■CALENDAR■
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30       
<<前月 2024年06月 次月>>
■NEW ENTRIES■
■CATEGORIES■
■ARCHIVES■
■OTHER■
左のCATEGORIES欄の該当部分をクリックすると、カテゴリー毎に、広津もと子の見解を見ることができます。また、ARCHIVESの見たい月をクリックすると、その月のカレンダーが一番上に出てきますので、その日付をクリックすると、見たい日の記録が出てきます。ただし、投稿のなかった日付は、クリックすることができないようになっています。

2023.2.2~2.8 2023年度予算審議のうち少子化対策について (2023年2月11、12、13、28日、3月6、9、11《図》、14、16、19、20、21、26、27、30日追加)
 「少子化が問題なのだから、少子化を止めるために何でもいいから対応すべきだ」という主張は、乱暴な「産めよ増やせよ論」であり、時代に逆行しているため、私は同調しない。

 しかし、「子を育てられないから、産めない」という状況は、日本国憲法第13条「すべて国民は個人として尊重される。生命・自由・幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で、最大の尊重を必要とする」や第25条「①すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する ②国は、すべての生活部面について、社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上や増進に努めなければならない」を満たさず、先進国とはとても言えないため、改善すべきだ。

 そして、改善するためには、必要以上の少子化になっている本当の理由を突き止め、ピンポイントでそれを改善しなければならないのは当然のことである。

(1)少子化について

  
               いずれも内閣府HPより
(図の説明:左図は結婚数の推移で、団塊世代が結婚適齢期になった時に最高で、現在は最低である。中央は、出生数の推移で、団塊世代の出生時に最高となり、団塊世代の出産適齢期に次の山があって、その後は漸減している。合計特殊出生率は、2005年の1.26を最低として、現在は1.45である。これらの結果、右図のように、人口は2010年の1億2,806万人を最高に、2065年に8,808万人まで緩やかなカーブで減少するが、これは①太平洋戦争後の異常な状態が自然に修正される過程である ②8,000万人台の人口は1945~50年頃と同じで適正人口であろう ③従って寿命の延びに伴って生産年齢人口の定義を75歳以上に延長すればよい 状態である)

  
               いずれも内閣府HPより
(図の説明:左図のように、出生率が低いのは東京はじめ関東の都市部、大阪・京都・奈良など近畿の都市部と北海道・東北で、都市部については、人口密度が高くて居住面積が狭く、保育所等も足りない、ゆとりのない場所である。北海道・東北で出生率が低いのは、差別を嫌って若い女性が都市部に転出するからではないか?また、中央の図のように、女性の出産年齢が次第に上がっているが、これは高等教育や仕事におけるキャリア形成の時期と重なるため、仕方のないことで後戻りはできない。しかし、右図のように、所得が低い層の割合が増えて結婚・出産の障害になっているのは、バラマキよりも根本的解決が必要である)

1)少子化の状況
 内閣府の少子化をめぐる現状分析は、*1-1のように、①我が国の年間の出生数は第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人だったが、1975年に200万人を下回り、2022年は第1次ベビーブーム期の約28.6%にあたる77万3千人で、②合計特殊出生率は、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950年以降は急激に低下し、1975年に2.0を下回ってからは2005年の1.26まで下がり続け、一時回復して2015年は1.45になったが、2022年は1.27になるそうだ。

 このうち①については、太平洋戦争後、兵隊に行っていた男性が戻ってきて結婚・出産ラッシュが起こり、約270万人/年も生まれる第1次ベビーブームが起こった。②の合計特殊出生率4.3超というのは、戦前の発想で子ども数を決めていたからである。

 そして、医学の進歩や衛生状態の改善による乳児死亡率低下で、このままでは人口が増えすぎると考えた日本政府は、子2人を標準とする家族計画を奨励し、1975年に出生数が200万人を下回って合計特殊出生率も2.0以下になったのである。

 しかし、教育改革で女性にも平等な教育機会が与えられ、女性が働いてキャリアを積むことも可能になったにもかかわらず、日本政府は戦前と同じ発想で家事・育児・介護などを家庭責任として女性に押し付け、保育所や介護制度等の整備を怠ってきたため、自由を獲得した女性が結婚や出産の回避に動いたり、日本人男性以外を配偶者に選んで海外に生活基盤を築いたりした。

