子力は人間が制御でき、平和利用すれば人々の生活を豊かにするという考えが大勢だった」「⑩その後、原子力潜水艦や原発がいくつも大事故を起こした」等を記載している。 　⑤⑥⑦⑧は事実だろうが、狭い原潜の中に原子炉を積んでいれば、原潜内で放射能が上がることは確実で、放射性廃棄物は海中に捨てており、撃沈された時は燃料もろとも海中投機されるため、原潜の数が増えて実戦で使われれば海洋汚染が進む。そのため、⑨のように、1950年代に原潜を作ったのはわかるが、⑩のように、原発事故や放射能による被害が明らかになった後に、原潜を作ろうというのは時代錯誤も甚だしい。 　にもかかわらず、②④を論拠として、日本が原潜を作ろうすれば台湾も迷惑だろう。何故なら、台湾付近で原潜が戦闘を行い、そこで何隻も撃沈されれば、付近の環境や漁業に悪影響を与えるからで、①もまた、時代錯誤の日本主導でこのような指摘になったのではないかと思う。さらに、③に「燃料の補充が長期にわたって不要」と書かれている原潜のメリットは、再エネでも潮流発電を使えば海中でひっそり充電して水素と酸素を作ることが可能だ。 　また、④の「長期間潜ったまま航行できる原潜が中国海軍の動きを抑えるのに役立つ」という主張については、そんなことはないだろうし、人間が乗って運転する時代も既に去り、戦争は無人で行う時代になりつつあって、海中や空中はそれに適しているように見える。 （４）人を大切にしない国、日本 ← 医療・介護はじめ社会保障と人権を粗末にしすぎ　 １）医療・福祉について イ）過疎地の医療について 　日経新聞は、＊４－１－１で、「①2050年の人口が2015年比で半数未満となる市町村が3割に上り」「②829市町村（66%）で病院存続が困難になる」「③公共交通サービス維持も難しくなり、銀行・コンビニが撤退するなど生活に不可欠なサービスの提供もできなくなる」「④地域で医療・福祉・買い物・教育機能を維持するには、一定の人口規模と公共交通ネットワークが欠かせない」と記載している。 　交通ネットワークが整っていれば、少し広い範囲を医療・教育・福祉・買い物圏にすることができるため、必ずしも1市町村に1つ以上の基幹病院が必要ではないが、病院なら何があっても車で30分以内で専門医にアクセスできるネットワークが必要だし、小中学校はスクールバスで15分以内、保育所・介護事業所は車で5～10分以内にアクセスできる必要があるだろう。 　従って、「⑤医療圏内で20人以上の入院患者に対応した病院を維持できる境目となる人口規模は1万7500人で、これを下回ると存続確率が50%以下」というのはかなり大雑把な言い方で、病気によって専門医は異なるため、もう少し広い範囲を視野に入れ、それぞれの病気や事故時には専門医に30分以内でアクセスできる必要がある。そのため、新型コロナ禍でバス事業者が経営難に拍車をかけられたのであれば、小中学校を合併してスクールバスを走らせたり、診療・健診バスや送迎バスを走らせたりなど、これまでなかったバスの使い方を考えるのも一案だ。 　また、「⑥基準を満たせない市町村の割合は2015年の53%から2050年には66%まで増える」というのも、病院をネットワーク化してそれぞれに専門の重点を変え、距離が遠くなる地域は診療・健診バスを走らせてカバーするなど、サービスを向上させながら効率化する方法もある。そのため、固定観念ではなく、問題解決重視で改善を重ねることが重要だ。 　なお、「⑦2050年に銀行の本支店・営業所は42%、コンビニは20%の市町村で0になるリスクがある」というのは、集落が消滅する前にそういうものがなくなって不便になり、集落の消滅に拍車をかけるので、集落が消滅しないよう、仕事を作り、移住者を増やす必要がある。現在は、農林業・再エネ・製造業の国産化や地方分散が進められている時期であるため、その気になれば仕事や移住者を増やせる筈である。 ロ）全体としての医療の課題 　公共経済学の専門家が、＊４－１－２のように、「①新型コロナの感染拡大を巡っては、変異株の脅威のほか、五輪開催という重大なリスク要因が存在する」と記載しておられるが、ワクチンは変異株にも有効で、かつ五輪関係者はワクチンパスポートか陰性証明を持ってくる人であるため、検査もワクチン接種もしていない日本人よりよほど安全なのである。 　そして、＊４－１－２は「②ワクチン接種の大幅加速という好材料も出てきた」とも書いているが、＊４－３－１のように、せっかく民間企業が職場接種を始めたら「接種に使われる米モデルナ製ワクチンの供給が追いつかなくなった」として、政府が職場接種の申請受け付けを急遽停止することにした。しかし、職場接種はモデルナ製でなければならないと決まっているわけではなく、「打ち手」が足りないわけでもないため、現役世代の接種を加速させて全体を感染から守るためには、政府は必要な場所に速やかにワクチンを供給することを考えるべきだ。 　＊４－１－２には、「③ポストコロナの医療供給体制にとっても重要な課題が浮き彫りになった」とも書かれているが、日本の医療供給体制の不合理は新型コロナで初めてわかったのではなく、時代の先端を行く科学の導入や地域医療計画に合わせた医療圏の設定・病院間の分業などの継続的改善を行うことが必要だったのにやっていなかったのだ。そして、厚労省・財務省の著しく単純化された合理化案で改悪されてきたというのが実情である。 　また、このほか、＊４－１－２には、「④ワクチン接種が加速している欧米諸国は死者数が大幅に減少した」「⑤欧米は死者数で第3波は到来していないが、日本には過去のピークを上回る第4波が到来している」「⑥欧米は景気もV字型の回復軌道に乗ったが、日本は経済効果があり景気回復のチャンスでもある五輪さえ無観客にして逃している」「⑦本格的な市中感染の到来を予期せず、全国レベルのワクチン接種に大きく出遅れたのが、その違いを生んだ主因である」等も書かれており、これは事実だ。 　ただ、日本の場合は、地方自治体や国民にある程度の衛生意識があるため、政府による全国一律の強制的ロックダウン等は不要だったのだが、おかしな論調のメディアに引きずられた政府のコロナ対策や医療政策が悪すぎたのである。 　また、「⑧急性期医療へのシフトなど構造改革急げ」「⑨利用者の受診抑制の要因や影響探る必要」とも書かれているが、日本の人口当たりベッド数は世界トップクラス、コロナ感染の規模は諸外国より限定的だったにもかかわらず、「医療現場が逼迫する」と言われ続けてまともな医療も受けられない人が続出した。何故か？　その原因を一つ一つ解決し、患者のQOL（Quality of Life）を高めながら医療システムを良い意味で合理化することが、医療制度の改善に繋がるし、それはできるのである。 ２）教育について イ）教員の質と教員免許更新制 　＊４－２－１は、「①文科省が、2009年度に導入された教員免許更新制廃止の方向で検討しているが、遅きに失した」「②免許期限を10年とし、30時間以上の講習を自費で受けると更新が認められる」「③数万円の講習費用と交通費を負担して夏休み等に講習に通うことに、教員の大多数が負担感を示し、役に立っていると答えたのは1/3だった」「④更新制は教員不足の一因にもなった」「⑤文科省は、教員の資質確保が目的で、不適格教員を排除する趣旨ではないとする」「⑥教員の多忙さが増し、学校現場の疲弊が深いのに、なぜ免許更新が必要か」「⑦いじめはじめ、子どもたちが抱える問題への対応が追いついていない」「⑧教員が子どもとじっくり向き合って力量を高め、それぞれが直面する課題を持ち寄って自主的に学び合う時間と余裕を生むことが肝心だ」と記載している。 　このうち②③については、資格を維持して業務を続けるには、公認会計士（年間40単位）・税理士（年間36単位）も、毎年度に一定以上の研修を受けることが必要で、長い夏休みなどない勤務体系でも時間を作って研修を受けている。その効果は、i)刻々と更新される実務の標準をキャッチアップし　ii)知識を深く整理し　iii)自分が担当していない業務にも視野を広げる　などであり、大学教授の講義の中に実務から離れた役立たないものもあるが、全体としては役立つものが多い。費用は、有料・無料の両方があり、昨年からはリモートでの無料の講義が増えている。 　つまり、研修を受けることを負担に感じる人は、もともと勉強好きでないのだと思うが、勉強嫌いな教員に習った子どもが勉強の面白さを教えてもらって勉強好きになるわけがない上、⑥⑦⑧のように、何十年も「忙しさ」を勉強しない口実にして根本的な問題解決をしない人たちに習った子どもに問題解決能力が身につくわけもなく、お粗末な教育の結果は既に出ている。そのため、そういう人が教員を続けていること自体が子どもや国家にとってマイナスであるため、⑤も必要であり、研修内容は毎年改善してよいが、①の教員免許更新制は残した方がよいと思う。 　なお、④の免許更新制が教員不足の一因になったという点は、これからの日本を背負う子どもを教育する教員の給料を銀行員・会社員よりも高くし、博士など専門性があり優秀な人が教員になりやすい環境を整えるべきである。 ロ）「才能を持つ子ども」の定義と誤った評価 　＊４－２－２は、「①芸術・数学などで抜きんでているが、学年毎のカリキュラムや周囲にうまく適合できず、不登校になるケースもある」「②文科省によると、米国では同年齢より特に高い知能や創造性・芸術的才能などを発揮する子どもを「ギフテッド」と呼び、早期入学や飛び級といった特別な教育プログラムが用意されている」「③中にはこだわりが強すぎたり、集団行動が苦手だったりする子もいるとされ、どう支援するかも課題」「④日本では、単純な課題は苦手だが複雑で高度な活動は得意など多様な児童生徒が一定割合存在する」「⑤同質性の高い学校文化そのものを見直すべきとの意見」「⑥松村教授は「『トップ人材を輩出する目標でなく、困っている才能児のニーズに対応する視点で議論すべき』と指摘」「⑦発達障害を抱える子もいるとして特別支援教育や生徒指導との連携も必要とした」などと記載している。 　日本では、①の文脈で語られる時、「抜きんでている」という言葉の意味が低いレベルであることが多い。②の米国における「ギフテッド（神から才能を与えられた者という意味）」呼ばれる子どもは、音楽ならモーツァルト、体操ならコマネチ、男子100ｍならカール・ルイス、科学ならアインシュタインのような本物の「ギフテッド」であり、そういう人やその卵を探して特別な教育プログラムで育てているのである。従って、本人の自然な欲求としてこだわりが強く、努力もしており、だからこそ他人ができない何かを成し遂げることができるのだ。 　そのため、③のように、こだわりが強いことを悪いことであるかのように言ったり、集団行動をしないから性格がおかしいかのように言ったりするのは、凡人の歪んだ劣等感の裏返しにすぎない。もし、⑥⑦のように、才能児が困っている点があるとすれば、凡人の誤った評価で発達障害扱いされたり、成長を妨げられたりすることだろう。つまり、⑤のように、いつも集団行動や同質性を強制し、それを疑問にすら思わない大人の方が問題なのである。 　なお、④のように、「複雑で高度な活動が得意など多様な児童生徒が一定割合存在する」というのは、よいことでこそあれ悪いことではない。そして、通常は、複雑で高度な活動ができる人は単純な課題はすぐできるが、単純なことを繰り返すのが嫌いなだけである。いずれにしても、これからは、単純作業や体力勝負の仕事はコンピューターやロボットにとられ、人間は複雑で高度な作業で出番が多くなるため、教員の考え方も変える必要がある。 ３）間違いだらけの新型コロナ対策 イ）新型コロナと五輪 　新型コロナが拡大している中、「五輪を開催しても国民は安全なのか」という論は、＊４－３－５をはじめ多い。しかし、「菅首相が何より優先しなくてはならないのは、五輪を予定通り終わらせることではなく、国民の命を守るためコロナ感染を一日も早く収束に向かわせることだ」とし、五輪を開催すると国民の命が守れないかのように記載しているのは変だ。 　これは、「子どもの安全のため、放課後は子どもを学校に残さない」と言いつつ、かぎっ子を街に放り出してきたのと同様、安全を建前として使ったより悪い選択への強制である。さらに、五輪の開催を政争の具に使うのは、今後の日本外交に悪影響を及ぼすため許すべきではない。 　具体的には、＊４－３－５は「①五輪開催都市である東京で新型コロナ感染者が急増している」「②1,000人/日超の新規感染者数の報告が続き、5月の第４波ピーク時を上回っている」「③専門家は現在の増加ペースで推移すれば五輪閉会後には2,400人程度に上るとの試算を公表した」としているが、私も英国と同様、今後は新型コロナによる死者数だけを開示すればよいと考える。理由は、ワクチン接種が進むにつれて重症化する人が減るからで、治療薬やワクチンの準備もできずに天気予報のようなことしか言わない日本の“専門家”会議は既に失格なのである。 　また、「④東京など首都圏の感染者数は全国のおよそ2/3を占めている」「⑤感染力の強いデルタ株への置き換わりが進み、感染再拡大が首都圏から全国に波及する可能性もある」のであれば、ワクチンはデルタ株にも有効であるため、感染者数の多い首都圏にワクチンを先に配布すれば、感染者数が減って他地域への波及も減る。ここで、誤った「公平」を持ち出すのは科学的ではなく、おかしな平等教育の結果である。 　さらに、「⑥選手約1万人、大会関係者約4万1千人の来日が見込まれる」「⑦五輪は選手らと外部の接触を遮断する“バブル方式”で運営される」「⑧種目の大半は無観客で行われる」「⑨選手らの多くがワクチン接種を済ませ、厳格な検査と行動制限でウイルスの国内流入を防ぐとする」「⑩事前合宿先で感染が判明した例もあり、水際対策は万全ではあるまい」「⑪管理の緩さが露呈した関係者の行動も問題視されている」「⑫『バブル方式により、日本国民がコロナ感染を恐れる必要はない』『感染状況が改善した場合、有観客を検討してほしい』としたバッハ会長の現状認識にも疑問が湧く」とも書かれている。 　しかし、⑨のようなワクチン接種済の人が、⑥のように4万1千人来ても伝染するリスクは低いため、⑦⑧⑪は、外国人に対するヒステリックな対応で差別的でもある。また、⑩については、PCR検査のカットオフの問題で、日本のPCR検査は長時間増幅させているという報告もあり、水際対策はビジネス目的で入国している内外の人に対する方が甘いため、私は、⑫のバッハ会長の見解に賛成だ。 　なお、「⑬選手村には、2回目の接種を終えていない日本人スタッフらが出入りする」というのは、出入りする関係者は五輪関連者として早くワクチンを接種すればよい。そのため、「⑭五輪を発生源としたクラスターを認知した場合、大会を続行するかどうかを検討しておく必要がある」のように、ワクチン接種済の軽症者ばかりのクラスターが発生したからといって大会を中止するようなことがあれば、五輪は世界中で報道されるため、世界の笑い者になるだろう。 　「⑮生活や事業がコロナ前に戻るのはいつかを国民は一番知りたい」については、＊４－３－３のように、東京五輪の原則無観客開催で多くの企業が肩すかしを食らい、スポンサー企業も製品や技術を売り込む好機の筈が人々の目に触れる機会が大幅に減っている状況なので、必要な場所に早期にワクチン接種を済ませ、この1年間で経営状況が悪くなった日本企業に五輪でさらに追い打ちをかけるのをやめた時、生活や事業は少しずつコロナ前に戻ると言える。 ロ）誤った新型コロナ対策とそれによる破綻 　政府は、＊４－３－４のように、7月12日、東京都に4度目の新型コロナ緊急事態宣言を出し、蔓延防止重点措置を含む6都府県の住民に県境をまたぐ不要不急の外出自粛を要請した。そして、「接種の有無による不当な差別は適切でない」として、ワクチン接種証明書は海外渡航用に限り、ワクチン接種済者も同じく移動を止めて経済を停滞させている。しかし、感染リスクが低くなり、移動を止める理由のなくなった特定地域のワクチン接種済者の移動の自由を侵害するのは憲法違反であると同時に、それこそ差別である。 　国内の観光地も政府から僅かな補助金をもらうより、感染リスクの低いワクチン接種済者からでも営業を始めた方が助かり、納税者も同じだ。また、「都道府県間の移動は控えよ」というのは理由不明で、知事の権限範囲が異なることくらいしか理由を思いつかない。そのため、私は経団連の「接種証明書を早く活用し、国内旅行などの要件を緩和すべき」という提言に賛成だ。 　さらに、「学校は、新型コロナで運動会も中止になった」と聞くが、延期すればよく、中止にまでする必要はない。そのため、「何故、ここまで融通が効かないのか」と不思議に思う。 　なお、＊４－３－２のように、東京商工リサーチによると、負債1,000万円未満を含めた新型コロナ関連破綻が累計で1,661件になったそうだ。ここでおかしいのは、夜に飲食店を利用することや酒を飲むこと自体が悪いかのように、飲食店の酒類提供や営業時間制限を設備の状況に関わらず一律に行っていることである。破綻すれば、事業主は負債を負って失業し、従業員も失業するが、これを助けるのに、生活保護や「Go To Eat」による血税のバラマキばかりしている体質なら、日本も破綻寸前でお先真っ暗なのだ。 ４）難民と留学生 　サッカー・ワールドカップ予選のため来日していたミャンマー代表選手のピエ・リヤン・アウンさんが、＊４－４－１のように、クーデターを起こした国軍に抗議の意志を示して帰国を拒否し、日本に難民認定を申請されたそうだ。 　日本政府は、日本への在留継続を望むミャンマー人に対し、緊急避難措置として在留延長や就労を認める方針を示したそうだが、ピエ・リヤン・アウンさんが母国の家族やチームメートの身を案じながら下した苦渋の決断にも応える必要がある。 　難民条約は、人種・宗教・政治的意見などを理由に母国で迫害される恐れがある人を難民と定義して各国に保護するよう求めているが、日本は他の先進国と比較して難民認定数が極端に少ない。そのため、本来、保護されるべき人が保護されずに送還されている可能性が高く、外国人の人権保護という視点から、難民認定制度については見直すべきである。 　また、＊４－４－２のように、合宿期間中に世界ランキングが下がって五輪に出場できなくなり、コーチとともに近く成田空港から帰国する予定だったウガンダの重量挙げ男子選手が、「日本で仕事がしたい。生活が厳しい国には戻らない」という趣旨の書き置きを残して名古屋行き新幹線の切符を購入したそうだ。こういう人は、希望があればスポンサー企業がついて中京大学に留学させ、次のオリンピックを目指せるようにするか、何かいい方法がありそうだ。 　なお、ウガンダは、英語が通じ、キリスト教が6割を占める国で、現在の主要産業は農林水産業・製造・建設業・サービス業で、自動車・医療機器・医薬品などは輸入しており、日本企業のアフリカ進出の拠点になれそうな国である（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uganda/data.html　参照）。 （５）先端科学で証明する日本人のルーツと古代史 　　 　　　　2010.5.7朝日新聞　　　　　　　2021.6.23日経新聞　　　　2021.7.8日経新聞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊５－１より　　　　　　　＊５－２より （図の説明：左図は、ホモサピエンス《現生人類》がアフリカで発祥し、ネアンデルタール人などと交雑しながら世界に広がり、それぞれの地域に適した姿に進化してきたことを示す図だ。中央の図は、日本における都道府県毎の50人のゲノム情報をもとに違いを可視化し、縄文人由来のゲノムが多い県は青色、渡来人由来のゲノムが多い府県はオレンジ色で表示したもので、沖縄県は縄文人由来のゲノム比率が他県と比べて極めて高いが地図に含まれていない。右図は、東北大学と製薬大手5社が創薬目的で作るバイオバンク構想だ） 　東北大学と製薬大手5社が、＊５－２のように、10万人分のゲノムを解析するためのコンソーシアムを設立し、本格的にゲノムデータを創薬や診断技術開発等に利用できるようにし、日本も、ようやくゲノムをもとに新薬を探す「ゲノム創薬」の基盤整備が進むのだそうだ。 　年齢・性別・生活習慣・病歴などのデータも合わせて蓄積するそうだが、正しいデータ分析のできない人はゲノム・年齢・性別などによる固定観念で人を差別するようにもなりがちであるため、注意してもらいたい。しかし、人間のＤＮＡを短時間で読むことができ、ゲノムを解析することが可能になったのは、著しい進歩だ。 　新型コロナウイルスを通して誰もが容易に理解できるようになったことは、DNAが分裂する時にはコピーミスも発生し、これによって変異が起こり、より有利な変異をした個体が生き残って、次の進化をしていくということだ。有性生殖をする生物は、次世代を残すのに少し時間を要するが、DNAのコピーミスだけでなく、交配によって両親から両方のDNAを受け継ぐことによっても、より生き残りやすい個体がより多くの子孫を残す形で進化できる。 　人間も有性生殖をする生物の一つであるため、上の左図のように、ホモサピエンスがアフリカで発祥し、ネアンデルタール人などと交配しながら世界に広がり、それぞれの地域に適した形に進化してきたが、これは各地域に住む人のDNA分析をするという先端科学を使って証明されたことだ。診療や健診の際に、それぞれの国で人口の10％程度のDNA分析ができれば、どの地域が強い繋がりを持ち、どういう経路を辿ってホモサピエンスが現在の分布になったのかを、より正確に知ることができるだろう。 　また、上の中央の図は、＊５－１のように、日本における都道府県毎の50人のゲノム情報をもとに違いを可視化し、縄文人由来のゲノムが多い県は青色、渡来人由来のゲノムが多い府県はオレンジ色で表示したもので、沖縄県は縄文人由来のゲノム比率が他県と比べて極めて高いが、地図には含まれていないそうだ。 　この研究の結果、日本人は、縄文人の子孫が大陸から来た渡来人と混血することで生まれ、47都道府県で縄文人由来と渡来人由来のゲノム比率は異なることがわかり、渡来人由来のゲノム比率が高かったのは滋賀県・近畿・北陸・四国で、沖縄県はじめ九州・東北（多分、北海道も）で縄文人由来のゲノム比率が高かったとのことである。 　この結果は、渡来人が朝鮮半島経由で九州北部に上陸したとする考え方とは一見食い違うが、私は、渡来人は環日本海を自由に航海できたため、九州北部や日本海沿岸だけでなく、海路で繋がる瀬戸内海沿岸にも上陸し、縄文人の子孫と1000年以上かけて混血したのだと思う。どのような過程で混血が進んだかについては、沖縄などのように、さほど混血しなかった地域もあり、一様ではないだろう。 　ただし、使った器で進化や文化の程度を図れるものではない。例えば、有田焼を使っている人が唐津焼を使っている人よりも進んでいるわけではなく、それぞれの場所にある材料を使い、その時代にあった技術を使って、必要なものを作ったにすぎないだろう。そのため、考古学は、生物学的・科学的知見も合わせて、首尾一貫性のある納得いく歴史を示してもらいたい。 ・・参考資料・・ ＜中華民族と東夷・南蛮・西戎・北狄、倭国・奴国・卑弥呼＞ ＊１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210702&ng=DGKKZO73480930R00C21A7M11500　（日経新聞　2021.7.2）　共産党100年 習氏演説要旨、中国が大股で時代に追いついた 　中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は1日、北京市の天安門広場で党創立100年記念式典の演説に臨んだ。「（中国は）後進的な状態から世界第2位の経済大国へと歴史的な躍進を達成した」と述べ、党主導で経済成長などを実現させたと強調した。演説の要旨は次の通り。 　　　　　◇ 　同志と友人のみなさん。今日は中国共産党の歴史と、中華民族の歴史において、非常に重大で荘厳な日である。私たちはここに盛大に集まり、全党、全国各民族とともに中国共産党創立100周年を祝い、中国共産党の100年にわたる奮闘の輝かしい経過を振り返り、中華民族の偉大な復興の明るい未来を展望する。まずはじめに、党中央を代表し、全ての中国共産党員に、熱烈な祝意を表す。ここで党と人民を代表し、全党と全国各民族の人民による持続的な奮闘を経て、私たちは最初の（党創立）100年で掲げた目標を実現し、この地に（大衆の生活にややゆとりのある）「小康社会」を全面的に築き上げ、絶対的な貧困問題を歴史的に解決し、社会主義現代化強国の全面的な実現という次の（中華人民共和国成立から）100年の奮闘目標に向けて意気盛んにまい進していることを厳かに宣言する。これこそが中華民族の偉大な栄光である。これこそが中国人の偉大な栄光である。これこそが中国共産党の偉大な栄光である。中国共産党は誕生当初から、中国人民に幸福をもたらし、中華民族の復興をもたらすことを初心と使命と決めている。この100年来、中国共産党が中国人民を束ね率いて行った全ての奮闘、全ての犠牲、全ての創造はひとつのテーマに帰結する。それは中華民族の偉大な復興を実現するということだ。中国共産党と中国人民の勇敢で強固な奮闘をもって中国人民は立ち上がり、中華民族が搾取され、辱めを受けていた時代は過ぎ去ったことを世界に厳かに宣言する。中華民族の偉大な復興を実現するため、中国共産党は中国人民を束ねて率い、自力更生し、発奮し、社会主義革命と（社会主義現代化）建設という偉大な成果を生んだ。私たちは社会主義革命を進め、中国で数千年にわたり続いていた封建的な搾取と圧迫の制度を消滅させ、社会主義の基本制度を確立し、社会主義の建設を推進し、帝国主義や覇権主義による転覆と破壊、武装挑発に打ち勝ち、中華民族の有史以来、最も広く深い社会変革を実現した。経済的文化的に遅れた人口の多い東方の大国（だった中国）が社会主義の社会に大きく進んだという偉大な飛躍を実現し、中華民族の偉大な復興の実現に向けた根本的な政治前提と制度の基礎を築き上げた。中国共産党と中国人民は勇敢で強固な奮闘をもって世界に厳かに宣言する。中国人民は古い世界を打ち破ることに優れているだけでなく、新しい世界を建設することにも優れている。中国を救えるのは社会主義だけであり、中国を発展させられるのは中国の特色ある社会主義だけである。揺るぎなく改革開放を推進し、各方面からのリスクや挑戦に打ち勝ち、中国の特色ある社会主義を創り、堅持し、守り、発展させ、高度に集中した計画経済体制から活力に満ちた社会主義市場経済体制への歴史的転換を実現した。閉鎖や半閉鎖から全方位開放への歴史的転換を、生産力が相対的に遅れていた状況から経済の総量で世界第2位に躍り出る歴史的突破を、人民の生活で衣食が不足していた状況から総体としてはややゆとりがある社会を、さらに全面的にややゆとりがある社会に向かう歴史的な飛躍をそれぞれ実現した。中華民族の偉大な復興の実現のため、新しい活力にあふれた体制上の保障と急速発展の物質的条件を提供した。中国共産党と中国人民は勇敢で強固な奮闘をもって世界に厳かに宣言する。改革開放こそが現代中国の前途と運命を決める鍵となる一手であり、中国が大股で時代に追いついたのだ。（2012年の）第18回党大会以降、中国の特色ある社会主義は新しい時代に入り、我々は党の全面的指導を堅持・強化し、（経済一辺倒でなく政治や文化、社会、環境保護の一体的な発展を重視する）「五位一体」の体制を全体を見据えて推進し、（小康社会の建設や厳格な党統治など4項目を推進する）「四つの全面」の戦略的体制を協調して推進し、中国の特色ある社会主義制度を堅持し改善した。国家のガバナンス体制とガバナンス能力における現代化を推進し、規範に基づいた党の運営を堅持し、比較的整った党内の法規体系を形成し、一連の重大なリスクと挑戦に打ち勝った。第1の100年における奮闘の目標を実現し、第2の100年では奮闘の目標の戦略的計画を明確に実現し、党と国家の事業は歴史的成果をあげ、歴史的変革を起こし、中華民族の偉大な復興を実現するため、より整った制度保障と、より堅実な物質的基礎と、より自発的な精神力を与えた。同志と友人のみなさん。100年前、中国共産党の先駆者たちが中国共産党をつくり、真理を堅持し、理想を守り、初心を実行し、使命を担い、犠牲を恐れず、勇敢に戦い、党に忠誠心を持ち、人民に背かない、偉大な建党精神をつくり上げた。これが中国共産党の精神の源である。同志と友人のみなさん。この100年、我々が得た全ての成果は中国共産党人、中国人民、中華民族が団結し奮闘した結果である。毛沢東同志、鄧小平同志、江沢民（ジアン・ズォーミン）同志、胡錦濤（フー・ジンタオ）同志を主要な代表とする中国共産党人は、中華民族の偉大な復興のために、歴史書を光り輝かせる偉大な功績をあげた。私たちは彼らに崇高なる敬意を表する。今このとき、私たちは中国の革命、建設、改革、中国共産党の創立と強化、発展のために大いに貢献した毛沢東、周恩来、劉少奇、朱徳、鄧小平、陳雲といった同志ら上の世代の革命家を深くしのぶ。新中国を創立し、守り、建設するにあたって勇敢に犠牲となった革命烈士を深くしのぶ。香港特別行政区の同胞、マカオ特別行政区の同胞、台湾の同胞と多くの華僑に心からあいさつする。中国人民と友好に付き合い、中国の革命と建設、改革事業に関心と支持を寄せる各国の人民と友人に心から謝意を表する。同志と友人のみなさん。初心を得るのは易しく、終始守るのは難しい。歴史を鑑（かがみ）として、盛衰を知ることができる。私たちは歴史で現実を映し、未来を長い目で見通す。中国共産党の100年の奮闘の中から過去に私たちがなぜ成功できたかをはっきりと見て、未来に私たちがどうやって成功を続けられるか明らかにし、それによって新しい道のりで揺るぎなく、自覚的に初心の使命を心に刻み、美しい未来を切り開いていかねばならない。 ●党は国に不可欠 　歴史を鑑として、未来を切り開くには、中国共産党の強固な指導を堅持しなければならない。中国のことをうまくやるために、カギとなるのは党だ。中華民族の近代以来180年余りの歴史、中国共産党の成立以来100年の歴史、中華人民共和国の成立以来70年余りの歴史が、すべて十分に証明している。中国共産党がなければ、新中国はなく、中華民族の偉大な復興もない。歴史と人民は中国共産党を選んだ。中国共産党の指導は、中国の特色ある社会主義の最も本質的な特長であり、中国の特色のある社会主義制度の最大の優位性であり、党と国家の根本的な所在、命脈の所在、全国の各民族の人民の利益と運命にかかわっている。新しい道のりでは、私たちは党の全面的な指導を堅持し、党の指導を絶えず充実させ、「四つの意識」を強め、「四つの自信」を固め、「二つの擁護」を徹底し、「国の大者」を銘記し、党の科学的な執政、民主的な執政、法に基づく執政の水準を絶えず向上させ、大局をまとめ、各方面を調整する核心となる党の役割を十分に発揮しなければならない。中国共産党は常に最も広範な人民の根本的な利益を代表し、人民と苦楽をともにして一致団結し、生死を共にし、自らのいかなる特殊な利益もなく、いかなる利害集団、いかなる利権団体、いかなる特権階級の利益も代表しない。中国共産党と国民を分割して対立させようとするいかなる企ても、絶対に思いのままにならない。9500万人以上の中国共産党員も、14億人余りの中国人民も許さない。歴史を鑑として、未来を切り開くには、マルクス主義の中国化を引き続き推進しなければならない。マルクス主義は私たちの立党と立国の根本的な指導思想であり、私たちの党の魂と旗印である。中国共産党はマルクス主義の基本原理を堅持し、事実に基づいて真実を求めることを堅持し、中国の実際から出発し、時代の大勢を洞察し、歴史の主導権を握り、苦難の探究を行う。絶えずマルクス主義の中国化と時代化を推し進め、中国人民が絶えず偉大な社会革命を推し進めるよう指導する。中国共産党はなぜできるのか、中国の特色のある社会主義はなぜ良いのか、それはマルクス主義によるものだ。新たな道のりでは、私たちはマルクス主義、レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、（2代前の総書記である江沢民氏の）「『3つの代表』の重要思想」、（前総書記である胡錦濤氏の）「科学的発展観」を堅持する。新時代の中国の特色ある社会主義思想を全面的に支持し、マルクス主義の基本原理と実際の中国の現状、中国の優れた伝統文化を組み合わせ、マルクス主義を用いて時代を見つめ、把握し、先導し、現代中国のマルクス主義と、21世紀のマルクス主義の発展を継続していく。歴史を教訓とし、未来を切り開くには中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させる必要がある。独自の道を歩むのは、党の全ての理論と実践の足がかりであり、さらにこれは党の100年の闘争により得た歴史的結論だ。中国の特色ある社会主義は、党と人民が多大な苦しみと大きな代償を払ったことによる成果であり、これは中華民族が偉大な復興を実現する正しい道のりである。私たちは中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させ、物質文明、政治文明、精神文明、社会文明、生態文明を一体的に発展し、促進する。中国式の近代化への新たな道を創造し、人類文明の新たな形態を作り出した。新たな道のりでは、党の基本理論、基本路線、基本戦略を堅持し、「五位一体」と「四つの全面」を一体的に推進する。改革開放を全面的に深化させる。新たな発展段階を足がかりとし、新しい発展理念を完全で正確かつ包括的に実行する。新しい発展パターンを構築し、高品質な発展を促進し、科学技術の自立を進める。人民自らが主であることを保障し、法の支配に従って国を統治し、社会主義の核心的価値体系を堅持する。発展中の人々の生活を保障し改善し、人と自然の調和と共生を堅持し、人民の繁栄、国家の強盛、美しい中国を共に推し進めていく。中華民族は、5000年以上の歴史の中で形成された輝かしい文明を持ち、中国共産党は100年の闘争と70年以上の統治経験があり、我々は積極的に人類文明の全ての有益な成果から学び、すべての有益な提案と善意の批判を歓迎する。ただ、私たちは決して「教師」のような偉そうな説教を受け入れることはできない。中国共産党と中国人民は、中国の発展していく運命を自らの手中に収め、自らの選択した道を歩む。歴史を教訓とし、未来を切り開くには、国防と軍隊の近代化を加速しなければならない。強国には強軍が必要で、軍は国を安定させなければならない。党が銃（軍）を指揮し、自ら人民の軍隊を建設することは血と火の闘争のなかで党が作り出し、破られない真理だ。人民解放軍は、党と人民のために不滅の功績を築き、（共産党によって守られた世の中である）「紅色江山」を守り、民族の尊厳を守る強力な柱であり、地域と世界平和を守る強力な力である。新しい道のりでは、新時代の党の強大な軍隊の思想を全面的に貫く。新時代の軍事戦略の指針を堅持し、人民解放軍に対する党の絶対的な指導力を維持し、中国の特色ある強大な軍隊の道を歩み続ける。政治建軍、改革強軍、科技（科学技術）強軍、人材強軍、法に基づき統治された軍隊を全面的に推進、人民解放軍を世界一流の軍隊へと建設する。より強力な能力と防御するための信頼性の高い手段で人民解放軍を建設すれば、国家主権、安全、発展の利益を守ることができる。 ●「一帯一路」発展促す 　歴史を教訓とし、未来を切り開くには、人類運命共同体の構築を絶えず推進しなければならない。中華民族は平和、和睦、調和を5000年以上にわたって追求し、継承してきた。中華民族の血には、他人を侵略し、覇権を追求する遺伝子はない。中国共産党は人類の将来の運命に心を配り、世界のすべての先進的な力と協力して前進する。中国は常に世界平和の建設者であり、世界の発展の貢献者であり、国際秩序の擁護者である。新たな道のりでは、平和、開発、協力、互恵の旗印を高く掲げ、独立した外交政策を追求し、平和的発展の道を守り、新しい形の国際関係の構築を促進しなければならない。人類の運命共同体の道を守り、（中国の広域経済圏構想）「一帯一路」の質の高い発展を促し、世界に新たな機会を提供しなければならない。中国共産党は平和、開発、公正、正義、民主、自由という全人類共通の価値観を守る。協力を堅持し、対立をやめ、開放を守る。封鎖をやめ、互恵を守り、ゼロサムゲームをやめ、覇権主義と強権政治に反対する。歴史の車輪を明るい目標に向かって前進させる。中国人民は正義を重んじ、暴力を恐れない人々である。中華民族は強く、誇りと自信を持つ民族である。中国人民はこれまで他国の人民をいじめ、抑圧し、奴隷のようにしたことはない。過去にも現在にも、将来においてもありえない。同時に、中国の人民は、いかなる外部勢力が私たちをいじめ、抑圧し、奴隷のようにすることも決して許さない。故意に（圧力を）かけようとすれば、14億人を超える中国人民の血肉で築かれた「鋼鉄の長城」の前に打ちのめされることになるだろう。歴史を教訓とし、未来を切り開くには、多くの新しい歴史的特徴を持つ偉大な闘争が必要となる。戦い、勝利することは、中国共産党の無敵で強力な精神力である。偉大な夢を実現するには、粘り強く、たえまない戦闘が必要だ。今日、私たちは、歴史上のどの時代よりも中華民族の偉大な復興という目標に近づいている。これを実現するための自信と能力があり、同時にさらに大変な努力をする必要がある。新しい道のりでは、私たちは、危機意識を高め、常に安全な時も危険な状況を考え、総体国家安全観を貫き、開発と安全を統一的に計画する。中華民族の偉大な復興戦略と世界でこの100年なかった大変革の両方を統一的に計画する。我が国の社会の主要な矛盾の変化によってもたらされた新しい特徴と新しい要求を深く理解する。複雑な国際情勢がもたらす新たな矛盾と新たな課題を深く理解し、あえて戦い、闘争を得意とし、山があれば切り開き、水があれば橋をかけ、あらゆるリスクと挑戦を克服する。歴史を教訓とし、未来を切り開くには、中国人民がより大きな団結を強化しなければならない。100年の闘争の道のりで、中国共産党は統一戦線を重要な位置づけとし、常に最も広範な統一戦線を統合し発展させ、団結できるすべての力を結集し、動員できるすべての肯定的な要因を動員し、闘争の力を最大化する。愛国統一戦線は、中国共産党が中華民族の偉大な復興を達成するために、国内外のすべての中国人民を結集するための重要な武器である。新しい道のりでは、私たちは政治思想の誘導を強化し、共通認識を広く結集し、世界の英雄と人材を結集し、最大の公約数を探し続け、最大同心円を描き、国内外のすべての中国人民の力と心を一つの場所に集約する。民族の復興を達成するために力を結集しなければならない。歴史を教訓とし、未来を切り開くには、党が建設する新たな偉大な工程を継続的に推進しなければならない。自己革命への勇気は、中国共産党が他の政党と区別する顕著な兆候である。私たちの党は試練と苦難があったが、今も活発だ。その一つの重要な理由は、私たちは常に党が党を管理し、厳重に統治し、あらゆる歴史のなかで自らのリスクに絶えず対処し、世界情勢の深い変化の歴史的過程において、私たちの党が時代の先頭を走ってきた。歴史的過程において、国内外の様々なリスクと課題に直面するとき、常に国民のよりどころとなることを保証する。クリーンな政府を構築し腐敗との戦いを揺るぎなく促進し、党の高度な性質と純粋さを損なう全ての要因を断固排除する。健全な党を侵食するすべての病毒を除去し、党の質、色、味が変わることを防ぐ。新しい時代の中国の特色ある社会主義の歴史的過程において、党が常に強い指導的核心となるよう努力する。同志と友人のみなさん。私たちは「一国二制度」「香港人による香港の統治」「マカオ人によるマカオの統治」、高度な自治の方針を全面的かつ正確に徹底し、香港、マカオ特別行政区に対する中央の全面的な管轄権を実行する。特別行政区が国家の安全を守る法律制度と執行体制を実施し、国家主権と安全、発展の利益を守り、特別行政区の社会の大局的な安定を維持し、香港とマカオの長期的な繁栄と安定を保たねばならない。台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、中国共産党の変わらぬ歴史的任務であり、中華の人々全体の共通の願いだ。「一つの中国」の原則と（それを認め合ったとする）「92年コンセンサス」を堅持し、祖国の平和統一プロセスを推進する。両岸の同胞を含むすべての中華の人々は、心と心を一つにし、団結して前進し、いかなる「台湾独立」のたくらみも断固として粉砕し、民族復興の美しい未来を創造しなければならない。いかなる人も中国人民が国家主権と領土を完全に守るという強い決心、意志、強大な能力を見くびってはならない。同志と友人のみなさん。100年前、中国共産党が成立した時は50人強の党員しかいなかったが、今では9500万人以上の党員を擁し、14億人余りの人口大国を指導し、世界的で重大な影響力を持つ世界最大の政権政党になった。100年前、中華民族が世界の前に示したのは一種の落ちぶれた姿だった。今日、中華民族は世界に向けて活気に満ちた姿を見せ、偉大な復興に向けて阻むことのできない歩みを進めている。同志と友人のみなさん。中国共産党は中華民族の不滅の偉業を志し、100年はまさに風采も文才も盛りだ。過去を振り返り、未来を展望し、中国共産党の強い指導があり、全国の各民族の人民の緊密な団結があれば、社会主義現代化強国を全面的に建設する目標は必ず実現でき、中華民族の偉大な復興という中国の夢は必ず実現できる。偉大で、光栄で、正しい中国共産党万歳！偉大で、光栄で、英雄である中国人民万歳！ ＊１－２：https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=770962&comment_sub_id=0&category_id=142　（中国新聞　2021/7/8）　骨太の方針　財政の裏付け見通せず 　菅義偉政権初となる「骨太の方針」が決まった。政府の経済財政運営の基本的な方向性を示す指針で、新型コロナウイルス対策の強化に加え、デジタル化、脱炭素化、地方創生、少子化対策の４分野をコロナ後の成長の原動力と位置づけた。いずれも日本が以前から直面している課題であるが、政権が当然取り組むべき政策を寄せ集めたように映る。総花的で新鮮味に欠ける。テーマや目標を並べても、確実に実行できなければ意味がない。にもかかわらず、どの政策を優先し、財源を含めてどうやって実現していくのかも判然としない。踏み込み不足と言わざるを得ない。コロナ対策では、ワクチン接種の見通しを「１０月から１１月にかけて終える」と明記した。ワクチン接種の加速で、感染収束の機運を高め、支持率回復につなげたい狙いがあるのだろう。さらに、首相が肩入れする「こども庁」の創設検討や最低賃金の引き上げなども盛り込んでいる。秋までに行われる衆院選に向けて、国民の関心を引きたい思惑も透ける。骨太の方針が政権・与党のアピールの場になりつつあるのではないか。存在感を失い、今のような形骸化が進めば、もはや役割を終えたと言われても仕方あるまい。とりわけ看過できないのは、一連の政策を裏付ける持続可能な財政の姿が見えてこない点である。国と地方の政策経費を税収などで賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）について、政府は２０２５年度に黒字化する財政健全化の目標を掲げている。コロナ禍を受けて昨年は明記しなかったが、今回は黒字化目標を「堅持する」との言葉が復活した。同時に新型コロナが経済と財政に及ぼす影響などを２１年度中に検証し、「目標年度を再確認する」とした。目標の見直しや先延ばしに含みを持たせた形だ。財政健全化への道筋を曖昧にしては、骨太の方針の意義自体が問われる。コロナ禍に伴う経済対策で、国の２０年度の一般会計の歳出総額は１７５兆円を超え、借金に当たる国債は１１２兆円を新規に発行した。２１年度予算もコロナ対策の予備費に５兆円を積むなど、過去最大規模の１０６兆円に膨らんだ。感染の収束はまだ見通せず、追加の支出が必要になる恐れもある。内閣府が今年１月にまとめた中長期の経済財政の試算では、日本経済がたとえ高成長を果たしたとしても、ＰＢは２５年度には７兆３千億円程度の赤字となる見通しだ。目標達成は絶望的なことは明らかである。それでも目標の「堅持」を修正しなかったのは、こちらも衆院選を意識し、財政健全化の議論を先送りにしたのではないか。欧米の政府は、財政出動とともに財源確保策も打ち出している。米国は経済対策の財源を企業や富裕者層の増税などで調達する方針で、欧州連合（ＥＵ）も復興基金の財源として国境炭素税などを検討している。年度内に行われる検証作業では、安易な目標の先送りに終わらせず、歳出・歳入両面で具体的な財政健全化策の検討を急ぐ必要がある。　 ＊１－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11A0I011062021000000/　（日経新聞　2021年6月24日）　コロナ予算、30兆円使い残し　消化はGDP比7%、米13%に見劣り　成長へ財政回らず 　新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不全ぶりを映し出している。脱炭素関連の投資やデジタル化の推進、人材教育など戦略分野のコロナ禍後の成長を押し上げる財政資金ニーズは大きい。にもかかわらず予算の規模を大きくみせるために枠の確保ありきで政策の中身が置き去りになっており、成長分野へ予算が行き届いていない。脱炭素へ2兆円を投じた基金は、支援の中身が詰まっていないなかで枠の大きさの議論が先行して3次補正に盛り込まれた。