2)合計特殊出生率の趨勢
 そのような理由から、2015年の合計特殊出生率は1.45となり、比較的女性の教育レベルが高く、女性の仕事も多い東京都(1.24)で合計特殊出生率が最も低く、そうでない地域で高くなっている。また、都道府県別・年齢別出生率で下位の東京都は15~34歳の出生率が全国より低く、35~49歳で高くなっているが、これは高等教育を受け収入の多い働き甲斐のある仕事についた女性が多いからだと言えるだろう。

 ただし、東京都などの都市部は、*1-5のように、人口が集中しすぎた結果、住宅価格は高く、家族一人当たりの居住面積は狭く、郊外に住宅を取得したため通勤時間が長くなったりして、子育てできないその他の事情も増えた。 

3)晩婚化、晩産化
 女性の年齢別出生率は、1975年は25歳がピークで、1990年は28歳がピークで、2005年は30歳がピークとピークの年齢が高くなってきており、20歳代の出生率低下が少子化の一因と考えられるそうだ。

 しかし、このために20歳代の出生率をあげるのは不可能だ。何故なら、職場で安定した立場を確立してから結婚・出産しようと思えば、高等教育終了後の一定期間後にしか結婚・出産はできず、そのため平均初婚年齢は上がり、出生時の母親の平均年齢も上がり、30~40歳代の年齢別出生率がわずかに上昇して、完結出生児数が2人前後になっているのだからである。

4)未婚化
 50歳時の未婚割合は、1970(昭和45)年は男性1.7・女性3.3%だったのに対し、2015年には男性23.4%・女性14.1%となり、この流れが変わらなければ50歳時の未婚割合上昇は続くそうで、これは私の体感と一致している。

 そして、「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者(18~34歳)の割合は男性85.7%・女性89.3%と男女とも高く、それでも独身でいる理由は、男女とも①適当な相手にめぐりあわない ②異性とうまくつきあえない ③自由さや気楽さを失いたくない が多く、男性は④まだ必要性を感じない ⑤結婚資金が足りない も多くなっているのだそうだ。

 しかし、いずれ結婚するつもりだが独身でいる理由が、①②というのは、男女別学の学校から男女の割合が著しく異なる職場に就職したためではないかと私には思われ、私自身は男性の方が多い男女共学校から男性の多い職場に就職したため、そのような経験は全くない。従って、何らかの形で異性の多い場所に身を置くのが解決策だと考える。

 なお、現在は独身や単身でも暮らしやすくなっているため、④は理解できる。また、それなら③の自由さや気楽さを失ってまで結婚するメリットを感じないという人もいるだろう。ただ、⑤の結婚資金が足りないというのは、下の5)のとおり、所得が低ければ有配偶率も低くなるため、解決しなければならない問題である。

5)所得と有配偶率
 2012(平成24)年の所得分布を1997(平成9)年と比べると、20代は250万円未満の雇用者割合が増加し、30代は400万円未満の雇用者の割合が増加して、若い世代の所得分布が低所得層にシフトしており、その理由は非正規雇用の割合が全年齢より高いからだそうだ。

 そして、男性の就労形態別の有配偶率は、正規雇用は25~29歳31.7%、30~34歳57.8%であるのに対し、非正規雇用は25~29歳13.0%、30~34歳23.3%と正規雇用の1/2以下、パート・アルバイトは25~29歳7.4%、30~34歳13.6%と正規雇用の1/4以下であり、就労形態の違いによって有配偶率が大きく異なり、男性の年収別有配偶率はどの年齢層でも年収が高い人ほど高いとのことである。

 しかし、これは当たり前のことで、仕事と収入が安定していなければ自分の生活だけで精一杯であり、結婚して子どもを育てようなどというステップには進めない。そのため、望まぬ非正規雇用が発生しないようにして安心して生活できるようにすることが、まず重要であろう。そして、これは、仕事やキャリアを大切にする女性も同じなのである。

(2)所得税等の少子化対策

   
         2021.12.16、2014.3.6、2023.2.1日経新聞

(図の説明:左図は、地域別の25~34歳男女の人口比で、地域によって男女比に違いがある。また、中央の図のように、ドイツ・アメリカは個人単位と2分2乗方式の選択制、フランスはN分N乗方式の世帯単位課税のみと、課税単位は国によって異なる。右図は、現在の日本の税率で個人課税とN分N乗方式適用の場合の所得税額の差を示す事例であり、N分N乗方式を適用した方が負担力主義に合致する)

   
     2020.7.12労務              2023.2.2日経新聞  

(図の説明:左図は、出産後の女性が専業主婦になるM字カーブは浅くなったが、出産後に正規社員に戻れず非正規社員として低賃金で働く女性が多いことを示すL字カーブの健在性を示すグラフだ。そして、非正規社員として低賃金で働く場合には、中央の図のように、収入が103万円を超えると所得税が発生し夫の扶養家族にもなれない103万円の壁と社会保険料が発生する130万円の壁が効くため、就業時間を調整する人が増える。右図は、不動産価格の高騰で首都圏・近畿圏の新築マンションの平均専有面積が狭くなっていることを示すグラフだ)

1)N分N乗方式について
 租税の原則は「公平」「中立」「簡素」であり、i)「公平」は、負担力に応じて負担すること ii)「中立」は、経済活動に関する選択を税制が歪めないようにすること iii)「簡素」は、納税者が理解しやすい簡単な仕組みにすること である。もっと詳しく知りたい方は、金子宏氏の名著、「租税法」を読むのがお奨めだ。

 で、日本の所得税は、現在、個人単位課税のみだが、①アメリカ・ドイツは、2分2乗方式の夫婦単位と個人単位との選択制 ②フランスは、N分N乗方式の世帯単位課税のみ ③イギリスは、1990年に世帯合算非分割課税から個人単位課税に移行 というように、所得税の課税単位は国によって異なる。

 私は、i)の負担力を考える時、日本もN分N乗方式(子がいなければ2分2乗方式になる)を選択できるようにした方がよいと思うが、夫婦であっても経済は個人単位というカップルもいるため、基本を個人単位課税としてN分N乗方式を選択可能にすればよいと考える。何故なら、①のように、アメリカ・ドイツは、2分2乗方式の夫婦単位と個人単位との選択制だが、2分2乗方式では子の数が加味されないため、本当の負担力主義にならないからだ。また、ii)の経済活動に関する中立性やiii)の納税者の理解という点から考えても、選択制なら誰もが納得できるだろう。

 しかし、税負担軽減によるメリットは、所得税を支払っている層にしか効かないため、児童手当はやはり必要である。この時、児童手当をもらう人はN分N乗方式の選択ができないことに決めれば、二重に得する層はなくなる上、扶養控除の廃止部分と児童手当不支給による財源でN分N乗方式採用による税収減はかなり賄えるのではないかと思う。

 このような中、*1-2は、「N分N乗方式」を世帯単位課税と説明しているが、②のように、フランスの場合はN分N乗方式の世帯単位課税のみしか認めていないものの、日本は、アメリカ・ドイツのように、個人単位課税を基本としつつ、「N分N乗方式」や児童手当支給を選択可能にすればよいため、個人単位課税を基本にすることもできるのだ。

 そして、N分N乗方式を選択した場合は、所得が大きいほど税率が高くなる累進課税の所得税の仕組みの中で支払税額が少なくなるため、こちらの方が本当の負担力主義となる。また、「N分N乗方式は所得の高い専業主婦世帯に有利」との批判もあるが、夫のみを見た場合に所得が高かったとしても、夫の転勤が多かったり、夫が専業主婦の妻のサポートを受けて初めてその所得を得ていたり、職や保育所がなくて妻が働けなかったりするのであれば、1人当たりの所得はN分N乗方式の方が正しいわけである。

 *1-3も、④「N分N乗方式」はいいことずくめではない ⑤N分N乗方式は世帯単位課税 ⑥高所得者ほど恩恵が大きくなりやすい ⑦扶養控除や適用税率などで個人単位課税でもN分N乗方式と同様の効果を持ち得る ⑧女性の社会進出を促す政府方針と逆行する ⑨社会保険料など他の制度との整合性をつけるのが難しい 等とできない理由を並べている。

 しかし、⑤は選択制にすることで完全に解決でき、⑥の“高所得者”は1人あたりの稼ぎが小さい場合にのみ、N分N乗方式で恩恵を受けられるのである。また、⑦については、年間合計収入が103万円以下の妻について夫が48万円の扶養控除を受けられるにすぎず、それでは生きていけないくらい小さな金額だ。さらに、⑧の女性の社会進出は、非正規の低賃金労働者ばかり増やすのではなく、高所得の女性を増やす本当の社会進出を進めれば逆行しないし、⑨の社会保険料は、その性格によって世帯単位(医療保険・介護保険など)か個人単位(年金・雇用保険など)に統一すればよいのである。