経済産業省が基金の支援対象となる分野を公表したのは4月に入ってからで、ようやく企業の公募が始まった段階だ。使い残しが多いのは約21兆円の追加歳出を盛り込んだ20年度3次補正が21年1月に成立したことに加え、コロナ禍の長期化が原因だ。翌年度への予算の繰り越しが「30兆円程度」（菅義偉首相）出る20年度は極めて異例だ。東日本大震災後に多額の予算を積んだ11～12年度でも繰越額と不用額を合わせても年10兆円を超えた程度だった。コロナ対策では20年6月に当時の安倍晋三首相が記者会見で「GDPの4割に上る世界最大」規模の「230兆円」の経済対策で「日本経済を守り抜く」と打ち出した。約1年を経て実際に家計や企業に出回った国費は資金繰り支援策を除くベースでGDP比7%程度。4月末までに同13%の2.8兆ドル（約307兆円）を消化した米国と比べて遅れが目立つ。4割と安倍前首相が打ち出したのは財政支出に民間資金も加えた事業規模ベースの経済対策の金額だった。財政投融資を活用した100兆円規模の資金繰り支援策が大きい。資金繰り支援の比率がコロナ対策の9%にとどまる米国と対照的だ。予算の執行状況は20年4月以降に打ち出した経済対策などについて、内閣府が21年5月にまとめた調査を基に日本経済新聞が資金繰り支援策を除いて集計。100億円以上の事業が対象で、国費ベースで9割以上をカバーしている。1人10万円の給付金など緊急を要した家計支援策は予算の9割強がすでに支払われるなど執行が進む。一方、GoToトラベルなど消費活性化の予算は進捗率が35%にとどまった。ワクチン接種の遅れが消費や投資を制約させた影響が大きい。米欧や中国はコロナ後の成長基盤づくりをにらんでグリーン関連政策やデジタル化などの戦略分野へ中長期的な財政出動を競う。日本では政府・与党内で21年度補正予算を求める声が強まりつつあるが、規模を大きくみせる枠の確保競争に終始せずに、成長につなげる政策の中身を詰める作業が欠かせない。 ＊１－４：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0794K0X00C21A7000000/　（日経新聞社説　2021年7月7日）　成長促進と財政規律を両立できる予算に 　政府は7日の閣議で、2022年度予算の概算要求基準を了解した。これに沿った各省庁の概算要求を8月末に締め切り、年末に予算案を編成する運びだ。財政の規律を保ちつつ、新型コロナウイルス対策や成長基盤の強化に国費を重点配分する必要がある。不要不急の支出で予算をいたずらに膨らませてはならない。21年度予算の編成は、コロナ禍で異例の対応を迫られた。感染症の収束を予見できないという理由で明確な概算要求基準の設定を見送り、各省庁の概算要求の締め切りも1カ月延ばした。コロナ対策については、金額を明記しない「事項要求」を今回も認める。ただ成長戦略を推進するための「特別枠」を設け、高齢化の進展に伴う社会保障費の「自然増」を抑える目安を示すなど、例年の手法に近い形に戻した。コロナ禍の克服はいまも最優先の課題だ。とはいえワクチンの接種率が上がり、経済社会活動の正常化が進むにつれて、この先の成長基盤の強化や財政の健全化をより強く意識せざるを得ない。緊急時でも投入できる国費には限りがある。政府が「青天井」の概算要求を見直し、一定の基準を復活させたのは妥当だろう。重要なのは無駄やばらまきを排し「賢い支出」に徹する姿勢だ。20～21年度の国の一般会計総額は当初予算と補正予算の合計で280兆円を超えたが、使い残しや繰り越しも目立つという。その検証を怠ったまま、むやみに予算を積み上げていいはずがない。コロナ対応の名目で経済対策を繰り返しても、困窮者の救済や病床の確保といった問題はなかなか解消しない。背景には様々な要因があろうが、予算配分の優先順位も正しいとは言い難い。成長戦略にも同じことが言える。デジタル化やグリーン化などの推進に予算を重点配分するのは当然だが、緊急性や必要性の高い事業を選別しなければ、絵に描いた餅になりかねない。各省庁は節度とメリハリのある概算要求を心がけるべきだ。景気の回復で税収が堅調なのを幸いに、コロナ対策の不透明な事項要求を連発したり、成長戦略の名目で不要な公共事業や施設整備を強要したりするのは許されない。コロナ対策はもちろん、成長の促進や財源の確保に心を砕くのは米欧も同じだ。日本も責任ある予算編成を心がけたい。 ＊１－５：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24DN70U1A620C2000000/　（日経新聞　2021年6月25日）　渡辺努・東大教授「賃金上がらぬ問題、まず認識を」、安いニッポン・ガラパゴスの転機　経営者・識者に聞く 国内では安定した生活を送っているのに、海外から見れば安く、貧しくなる日本。気づかないうちに深刻度を増すこの病理から、どうしたら抜け出せるのか。渡辺努・東大教授に聞いた。 ――なぜ日本は安い国になったのでしょうか。 　「2012年末からの安倍晋三政権下では黒田東彦総裁が就任した日銀の異次元緩和もあって円安が進んだ。政策の目的は円安だけでなく物価も賃金も上げることだったが、読みが違った。円安なのに物価も賃金も上がらなかった。海外からみれば日本のサービスは安くなる」 ――日本人からみると海外では高くて買えないものが増えます。日本のモノやサービスの質は国際的に見て相対的に低下していくのでしょうか。 　「たとえばパスタやラーメンをつくるときに材料になる小麦は輸入価格が高くなる。企業は最終製品を値上げできていないので、消費者は痛くもかゆくもない。企業はどうしているか。コスト削減をして、値段を据え置いて頑張る。あるいは商品のサイズが小さくなる。この場合は質が落ちている。消費者の満足度が落ちている。そして賃金は上がらない」 ――訪日外国人（インバウンド）向けのホテルでは外国人用の高級価格が設定されています。こうした価格の二極化は広がっていくのでしょうか。 　「不動産ではそういうことが起きている。ある規格のマンションが、シドニーと日本で比較され、まるで貿易ができるかのように裁定が働いている。海外の人が投機的に家を持つと、日本人の給料では買えなくなってくる」。「同じ商品やサービスなのに2つの価格があるという意味での二重価格は国内では発生しにくいと思う。だが日本企業の製品価格は国内向けと海外向けで違ってくる。海外で物価上昇が進めば、現地の競合製品が値上がりするので日本企業も値上げできる。だが日本ではできない。こうした二極化は既に起きている」 ――この状況を打開する政策はあるのでしょうか。 　「もともとは企業が賃金や価格を上げられないことに原因がある。これは企業行動にインプットされてしまっている。これまでも製品やサービスの値段を上げようとした企業はあるが、値上げすると客が逃げていく。そういうことから企業は学習していく。悪循環だ。日本の消費者が特別だということだ。海外の消費者は理由のある値上げについては仕方ないと受け入れる。日本人は一円たりとも値上げはだめだと反応する。アベノミクスが本格化した13年は一部の企業が値上げしたが、結局売り上げが落ちてしまった」。「この問題が解決していない理由は、みんな気がついていないからだ。値段が上がらないのはいいことだとポジティブに考える人がいる。賃金は上がらないので、値段は低い方が良いという。まず賃金が上がっていない問題を認識することが大事だ」 ＊１－６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210702&ng=DGKKZO73481460R00C21A7TB2000　（日経新聞　2021.7.2）　医薬原料調達で「脱中国」 塩野義など生産国内回帰へ、依存度下げ安定確保、コスト5倍の試算も 　医薬品原材料の生産を巡り、国内製薬業界で海外依存を見直す動きが出てきた。抗菌剤など欠品すると医療に大きな支障が出る品目で、各社が国内回帰に乗り出す。塩野義製薬は2022年にも手術用抗菌剤の原料の生産を岩手県で始める。医薬品原料は中国の生産シェアが高く供給リスクが指摘されてきた。安定調達へ「脱中国」が進むが、国内回帰にはコスト面で課題が残る。医薬品原材料とは医薬品の有効成分が含まれる原薬やそのもとになる化学物質。国内回帰の動きがあるのは主に後発薬の原材料だ。後発薬は公定価格が安く抑えられており、製造原価を下げる目的で原材料生産の海外移転が進んできた。塩野義は医薬品製造子会社のシオノギファーマ（大阪府摂津市）を通じ、「セファゾリン」など「セフェム系」と呼ぶ抗菌剤の原料を生産する設備を21年末までに金ケ崎工場（岩手県金ケ崎町）に設ける。年産能力37トンで稼働し、5年後に50トンに引き上げる。生産した原料は抗菌剤を手がける国内後発薬メーカーに売る見込み。塩野義は初期投資としてまず20億円強を投じる。後発薬メーカーは従来、セフェム系原料のほぼ全てを輸入に頼ってきた。特に中国依存度が約3割と高い。抗菌剤は手術後の感染症などを防ぐために投与する。欠品すると手術が難しくなり医療体制の維持に影響が出かねない、重要な薬だ。厚生労働省は医療現場に重要な医薬品として抗菌剤や血栓予防剤など約500品目を定め、安定確保を製薬会社に呼びかけている。最重要と指定するセフェム系原料は19年に国内で50トン使われ、塩野義の拠点がフル稼働すれば全量をまかなえる計算だ。抗菌剤市場全体でみても約1割をカバーできる見通しだ。抗菌剤では19年、中国当局が環境規制を理由に現地メーカーにセファゾリン原料の生産を停止するよう命令。調達難によってセファゾリンで国内シェア6割の日医工が供給停止に追い込まれ、医療現場に影響が出た。国内調達できればこうしたリスクを低減できる。明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマも22年3月期中に岐阜工場（岐阜県北方町）で「ペニシリン系」と呼ぶ抗菌剤の原料の試験生産を始める。現在は海外調達しており中国などへの依存度が高い。同社は「試験生産を経て、生産ノウハウを再度蓄積する」とする。ニプロも滋賀県内にペニシリン系の原材料の生産施設を設ける予定。投資額は数十億円になるとみられる。厚労省によると後発薬原材料を調達する製造所の6割が海外で、中国が約14%、インドが約12%と高い。一方で、各国の保護主義政策に供給が左右されかねない状況だ。政府がまとめた21年版の通商白書では、4月時点で50強の国が医療品を輸出制限している。インド政府は4月、国内メーカーがライセンス生産している新型コロナウイルス治療薬の輸出を当面禁止とし、国内使用を優先した。米国では政府主導で生産の国内回帰の動きが進む。バイデン米大統領は2月、サプライチェーン（供給網）の見直しに関する大統領令を出した。半導体が注目されたが、医薬品も対象とする。米食品医薬品局（FDA）は同月、新型コロナ禍により中国から原薬調達が難しくなり、一部の医薬品が供給不足に陥ったと明らかにした。ただ、原薬生産の国内回帰には課題が残る。製薬会社によると日本での原材料製造コストは中国の5倍以上との試算もある。日本製薬工業協会の中山譲治前会長（第一三共常勤顧問）は「国内回帰は薬のコスト上昇につながりかねない」と話す。薬価が定まっているなか、メーカーがコスト上昇分を転嫁し、流通業者への納入価格を上げるのは容易ではない。厚労省の中では「安定確保が必要な医薬品の薬価算定で『例外』を設けるべきか否かの議論も必要」（幹部）との声もある。 ＊１－７：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/704218　（佐賀新聞　2021年7月10日）　無観客五輪、開催意義を実感させよ 　政府が東京都に４度目の新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令し、埼玉、千葉、神奈川３県に対するまん延防止等重点措置を延長することを決定した。これを受け、政府と大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など５者が協議し、東京五輪は首都圏全ての会場を無観客とすることを決めた。近代五輪が無観客で開催されるのは初めてのことだ。パンデミック（世界的大流行）の中、異例の大会となる。首都圏での感染はさらに拡大を続けるとの予測もある。組織委は選手村を中心に、感染対策の手を緩めることなく万全を期すとともに、無観客であっても五輪の開催意義を市民が実感できるよう「舞台」を整えなければならない。既に多くの選手団が事前合宿のため入国し、各自治体で練習に励んでいる。自国の検査で陰性証明を受けていたにもかかわらず、感染力の強いデルタ株による感染が判明した選手団員が出たのは組織委にとって驚きだった。入念な検査が入国時も大会中も欠かせないことを思い知ることになった。海外に目を向ければ、大規模広域大会の欧州サッカー選手権で英国やフィンランドのファンから多くの感染者が出た。競技場や街の広場、あるいはパブでマスクをせずに肩を組み、歓声を上げるなどしたのが原因とされる。注目度の高いスポーツ大会、とりわけ国の代表選手が出場する大会では、喜びを爆発させるファンが多数出る傾向がある。世界保健機関（ＷＨＯ）はこれに教訓にして、ＩＯＣと組織委に助言を続けていくとした。だが、国内では、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が「無観客が望ましい」との提言を公表していた。政府はすぐには耳を傾けず、会場定員の５０％以内で、最大１万人とする観客基準で突き進もうとした。独善的な姿勢を真摯に反省すべきである。６月下旬の共同通信の電話世論調査では、五輪とパラリンピックの開催による感染再拡大の可能性について「不安を感じている」と回答した人が８６・７％に達していた。今回の無観客決断はいかにも遅かった。首都圏の会場が無観客と決まったことで、ボランティアと警備担当要員の規模は大規模な見直しが必要になった。主に観客が熱中症になった場合の対応に当たる予定だった医療従事者も規模が見直され、大幅な人員縮小が見込まれる。医療現場の負担が軽減され、最優先で取り組まなければならないコロナ感染対応で、人的な余裕が生まれるメリットも期待できそうだ。しかし、安倍晋三前首相が大会の１年延期を決定したときに語った「完全な形での開催」は実現しなかった。菅義偉首相が何度となく強調してきた「ウイルスに打ち勝った証し」としての五輪の実現も難しくなった。バッハＩＯＣ会長が言う「誰もが犠牲を強いられる大会」になるのは明らかだ。観客と喜びを共にしたいと望んでいた選手、会場で観戦できるはずだった市民はさぞかし残念だろう。それでも開催に懐疑的な人、開催を持ちわびている人が共に意義深く感じる大会にしなくてはならない。菅首相らにはその責務がある。 ＜客観的根拠に基づく軌道修正が不得意な国、日本＞ ＊２－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210630&ng=DGKKZO73407630Q1A630C2MM8000　（日経新聞　2021.6.30）　エネ基本計画、「原発建て替え」盛らず 脱炭素の道筋、不透明に 　経済産業省は今夏をメドに策定するエネルギー基本計画に、将来的な原子力発電所の建て替えを盛り込まない方向で調整に入った。東京電力柏崎刈羽原発で不祥事が相次ぐなど原発への信頼回復ができていないと判断した。原発建て替えの明記を見送ることで、2050年の脱炭素社会の実現に向けた道筋が描きにくくなる。国の中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画はおおむね3年に1度見直しており、作業が大詰めを迎えている。二酸化炭素（CO2）の排出抑制につながる原発の建て替えを明記するかどうかは、エネ基本計画見直しの最大の焦点となっていた。法律上の稼働期間の上限である60年に達する原発が今後出てくることから、政府として建て替えを進めていく方針を明記し、将来にわたって原発を活用する姿勢を示せるかに注目が集まっていた。東電福島第1原発の事故後の14年に策定したエネ基本計画で、原発建て替えの表現を削除して以来、建て替えの記載は消えたままだった。7月にも原案を示す新たな計画では建て替えを明記しない方向だ。判断を先送りし、3年後に計画を見直す際にあらためて判断する。国内の原発は建設中の3基を含め36基ある。東電福島第1原発の事故後、再稼働できたのはこのうち10基にとどまる。直近では東電柏崎刈羽原発でテロ対策の不備など不祥事が相次ぎ、信頼回復が遠のいている。原発はCO2を排出しない脱炭素電源だ。政府は30年度までに温暖化ガスの排出量を13年度比で46%以上削減し、50年には実質ゼロをめざすと決めた。エネ計画について議論する経産省の有識者会合でも「最大限活用すべきだ」との指摘が出ていた。地球環境産業技術研究機構（京都府木津川市）が5月にまとめた脱炭素のシナリオ分析によると、原発の活用は電力コストの上昇を和らげる効果もある。50年に再生エネで電力すべてを賄うと電力コストは今の4倍程度に増える。送電網の整備などに大きな費用がかかると見込まれるためだ。一方、再生エネで5割、原発で1割を賄うケースでは2倍程度に上昇を抑えられると試算する。 ＊２－１－２：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1212256.html　（琉球新報社説　2020年10月23日）　原発処理水海洋放出　地元の不安を押し切るな 　東京電力福島第１原発で増え続ける処理水の問題で、政府は海洋放出の方針を月内に決定する。地元は漁業者を中心に反対の声を上げており、影響を受ける人々と向き合わないまま方針決定に突き進むことになってしまう。処理水には放射性物質トリチウムが含まれる。環境や人体に与える影響を巡る検証は十分ではなく、復興に取り組む地場産業に及ぶ風評被害にも懸念が尽きない。放射性物質の除去技術や安全性が確立するまでの間の新たな保管場所の確保など、海洋放出を回避する方策を探るべきだ。第１原発では溶融核燃料（デブリ）を冷やすための注水などで、現在も１日に１７０トン程度の汚染水が増え続けている。東電は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使って汚染水から放射性物質を取り除く処理をしているが、水に似た性質があるトリチウムは除去することができない。東電は処理水を保管する原発敷地内のタンク容量が、２０２２年夏に限界に達するとしている。政府も処分方法の決定を急ぐ姿勢を強めており、菅義偉首相は21日に「いつまでも先送りできない」と語った。背景には、海洋への放出を始めるには設備工事や原子力規制委員会の審査などで２年程度の準備を要するため、現状が決定のタイムリミットだとする判断がある。だが、時間切れを理由に地元の反対を押し切ることなど許されるはずがない。炉心溶融（メルトダウン）した原発から出る処理水を海に流し続けることによる環境影響は簡単に予見できるものではなく、問題視するのは当然だ。処理水の保管を東電の敷地内に限定せず、政府としても別の保管先の確保を検討する対応などがとれるのではないか。トリチウムの除去技術開発に注力することも、原発事故を起こした東電や国の責任であるはずだ。また、震災の津波でさらわれた漂着物が沖縄で見つかることがあるように、海洋放出の影響は原発沿岸だけにとどまらない。周辺諸国からの非難は避けられないだろう。19年には、韓国による水産物の輸入規制を巡って世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きで日本が敗訴した。国際社会は福島の原発事故を終わったと見なしていないことを自覚する必要がある。処理水の扱いに関する議論は13年に始まった。この間には、17年に東電の川村隆会長（当時）が海洋放出について「判断はもうしている」と発言し、地元の反発を招いた。18年には、国民の意見を聞く公聴会の直前に、本来除去されているべきトリチウム以外の放射性物質が処理水に残留しているのが発覚した。東電、政府の結論ありきの姿勢やデータに対する不信も、処理水の処分方法が長年決まらない要因の一つにとなってきた。地元や国民の不安の払拭を第一とした、誠実で慎重な対応が必要だ。 ＊２－２－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/112551　（東京新聞　2021年6月24日）　「混乱するのが見えている」30キロ圏に28万人　広域避難不安拭えず　老朽・美浜原発3号機再稼働 　運転開始から40年を超える関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）が6月23日、10年ぶりに再稼働した。重大事故が起きた場合、避難対象となる30キロ圏内には再稼働した原発では最多の28万人弱が暮らす。県内外へ避難が計画されているが、避難先の確保など実効性に疑問符が付いたままだ。中心市街地が30キロ圏内にある福井県越前市は人口約8万人。2019年8月に初の広域避難訓練が行われ、今年1月には国の避難計画がまとまった。美浜3号機で重大事故が発生すれば、北に位置する同県坂井市やあわら市、石川県小松市や能美市へ避難する。県や市の計画では、地区ごとに避難先の小中学校や公民館が細かく設定され、病院の入院患者や高齢者福祉施設の入所者などの搬送先も決められた。しかし、福祉施設からは懸念の声が上がる。障害者施設で入所者の避難を担当する40代女性は「施設で毎年訓練をしているが、実際の避難では手伝う人も車両も足りず混乱するのが目に見えている。着の身着のまま逃げたとしても、布団などの物資はどうなるのか」と表情を曇らせた。 ◆実効性ない計画なら…水戸地裁は運転禁じる判決 　広域避難を巡っては、30キロ圏に国内最多の94万人を抱える日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）について、水戸地裁は3月、運転を禁じる判決を出した。市町村で避難計画の策定が遅れており、実現可能な避難計画がなければ運転を認めないという基準が示された形だ。福井県の担当者は美浜原発について「東海第二とは状況が違う。避難に使用するバスや避難先などをしっかり確保できる計画になっている」と強調する。ただ、美浜原発周辺の避難人口は、既に再稼働した福井県内にある2原発よりも多い。住民を避難させる場合に県内にあるバスの3分の1にあたる278台が必要となるなど、一段とハードルが高い。新型コロナウイルスの感染拡大で避難の難しさはさらに増した。人が密になるのを避けるためにバスの台数を増やし、避難所で避難者が間隔を空けることを避難計画に盛り込んだ。だが、昨年8月に関電大飯原発（福井県おおい町）などで行った訓練では、避難所の収容人数が減り、新たな避難場所の確保が必要になるという課題も浮かんだ。今年1月には福井県内の記録的大雪で、避難で使う国道8号や北陸自動車道で車の立ち往生が発生し、長時間通行できなくなった。福祉施設の責任者を務める50代男性は「計画で避難先が決まっていても実際に役に立つのか分からない。いざとなったら入所者は計画とは別の県外施設へ避難させる」と話した。 ＊２－２－２：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021062700079　（信濃毎日新聞社説　2021/6/27）　４０年超原発稼働　例外が常態化する懸念 　関西電力が、福井県にある美浜原発３号機を再稼働させた。運転開始から４４年を経た老朽原発だ。原発の運転には、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原則４０年」とするルールが導入されている。原則から外れたケースが、初めて現実となった。「例外中の例外」として、最長２０年の延長を認める規定もある。４０年の寿命を迎えた原発から順次廃炉にし、脱原発を着実に進める―。事故を機に多くの国民が原発の危険性に気付くなか、そう考え導入されたルールだった。関西電力は、同様に老朽化した高浜１、２号機の再稼働も進める方針だ。他の電力会社にも再稼働を目指す４０年超原発がある。今後、例外が常態化していく恐れがある。老朽原発は建材の劣化など安全性に課題があり、地域住民には不安が募っている。国民の理解を得ずに原発推進の既成事実を積み重ねるような対応は、看過できない。事故の教訓に立ち戻り、４０年ルールの重要性を再確認する必要がある。安倍晋三前政権以降、政府は、脱原発を求める世論をよそに実質的な原発回帰を進めてきた。経済産業省と大手電力は、今回の再稼働を原発復権に向けた足掛かりの一つと捉えているようだ。美浜３号機は、設置が義務付けられたテロ対策の施設が未完成のため、今年１０月の設置期限までに再び停止となる。わずかな期間の再稼働にこだわったのも、４０年超原発の再稼働に道を開くことを重視したからではないか。福井県が再稼働に同意したのは今年４月。同意を条件とする巨額の交付金を経産省が県に提示するなど、国が積極的な役割を果たしたことが分かっている。菅義偉政権は、世界的な脱炭素化の加速を受け温室効果ガスの大幅削減を打ち出した。最近は、温室ガスを排出しないことを名目に原発推進を求める議員連盟が自民党にできるなど、政府・与党に表だった動きも目立つ。原発政策がこれまで、ごまかしの連続だったことを忘れてはならない。典型は使用済み核燃料の問題だろう。今回も、再稼働で増えていくのは分かっているのに、一時保管する関電の原発の燃料プールは約８割が埋まったままだ。行き場は決まっていない。原発にいつまで頼るのか、使用済み核燃料はどうするのか。数々の問題を放置して目先の経営や業界の利益を優先する姿勢は、到底認めることができない。 ＊２－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210707&ng=DGKKZO73642330X00C21A7MM0000　（日経新聞　2021.7.7）　玄海原発 地震想定見直し 規制委、九電に求める 　原子力規制委員会は7日、九州電力が玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で想定する地震の最大の揺れを引き上げる必要があるとの見解を示した。4月に厳しくした地震の揺れの想定方法に基づき電力会社に見直しを求めるのは初めて。九電は3年以内に想定を見直して規制委の再審査に合格する必要がある。想定する揺れの大きさは基準地震動と呼ばれ地震対策の前提になる。規制委は4月、原発周辺の活断層などによる地震に加え、過去に国内で発生した90件ほどの地震データを使って揺れを想定する方法を導入した。電力各社に対し、最大の揺れの想定を見直す必要があるかどうか9カ月以内に回答するよう要請した。九電は4月、新たな方法でも玄海原発の揺れの想定は変わらないと規制委に伝えたが、規制委は7日、この主張を却下した。九電は想定を作り直し、規制委の再審査を受けることになる。耐震補強の追加工事が必要になれば費用が膨らむ可能性がある。玄海原発3、4号機は2018年に再稼働している。九電の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と日本原子力発電の東海第2原発（茨城県東海村）は従来の揺れの想定を変える方針を規制委にすでに報告済みだ。 ＊２－３－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG201GK0Q1A120C2000000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2021年1月20日）　原発「未知の活断層」対策強化　規制委が規則改正案了承 　原子力規制委員会は20日の定例会で、原子力発電所などで「未知の活断層」への備えを強化するため、新しい評価手法を盛り込んだ関連規則の改正案を了承した。電力会社は原発を襲う揺れを再評価し、現行想定を上回った場合、追加工事などの対策を迫られる可能性がある。一般からの意見公募を経て、3月をメドに決定、施行する。従来より多くの地震データを反映した評価手法を用いて、原発ごとに未知の活断層による揺れの再評価を電力会社に求める。再評価の結果が現在想定している揺れ（基準地震動）を上回る場合、改正規則の施行後9カ月以内に原子炉設置変更許可を申請し、施行後3年以内に審査に合格して許可を得る必要がある。影響を受けるのは原発周辺に目立った活断層がなく、未知の活断層の影響を重視している原発で、九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）などだ。再評価結果が今の想定を上回り、現在の施設では耐震性が不十分だと判断されれば、追加工事などが必要になる可能性もある。追加工事の猶予期間については工事規模などを踏まえて、規制委があらためて設定する。 ＊２－４：https://www.data-max.co.jp/article/39260　（Net IB News　2020年12月21日）　行き場を失う原発の使用済み核燃料～5年後に9原発で容量9割が埋まると試算 　原発を稼働していると毎年発生する、放射能を含む使用済み核燃料が行き場を失っている。原子力発電所で発生した使用済みの核燃料は、再処理工場を経て最終処分場やMOX燃料加工施設に運ばれるが、再処理を行うまでの間は、原子力発電所内の「燃料プール（貯蔵施設）」や中間貯蔵施設などで一時保管される。現在、日本国内で貯蔵されている使用済み核燃料は約1万8,000t。使用済み核燃料は原発を稼働すると増え続けるため、その一時保管場所が課題になってきた。そのため、九州電力の玄海原子力発電所の使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力の増強（290t）、同敷地内の乾式貯蔵施設（440t）の設置、四国電力の伊方発電所敷地内の乾式貯蔵施設（500t）の設置、中部電力の浜岡原発敷地内の乾式貯蔵施設（400t）の設置などが見込まれている。また、東京電力ホールディングス（株）と日本原子力発電（株）が出資し、リサイクル燃料貯蔵（株）が運営する青森県むつ市の中間貯蔵施設が2021年度に操業開始を目指すとされ、ここでは最長で50年、3,000tの保管が予定されている。このように約4,600t相当の使用済み燃料貯蔵施設の拡大に向けて取り組みがなされている一方で、表のように電気事業（連）の試算値では、約5年後に東京電力の福島第二で88％、柏崎刈羽で100％、中部電力の浜岡原発で90％、関西電力の美浜原発で89％、高浜原発で98％、大飯原発で93％、九州電力の川内原発で93％、日本原子力発電の東海第二原発で96％などと9つの原発で一時保管場所（管理容量）のおよそ9割が埋まってしまうと試算されている。さらに、使用済み核燃料を再処理工場で処理した後の高レベル放射性廃棄物を地層に埋める最終処分場の選定問題も難航している。原発はCO2排出量の削減に役立つとされるものの、発電後の放射性廃棄物の問題を含めて真摯に見つめたうえで、今後の方針を再度見直すべきではないか。 ＊２－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210626&ng=DGKKZO73297070V20C21A6TB0000　（日経新聞　2021.6.26）　小型原発の開発、日本勢動く　脱炭素へ実用化探る、三菱重、建設費半額に/日立、カナダで商談 　原子力発電所の是非を巡る議論が続く日本でも小型原発を開発する動きが出てきた。三菱重工業は出力が従来の3分の1の原子炉を開発する。小型化して建設費を抑え、安全性も高めた。小型原発にはIHIなども米新興企業に出資して参画する。脱炭素につながる電源としての実用化への取り組みは欧米が先行していた。三菱重工は国内の電力大手と小型炉の初期的な設計の協議に入った。出力は30万キロワットと、従来の100万～130万キロワットの3分の1以下だ。工場で複数の部品で構成するモジュールをつくり、現地で据え付ける。設備も簡素化し、現地での作業量を減らせる。電力需要にあわせ設置数を変えられ、将来は海外での受注も視野に入れる。建設費は1基2000億円台と、東日本大震災前に5000億円規模とされた大型炉の半分以下にする。同社の小型炉は蒸気発生器を原子炉内に内蔵し、ポンプなしで冷却水が循環する。非常用電源が災害などで失われた際の安全性を高めたという。東日本大震災では東京電力福島第1原子力発電所で非常用電源が機能しなくなり、冷却できなくなった。小型炉は地下に設置でき、航空機などによる衝突事故への備えが高まる。密閉性が高まり放射性物質の飛散も防げる。商用運転の事例は欧米でもないが、複数の建設計画が進んでいる。米国では新興企業のニュースケール・パワーが小型炉を開発し、米規制当局の技術審査を終えた。出力は約7万7000キロワットで、複数を組み合わせて使う。プールにまるごと沈め、非常用電源なしでも冷却でき事故が起きにくいという。これまで5年から7年かかっていた工期も約3年に短くできる。「2040年代までに400～1000基の受注をめざす」（チーフ・コマーシャル・オフィサーのトム・ムンディ氏）としており、世界各国で11の新設計画についてそれぞれ電力会社などと覚書を交わした。ニュースケールには日揮ホールディングスとIHIも出資した。日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）は海外市場を開拓する。受注を重ねて作業の習熟度を高めれば、建設費を700億～800億円台に下げられるとみる。カナダのオンタリオ電力と出力30万キロワットの小型炉の納入を巡り商談しているほか、エストニアやチェコなどでも営業している。小型炉への注目が高まっているのは、先進国で従来型の大型炉の建設が停滞しているからだ。大型炉は安全対策費が膨らみ、投資回収が難しくなっている。日立・GE連合は英国で大型炉を使う電力事業を計画したが、1基1兆円規模の投資に見合う経済性がないとみて撤退した。三菱重工もフランスの旧アレバ（現フラマトム）と開発していた100万キロワット級の「アトメア」の開発を凍結した。国際エネルギー機関（IEA）は、50年にカーボンゼロを達成するには化石燃料への投資を止め、30年までに毎年1700万キロワット分、31年以降は毎年2400万キロワット分の原発稼働が必要と試算する。関西電力と九州電力も小型炉などの活用を長期計画に明記した。国内の主要企業では約1万人が原発事業に従事し、三菱重工で約4000人、日立でも約1600人が働く。メーカーには小型炉の開発・建設を通じ、関連する雇用や技術を維持したいとの思惑もある。課題も多い。ひとつは発電コストだ。三菱重工の場合、1キロワット時あたり10円強のいまの大型炉より高くなる見込み。国内では原発管理の不備も続き、地元住民の反発もある。いま策定中のエネルギー基本計画でも、原発の建て替え・新増設を明記するのか議論が割れている。国内での新設の原発は09年に稼働したのを最後に、青森県や島根県で着工済みの工事は進んでいない。 ＜防衛にも計画性のない国、日本←それでは勝てるわけがない＞ ＊３－１：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500799&g=pol　（時事　2021年7月5日）　台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏 　麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 ＊３－２：https://newswitch.jp/p/23594　（ニュースイッチ　2020年8月29日）　「むつ」以来のタブーを破り、日本が原子力潜水艦を造るべき深い理由、元IEA事務局長・田中伸男氏「まずは米国から１隻購入し技術移転を」 　現在、世界で使われている商業用原子炉はそのほとんどが大型軽水炉である。この炉型は大型かつベースロードで運用し、電力線網で広範囲に送電するという集中型電力システムで低コストを実現してきた。しかし東京電力福島第一原子力発電所事故でリスクの高さを露呈し、安全対策の強化で建設コストが上昇、新設では太陽光風力発電に対して競争力を喪失しつつある。今後は既存原発の運転期間を延長することでコスト上昇を抑えるしかない。大型軽水炉は将来的には小型モジュラー炉にとって代わられるだろう。軽水炉の弱みは、冷却水の供給が何らかの理由で途絶えることで燃料のメルトダウンを招く点にある。逆に船舶用の動力として使えば、万が一の場合、海中投棄でメルトダウンは防げる。燃料の補充が長期にわたって不要な点で潜水艦、砕氷船、発電バージなどで小型軽水炉は最適である。日本も原子力船「むつ」を建造し、自前の舶用小型軽水炉を実証したが、放射線漏れを起こし、残念ながら建造路線は放棄された。まずは、むつの失敗を総括するところから始めなければならない。笹川平和財団では北極海航路用砕氷船を前提として勉強会を始めたところである。関係者の話を伺ったが、むつ建造に関わった複数企業の設計インターフェースの悪さ、海外専門家から放射線漏れの可能性を指摘されながらも十分に検討しなかった建造体制の不備などが問題だったようだ。笹川平和財団では２０１７年から１８年にかけて、インド洋地域における海洋安全保障に関する日米豪印４カ国専門家会議を開き、政策提言を取りまとめた。記者会見で配られた提言は報道されなかったが、その中に「日本政府はシーレーン防衛のため原子力推進の潜水艦保有を検討すべきではないか」という項目があった。自由で開かれたインド太平洋を海洋安全保障戦略の基本としている４カ国の専門家が一致して原子力潜水艦の必要性を指摘したのは重い。ポストコロナの中国が南シナ海や東シナ海での軍事活動強化に走り、香港の一国二制度を否定したのは、狙いが台湾併合にあることは明らかだ。今後米中関係がさらに悪化して行く中で、台湾有事も想定せざるを得ない。長期間潜ったまま航行できる原潜が中国海軍の動きを抑えるのに役に立つ。日本の持つディーゼルとリチウムイオン電池の潜水艦は静音性などに大変優れるが、毎日浮上する必要があり、秘匿性能と航続距離に課題がある。最近、北朝鮮のミサイルを撃ち落とす新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画が放棄された。敵国領内での基地攻撃の可否が議論されているが、そもそも攻撃を受けた場合、通常型巡航ミサイルでの反撃は攻撃ではなく防御だ。非核巡航ミサイルを装備した原潜による敵の核攻撃抑止も、米国の核の拡大抑止の補完として検討されるべきであろう。まずは１隻、米国から購入し技術移転、乗員の訓練などのための日米原子力安全保障協力が必要だ。日本に核装備は不要で核兵器禁止条約にも加盟すべきだが、緊張の高まる北東アジアの状況を考えれば、むつ以来のタブーを破り原子力推進の潜水艦建造を検討する必要があると考える。 【略歴】田中伸男（たなか・のぶお）東大経卒、通商産業省（現経済産業省）入省。通商政策局総務課長、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）科学技術産業局長などを経て０７年に欧州出身者以外で国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長に就任。１６年笹川平和財団会長、２０年顧問。７０歳。 ＊３－３：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77734　（現代　2021.1.21）　なぜ原子力潜水艦は長い潜航が可能なのか？　推進力、水、酸素すべてを賄う原子の力 ●原子力潜水艦が長く潜水を続けられる理由とは？ 　1954年の今日、世界初の原子力潜水艦であるアメリカの潜水艦「ノーチラス号」の進水式が執り行われました。原子力潜水艦は、その名前の通り原子力を動力として駆動する潜水艦のことをいいます。ディーゼルエンジンと蓄電池によって駆動する通常の潜水艦と違い、原子力潜水艦は半永久的に潜水可能というメリットがあります。なぜなら、高濃度の核燃料は数十年にわたって原子炉を稼働させることが可能であり、燃料補給がほぼ不要だからです。燃料を気にすることなく原子炉からエネルギーを得られるため、海水を蒸発させて真水を生み出すこともでき、それを電気分解することによって酸素を供給することもできます。これにより、船員の酸素確保のために浮上する必要もなく、連続潜航距離をさらに伸ばすことができるのです。そういった理由から、原子力潜水艦の実現を強く望んだのが、アメリカの海軍大佐ハイマン・リッコーヴァー（Hyman George Rickover、1900-1986）です。第二次世界大戦で潜水艦の重要性を実感した彼は、戦後上官から新しい任務を受け取りました。それが、核エネルギーによる潜水艦の現実性についての研究だったのです。リッコーヴァーが赴いたのは、テネシー州のオークリッジにある国立研究所でした。そこでは、アルヴィン・ワインバーグ（Alvin M. Weinberg、1915-2006）などの研究者が核エネルギーの平和的利用について模索していました。リッコーヴァーは彼ら研究者たちを、ついで軍の上層部を説得し、原子力潜水艦の実現に動き出します。そして、時間と競争しているかのような凄まじいペースで工事を完了させ、戦後10年も立っていない1954年に進水式に至ったのです。ワインバーグによって水の蒸気を利用するコンパクトな原子炉が提案されたことがターニングポイントだったようです。翌年には本格的に稼働し、1958年には北極点の下を潜航通過しています。当時は、原子力は人間が制御でき、平和に利用すれば人々の生活を豊かにするという考えが大勢を占めていた時代です。それに基づき、原子力の商用が強く推進されました。元アメリカ大統領・アイゼンハワー（Dwight David Eisenhower、1890-1969）による1953年の「平和のためのアトム」演説などが代表例です。しかしその後、原子力潜水艦や原子力発電所がいくつもの大事故を起こすことになるのは皆さんもご存じのとおりです。ワインバーグも、当時は安全性より経済面を重視するきらいがあったことを認めています。 ＜人を大切にしない国、日本 ←社会保障と人権を粗末にしすぎ＞ ＊４－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2390A0T20C21A6000000/　（日経新聞　2021年6月25日）　市町村66%、病院存続困難に　人口減少巡り国交白書 　政府は25日、2021年の国土交通白書を閣議決定した。人口減少により2050年に829市町村（全市町村の66%）で病院の存続が困難になる可能性があるとの試算を示した。公共交通サービスの維持が難しくなり、銀行やコンビニエンスストアが撤退するなど、生活に不可欠なサービスを提供できなくなる懸念が高まる。地域で医療・福祉や買い物、教育などの機能を維持するには一定の人口規模と公共交通ネットワークが欠かせない。人口推計では50年人口が15年比で半数未満となる市町村が中山間地域を中心に約3割に上る。試算によると、地域内で20人以上の入院患者に対応した病院を維持できる境目となる人口規模は1万7500人で、これを下回ると存続確率が50%以下となる。基準を満たせない市町村の割合は15年の53%から50年には66%まで増える。同様に50年時点で銀行の本支店・営業所は42%、コンビニは20%の市町村でゼロになるリスクがある。新型コロナウイルス禍は公共交通の核となるバス事業者の経営難に拍車をかけた。20年5月の乗り合いバス利用者はコロナ前の19年同月比で50%減少し、足元でも低迷が続く。白書は交通基盤を支えられないと「地域の存続自体も危うくなる」と警鐘を鳴らす。 ＊４－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210702&ng=DGKKZO73459090R00C21A7KE8000　（日経新聞　2021.7.2）　コロナが示した医療の課題(上)　逼迫時の役割分担 明確に　小塩隆士・一橋大学教授（1960年生まれ。東京大教養卒、大阪大博士（国際公共政策）。専門は公共経済学） ＜ポイント＞ ○政策の微調整での対応は信認弱める恐れ ○急性期医療へのシフトなど構造改革急げ ○利用者の受診抑制の要因や影響探る必要 　新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては、変異株の脅威のほか、五輪開催という重大なリスク要因が存在する。一方で、ワクチン接種の大幅加速という好材料も出てきた。感染拡大の発生から1年半近くが経過し、ポストコロナの医療供給体制にとっても重要な課題が浮き彫りになった。まず新型コロナが日本人の健康に及ぼした影響を大まかにみてみよう。感染者数・死者数ともに、日本はほかの先進国と比べ著しく少なく、影響はかなり限定的だというのが一般的な受け止め方だろう。果たしてその理解でよいか。コロナ対策の評価にも影響する。図は、新型コロナを原因とする100万人当たり新規死者数（7日間合計）の推移を国際比較したものだ。図の上段は英米独日の比較、下段は日韓の比較だ（上段の目盛りは下段の20倍）。日本での影響はこれまで欧米諸国に比べ極めて軽微だった。しかし2つの点に注意が必要だ。まず図の上段の右端、つまり直近の数字をみると日本と英米独との差はほとんどなくなっている。