 最後に、所得税でN分N乗方式を選択可能であることは、結婚や出産を躊躇しているカップルに対し、最後の一押しとなるだろう。

2)「年収の壁」について
 岸田首相は、*1-4のように、女性の就労抑制に繋がっている「年収の壁(所得税が発生する103万円、一定条件下で社会保険料を支払い始める106万円、配偶者の扶養を外れて自ら健康保険料を払う130万円)」への対応策を検討されるとのことだが、“生産年齢人口”が減少して働き手不足となり、女性の社会進出を政府も後押ししていることを踏まえた内容にして欲しい。

3)住宅について
 若い世代では、*1-5のように、理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超え、家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出ており、住宅の価格高騰と狭さは子どもを産もうという動機を確かに抑制している。

 EUの中でも出生率が高水準のフランスは、所得などに応じた子育て世帯への住宅手当があり、日本は約849万戸の空き家があって一部地域では改修して子育て世帯向けに貸す動きもある。そのため、企業も都市への過度な集中を避け、自然に近くてゆとりの持てる環境のよい地域に、若い世代が勤務できる場所を設け、政府や地方自治体と一緒になって空地・空家等の活用を行われることが望ましい。


4)育休中のリスキリングについて
 岸田首相が、*1-6のように、「育休・産休期間にリスキリングによってスキルを身につけたり、学位を取ったりする方を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられるので、育休中のリスキリングを後押しする」と答弁されたことに批判が高まっているそうだ。

 批判の内容は、①育休は授乳・おむつ交換・寝かしつけなどがひっきりなしに続くので、出産・育児への理解に欠けている ②子育てと格闘している時にできるわけがない ③赤ちゃんを育てるのは普通の仕事よりずっと大変で、子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことだ ④自分で子供の世話しながら学位取ってみろ ⑤多くの人にとって「学び直し」は現実的と言えない ⑥子育てを困難にしてきたのは明治以来の家父長制・男尊女卑の考え方だ などである。

 育休・産休期間にリスキリングについては、私がさつき会(東大女子同窓会)の後輩に助言したことであるため、事例を挙げて説明するが、私は子育て期間にリスキリングして出産後も第一線に居つづけた人を複数知っている。

 1人は、東大法学部卒で、結婚・出産後にハーバード大学への留学が決まり、幼子を連れて留学した人で、ハーバード大学は学内に保育所があり、ベビーシッターも簡単に雇えるため、日本にいるよりやり易かったそうである。もちろん、その人は体力も知力もあり、日本に帰ってからも閑職に追いやられることなく、東大法学部教授にまでなられた。

 もう1人は、女性公認会計士で同じ事務所の人と結婚した後で、旦那さんがロンドン勤務になり、旦那さんの方から「どうしたらよいか」と私に相談されたので、上の事例を挙げて「外国の方が子育てしやすいそうだから、ロンドンにいる間に出産して、同時にロンドン大学でMBAをとって来させたら」とアドバイスし、彼女はそうしたので、日本に帰ってからも閑職に追いやられることなく、PWCのパートナーになった。

 上は両方とも仕事への熱意と体力のある人材で、苦労しながらも欧米の大学に通いつつ子育てした点が同じだ。その点、①②③⑤は事実ではあるが、だからといって子育てだけに集中していると置いて行かれ、マミートラックに追いやられたり、非正規になるしかなかったりするのが、日本の現状なのである。

 そのため、この状況を変えるのが政治の役割であるし、④については、日本の大学も院生や学生が子育てしながら学位が取れるくらいのインフラがあってよいと思う。⑥の「子育てを困難にしてきたのは明治以来の家父長制・男尊女卑の考え方だ」というのも事実かもしれないが、最近の政治家にはそのジャンルに入らない人も少なからずいると思う。

(3)2023年度予算案について

   
    2020.12.16愛媛新聞   2021.12.25日経新聞 2022.12.23読売新聞

(図の説明:左図のように、日本の一般会計予算は2008年9月に起こったリーマンショック後の2009年度でも90兆円未満で、東日本大震災を経て自民党政権に戻った2014年度に95兆円を超え、その後も減少することなく、2020年度からコロナ禍で急激に上昇して2021年度に106兆円となった。そして、中央の図のように2022年度は107.6兆円、右図のように2023年度は114.4兆円とコロナ禍が一服しても上昇し続け、国債依存度は30%台と高止まりしているのだ)