ワクチン接種が加速している欧米諸国で死者数が大幅に減少してきたからだ。その結果、コロナの影響は「瞬間風速」としては、今では欧米とほぼ同じレベルになっている。変異株の影響もあり先行きは不透明だが、足元のこの状況は押さえておいたほうがよい。さらに重要なのは、図の上下を比較すれば明らかなように、死者数が形成してきた「波」の違いだ。欧米の死者数は2つの大きな波を形成してきたが、第2波が2021年1月ごろにピークを越えた後は、何とか収束に向かいつつある。日本では20年春に第1波が発生し、現在の波は通常、第4波と呼ばれる。欧米の第2波、日本の第3波には規制の解除・緩和を受けたリバウンド（感染再拡大）という共通点がある。だが欧米には死者数でみる限り第3波は明確な形では到来していない。景気もV字型の回復軌道に乗った。一方、日本には過去のピークを上回る第4波が到来し、対応に苦慮している。韓国でも、日本の第4波のような大きな波は発生していない。こうした波の違いは、日本政府によるコロナ対応の問題点を示唆している。本格的な市中感染の到来を予期せず、全国レベルのワクチン接種に大きく出遅れたのが、違いを生んだ主因だというのが筆者の判断だ。欧米諸国はワクチン接種と厳格な移動規制の合わせ技で、コロナ感染を力ずくでねじ伏せつつある。これに対し、日本がとってきたアプローチは経済活動に目配りをしつつ、感染者数などの動きをみながら、緊急事態宣言の発令と解除を繰り返し、さらに地域別に規制の濃淡をつけるなど、微調整で対処するものだ。本格的なロックダウン（都市封鎖）を許容する法制度がなく、ワクチン接種を急がなかったという制約条件、しかも五輪開催も予定される状況の下では、この方針は最適解だったかもしれない。だがそれはあくまでも制約条件を所与とした場合の机上の話だ。ロックダウンは難しいとしても、ワクチン接種なしで移動抑制だけで感染を抑え込もうとしても無理が出てくる。政策の微調整はそれだけを取り出してみれば合理的だとしても、方針を分かりにくくし、政策への信認を弱めてきた可能性がある。規制とリバウンドのいたちごっこを生み、政策の調整が感染の波を増幅させ、収束をむしろ遅らせてこなかったか。また入国管理や検疫に漏れはなかったか。経済への影響も含め、詳細な検証が必要になる。そうした対応の問題点を考慮に入れても、日本のコロナ感染の健康面へのショックは国際的にみれば軽微だったとの見方はできる。だが医療システムが余裕を持って感染拡大に対処できたかと問われると、答えは残念ながら「ノー」だ。日本の人口当たりベッド数は世界でトップクラスだ。しかも感染拡大の規模は諸外国より限定的だった。にもかかわらず、コロナ対応の最前線に立つ医療現場は逼迫し、崩壊寸前、あるいは事実上の崩壊に至ったところも少なくない。日本のベッド数は確かに多いが、精神病床や療養病床の比重も大きい。コロナ対応が可能な一般病床は全体の6割弱だが、すべてが急性期医療に特化しているわけではない。厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の会合（20年10月21日）に提出された資料によると、全医療機関のうち、新型コロナ患者の受け入れ可能な機関は23%、受け入れ実績がある機関は19%にとどまる。しかも受け入れ実績のある機関でも、人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）またはその両方を使用した患者を受け入れていた機関に限ると全体の4%どまりだ。民間医療機関に患者の受け入れを要請する法制度も未整備だ。現場レベルでの調整は徐々に進んでいるが、感染再拡大をみてからの対応であり、後手に回ったといわざるを得ない。医療システムにかかる負荷は全体としてみれば小さくても、局所的には耐え難いほど高くなる。それを認識せず、その仕組みも改めずに経済活動を優先すると大変なことになる。日本の医療供給体制はもともと新型コロナのようなパンデミック（世界的流行）を想定した仕組みにはなっていない。公的介護保険の導入後も、日本の医療供給は平均在院日数の長い患者の療養を念頭に置いた面が色濃く残っている。社会全体の医療資源の使い方として非効率な面はないか。この問題がコロナ禍で改めて浮き彫りになった。医療供給体制にとって最低限必要なのは、医療逼迫時における地域医療機関の役割分担を明確にしておくことだ。長期的には、医療資源を急性期医療に一層シフトさせるとともに、地域医療機関間のネットワーク化を推進するなど、構造的な改革が求められる。最後に、日本の医療供給体制にとっての潜在的な問題点を指摘しておきたい。コロナ禍の下で利用者の受診抑制の動きがみられることだ。厚労省の研究でも明らかなように、コロナ禍の下で健康診断や各種のがん検診、人間ドック受診を抑制する傾向もみられる。問題は利用者の抑制行動が何を意味するかだ。抑制した人とそうでない人を比較して、コロナ発生前からの健康状態の変化に差がなければ、医療サービスの供給に過剰な部分があったことになる。逆に抑制した結果、健康状態が悪化していれば、必要な医療サービスがコロナ禍で受けられなかったことになる。この判定は極めて難しい。感染収束後も長期の追跡調査が必要だ。所得や就業状態など他の要因にも左右される。だがコロナ禍は医療を巡る利用者の行動変容をもたらしている可能性が高い。だとすれば、医療給付費の長期予測にも大きな影響が出てくる。まさしく統計的なエビデンス（証拠）に基づく政策評価・立案が必要となるテーマだ。コロナ禍は日本の医療供給体制の効率性や持続可能性にもかなりの影響を及ぼしている。 ＊４－２－１：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021071400125　（信濃毎日新聞社説　2021/7/14）　教員免許更新制　廃止の判断遅きに失した 　遅きに失したと言うべきだろう。文部科学省が、教員免許の更新制を廃止する方向で検討を進めている。更新には３０時間以上の講習を自費で受ける必要があり、負担を訴える現場の声は導入当初から強かった。１０年以上にわたって半ば漫然と存続させてきたことが問われなければならない。廃止で事を済まさず、文科省は経過を検証すべきだ。萩生田光一文科相が、制度の抜本的な見直しを中央教育審議会に諮問している。廃止の結論を得て、来年の国会への教員免許法の改定案提出を目指す。免許の期限を１０年とし、大学などで講習を期限内に修了すると更新が認められる。お金と時間を負担するのは教員だ。数万円の講習費用と交通費を出し、夏休みの期間などに通わざるを得ない。教員を対象にした文科省の調査で、大多数が負担感を示す一方、講習が役に立っていると答えたのは３分の１にとどまった。自由記述では、制度を廃止すべきだとの回答が最も多かったという。更新制は教員不足の一因にもなってきた。定年前に期限を迎える教員が早期退職する動機になるほか、産休・育休取得者の代替教員の確保を難しくしている。更新を忘れて免許が失効していることが分かり、引き続き教壇に立てなくなった事例もある。２０００年代初めころ、自民党の議員らから上がった「不適格教員の排除」の掛け声が制度化の発端だ。管理の強化があらわな主張に現場の反発は強く、いったんは見送られたが、第１次安倍政権下、政治主導で免許法が改定され、０９年度から導入された。文科省は、教員の資質確保が目的で、不適格教員を排除する趣旨ではないと説明している。そもそもなぜ免許の更新は必要なのか。制度化の根拠は曖昧だ。その後、民主党政権が廃止の方針を打ち出したものの、参院で過半数を失って法改定を断念。自民党の政権復帰で立ち消えになっていた。教員の多忙さは増し、学校現場の疲弊は深い。いじめをはじめ子どもたちが抱える問題への対応が追いついていない現状がある。そこへ官製の研修が詰め込まれ、現場をさらに追い立てている。その状況をどう改めるか。教員が日々、子どもとじっくり向き合って力量を高める。それぞれが直面する課題を持ち寄って自主的に学び合う。そのための時間や余裕を生むことが肝心だ。文科省は現場を下支えすることにこそ力を傾けなくてはならない。 ＊４－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210715&ng=DGKKZO73895020V10C21A7CE0000　（日経新聞　2021.7.15）　芸術や数学で突出でも不登校　「ギフテッド」の子に支援策 文科省会議、指導法など議論 　特定分野で突出した才能を持つ子どもへの支援について話し合う文部科学省の有識者会議は15日までに、初会合を開き、具体策の検討を始めた。芸術性や数学力などの面で抜きんでているものの、学年ごとのカリキュラムや周囲にうまく適合できず、不登校になるケースも。こうした子どもの状況に応じた指導の在り方、大学、民間団体との連携などを議論し、年内にも論点をまとめる。文科省などによると、米国では、同年齢よりも特に高い知能や創造性、芸術的才能などを発揮する子どもを「ギフテッド」と呼び、早期入学や飛び級といった特別な教育プログラムが用意されている。中にはこだわりが強すぎたり、集団行動が苦手だったりする子もいるとされ、どう支援するかも課題となっている。一方、日本では「単純な課題は苦手だが複雑で高度な活動は得意など、多様な特徴の児童生徒が一定割合存在する」（1月の中教審答申）とされるものの、十分に議論されてこなかった。このため、教育関係者や保護者らの間でも認識や対応にばらつきがあるのが現状だ。会合では、実際にこうした子どもが不登校となっている事例が報告されたほか、「同質性の高い学校文化そのものを見直すべきだ」との意見が出た。委員の松村暢隆関西大名誉教授は「『トップ人材を輩出する』といった目標から出発するのではなく、困っている才能児のニーズに対応するとの視点で議論していくべきだ」と指摘。発達障害を抱える子どももいるとして、特別支援教育や生徒指導との連携も必要とした。 ＊４－３－１：https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202107/0014461592.shtml　（神戸新聞　2021/7/1）　職場接種停止／国は態勢立て直しを急げ 　政府は、新型コロナウイルスワクチンの企業や大学などでの職場接種の申請受け付けを急きょ停止した。想定を超える申請が殺到し、接種に使われる米モデルナ製ワクチンの供給が追いつかなくなったためだ。与党からは、国と自治体による大規模接種分を回すなどして早期再開を求める声が出ているが、見通しは立っていない。このまま打ち切られる可能性もあるという。開始から間もない方針転換で、準備を進めていた企業などの混乱は計り知れない。政府は見通しの甘さを猛省し、停止の経緯と再開の可否についてきちんと説明するべきだ。混乱は自治体の現場でも起きている。７月後半以降のワクチン配分量が政府から示されないなどで、兵庫県内の複数市町で６４歳以下の接種予約が滞っていることが分かった。米ファイザー製を含めたワクチン供給量は全国民分を確保していると政府は強調するが、実際に大きな混乱が生じているのはなぜか。菅義偉首相は「１日１００万回」「１１月末までに希望者全員に」などの数値目標を掲げた。これを達成するため、準備不足にもかかわらず、スピード重視で進めようとした無理がたたったのは明らかだろう。政府は態勢を早急に立て直し、今後のワクチン供給量と配分計画を明確に示すべきだ。職場接種は、現役世代の接種を加速させ、社会全体を感染から守る効果への期待が大きい。だが課題も多い。１カ所で最低千人程度に接種するのが要件とされ、医師や会場は自前で確保しなければならない。すぐ対応できる大企業が先行する一方、国内企業の大半を占める中小企業にはハードルが高く、不公平感は否めない。温泉地や業界団体が同業各社を集めて共同実施にこぎつけた例もあるが、医師や会場が確保できず断念した企業もある。政府は小規模でも接種が可能な仕組みや、負担軽減に向けた支援拡充を検討するべきだ。一方、「打ち手」の争奪戦が起きれば、軌道に乗りつつある自治体の接種に影響しかねない。国と自治体、医師会などが連携して接種体制の再点検に努めねばならない。接種の本格化に伴う同調圧力にも注意が必要となる。持病や医学的な理由で接種を受けられない人や、副反応への不安などから接種を望まない人もいる。接種の強要や、打たない人が不利益を被るような対応があってはならない。今後、接種対象となる若い世代には高齢者と比べて副反応が出やすいとの報告もある。政府や自治体は、丁寧な情報開示と相談窓口の充実に取り組んでもらいたい。 ＊４－３－２：https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210622_03.html　（東京商工リサーチ　2021.6.22）　「新型コロナウイルス」関連破たん 1,661件 　6月22日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が7件判明、全国で累計1,580件（倒産1,482件、弁護士一任・準備中98件）となった。月別では2月（122件）、3月（139件）、4月（154件）と、3カ月連続で最多件数を更新した。5月は124件と、2021年1月以来4カ月ぶりに前月を下回ったが、過去3番目の件数と高水準だった。6月は22日までに105件が判明し5カ月連続で100件を超え、前月を上回るペースで推移している。なお、倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計81件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で1,661件となった。3度目の緊急事態宣言は沖縄県を除き6月20日をもって解除された。ただし、一部地域はまん延防止等重点措置に移行し、飲食店の酒類提供や営業時間の制限は継続する。当面は流動的な状況で、消費関連企業にとって厳しい環境が続きそうだ。ダメージを受けた企業への金融支援策は継続するが、事業環境が回復しないままコロナ融資の返済がスタートする過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続をあきらめて破たんに至るケースも目立ち始め、コロナ関連破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高い。 【都道府県別】（負債1,000万円以上）　～ 30件以上は12都道府県 ～ 　都道府県別では、東京都が372件（倒産351件、準備中21件）に達し、全体の約4分の1（構成比23.5％）を占め、突出している。以下、大阪府159件（倒産151件、準備中8件）、神奈川県80件（倒産73件、準備中7件）、愛知県74件（倒産74件、準備中0件）、北海道64件（倒産63件、準備中1件）と続く。22日は北海道、山形県、茨城県、東京都、石川県、大阪府、兵庫県でそれぞれ1件判明した。10～20件未満が17県、20～30件未満が8府県、30件以上は12都道府県に広がっている。 【業種別】（負債1,000万円以上）～飲食が最多284件、建設153件、アパレル135件、宿泊83件 ～ 　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多の284件。一部地域では休業や時短の要請が継続し、営業制限が続く飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が153件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の135件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が83件と続く。 また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が75件、食品製造業も49件と目立 ち、飲食業界の不振が関連業種に波及している。 【負債額別】（負債1,000万円以上） 　負債額が判明した1,551件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の557件（構成比35.9％）、次いで1億円以上5億円未満が527件（同33.9％）、5千万円以上1億円未満が272件（同17.5％）、5億円以上10億円未満が98件（同6.3％）、 10億円以上が97件（同6.2％）の順。負債1億円未満が829件（同53.4％）と半数を占める。一方、100億円以上の大型倒産も6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。 【形態別】（負債1,000万円以上） 　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した1,482件の形態別では、破産が1,309件（構成比88.3％）で最多。次いで民事再生法が80件（同5.3％）、取引停止処分が73件（同4.9％）、特別清算が12件、内整理が7件、会社更生法が1件と続く。「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。 【従業員数別】（負債1,000万円以上） 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した1,466件の従業員数の合計は1万8,143人にのぼった。1,466件の内訳では従業員5人未満が783件（構成比53.4％）と、半数を占めた。次いで、5人以上10人未満が294件（同20.0％）、10人以上20人未満が206件（同14.0％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。また、従業員50名以上の破たんは2021年1-3月で11件発生し、4月は1件発生した。 ※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 ※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。 ＊４－３－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210710&ng=DGKKZO73760110Q1A710C2EA2000　（日経新聞　2021年7月9日）　企業落胆、商機失う 観光業など、打撃大きく 　東京五輪の原則無観客開催で多くの企業が肩すかしを食らっている。宿泊を見込んでいた観光業界は収益への打撃が避けられない。スポンサー企業も製品や技術を売り込む好機のはずが、人々の目に触れる機会が大幅に減る。「朝からキャンセルが止まらない」。東武ホテルレバント東京（東京・墨田）では、9日午前だけで十数件の予約キャンセルが入った。期間中は稼働率約7割を見込んでいたが下がることは必至。大会期間中は通常より数割高い価格で設定していたが、緊急事態宣言の影響もあり「値下げは避けられない」と話す。京王プラザホテルも予約キャンセルが入り始めている。都内の高級ホテルでは大会関係者らの予約が多く入り、無観客でも一定の需要が見込まれる一方で、中堅・中小のホテルのダメージは大手より大きい。JTBなど旅行3社は9日、1都3県での観戦チケット付きの全ツアーを払い戻すと発表した。3社はスポンサーでもあり、このうち1社の幹部は「数十億円のスポンサー料や人件費などをかけてきたが、全て水の泡だ」とため息をつく。グッズ販売も苦戦が避けられない。アシックスは当初、約200億円の売り上げを見込んでいた。同社は9日「無観客シナリオは業績予想に織り込み済み」と発表し、業績下振れ懸念の払拭を図った。大会を「技術のショーケース」と期待していたスポンサーも思惑が外れた。NTTは高速通信規格「5G」を活用。セーリングでは観客席から沖合の船を間近で観戦できるように映像を映し出し、ゴルフでは専用端末を観客に配る計画だった。だが楽しめるのは大会関係者のみになる。セコムは警備ロボット、NECは入退場を管理する顔認証システムを導入するが、PR効果は薄れる。トヨタ自動車は燃料電池車（FCV）や電気自動車（EV）など1000台以上を提供する計画だったが、修正を検討する。大和総研は無観客の場合、大会期間中の経済効果が3500億円程度と、通常開催より4500億円縮小すると予測する。五輪は世界中で視聴される。映像演出など画面を通じて技術をアピールする機会はなお残る。 ＊４－３－４：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA124F40S1A710C2000000/　（日経新聞　2021年7月12日）　県境またぐ移動自粛、接種者も対象　戸惑う観光地 　政府は12日、東京都に4度目となる新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を適用した。まん延防止の重点措置を含む6都府県の住民には県境をまたぐ不要不急の外出自粛を要請する。ワクチン接種者も一律に対象とする。26日から申請を受け付ける接種証明書も海外渡航用だ。夏のかき入れ時に期待していた国内観光地には戸惑いが広がる。東京の宣言は8月22日まで。宣言を延長する沖縄県、宣言に準じる重点措置を延長する埼玉・千葉・神奈川・大阪の4府県も期限は同じだ。夏休みやお盆に人の移動が活発になるのをにらんだ。政府が8日に改定した基本的対処方針は特に東京や沖縄について「帰省や旅行など都道府県間の移動は極力控えるよう促す」と明記した。国内でも高齢者を中心に増えつつある接種済みの人も扱いに差をつけなかった。首相官邸によると11日時点で65歳以上の76%、2700万人がワクチンを少なくとも1回打っている。ほとんどがファイザー製で3週間後に2回目を打つため、7月中に多くが接種を完了する。ワクチンの普及に期待していた観光地は今回、冷や水を浴びせられた。首都圏からの観光客が多い京都市。八坂神社近くの旅館「ギオン福住」の山田周蔵社長は「東京が動かないと話にならない」と肩を落とす。「予約は4月以降、修学旅行以外はほとんど入っていない。8月中旬までも期待できなくなった」。温泉地の群馬県草津町の旅館「ホテル一井」の市川薫女将も「（8月以降の）予約の入り方が鈍ってきた」と話す。クラブツーリズムは12日以降、東京や沖縄が発着地となる添乗員付きツアーを中止とする。日本旅行の小谷野悦光社長は「夏休みの旅行需要も見込めず、去年より厳しい状況。この夏をどう乗り越えるか、正念場だ」と話す。日本旅行業協会（JATA）の菊間潤吾副会長は「我々にいつまで我慢しろというのか」と憤りを隠さない。政府は感染力の強いインド型（デルタ型）の拡大を警戒している。内閣府幹部は「（接種者であっても）ウイルスを運ぶリスクがある。特にインド型は侮れない」と語る。海外では接種証明書を経済再生に生かす取り組みが進む。欧州連合（EU）は夏のバカンスシーズンを前に、1日から本格運用を始めた。加盟国やスイスなど約30カ国で使える。QRコードを示せば出入国時の検査や自主隔離が免除される。発行数は2億件を超えた。シンガポールは人口の半数が2回目を接種する見込みの7月末以降、制限緩和を進める方針だ。現在は5人までの飲食店の利用を接種者グループは8人まで認めることなどを検討している。日本も26日、証明書の申請受け付けを始める。加藤勝信官房長官は12日の記者会見で「海外に渡航する際に防疫措置の緩和を受けるのを目的とする」と述べた。イタリアなど十数カ国に要請している。国内での活用は現時点で想定していない。「接種の有無による不当な差別は適切ではない」と説明した。チグハグにも映る対応に経済界は異を唱える。経団連は接種証明書を早期に活用し、国内旅行などの要件を緩和すべきだと提言している。病床確保などの対策を進めつつ、経済をいかに回すかはコロナの感染拡大当初からの課題だ。ワクチンの普及など状況の変化を踏まえた柔軟な対応も求められる。 ＊４－３－５：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/707944　（佐賀新聞　2021.7.17）　コロナ拡大と五輪、国民は「安全」なのか 　国民の「安全」を守り、暮らしに「安心」をもたらす。一国のリーダーにとって最大の責務であることは言うまでもない。世界が注目する東京五輪・パラリンピックの開幕が迫った日本で、菅義偉首相はその使命を果たしているのか。五輪開催都市である東京で新型コロナウイルスの感染者が急増している。１日当たり千人を超す新規感染者数の報告が続き、５月の「第４波」ピーク時を上回っている。４度目になる緊急事態宣言が発令中だが、その効果は表れていない。専門家は現在の増加ペースで推移すれば、五輪閉会後には２４００人程度に上るとの試算を公表した。年末年始の「第３波」さえ超える水準だ。東京など首都圏の感染者数は全国のおよそ３分の２を占めている。今後、インドに由来する感染力が強いデルタ株への置き換わりが進み、感染再拡大が首都圏から全国に波及する可能性もある。感染を収束させられないのは、政府対策の不備や迷走が第１の要因だろう。それでも五輪は２３日に開幕する。２１日には一部競技が先行して始まる。菅首相が「安全、安心な大会を実現する」と主張し、開催に突き進んできたためだ。１９６４年以来、日本では２度目となる夏の五輪には選手約１万人、大会関係者約４万１千人の来日が見込まれ、入国は本格化している。五輪は選手らと外部の接触を遮断する「バブル」方式で運営され、１０都道県での広域実施となる３３競技・３３９種目の大半は無観客の会場で行われる。菅首相は選手らの多くがワクチン接種を済ませている上、厳格な検査と行動制限を課すことで、ウイルスの国内流入を防ぐと強調する。だが事前合宿先で感染が判明した例もあり、水際対策は万全ではあるまい。選手村には、２回目の接種を終えていない日本人スタッフらが出入りする。管理の緩さが露呈した関係者の行動も問題視されている。バブルに穴がないか常時点検するとともに、五輪を発生源としたクラスター（感染者集団）を認知した場合、大会を続行するかどうかを検討しておく必要がある。菅首相はコロナ禍で行われる東京五輪の開催意義を巡って「世界が一つになり、難局を乗り越えていけることを発信したい」と繰り返している。さすがに「コロナに打ち勝った証し」との言い回しは封印したようだ。だが、生活や事業がコロナ前に戻るのはいつかという国民が一番知りたいことに答えていないのに、無責任な意義付けだと指摘せざるを得ない。主催者である国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の現状認識にも疑問が湧く。バブル方式によりコロナ感染を「日本国民が恐れる必要はない」と断言。首相と会談した際には、感染状況が改善した場合「有観客」を検討してほしいと伝えたという。首相と同じく「五輪ありき」の姿勢がうかがえ、国民感情を軽視していると批判されても仕方あるまい。菅首相が何より優先しなくてはならないのは、五輪を予定通り終わらせることではない。国民の命を守るためコロナ感染を一日も早く収束に向かわせることだ。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求に応え、コロナ対策を充実させる論議に臨むべきだ。首相に値するか問われている。 ＊４－４－１：https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/929053.html　（静岡新聞社説　2021年7月14日）　来日選手難民申請　認定制度見直す機会に 　サッカー・ワールドカップ予選のため来日していたミャンマー代表選手のピエ・リヤン・アウンさんが、クーデターを起こした国軍に抗議の意志を示して帰国を拒否し、日本に難民認定を申請した。本国の家族や帰国したチームメートの身を案じながら、自らが帰国した場合、生命の危機にさらされると考えて下した苦渋の決断だった。クーデター後のミャンマー情勢には世界の目が注がれている。日本政府は５月、日本在留の継続を望むミャンマー人に対して緊急避難措置として在留延長や就労を認める方針を示した。ピエ・リヤン・アウンさんは在留延長が認められ、難民認定も出入国在留管理庁は迅速に手続きを進めるという。日本は他の先進国と比べて難民認定の判断基準が厳しく、認定数が極端に少ないと指摘されている。ここ数年、ミャンマー人は一人も認定されていなかった。人道上の見地から安心して帰国できる治安情勢になるまで保護するのは当然で、国際社会の視線を気にした例外的な対応であってはならない。認定のハードルが高いため、これまで本来、保護されるべき人が保護されていないまま本国へ送り返されるようなことはなかったのか。難民認定の在り方について見直す機会にしたい。難民条約は人種、宗教や政治的意見を理由に母国で迫害される恐れがある人を難民と定義し、各国が保護するよう求めている。日本は条約に加入した１９８１年以降、計約８４０人を難民として認定してきた。だが、他国と比べると、難民の受け入れに消極的なのは一目瞭然で、条約加入国の義務を十分果たしているとはいえない。２０１９年の１年間だけでも、難民認定はドイツ約５万３千人、米国約４万４千人、フランス約３万人に上る。認定率も１８～３０％と高い。日本の認定者は４４人で、認定率は０・４％だった。他国なら難民と認められても当然な状況ながら日本で認定されなかったため、本国に帰ることもできず難民申請を繰り返さざるを得ない外国人も多いのではないか。先の国会で難民申請の回数を制限する入管難民法の改正案が提出されたが、入管施設収容中のスリランカ女性の死を巡って野党の強い反発もあり、与党は成立を断念した。難民認定は人命に関わる重要な手続きだ。申請者の出身国の情勢をしっかり見極めた上で認定の是非を判断しなければならない。国会での政治的駆け引きではなく、外国人の人権保護という原点に立ち戻って認定制度について真剣に議論する必要がある。 ＊４－４－２：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071601004&g=spo　（時事　2021年7月16日）　ウガンダ選手が所在不明　事前合宿地の大阪府泉佐野市〔五輪〕 　大阪府泉佐野市は１６日、東京五輪の事前合宿で受け入れているウガンダ選手団の男子選手の所在が分からなくなっていると発表した。この選手は重量挙げのジュリアス・セチトレコさん（２０）で、市は警察に届け出た上で行方を捜している。１６日正午すぎに、セチトレコ選手の新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が行われていないことに気付いた市職員が、ホテルの部屋を確認したところ不在だった。部屋には「日本で仕事がしたい。生活が厳しい国には戻らない」という趣旨の書き置きが残されていた。市はＪＲ西日本に問い合わせ、同選手が名古屋行き新幹線の切符を購入したことも確認したという。市によると、セチトレコ選手は合宿期間中に世界ランキングが下がって五輪に出場できなくなり、コーチとともに近く成田空港から帰国する予定だった。選手団９人は６月１９日、成田空港に到着。入国時の検査で１人が陽性判定を受けた。一行が泉佐野市に移ってから残りの８人全員が濃厚接触者と特定され、さらに別の１人の感染が判明。その後、基準を満たしたため練習を再開していた。 ＜先端科学で証明しよう、日本人のルーツと古代史＞ ＊５－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18CCA0Y1A610C2000000/　（日経新聞　2021年6月23日）　渡来人は四国に多かった？　ゲノムが明かす日本人ルーツ 　私たち日本人は、縄文人の子孫が大陸から来た渡来人と混血することで生まれた。現代人のゲノム（全遺伝情報）を解析したところ、47都道府県で縄文人由来と渡来人由来のゲノム比率が異なることがわかった。弥生時代に起こった混血の痕跡は今も残っているようだ。東京大学の大橋順教授らは、ヤフーが2020年まで実施していた遺伝子検査サービスに集まったデータのうち、許諾の得られたものを解析した。1都道府県あたり50人のデータを解析したところ、沖縄県で縄文人由来のゲノム成分比率が非常に高く、逆に渡来人由来のゲノム成分が最も高かったのは滋賀県だった。沖縄県の次に縄文人由来のゲノム成分が高かったのは九州や東北だ。一方、渡来人由来のゲノム成分が高かったのは近畿と北陸、四国だった。特に四国は島全体で渡来人由来の比率が高い。なお、北海道は今回のデータにアイヌの人々が含まれておらず、関東の各県と近い比率だった。以上の結果は、渡来人が朝鮮半島経由で九州北部に上陸したとする一般的な考え方とは一見食い違うように思える。上陸地点である九州北部よりも、列島中央部の近畿などの方が渡来人由来の成分が高いからだ。大橋教授は「九州北部では上陸後も渡来人の人口があまり増えず、むしろ四国や近畿などの地域で人口が拡大したのではないか」と話す。近年の遺伝学や考古学の成果から、縄文人の子孫と渡来人の混血は数百～1000年ほどかけてゆっくりと進んだとみられている。弥生時代を通じて縄文人と渡来人が長い期間共存していたことが愛知県の遺跡の調査などで判明している。どのような過程で混血が進んだのかはまだ不明で、弥生時代の謎は深まる一方だ。今回の解析で見えた現代の日本列島に残る都道府県ごとの違いは、弥生時代の混血の過程で起こったまだ誰も知らない出来事を反映している可能性がある。書物にも残されていない日本人の歴史の序章は、ほかならぬ私たち自身のゲノムに刻まれているのだ。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210708&ng=DGKKZO73668690X00C21A7TB2000　（日経新聞　2021.7.8）　10万人のゲノム解析　東北大・武田など5社連携 創薬に利用、欧米を追う 　東北大学は7日、武田薬品工業やエーザイなど製薬大手5社と、10万人分のゲノムを解析するためのコンソーシアムを設立したと発表した。製薬会社が従来の10倍以上のゲノムデータを創薬や診断技術の開発などに利用できるようにする。欧米には数十万人規模のバイオバンクがすでにあり、ようやく日本もゲノムをもとに新薬を探す「ゲノム創薬」の基盤整備が進む。バイオバンクは健康な人や患者から、血液や尿などの試料、そのゲノムを解析したデータを収集する。年齢・性別、生活習慣や病気の履歴などのデータも合わせて蓄積し、これらを創薬研究する企業や大学などに提供する。データを活用すれば、新薬の開発やそれぞれの患者に適した治療をする「個別化医療」の実現に役立つ。東北大が運営する東北メディカル・メガバンク機構は2012年に設置。宮城県、岩手県の15.7万人超のデータや試料をもつが、ゲノム解析に時間や費用がかかり、企業が利用できるデータは約8300人分にとどまっていた。コンソーシアムは文部科学省の予算約40億円と企業の資金をもとに、24年までに10万人分のゲノム解析を目指す。21年度中に6万人分の初期的な解析を終える予定だ。参加するのはエーザイ、小野薬品工業、武田、第一三共、米ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下のヤンセンファーマ。5社は10万人分のゲノムデータを優先的に利用できる。記者会見した東北メディカル・メガバンク機構の山本雅之機構長は「10万人のゲノムデータがあれば、日本人で見つかる遺伝子変異を網羅的に探せるだろう」と話した。製薬会社は治療薬や診断法の開発につなげる狙いだ。武田は国内でも先駆けてゲノム創薬に取り組んできた。19年には英国の「UKバイオバンク」に参加。一定の使用料を支払い、50万人規模のゲノムデータを活用している。20年には東北メディカル・メガバンク機構と共同研究を開始。認知機能の低下など精神・神経疾患を引き起こす要因を中心に調べ、新薬や治療法の確立を目指している。エーザイも21年5月に国立がん研究センターが持つがん組織のゲノムデータをもとに、希少がんの治療薬の開発に乗り出している。もっとも、ゲノムデータ収集で先行するのは欧米だ。武田が参画する英国の「UKバイオバンク」は06年から健康な50万人を追跡。米ファイザーや英アストラゼネカなど世界のメガファーマも参画する。ゲノムデータをはじめとして、生活習慣や既往歴などの情報が利用でき、創薬に利用しやすいという。英国にはがんや希少疾患の患者を対象とした政府系機関によるバイオバンクもあり、18年12月に10万人のゲノム解析を終えた。米国では100万人分を目標に約49万人分を集めた取り組みなどがある。ゲノム解析などに詳しいアーサー・ディ・リトル・ジャパンの小林美保シニアコンサルタントは「UKバイオバンクは英政府が支援しており、データが集まってくる仕組みがある」と指摘する。日本も国の支援のもとデータを集める仕組み作りが必要だ。 ＜感染者・濃厚接触者も検査で陰性になれば出場させるのが適切＞ ＰＳ（2021年7月20、21日追加）：＊６－１のように、「①東京五輪に出場する選手が新型コロナ感染者の濃厚接触者でも、試合開始6時間前に実施するPCR検査で陰性なら出場を認める」「②国内の濃厚接触者は14日間の自宅待機等が求められ、五輪選手への特例的対応」「③プレーブックでは、濃厚接触者は個室に移動し、1人での食事などが求められ、試合出場に国際競技団体の同意が必要とされていた」「④南アフリカのラグビーチームで選手ら18人が大会での濃厚接触者の取り扱いが課題となっていた」と書かれている。 　しかし、濃厚接触者は感染を疑われる者でしかなく、PCR検査で陰性ならその疑いは晴れている。また、PCR検査を数回やって陰性ならなおさら安心で、14日間の自宅待機・個室への移動・1人での食事も不要であり、プレーブックの方が間違いだ。もちろん、国民も同じである。そのため、南アフリカの選手が1人であれ複数であれ、不要な出場禁止や幽閉は、権利の侵害にあたる。また、＊６－２の米女子体操選手と濃厚接触者になった選手も、PCR検査で陰性なら何の問題もなく出場を認めてよい筈だ。 　さらに、＊６－３のように、「①私立米子松蔭高は、7月16日に学校関係者に新型コロナ感染が判明し、第103回全国高校野球選手権鳥取大会への出場を一度は辞退した」「②ベンチ入りした全野球部員の陰性を確認したが、7月17日の試合直前に辞退を決めた」とのことだが、選手本人が陰性なら辞退する必要はない。にもかかわらず、学校関係者に新型コロナ感染が判明したことを罰するかのように、出場を辞退させるのは非科学的すぎる。また、学校関係者に感染者がいたことが全体の責任ででもあるかのような対応をとれば、悪くもない感染者を窮地に追い詰め、差別やいじめに繋がって教育上も悪影響がある。そのため、「鳥取県高野連が世論の高まりを受けて出場を容認したからよい」のではなく、こういう理不尽な判断が教育現場でまかり通った理由を追及すべきである。 ＊６－１：ttps://digital.asahi.com/articles/ASP7J3V8MP7JUTQP005.html　（朝日新聞　2021年7月16日）　五輪選手、濃厚接触者でも検査陰性なら出場へ　特例対応 　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに出場する選手が新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と判定されても、試合前のPCR検査で陰性となれば出場を認める方向で、政府と大会組織委員会が調整していることがわかった。通常、国内の濃厚接触者は14日間の自宅待機などが求められており、五輪、パラリンピック選手への特例的な対応となる。政府と組織委の対応方針では、濃厚接触者と判定されても、試合開始の6時間前をめどに実施するPCR検査で陰性となれば、出場を認めるという。コロナ対策のルールをまとめた「プレーブック（行動規範）」では、濃厚接触者と認定されると、個室への移動や1人での食事などが求められており、試合出場については国際競技団体の同意などが必要とされていた。今月13日に来日した南アフリカのラグビーチームで選手ら18人が濃厚接触の調査対象者と判定され、事前キャンプ地入りを一時的に見送るなどしており、大会での濃厚接触者の取り扱いが課題となっていた。テニスの4大大会、ウィンブルドン選手権では、濃厚接触者となった選手は自動的に10日間の隔離を強いられ、棄権扱いになっていた。 ＊６－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/117784　（東京新聞　2021年7月19日）　米女子体操選手が陽性　事前合宿中、１人濃厚接触 　千葉県印西市は１９日、同市で事前キャンプをしていた東京五輪の米女子体操選手団のうち、１０代選手１人が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。別の選手１人が濃厚接触者として宿泊先のホテルで待機している。市によると、選手団は１５日の入国後、毎朝スクリーニング検査を実施。１０代選手は１８日に陽性疑いが出て、１９日未明に病院の検査で確定した。選手団はトレーニング以外での外出はしておらず、移動は貸し切りのバスを利用していた。感染した選手と濃厚接触者を除く選手団は１９日午後、東京五輪の選手村に移動した。 ＊６－３：https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1359293.html　（琉球新報　2021年7月21日）　米子松蔭高、鳥取大会初戦を制す　コロナで辞退から一転 　学校関係者に新型コロナウイルスの感染者が出たため、第１０３回全国高校野球選手権鳥取大会への出場を一度は辞退しながら、一転して出場が決まった私立米子松蔭高の再試合が２１日、米子市内で開かれた。１７日に行われるはずだった境高との初戦（２回戦）で、米子松蔭高は０対２でリードされていた九回裏に３点を入れ、逆転サヨナラ勝ちした。米子松蔭高は春季鳥取大会を制した強豪校。１６日に学校関係者の陽性が判明。ベンチ入りした全野球部員の陰性を確認したが、１７日の試合直前に辞退を決めた。世論の高まりを受け、県高野連は１９日に不戦敗の記録を取り消し、出場を容認した。 | 経済・雇用::2021.4～2023.2 | 11:46 PM | comments (x) | trackback (x) |

2021,04,03, Saturday 2021.4.3～12　日本は無駄遣いの許されない財政状態だが、何が無駄遣いに当たるのか？　(2021年4月15、17、18、19《図》、24、25、26、30日に追加あり) author : hirotsu-motoko 　　　 　　　MOF　　　　　　　　2021.1.29北海道新聞　　　　　　　　2020.12.21時事　　 （図の説明：左図が、2020年度二次補正予算まで入れた日本の歳出・歳入・国債残高で、新型コロナによる散財でわにの口が上に折れた。これに、中央の図の第三次補正予算も加わり、2020年度の総歳出額は170兆5,512億円となる。そして、2021年度も、106兆6,097億円の歳出と43億5,970円の新規国債発行を見込んでいる） 　　　President図1、図2　　　　　　President図3　　　　President図4　　President図5 （図の説明：Presidentの図1、図2のように、日本における新型コロナの感染者数・死者数は欧米の1/100だが、発生数は世界中で頭打ちになっているのに、日本だけ漸増している。そして、Presidentの図3、4、5のように、日本では大都市圏に感染者数が多く、いずれも頭打ちではなく右肩上がりという特殊な動きをしているのである） （１）日本の財政 １）2021年度予算について 　2020年度の本予算は102兆6,580億円で9兆2,047億円の債務純増だったが、さらに、コロナ禍の克服対策として第1次補正予算16兆8,057億円（うち9兆5,000億円あまりが自粛で困った企業の救済資金）、第2次補正予算31兆9,114億円（すべて自粛による倒産危機に備える支出）だった。さらに、2021年になってから第3次補正予算19兆1,761億円が組まれ、2020年度分の支出合計は170兆5,512億円になった。 　しかし、新型コロナの検査と隔離を徹底し、新型コロナ関係の機器・治療薬・ワクチンの開発と承認を速やかに行えば、ずっと少ない支出で新型コロナを止めて国民の命と生活を守り、産業の高度化にも繋がって、経済効果はよほど大きかった。にもかかわらず、検査をケチり、検疫や隔離も不完全にして、国民に自粛を促したり、緊急事態宣言を出したりした結果、その後のバラマキが多すぎて賢い支出とは言えない状況になった。 　2021年度予算（106兆6,097億円）は、＊１－１のように成立し、グリーン化・脱炭素社会の実現・デジタル化とそれらを支える大学の研究を促す基金への支出をするのはよいが、新型コロナで大学への立入を禁止したのは、大教室で行う文系の講義とその遠隔化（デジタル化）しか眼中になく、理系の実証的な教育研究を妨害することになって教育・研究を疎かにすることとなった。そして、この1年間の遅れは大きい。 　また、「“災害”と名がつけば、いくら予算を付けてもよい」とばかりに、効果の薄い公共工事に減災・防災と称して多額すぎる資金を投じるのは無駄遣いである。国民の血税を投じる公共工事は、少子高齢化で人手不足となっている日本では、雇用の確保やバラマキのために行うのではなく、最小費用で最大効果を出すように設計にすべきだ。 　なお、環境に適応してヒトの人種が次第に変わっていくのと同様、ウイルスの変異もウイルスがいる限りどこででもアット・ランダムに起き、環境に適合してより生存しやすくなったものの割合が次第に増えていく。しかし、種が変わるほどの大きな変異でなければワクチンが効かなくなるわけではないのに、「外国由来の変異型」を口実に愚策を正当化しているのは見苦しい。 ２）日本の借金について 　このように、農業でやってきたのと同様、働くことを禁止して働かなかった人に補助金を出したため、国と地方が抱える長期債務残高は著しく膨らんで、今ではGDPの2倍に当たる1200兆円にのぼり、年60兆円前後の税収ではとうてい賄えない金額になった。 　しかし、日本のように、インフレ目標を立ててインフレで借金を目減りさせるのは、法律によらずに全国民に見えざる負担を押し付け、支出の割合が大きい貧しい人から土地・株式を持つ富む人へ財産の移転が行われる所得の逆再配分であり、本末転倒のやり方である。 　また、＊１－２のように、単純に「将来世代につけを回してはいけない」とするのも正しくない。何故なら、公共事業の中にも将来世代にとっても役立つ資本的支出（投資）に当たるものが多く、この資本的支出部分と無駄遣いのバラマキ部分をしっかり区別することが大切なのだが、国はこれをやらずにバラマキを多くしているのが問題だからである。 　なお、新型コロナ対策を例にとれば、関係する機器や治療薬・ワクチンの開発は資本的支出にあたる投資部分が大きく、国民に自粛を促したり、緊急事態宣言を出したりして企業が立ち行かなくなったため出す補助金は、無駄遣いのバラマキ部分が殆どである。しかし、米国のように、失業した人を雇用吸収するために行うグリーンニューディールは、適正な価格で行う範囲において資本的支出の部分が大きい。 　社会保障については、４）の消費税に関する項目で同時に記載する。 ３）飲食店への営業時間短縮協力金、雇用調整助成金、GoToトラベルは賢い支出か？ 　政府は、＊１－３－１のように、新型コロナ感染収束と経済正常化に向けると称して、2021年度も巨額の財政出動を続けることとした。 　このうち、①自治体が営業時間短縮に応じた飲食店に1日4万円配る協力金の財源　②広く経済活動を止めたために必要となった雇用調整助成金　③自粛を要請して必要になった消費喚起策　などを、いずれも○兆円単位で支出しているが、これらは国が検疫・検査・隔離などの予防的処置と治療行為をしっかり行っていれば不要だったものである。 　また、日本の感染者は、＊１－３－２のように、欧米の1/100程度だったが、それでも医療が対応しきれないとされ続けたのは、これまでの政治・行政のミスと言わざるを得ない。さらに、対数グラフで各国の感染者数・死者数の推移を比較すると、中国・韓国などの東アジアでは早期に横ばいになり、欧米でも次第に横ばいになっているのに、日本だけが右肩上がりなのである。 　ドイツは、感染者数は他の欧米諸国と殆ど同じパターンだが、死亡者数はかなり早い段階で拡大テンポが落ち、他の欧米諸国より良好なパターンを示した。その理由は、感染拡大の地域的偏りが小さく、医療体制が充実し、PCR検査の充実等により感染者が高齢者に偏らなかったこと等が指摘されている。そのため、今後、あるべき医療・介護制度を整備したい地方自治体は、自治体の担当者・医師会・介護担当者が、ドイツ・スウェーデン・イギリスなどのヨーロッパ諸国を視察して、よいところは参考にし、国に要望しながら整備していくのがよいと思う。 　つまり、医療システムや検疫システムの充実は将来世代のためにもなる資本的支出だが、単なる景気刺激策は賢くないバラマキであり、特定地域の飲食店全店に科学的な理由の説明もなく営業時間の短縮を求めたのは、政治・行政の不作為のツケを国民に皺寄せする不公平・不公正なやり方だったのである。 　なお、脱炭素は研究開発ではなく実用化の時代であり、今は公共に環境関連のインフラ整備が求められている時なので、肝心な時に「財政に余力がない」と言うのは、日本の愚かさだ。 ４）消費税と社会保障がセットである必要はないこと 　　　　　　 2021.3.31日経新聞 （図の説明：左図のように、高齢者の70歳までの雇用を努力義務化することによって年金支給を減らし、同一労働同一賃金によって低賃金労働者を減らそうとしているのは理に適っているが、高齢者の健康状態を考えれば75歳定年制でもよいと思う。しかし、公立小学校で2年生までをやっと35人学級にするというのは、教育が大切な割には小出しである。なお、公的年金引き下げや介護報酬引き上げは、低所得の高齢者を直撃するため賛成できない。そのため、国や地方自治体は、税収だけでなく税外収入を増やす努力もすべきだ。また、下に書いたように、価格を総額表示しただけでは買い手の購入判断や会計処理に不便であるため、中央の図のインボイス制度開始時には、ヨーロッパ型の適格請求書を義務化し、これからはそれに沿った設備投資をした方がよいと思う。中小企業者でも、右図のように、領収書様式に明細欄をつければすむことだ） イ）消費税について 　2021年4月1日から、＊１－４－１のように、消費税の総額表示が義務化された。支払金額が分かりやすいように、2004年に税込価格の総額表示が義務化されていたが、2014年の税率アップ前に税抜価格表示が認められていたのだそうで、「消費税額を書かなければ、消費税の痛みを感じないだろう」と思ったとは、あまりに国民を馬鹿にしている。また、値札の表示と実際の支払金額が異なるのは詐欺だし、買い手に暗算で真の支払金額を計算させるのは不親切だ。 　そのため、領収書は、前にもこのブログに記載したとおり、商品毎に税抜価格・消費税率・消費税額・税込価格を記載し、総合計欄に税抜価格合計・消費税率・消費税額合計・税込価格合計を記載すべきだ。そうしなければ、売り手に手を省かせて優しくしたつもりでも、買い手が領収書を見て会計処理する際に総額から消費税額を割り戻して計算した上、端数処理まで気にしなければならず、いたずらに煩雑化させ無駄な時間をとらせて生産性を下げる。 　しかし、支払総額だけを表示したからといって消費者が値上げと錯覚して、さらに個人消費（売上）が落ち込むことはない。何故なら、どんぶり勘定の人でも、値札が税込表示か税抜表示かにかかわらず、支払後の残額は同じで（ここが重要）、消費税分だけ値上げされたのと効果が同じであることは変わらないからである。 　＊１－４－２も、総額表示が義務化され、値上げの印象に懸念を示しており、農業系は殆どの商品が税率8％かもしれないが、今後のインボイス制度導入も視野に入れ、商品毎に税抜価格・消費税率・消費税額・税込価格を記載し、総合計に税抜価格合計・消費税額合計・税込価格合計を記載するのが、買い手が会計処理するのに親切でよいと思う。 　現在の消費税法は、簡便さを目的として推定や割り戻し計算を多く採用しており、かえって複雑で不正確になっている。そのため、複数税率にも難なく対応できるヨーロッパと同じ形式のインボイス制度（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/110.htm　財務省：主要国の付加価値税におけるインボイス制度の概要　参照）を早急に取り入れ、公正・中立・簡素な制度にしながら、標準化した領収書を使うことによって、正確で素早い自動会計処理ができるようにした方がよいと思う。 ロ）社会保障について 　＊１－４－１に書かれているとおり、消費税法１条2項に「消費税の収入は、制度として確立された年金・医療・介護の社会保障給付及び少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と明記されている（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108　消費税法　参照）。 　これに対する疑問は、「①消費税は、本当に目的通り社会保障のみに使われているのか」だけでなく、「②何故、社会保障給付には、消費税を充てなければならないのか」の2つがあり、①については、社会保障だけに使われているのではないと言われている。また、②については、そもそも社会保障も国の重要な支出であるため、所得税・法人税・相続税等の他の国税収入から充当しても差し支えない筈なのだ。 　さらに、公的医療保険はリスクの低い人と高い人が混在して支える保険制度なのだが、リスクの低い期間（被用者として就業している期間）に入る健康保険・船員保険・共済組合には退職してリスクが高くなった後は入らないため、健康保険・船員保険・共済組合は黒字になるのが当然ということになる。その反面、被用者としての就業が終わった退職者や自営業者・農業従事者・フリーターが入る国民健康保険は、所得の低い人やリスクの高い人の割合が高くなるため、当然のことながら赤字となり、これに税金で補助している。しかし、被用者としての就業期間が終わった退職者は、元の健康保険に入り続けるのが保険の理論にあっているのだ。 　また、介護保険制度は、40歳以上の人の加入が義務付けられ、被用者は健康保険料と一緒に介護保険料を徴収されて事業主が保険料の半分を負担する。被用者でない国民健康保険加入者は、自治体が計算して介護保険料を徴収し、65歳以上の人は原則として年金から天引きして市区町村が徴収する。 　ここで不自然なのは、65歳以上の人だけが介護サービスの対象者で、40歳以下の人は介護保険料を徴収されないが介護サービスも受けられないこと、40～64歳の人は介護保険料の支払義務はあるが、老化に起因するとされた特定疾病により介護認定を受けた場合しか介護サービスを受けられないことだ（https://kaigo.homes.co.jp/manual/insurance/about/　参照）。しかし、65歳未満の人でも、出産や自宅療養時には介護を受ける必要があるため、医療保険に入った時から介護保険にも加入することを義務付けて、介護サービスの対象者にするのがよいと思う。 　このような不合理を包含しながら、「社会保障に投入されることになる税金は、景気に左右されない安定財源だから消費税から賄う」としているが、これは、消費税が所得に関係なく税を徴収していることの裏返しであり、さらに消費支出割合の大きな低所得者の方が消費支出割合の小さな高所得者よりも税負担率が高くなるという逆進性を持つ負担力主義に反する税であるということなのだ。そのため、消費税に頼る姿勢は、小さければ小さいほどよいのである。 （２）人口を分散した方が、ゆとりある暮らしができること 　　　 （図の説明：左図のように、日本の人口密度は、東京・大阪・神奈川・埼玉・愛知・千葉・福岡で高く、中央の図のように、人口密度と新型コロナの人口当たり患者数は相関関係がある。つまり、大都市は、一人当たり専有面積が狭く、混み合っているということで、右図のように、公園における1人当たりの占有面積にも大きな違いがあり、自宅・保育園・学校・列車における一人当たり専有面積も同じだ。つまり、人口の集中しすぎは、住環境の悪化を招くことがわかる） 　一番上の下段・中央の図のように、新型コロナの感染者数が多かったのは、東京・大阪・神奈川・埼玉等の大都市圏と北海道・北陸などの特定地域で、これらは人口の密集や観光地であるなどの条件から納得できる。しかし、日本には、鉄道・上下水道等の基礎的インフラすら維持管理しにくくなっている過疎地も存在し、＊２－１のように、過疎地域には日本の全人口の1割しか住んでいないのに、その面積は国土の約6割を占めるのである。 　そのため、＊２－３のように、2021年3月26日に、議員立法で「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が成立し、「東京一極集中の是正」と「地方の活性化」を国づくりの車の両輪としながら、国土全体を活かし切って日本の持続可能性を徹底的に追求し、国民の安全安心を確固としたものにするための法律ができたのは歓迎だ。 　確かに、過疎地は人口減少・少子高齢化をはじめ課題先進地であるため、これを解決することは、これから日本に起こるさまざまな課題を解決するためのヒントになる。また、一極集中しないことは、国全体として災害に強く、ゆとりある住環境を提供できる上、国内で食料・エネルギーを作ることにも資する。さらに、自然の近くで生物や環境に関する感受性を育てることによって、地球温暖化の防止や水源の涵養に資する人材を育てることにもなるのである。 　そのため、私も、＊２－１に書かれている分散型社会は必要で、その分散型社会への受け皿となる過疎地域の持続的な発展も重要であり、成立した新過疎法で地域公共交通網・医療機関・介護施設・教育施設・デジタル社会向けのインフラ整備などを行い、農林漁業はじめ地場産業を振興して雇用を創出し、人口密度が低く十分な生活空間を提供できる過疎地域を、環境がよくて住みやすい地域にすることは、将来の国民の利益に繋がると考える。従って、これらは決して無駄遣いではなく、資本的支出（≒投資）になるように計画しなければならない。 　なお、一極集中している大都会は、エネルギーも食料も水も作れない。国連は、2020年9月に食料システムサミットを開き、貧困・飢餓の撲滅・気候変動対策等の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた方策を議論し、各国に食料の生産、加工、輸送、消費の一連の活動を変革する取り組みを示すよう求めたそうだ。また、ＥＵは既に新戦略「農場から食卓へ」で、2030年を期限に化学農薬使用量の半減・有機農業面積の25％への拡大などの目標を設定し、米国のバイデン政権も、農業での温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言している。 　日本は、＊２－２のように、農水省が2021年3月中に、温室効果ガスの削減などを目指す農業の政策方針「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめを行い、2050年までに、①化学農薬使用量を半減　②化学肥料3割減　③有機農業を全農地の25％に拡大　④化石燃料を使用しない園芸施設に完全移行　などを目標に掲げたそうだが、それならＥＵと同様、2030年までには行うべきだし、そうすることによって新しい方法への研究と実用化が進む。 　＊２－２に書かれているとおり、確かに、日本の政策は、機械・施設の開発に力点を置く技術革新を重視しており、生態系の機能を回復・向上させる技術開発が手薄だ。そして、環境負荷を軽減する農業を点から面に広げる地域ぐるみの後押し政策も貧弱な場所が多いが、これらは、教育において生物系の勉強を疎かにしていることが原因だろう。 （３）エネルギーの自給率を上げて、豊かな国になろう １）環境税（炭素税） 　＊３－１のように、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に国境炭素税を課す多国間協議が始まるそうだ。私は、炭素（or排気ガス）排出量に応じて環境税を課すべきだと思っていたが、これまで経産省と産業団体の反対で導入できず、またまたEUなどの外圧に頼ることになった。 　それでも、この環境税（炭素税）を、「事実上の関税になる」「対立の少ない制度づくりができるか」などと言っているようでは、環境分野での日本のリーダーシップや信用は壊滅する。何故なら、これは自由貿易以前の地球環境を護る取組だからで、各国は歩調を合わせて環境税（炭素税）を導入するようにし、環境税（炭素税）を導入しない環境軽視国に対しては、地球環境を護る国が損をしないように国境調整するしかないのである。 　もちろん、温暖化ガス排出量の計算と炭素への価格付けは、環境税（炭素税）によって化石燃料から再エネへの移行に資するものにしなければならない。また、データは客観性の持てる集め方をして、第三者の検証を可能にしておかなければならない。さらに、集めた税収は、再エネ普及のためのインフラ整備に使うのがよいと思う。 　「日本は脱炭素への寄与度が高い製品の輸入にかかる関税を引き下げる案も各国に提案する方向だ」とも書かれているが、環境税（炭素税）は化石燃料から再エネへの移行が進む単価にしなければならないし、そうすれば回り道をせずに優れた再エネ製品に移行するため、日本政府のこういう意図的な取引はむしろ邪魔になる。また、関係国で対話をし、回り道をさせることによって、日本が再エネ機器でも自動車と同じ轍を踏まないようにしてもらいたい。 ２）再エネ （図の説明：水素は再エネ由来でなければ意味がなく、左図のように、水を電気分解して水素を作るさまざまなシステムができている。できた水素は、中央の図のように、移動手段用・産業用・家庭用の燃料電池として使うことができ、右図のように、水素を使わずに効率良く蓄電する全固体電池もできているため、後は、これらを安価で速やかに普及することが重要なのだ） イ）国産・再エネ由来の電力を使おう 　米アップルが、＊３－２－１のように、2021年3月31日、アップルに納める製品の生産に使う電力を全て再エネで賄うと表明したサプライヤーが110社を超えたと発表し、日本企業は村田製作所・ツジデン・日本電産・ソニーセミコンダクタソリューションズなどが、アップル向け製品生産で消費する電力を全て再エネに切り替えると約束している。 　アップルは2030年までに自社の全製品の生産から利用を通じて排出するCO₂を実質0に抑える方針を2020年7月に表明し、アップルの呼びかけに応じた取引先数は2020年7月の約70社から8カ月間で1.6倍に増えたのだそうだ。影響力は、このように、世界をリードする方向で使いたいものである。 ロ）水素も国産・再エネ由来にすべき 　＊３－２－２のように、政府は国内の水素利用量を、2030年時点で国内電力の1割分にあたる1000万トン規模とする目標を設ける調整に入ったそうだ。 　その内容は、発電や燃料電池車（FCV）向けの燃料として利用を増やしてコストを引き下げ普及に繋げるとのことだが、移動手段のエネルギーは燃料電池か電気に変え、ビルや住宅の電力自給率をスマートな機器で引き上げた上、再エネで発電した電力を送電すれば、水素を発電所の燃料に使ってエネルギー変換を繰り返し、エネルギーロスを出すよりずっと効率的だ。そのための送電線敷設費用や充電設備設置費用などを、環境税収入から支出すればよいと、私は思う。 　前から、「①太陽光や風力等の再エネは天候に左右される」「②再エネはコストが高い」という話は何度も聞いたが、①については、再生エネ発電で余った電力を使って水素を作って貯めておく蓄電システムにすれば蓄電コストが安くなるし、②については、石炭や液化天然ガス（LNG）などの化石燃料を外国から輸入し、原発に膨大な国費を投入しているので、再エネや水素のコストが高いと言うのは質の悪い世論の誘導にすぎない。 　また、製鉄は、鉄鉱石の還元を石炭由来から水素に切り替えなければ製品を使えなくなるので、2050年までの技術の実用化では遅いだろうし、発電も同じだ。このような中、オーストラリアの「褐炭」から水素を製造し、運賃をかけて船で日本に運ぶシステムを思いつくとは、何を考えているのかと思う。 　しかし、東芝エネルギーシステムズは、＊３－２－３のように、水を電気分解して作るグリーン水素を作る次世代型水素製造装置を開発中だそうだ。グリーン水素を製造する水電解装置の開発も欧州メーカーが先行しているそうだが、何でも外国が開発した技術の追随と改良しかできないのではなく、この分野の技術開発や研究に環境税収入から奨励金を出して特許をとれるようにすることも資本的支出（≒投資）であり、現在及び将来の国民のためになることである。 ３）今から原発にテコ入れするのは、馬鹿としか言えないこと イ）原発に対する国の姿勢 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.3.14日経新聞 （図の説明：左図のように、日本は、ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレートが押し合い、隆起・火山の噴火・地震・津波・浸食などを繰り返しながらできた陸地だ。そのため、中央の図のように、すぐ近くに海溝や海底山脈があり、断層が多くて地震多発地帯でもあり、原発の立地には全く不向きなのである。しかし、海底火山が多いため、右図のように、日本の排他的経済水域にはレアアース等の地下資源が豊富だということもわかっているのだ） 　フクイチ原発事故で明らかなように、原発事故は、広範囲の住宅や田畑を使えなくすることによって先祖が長期間かけて作りあげてきた膨大な資産の価値を無にする。また、「今後も、原発事故の発生確率は0ではない」と、原子力規制委員会は明言している。 　さらに、原発は、事故を起こしていない時でも、稼働すれば使用済核燃料を作り出し、使用済核燃料は発電しなくなってから10万年もの管理が必要だ。そのため、原発の稼働は、将来に膨大な負の遺産を残すことになる上、そもそも、日本には、これを埋設する適地もない。 　にもかかわらず、＊３－３－４のように、国は運転開始から40年を超える原発１カ所当たりに最大25億円を県に交付し、老朽原発を動かそうとしている。原発の耐用年数は40年であるため、原発の耐用年数を65年に延長するのは、原発の建設当初よりも安全意識が薄くなっているということだ。 　さらに、「立地地域の将来を見据える」「国・電力会社による地域振興」「原子力研究・廃炉支援・新産業創出等について議論する会議を創設する」等と言っても、わざわざ0リスクではない原発近くに移住する企業や個人はないだろうし、原発付近の農水産物もできるだけ避けることになる。そのため、このような負の効果のある原発を、国から県に一基当たり最大25億円も交付金を出して稼働させるというのなら、原発のどこが安いのかについて、きっちりした説明を要する。決して、できないと思うが・・。 ロ）避難は可能か？ 　 　　　　 　　　玄海原発　　　　　　　福島第一原発　　使用済核燃料貯蔵　　　　廃炉予定　　　 （図の説明：1番左の図は、SPEEDIで示された玄海原発で事故が起こった際の放射性物質の拡散の様子で、左から2番目の図が、風向きに応じて変えるべき避難方向だが、風向きは季節や昼夜によって変わり一定ではない。中央の図は、福島第一原発事故による実際の汚染で、SPEEDIで示された予想図と似ているため、SPEEDIは正確な予想をしていたことになる。右から2番目の図が、各原発の使用済核燃料貯蔵の余裕で、玄海原発は詰めて並べ替えをしなければ3年分しか残っていなかった。また、玄海1、2号機は、40年の耐用年数で廃炉が決まっているが、他の原発は耐用年数を65年に延長することさえやっているのだ） 　＊３－３－５の原子力災害対策特別措置法は、第3条で、原子力事業者は「①原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずる」「②原子力災害の拡大防止と原子力災害からの復旧に関して誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する」と規定しており、原子力災害の発生が前提となっている。 　第4条では、国は③原子力災害対策本部の設置　④地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置　⑤原子力災害予防対策・事後対策の実施に必要な措置を講ずる　等として、原子力災害の発生を前提としているが、大した予防策はできそうもない。 　また、⑥国は大規模な自然災害・テロリズム等の犯罪行為による原子力災害の発生を想定し、警備強化・深層防護の徹底・被害状況に応じた対応策の整備・その他原子力災害の防止に関し万全の措置を講ずる責務を有するとも規定されているが、東電柏崎刈羽原発では対応できていなかったし、他の原発も大差ないだろう。 　さらに、第27条の2では「⑦原子力災害事後対策実施区域で放射性物質による環境汚染が著しいと認められた場合、市町村長は区域内の必要と認める地域の居住者・滞在者・その他に対し、避難のための立退き・屋内退避を勧告し、急を要すると認めるときは、指示することができる」とし、第27条の6で「⑧原子力災害事後対策実施区域の放射性物質汚染が著しいと認められた場合は、当該原子力災害事後対策実施区域内に警戒区域を設定し、原子力災害事後対策に従事する者以外の者の立入りを制限・禁止・退去を命ずることができる」とも規定している。 　しかし、原発事故が起きれば放射性物質による環境汚染は広範な地域に及び、復旧には数十年単位の長時間かかるため、「避難する」といっても、（何年も体育館に居続けるわけではないだろうが）どこにどういう形で避難でき、復旧にいくらかかるかはフクイチ事故を見れば想像できる。つまり、他の地域で原発事故がもう一度起これば、日本が終るくらいの重大事なのだ。 　このような中、＊３－３－１のように、佐賀市議会議員の質問でわかったのだが、「⑨原発周辺自治体の避難計画は約30キロ圏になっている」が、その人口は2020年5月現在18万人を超え、このうち「⑩佐賀市が受け入れる分は約7万7千人であるのに対し、受け入れ可能な人数約5万6千人だけを避難者数として認識」していて、予想避難者数が約2万人もずれていたそうだ。 　このうち、⑨については、風向きによっては30キロを超える地域も汚染されるため、30キロ圏の人が近くの市町村に避難すればよいわけではないことが、フクイチ事故時に飯館村の例で明らかになった。その教訓を忘れたのか？　また、⑩については、避難を真剣に考えていないということだろうが、風向きによっては佐賀市も避難対象地域になるため当然ではある。 　さらに、「⑪原発事故が発生した際、まず屋内退避・その後に自家用車・それが難しい場合はバスでの避難になる」としているが、屋内退避で防げないほど放射性物質による汚染が進んだ地域に、誰が運転するバスで、どういう順番で迎えに行き、バスに乗るまでに暴露される放射線量は許容範囲なのか否かは考えられていないようだ。それは、「ともかく避難さえすればよい」という発想が、甘すぎる新しい安全神話になっているということだろう。 ハ）原発立地自治体の本当の望みは？ 　　　　　　 （図の説明：1番左の図は日本にある原発の運転開始年で、2021年3月現在、1981年3月以前に運転を開始した原発は40年の耐用年数を過ぎている。左から2番目は、それらの原発の稼働状況で、耐用年数を超えて稼働中の原発はない。右から2番目の図が、原発の運転差し止めを巡る司法判断だ。1番右の図は、原発事故の被害者が起こした集団訴訟の結果だが、国に責任があるとしたものは少ない。今後は、国は「100％の安全はない」と明言した上で、地方自治体がそれを承知で原発を稼働させるのだから、さらに国には責任がないという構造になる） 　「耐震設計の目安となる基準地震動の妥当性」と「阿蘇カルデラの破局的噴火リスク」の2点を争点として、＊３－３－６のように、九電玄海原発の周辺住民ら559人が国と九電に対して、玄海3、4号機の設置許可取り消しと運転差し止めを求めた訴訟の判決が、2021年3月12日に佐賀地裁で行われ、達野ゆき裁判長が、「①新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の審査に看過しがたい過誤や欠落は認められない」とした。 　このうち、基準地震動については「②規制委の内規『審査ガイド』に記載された平均値を超える地震データ『ばらつき』」が焦点となり、大阪地裁は「ばらつき分の上乗せ要否を検討しなかった規制委の判断過程は『審査すべき点を審査しておらず違法』」としたが、佐賀地裁は「③規制委は原発の安全性に関して高度の専門性を有する機関」「④規制委が専門的知見に基づき策定した新規制基準や同基準による原発の設置許可は合理的」「⑤ばらつきは基準地震動を導く計算式の『適用範囲を確認する留意点』にすぎず、上乗せを要求する記載はない」とした。 　しかし、私は、大阪地裁の「ばらつき分の上乗せ要否を検討しなかった規制委の判断過程は『審査すべき点を審査しておらず違法』」という判決の方が正しいと思う。何故なら、平均という揺れは存在せず、平均とは、大から小までの地震動の値を合計して地震の発生回数で割ったものにすぎないため、最大地震動に対応していなければ原発が地震で壊れるからだ。わかりやすく言えば、かもいの高さは、人の身長の平均値ではなく最大値より高くなければ、平均以上の身長の人はかもいを通る時に頭をぶつけ、人が歩く時には背のびをして身長より高くなる瞬間があるため、かもいはゆとりを持って身長が最大の人より高くなければならないのと同じである。 　佐賀地裁は、また「③規制委は原発の安全性に関して高度の専門性を有する機関」だとしているが、専門性を有する機関でも不都合なことを想定しなかったため事故を起こしたのがフクイチであるため、④の規制委が策定した新規制基準やそれに基づく原発の設置許可だからといって合理的であるとは限らず、それを第三者の立場で判断してもらうために提訴しているのだから、佐賀地裁の判決は役に立たないのである。 　なお、⑤の「ばらつきは基準地震動を導く計算式の留意点にすぎず、上乗せを要求する記載はない」というのは、いくら裁判官でも数学・統計学に弱すぎる。これについて、京都大複合原子力科学研究所の釜江特任教授（地震工学）が、＊３－３－３のように、「基準地震動の策定過程をきちんと理解しており、納得できる判決だ」としておられるが、原告の中にも専門家はおり、使用済核燃料のプールを高い場所に造り、細かい配管の多い原発が、最大の地震動にも対応可能だとは、私には思えない。 　この佐賀地裁判決は、四国電力伊方原発を巡る1992年の最高裁判決「原発は専門性が高いため裁判所は安全性を直接判断せず、審査基準や調査に不合理な点や重大な過ちがあった場合のみ違法とすべきだ」という判決を踏襲したのだそうだ。しかし、それなら裁判所は高度な専門性を持つ医療過誤に関する訴訟判断もできない筈だが、第三者である他の専門家の意見を参考にすることによって、これを可能にしているのである。 　「阿蘇カルデラの破局的噴火リスク」については、2016年4月に九電川内原発を巡る福岡高裁宮崎支部が、「⑥どのような事態にも安全を確保することは現在の科学では不可能」「⑦破局的噴火など発生頻度が著しく小さいリスクは無視できるものとして容認するのが社会通念」と決定している。 　しかし、⑥であっても、原発は、一度事故を起こすと長期間にわたって先祖が築いてきた膨大な資産を無価値にしたり、膨大な負の遺産を作ったりするため、一度の事故も許容できない。従って、⑦のように、発生頻度が著しく小さい（これも疑わしいが）からといってリスクを無視することはできないというのが、現在の社会通念だ。だからこそ、九電玄海原発の周辺住民ら559人もが、住民を代表して国と九電に対し、玄海3、4号機の設置許可取り消しと運転差し止めを求めたのである。 　このような原発であるため、＊３－３－２のように、「これ以上、市民に不安を押しつけるのはやめてほしい」として、廃炉を求めるのが本音だ。玄海原発から11キロしか離れていない唐津市の人口は11万人を超えるが、佐賀県や玄海町のように「事前了解」をする権限もない。 　しかし、 “準立地自治体”として何でもいいから発言をし、原発関連の交付金をもらえばいいのかと言えば、既にそういう時期ではない。玄海町と一緒になって産業・観光・教育・福祉を新興し、周囲の膨大な数の人にリスクを押し付ける迷惑施設の原発をなくして如何にやっていくかを考え、国や県にそのための支援を頼むべき時なのである。 （４）教育と研究の重要性 １）イノベーションには、知識に裏打ちされた考察力とチャレンジ精神が必要なのである 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.12.6毎日新聞　 （図の説明：1番左の図のように、中国のGDPは、1992年の改革開放後から、経済が市場化によって急速に伸び、2027年には米国を抜く勢いだ。日本は、左から2番目の図のように、景気対策という名のバラマキ《無駄遣い》ばかりしていた結果、財政が困窮した割には名目経済成長率が1～2％に留まっており、実質経済成長率は0％近傍だ。経済を高付加価値化するための科学技術関係予算も、右から2番目の図のように、中国は急速に伸びているが、日本は人口規模以上に低迷している。また、一番右の図のように、世界の主要企業の研究開発費と学術論文数も、日本は次第に振るわなくなっており、正確な原因究明と根本的な解決が必要だ） 　政府は、3月26日、＊４－１のように、社会変革・研究力強化・人材育成の3つを柱とする第6期科学技術・イノベーション基本計画を閣議決定し、脱炭素やデジタルトランスフォーメーションなどの社会変革に向けて、2021年度からの5年間で研究開発投資を総額30兆円とする目標を掲げたそうだ。 　また、日本は研究論文の質・量ともに国際的地位が低下し、その理由には、①研究者の任期付き雇用増　②大学院博士課程への進学者減　等があるため、新計画では、博士過程の学生への生活費支援等の研究力強化と人材育成に抜本的な取り組みを盛り込むとのことである。 　さらに、予算の拡大で企業にも研究開発投資を促し、今後5年間で官民で総額120兆円の研究開発投資を行う目標を掲げて、＊４－４のように、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質0にする政府目標に向け「グリーン投資」に踏み切る企業を後押しし、脱炭素に繋がる製品の生産拡大を促して設備投資額の最大1割を法人税から税額控除する税優遇策を与党税制改正大綱に盛り込むそうだ。しかし、グリーンとデジタルの2分野は、世界では既に常識となっているため、（いつもながら）研究としては日本は周回遅れなのである。 　このように、○兆円単位で予算をつけているが、やる内容は周回遅れで、日本の研究論文は質・量ともに国際的地位が低下している。その理由は、①②だけではなく、研究者になる人を育てたり、そのチャレンジ精神をバックアップしたりせず、理不尽な批判をして研究の邪魔をする土壌が社会にあることが、まず1つ指摘できる。 　しかし、知識に基づく考察力やチャレンジ精神を持ち、科学技術の担い手となる研究者を増やすことが最も重要であり、そのために世界の英知を集める「千人計画」を作った中国は、基本を行って結果を出しているのである（https://www3.nhk.or.jp/news/special/nobelprize2018/tokushu/tokushu_01.html　参照）。 ２）高校・大学の教育について 　文科省は、＊４－３のように、来春から主に高校１年生が使う教科書の検定結果を発表し、多くの科目が新設されて、生徒同士の議論や課題の探究を重視する内容となったそうだ。 　もちろん、主権者教育や男女平等教育は重要で、週に何時間かは議論するのもよいが、生徒同士が議論しながら勉強する科目が多すぎると、グループの他のメンバーのレベルに勉強の達成度が依存してしまう。そのため、基礎知識をマスターさせるには、やはり教科書に書いて教師が教えるしかなく、これを「一方通行型の詰め込み教育」と批判するのは考察力の基礎となる知識をマスターしてからで遅くない。何故なら、議論する基礎とするために教える知識の量を減らすと、研究どころか大学教育や社会生活にも耐えない生徒が増えてしまうからである。 　しかし、教師は、背景にある理論を含めてわかりやすく教えられるようなレベルの高い人でなければ、生徒にとっては授業時間が無駄になってしまう。そのため、大学院卒業者や技術者がプログラミングや一般科目を教えられるよう、教師の採用方法を見直す方法もある。また、最近は大画面テレビでYouTubeを見ることができるので、ダンス・音楽・映画だけでなく外国語・議論の仕方・一般科目にも強力なツールとして使えるようになった。なお、国会議員や地方議員の議論も、生徒たちがYouTubeで見て勉強になるようなレベルの高いものにすべきである。 　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、＊４－２のように、米国の一部の大学では、学生に週2回のＰＣＲ検査を実施し、閉鎖した大学を再開させた。一方、日本では、東大でさえ、研究者や学生の大学内への立入を禁止した。 　日本の新型コロナウイルス対策は、ほかにもおかしな点が多く、その1は、中国が最初から「無症状の感染者がいる」と言っていたのに、日本は発熱したり濃厚接触者になったりしなければ（しても!）検査をしなかったことだ。その2は、研究者や学生の大学内への立入を禁止したため、ＰＣＲ検査機器の進歩・ロボットの活用・ゲノム解析・プール方式の採用といった安全で正確に数をこなすための検査方法の進歩が遅れ、ワクチンもできなかったことだ。 　初めての感染症であっても、他の知識や経験を応用すれば素早く解決法を見出すことができる。そのため、日本の対応の遅れは、メディアによって作られた世論とそれを意識する意思決定権者の能力の差が、結果に出たと言える。そして、このようなことばかり起こさないためにも、基礎教育を疎かにしてはならないのである。 ３）どういう人に育てるかも重要だ 　もちろん、教育は知識だけでなく、どういう人物に育てるかの検討が重要だ。その中で、「これはいけない」と気付いた点を挙げると、以下のようである。 イ）他人に対する人権侵害を気にも留めない人を育ててはいけない 　「デジタル改革関連法案」が、＊４－５のように、与党等の賛成多数で衆院を通過し、このまま成立すれば、地方自治体ごとに整備してきた個人情報保護のルールが白紙となってデータ利用の推進を掲げる国の規定に一元化され、行政機関が持つ膨大な情報をデジタル庁が一手に収集でき、「監視社会」「商業利用」といった多くの懸念を抱えたまま、首相に強大な権限を集めることになるそうだ。 　そのデジタル関連法案は、60本以上もの法改正を一括して審議し、この間、メディアは新型コロナ報道・野球中継・ぼやっとしたニュースなどに専念し、デジタル関連法案の内容を国民に知らせることはなかった。これは、議論や民主主義以前である。 　特に、マイナンバーと預貯金口座のひも付けは、将来は個人の権利を制限することを視野に入れているので要注意であり、データを民間のビジネスに容易に利用できるようにするという個人情報保護法の変更は、プライバシー保護が徹底せず人権侵害に繋がり易いため、国会審議を疎かにしてよいような問題ではない。そのため、私も、個別の法案として提案し直し、論議を尽くす必要があると思う。 ロ）公正さを重視する人に育てるべきである 　 　　　　　　　2021.4.11日経新聞　　　　　　　　　　　　　　2021.2.1時事 （図の説明：日経新聞は、左図のように、EVは製造時にガソリン車よりもCO₂排出量が多いため、何万キロも走らなければガソリン車の方がCO₂排出量が少ないと印象付ける記事を書いている。しかし、中央の図のように、車体製造時のCO₂排出量は同じで、エンジン製造時のCO₂排出量は少なく見積もり、蓄電池の製造のみを問題にしている点が事実に反している。そして、このように、誤った印象を流布することによって、新しい製品の実用化や普及を阻害し、右図のように、日本の実質GDP成長率を0近傍にしているのだ） 　＊４－６－１に、「①EVは走行時にCO₂を排出しないが、生産時のCO₂排出量はガソリン車の2倍を超える」「②その半分を占めるのが電池で、材料に使う化合物などの製造に多くのエネルギーを使う」「③EUは2024年から電池の生産から廃棄まで全過程で出る温暖化ガスの排出量を申告するよう義務付ける」と書かれている。 　また、＊４－６－２には、「④充電する電気がクリーンでなければ充電する度に温暖化ガスを排出するので、EVの普及は温暖化ガス排出量を実質0のイメージだけになりかねない」「⑤製造工程全体では、EVはガソリン車の2倍を超えるCO2を排出する」「⑥EVは充電の電気がクリーンかどうかも問われるが、電力会社から届く電気は化石燃料を使って発電している」「⑦走行距離が長ければEVが有利だが、米国では6万キロ、欧州では7万6千キロ、日本では11万キロ走って、やっとEVのCO2排出量がガソリン車を下回った」と書かれている。 　これを読むと、生産から廃棄までの全工程を見れば、あたかもEVの方がガソリン車よりもCO₂を多く排出するかのような印象を与えるが、①②で比較しているのは電池だけだ。また、ガソリン車はEVの3倍の部品を使うため、車体と部品全体を合計すれば、ガソリン車の方が車体製造時にEVよりも多くのCO₂を排出するのは明らかで、⑤は真実性が疑わしい。 　さらに、③でEUが2024年から電池の生産から廃棄まで全過程で出る温暖化ガスの排出量を申告するよう義務付けるのは、主要国では既にガソリン車の販売が眼中にないからである。 　その上、発電も化石燃料から再エネに変更することが前提なので、④⑥も、早晩、解決される問題だ。さらに、EVを使う人は、自宅や駐車場の屋根に太陽光発電機器を設置して燃料代0で乗るのが賢い方法であるため、⑦は、「EVが温暖化ガス排出量を実質0にするというのはイメージだけにすぎない」と強調するために、現実的でない仮定を積み重ねて導いた結果である。 　そして、この手法は、「原発の発電コストは安い」と強弁した時と同じであり、コストの一部だけを抜き出して比較することによって、読者に、あたかも従来品の方が有利であるかのような誤った印象を与えている。しかし、このように中立でなく不公正な判断を積み重ねてきた結果が、マクロでは現在の日本の経済成長率に現れていることを忘れてはならない。 ハ）「差別」の意味すら知らないような人を育ててはいけない 　EUは、＊４－７のように、新型コロナワクチンを接種したことを公的に示す「ワクチン証明書」の導入を進めているそうだ。私は、ワクチン接種証明書やPCR検査の結果を入国制限の緩和に結びつけたり、観光旅行や日常生活で利用したりするのは、「差別」ではないと思う。 　何故なら、「差別」とは、人種や性別など特定の集団に属する個人に対し、その属性を理由として主に不利益な行為を行うことであり、ワクチンを接種したか否かは、属している集団を変更できないものではないからだ。もちろん、ワクチンを接種したくてもまだ接種できていない人はいるだろうが、その数は次第に減っていく。 　また、何かの病気でワクチンを接種できない人も、大部分の人がワクチンを接種していれば、（全くとは言わないが）新型コロナに感染する心配なく外出できるようになる。さらに、病気でワクチンを接種できない人がいるから、健康な人もみな外出を自粛して何もしないのが差別なき平等な社会というわけではない。 　なお、「承認済のワクチンが変異株に効くか？」という疑問もよく聞くが、それは治験をすればわかることだ。しかし、ウイルスが少し変異しただけで効かなくなるようなワクチンは適用範囲が狭すぎるし、そういうことはないだろう。 ・・参考資料・・ ＜日本の財政＞ ＊１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210327&ng=DGKKZO70411470X20C21A3EA1000　（日経新聞社説　2021.3.27）　予算成立後の財政運営はより慎重に 　2021年度予算が成立した。菅義偉政権は20年度第3次補正予算も含めた「15カ月予算」を着実に執行し、コロナ禍の克服と日本経済の底上げを目指す。財政出動の役割はなお大きいが、コロナの感染状況や景気動向を見極めながら、さじ加減を調整すべき局面に入りつつある。政府・与党はより慎重な姿勢で今後の財政運営に臨んでほしい。21年度予算の一般会計総額は106兆円で、20年度3次補正を加えると122兆円にのぼる。一連の予算措置でコロナ対策や家計・企業の支援を急ぎ、グリーン化やデジタル化を促すのはいい。だが不要不急の支出を排除できたとは言い難い。21～25年度の5年間に総額15兆円を投じる減災・防災事業は、不断の見直しが必要だ。脱炭素社会の実現や大学の高度な研究を促す巨額の基金も、丼勘定になるのでは困る。財政運営の真価が問われるのは、むしろこれからだ。緊急事態宣言が全面解除されたとはいえ、変異型ウイルスの流行でコロナ禍が悪化する恐れがある。国民の命と生活を守るため、必要な財政出動をためらうべきではない。しかしワクチンの接種が進むにつれて経済活動が正常化に向かい、消費や投資が予想以上のペースで回復する可能性も残る。米国では1.9兆ドルの追加経済対策が景気の過熱やインフレを助長するとの懸念が浮上しており、日本も神経質にならざるを得まい。政府・与党内には今秋までに実施される衆院選をにらみ、追加経済対策の策定を求める声がくすぶる。政治的な思惑で過剰な財政出動に踏み切り、日本経済を危険にさらしてはならない。財政悪化の現状も直視する必要がある。国と地方の基礎的財政収支を25年度までに黒字化する目標は遠のくばかりだ。国と地方が抱える長期債務残高も膨らみ続け、国内総生産（GDP）の2倍に当たる1200兆円にのぼる。こうした状態を懸念し、日本国債の格付け見通しを引き下げる動きもあった。すぐに実行するのは難しくても、財政再建の目標や手段を考えておいた方がいい。英国はコロナ対策の費用を賄うため、23年4月から法人税率を引き上げると発表した。米国もインフラ・環境投資の財源確保や格差是正を目的とする増税を検討中だ。日本も欧米の動きから学べる点があるのではないか。 ＊１－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/94237　（東京新聞　2021年3月27日）　国の借金1000兆円超え　長期債務残高コロナで膨張、将来世代につけ回し 　国債や借入金といった将来税収で返済しなければならない国の借金「長期債務残高」が、３月末に１千兆円の大台を超える見通しとなった。新型コロナウイルス対策の巨額支出を賄うため新規国債を大量に発行したことも加わり、債務残高はここ１０年で約１・５倍に急増した。単純計算で国民１人当たり約８００万円となり、つけは将来世代に回ることになる。国の長期債務残高は借金全体から、貸し付けの回収金を返済に充てる「財投債」や、一時的な資金不足を補う「政府短期証券」などを除いた額。２０２０年度はコロナ対策で３度の補正予算を組んだため、財務省の見通しでは今年３月末時点の残高は前年３月末から１００兆円近く増え、１０１０兆円に達する。既にコロナ感染拡大前から、当初予算の一般会計の歳出は１００兆円を上回り、年６０兆円前後の税収では到底賄えない。不足分は新規の国債発行で穴埋めするほか、満期を迎えた国債の返済に充てる「借換債」も発行し、借金で借金を返す構図だ。 ＊１－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210327&ng=DGKKZO70412110X20C21A3EA4000　（日経新聞　2021.3.27）　コロナ持久戦で巨額予算 感染収束・経済正常化　問われる歳出効果 　26日成立した2021年度予算は一般会計総額が106.6兆円と過去最大になった。政府は新型コロナウイルスの感染収束と経済正常化に向けた巨額の財政出動を続ける。財政の持続性を高めるためにも、効果的な感染防止や将来の経済成長につながる「賢い支出」が課題になる。予算規模は20年度当初の102.6兆円から4兆円ほど膨らんだ。柔軟に使途を決められるコロナ対策予備費を5兆円盛り込んだ。感染拡大の「第4波」に機動的に対応できるように備える。予備費の使い道で主に想定されるのは自治体が営業時間短縮に応じた飲食店に1日4万円を配る協力金の財源だ。首都圏の1都3県や大阪府などが4月21日まで継続する方針で出口は見えない。感染拡大する宮城、山形、愛媛の3県も相次ぎ時短要請に踏み切った。厚生労働省は感染再拡大に備え、病床の確保計画を見直すよう都道府県に要請した。患者受け入れや検査の体制強化に向けた費用も必要になる。コロナ第1波の1年前とは状況が異なる。20年4月の緊急事態宣言後は製造業を含め幅広い経済活動が止まり、2度の補正予算で57兆円を計上した。2年目の現在は主に飲食に絞った感染対策を講じ、直接関係しない業種は回復の動きもある。麻生太郎財務相は26日夜の記者会見で「当面、予想を上回るほどひどいことになる感じはないので、いますぐ21年度補正を考えているわけではない」と述べた。政府は危機対応の出口も探る。雇用調整助成金を上乗せする特例措置は5月以降、感染拡大地域や業況が厳しい企業を除いて段階的に縮減。実質無利子・無担保融資は民間金融機関で3月末、日本政策金融公庫は21年前半までを期限とする。感染拡大で支出を止めている消費喚起策を投入する時期も焦点になる。国内旅行支援策「Go To　トラベル」は20年度分の予算を1.4兆円ほど繰り越す。当面は全国での再開を見送り、感染状況や病床が逼迫していない県内での旅行割引を支援する。4月から1人あたり1泊7000円を上限とする。文化芸術公演やイベント開催への支援も時期を見極める。過度な財政悪化を防ぐには、財政支出を成長力の底上げにつなげる必要もある。脱炭素の研究開発を支援する2兆円の基金も運営を始める。世界でも危機対応の先を見据えた動きが広がる。バイデン米政権は3月、家計への現金給付を柱とする1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を成立させ、さらに環境関連のインフラ整備を含む総額3兆ドルの対策を提示する見込みだ。欧州連合（EU）は7500億ユーロ（約97兆円）の復興基金創設で合意し、環境投資などを促進する。国際通貨基金（IMF）によると、21年の一般政府債務残高は日本が国内総生産（GDP）比で258.7%に上る。米国の132.5%、ドイツの69.9%などと比べて突出している。財政に余力がない日本はより効果的な歳出が求められる。 ＊１－３－２：https://president.jp/articles/-/35219?page=1　（）　世界中で日本だけ｢コロナ感染のグラフがおかしい｣という不気味、絶対的な死者数は少ないのだが… PRESIDENT　 　新型コロナウイルスによる日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を「対数グラフ」で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる」という——。 ●世界中で日本だけ｢コロナ感染のグラフがおかしい｣ 　新型コロナウイルスは、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。この4カ月余りを過ぎた時点で、地域によって感染拡大のテンポや規模がどのように違っているかを、世界各国と日本の国内で振り返ってみたい。感染拡大を表すデータとしては、「累積の感染者数の推移」を折れ線グラフで表すことが多かった。その後、感染拡大のピークを過ぎたかどうかに焦点が移り、「毎日の新規感染者数の推移」の棒グラフをみる機会が増えている。本稿では、地域間の比較に重点をおいて、「累積の感染者数の推移」の折れ線グラフ、しかも「対数」でのグラフを使用する。対数グラフは、データの大きさが大きく異なる系列の比較に適しており、また指数関数的な拡大のテンポを傾きで表現できることから、欧米メディアでは定番になっている。また欧米メディアでは、グラフの時間軸の起点を「累積感染者数が100人を超えた時点」とするのが通例だ。これは、感染拡大の時期が大きくずれている中国とイタリア、英国などを比較するうえで適切だからである。 ●コロナ感染者数・死者数、日本だけ「増加ペース」が一向に落ちない 　主要感染国の感染者数推移の対数グラフをまとめたのが図表1だ。Y軸（縦軸）の目盛りが100人、1000人、10000人と10倍ずつ増えていくのが対数グラフの特徴だ。米国と日本では感染者数の規模は大きく異なっている。グラフの最終日である5月4日時点で米国が118万人に対して日本は1万5000人と100倍違う。普通のグラフでは米国の推移は追えても、日本の推移はX軸（横軸）に張り付いた横ばいの線にしか見えないだろう。対数グラフの場合、軌跡線の傾きが直線の場合は、指数関数的な増加、すなわち、ねずみ算式の倍々ゲームで増えていることを示している。図表中に、参照線として「黒の点線」で、累積感染者数が「1日目100人から始まって、2～3日に2倍のペースで増え、25日目からは1カ月に2倍のペースで増えるようにペースダウンした場合」の軌跡線を描いた。この参照線より傾きが急であるなら拡大テンポもより高いことを示し、より緩やかなら拡大テンポもより低いことを示す。こう理解した上で各国の軌跡を追うと、欧米諸国（米国、スペイン、イタリア、ドイツ、フランスなど）では感染拡大と収束へ向かう右方向に折れ曲がる動きが相互に非常に似ており、参照線に近い形で推移していることが分かる。もちろん、米国は人口規模が3億3000万人と6000万～8000万人の欧州諸国の数倍大きいので感染者数の規模も異なっているが、拡大テンポと収束へ向かう横ばい化傾向はよく似ているのである。 ●世界で日本だけ「横ばい化」せず、「右肩上がり」の不気味 　さらに興味深いのはこうした欧米諸国と東アジア諸国との対照的な推移パターンである。感染の発生地である中国、そして次に感染が拡大した韓国は、感染100人を超えてからの経過日数別の推移でみると、当初はほぼ欧米諸国と同様の拡大テンポが続いたが、欧米諸国よりかなり早い段階で横ばいに転じている点が目立っている。中国の人口規模は特段に大きいので人口当たりの感染者数の推移で見れば、感染拡大と収束へ向かうパターンについては中国と韓国は見かけよりもっと似ているということになろう。一方、これらの海外諸国の推移と全く違うパターンで進んでいるのが日本である。日本の感染拡大のペースは、これまでのところ、他国のように当初急速に拡大（いわゆるオーバーシュート）、そして一定の日数を経て、伸びが急速に落ちるといったパターンでなく、一貫して、「9日間に2倍ぐらいのテンポ」（図表1のグレーの点線）で増加している。他国のドラスチックな変化とは明確に異なっているのである。 ●日本の感染者数・死亡者数が「横ばい化」しない3つの理由 　次に、累積死亡者数の数について、同様の対数グラフにまとめたのが図表2だ。こちらでは感染拡大の起点を累積死者数が10人に達してからの経過日数にしている。グラフを見れば、感染者数の推移グラフと似たようなパターンが認められるが、各国のばらつきはより大きいことが分かる。例えば、ドイツは、感染者数は他の欧米諸国とほとんど同じパターンだが、死亡者数はかなり早い段階で拡大テンポが落ち、他の欧米諸国より良好なパターンを示している。理由としては、感染拡大の地域的な偏りの小ささ、ベッド数など医療体制の充実、PCR検査の充実により感染者が高齢者に偏っていない点などが指摘される（『The Ecomist』March 28th 2020）。韓国なども早い段階で増加ペースが落ち、ある時点から日本を下回る良好な推移を示している。日本は死亡者数自体の規模は大きく他国を下回っているものの、推移パターンはかなり日数が経過しているのに、他国のように収束へ向かう横ばい化への転換がなかなか認められない点が懸念される。感染者数の推移にせよ、死亡者数の推移にせよ、日本の感染拡大のパターンが諸外国と大きく異なっていることは、この2つのグラフから明らかだ。問題は、その理由である。考えられるのは、以下の要因、あるいはその組み合わせであろう。 ①感染拡大抑止対策の違い 　「クラスターつぶし」など個別ケースに密着したきめ細かな感染拡大抑止策が、当初、功を奏して感染拡大を低く抑えることができたが、ある一定レベルの累積数に至ると、この対策では限界が生じ、一方で当初の成功体験から別個の対策へと大きくシフトできず、ジリジリと感染拡大を許してしまっているのかもしれない。もっとも対策の差が、感染拡大パターンの差につながっているのではなく、逆に、感染拡大パターンの差が対策の差につながっているという考え方もありうる。 ②もともとの体質や生活習慣の差 　BCG接種を行っているかどうかが欧米と東アジアの感染率の差になっているという説があるが、それに加え、お酒に弱いといった日本人がもっている遺伝的な体質が逆に新型コロナには強いといった可能性も考えられる。体質的な差ではなく、日本には、ハグやキスなど個々人が身体を密着させる習慣がない、風呂によく漬かる、家の中では靴を脱ぐといった独自の生活習慣があるため、感染拡大に差が生じたという可能性もあろう。 ③ウイルスの変異 　国立感染症研究所によるウイルス検体の検査・分析によると、国内で初期に発生した複数のクラスターやダイヤモンドプリンセス号の患者から検出されたウイルスは、1月初旬に中国・武漢市で検出されたウイルスと関係が深く、これは3月以降、国内で広がることはなく、終息したとみられるという。一方、これに代わって国内で確認されるようになったウイルスは、武漢市で確認されたウイルスよりも、欧州各国で感染を広げたウイルスの遺伝子に特徴が近く、3月以降、欧州など海外からの旅行者や帰国者を通じて全国各地に広がった可能性があるという。こうしたウイルスの変異が、①と組み合わさって、なかなか感染拡大が収束へと向かわない理由になっているのかもしれない。 ●都道府県別の感染者数と感染率（人口10万人当たり感染者） 　次に、国際比較から国内の地域差に目を転じよう。まず、都道府県別の感染状況のランキングを感染者数自体と人口10万人当たりの人数とで16位まで掲げたグラフを図表3に掲げた（いずれも5月4日確定分までの累計、以下同）。感染者数そのものについては、1位の東京が4708人と2位の大阪の1674人の2倍以上となっている。東京、大阪といった大都市圏の中心地域で特別に感染率が高くなっている。3位以下、10位までの上位地域としては、北海道を除くと東西の大都市圏の近郊地域や愛知、福岡といった中枢都市が占めており、概して都市部の感染がウエートとして大きいといえる。ところが、人口当たりの感染者数（感染率）の都道府県ランキングは実数規模のランキングとはかなり様相を異にしている。1位は34.3の東京であるが、2位の石川も23.5人、3位の富山も19.7人で高い値を示している。今は6位の福井は一時期1位だったこともある。首都圏近郊の神奈川、埼玉は、実数規模では3～4位と大きいが、感染率のランキングについてはずっと低くなる。神奈川は11位であるし、埼玉は13位である。感染率は両県の場合、全国平均と同水準である。そして、飲み会、ライブ、高齢者施設、医療機関などを通じた特定の感染集団によるクラスター感染が偶発的に発生し、それが連鎖的にある程度の広がりをもった特定感染地域ともいうべき都道府県がむしろ上位を占めているのである。しかし、石川、福井、富山といった北陸3県が人口当たりでそろって上位なのはなぜだろうか。偶発的にしては地域的なまとまりがあるのが気になるところである。 ●東京は他地域と比べ、感染拡大の規模とテンポが群を抜いている 　こうした状況を踏まえ、国際比較と同様に対数グラフで主要な都道府県の感染者数の推移パターンを比較してみよう（図表4参照）。前出の各国の動きを表した対数グラフと同じように、主要都道府県別に感染拡大経過日数別の対数グラフを描いてみると感染拡大傾向の地域別の違いが明らかになる。東京は他地域と比べ、感染拡大の規模とテンポが群を抜いていることがわかる。埼玉、神奈川などの東京圏の近郊県も100人超過後15日ぐらいは、東京とほぼ同様の軌跡を描いていたが、それ以降は、やや横ばい方向に転じており、大きな都心部を抱える東京とはその点が異なっている。実は福岡はこうした東京近郊県と同様のパターンをたどっている。これら地域に対して、大阪、兵庫、京都といった大阪圏の府県は拡大のテンポが一段低くなっていることがわかる。名古屋圏の愛知、あるいは北海道は拡大ペースではさらにゆるやかである。ただし、北海道については、ゆるやかだったと過去形で言わなければならない。最近の北海道は再度拡大テンポが上がっており、第二波に襲われているという印象が強い。 ●政府は都心部特有の感染拡大要因をどう抑えたらよいかわからない 　図表4をよく見ると、東京と大阪では感染拡大のレベルでは違いがあるが、最初はやや遅くはじまり、一気に加速し、最近やや拡大テンポが落ちているという感染拡大のカーブでは、お互いに似通っている点に気づく。東京・大阪以外では、クラスター連鎖の勃発による急拡大と、その後、それを強力に抑えて収束へと向かう、という動きが認められるが、大きな都心部を抱える東京や大阪では、都心部特有の感染拡大要因が作用して、どう抑えたらよいかわからないような感染拡大の軌跡を描いているのではないかと思われる。この都心部特有の感染拡大要因は、 　① 接待を伴うような飲食店が多い大きな繁華街からの波及 　② 海外赴任や海外旅行からの帰国者が多く海外からのウイルスの持ち込みが多い 　③ 都心に居住することが必要な職業人が抱えるその他の感染拡大要因 といったものが可能性として考えられるが、いまだ定かではない。 ●「繁華街＆富裕層」中央区、港区、世田谷区、渋谷区に感染者が多いワケ 　最後に最も感染拡大が突出している東京について、都内の地区別のこれまでと同様な対数グラフを描いてみた。都内でも感染拡大が大きく進んでいるのは、銀座、新宿、赤坂、六本木といったわが国の代表的な繁華街を有する「都心地区」（中央区、港区、新宿など）、および富裕層も多い住宅地域である「西部地区」（世田谷区・渋谷区など）であり、この2地区が感染者数規模においても、また感染拡大のテンポにおいても他地区を圧倒している。他方、感染拡大のテンポが緩やかなのは、「下町地区」と「東部地区」であり、累積感染者数100人以上の本格的感染拡大がはじまる時期も遅かったし、その後の拡大規模も比較的小さい。こうした「都心・山の手方面」と「下町方面」との間の地域的な傾向差からも、偶発的なクラスター感染の連鎖とは異なる上述のような都心部特有の構造的な感染拡大の要因が作用しているはずだと感じられる。ともあれ、都道府県別に見ても都内の地区別に見ても、エリアによって感染者数の偏りはあるものの、全体として数の「横ばい化」は認められず、日本国内において予断を許さないことは確かだ。 ＊１－４－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/95108?rct=editorial　（東京新聞社説　2021年4月1日）　消費税総額表示　柔軟対応で混乱避けよ 　消費税の総額表示が一日から義務化された。今後、表示価格の変更が「値上げ」との誤解を招く恐れもある。消費者や事業者双方に無用な混乱を招かぬよう国には柔軟で慎重な運用を求めたい。総額表示は、消費者が払う額を分かりやすくする狙いで二〇〇四年にいったん義務化された。だが一四年の税率アップの前、特例として「千円（税別）」といった表示が認められた。支払総額だけの表示だと消費者が「値上げ」と錯覚し、個人消費の足かせ要因となる恐れがある。このため影響を緩和する時限措置が取られた。今後は商品やサービスの税抜き価格が一万円の場合、「一万一千円（税込み）」あるいは「一万一千円（税額千円）」などとなる。消費者が払う総額が明示されるため、以前と比べ価格が引き上げられたとの誤解が一時的に生じるのは避けられないだろう。ただ実際の値上げではないのに売り上げが大きく落ち込む事態は極力避けたい。国も事業者側も仕組みの変更について誠実かつ丁寧に説明し、誤解を解くよう最大限の努力をする必要がある。消費税増税をめぐっては過去、大手事業者が値下げ分の負担を小売店などに強要する事例も相次いだ。今回も悪質な行為が起きないよう国はきめ細かくチェックすべきだ。義務化による納税意識への影響についても指摘したい。支払う総額だけがクローズアップされると、この中に税が含まれているという認識は当然弱まる。痛税感が薄まれば安易に消費税増税を行う機運をつくり、財政支出のさらなる膨張につながりかねない。「税を払っている」という認識を持ち続けるためにも、価格の総額と共に具体的な税額を併記する方法を定着させるべきである。消費税による財源は、年金や医療、介護、少子化対策を軸とした社会保障に充てることが法に明記されている。だが「本当に目的通り使われているのか」といった疑問は納税者の意識の底に沈殿している。消費税は富裕層も所得の低い層も同様に負担せざるを得ない「逆進性」という不公平な特徴も持つ。税の最重要課題は目的の明確化と公平性の担保だ。税収増や徴税の利便性を優先するあまり、一部の納税者や事業者にしわ寄せが及ぶことは許されない。より配慮の行き届いた税制を強く求めたい。 ＊１－４－２：https://www.agrinews.co.jp/p53924.html　（日本農業新聞　2021年4月1日）　「総額表示」きょうから義務化　値上げ印象に懸念 　商品やサービスの価格で消費税を含む「総額表示」が１日から義務化される。表示の移行に伴って外食が値上げで、小売りは税込み・税別価格の併記で対応するケースが目立つ。だが、税別表記に慣れた消費者には、表示の変更が値上がりとも映りかねず、米など単価の高い商品では、消費が冷え込む懸念も出ている。動きが大きいのは外食だ。ハンバーガーのモスフードサービスは１日、表示を税別から税込みに改めると同時に、店内飲食と持ち帰りの価格を統一する。看板商品「モスバーガー」は税込み３９０円とし、店内飲食は１３円、軽減税率対象の持ち帰りは２０円それぞれ値上げした。回転ずしのくら寿司は店舗外の看板の「一皿１００円」を、「一皿１００円（税込み１１０円）」に変える。店内メニューは税別、税込みを併記。「『１００円』の訴求力を残し、総額表示に対応する」（広報）。日本フードサービス協会は「総額表示には一貫して反対してきた。価格設定は高度な経営判断。かつての牛丼戦争では１０円の差が各社の業績に影響を与えた。売れ筋を値上げし、販売てこ入れしたい商品は値下げするなど、各社が苦労している」と指摘する。スーパーでは首都圏に展開するサミットが１月から順次、本体価格と税込み価格の併記に切り替えた。ニラ２分の１束など、消費者ニーズに合う量目や加工度合いを上げた商品を充実。担当者は「店頭価格が上がったと誤解を与えないように努めたい」と話す。マルエツは３１日までに青果物の値札を差し替えた。その他、ライフやイオンリテール、ヤオコーは「３月までに対応済み」と回答。日本スーパーマーケット協会は「衣料品などと比べて利益率が低い食品は、事実上の値下げ対応が難しい」と指摘する。他の食品に比べて１回の買い物金額が大きくなる精米では、５キロ商品だと税別と税込みの表示の違いで１００円以上価格差がある。併記するスーパーが多いが、米の業界団体は「総額表示で価格は高く映り、販売に影響が出ないか心配だ」と指摘する。 ＜人口の分散＞ ＊２－１：https://www.agrinews.co.jp/p53856.html　（日本農業新聞　2021年3月27日）　新過疎法成立　分散型社会の受け皿に 　新型コロナウイルス感染症の流行で、十分な生活空間の必要性が高まっている。東京一極集中から分散型社会への受け皿として、過疎地域の持続的な発展が重要だ。成立した新過疎法での支援強化を求める。過疎地域は全人口の１割に満たないが、国土面積の約６割を占める重要な地域だ。少子高齢化と人口減少が著しく、集落の消滅が続いている。政府は、これまで４次にわたる過疎法で財政的な支援を行ってきたが、全国的に見て社会インフラなどで格差がある。現行法は３月末で期限を迎え、その後の対応が課題になっていた。法律に基づく過疎支援が継続されることは歓迎である。１０年を時限とする新法は、過疎対策事業債や税制特例などによる財政支援を拡充する。指定要件は見直したが、対象は現行を上回る８２０市町村が見込まれる。対象外となるところには６年間の経過措置などを設ける。丁寧な説明が必要だ。新法の目的に「持続的発展」という新たな理念を掲げた。人口密度が低く十分な生活空間を提供できる過疎地域の維持は、国民的利益につながるという考え方だ。都市への過度な人口集中が大きなリスクを伴うことは、コロナ禍や豪雨災害などで明らかだ。人口の分散が必要で、過疎地域はその受け皿となる。過疎地域にとっても、特定の地域と継続的に関わる「関係人口」をはじめ、若者の田園回帰の機運が高まっている今が、再生の絶好のチャンスだ。都会からの移住者も含めて安心して生活できるように、地域公共交通網や医療機関、介護施設、教育施設などのインフラ整備を急ぐべきだ。また農業など地場産業の振興による雇用創出に加え、遅れている、デジタル社会に対応するインフラ整備も重要だ。これらは、財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な過疎地域の「自助」では難しい。新法に基づく十分な財政支援が必要だ。地域の活性化には人材が必要だ。注目したいのは、「地域おこし協力隊」である。総務省の２０２０年度の調査によると、全国で１０６５の地方公共団体が受け入れ、過去最多の５４６４人の隊員が活躍し、元隊員の約６割がそのまま定住した。同省は、２４年度までに８０００人を目指す。期待は大きい。同省はまた、地域住民や企業、外部の専門人材と連携しながら地域振興を推進する「地域プロジェクトマネジャー」を創設する。農水省の「新しい農村政策の在り方に関する検討会」でも、地域づくりをサポートする人材の重要性が指摘されている。過疎地域の維持・活性化に取り組む人材確保への支援を強化すべきだ。新法では、総務相、農相、国土交通相だった主務大臣に、文部科学、厚生労働、経済産業、環境の各大臣を追加した。関係省が連携し、疫病や災害などに強く、持続可能で均衡ある国づくりを政府一体で目指すべきだ。 ＊２－２:https://www.agrinews.co.jp/p53840.html　（日本農業新聞論説　2021年3月26日）　みどりの食料戦略　具体策検討　現場基点で 　農水省は月内に、温室効果ガスの削減などを目指す農業の政策方針「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめを行う。農業は地球温暖化の被害を被っており、環境負荷の軽減は農業の持続性の確保には不可欠である。農業者が積極的に取り組めるよう、生産現場を基点とした具体策の検討が求められる。中間取りまとめ案では、２０５０年までに①化学農薬使用量を半減②化学肥料を３割減③有機農業を全農地の２５％（１００万ヘクタール）に拡大④化石燃料を使用しない園芸施設に完全移行――することなどを目標に掲げた。農業の在り方を巡る世界的動向が戦略策定の背景にある。国連は９月、食料システムサミットを開き、貧困・飢餓の撲滅や気候変動対策など持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた方策を議論。各国には食料の生産、加工、輸送、消費の一連の活動を変革する取り組みを示すよう求めている。欧州連合（ＥＵ）は既に新戦略「農場から食卓へ」で、３０年を期限に化学農薬使用量の半減や有機農業面積の２５％への拡大などの目標を設定。加盟国に計画策定と進捗（しんちょく）管理を徹底する。米国のバイデン政権も、農業での温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言。こうした情勢から日本も戦略をつくり、これを軸にサミットで表明する。サミットを機に国際的ルール作りの動きも起こり得る。高温多湿なアジアモンスーン気候に適した取り組みを反映させなければならない。具体策で同省は、農業の持続性と生産力の向上を両立させるとの方針の下、技術革新を重視。スマート農業などの機械・施設の開発に力点を置いているとの印象だ。日本有機農業学会は、課題として生態系の機能を向上させる技術開発が手薄だと指摘。有機農業は農家が開発した技術が大部分で、農家の技術交流や試験研究機関との共同研究などボトムアップ型の技術創出の仕組みづくりも提起する。環境負荷を軽減する農業を点から面に広げるには、地域ぐるみの取り組みの後押しが不可欠だ。土台は新技術の導入などの負担に見合った収入の確保、所得の向上である。必要なのは補助金など国による直接支援だけではない。消費者、食品・外食産業や、学校など公的機関による適正価格での積極的な購入の促進策が鍵となる。担い手の確保など生産基盤の強化や地域振興にどう結び付けるかも課題だ。また、環境に配慮せずに生産・輸入された安い農産物の流通を放置すれば、国産の適正価格の実現や需要拡大が困難になる恐れがある。これまで同省は生産者や企業、団体などと意見交換をしてきた。中間取りまとめ後は一般から意見を募集し、５月に決定したい考え。３０年間の長期戦略である。より幅広い対話を通じて施策の総合化・体系化を図り、短期目標を含め、途中で検証可能な工程表を策定すべきだ。 ＊２－３：https://www.zck.or.jp/uploaded/attachment/3757.pdf　（全国町村会長　荒木泰臣　令和3年3月26日）「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の成立について 　本日、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が成立しました。議員立法の実現にご尽力いただいた国会の皆様をはじめ関係の皆様には、全国各地の過疎地域に足を運び、現場の声をしっかりと汲み取っていただきました。新たな過疎法は、人口減少・少子高齢化をはじめとする課題先進地である過疎地域の持続的発展に大きく貢献するものと期待しており、新たな過疎地域の指定要件のもとで支援措置の継続・拡充が図られるとともに、いわゆる卒業団体に対する経過措置にもきめ細かくご配慮をいただくなど、関係の皆様に心から感謝申し上げます。過疎地域を取り巻く環境は、多くの地域課題とともに新型コロナ感染症という未曾有の国難に直面し、極めて厳しい状況が続きますが、「東京一極集中の是正」と「地方の活性化」を国づくりの車の両輪にして、過疎地域も含めて国土全体を活かし切り、我が国の持続可能性を徹底的に追求し、国民の安全安心を確固としたものにしていかなくてはなりません。政府におかれましては、過疎地域の持続的な発展は、我が国の今世紀を見通して最大の課題ともいえる人口減少・少子高齢社会を克服し、自然災害や新型コロナウイルス等の災禍に強く、持続可能な国づくりを推進するうえで必須の取組であるとの認識のもと、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づく万全の措置を講じていただくようお願いします。多様な過疎地域を抱える私たち町村は、本会が繰り返し主張するように、我が国の文化・伝統の継承の場であるとともに、食料やエネルギーの供給、水源かん養、国土の保全、地球温暖化の防止、都市と農山漁村の交流など、国民生活にとって欠くことのできない重要な役割を担い続けており、新たな過疎法による力強い支援を一層の推進力にして、持続可能な地域づくりに全力で取り組んでまいる決意であります。 ＜エネルギー政策＞ ＊３－１：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70224300S1A320C2EE8000/　（日経新聞　2021年3月23日）　国境炭素税 WTO協議へ、事実上の「関税」紛争の火種　欧州前向き、日本も提起 　温暖化対策が不十分な国からの輸入品に価格を上乗せする「国境調整措置」をめぐる多国間協議が始まる。国境炭素税とも呼ばれ、事実上の関税となる制度が各国・地域で乱立すれば貿易戦争に発展する懸念があった。欧州連合（EU）が多国間協議に前向きで、日本も22日に開く世界貿易機関（WTO）の有志国会合で協議に着手するように提起する。対立の少ない制度づくりができるか、国際協調が試される。国境調整はEUなどが単独で制度設計に向けた考えを表明するにとどまっていた。各国・地域がそれぞれの産業に有利になる恣意的な措置をとると、反発した国が対抗措置を打ち「脱炭素」を名目とした通商問題が勃発するおそれがあった。こうした状況に危機感を強める日本は、国境調整を含む環境分野の貿易制度についてWTOで本格的な議論に着手するよう働きかける。米国にも参画を求めるほか、炭素の排出が多い新興国との橋渡し役も担う考え。EUも非公式にWTOで環境分野でのルールづくりに着手すべきだと主要国に打診しており、WTOが議論の主戦場になる流れになってきた。WTOなど多国間で話し合い、公平で透明性のある制度設計ができれば、世界全体での脱炭素に貢献できるとの期待がある。日本政府内には日米欧3極での検討の枠組みを模索する動きもある。多国間協議では、WTOルールに違反しない制度設計、温暖化ガス排出量の計算法、炭素への価格付けの手法、データの透明性の確保などが論点になる。関税のような仕組みにする場合、具体的にどのような製品を対象にするかも問題。EUが鉄鋼や石油化学品に課税するとの警戒論もある。日本は脱炭素への寄与度が高い製品の輸入にかかる関税を引き下げる案も各国に提案する方向だ。風力や燃料アンモニア、蓄電池、太陽光といった分野で数百以上の品目を念頭に置く。国境調整を巡っては、このほど経済協力開発機構（OECD）でもEUを中心に有志国での非公式会合が始まったことが分かった。OECD幹部は「気候変動問題ではこれまで以上に多国間協調が重要。関係国が対話する機会を増やしていく必要がある」と語り、議論を加速させる考えを示した。世界では先行するEUを中心に国境調整措置の検討を表明した国・地域が増えている。日本は経済産業、環境両省を中心に政府内での検討が始まったものの、実際に導入するかの判断はしていない。主要な貿易国である中国や米国との通商問題に発展するリスクもあり、まずはEUなどの動向を注視する構え。一部の国・地域が先行して制度設計を進めると、日本など取り残された地域は不利な制度での貿易を余儀なくされる懸念もある。EUがWTOでの国境調整のルールづくりを働きかけるのも、議論を主導し、EUに有利な制度を世界標準にする狙いもあるとみられる。日本は脱炭素をめぐるルール形成で存在感を発揮できるかどうかが課題になる。 ＊３－２－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN313BE0R30C21A3000000/　（日経新聞　2021年3月31日）　Apple、取引先の半数が再エネ100%を表明　村田製作所も 　シリコンバレー=白石武志】米アップルは31日、同社に納める製品の生産に使う電力をすべて再生可能エネルギーでまかなうと表明したサプライヤーが110社を超えたと発表した。同社の主な取引先の約半数に相当する。アップルは取引の条件として環境対策を重視しており、残るサプライヤーも対応を迫られる。日本企業では村田製作所とツジデンの2社が、米企業では電子部品メーカーのマリアンなどが新たにアップル向け製品の生産で消費する電力を全面的に再生可能エネルギーに切り替えると約束した。すでに日本電産やソニーセミコンダクタソリューションズ、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や台湾積体電路製造（TSMC）などがアップルに対し同様の取り組みを約束している。アップルの呼びかけに応じた取引先の数は2020年7月の約70社から8カ月間で1.6倍に増えた。アップルは30年までに自社の全製品について、生産と利用を通じて排出する二酸化炭素を実質ゼロに抑える方針を20年7月に表明した。同社製品の生産を担うサプライヤーには今後、再生可能エネルギーへの移行をより強く求めるとみられ、対応できない企業はアップルと取引ができなくなる恐れもある。再生可能エネルギーの利用経験が乏しい企業には、調達ノウハウなどを提供しているという。中国ではサプライヤーとともに3億ドル（約330億円）規模の基金を設立し、湖南省などで風力発電や太陽光発電プロジェクトにも投資している。アップルは31日、再生可能エネルギーの安定供給のため、カリフォルニア州で米国最大級の蓄電施設を建設していることも明らかにした。同社の太陽光発電施設で日中に発電した電力をためるため、約7000世帯が1日に消費する電力に相当する240メガ（メガは100万）ワット時の蓄電容量を持たせる。 ＊３－２－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODC07348007122020000000/　（日経新聞　2020年12月8日）　水素を30年に主要燃料に　目標1000万トン、国内電力1割分 　政府は国内での水素利用量を2030年時点で1000万トン規模とする目標を設ける調整に入った。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロを実現するには二酸化炭素（CO2）を出さない水素の活用が不可欠で、欧州や中国も力を入れ始めた。発電や燃料電池車（FCV）向けの燃料として利用を増やし、コストを引き下げて普及につなげる。政府が17年にまとめた水素基本戦略では、30年時点で30万トンの水素を使う目標を立てている。30万トンは原子力発電所1基分に相当する100万キロワットの発電所をほぼ1年間稼働させられる量になる。1000万トンなら30基以上を稼働できる。稼働率を考慮しない単純計算で国内全体の設備容量の1割強にあたる。電力の脱炭素では太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用が進んでいるが、天候に左右されるため既存の発電所も必要だ。二酸化炭素（CO2）を出さない水素を発電所の燃料に使えば温暖化ガスを減らせる。再生エネの発電で余った電力を活用し水素を作ってためておくこともできる。課題はコストの高さだ。現在は1N立方メートル（ノルマルリューベ=標準状態での気体の体積）あたり100円程度とみられ、液化天然ガス（LNG）の同13円程度を大幅に上回っている。政府は同等に抑えるために必要な年500万～1000万トン程度を将来的な目標に据えていた。今後見直す水素基本戦略では30年と目標時期を明確にすることを検討する。実証実験が進む水素発電の実用化を急ぎ、FCVの普及も加速させる。新設する2兆円の基金を活用したり設備投資への税優遇などで支援する。再生エネの拡大や石炭などの化石燃料の使用削減と合わせて推進する。民間も動き出した。トヨタ自動車や岩谷産業など88社は7日、水素インフラの整備を進める「水素バリューチェーン推進協議会」を立ち上げたと発表した。水素では14年に世界で初めて量産型FCV「ミライ」を発売したトヨタが民間の主導役を果たしてきた。ミライは9月までの世界販売が1万千台どまり。19年度の日本でのFCV販売はトヨタを含め約700台でEVの約2万台と比べ小さい。打開策として水素のフル充塡での航続距離を現在の約650キロメートルから約3割伸ばした新型ミライを12月中に発売する予定だ。決まったルートを走り水素を定期充塡しやすい商用車でも活用を促す。協議会は自動車以外でも水素の利用を進める。製鉄では鉄鉱石の還元を石炭由来から水素に切り替える。日本製鉄など高炉大手は50年までに水素を使ってCO2排出を減らす技術の実用化を目指す。東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAも発電燃料を水素に変え50年にCO2排出量を実質ゼロにする。一方でこうした水素を使った発電や製鉄の実現には大量の水素エネルギーを安く調達する必要がある。川崎重工業や岩谷産業、丸紅などは18年からオーストラリアで「褐炭」と呼ばれる低品位炭から水素を製造、液化し、日本に船で運び、発電などに使う輸送する実証事業を始めている。21年までに最初の水素製造・輸送試験を行う計画だ。川重はLNG運搬船の技術を生かし、液化水素を運搬する専用船の開発で先行している。30年には大型の水素運搬船の商用化を目指している。岩谷産業や関西電力なども25年に向けて水素で動く船の実用化を検討する。燃料電池を搭載し、水素と空気中の酸素を反応させてつくった電気で動かす。蓄電でも水素は有用だ。東芝は太陽光発電などによる電力をいったん水素に変えて保存・運搬し、再び電力などとして活用する技術を持つ。天候に左右されやすい再エネを安定的に供給できるようになる。協議会は21年1～2月に水素の普及に向けた議論を進め、2月中に政府に提言する方針だ。協議会の記者会見で梶山弘志経済産業相は「幅広いプレーヤーを巻き込みコスト削減を進める」と述べた。日本独自の技術があるとされる水素だが、普及への取り組みでは海外も無視できなくなっている。ドイツ政府は6月に国家水素戦略を発表、新型コロナウイルスからの復興策の一環として1兆円を超える予算を盛り込んだ。とくに製鉄や化学などの産業分野、船舶や航空機などの長距離・重量輸送の分野といった電動化が難しい分野での水素活用を推進する。ドイツが日本と違うのは、乗用車に活用の多くを委ねない点だ。独ダイムラーは小規模生産していた乗用車のFCVの生産を年内で終了し、開発をトラック部門に集約した。そのトラック部門では、燃料電池スタックの開発を競合のボルボ（スウェーデン）と統合し効率化、25年以降に航続距離1千キロメートルを超えるFCVトラックを量産する。中国も商用車を中心にFCVのサプライチェーン（供給網）を構築する。モデル都市群を選定し、都市群が技術開発を手掛ける企業を支援する仕組みを導入する。35年までに100万台前後の保有台数をめざす。中国政府は9月にFCVの販売補助金制度を撤廃し、FCVのモデル都市群を選定して技術開発企業に奨励金を与える制度を導入すると発表した。都市群に4年間でそれぞれ最大17億元（約260億円）の奨励金を支給する仕組みだ。 ＊３－２－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ231ZP0T20C21A3000000/?n_cid=NMAIL006_20210402_H　（日経新聞　2021年4月2日）　「グリーン水素」へ東芝系など挑む　脱炭素の切り札に 　燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素は、カーボンゼロ実現に向けた有望なエネルギーだ。その製造過程でもCO2を一切、排出しない水素が「グリーン水素」だ。製造に必要な電力は再生可能エネルギーを使う。グリーン水素を作り出す水電解装置の開発・製造では日本、欧州を中心に世界各社がしのぎを削る。 ●従来型より電力を3割削減へ 　横浜市の臨海工業地帯にある東芝エネルギーシステムズの京浜事業所。ここでは燃料電池の技術を応用した次世代型の水素製造装置の開発が進む。目指しているのは省電力だ。装置が完成すれば、従来型より電力を3割削減できるようになる。水素には様々な製造法があるが、グリーン水素は水を電気で分解して作る。水電解の方法は、水素の取り出しにイオン交換膜を使う「固体高分子形（PEM形）」と強アルカリの水溶液に電流を流す「アルカリ形」の2つが主流だ。一方、東芝エネルギーシステムズが開発を進めるのは燃料電池の技術を応用した「固体酸化物形（SOEC）」と呼ぶ方式。水素と酸素を反応させて電気を生み出すのが燃料電池だ。これを逆にして水蒸気と電気から水素を作るのがSOEC方式の水電解装置だ。エネルギーシステム技術開発センター化学技術開発部の長田憲和氏は「PEM形やアルカリ形に比べ省電力に優位性がある。20年代後半には実用化したい」と話す。製造システムの低コスト化を目指すのはPEM形を製造する日立造船だ。構造を簡素化し部材を減らすなどして、従来品よりも製造費用を抑える製品を開発している。 ●相次ぐ大規模プロジェクト 　グリーン水素を製造する水電解装置の開発では、欧州メーカーが先行している。装置を大型化し、大規模なグリーン水素の製造プロジェクトを次々と打ち出している。独シーメンス・エナジーは15年から欧州などで大型の水素製造装置の出荷を始めた。19年にはオーストリアで6000キロワットの再エネ電力を使った水素製造装置を納入した。現在は1万7500キロワットの電力で年間約2900トンの水素を製造できる装置の開発に着手している。対応する電力容量が増えれば増えるほど大量の水素を製造できる。英ITMパワーは、2万4千キロワットの電力で水素を製造する装置を22年後半にも稼働させると発表。ノルウェーのネルもスペインなどで太陽光発電を利用した大規模な製造拠点を展開している。一方、日本でもグリーン水素の大規模製造プラントの建設が始まっている。旭化成は福島県浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」で1万キロワットの太陽光発電の電力に対応した製造設備を納入。年間900トンの水素を製造でき、現時点では世界最大規模だ。地熱発電を利用する取り組みも始まる。21年7月をめどに大林組は大分県九重町で実証プラントを設置する。ただ、日本国内ではプラントの大型化に課題がある。ボトルネックになるのが再生エネ電力の価格だ。火力発電が主力の日本では再生エネ電力の価格が高止まっている。一方、メガソーラーや大規模な洋上・陸上風力発電設備の設置が進んでいる欧州では安価で再生エネ電力が調達できる。建設費などを含めた再生エネの発電コストを比べると日本は英国やドイツの2～3倍にもなる。一方、日欧メーカーでタッグを組む事例も出てきた。三菱重工業は20年10月、ノルウェーのハイドロジェンプロに出資。ハイドロジェンプロは、1日あたり水素を4.4トン製造できる9000キロワット級の水電解装置を開発している。欧州が先行し、日本が技術に磨きをかけている水電解装置だが、北米でもグリーン水素製造に動き始めた。20年11月、エンジンメーカーの米カミンズはカナダの水素製造装置メーカー、ハイドロジェニックスを買収。今後は中国メーカーの本格参入も見込まれる。上海電気は中国科学院大連化学物理研究所と提携してPEM形のR&Dセンターを新設すると発表。中国では大型プラントの開発計画もある。 ●日本政府も重視 　日本政府は20年12月に発表した「グリーン成長戦略」で水素を重要な産業の一つに位置づけた。経済産業省は水電解装置は50年までに年間で約8800万キロワットの導入が進み、年間の市場規模が約4兆4000億円にまで及ぶと予測する。日本よりも再生エネの導入が先行する欧州市場への日本企業の参入を促す政策も打ち出している。世界に先駆け水素に着目し、技術開発を続けてきた日本メーカー。だが実用化・大型化では欧州に遅れをとっている。今後は技術力を生かし、海外勢にない製品をスピーディーに市場に投入する開発体制が求められる。 注）水素は無色透明な気体だが、カーボンゼロの観点から色分けされている。製造過程で完全に二酸化炭素（CO2）を排出しないのがグリーン水素。水を電気分解して水素を取り出す過程だけでなく、使用する電気も再生可能エネルギーを使う。もし火力発電など化石燃料由来の電力を使うとグリーン水素とは呼べなくなる。一方、現在世界で作られる水素の9割以上は、もっともレベルの低いグレー水素だ。天然ガスや石炭など化石燃料を燃やしガス化して抽出する。