  
      財務省          2022.12.17日経新聞  2022.12.24日経新聞
    
(図の説明:左図のように、一般会計歳出が税収より常に大きいため、国債残高はうなぎ上りに上がったが、歳出がGDPを上げる効果のあるものでないため、中央の図のように、税収は増えず、借金が増えるばかりだ。もちろん、税収だけを当てにするのではなく税外収入も得て欲しいが、効果的な歳出を行う基礎資料を作る公会計制度の導入は不可欠だ。そして、右図のように、新しいことをする度に増税しようとするが、本当は歳出の組み換えをすべきなのである)

1)日本の財政と予算の現状
 政府は、*2-1-1のように、2023年度一般会計当初予算案を過去最大の114兆3,812億円と決め、そのうち国債依存度が3割を超す。しかし、これは新型コロナ禍による有事に対応した前年までの予算より大きく、米独は国債依存度を2022年度には2割台前半に下げたが、日本だけが3割台で高止まりしているのだ。

 つまり、日本ではリーマンショック・東日本大震災・コロナ禍などの危機対応のための予算編成が、危機が去った後にも既得権として残り、全体として次第に歳出と国債残高が膨らんでいる状況なのである。そして、教育・EV・再エネ・量子・AI・バイオ医薬品・医療/介護(今後の成長産業)など次の成長に向けての投資的予算配分が乏しいため、経済は停滞したまま債務だけが増大する悪循環の出口が見えないのだ。

2)岸田首相の年頭記者会見から
 岸田首相は年頭記者会見で、*2-1-2のように、①2023年は日本経済の新しい好循環の基盤を起動する ②異次元の少子化対策に挑戦する ③国際社会の現実を前に常識への挑戦が求められている ④「新しい資本主義」がその処方箋 ⑤官民連携して賃上げと投資の2つの分配を強固に進める ⑥企業が収益を上げて労働者に分配し、消費や企業投資が伸びて経済成長が生まれる とされた。

 このうち①③について反対する人は少ないが、具体的にそのやり方で日本経済の好循環の基盤が本当に起動できるか、常識へのよい挑戦になっているのかが問題なのである。②の異次元の少子化対策については、児童手当の拡充に終われば大した効果があるとは思われず、私は上の(2)で述べた選択的N分N乗方式の採用・ゆとりある住宅の提供・保育所/児童クラブの充実・教育の質の向上と高校教育までの無償化なども迅速に進めた方がよいと思う。

 ④については、特に新しいことではなく、これまでもやってきたが肝心の改革が遅々として進まなかったので日本経済の停滞を招いているのである。また、⑥の企業が収益を上げて労働者に分配し、消費や企業投資が伸びて経済成長が生まれるのは本当だが、企業が収益を上げるためには安くて品質のよいものを供給してそれが売れなければならない。そのため、⑤のように、賃上げ・賃上げと言っても、それ以上の付加価値向上や生産性向上がなければコスト増になるため、さらに売れなくなって投資どころではなくなるわけである。

 なお、岸田首相は、⑦この30年、企業収益が伸びてもトリクルダウンは起きなかった ⑧インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい ⑨リスキリングによる能力向上支援と日本型職務給の確立、成長分野への円滑な移動を三位一体で進める ⑩日本企業の競争力強化にも取り組む とも言われた。

 ⑦⑧は事実だが、付加価値の向上や生産性の向上で安定的に収益を獲得できる状況にならなければ、定期昇給はできない。そのため、コストプッシュインフレの中で、将来の見通しは暗くて不安定性が高い時に、政府のバラマキによって一時的に収益が増えたとしても、それを定期昇給による賃上げに繋げるわけにいかないのは、やってみなくてもわかることである。

 ⑨⑩については、付加価値や生産性を上げ競争力を強化するには、日本企業の設備投資や労働者の能力向上が必要だ。しかし、労働者が能力を向上させる動機づけは、向上させた能力が有効に使われ、昇進や賃金に反映されることなのである。そのための基盤として、職務給の確立・公正な評価・移動の容易化が必要なわけだが、一部に年功序列型賃金を残すのも特に日本型ではなく、欧米でも行われていることだ。
 
 岸田首相は、⑪権威主義的国家はサプライチェーンを外交目的達成のために使うようになった ⑫海外に生産を依存するリスクを無視できない ⑬世界では官民連携で技術力・競争力を磨き上げる競争が起きている ⑭国内で作れるものは日本で作って輸出する ⑮研究開発等を活性化して付加価値の高い製品・サービスを生み出す ⑯国が複数年の計画で予算を約束し、期待成長率を示して投資を誘引する官民連携が不可欠だ ⑰半導体などの戦略産業に官民連携で国内に投資する ⑱民間の挑戦を妨げる規制は断固改革する ⑲日本をスタートアップのハブとするため、世界のトップ大学の誘致と参画によるグローバルキャンパス構想を23年に具体化する ⑳子どもファーストの経済、社会をつくり上げて出生率を反転する必要がある 等も言われている。

 ⑪については、日本を含む民主主義国家も「制裁」と称して禁輸しているので、権威主義的国家だけがサプライチェーンを外交目的達成のために使っているわけではない。その中で、エネルギーや食糧はじめ実物経済よりも金融の方が強いと考えた点が誤りなのである。そのため、⑫⑭は事実だが、戦略産業としては、⑰の半導体だけではなく、エネルギー・食糧・その他の製品も重要であって、これはグリーンイノベーションを効果的に進めればかなり達成できる筈なのだ。

 また、⑬も事実だが、⑮は外国と比較しなくても当然のことである。そのためには、⑲の世界のトップ大学の誘致と参画は効果的だろうが、⑱は、EVや再エネを見ればわかるとおり、官は外国と比較しながら黒船が来たら何十年も遅れて方針を変えるような体質で、古い規制を堅持したり、民間の挑戦を妨げる規制を残したがったりするため、⑯の国が複数年の計画で予算を約束して投資を誘引するような官民連携は、あまり効果がなく、損失しか出さないと思う。

 なお、⑳の「子どもファースト」は、言えば言うほど「子のために犠牲になれ」と言われる女性は出産をためらうのであり、日本独特の発想でもある。

3)防衛・GX・子どもとする重点3分野について
 政府の2023年度予算案は、*2-2のように、岸田首相が重視する①防衛 ②GX ③子ども予算の大幅増額に踏み出したのだそうだ。

 しかし、私が聞いていても、規模ばかりが強調され、肝心の理念や理念に沿った使い道の方針、そのための歳出の組み換えについて、説明がなかったと思う。

 2027年度までに総額で43兆円支出するという①の防衛費は、米国の武器を買うなどの米国向け支出が多く、外交も含めた全体像がちぐはぐで、いくら防衛は秘密が多いと言っても、これでは民主主義にならない。

 また、民間投資の呼び水として今後10年で20兆円規模の支出をするという②のGXの推進はよいが、やることに相互矛盾が多く、GXを妨げる原発は温存したまま、化石燃料にも補助金を出しているため、これでは国富が流出するだけで国全体の生産性は上がらず、国民は次第に貧しくなるしかないだろう。

 さらに、③の子ども予算も倍増とされるが、規模より中身が大切であり、これまでにも書いてきたとおり、バラマキをしても質も量も改善しないのである。

4)政府の財政試算について
 *2-3は、政府は国と地方の基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を掲げる中長期の財政試算をまとめたが、①前提が大型補正予算を組まないこと ②肥大化した歳出の着実な見直しが必要だが与野党の財政規律が麻痺していること ③防衛費の大幅拡充を決めたため、従来の試算よりも収支が悪化すこと ④2023~25年度の実質経済成長率平均1.8%でも基礎的収支は2025年度も1.5兆円の赤字になること ⑤今年度の基礎的収支は約49兆円の記録的赤字であること ⑥近年の補正予算は当初予算の「抜け道」にもなっていること ⑦試算は防衛費増額にあたって政府の計画通りに安定財源が確保できることを前提にしたこと ⑧今後3年間で平均1.8%の経済成長との前提も実現は危ういこと ⑨それに基づく税収見通しも過大な可能性があること 等で、実現性が疑わしいとしている。

 このうち、⑥は事実であるため、①はできないと思われ、特に選挙の応援に補正予算で報いている状況では無理だろう。さらに、②については、公会計制度の導入によって事業毎の費用対効果を出して政策を取捨選択するシステムにしなければ、関係者全員が納得できる歳出の見直しや組み換えはできないのである。

 このような中、お札なら印刷すればいくらでも刷れるとばかりに金融緩和し、③のように、組み替えなき防衛費の大幅拡充を決め、理念と計画性の見えない子ども予算倍増をしているため、⑤の今年度基礎的収支約49兆円の記録的赤字は来年度以降も続くと予想される。