その際、CO2が発生し、大気に放出するとグレーとなる。CO2を地中に埋めてとじ込め、大気中に放出しなければブルー水素になる。ほかにターコイズ水素もある。天然ガスなどに含まれるメタンを電気で熱分解する製法で、炭素を固体化することでCO2を排出しない。使用する電気は再生エネルギーを使う。さらにはグリーン水素と同じ水電解で、原子力の電力を使うイエロー水素もある。水素自体はエネルギー源として使うため燃焼させてもCO2を発生しない。だが、その製造過程でCO2を排出してしまってはクリーンエネルギーとは呼べない。最終的にはグリーン水素の製造を目指す動きが欧州を中心に活発になっている。 ＊３－３－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/651651　（佐賀新聞　2021.3.30）　＜原発と暮らすということ＞（４）　自治体の避難計画　形骸化、実効性に懸念、東日本大震災１０年さが 　佐賀市の３月議会一般質問。議員は納得のいかない表情で、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の重大事故に備えた避難計画について質問を重ねた。「（佐賀市の住民は）施設や避難住民をどの程度受け入れるのか、ご存じないのでは」。担当部長は「唐津市から佐賀市に避難して来られる住民がいらっしゃることはご理解いただいていると思っている」と答弁する一方、こうも述べた。「（避難所の管理者に）通知、説明をしたかについて、書類は残っていない」 ●２万人のずれ 　原発周辺の自治体には、重大事故に備えて避難計画の策定が義務付けられている。１０年前の東京電力福島第１原発事故では広範囲の住民が避難を強いられた。これを教訓に、国は策定する範囲をそれまでの約１０キロ圏から約３０キロ圏に広げた。玄海原発の場合、玄海町だけでなく唐津市のほぼ全域と伊万里市の一部が入る。範囲内の人口は２０２０年５月現在、１８万人を超える。避難先は範囲の外にある県内の全１７市町になる。このうち佐賀市は、旧唐津市、相知町、厳木町の避難者を受け入れる。ただ、２人の議員が避難計画を取り上げた３月議会の質疑では唐津市から受け入れる避難者数について「約５万６千人」と「約７万７千人」の大きく異なる二つの数字が議論のベースとなった。大前提になる「避難者数」が約２万人もずれ、議論がかみ合わない場面もあった。市消防防災課は議会前、避難者数は約７万７千人との認識だったが、一般質問前のヒアリングで議員から「５万６千人では」と問われ、県や唐津市に確認。受け入れができる最大収容人数を、避難者数と勘違いしていた。同課課長は「正しい数字は恥ずかしながら、そのときに知った」と明かした。「市は受け入れる人数さえ分かっていない。お粗末な対応で、避難計画が形骸化している」。質問した議員は憤りを隠さない。このやり取りの直後、今月１８日、水戸地裁は日本原子力発電東海第２原発（茨城県）の運転差し止めを命じた。広域的な避難計画の見通しが立っていないことを問題視した。原発の稼働に、避難計画に関わる自治体にも一定の責任を負わせた形だ。 ●「正しく理解を」 　玄海町は昨年から、防災専門官を採用し、原発事故を含めた避難計画の策定などを担っている。塚本義明専門官は「自然災害が激甚化し、町民の避難の意識は高まっている」とした一方、原子力災害では「どの時点で何をするかを伝えきれていない」と苦慮する。原発事故が発生した際、まずは屋内退避が基本。その後に自家用車、それが難しい場合はバスでの避難になる。ただ年１回の原子力防災訓練ではバス移動だけを行うケースが多い。塚本専門官は「事故が起きたらバスで避難だと思っている町民もいる。避難の流れを正しく理解してもらう必要がある」と頭を悩ませる。原発そのものの安全対策と「車の両輪」になる避難計画について、水戸地裁はこう要求する。「避難の実現が可能な計画で、実行できる体制が整備されていなければならない」 ＊３－３－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/652391　（佐賀新聞　2021/3/29）　＜原発と暮らすということ＞（６）“準立地自治体”として　「原発議論の場」へ正念場、東日本大震災１０年さが 　東京電力福島第１原発事故から１０年となった今年の３月１１日、唐津市の大手口バスセンター近くでは、市内四つの市民団体が交代でマイクを握った。「これ以上、市民に不安を押しつけるのはやめてほしい」。行き交う人たちに九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の廃炉を訴えた。団体の代表として参加し、市内で薬局を営む北川浩一さん（７４）は約５年前から、原発の情報を市民に伝え続けようと、平日に市役所前などに立ち続けている。「事故はいつ起きるか分からないからね。ここは玄海原発から１１キロしか離れていないんですよ」。外津湾を隔て、玄海原発が目と鼻の先にある唐津市。避難計画が必要になる半径５～３０キロ圏内（ＵＰＺ）の人口は１１万人を超え、玄海町のＵＰＺ人口２０５７人よりけた違いに多い。しかし、佐賀県や玄海町のように、再稼働や廃炉などの重要事項について「事前了解」をする権限はない。 ▽“もの申す”権利 　原発建設以降、“蚊帳の外”だった唐津市はプルサーマル計画を転機に、県と交渉を始めた。２００６年に確認書を交わし、市の意向に十分配慮することや必要に応じて連絡内容を市に通知することを盛り込んだ。３・１１を受け、１２年には九電とも協定書を締結する。九電が原発の重要な事項について県と玄海町に説明するときには市にも説明し、市は九電に意見の申し出ができると明記した。事前了解はできなくても、九電に“もの申す”ことができる枠組みを自ら勝ち取ってきた。市幹部は「市は意見ができる権利がある。プルサーマル、３・１１を経て、県と九電には必ず確認書や協定書を守ってもらいたいというスタンスでやっている」と説明する。 ▽交渉のテーブル 　「市民の立場を考えると“準立地自治体”として何かしらの施策、発言する場が必要」。唐津市議会の特別委員会は１８年７月、玄海町の脇山伸太郎町長の就任を機に、玄海原発に特化した協議会の設置を峰達郎市長に申し入れた。福島の事故では被害が広範囲におよび、市民と近い議会側が動いた。念頭には日本原子力発電東海第２原発（茨城県）の再稼働を巡り同年３月、立地する東海村と周辺５市に事前了解を認めた「茨城方式」があった。ただ、２年にわたる話し合いの末、峰市長は２０年９月、原発に特化した協議会設置は「困難」と説明。玄海町側の難色を理由にゼロ回答だった。市議会特別委は同年１２月、産業や観光、福祉なども含む包括的な形に「ハードルを下げた」（議員）報告書をまとめた。何とか玄海町をテーブルにつかせたい思惑がにじんだ。「議論の場を望む声は強い」。ある議員は議会側の雰囲気を明かす。事務レベルでは現在、協議会設置に合意しており、原発の議論ができるかどうかが焦点になる。「市長がどこまで腰を据えて交渉するのか。原発の話ができなければ、これまでと何も変わらない」。市民の声を代弁する議員の一人はくぎを刺した。 ＊３－３－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/706425/　（西日本新聞　2021/3/13）　原発リスク評価､割れ続ける司法　玄海訴訟判決 　九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）の運転を「容認」した12日の佐賀地裁判決は、国の安全審査に「ノー」を突き付けた昨年12月の大阪地裁判決とは対照的な結論を導いた。東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から10年。各地で多くの訴訟が起こされ、なお司法判断が揺らぎ続ける現状は、改めて事故の深刻さと共に、今後原発エネルギーとどう向き合うのかを社会に問い続ける。「基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の策定過程をきちんと理解しており、納得できる判決だ」。京都大複合原子力科学研究所の釜江克宏特任教授（地震工学）は、この日の判断を評価した。判決が踏襲したのは、四国電力伊方原発（愛媛県）を巡る1992年の最高裁判決が示した司法判断の枠組み。「原発は専門性が高いため裁判所は安全性を直接判断せず、審査基準や調査に不合理な点や重大な過ちがあった場合のみ違法とすべきだ」とする見解だ。多くの原発訴訟で、この枠組みに沿った「行政追認型」の判断が示されてきたが、裁判官の意識に変化が見られるようになったとの指摘もある。 　　　◆　　　　◆　 　福島原発事故後、初めて原発の運転差し止めを命じた2014年5月の福井地裁判決は「福島原発事故後、同様の事態を招く具体的な危険性が万が一でもあるかという判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい」と言及。最高裁枠組みにとらわれず地震対策に「構造的欠陥がある」とした。「想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しい」「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」。その後も原発の運転を禁じる判断は相次いだ。高裁レベルでも17年12月と20年1月、四国電力伊方原発3号機を巡り、広島高裁が「火山の噴火リスクの想定が不十分」として運転差し止めを命じた。最高裁は12年1月、各地の裁判官を集め、原発訴訟をテーマにした特別研究会を開いていた。関係者によると、研究会では92年の最高裁判決の枠組みを今後も用いるとの方向性を確認。一方で、裁判所も原発の安全性について、より本格的に審査すべきだという意見も相次いでいたという。以降、個々の裁判体によって、原発の「リスク評価」の判断は割れ続ける。 　　　◆　　　　◆ 　「どのような事態にも安全を確保することは現在の科学では不可能」（16年4月、九電川内原発を巡る福岡高裁宮崎支部決定）。破局的噴火など「発生頻度が著しく小さいリスクは無視できるものとして容認するのが社会通念」とする姿勢も根強い。原発の運転を禁じる判断はいずれも上級審や異議審で覆され、確定した例はない。原発の安全性に司法はどう向き合うべきか。中央大法科大学院の升田純教授（民事法）は「原発は非常に高度かつ総合的な科学技術。関連した専門性がない裁判官は、審査の手続きなどに看過できない誤りがある場合にのみ介入すべきだ」とし、最高裁判決の枠組みを尊重すべきだとする。一方、06年に金沢地裁裁判長として北陸電力に原発の運転差し止めを命じた井戸謙一弁護士（滋賀県）は「専門的で難しい内容はあるが、国や行政、学者の意見を丸のみしては司法の役割は果たせない」と指摘。この判決後、原発の耐震指針は強化されており「運転を認める場合でも安全性を高めるためのチェック機能を果たさなければ、司法は国民から見放されてしまう」と述べた。 ●原子力規制庁「厳格審査認められた」 　九州電力玄海原発3、4号機の原子炉設置許可取り消しを求める訴えを退けた12日の佐賀地裁判決を受け、原子力規制委員会は「東京電力福島第1原発事故を踏まえて策定された新規制基準により、厳格な審査を行ったことが認められた結果と考えている。引き続き新規制基準に基づき、適切な規制を行ってまいりたい」とのコメントを出した。 ●妥当な結果、安全性確保に万全期す 　九州電力のコメント　国と当社の主張が裁判所に認められ、妥当な結果と考えている。今後ともさらなる安全性・信頼性向上への取り組みを自主的かつ継続的に進め、原発の安全性確保に万全を期していく。 ＊３－３－４：https://www.tokyo-np.co.jp/article/96184　（東京新聞　2021年4月6日）　４０年超原発、国が県に交付金　福井知事「再稼働の議論を」 　福井県の杉本達治知事は６日、畑孝幸・県議会議長と面談し、運転開始から４０年を超えた原発１カ所当たり最大２５億円が国から県に交付されると明らかにした。国や関西電力による地域振興策や、住民への理解活動を説明した上で「県議会で（４０年超原発の）再稼働の議論を進めてほしい」と改めて要請した。県内には関電の高浜原発（高浜町）と美浜原発（美浜町）に４０年超の原発があり、県への交付金は最大５０億円となる見通し。国は、立地地域の将来を見据え、原子力研究や廃炉支援、新産業創出といった振興策を関電や自治体で議論する会議を創設し、秋にも結果をまとめるという。 ＊３－３－５：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000156　平成11年法律第156号、平成24～30年6月改正までを含む「原子力災害対策特別措置法」より抜粋 （原子力事業者の責務） 第三条　原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。 （国の責務） 第四条　国は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第三条第一項の責務を遂行しなければならない。 ２　指定行政機関の長（当該指定行政機関が委員会その他の合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関。第十七条第七項第三号を除き、以下同じ。）及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による地方公共団体の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、その所掌事務について、当該地方公共団体に対し、勧告し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。 ３　内閣総理大臣及び原子力規制委員会は、この法律の規定による権限を適切に行使するほか、この法律の規定による原子力事業者の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、当該原子力事業者に対し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。 第四条の二　国は、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為による原子力災害の発生も想定し、これに伴う被害の最小化を図る観点から、警備体制の強化、原子力事業所における深層防護の徹底、被害の状況に応じた対応策の整備その他原子力災害の防止に関し万全の措置を講ずる責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条　地方公共団体は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第四条第一項及び第五条第一項の責務を遂行しなければならない。 （関係機関の連携協力） 第六条　国、地方公共団体、原子力事業者並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第一章の二　原子力災害対策指針 第六条の二　原子力規制委員会は、災害対策基本法第二条第八号に規定する防災基本計画に適合して、原子力事業者、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の者による原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策（次項において「原子力災害対策」という。）の円滑な実施を確保するための指針（以下「原子力災害対策指針」という。）を定めなければならない。 ２　原子力災害対策指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一　原子力災害対策として実施すべき措置に関する基本的な事項 二　原子力災害対策の実施体制に関する事項 三　原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の設定に関する事項 四　前三号に掲げるもののほか、原子力災害対策の円滑な実施の確保に関する重要事項 ３　原子力規制委員会は、原子力災害対策指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第四章　緊急事態応急対策の実施等 （原子力事業者の応急措置） 第二十五条　原子力防災管理者は、その原子力事業所において第十条第一項の政令で定める事象が発生したときは、直ちに、原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、当該原子力事業所の原子力防災組織に原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行わせなければならない。 ２　前項の場合において、原子力事業者は、同項の規定による措置の概要について、原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、内閣総理大臣及び原子力規制委員会、所在都道府県知事、所在市町村長並びに関係周辺都道府県知事（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長）に報告しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係周辺都道府県知事は、関係周辺市町村長に当該報告の内容を通知するものとする。 （緊急事態応急対策及びその実施責任） 第二十六条　緊急事態応急対策は、次の事項について行うものとする。 一　原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項 二　放射線量の測定その他原子力災害に関する情報の収集に関する事項 三　被災者の救難、救助その他保護に関する事項 四　施設及び設備の整備及び点検並びに応急の復旧に関する事項 五　犯罪の予防、交通の規制その他当該原子力災害を受けた地域における社会秩序の維持に関する事項 六　緊急輸送の確保に関する事項 七　食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項 八　前各号に掲げるもののほか、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止を図るための措置に関する事項 ２　原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により緊急事態応急対策の実施の責任を有する者は、法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、緊急事態応急対策を実施しなければならない。 ３　原子力事業者は、法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する緊急事態応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講じなければならない。 第五章　原子力災害事後対策 （原子力災害事後対策及びその実施責任） 第二十七条　原子力災害事後対策は、次の事項について行うものとする。 一　原子力災害事後対策実施区域における放射性物質の濃度若しくは密度又は放射線量に関する調査 二　居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実施その他医療に関する措置 三　放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する商品の販売等の不振を防止するための、原子力災害事後対策実施区域における放射性物質の発散の状況に関する広報 四　前三号に掲げるもののほか、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るための措置に関する事項 ２　指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により原子力災害事後対策に責任を有する者は、法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、原子力災害事後対策を実施しなければならない。 ３　原子力事業者は、法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する原子力災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講じなければならない。 （市町村長の避難の指示等） 第二十七条の二　前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、人の生命又は身体を当該原子力災害から保護し、その他当該原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を指示することができる。 ２　前項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避を勧告し、又は指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先又は退避先として第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第四十九条の四第一項の指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することができる。 ３　前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置（以下「屋内での待避等の安全確保措置」という。）を指示することができる。 ４　市町村長は、第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避を勧告し、若しくは指示し、若しくは立退き先若しくは退避先を指示し、又は前項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示したときは、速やかに、その旨を原子力災害対策本部長及び都道府県知事に報告しなければならない。 ５　市町村長は、避難の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。 （警察官等の避難の指示） 第二十七条の三　前条第一項又は第三項の場合において、市町村長による避難のための立退き若しくは屋内への退避若しくは屋内での待避等の安全確保措置の指示を待ついとまがないと認めるとき、又は市町村長から要求があったときは、警察官又は海上保安官は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き若しくは屋内への退避又は屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。 ２　前条第二項の規定は、警察官又は海上保安官が前項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避を指示する場合について準用する。 ３　警察官又は海上保安官は、第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避又は屋内での待避等の安全確保措置を指示したときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。 ４　前条第四項及び第五項の規定は、前項の通知を受けた市町村長について準用する。 （指定行政機関の長等による助言） 第二十七条の四　市町村長は、第二十七条の二第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避を勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事に対し、当該勧告又は指示に関する事項について、助言を求めることができる。この場合において、助言を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、その所掌事務に関し、必要な助言をするものとする。 （避難の指示等のための通信設備の優先利用等） 第二十七条の五　災害対策基本法第五十七条の規定は、市町村長が第二十七条の二第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避を勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示する場合について準用する。 （市町村長の警戒区域設定権等） 第二十七条の六　第二十七条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内に警戒区域を設定し、原子力災害事後対策に従事する者以外の者に対して当該警戒区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該警戒区域からの退去を命ずることができる。 ２　前項の場合において、市町村長若しくはその委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行う市町村の職員による同項に規定する措置を待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官又は海上保安官は、同項に規定する市町村長の職権を行うことができる。この場合において、同項に規定する市町村長の職権を行ったときは、警察官又は海上保安官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。 ３　第二十七条の四の規定は、第一項の規定により警戒区域を設定しようとする場合について準用する。 ＊３－３－６：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/706523/　（西日本新聞　2021/3/13）　玄海原発設置許可取り消し認めず　佐賀地裁、規制委審査「合理的」　 　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の周辺住民ら559人が国と九電に対し、玄海3、4号機の設置許可取り消しと運転差し止めを求めた二つの訴訟の判決が12日、佐賀地裁であった。達野ゆき裁判長は、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の審査について「看過しがたい過誤や欠落は認められない」と述べ、いずれも請求を退けた。原告側は判決を不服として控訴する方針。原告は「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」。主な争点は、原発の耐震設計の目安となる基準地震動の妥当性と、阿蘇カルデラ（熊本県）の破局的噴火リスクだった。同様の訴訟では昨年12月、大阪地裁が関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の設置許可を取り消す判決を出しており、佐賀地裁の判断が注目されていた。判決は規制委について「原発の安全性に関して高度の専門性を有する機関」と説明。規制委が専門的知見に基づき策定した新規制基準や同基準による原発の設置許可も合理的だと述べた。基準地震動については、規制委の内規「審査ガイド」に記載された平均値を超える地震データ「ばらつき」の考慮が焦点となった。大阪地裁判決は、ばらつき分の上乗せの要否を検討しなかった規制委の判断過程を「審査すべき点を審査しておらず違法」と断じたが、佐賀地裁判決はばらつきは基準地震動を導く計算式の「適用範囲を確認する留意点」にすぎず、上乗せを要求する記載はないとした。阿蘇カルデラの噴火リスクに関しては「原発の運転期間中に破局的噴火を起こす可能性は十分に小さい」と指摘。このような噴火を想定した法規制などが原子力安全規制分野の他に行われていないことを踏まえ「リスクは社会通念上容認されている」と結論付けた。 ＊玄海原発　九州初の原発。1975年に1号機、81年2号機、94年3号機、97年4号機が運転開始。3号機は2009年から使用済み核燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電をしている。11年の東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準による審査を経て18年3月に3号機、同6月に4号機が再稼働。1、2号機は廃炉が決定した。 ＜教育・研究＞ ＊４－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210327&ng=DGKKZO70407180W1A320C2EA3000　（日経新聞　2021.3.27）　社会変革へ30兆円投資 科技基本計画　進学者減り弱る研究現場 　政府は26日、科学技術政策の方針を示す「第6期科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定した。脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX）といった社会変革に向け、2021年度から5年間で政府の研究開発投資を総額30兆円とする目標を掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークやオンライン教育など日本のデジタル化や社会変革の遅れが浮き彫りとなった。20年度までの第5期基本計画でも目指す社会像として「ソサエティー5.0」と名付けた「超スマート社会」を提唱したが、実現にはほど遠い。第6期基本計画は社会変革、研究力強化、人材育成の3つが柱となる。日本は研究論文の質・量ともに国際的地位が低下。研究者の任期付き雇用増加や大学院博士課程への進学者減少など研究現場は危機的な状況にある。新計画は博士学生への生活費支援など研究力強化と人材育成には抜本的な取り組みも盛り込んだが、社会変革に向けた道筋は明確でない。政府は科技予算の拡大を呼び水に、企業にも研究開発への投資を促す。今後5年間で官民合わせた研究開発投資で総額120兆円との目標も掲げた。規制緩和や税制なども含む政策の総動員とともに、産官学が一体となってイノベーションを生み出し、普及させる必要がある。 ＊４－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14864870.html?iref=comtop_Opinion_01　（朝日新聞　2021年4月8日）　米は学生に週２回ＰＣＲ、日本は根本的対策なし　宮地ゆう ■大学での検査、安心のために整備を 　新型コロナウイルスの感染拡大が続く昨年６月ごろ、米国の一部の大学で学生に週２回、定期的にＰＣＲ検査を実施する「サーベイランス検査」の態勢を作ろうとしていると聞いた。学内で１日数千件の検査をすることで感染を抑え、一度閉鎖した大学を再開させるという。折しも、日本では発熱したり濃厚接触者になったりしても検査が受けられないという悲痛な声があがっていたころだ。どうしたら、そんなことが可能なのか。米国のいくつかの大学を取材すると共通点があった。無症状の感染者を見つけて隔離する重要性に早期に気付いたこと。そして、どれだけ検査をすれば「科学的に安全」と言えるのかを計算し、その態勢を目指したことだ。とはいえ、前代未聞の試みに、どの大学も試行錯誤だったようだ。研究用に使っていたＰＣＲ検査機に加え、ロボットを自作して検査数を増やしたり、複数の検体をまとめて検査する「プール方式」を採用したり。保健当局と折衝をしつつ、数をこなすために独自の検査方法を編み出した大学もある。こうして１日数千件という検査態勢を作り上げた。その背景には、「学生間や地域への感染を広げないことは大学の責務」（コーネル大副学長）との考えがあったようだ。日米では大学の置かれた環境も財政規模も違い、容易に比較はできない。だが、日本では「若者が感染を広げている」と、大学生らに厳しい目が向けられる一方で、若者の間の感染を抑える根本的な対策はほとんどない。文部科学省は大学での対面授業を促しているが、多くの大学は教室の人数制限や換気といった対策がメインだ。ある私大の教授は「検査などの基本的な態勢がないのに対面授業を拡充しろと言われ、しわ寄せは現場の教員にくる」と訴える。研究室にＰＣＲ検査機を持つある国立大の教授は「学内の検査だけでも感染抑止には意味がある。設備も人材もあるのに、大学はなかなか動かない」と嘆いた。学内の検査態勢を整えることは、学生や教職員の安心につながる。長期化するコロナ禍の大学生活を乗り切るために、考えるべきではないだろうか。 ＊４－３：https://mainichi.jp/articles/20210401/ddm/005/070/115000c　（毎日新聞社説　2021/4/1）　新しい高校教科書　探究支える体制づくりを 　来春から主に高校１年生が使う教科書の検定結果が発表された。新しい学習指導要領に対応した初めての教科書となる。多くの科目が新設され、生徒同士の議論や課題の探究を重視する内容となった。「現代社会」に代わる「公共」は、政治や社会への関わり方を考える主権者教育に重点を置いた。大学入試で女性の受験者が不利な扱いを受けていた問題を、男女平等に関する議論の題材にするなど、身近な事柄を通じて社会の課題を考えさせる工夫が凝らされている。高校の授業は、教師による一方通行型の詰め込み教育と批判されてきた。そこから転換を図る方向性は間違っていない。だが、課題も多い。教えるべき知識の量はさほど減っていない。そのため、授業で議論に多くの時間が割かれるようになると、知識を定着させるために長時間の家庭学習が必要となる可能性がある。生徒の負担が過重にならないよう配慮することが不可欠だ。新たな必修科目や、探究型の学習への対応を求められる教師自身の負担も小さくない。プログラミングなどを教える「情報Ⅰ」も必修となる。だが、免許を持つ教師は少なく、現在は専門外の教師が教えているケースが多いのが実情だ。教師の指導力の差が広がれば、生徒がそのしわ寄せを受ける心配がある。できるだけ多くの教師が専門性を高められるように、研修の充実が欠かせない。今回、「公共」や、近現代の日本史と世界史を統合した「歴史総合」では、領土問題に関する記述に多くの意見がつき、政府見解に基づく表現に修正された。探究型の学習を重視するのなら、多様な意見を知ったうえで、議論を交わし、問題の本質を理解する過程を大事にすべきだろう。大学入学共通テストも２０２５年から、新学習指導要領に応じた形で編成が変わる。入試に備える点からも、生徒と教師が新しい教科書を十分に活用できるようにすることが大切だ。国は自治体と連携し、探究型の学習を実現できる体制づくりを進めなければならない。 ＊４－４：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF075O6007122020000000/　（日経新聞　2020年12月8日）　脱炭素、投資額の1割税額控除　政府・与党最終調整 　政府・与党は脱炭素につながる製品の生産拡大を促すために検討している税優遇策について、最大で設備投資額の1割を法人税から税額控除する方向で最終調整に入った。製造設備への投資を促す減税としては過去最大の控除率となる見通し。2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標に向け「グリーン投資」に踏み切る企業を後押しする。近く決定する与党税制改正大綱に盛り込む。次世代型のリチウムイオン電池や燃料電池、電圧制御に使うパワー半導体、風力発電機など、脱炭素を加速すると見込める分野を政府が指定し、製造設備の増強や生産プロセスの省エネルギー対応などを税優遇の対象とする。さらに対象分野を増やすことも検討する。税優遇を受けるには企業が国に対し、投資を通じた脱炭素への貢献を示す事業計画を提出する。認定を受ければ税額控除を活用できる。国が定める脱炭素への貢献度の指標に応じ、5%か10%を法人税から差し引ける仕組みで調整する。来年の通常国会に産業競争力強化法改正案を提出し認定制度を設ける。21年度から3年間の税制とする。菅義偉首相は4日、脱炭素に向けた研究・開発を支援する2兆円の基金創設を表明した。グリーンとデジタルの2分野を成長の源泉と位置づけており、予算と税制の両面で支援策を講じる。 ＊４－５：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1301211.html　（琉球新報社説　2021年4月9日）　デジタル法案衆院通過　拙速な手続き許されない 　デジタル庁創設を柱とした「デジタル改革関連法案」が６日、与党などの賛成多数で衆院を通過した。このまま成立すれば、地方自治体ごとに整備してきた個人情報保護のルールが白紙となり、データ利用の推進を掲げた国の規定に一元化されてしまう。「監視社会」の到来や、企業による商業利用といった多くの懸念を抱えたまま、首相に強大な権限を集め、行政機関が持つ膨大な情報をデジタル庁が一手に収集できるようになる。数の力で成立を押し切ることは、将来に必ず禍根を残す。日程ありきの手続きは拙速であり、許されない。デジタル関連法案は、60本以上もの法改正を一括して審議するよう求める「束ね法案」だ。本来であれば法案の一つ一つを審議し、相応の審議時間が必要になる。しかし、衆院内閣委員会で関連法案の審議時間は30時間にも満たず、過去の重要法案と比べてもあり得ない短さだ。熟議とは程遠く、国会審議が形骸化していると言わざるを得ない。60を超える法案には、「脱はんこ」として話題を集めた押印手続きの削減もあれば、マイナンバーと預貯金口座のひも付け、個人情報保護法の見直しなど、個人の権利との関わりで慎重な議論を要するものまで一緒くたになっている。一括審議で国会審議を進めていい案件ではない。これまで個人情報の保護は、住民に近い自治体がそれぞれで条例を制定し、思想信条や病歴・犯歴などの要配慮情報の収集は禁じるなどの慎重な取り扱いを定めてきた。何の目的に使うかという住民本人の合意を得た上で、個人情報を取り扱うことが自治体では原則となっている。これに対し政府は、膨大なデータを民間のビジネスにも容易に利用できるようにするという目的を掲げ、規制が緩い国のルールに自治体まで組み込んでしまおうとしている。本人同意による直接収集という個人情報保護の原則はなし崩しとなり、本人の同意なく個人情報を吸い上げることも可能となる。企業による個人情報の収集では、就職情報サイトの「リクナビ」が、サイト閲覧履歴のデータなどから学生の「内定辞退率」を予測し、企業に販売したことが問題となった。世界的にも「ＧＡＦＡ」と呼ばれる大手ＩＴ企業が大量の個人データを独占し、規制の難しさに国際社会が直面している。デジタル化の推進はプライバシー保護との間で慎重な議論が求められる。当事者のあずかり知らないところで情報がやり取りされる状況がある中で、国民の権利として「自己情報コントロール権」を確立し、保障することこそ、これからの時代に政府が果たす役割だ。「木を隠すなら森の中」と言わんばかりの、束ね法案による乱暴な手続きは認められない。個別の法案として、提案をし直すことだ。 ＊４－６－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210411&ng=DGKKZO70895430R10C21A4MM8000　（日経新聞　2021.4.11）　EV製造時のCO2削減 ホンダなど検討 部品ごと排出量公開 　ホンダや独BMWなど世界の自動車大手が電気自動車（EV）向けの電池で、生産段階から温暖化ガスの排出量を減らす取り組みに着手する。素材や部品ごとの二酸化炭素（CO2）排出量の公開を検討し、取引先に対策を促す。環境対応力による選別が進むことになる。EVは走行時にCO2を排出しないが、生産時の排出量はガソリン車の2倍を超える。その半分を占めるのが電池だ。材料に使う化合物などの製造に多くのエネルギーを使う。今後は管理が強まる。欧州連合（EU）は2024年から、電池の生産から廃棄まで全過程で出る温暖化ガスの排出量を申告するよう義務付ける。自動車メーカーが対応に動き始めた。ホンダやBMWは世界経済フォーラムの傘下組織である「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）」に加盟し、GBAが準備を進める新たな仕組みの活用を検討する。GBAのベネディクト・ソボトカ共同議長は「（ホンダ以外にも）多くの企業に参加を呼びかけている」と話した。GBAは電池の生産工程などに関するデータベースを立ち上げる計画だ。生産履歴を遡り、部品や素材ごとに産出地のほか生産や輸送で発生したCO2の排出量なども調べられるようにするものだ。22年にも試験運用を始める。自動車メーカーは自社が使う電池の情報を登録する。データベースを通じ、より環境負荷の低い製品を選べるため、電池メーカーは対策を迫られる。情報の正確性はGBAが企業に裏付けを求めるなどして担保する。ホンダは日本経済新聞の取材に「GBAに参画するのは事実。データベースの活用はまだ決めていない」と答えた。BMWからは回答がなかった。 ＊４－６－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210411&ng=DGKKZO70853300Z00C21A4MY1000　（日経新聞　2021.4.11）　電気自動車が「排ガス」、電池製造でCO2、再エネに期待 　電気自動車（EV）は「排ガス」を出さず脱炭素にうってつけの技術に思えるが、死角がある。製造時にガソリン車を上回る二酸化炭素（CO2）が出る。さらに、充電する電気がクリーンでなければ、電気を使うたびに温暖化ガスを排出しているようなものだ。2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにしようと、日本などの主要国は30年代にガソリン車の新車販売を禁じる。EVの普及は切り札になるのか、それともイメージ先行なのか。20年12月、欧州連合（EU）の欧州委員会がEVなどの電池の生産に環境規制を課す案を公表した。24年7月から、製造から廃棄までのCO2排出量の報告を義務付け、27年7月には排出上限を定める。工業製品の環境負荷を評価するライフサイクルアセスメントに詳しい日本LCA推進機構の稲葉敦理事長は「欧州の規制に対応できるように日本の規制の枠組みも考えないといけない」と指摘する。なぜEVにも規制が必要なのか。ガソリン車はガソリンをエンジンで燃やし、CO2などを出して走る。EVは電池にためた電気で必要な運動エネルギーを得る。電気でモーターを動かし、走行時にCO2を出さない。だからこそクリーンな車とされてきた。盲点は動力源の電池だった。EVにも力を入れるマツダは19年、工学院大学教授だった稲葉理事長と共同で、先行研究も参考にして分析した。製造工程全体でEVはガソリン車の2倍を超えるCO2を排出する計算になった。EVは電池をつくるだけでエンジン製作の4～5倍となる約6トンのCO2を出すという。主流のリチウムイオン電池は多様な金属の化合物を使い、金属の製造や化学工程で大量のエネルギーを消費する。米アルゴンヌ国立研究所の研究者が19年に公表した論文によると、リチウムイオン電池の製造ではリチウムやマンガンなどでできた正極材料の作製に最も多くのエネルギーを費やす。全体の4割を占めるという。リチウムイオン電池に使うアルミニウムの製造にも大量の電気が要る。EVは充電の電気がクリーンかどうかも問われる。自宅や充電ステーションの電気は多くが電力会社から届く。太陽光、水力、風力など再生可能エネルギーや原子力発電の電気であればCO2排出は抑制される。化石燃料を燃やす火力発電の電気なら、CO2を出しているとみなされる。再生エネの割合は国によって違う。マツダと稲葉理事長は日米欧中豪の5カ国・地域について、「製造」「使用」「廃棄」などを通じたEVとガソリン車のCO2排出量を比べた。充電の電気がCO2と関わっていても、走行距離が長ければEVが有利になる。だが米国では6万キロ、欧州では7万6千キロ走って、やっとEVのCO2排出量がガソリン車を下回った。日本では11万キロの走行が必要だった。米国はガソリン車の燃費などが悪く、EVが有利になりやすい。欧州は再生エネや原子力発電の割合が高く、CO2をともなう発電が少ない。日本はガソリン車の燃費が良いうえに火力発電頼みが裏目に出る。結果として、EVが多くのCO2を出す。マツダは研究を踏まえ、あえて電池の容量を抑えた同社初の量産型EVを1月に発売した。EVは真の温暖化対策になり得るのか。京都大学の藤森真一郎准教授らは、世界で50年にEVが100%導入された場合の未来をコンピューターで描き出してみた。CO2排出量の削減効果をシミュレーションしたところ、火力発電に依存した現状のままでは、EVを大量導入してもCO2排出量はほとんど減らず、増加する可能性すらあった。藤森准教授は「EV製造時の排出量削減やエネルギー効率の向上、供給する電気の再エネ化などを進めないとEV導入の脱炭素効果は上がらない」と指摘する。EVとガソリン車の比較を巡っては英国で20年に「EVがガソリン車よりCO2の排出を減らすには5万マイル（約8万キロ）も走る必要がある」との趣旨の試算を自動車会社と関わる団体が公表し、一部報道で「（ガソリン車を有利に見せる）誇大広告だ」との批判も出た。製造時のCO2の排出量については研究によってまちまちで評価が定まっていない面もある。それでもEVの導入がムダだという専門家は少ない。EVが切り札になるかどうかは国を選ぶ。EVは各国・地域が再生エネの導入や製造工程の脱炭素化に真摯に取り組んでいるかを映す鏡なのだ。 ＊４－７：https://www.asahi.com/articles/ASP313HVBP2VUHBI002.html　（朝日新聞　2021年3月2日）　EU、ワクチン証明書導入へ　「差別につながる」懸念も 　欧州連合（EU）は、新型コロナワクチンを接種したことを公的に示す「ワクチン証明書」の導入を進めているとし、技術面だけで少なくとも3カ月かかるとの見通しを2月25日に示した。ただ、観光旅行や日常生活などでの利用については、ワクチン接種が進んでいない現状では「差別につながる」との懸念も強く、慎重に議論を続ける。オンライン形式で開いた首脳会議後の記者会見でフォンデアライエン欧州委員長が説明した。証明書はデジタル化を想定し、接種したワクチンの種類やPCR検査の結果といった基本的なデータを盛り込んでEU共通の仕様にする。各国のシステムの連携などに時間がかかるという。観光への依存度が高いギリシャなどでは、証明書を「ワクチンパスポート」として入国制限の緩和などに結びつけ、観光業の再興につなげたい考えだ。ただ、EU内でワクチンを1回でも接種した成人は、まだ5%どまり。フォンデアライエン氏は、証明書の夏までの実用化も念頭に、「どう使うかは各国の判断だ」としつつも、バランスの取れた対応が必要だとした。EU域内では、変異ウイルスが広がりを見せており、加盟27カ国のうち7カ国で感染が増える傾向にあるという。このため、承認済みワクチンの変異株対応の審査を迅速化したり、域内での治験がスムーズに進むよう連携を深めたりする方針だ。 PS(2021年4月15、30日追加): ＊５－１のように、米アップル・グーグル・ネスレ・コカコーラ・ウォルマート・ナイキ・GE・エジソンインターナショナル等の米国企業310社が、4月13日、「①2030年までに温暖化ガスを2005年比で半減する目標を掲げるよう求める」「②クリーンエネルギーに投資してエネルギー効率を高めることは米経済をより包括的で公正にする」「③2030年の高い目標設定が力強い景気回復をもたらし、何百万もの雇用を生み出す」「④耐久力あるインフラ・排気ガス排出0の車・建物などの構築にも繋がる」という書簡をバイデン米大統領に送ったそうだ。また、欧州議会の環境委員会も、自動車大手ルノー・家具のイケアなど多くの企業の支持を得て、「⑤欧州連合（EU）は2030年に1990年比で温暖化ガスの排出量を55%減らす目標を掲げている」「⑥一緒に行動することで変化を起こせる」として脱炭素に向けて協調するよう求める書簡を米政府に送っている。これらは、日本にも完全に当てはまることだが、地球温暖化を止め持続可能性を維持することが目標であるため、平時でも温排水やトリチウムなどの放射性物質を海洋に放出している原発は、クリーンエネルギーに含まれない。 　なお、＊５－２－１のように、「⑦フクイチは2011年の津波で炉心の溶融事故を起こし、高濃度の放射性物質を含む汚染水が今も発生している」「⑧汚染水は、専用装置（アルプス？）で主な放射性物質を取り除いた後も放射性物質のトリチウム（三重水素）を含む」「⑨その放射性物質が残る汚染水を海洋放出することが決まった」「⑩配管の設備工事などを終えて実際に放出できるのは2年後になる」「⑪風評被害が起きた場合は、東電が被害の実態に見合った賠償をする」とのことである。 　ここで、第1の問題点は⑦で、まだ高濃度の放射性物質を含む汚染水が発生しているのなら、大金をかけて凍土壁を作ったのは無駄遣いだったのではないかという点だ。また、第2の問題点は⑧で、＊５－２－２に書かれているとおり、トリチウムだけでなく他の放射性物質も残っていることは隠されていた上、現計画でもトリチウムの分離等の他の方法は検討されていないことだ。さらに、第3の問題点は、⑨⑩の根拠として、100倍以上に薄めてWHOの飲料水水質ガイドラインの7分の1程度にトリチウムの濃度を下げて海洋放出すれば、放出する総量が変わらなくても問題ないと強弁している点である。第4の問題点は、「⑫廃炉を円滑に進めるためには保管施設として6万平方メートルの土地が必要でタンクが減らなければ廃炉に支障が出る」と言うが、それなら始めから海洋放出することを前提にタンクを建設して無駄遣いしていただけではないかという点だ。その上、⑪のように、「⑫売れなくなったら風評被害だ」「⑬関係者が理解していない」として福島県や近隣県の農産品の販路拡大の支援をするというのは、公害による汚染に無頓着な人が、気にしている人を馬鹿にするという本末転倒の状況なのである。 　それでは、専用装置（ALPS《アルプス》）で再処理してトリチウム以外の放射性物質が含まれない“処理水”にすれば安全なのかと言えば、＊５－２－３のように、「体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、放射線（β線）を出してトリチウムがヘリウムになる時に遺伝子（DNA）が壊れる」のである。しかし、その前に水や食品に含まれて体内に入ったトリチウムはβ線を出すときに消化管の細胞を傷つけ、その後に、血液中に移って体中を巡り、体中の細胞を傷つける（これが内部被曝だ）。そして、100倍以上に薄めてWHOの飲料水水質ガイドラインの7分の1程度にトリチウムの濃度を下げたとしても、EUの水質基準の26倍の濃さであり、総量を海洋放出すれば魚介類等の海産物はトリチウムを含む水の中に住み、その水を体内に取り込んで暮らすことになり、食物連鎖で次第に濃縮する。そのため、「風評被害だ」「販路拡大だ」と言っている人こそ、この生態系の仕組みを理解していないと思う。 　なお、＊５－２－２・＊５－２－４に書かれている中国・台湾・韓国による汚染水の海洋放出批判は尤もだが、これらの国の排他的経済水域に至るには、海流に乗って太平洋全域を汚染した後に東シナ海や日本海に入るため、太平洋でかなり薄まり、北太平洋の公海で獲る魚以外は汚染がないだろう。それより、中国や韓国にある原発が同じ事故を起こせば、太平洋よりもずっと狭い日本海が汚染されるため、中国や韓国も早々に卒原発に舵を切ってもらいたい思う。 　このような中、＊５－３のように、「①福井県の杉本知事が運転開始から40年超の関電美浜原発3号機、高浜原発1、2号機の3原発の再稼働に同意」「②原則40年ルール下での初の延長運転」「③40年超原発1カ所当たり最大25億円の交付金交付」「④使用済核燃料は県外搬出が前提」とのことだが、①②④は、国民の血税から支払われる③の交付金に目が眩んだ無責任な判断だ。そのため、海流の川下になる石川県や風下になる滋賀県・京都府などからは苦情が出るのが当然で、パリ協定のCO₂排出0は、平時でもトリチウムや温排水を出し続け、事故時には海を含む広い地域に深刻な汚染をもたらす原発に頼らず再エネのみで達成すべき目標である。従って、今は、「原発は安定電源」などと無理な合理化をせず、再エネや分散型発電を国際価格並みに安価にするための投資に集中すべき時である。 ＊５－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13E7L0T10C21A4000000/　（日経新聞　2021年4月14日）　米の温暖化ガス「30年に半減を」　Appleなど310社要望 　米アップルやグーグル、ネスレなど米国で事業を展開する企業310社が13日、バイデン米大統領に対し、2030年までに温暖化ガスで05年比で半減とする目標を掲げるよう求める書簡を送った。欧州議会も同様の書簡を送付。米国が22日から開催する気候変動サミットを前に、50年の排出ゼロに向け具体的な道筋を求める動きが強まっている。書簡に署名した企業はコカ・コーラやウォルマート、ナイキなど製造業から小売業まで多岐にわたる。ゼネラル・エレクトリック（GE）やエジソン・インターナショナルなどエネルギー関連企業も含まれる。声明では30年の目標設定が「力強い景気回復をもたらし、何百万もの雇用を生み出す」と強調した。「クリーンエネルギーに投資し、エネルギー効率を高めることは、米経済をより包括的で公正なものにするだろう」とつづり、耐久力のあるインフラ、排出ゼロの車や建物などの構築にもつながるとした。さらに記録的なハリケーンや山火事などが「天災に耐えることが困難な低所得層を直撃している」との懸念を示した。米国が30年の目標を約束することは「他の先進国を刺激し、野心的な目標の設定につながるだろう」と国際協調における意義も示した。欧州議会の環境委員会は13日、自動車大手ルノーや家具のイケアなど多数の企業の支持を得る形で米政府に対し書簡を送った。「一緒に行動することで変化を起こせる」として脱炭素に向けて協調するよう求めた。欧州連合（EU）は30年に1990年比で温暖化ガスの排出量を55%減らす目標を掲げている。バイデン米政権は22日に、主要な排出国を集めて気候変動サミットを開催する。バイデン氏に対して「国としての目標を引き上げるなら、我々自身の目標も厳しくする」とつづったグローバル企業からの書簡は、米政府の気候変動対策の具体策を後押しするとともに圧力にもなる。 ＊５－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210414&ng=DGKKZO70976330U1A410C2MM8000　（日経新聞　2021.4.14）　福島第1 廃炉へ一歩 処理水の海洋放出決定　風評被害、東電が賠償 　政府は13日、東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまり続ける処理水を海に放出する方針を決めた。東京電力ホールディングスは原子力規制委員会の認可を受けて2年後をめどに放出を始める。風評被害が起きた場合は、東電が被害の実態に見合った賠償をする。廃炉作業の本格化に一歩前進となる。同日開いた福島第1原発の廃炉や処理水に関する関係閣僚会議で決めた。梶山弘志経済産業相は福島県を訪ね、同県庁で面会した内堀雅雄知事に「徹底した風評対策に取り組む」と伝えた。内堀氏は「福島県の復興にとって重く困難な課題だ。（政府の）基本方針を精査し、県としての意見を述べる」と答えるにとどめた。会談は6分間で終わった。政府の決定を受けて、東電は処理水の海洋放出に向けた対応方針を定める。放出の手順について原子力規制委の手続きを進め、配管の設備工事などを終えて実際に放出できるのは2年後になる。福島第1原発は2011年3月の東日本大震災の津波で炉心の溶融事故を起こし、高濃度の放射性物質を含む汚染水が今も発生している。専用装置で主な放射性物質を取り除いた処理水も放射性物質のトリチウムを含む。この処理水を100倍以上に薄めて海へ流す。世界保健機関（WHO）の飲料水水質ガイドラインの7分の1程度にトリチウムの濃度を下げる。東電はこれまで処理水を原発の敷地内のタンクにため続けてきた。タンクは3月時点で1061基に上る。50年ごろの完了をめざす廃炉作業の山場は事故で溶けた燃料が固まったデブリの取り出しだ。デブリは放射線量が高い。作業員の安全を確保しながら、放射性物質を外に漏らさない厳重なデブリの保管が求められる。東電の計画では一時保管施設に6万平方メートルの土地が必要となる。政府と東電は海洋放出でタンクを減らしてスペースを確保し、廃炉を円滑に進める方針だ。海洋放出は長期にわたるためタンクはすぐ減らず、廃炉に支障が出る可能性は残る。東電の小早川智明社長は13日、記者団に「タンクで敷き詰められた敷地でこれからより厳しいデブリの取り出しなどを行っていく」と強調した。政府と東電は周辺海域の海水のモニタリングを強化する。福島県と近隣県の農産品の販路を拡大する支援にも取り組む。基本方針には風評被害が発生した際に東電が「被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施する」とも記した。風評被害対策などを進めるための新たな関係閣僚会議も近く開く。それでも原発事故とその後の汚染水の漏出など度重なる不祥事を受け、地元関係者らの不信感は強い。安全性の確保を政府と東電が慎重に確認し、関係者の理解を得ながら放出していく姿勢が求められる。 ＊５－２－２：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1304270.html　（琉球新報社説　2021年4月14日）　原発処理水放出決定　最善の選択と言えない 　東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は海洋放出の方針を正式決定した。放射性物質の海洋放出によって海の環境や人体に与える影響はないと断言できるのか。漁業など風評被害はどのように払拭（ふっしょく）するのか。中国、韓国、台湾など近隣諸国は決定を非難している。国際社会の理解は得られるのか。これらの疑問に政府は答えているとは言い難い。海洋放出は実行可能な最善の選択とは言えず、政府決定は容認できない。原子力発電推進という国策の結果、事故を招いた。事故のつけを国民に押し付けてはならない。これまで社説で主張してきたように、トリチウム分離など放射性物質を取り除く技術が開発されるまで地上保管を選択すべきだ。第1原発では溶融核燃料（デブリ）を冷やすための注水が、建屋に流入する地下水などと混じり汚染水が発生する。東電は浄化した処理水を敷地内のタンクに保管している。来年秋以降、タンクの容量が満杯になるとみている。なぜ他に増設場所を確保する努力をしないのか。処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれており、海水で十分に薄めた上で海に流すと説明している。しかし、濃度を下げたとしても、トリチウムの総量は莫大な量に上るはずだ。全量放出すれば海を汚染しないと断言できないだろう。浄化後の水にトリチウム以外の放射性物質が除去しきれず残留し、一部は排水の法令基準値を上回っていたことも判明している。トリチウム以外の放射性物質の総量はどれだけなのか。トリチウム水の取り扱いを巡っては、経済産業省の専門家会合が、薄めて海洋放出する方法が、より短期間に低コストで処分できるとの内容を盛り込んだ報告書をまとめた。コストを優先し、海洋放出ありきだったと言われても仕方ない。なぜ他の実現可能な選択肢を検討しないのか。手続きも不十分だ。放出について東電は「関係者の合意を得ながら行う」と明言していたはずだ。国も関係者の理解なしにいかなる処分も行わないと説明していた。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は放出に反対し、抗議声明を発表した。到底理解を得たとは言えない。福島や隣県の漁業関係者が「原発事故の風評に悩まされてきた10年間に積み重ねてきた努力が無駄になる」と憤るのは無理もない。国連の人権専門家は3月、処理水は環境と人権に大きな危険を及ぼすため「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」との声明を発表した。海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなど、人権侵害に当たると警告している。中国や韓国、台湾は相次いで批判している。政府は国際社会の警告を真摯（しんし）に受け止めなければならない。 ＊５－２－３：http://tabemono.info/report/former/genpatu5.html　（NPO法人食品と暮らしの安全基金）　トリチウム（三重水素）、浄化水を放出するな！水蒸気も怖い！ ●基準以下のトリチウム 　「体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子DNA そのものが壊れるのです」。槌田敦先生にインタビュー（2012年3月号8ページ）しているとき、こう伺いました。トリチウムは、先月号、先々月号でお知らせしたより、もっと怖い放射能でした。トリチウムは三重水素ですが、たいていは水として存在します。口や鼻、皮膚から吸収されると、 ほとんどが血液中に取り込まれ、体内のどこにでも運ばれ、水や水素として体の構成要素になります。 このトリチウムは、基準が非常に緩いので、世界中の原発から放出され続けています。まれにしか検査されませんが、検出されても「基準以下」と報道されることがほとんど。処理して取り除くことができないため、問題にしても仕方ないという雰囲気なのです。原発推進を掲げた新聞では、トリチウムの危険性が取り上げられることはありません。反原発派もあまり問題にしていません。 ●コップの水はEU 水質基準の26 倍 　それでも原発事故後、大きな話題にかかわったことがあります。10月31日、内閣府の園田康博政務官が、５、６号機から出た汚染水の純水をコップに入れて、 報道陣の前で飲み干した水に含まれていた放射能がトリチウムです。原発事故後、伐採した樹木が自然発火することを予防するために散布されていた水の危険性が問題になりました。「東京電力が『飲んでも大丈夫』って言ってるんですから、コップ1杯ぐらい、どうでしょう」と、 記者会見でフリージャーナリストの寺澤有さんが質問。会見後、寺澤さんは「絶対飲まないほうがいいです」と園田政務官に言ったのですが、 「飲めるレベルの水であることを言いたかった」と飲んでしまったのです。その前に公表されていた東電の資料を見ると、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137は「不検出」で、 トリチウムは1リットル当たり2,600ベクレル（Bq）とありました。下欄に、WHO 基準が10,000Bq/リットルとあったので、「飲めるレベル」と思ったのでしょう。しかし、アメリカではトリチウムが原発周辺でガンを起こして問題になっていることを、 月刊誌「食品と暮らしの安全」の2011年8月号「アメリカの市民生活」で取り上げています。アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー（740ベクレル）/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。ＥＵの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。知っていたら、この水は飲めないでしょう。やはり東電にだまされていたわけで、園田政務官が白血病にかからないことを祈ります。 ●蒸発濃縮装置から水もれ 　12月8日、10万トンのトリチウム汚染水を海洋に放出することを東電が検討していることが判明。 全漁連（全国漁業協同組合連合会）と鹿野農林水産大臣が反対したので、東電はいったん海洋放出案をひっこめました。 その直前の12 月３日、汚染水処理施設の蒸発濃縮装置から水漏れが発覚しましたが、 この装置から蒸発させているのがトリチウムを含む水蒸気でした。３.11 以降に原発が次々と爆発しましたが、水素爆発の「水素」には多量のトリチウムが含まれていました。ただ、当時は半減期の短いヨウ素が危険な放射能の主役だったので、トリチウムの危険性が報道されなかったのは仕方ありません。 ●DNA の中に入ると危険 　トリチウムは、弱いベータ線を出します。このベータ線は細胞内では１ミクロン（1000分の1mm）ぐらいしか飛ばないので、 血液として全身をめぐっている間は、遺伝子DNA をほとんど攻撃しません。ところが、トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。トリチウムには、この先があります。化学的性質が水素と同じなので、水素と入れ替わることができるのです。DNAの構造には、水素がたくさん入っていて、トリチウムがここに入っても、DNAは正常に作用します。問題は、放射線を出したときで、トリチウムはヘリウムに変わります。そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。遺伝子が故障した細胞は生き残りやすいので、ガン発生率が高いとも考えています。そのことを裏付けるような訴訟がアメリカで起きています。シカゴ郊外で100 人以上の 赤ちゃんや子どもがガンにかかった（先月号P6）のは、事故を起こした原発から放射能が出たことが原因ではありません。正常に運転されている原発から出ているトリチウムが、飲み水を汚染し、放射能の影響を受けやすい赤ちゃんや子どもにガンを発生させたとして、訴訟が起きているのです。 ●原子力ムラがＮＨＫに抗議 　放射能の国際基準はいい加減に作られているという当事者の証言と、 シカゴ郊外で子どもにガンが多発している事実を放送した 『追跡！真相ファイル　低線量被ばく 揺らぐ国際基準』（NHK、2011年12月28日放送）に対して、 原発推進を訴える3団体のメンバーがNHKに抗議文を送っていたことを、２月1日に東京新聞が明らかにしました。事故までは「原発事故は起きない」と抗議活動をしていた団体が、少なく見ても5000人をガンで殺すような大事故が起きたにもかかわらず、１年もたたないうちに原発利権を守る抗議活動を再開したわけです。私たちは、この番組を応援する必要があります。 ●福島県民が危ない 　爆発した福島原発は、炉の下に落ちた核燃料を水を入れて冷やしているので、トリチウムの大量生成装置になっています。トリチウムの検査データを調べると、2011年9月に2号機のサブドレンの水から2,400Bq/リットル検出されていました。取水口内の海水では、2011年9月に470Bq/ リットル、2011年10月に920Bq/リットルのトリチウムが検出されていましたが、 これは、海水で薄まった値と考えられます。これ以外のデータが見つからないので、トリチウムの検査結果はまだすべて隠されたままです。原発の汚染水を浄化しても、トリチウムだけはまったく除去することができません。それは最初からわかっていたので、問題にならないようにトリチウムの基準を緩くして、 水蒸気として大気中に放出したり、海に流してきたのです。今でもトリチウムは、毎日、原発から水蒸気として放出され続けています。 それに加えて、「いつまでもタンクを増設することはできないでしょう」と言って、 東電は近いうちに10 万トンを超えるトリチウム汚染水を海に流そうとしています。 これを止めないと、福島県と周辺の県民に被害者が出ます。トリチウム汚染水は、海水より軽いので、海面から蒸発し、それが雨になって陸にも落ちてくるからです。すでにトリチウム汚染は広がっていると考えられますが、それがさらに広範囲になるので、原発の浄化水の放出を止めるように世論を形成していく必要があるのです。水道水にトリチウムが含まれるようになると、白血病や脳腫瘍が多発します。 トリチウムは、水素と化学的性質がほぼ同じですが、まったく同じではなくて、脳の脂肪組織に蓄積しやすいことが判明しています。 だから、トリチウムがつくるガンでは、脳腫瘍がもっとも多いようです。 トリチウムによる被害が出ないようにするには、タンクを造り続けるしかありません。トリチウムの半減期は12.3 年なので、120年ほど貯蔵すれば、トリチウムは1000 分の1になって汚染水を放出できるようになります。 ＊５－２－４：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/661564　（佐賀新聞　2021.4.15）　韓国で処理水放出への批判強まる 　日本政府による東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定を受け、韓国で日本に批判的な世論が強まっている。一方、１５日付の韓国紙は韓国政府の作業部会が昨年「科学的に問題ない」との趣旨の報告書をまとめていたと報道。文在寅大統領の強硬姿勢とのちぐはぐさを非難する声も上がっている。大手紙の中央日報によると、海洋水産省など政府省庁による作業部会は昨年１０月の報告書で、放出された処理水が韓国国民と環境に及ぼす影響を分析。数年後に韓国周辺海域に到達しても「海流に乗って移動しながら拡散・希釈され、有意な影響はない」と判断した。処理水に含まれる放射性物質トリチウムについても「生体に濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる被ばくの可能性は非常に低い」とした。韓国首相室は「一部専門家の意見」だったと釈明した。最大野党「国民の力」の報道官は「作業部会は問題ないとの趣旨の報告書を出す一方、大統領府は（国際海洋法裁判所に）提訴するというなら国民は誰の言葉を信じればいいのか」と批判した。ソウルの日本大使館前では、１５日も市民団体が放出に反対する集会を開催した。日本の方針を支持している米国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への批判の声も上がっている。 ＊５－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/668863　（佐賀新聞　2021.4.30）　原発40年超運転、課題先送りの判断だ 　福井県の杉本達治知事が、運転開始から４０年を超えた関西電力美浜原発３号機（同県美浜町）、同高浜原発１、２号機（同県高浜町）の再稼働に同意した。東京電力福島第１原発事故後に定められた「原則４０年」のルール下で初めての延長運転となる。会見で知事は「総合的に勘案した」と述べたが、この間議論された多くの課題のうち、具体策が示されたのは「４０年超原発１カ所当たり最大２５億円の交付金」という地域振興策だけで、多くの課題を先送りした判断だと言わざるを得ない。一つは、知事が当初は同意の前提として福井県と関西電力との間でやりとりしていた、使用済み核燃料の搬出の問題だ。各原発にたまり続ける使用済み核燃料は、国の再処理政策の不透明さもあって、その行き先が定まらない。関西電力は青森県むつ市の中間貯蔵施設を選択肢の一つに挙げ、２０２３年末までに確定すると表明。電気事業連合会も電力各社の共同利用を検討する方針を提示。杉本知事はこの問題を再稼働の是非とは切り離して検討すると理解を示した。むつ市の施設は本来、東電と日本原子力発電の２社の使用済み核燃料を一時保管するものだ。共用の具体化は地元同意も含めて容易ではなく、再稼働を認めさせるための方便とも映る。むつ市長が「市や青森県の民意を踏みにじっている」と反発したのも当然だ。避難計画の具体化が遅れていることも懸念材料となる。広域避難のリスクはほかの発電にはない原発固有の課題。東電の事故後、各地で計画策定は進んだものの、自然災害とは桁違いに対象区域が広く、住民も多いことが高いハードルになっている。交通手段や避難先は確保できるか。離島や半島部の避難は可能か。地震や津波、風水害との複合災害への備えはあるのか。事故が拡大した際の二次避難ができるか。昨年の福井県知事との懇談で滋賀県知事が、県境を越えた広域避難における連携、協調を呼び掛けたように、県域をまたいだ避難の実効性が担保されたとはいえない。将来の日本のエネルギー政策に原発をどう位置付けるのかも問われなければならない。本来は東電の事故で決断を迫られたはずのその議論が棚上げされている。菅義偉首相が言う５０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロ目標の実現には本来、発電構成の将来像が原発比率を含めて明らかにされるべきだ。杉本知事と２７日にオンライン会談した梶山弘志経済産業相は「原発を含む脱炭素電源を最大限活用」と強調した一方、内容は今後のエネルギー基本計画に盛り込むと述べるにとどまった。最近の資源エネルギー庁の試算では、新増設を前提にしなければ、全ての原発で４０年超運転を認めたとしても、２０４０年代には経年化により急速に原子力の設備容量は減少し、６０年には１千万キロワットを割り込む。その試算は、全原発が順調に運転できるとの想定だが、故障や事故による停止、訴訟による運転差し止めなどの予期せぬリスクがある。４０年超運転は、安全対策の追加を強いられ経済的に見合わなくなる恐れもある。諸外国のように再生可能エネルギーや分散型電源へシフトするための議論は待ったなしだ。 ＜送電網も独占・寡占では工夫がなく、コストも下がらない＞ PS(2021年4月17日追加): ＊６－１のように、2020年12月15日、①経産省・国交省・民間事業者が洋上風力の普及に向けた長期計画をまとめ　②2040年までに最大4500万kw（北海道：1465万kw、九州：1190万kwキロワット、東北：900万kw）を導入する目標を掲げ　③大消費地から遠いため長距離を効率的に送電できる「直流送電」の導入に向けた検討も始め　④着床式の発電コストは国際平均に並ぶ8～9円/kwhを目指すとした。 　このうち①②③については、海底ケーブルを敷設したり、新たに用地買収をしたりしなくても、鉄道・高速道路等の既に繋がっている土地を利用すれば用地買収が不要なため工事費が安価で早くなり、事業費を電気料金に上乗せして賄わなくても事業者が送電料を収入にすればすむ。そのため、経産省・国交省・農水省が縦割りの壁をなくして協力した方がよいにもかかわらず、＊６－３のように、地域間送電網も経産省が予算獲得のネタにして省益を図れば、これまでと同様、大手電力を優遇して新規事業者をつぶし、予算と時間ばかりかかって大した変革はできず、他国に遅れて④のような値段の高いエネルギーとなり、日本企業をさらに国外に出してしまうことになる。大手電力と経産省が送電網を握ったために起こった非生産性と不合理は、九州で太陽光発電由来の電力が余っているのに、原発由来の電力を送電するために出力制御を迫られたことで明らかである。また、直流・超電導電線による送電等の新しい技術を現在も使わず、東日本と西日本で異なる周波数の変換装置が必要などと言っているのも、大手電力と経産省が電力事業を地域独占して合理化しなかったからである。 　そのため、②のように、地方で再エネ発電をするにあたっては、洋上風力だけでなく、農林水産業の盛んな地域でその場所にあった再エネ機器を設置するのが安価な上、そうすれば、その地域の農林水産業にエネルギー代金が入って補助金が不要になる。従って、①には、経産省・国交省・民間事業者だけでなく、農水省や農協・漁協・森林組合なども加えて省庁横断的にエネルギー代金を最も安くする方法（変動費≒0）を考えるべきで、財政状況が悪い現在、送電線敷設費用を数兆円の景気対策（≒無駄遣いのバラマキ）と捉えることなどは決して許されない。 　なお、＊６－２のように、地域間送電網を複線化することは、災害時のセキュリティー・再エネの普及・電力自由化の徹底のために重要だ。しかし、都市部に送る送電網は地方からの鉄道や道路が縦横無尽に走っているため、そこを使えば電線を目立たなくして景観に配慮しながら送電線を安全に通すことが可能だ。これには、国交省の協力も欠かせないが、人口の地方分散のためにも地方の収入源・送電線・通信ネットワーク・医療・福祉施設は不可欠なインフラであるため、その場限りの景気対策ではなく、生産性向上のための投資として行うべきである。 2020.10.31、2021.4.15　　　　古川電工　　　　　　　　鉄道に敷設された超電導電線 　　　日経新聞 （図の説明：左の2つの図のように、日経新聞は、不十分な送電網が再エネ普及の妨げになるとし、洋上風力発電普及のため海底に送電線を敷設すると記載している。しかし、新たに海底に送電線を敷設するよりも、右の2つの図のように、鉄道・道路・地下鉄などの既にあるインフラに超電導電線などを併設した方が安価な上、過疎地の鉄道に送電料という収入源をもたらして廃線鉄道を減らすことに繋がる。さらに、送電ロス・セキュリティー・景観から考えても、これまで通りの鉄塔より鉄道・道路・地下鉄等への超電導電線敷設の方が優れているのだ） ＊６－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF1532J0V11C20A2000000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2020年12月15日）　洋上風力、北海道・東北・九州に8割整備へ　官民が目安 　経済産業、国土交通両省と民間事業者は15日、洋上風力の普及に向けた長期計画をまとめた。2040年までに最大4500万キロワットを導入する目標を掲げた。全体の8割にあたる約3500万キロワットを北海道、東北、九州に整備する目安も示した。大消費地から遠いため、新しい方式を導入して長距離を効率的に送電できるようにする。同日に開いた官民協議会で「洋上風力産業ビジョン」としてまとめた。ビジョンでは洋上風力を「（再生エネの）主力電源化に向けた切り札」と位置づけ、導入目標の設定や普及に向けた制度整備の内容を記載した。導入目標は40年までに3000万～4500万キロワットとした。再生可能エネルギーの先進地であるドイツを上回る規模となる。ビジョンでは地域ごとの設置量のイメージも示した。設置に適した気候の北海道が最大1465万キロワット、九州が1190万キロワット、東北が900万キロワットと3地域で8割を占める。電力の大消費地である東京圏や関西圏から遠い点が大きな課題となる。導入目標の達成に向けて新たな送電網の整備計画を来春に示す。長距離を効率的に送電できる「直流送電」の導入に向けた検討も始める。部品などの国内調達率は60%に設定。着床式の発電コストについて国際平均に並ぶ1キロワット時あたり8～9円を目指す方針も盛り込んだ。 ＊６－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65690120Q0A031C2MM8000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2020年10月31日）　再生エネ普及へ地域間送電網を複線化、政府、東北・九州候補に 　再生可能エネルギー拡大の妨げとなっている送電網の弱さを解消するため、政府は送電網を複線化して増強する。電力会社と来年春までに計画を策定して具体的な場所や規模を詰める方針で、東北や九州などが候補になる。2050年までに温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」にする政府目標の実現に向け、欧州に比べて遅れている送電インフラの整備を急ぐ。電力は発電所から送電網を使って各地域に送る。送電網が不十分だと太陽光や風力など再生可能エネルギーの電気を十分に送れない。特に都市部に送る送電網の不十分さが目立つ。東北から首都圏に送る連系線の容量は615万キロワットで東京電力のピーク電力需要の11%にとどまる。地方と都市部を結ぶ連系線は他の地域でも需要の1割前後しか送れないケースが多い。東日本と西日本では周波数が違うため変換装置が必要だが、能力は120万キロワットと東電のピーク需要の約2%分しかない。経済産業省は温暖化ガス排出ゼロに向けた実行計画をつくり、これに合わせて送電網の増強計画を策定する。電力会社と連携し、地域を越える連系線や、地域内の主要路線の基幹系統の状況を調査する。2021年春をメドに優先的に整備する地域を示す。現時点では東北や九州が有力候補だ。東北では大手電力が原発や火力発電用に送電網を確保し、実際は空いていても再生エネ事業者が使えない問題がある。秋田など日本海側では洋上風力の建設計画が進み今後も再生エネの発電量が増える。政府は送電網の利用ルールを見直すとともに、東北や新潟と首都圏を結ぶ連系線の複線化を検討する。太陽光発電が拡大する九州では、電気を使い切れず太陽光事業者が出力を抑える事態が起きている。19年度は計74回発生し、1回あたり最大289万キロワットと原発約3基分の出力を抑えたこともあった。本州とつなぐ連系線を増強して送電できる量を増やせば出力抑制を減らせる。九州から本州へと結ぶ連系線は238万キロワットと九州電力のピーク電力の15%程度で設備を複線化して増強することなどを検討する。投資額はそれぞれの地域で数百億～数千億円の見込み。実際の工事は大手電力の送配電部門が実施する。費用は6月に成立した電気事業法などの改正法に基づき、電気の利用者が負担する仕組みを適用する。すでに工事を始めた宮城県と首都圏をつなぐ連系線では、約450万キロワット増やす工事の投資額が約1500億円。30年超にわたって全国で分担すると、1世帯あたりの負担額は毎月数円になる見込みだ。国内でこれまで送電網の整備が遅れてきた背景には大手電力の消極的な姿勢があった。連系線を拡充すれば地域を越えた販売が容易になり競争が激しくなる。地域独占が続いていた各社は増強に後ろ向きだった。東日本大震災で東京電力福島第1原子力発電所が重大な事故を起こし、東電は計画停電を実施した。送電線を増強して他地域から融通を増やす対策に東電などは「数兆円の投資がかかる」と二の足を踏んだ。震災から約10年がたった今も拡充は遅れている。大手電力は送電網の拡充について「災害時に停電リスクを減らせる」といった声がある一方、再生エネの流入で自社の発電量が減ったり、他社の越境販売を後押しして顧客を奪われたりすることなどを警戒する声が根強い。菅義偉政権は温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を打ち出し、実現のため再生エネの導入加速がさらに欠かせなくなった。主に電力会社に委ねる従来の体制から切り替え、国の主導で強力に推進することで、どこまで電力会社を動かせるかが焦点になる。国のエネルギー基本計画で政府は、30年度の電源構成に占める再生エネの割合を22～24%とする。自然エネルギー財団は、送電網の増強への政府の後押しや、電気をためておく蓄電池のコスト低下が進めば、再生エネの設備が30年度に2億キロワットと2019年度の2倍以上に増えると予測する。全体の発電量に占める比率は45%まで引き上げることが可能とみる。再生エネの普及で先行する欧州では、国をまたいで電力を融通する国際送電網が発達している。各国が平均1割ほどの電力を輸出したり輸入でまかなったりする。電力の過不足を融通することで天候などに発電量が左右される再生エネの弱点を補う。島国の日本では海外との連携が難しく、国内の地域間ですら融通量が限られている状況の改善は喫緊の課題だ。 ＊６－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210416&ng=DGKKZO71059040W1A410C2MM8000　（日経新聞　2021.4.16）　地域間送電網、容量2倍　洋上風力の融通円滑に、経産省、再生エネ普及へ計画 　経済産業省や電力広域的運営推進機関（広域機関）は地域間送電網（総合2面きょうのことば）の容量を最大2300万キロワット増強し、現行の2倍とする計画案をまとめた。北海道と関東、九州と本州の間などで複数のルートを新増設する。再生可能エネルギーの主力となる洋上風力発電の大量導入に向けて、欧州などに比べて遅れていた広域の送電インフラの整備がようやく動き出す。政府は2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。達成に欠かせない再生エネの普及は送電網の弱さが足かせとなってきた。太陽光発電が盛んな九州では送電網の容量不足で出力制御を迫られる事態が頻発する。欧州は国境を越えて電力をやりとりする国際送電網が張り巡らされており、各国は電力の2割程度を輸出入する。発電量の変動が大きい再生エネ普及を後押ししてきた。日本は地域ブロック間で電力をやりとりする仕組みが十分に整っていない。地域独占を続けてきた大手電力各社が競争を敬遠し、消極的だった。地域間送電網の利用実績は19年度時点で874億キロワット時で、日本の総発電量（約1兆キロワット時）の8.5%にとどまる。経産省は電力を広域で効率よく使えるようにするため、地域間送電網の増強案を大手電力会社を交えて検討してきた。詳細を4月中に公表する。再生エネの柱となる洋上風力発電は40年までに原発約45基に相当する4500万キロワットを導入する目標がある。年間の発電量に換算すると約1300億キロワット時程度となる。単純計算で今の日本の総発電量の1割ほどをまかなえる規模だ。送電網の増強案は洋上風力の8割が立地に適した北海道、東北、九州に集中する前提で、首都圏や関西圏など遠隔の大消費地に電力を円滑に送れる体制を整える。北海道と関東を結ぶルートでは海底ケーブルを日本海側と太平洋側に敷設する。北海道と東北を海底ケーブルで結び、東北から関東は陸上の送電網を使う構想もある。本州と九州や四国などを結ぶ系統も増強。東日本と西日本の間は異なる周波数の変換装置も必要だ。洋上風力が北海道以外の各地に分散する場合は必要な増強量は減るため、今後策定する次期エネルギー基本計画を踏まえてさらに見直す。経産省は再生エネの導入量が膨らむ場合でも、全体として最大2倍の増強で対応できるとみている。送電網の敷設作業は各電力会社の送配電部門が担当する。事業費は合計で数兆円に達する可能性がある。20年に成立した改正再生エネ特措法に基づき、電気料金に上乗せして賄う仕組みの活用を視野に入れる。工事計画の策定や用地確保に時間を要するため、送電網の整備に着手するのは早くても22年以降になりそうだ。増強が実現し、電力料金への反映が始まるのは30年代と見込む。地域間の電力融通が拡大すれば競争原理が働き、より安いグリーン電力が消費者に届くようになる可能性もある。 ＜再エネの拡大法＞ PS(2021年4月18日追加):＊７のように、日米首脳会談で①2050年の温暖化ガス排出の実質0目標に向け、2030年までに確固たる行動をとることで一致　②両国は4月22日からの気候変動に関する首脳会議までに30年の削減目標をまとめるが　③日本は2030年度に2013年度比で26%減らす目標で、1990年比55%減のEUや68%減の英国に見劣りするため　④2013年度比40%程度の削減を土台に上積みの余地を探ろうと政府内で調整が続いているが　⑤2030年度までの期間では革新的クリーンエネルギー技術の普及は織り込みにくく　⑥2030年度までに導入量を上積みしやすいのは太陽光発電で、環境相は屋根置き太陽光パネルなどの普及を進める考えで　⑦経産省は2030年度の太陽光発電容量を8800万kwにする試算を示した　そうだ。 　このうち、①②は、遅すぎたものの進展があってよかったが、③④は、1995年に初めて環境問題とクリーンエネルギーを取り上げて京都議定書をまとめたのは日本なのに、また「遅れたから追いつく」という論理しか言えないのがおかしい。その1995年には、太陽光発電を視野に入れ、屋根に不自然な傾斜をつけて置くのではない建材一体型の太陽光発電装置を作ろうと言っていたので、既に下のようにツールはできている。そのため、⑤の革新的クリーンエネルギー技術は既にできているのであり、⑥⑦は容易であるのに、中央で情報を集めている政治・行政の幹部が科学的知識に基づいた情報処理能力に欠けているらしいのが、現在の深刻な問題である。これも、教育や採用・配置・昇進の仕方に問題があるのだろう。 　　　 　2021.4.17東京新聞　　　　ビルへの太陽光発電設置例　　　　農業用ハウスへの設置例 （図の説明：1番左の図のように、再エネの比率を上げる必要があるが、政府がいつまでもベースロード電源と言って原発と化石燃料の維持に汲々としていたことが、この25年間の再エネ普及を阻害した原因だ。しかし、左から2番目のように、ビルにスマートに組み込んでビルの光熱費を下げている太陽光発電や、右から2番目のオランダのビルのように、透明な太陽光発電をふんだんに使った明るいビル、1番右のように、透明な太陽光発電フィルムを使った農業用ハウスなどが既にできており、価格が高すぎなければマンションや一般住宅にも使えるのである） 　 　　　FCVバス　　　　　　　　　　　　　　　　EV自動車 （図の説明：上の図のように、陸上交通のFCV化・EV化技術は既にできているので、後は「やるか、やらないか」の意思決定だけである） ＊７：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15EDS0V10C21A4000000/　（日経新聞　2021年4月17日）　日米、脱炭素へ「確固たる行動」　再生エネ拡大が課題 　菅義偉首相とバイデン米大統領は16日の会談で、日米双方が掲げる2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロ目標に向けて「30年までに確固たる行動をとる」ことで一致した。両国はそれぞれ22日からの気候変動に関する首脳会議（サミット）までに30年の削減目標をまとめる。日本は再生可能エネルギーの拡大や石炭火力発電の縮小といった構造転換が課題となる。「日米で世界の脱炭素をリードしていく」。首相はバイデン氏との会談後の共同記者会見で強調した。両首脳は日米気候パートナーシップを立ち上げた。これに基づき、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に関する対話やクリーンエネルギー技術の開発、途上国が脱炭素社会に移行するための支援で連携する。