 また、政府が想定する④の2023~2025年度の実質経済成長率平均1.8%は、政府支出が生産性向上に繋がるものではないため、⑧のように危ういと思う。また、⑤のように、今年度の基礎的収支は約49兆円の記録的赤字であり、実質経済成長率平均1.8%が実現したとしても基礎的収支は2025年度も1.5兆円の赤字になるそうだが、政府支出は生産性向上に繋がるものが著しく少ないため、⑧の今後3年間で平均1.8%の経済成長も危ういわけである。

 つまり、経済成長は、政府が現状維持するためにバラマキをすれば起こるのではない。理念に基づく計画的な支出と(間違っても妨害ではない)支援をして、初めて国全体の生産性上昇が起こり、国全体の経済成長もできるのである。

・・参考資料・・
<少子化対策と所得税>
*1-1:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2017/29webhonpen/html/b1_s1-1-1.html (内閣府HPより抜粋) 第1部 少子化対策の現状
第1章 少子化をめぐる現状(1)
1 出生数、出生率の推移
●合計特殊出生率は1.45
我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。2015(平成27)年の出生数は、100万5,677人であり、前年の100万3,539人より2,138人増加した。合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(昭和64、平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の1.58を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。近年は微増傾向が続いており、2015年は、1.45と前年より0.03ポイント上回った。
●年齢別出生率の動向
 女性の年齢別出生率を見ると、そのピークの年齢と当該年齢の出生率は、1975(昭和50)年は25歳で0.22、1990(平成2)年は28歳で0.16、2005(平成17)年は30歳で0.10と推移し、ピークの年齢は高くなり、当該年齢の出生率は低下したものの、2015(平成27)年は30歳で0.11とピークの年齢の出生率はやや上昇している。合計特殊出生率の1970(昭和45)年以降の低下については、例えば25歳時点の出生率を比べてみると、1975年は0.22だったが、2005年は0.06に大幅に下がるなど、20歳代における出生率が低下したことが一因であると考えられる。また、近年の合計特殊出生率の微増傾向については、例えば35歳時点の出生率を比べてみると、2005年は0.06だったが、2015年は0.08となるなど、30~40歳代の年齢別出生率の上昇を反映したものと考えられる。
●都道府県別合計特殊出生率の動向
 2015(平成27)年の全国の合計特殊出生率は1.45であるが、47都道府県別の状況を見ると、これを上回るのは35県、下回るのは12都道府県であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.96)であり、次は島根県(1.78)となっている。最も低いのは、東京都(1.24)であり、次は北海道(1.31)となっている。都道府県別の年齢別出生率をみると、上位の沖縄県、島根県は、いずれも20~34歳の出生率が全国水準よりも顕著に高く、とりわけ、沖縄県では全ての年齢の出生率が全国水準よりも高くなっている。一方、下位の東京都、北海道はそれぞれ異なる動きをしている。東京都では15~34歳の出生率が全国水準より低いのに対し、35~49歳では高くなっている。北海道では20~24歳の出生率が全国水準より高いのに対し、その他の年齢では低くなっている。また、全国水準と同様に多くの都道府県では、30~34歳の出生率が最も高くなっているが、例えば、福島県のように25~29歳の出生率が最も高くなっているといった特徴や、愛媛県のように25~29歳と30~34歳の出生率がほぼ変わらないといった特徴も見られる。
●総人口と人口構造の推移
 我が国の総人口は、2016(平成28)年で1億2,693万人となっている。年少(0~14歳)人口、生産年齢(15~64歳)人口、高齢者(65歳以上)人口は、それぞれ1,578万人、7,656万人、3,459万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.4%、60.3%、27.3%となっている。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」は、我が国の将来の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計している。このうち、中位推計(出生中位・死亡中位)では、合計特殊出生率は、実績値が1.45であった2015(平成27)年から、2024(平成36)年の1.42、2035(平成47)年の1.43を経て、2065(平成77)年には1.44へ推移すると仮定している。最終年次の合計特殊出生率の仮定を前回推計(平成24年1月推計)と比較すると、近年の30~40歳代における出生率上昇等を受けて、前回の1.35(2060(平成72)年)から1.44(2065年)に上昇している。この中位推計の結果に基づけば、総人口は、2053(平成65)年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になる。