脱炭素で欧州に遅れる日米は50年に実質ゼロにする道筋を描ききれていない。まずは30年までの取り組みが重要になる。日本が掲げてきた30年度に13年度比で26%減らす目標は、1990年比で55%減の欧州連合（EU）や同じく68%減の英国の目標に見劣りする。首相は会談後、同行記者団に22～23日に米国が主催するオンラインの気候変動サミットまでに新目標をまとめる考えを示した。13年度比40%程度の削減を土台に上積みの余地を探ろうと政府内で調整が続く。日本政府の説明によると、首脳会談では具体的な数値の言及はなかったという。温暖化ガスの排出量の多くは発電などの燃料の燃焼に由来する。30年度までの期間を考えると革新的なクリーンエネルギー技術の普及は織り込みにくい。発電時に温暖化ガスを出さない原子力発電所の再稼働の大幅な進展が見通しにくい日本では「再生可能エネルギーをいかに入れるかが重要なポイントだ」（小泉進次郎環境相）。政府は30年度の発電量のうち再生エネで22～24%、原子力で20～22%、火力で残りをまかなうことを想定してきた。30年度の温暖化ガスの排出削減目標を引き上げるのにあわせ、この計画を見直して再生エネの割合を高める。切り札とされる洋上での風力発電は環境アセスメントや建設に8年程度かかる。40年までに原発約45基に相当する最大4500万キロワットを導入する政府目標があるが、大量導入の本格化は30年度より先になる。現実的に30年度までに導入量を大幅に上積みしやすいのは太陽光発電だ。30年度に再生エネの比率を現在の2倍以上の40%超にしたい小泉環境相は設置までの期間が短い屋根置きの太陽光パネルなどの普及を進める考えだ。今国会で地球温暖化対策推進法改正案が成立すれば再生エネの導入促進区域を自治体が定めて大量導入を促せるとみる。一方、経済産業省はこのほど、30年度の太陽光の発電容量を19年度より6割多い8800万キロワットにする試算を示した。支援策の強化でさらに上積みをめざすが、省内は「6割増でも相当厳しい」との声がもっぱらだ。1平方キロメートルあたりの日本の導入容量は主要国ですでに最大。農地の転用も農林族議員の反対などで一筋縄でいかない。首脳会談の共同声明には、日本政府の石炭火力発電に対する輸出支援などを念頭に「官民の資本の流れを気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進する」と盛った。日本は温暖化ガスの排出の多い石炭火力依存からの転換も求められている。 ＜再エネ・EVにおける日本の失敗の理由＞ PS(2021年4月24、25日追加):＊８－１－１・＊８－１－２は、「①菅首相は2030年までの温暖化ガス排出削減目標を、（米国・英国は50%減を迫ったが）2013年度比46%減にすると表明」「②46%減は首相が掲げた50年の実質排出ゼロが視野に入る削減率」「③梶山経産相は積み上げでは39%減が限界と言っていた」「④首相が外交舞台で50%減の約束をした場合、国内での説明に窮するリスクがあった」「⑤首相は午後6時すぎに地球温暖化対策推進本部で『50%の高みに向けて挑戦を続ける』と発言した」「⑥2013年度比46%減の目標実現に向けた道は険しく、産業界は抜本的な対応の見直しが必要」「⑦技術革新などを通じて競争力の強化につなげられるか問われる」「⑧日本は発電量の7割以上が火力発電で、風力・太陽光等の再エネ18%、原子力6%」「⑨欧州は再エネと原発合計で5割を上回る国が珍しくなく日本の出遅れは明らかで原発再稼働は足踏み状態」「⑩燃焼時にCO2を出さない水素やアンモニアを火力発電に使う手法は既存の設備を生かせるケースもあり期待を集めるが、短期で大きな貢献は見込みにくい」「⑪EVは走行時にはCO2を出さないが現状では動力となる電力を作る際に大量にCO2を出すので、発電所由来のCO2排出量が減れば電EVの普及も効果を発揮する」「⑫政府は補助金を通じ2035年までに新車販売をすべてEVやHVなどの電動車にする計画を掲げる」「⑬CO2と水素を合成して作る新たな燃料イーフューエルをガソリンに混ぜて使うとHV並みの環境性能になる」等と記載している。 　このうち、①②③④⑤については、菅首相のリーダーシップで50%減が明示されたことは評価できるが、英国のジョンソン首相が78％減を表明しておられる時に、同じ島国である日本が米国・英国の圧力に抗するという形で、「資源がない」「遠浅の海がない」等の事実ではない理由を並べ、「39％減・46％減・50％減のいずれか」と議論していること自体が、野心的どころか低すぎる目標だ。また、温室効果ガス排出削減のため日本がCOP3の議長国として1997年に京都議定書を採択して既に23年以上が経過しており、当時からこれらはすべて織り込み済みだったため、今頃になっても⑥⑦を言っているのは不作為にも程があるのだ。そして、このような政治・行政の迷走によって、＊８－２のように、普及できずに中国企業との価格競争に敗れ、最初は世界をリードしていて特許が多かった筈の太陽光発電でも日本企業の撤退や経営破綻が相次いで、日本は再エネの開発・実用化・産業化のいずれにも失敗した経緯があるのである。 　さらに、⑧⑨のように、これを機会に「CO2を出さないから原発」と言っているのは、原発は温排水で海を温めて水産業に大きな被害を与えているだけでなく、事故を起こせば深刻な公害を出し、コスト高でもあることを意図的に無視している。そのため、⑩⑬のような寄り道や資金分散をすることなく、まっしぐらに再エネ発電による⑪を達成するのが、あらゆる方向から考えて最善の策なのだ。⑫については、化石燃料に環境税を課して環境税収入で新しいインフラを整備をすれば、補助金をばら撒かなくても必要なことはできる。にもかかわらず、日本の論調は、「再エネは高い」「再エネを使うためのインフラがない」等のできない理由を並べているだけであるため、＊８－３のように、グリーン水素を2025年に100%にするための取り組みを強化している米プラグパワーは、アジアでは韓国のSKグループと最初に提携し、今後は中国・ベトナムでも事業を広げたいそうで、日本はスルーしているのだ。 　その上、EVも最初に市場投入したのは日本の日産・ルノー組だったにもかかわらず、EVを自動車のうちに入れない変な風潮によって国内では普及できず、＊８－４のように、ガソリン車製造のサプライチェーンを持たない身軽な中国企業のEVが急激な価格破壊を起こして産業構造を変えており、佐川急便は日本で保有する7200台の軽自動車を2030年迄にすべて中国の広西汽車集団のEVに取り換えるそうだ。同じ機能を有するのなら、部品点数が多いよりも少ない方が軽くて安価で故障が少ないのは当然で、優秀な製品にしやすいのである。そのような中、＊８－５のように、ホンダが、2040年までに北米・日本など世界の新車販売全てをEVとFCVにすると発表したのはよかったが、日本でのEV発売は2024年に軽自動車のみというのはどういうことか？ 　2021年4月25日、日経新聞は社説で、＊８－６のように、「⑭経済と両立する温暖化ガス削減には原発が不可欠」「⑮2030年度の温暖化ガス排出を13年度比で46%減らす目標のハードルが高い」「⑯国連の専門組織の分析等では、途中の30年時点では10年比で45%程度の削減でよい」「⑰温暖化ガスを多く排出する素材産業は短期間での産業構造転換を求められ、それに依存する地域経済が大きな痛み」「⑱日本の産業競争力が全体として低下することのないよに目配りして計画を現実的内容に修正していく柔軟さも必要」「⑲平地の少ない日本は大規模な太陽光発電の適地が限られるため、エネルギーの安定供給確保のため原子力発電を選択肢からはずせない」「⑳イノベーションの加速と新産業の育成も重要」などとした。 　つまり、⑭の原発は不可欠という結論が先にあり、⑮～⑳の理由は、後から考えて事実か否かを問わず並べたものにすぎず、これがまさに日本の非科学性・不合理性で、日本の経済敗戦を導いた原因なのである。例えば、⑮⑯は、先進国の最低基準であり、これから世界の大競争の中で環境産業を発展させたい工業国の目標にはならない。また、⑰は、京都議定書から23年余り（決して短期間ではない）経過した現在も未だ環境対応ができていないのなら、それは有望産業ではなく撤退候補産業であるため、その産業に依存する地域は環境対応型の製品に変えるよう働きかけたり、地域電力で協力したり、他の産業を育てたりした方が前向きで生産性が高い。さらに、⑱は、このように「現実に合わせる」と言って妥協ばかりしてきたのが、⑳のイノベーションや新産業創出に失敗してきた原因であるため、この態度を改めなければ、今後も同様の経済敗戦が続いて国の財政が破綻する。その上、⑲には、「次は平地が少ないから大規模太陽光発電の適地が限られるときたか」と呆れるが、平地が少なければ水の位置エネルギーや運動エネルギーを使うことができ、大規模太陽光発電は景観等を悪化させ発電の生産性も低いため、太陽光発電機器は地道に各住宅・ビル・駐車場の屋根などに取り付けて自家発電する方がよい。それでも、殆どの建物が建材としてスマートに太陽光発電機器を取り付ければ、大きな発電力になるのだ。 　なお、「エネルギーの安定供給確保のため原子力発電を選択肢からはずせない」というフレーズもよく聞くが、1970年の商業運転開始から50年以上経過してもなお補助金を出さなければ成立しないのなら競争力のない電源であるため、他の発電方法と同様、血税からの国民負担なしでも環境を悪化させずに原発が生き残るのでなければ、選択肢から外すのが当然である。 　　 　　　2021.3.2日経新聞　　　　　　　2021.3.27日経新聞　　　　　2021.4.23日経新聞 （図の説明：左図は、諸外国の投資状況で、CO₂排出への企業の姿勢を選択基準に入れている。しかし、これが有効に機能するためには、各企業のエネルギー及び公害に対する取組を有価証券報告書に記載し、監査できるようにすることが必要だ。中央の図は、脱炭素目標に関連する日程だが、右図のように、日本の産業部門・発電所でCO₂排出が多い。しかし、発電によるCO₂排出は、別の深刻な公害を出す原発ではなく、速やかな再エネ導入によって解決すべきだ） 　　　　　2021.4.23日経新聞　　　　　　　　2021.4.23日経新聞　　2021.4.22日経新聞 （図の説明：左図のように、産業部門のCO₂排出は鉄鋼が最大だが、これは酸化鉄の還元にCOでなくH₂を使えば解決できると23年前から言っていた。中央の図は、日本企業のCO₂削減への取り組みだが、実質0というのは検証できない上、妥協の産物である。このように甘いことばかりしてきたため、右図のように、日本は再エネ技術の特許出願数や実用化で遅れたのである） ＊８－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2314O0T20C21A4000000/?n_cid=BMSR3P001_202104231416　（日経新聞　2021年4月23日）　首相、懐に忍ばせた50%　脱炭素「30年46%減」の舞台裏、米調整遅れで「積み上げ型」に 　菅義偉首相は22日、2030年までの温暖化ガス排出削減目標を13年度比で46%減にすると表明した。一時は米国が水面下で日本に50%減を迫り、受け入れを検討する場面もあった。米の国内調整が遅れ、経済産業、環境両省がまとめた「積み上げ型」に落ち着く薄氷の調整過程をたどった。16日午後のホワイトハウス。「何も言ってこなかったな」。首相は2時間30分ものバイデン米大統領との初の首脳会談を終え、安堵の表情を浮かべていた。会談前、対中国を念頭にした台湾問題に加え、首相が身構えていたのが脱炭素を巡る30年の目標だった。脱炭素で先行する欧州だけでなく、日米が野心的な目標を示すことで、気候変動でも中国に圧力を加える――。気候変動問題を担当する米ケリー大統領特使はこうしたシナリオを描き、日本に50%削減を求めていた。首相の腹心である梶山弘志経済産業相は会談前の12日、「積み上げでは39%減が限界です。それ以上は総理の政治判断になりますよ」と伝えていた。首相が外交舞台で約束を交わした場合、国内での説明に窮するリスクがあったためだ。とはいえ、バイデン氏との初の対面での会談相手として米が首相に中国を巡る踏み絵を迫っているのは明白だった。首相は米国出発前、リスクを考慮しつつも「バイデン氏から求められたら50%減を確約する」との交渉方針を決めた。首脳会談で2つの「想定外」が起きた。「削除して欲しい」。首脳会談当日に米側から要請が入った。事前に両政府でまとめた文言は「22日の気候変動サミットまでに30年目標を表明する」などと記述していた。いまでこそ脱炭素に前向きな米だが、石炭やシェールガスなど多くの関連業界を抱えている。米側の土壇場の豹変（ひょうへん）は米の国内要因が背景にあるとみられた。両首脳が22日までの表明を宣言する案は幻と消えた。もうひとつが首脳会談でのバイデン氏の対応だ。会談で50%減を懐に忍ばせる首相に、バイデン氏が目標数値を問う場面は最後までなかった。その後の共同記者会見で「日米が野心的な気候変動対策の牽引（けんいん）役となろう」と強調した。米国の要因が薄らぐと、30年目標をとりまく状況は一変した。首相はかねて「50年と違い30年目標は企業に負担をかけてしまう」と経済への影響を懸念していた。担当閣僚である梶山氏と小泉進次郎環境相がどこまで積み上げられるかに焦点が移った。夜に米主催の気候変動サミットを控えた22日午前の首相官邸の執務室。「46%減までは積み上げでいけます」。小泉、梶山両氏が報告すると首相は46%減案を了承し、こうひきとった。「海外の水準も意識して考える」。46%減は首相が掲げた50年の実質排出ゼロが視野に入る削減率となる。日本は13年度を基準年においた。一方で日米関係や6月以降の外交日程を熟慮すると、首相にはそれだけでは十分には映らなかった。数日前、米側から「大統領は50%削減を求めている」といったメッセージが届いた。6月に控える主要7カ国（G7）首脳会議の議長国を務める英国のジョンソン首相もまた、「日本は50%減にコミットすべきだ」と首相に伝達していた。積み上げの数字としつつも対外交渉をどう乗り切るか――。首相が苦心の末、たどり着いた結論が「50%」というもうひとつの目標を設定することだった。午後6時すぎに地球温暖化対策推進本部で「さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていく」と発言した。気候変動の交渉は各国が自らに有利な産業構造をつくろうとする国益のぶつかり合いでもある。薄氷の決着はこれから本格化するグリーン外交の序章にすぎない。 ＊８－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210423&ng=DGKKZO71287020T20C21A4EA2000　（日経新聞　2021.4.23）　脱炭素「産業革新」迫る、温暖化ガス削減目標を46%に上げ、電源構成の組み替え必須 　政府が2030年度時点の温暖化ガスの排出削減目標を7割以上、引き上げた。13年度比46%減という新たな目標の実現に向けた道は険しい。産業界は抜本的な対応の見直しが迫られる。技術革新などを通じて競争力の強化につなげられるかが問われる。最大の課題が発電所の低炭素化だ。19年度の日本全体の二酸化炭素（CO2）排出量のうち、発電所を中心とするエネルギー部門は約4割を占めた。発電量の7割以上が火力発電で、風力や太陽光など再生可能エネルギーは18%。再生エネと同様にCO2を排出しない原子力は6%にとどまる。欧州では再生エネと原発の合計で5割を上回る国が珍しくなく、日本の出遅れは明らかだ。日本政府も現行のエネルギー基本計画で、再生エネと原子力の構成比を30年時点で42～46%まで増やすとの目標を掲げている。ただ、自然エネルギー財団の試算では、この計画を達成できてもエネルギー由来のCO2の削減率は13年度比22%にとどまる。再生エネの構成比を45%まで増やし、石炭火力発電をゼロにしてようやく47%減らせるという。現実には現行目標でさえ達成がおぼつかない。原発再稼働は足踏み状態が続く。燃焼時にCO2を出さない水素やアンモニアを火力発電に使う手法は既存の設備を生かせるケースもあり期待を集めるが、短期では大きな貢献は見込みにくい。発電所由来の排出量が減れば電気自動車（EV）の普及も効果を発揮する。EVは走行時にCO2を出さないが、現状では動力となる電力を作る際に大量に排出している。20年のEV販売実績は1.4万台だった。国内の新車販売の1%にも満たない。政府は補助金の支給などを通じ、35年までに新車販売をすべてEVやハイブリッド車（HV）などの電動車にする計画を掲げる。ただ、国内の自動車保有台数は約7800万台に上る。年間新車販売は500万台程度のため、仮に半分がEVや燃料電池車などのゼロエミッション車になっても「すべて入れ替わるには30年はかかる」と豊田章男・日本自動車工業会会長（トヨタ自動車社長）は語る。豊田氏はHVの普及拡大を「現実解」と位置づける。新技術にも取り組んでおり、その一つがCO2と水素を合成して作る新たな燃料「イーフューエル」だ。CO2を原料にするため、ガソリンに混ぜて使うとHV並みの環境性能になるという。実用化の時期やコストが鍵になる。製造業でCO2を最も多く排出する鉄鋼業にも、新たな削減目標は重くのしかかる。日本製鉄は生産プロセスの改善などで30年の排出量を13年度比30%減らす計画だ。JFEホールディングスも鉄鋼事業の排出量を同期間に20%以上減らすと打ち出しているが、いずれもさらなる対応が求められる。製造過程でCO2を多く排出するコークスの代わりに水素を使う新製法が対応策の一つだ。ただ、実用化には時間がかかり、当面の寄与は限られる。「（目標の引き上げにより）現実感のない数字が独り歩きする」（神戸製鋼所幹部）と懸念の声も上がる。コスト面の課題もある。水素製鉄など新製法の実現には「4兆～5兆円かかる」（日鉄）。コークスを使う場合と同水準の費用に抑えるための水素価格は、1N立方メートル（ノルマルリューベ=標準状態での気体の体積）あたり8円とみる。政府が将来目標で掲げる水素のコストは同20円。一層の引き下げが必要だ。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は「技術開発や設備投資でも政府の支援が欠かせない」と強調する。政府は2兆円の基金をつくり、脱炭素につながる研究開発を支援する方針だ。炭素税などによる排出削減も検討している。みずほリサーチ&テクノロジーズの柴田昌彦氏は「炭素税などを財源に、次世代技術を普及させる取り組みが必要だ」と指摘する。脱炭素は今や世界の産業界が向き合わざるを得ないテーマだ。日本企業が得意とする分野もある。EVの競争力に直結する車載電池用の素材では高いシェアを持ち、人工光合成といった未来技術でも世界の先頭集団を走る。さらなるイノベーションを起こせれば新たな成長機会につながる。 ＊８－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD09D4W0Z00C21A4000000/　（日経新聞　2021年4月22日）　太陽光、応用に強い米企業　特許多い日本勢は撤退続出 　温暖化ガスの実質ゼロを目指すうえで、太陽光発電や、人工光合成を含む関連技術への関心はこれまで以上に高い。太陽光発電の利用を広げるビジネスが立ち上がり始め、次世代電池の開発や応用も進む。一方で市場環境の変化や競争が激しく、事業撤退や経営破綻も相次いだ。特許などを分析するアスタミューゼ（東京・千代田）のデータをもとに、世界の動向を探った。日本は1970年代の石油危機を受けて発足した国家プロジェクト「サンシャイン計画」でシリコン太陽電池の研究開発を進め、住宅用に実用化が進んだ。日本企業は21世紀初めまで高いシェアを誇り、発電効率の向上など技術開発でも世界をリードした。アスタミューゼによると、2000年以降に出願して成立した特許の数はキヤノン、ソニー、シャープなど日本企業が上位を占めた。だが、装置産業化が進んで中国企業との価格競争になると、シェアを落としていった。特許数トップのキヤノンは太陽電池事業からすでに撤退し、関連特許のほとんどを保有していない。8位のパナソニックも21年度中に太陽電池生産を終了する。太陽光パネルで世界シェアの上位を占める中国企業は技術開発に力を入れており、特許出願が増えている。中国は10年に国別の出願数で日本を抜いて世界一になり、15年に世界の総出願数の過半数になった。日本や米国、韓国、欧州は13年以降出願が減り、差が拡大している。太陽光パネルは過当競争だけでなく、各国の政策や通商問題の影響を受け、需給バランスが崩れやすい。かつて世界トップだった独Qセルズのほか、中国の有力太陽光パネルメーカーだった無錫サンテックパワーやLDKソーラーなどが経営破綻した。有望な次世代電池の技術を持ったスタートアップも10年代に姿を消した。例えば、米イリノイ大学から誕生したセンプリウスは印刷技術で製造できる高効率のガリウムヒ素太陽電池の実用化を目指した。同大はアスタミューゼが保有する技術が総合的に優位な「リーディングプレーヤー」の2位で、センプリウスは米政府や独シーメンスなどから出資を受けた。しかし製造技術の確立でつまずき、17年に企業活動を停止した。5億4000万ドルを資金調達した米ナノソーラーもガリウムヒ素薄膜太陽電池への評価は高かったが、13年に経営に行き詰まった。栄枯盛衰の激しい分野では、優れた技術や特許だけで競争優位を保つのは難しい。性能向上やコスト低下だけでなく、出口を見すえて使用目的に応じた技術開発を進め、市場を開拓する戦略が重要になる。例えば、公立諏訪東京理科大学の渡辺康之教授は大阪大学や石原産業と組み、インクジェットのような印刷技術で作る有機薄膜太陽電池を農業に生かす研究に取り組んでいる。この電池は緑色の波長の光だけで発電する。ビニールハウスの表面に電池を印刷すれば、植物の光合成に必要な赤色と青色の波長の光を通す。発電効率はシリコンよりも低く、売電するのではなく、ハウスの換気や農作業用の装置の電源に使う。長野県果樹試験場と協力し、ぶどうの栽培と発電が両立することを確かめた。ホウレンソウなどの葉もの栽培にも使えた。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の資金援助を受けて電池の性能向上とコストダウンを進め、実用化を目指す。アスタミューゼが選ぶリーディングプレーヤーでも、関連技術や応用を重視している。すでにビジネスとして成長し始めているのが7位の米Ampt（アンプト）だ。07年に設立されたスタートアップ企業で、太陽光パネルの電圧と電流を細かく制御し、発電量を高める装置を開発、販売している。日陰やパネルの劣化の影響を最小化する効果がある。日本でも約80カ所の太陽光発電所に納入した。大分県の太陽光発電では、発電量が導入前より平均で8%多くなった。条件にもよるが、5%ほどの増加が見込めるという。6位の米ワイトリシティは電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）に無線給電する技術を持つ。電力機器大手のダイヘンなどと技術協力し、太陽光パネルで発電した電気をEVなどに送るシステムを開発した。装置の上にEVを止めると、蓄電池に電気が供給される。20年2月には、関西電力が万博記念公園（大阪府吹田市）で実証実験した電動カート用に給電システムを提供した。ワイトリシティは19年、EV向けの無線給電の規格争いを続けてきた米クアルコムから関連技術や特許を買収した。業界標準となる可能性が高い。政府の研究投資（09年以降が対象）を獲得している研究機関のランキングでは、東京大学がトップになった。上位は英国、米国、日本の大学が並んだ。東大は助成件数が多く、英米は大型プロジェクトを受けている。3位の英ラフバラー大学には再生可能エネルギーの研究センターがあり、同国の太陽光研究の中心になっている。ただ、日英とも企業の存在感は薄い。現在の技術の優位性でも、特許の将来性でも上位には入っていない。大学の優れた成果をいかに産業化につなげるかが課題だ。 ＊８－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV06CON0W1A400C2000000/　（日経新聞　2021年4月22日）　アジアの水素市場、韓国SKと開拓　米プラグパワーCEO、物流分野に強み、水素ステーションも運営 　約13年前にプラグパワーに加わり、単に水素や燃料電池を売ろうとはせず、価値を売ろうとしてきた。食品流通センターや自動車メーカーに生産性改善という価値を提供できた。顧客の米ウォルマートなどが使っていたフォークリフトの鉛蓄電池は1日に何度も取り出す必要があったが、燃料電池ならば作業を約1割も省けた。水素ステーションの利用をどう増やし、いかに採算を取るかが課題だ。我々は大量のフォークリフトを長時間稼働する顧客と取引したため、使用頻度の高い水素ステーションをつくることができた。いま世界は気候変動対策としての水素の活用を重要視している。我々はフォークリフトなど物流業務に水素システムを提供するだけでなく、仏ルノーと共同出資会社を設立したり、航空機の開発企業に出資したりしている。これからは再生可能エネルギーで水を電気分解してつくる「グリーン水素」の供給が重要になる。いまはグリーン水素は供給全体の3割しかないが、2025年には100%にしたい。昨年には米国で液化水素を扱うユナイテッド・ハイドロジェン、水分解の高い技術を持つ会社を買収した。25年には米国で1日あたり500トン以上のグリーン水素を供給できる体制をつくり、スペインなど国外でも取り組む。グリーン水素を天然ガスを改質した水素と同等の価格にするには、再生エネを1キロワット時3～4セント（3～4円）で調達しなければならない。再生エネ発電事業者と提携しているほか、ニューヨーク州電力公社から再生エネを同3セントで買っている。米国では自前で顧客を開拓する。欧州では提携するスペインのエネルギー大手アクシオナやルノーなどと連携する。アジアは4～5年後に、売上高全体の3分の1を占める可能性があるとみる。売上高を現在の3.3億ドル（約360億円）から24年に17億ドルにする目標を掲げており、アジアの位置づけは重要だ。アジアは株主でもある韓国のSKグループとの提携で取り組む。ちょうど我々が韓国の水素市場で組む相手を探していた時にSKから声がかかった。韓国では物流業務向けの水素システムもふくめて全サービスを展開する。23年には工場をつくり、水分解装置と燃料電池スタック（構造体）を生産する。燃料電池は公用車や定置用電源に使う想定だ。SKの化学プラントから出る水素を使う計画だ。多くの国や企業が二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、SKも長期的には再生エネ利用を増やす方針で、今後はグリーン水素がより好まれるだろう。韓国だけでなく、SKの拠点網を生かして中国やベトナムでも事業を広げたい。弊社のフォークリフトや車両向けのノウハウ、水素ステーション設置の実績は両国でも役立つはずだ。Andrew Marsh　米デューク大学修士、南メソジスト大学経営学修士号（MBA）を取得。米ルーセント・テクノロジーのベル研究所（現ノキア）を経て、2001年に電源システム会社バレール・パワーを共同創設。最高経営責任者（CEO）を務め、07年にノルウェー電源メーカーのエルテックに売却。08年4月から現職。 ＊８－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210423&ng=DGKKZO71286880T20C21A4EA1000　（日経新聞社説　2021.4.23）　中国製EVが促す構造変化に備えよ 　日本自動車工業会が今秋の東京モーターショーの開催中止を決めた。一方、中国で開催中の上海国際自動車ショーでは、自動車産業の構造変化を予感させる出展が相次いでいる。主役となっているのが電気自動車（EV）だ。日本勢にはEV時代の到来を見越した戦略の転換を求めたい。上海では、日本勢でもトヨタ自動車やホンダが意欲的な新車の投入計画を表明した。それでも目立つのは中国企業の勢いだろう。中国企業は自国で生産合弁を組む日米欧のメーカーから、様々な形で技術移転を進めてきたものの、複雑な構造を持つガソリン車では追いつくのが難しかった。だが、部品点数が大幅に減るEVとなると、中国企業は侮れない存在となることを認識すべきだ。中国では急激な価格破壊が起こり、国内で売られるEVの4分の1は10万元（約170万円）以下とみられる。日本で言えば軽自動車にあたる価格帯だ。日本の自動車メーカーが価格競争で消耗するのは、できるなら避けたい。より重要なのは、EVがもたらす構造変化への対応だ。EVは完成車メーカーを頂点とするピラミッド型の産業構造まで変えようとしている。日本勢は3万点に及ぶ部品の「擦り合わせの妙」を競争力の源泉としてきたが、構造が簡素なEVでは大胆な国際分業が起きつつある。その波頭は日本にも及んでいる。佐川急便は国内で保有する7200台の軽自動車を、2030年までにすべてEVに取り換える。佐川にEVを供給する日本のスタートアップは設計と開発だけを手がけ、車両の生産は中国の広西汽車集団に委託する。生産と設計・開発の分離というパソコンやスマートフォンで起きた現象が、すでに自動車産業にも押し寄せているのだ。世界最大の自動車市場を抱える中国企業にとっては規模の経済性を発揮しやすい。ハードだけでなく自動運転の社会実装でも一歩リードする。日本の自動車メーカーに構造変化への備えはあるか。国内でいち早く普及させたハイブリッド車に頼り続けていては、「イノベーションのジレンマ」に陥りはしまいか。EV時代に何を強みにすべきかを、日本の自動車産業はもう一度問い直してほしい。100年に一度の大転換を成長の好機にする必要がある。 ＊８－５：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC236740T20C21A4000000/　（日経新聞　2021年4月23日）　ホンダ、世界販売全てをEV・FCVに　40年目標 　ホンダは23日、2040年までに北米や日本など世界の新車販売全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にすると発表した。そのための新車投入計画も明らかにした。これまでは30年に世界の新車販売の3分の2をEVなど電動車にするとしていたが、具体的な方策は示していなかった。4月1日付で就任した三部敏宏社長が同日の記者会見で「ホンダはチャレンジングな目標に向かって人が集う会社だ。高い目標を掲げて実現に向けて取り組んでいく」と語った。先進国市場ではEVとFCVの割合を30年に40%、35年には80%に高める。具体的には24年に北米で米ゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発した大型EV2車種を投入し、20年代後半から別のEVも発売する。中国では22年に新型EVを発売し、今後5年以内に10車種のEVを投入する。日本では24年に軽自動車のEVを発売する。そのために今後6年間で研究開発に総額5兆円を投じる。菅義偉首相は22日夜、首相官邸で米国主催の気候変動に関する首脳会議（サミット）で30年度に温暖化ガスを13年度比で46%削減することを表明した。これをうけ、ホンダが23日に具体的な電動化戦略を明らかにした。ホンダは16年に30年メドで世界の新車販売の3分の2を電動車にする方針を表明。八郷隆弘前社長は「HVとプラグインハイブリッド車（PHV）が50%以上、EVとFCVで15%」としてきたが、具体策は明示していなかった。 ＊８－６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210425&ng=DGKKZO71348740U1A420C2EA1000　（日経新聞社説　2021.4.25）　経済と両立する温暖化ガス削減を 　政府は2030年度の温暖化ガス排出を13年度比で46%減らす目標を決めた。菅義偉首相が気候変動に関する首脳会議（サミット）で発表したが、達成へのハードルは高い。米欧や中国と協力し、経済と両立させつつ世界全体の排出削減を加速することが重要だ。サミットではバイデン米大統領が30年に05年比で50～52%減、ジョンソン英首相は35年に1990年比で78%減らすと表明した。いずれもかなり思い切った目標だ。 ●目標のハードルは高く 　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は今世紀末までの気温上昇を産業革命前に比べ、1.5度以下にとどめる目標を掲げる。それには、2050年に世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにしなければならない。国連の専門組織の分析などによれば、途中の30年時点では10年比で45%程度の削減が必要になる。各国のこれまでの削減目標では、達成できたとしても気温上昇が3度を上回る恐れがある。熱波や豪雨の頻発、海面の上昇による洪水などが避けられなくなる。農業への打撃で食料不足が深刻化し、移民の増加、政情不安などのリスクも高まる。気候サミットでは削減目標の引き上げや加速を表明した国が相次ぎ、こうした事態の回避へ一歩前進した。日本の新しい目標も米欧に近い意欲的なものだ。ただし、達成への道筋は相当な困難を伴う。温暖化ガス排出を30年度までに13年度比で26%減らすとしていた従来の目標には裏付けがあった。産業別の対策で見込める削減を積み上げて出していた。30年までのわずか9年で、この目標を7割以上も上回る削減を実現しなくてはならない。温暖化ガスを多く排出する素材産業などは、短期間で産業構造の転換を求められる。それに依存する地域経済は大きな痛みを迫られる可能性が高い。政府はこうした実情も踏まえ、削減目標に実効性をもたせるための計画を早急に決めてほしい。日本の産業競争力が全体として低下することのないよう目配りし、計画を現実的な内容に修正していく柔軟さも必要だ。排出削減を加速するには、化石燃料への依存を極力減らす必要がある。生産から消費まであらゆる段階で電化を進めつつ、石炭火力発電を再生可能エネルギーなどに転換することが急務だ。平地の少ない日本は、大規模な太陽光発電の適地が限られる。期待の高い洋上風力発電も、建設や試験、周辺漁業への影響調査などを考えると30年までの本格展開は難しい。とすれば、エネルギーの安定供給を確保するために原子力発電を選択肢からはずすことはできない。経済産業省は現在作成中の次期エネルギー基本計画のなかで、原発の役割を明確にすべきだ。イノベーションの加速と新産業の育成も重要だ。日本は二酸化炭素を回収し地中に埋めたり再利用したりする技術（CCUS）や水素利用、宇宙太陽光発電などの先端技術をもつ。ただ、これらが低コスト化し普及するのはかなり先だ。当面は既存の技術を総動員するとともに、規制の見直しなどで着実に排出を減らすしかない。その際、国民の負担増を最小限に抑え国力を弱めないのが前提となる。たとえば、風力発電に必要な環境影響評価（アセスメント）や保安林指定の解除などの手続きは迅速化できる。太陽光発電や家庭用蓄電池を使い、エネルギー消費を実質ゼロとするZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及策も改善の余地がある。 ●国際連携でしたたかに 　気候変動対策は地球規模で考えることが大切だ。日本の温暖化ガス排出量は世界全体の約3%にすぎない。世界最大の排出国である中国、2位の米国が先頭に立たなければ削減は進まない。トランプ前大統領によって大きく後退した米国の対策が、バイデン政権の下で再び前へ動き出したのは国際社会にとって好ましい。ただ、政権が代わるたびに方針が大きく転換するのは困る。政策に一貫性を保つよう、日本が注文を付けてもよい。中国の習近平国家主席は気候サミットで、30年までに排出のピークを迎え、60年までに実質ゼロをめざす従来の目標を繰り返した。当面は排出が増え続ける。日本は米欧と連携し、中国に一層の削減努力を促すべきだ。省エネや新エネの技術力も生かし、排出大国を望ましい方向に動かすしたたかさが要る。 ＜人を犠牲にしない国になるべき＞ PS(2021年4月26日追加): 2019年4月の総務省調査で、＊９－１のように、65歳以上の高齢者が人口に占める割合が50％を超える「限界集落」がその時点で2万372ヶ所あり、集落機能維持困難集落が2618、いずれ無人化する可能性ある集落が2744に上ったそうだが、その集落も道路・公共交通・上下水道・家屋などの生活インフラや山林・田畑などの生産基盤を備えているため、もったいないことである。しかし、高齢化や人口減少が進むと、＊９－２のように、地域のインフラ維持が困難になり、佐賀県内では10市10町のすべてで自治体運営のバス・タクシーが運行することになったが、高齢化や人口減少で財政状況が厳しくなればこれも限界になる。そのため、乗り合いタクシーや自動運転タクシーだけでなく、根本的に人口を増やして地域を元気にする「まちづくり」が必要である。 　一方で、国は、＊９－３のように、政府が掲げる「多文化共生」の理念には程遠い入管難民法改正案の審議を衆院で始めているそうだ。しかし、日本は難民認定割合が以上に小さく、難民収容の可否が裁判所の審査を経ずに法務省の裁量で決められ、国際標準の人権上の配慮に乏しく、手続きの公正性・透明性を欠くにもかかわらず、この入管難民法改正案は送還の徹底に主眼があるため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）・日弁連・外国人支援団体などから強い懸念や反対の声が上がっている。つまり、日本は、外国人の人権を無視しており、せっかく日本に来た外国人にひどいことをして追い返しているわけである。 　その結果、日本製品は価格が高くなり国際競争に負けるので国内企業も外国に出て行き、高齢化による労働力不足として耕作放棄地を増やし食料自給率を低下させて、限界集落を消滅集落化しようとしており、その理由を国内労働者の保護目的と言っているのである（実際は国民にとってマイナス）。しかし、これらの限界集落に難民を迎えて仕事を与え年少者や希望者を教育すれば、安価な労働力でしか作れない製品でも国際競争に勝つことができ、多様性のメリットを出すこともでき、難民にも感謝され、国民を豊かにしながら限界集落の消滅集落化を防ぐことが可能だ。そのため、私は、外国人の人権侵害や外国人の排斥をしたがる人の考えには賛同しない。 ＊９－１：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200327-OYT1T50270/　（読売新聞　2020/3/28）　「限界集落」１割増え２万か所超す、いずれ無人化の可能性２７４４集落 　総務省は２７日、６５歳以上の高齢者が人口に占める割合が５０％を超えた「限界集落」は、昨年４月時点で２万３７２か所に上ったと発表した。過疎地域にある６万３２３７集落のうち、限界集落が占める割合は３２・２％で、２０１５年の前回調査から約１割増えた。集落機能を維持するのが困難だと回答したのは２６１８集落に上った。１０年以内に集落が無人化する可能性があると回答したのは４５４集落、いずれ無人化する可能性があると回答したのは２７４４集落だった。 ＊９－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/666936　（佐賀新聞　2021年4月26日）　公共交通を支えるには、官業民一体で知恵絞ろう 　高齢化や人口減少で地域の公共交通が縮小する中、自治体が事業運営を担うケースが増えてきた。佐賀県内では４月から大町町がコミュニティーバス「まちバス」の運営を試験的に始めたことにより、１０市１０町すべてで自治体が運営するバス、タクシーが運行することになった。地域の公共交通は利用者の減少で、今まで通り維持することは難しい。自治体はバスの赤字路線を公費で補てんしたり、コミュニティーバスで代替するが厳しい財政状況では限界がある。「地域の足」をいかに守るか、自治体、事業者、住民が一体となって知恵を絞る必要がある。武雄市は４月から市内各地で運行している循環バスの一部を、予約型の乗り合いタクシーに切り替えた。「ほんわカー」と親しみを込めた名称のタクシーは、運行経路の設定にＡＩ（人工知能）を活用し効率化を図っている。これまでの循環バスでは運行範囲が狭く、時間帯によっては誰も乗っていないこともあった。予約型乗り合いタクシーによって、乗降場所も増え利用者に寄り添った運行が可能となる。市企画政策課は「エリアの拡大や待ち時間、乗車時間の短縮など利便性の向上につながる」と説明。最終的には循環バスからの全面切り替えも検討する。佐賀新聞では、地域の公共交通の現状と課題を考える企画「地域と交通　さが未来路」の第２章「自治体」で試行錯誤する市町職員の姿を伝えた。一定の利用者を確保しなければ国からの補助金が削減されるため、職員自らバス通勤できないかと検討したり、多くの市町が企画部門で担当するところを、高齢者の利用が多いことから福祉部門が担当となり、利用者ニーズを引き出すことに注力するなど、涙ぐましい努力の実態が浮かび上がった。苦悩する県内の市町に対し県は、年３回の研修会を開いている。コミュニティーバスや予約型乗り合いタクシーのアイデアは、研修を通じて生まれている。しかし利用者自体が減少傾向では、これらのアイデアもいつか行き詰まるかもしれない。コミュニティーバスや乗り合いタクシーなどの運用は移動手段を確保するだけでなく、地域をいかに元気にするかという「まちづくり」の視点も求められるのではないだろうか。高齢化、過疎化が進む現状では「地域の足」を確保するためにはまず、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの運用が最優先だ。しかし「地域の足」を高齢者だけでなく、通勤・通学や日常の買い物まで利用範囲を広げることができれば、人々の交流が増え地域の活性化にもつながるはずだ。県内では地域交通の利用促進を図るためノーマイカーデーやＩＣカードの導入を呼びかけているが、広がりは限定的だ。公共交通を維持する取り組みにまだ「最適解」はない。何が利用者と地域にとって有効なのか、今後の動きを見極め議論を深めなければならない。 ＊９－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/729086/　（西日本新聞社説　2021/4/25）　入管法改正案　多文化共生の理念どこに 　外国人の収容や母国への送還のルールを見直す入管難民法改正案の審議が衆院で始まった。政府が掲げる「多文化共生」の理念に合致する改正案とは言い難い。国内外から長年、閉鎖的と批判されてきた入管行政の実態を直視し、再考すべきだ。不法滞在などで摘発されても帰国を拒む外国人（送還忌避者）が近年増加している。昨年末時点で約3100人に上り、入管施設での収容が数年に及ぶ事例もある。改正案はそうした状況の解消が目的とされる。まず目を引くのは、忌避者に期限を定めた国外退去の命令を下し、応じない場合は刑事罰を科す点だ。難民認定を申請すれば送還が一時的に停止される現行制度も改め、申請は原則2回までとし、3回目以降は送還の対象とする。他方、難民に準じて人道上の観点から在留を認める「補完的保護」や、弁護士らの監督下で施設外での生活を認める「監理措置」などを新設する。所管の法務省は、これら硬軟を取り交ぜた改正案が成立すれば、入管行政は適正化されるという。これに対し、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や日弁連、外国人支援団体などから強い懸念や反対の声が上がっている。補完的保護などの新設は一歩前進とはいえ、例外的に滞在を認める既存の在留特別許可や仮放免の延長にすぎず、改正案全体としては送還の徹底に主眼があると言えるからだ。日本の入管行政は難民認定の少なさに加え、身柄収容の可否が裁判所の審査を経ずに法務省の裁量で決められる点が問題とされる。国際標準に照らして人権上の配慮に乏しく、手続きの公正さや透明性を欠く。にもかかわらず、この点の是正が見送られたことも看過できない。重要なのは不法滞在の背景に目を向けることだ。外国人技能実習生が劣悪な労働環境に耐えかねて失踪する例は後を絶たない。帰国すれば身に危険が及ぶ不安があったり、家族が日本で暮らしていたりして送還を拒む人も少なくない。新型コロナウイルス禍の中、職を失って困窮する外国人も増えている。野党は、難民の認定審査を行う独立行政委員会の設置や収容の可否を裁判所が判断する仕組みを柱とした対案を共同で提出している。政府、与党はこうした案も参考に、入管行政の抜本的な改革を図るべきだ。安倍晋三前政権が「多文化共生」に向けて旧入国管理局を改組し、外国人支援業務も担う出入国在留管理庁を設置し今月で2年になる。日本社会をさまざまに支える人々の境遇は改善されたのか。政府は自らの取り組みの検証も忘れてはなるまい。 | 経済・雇用::2021.4～2023.2 | 10:25 PM | comments (x) | trackback (x) |

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