前回推計結果(長期参考推計)と比較すると、2065年時点で前回の8,135万人が今回では8,808万人へと672万人増加している2。人口が1億人を下回る年次は前回の2048(平成60)年が2053年と5年遅くなっており、人口減少の速度は緩和されたものとなっている。年齢3区分別の人口規模及び構成の推移をみると、年少人口は、2056(平成68)年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計され、総人口に占める割合は、2065年には10.2%となる。生産年齢人口は、2056年には5,000万人を割り、2065年には4,529万人となる。総人口に占める割合は、2065年には51.4%となる。高齢者人口は、2042(平成54)年に3,935万人でピークを迎え、その後減少し、2065年には3,381万人となる。総人口に占める割合は、2065年には38.4%となる。前回推計結果と比較すると、推計の前提となる合計特殊出生率が上昇した結果、2065年時点で、前回から生産年齢人口は約1割、年少人口は約2割増加したものとなっている。
第1章 少子化をめぐる現状(2)
2 婚姻・出産の状況
●婚姻件数、婚姻率の推移
 婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970(昭和45)年から1974(昭和49)年にかけて年間100万組を超え、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978(昭和53)年以降2010(平成22)年までは、年間70万組台(1987(昭和62)年のみ60万組台)で増減を繰り返しながら推移してきたが、2011(平成23)年以降、年間60万組台で推移しており、2015(平成27)年は、63万5,156組(対前年比8,593組減)と、2014(平成26)年に続き過去最低となった。婚姻率も5.1と2014年に続き過去最低となり、1970年代前半と比べると半分の水準となっている。婚姻件数及び婚姻率の年次推移(CSV形式:2KB)のファイルダウンロードはこちらファイルを別ウィンドウで開きます
●未婚化の進行
 未婚率を年齢(5歳階級)別にみると、2015(平成27)年は、例えば、30~34歳では、男性はおよそ2人に1人(47.1%)、女性はおよそ3人に1人(34.6%)が未婚であり、35~39歳では、男性はおよそ3人に1人(35.0%)、女性はおよそ4人に1人(23.9%)が未婚となっている。長期的にみると上昇傾向が続いているが、男性の30~34歳、35~39歳、女性の30~34歳においては、前回調査(2010年国勢調査)からおおむね横ばいとなっている。さらに、50歳時の未婚割合1をみると、1970(昭和45)年は、男性1.7%、女性3.3%であった。その後、男性は一貫して上昇する一方、女性は1990(平成2)年まで横ばいであったが、以降上昇を続け、前回調査(2010年国勢調査)では男性20.1%、女性10.6%、2015年は男性23.4%、女性14.1%となっており、男性は2割、女性は1割を超えている。前回調査(2010年国勢調査)の結果に基づいて出された推計は、これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳時の未婚割合の上昇が続くことを予測している。
●晩婚化、晩産化の進行
 平均初婚年齢は、長期的にみると夫、妻ともに上昇を続け、晩婚化が進行している。2015(平成27)年で、夫が31.1歳、妻が29.4歳となっており、30年前(1985(昭和60)年)と比較すると、夫は2.9歳、妻は3.9歳上昇している。前年(2014(平成26)年)との比較では、男女とも横ばいとなっている。また、出生時の母親の平均年齢を出生順位別にみると、2015年においては、第1子が30.7歳、第2子が32.5歳、第3子が33.5歳と上昇傾向が続いており、30年前(1985年)と比較すると第1子では4.0歳、第2子では3.4歳、第3子では2.1歳それぞれ上昇している。年齢(5歳階級)別初婚率について、1990(平成2)年から10年ごと及び直近の2015(平成27)年の推移をみると、夫は25~29歳で1990年の68.01‰が2015年の48.25‰となるなど下降幅が大きく、35~39歳で1990年の8.25‰が2015年の13.61‰となるなど35歳以上で上昇しているが、その上昇幅は小さい。他方、妻は20~24歳で1990年の54.40‰が2015年の26.11‰となるなど下降幅が大きいが、30~34歳で1990年の12.73‰が2015年の28.83‰となるなど30歳以上で上昇しており、夫に比べてその上昇幅が大きい。
●完結出生児数は1.94
 夫婦の完結出生児数(結婚持続期間が15~19年の初婚どうしの夫婦の平均出生子供数)を見ると、1970年代から2002(平成14)年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、2005(平成17)年から減少傾向となり、2015(平成27)年には1.94と、前回調査に続き、過去最低となった。
第1章 少子化をめぐる現状(3)
●結婚に対する意識
「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者(18~34歳)の割合は、男性85.7%、女性89.3%であり、ここ30年間を見ても若干の低下はあるものの、男女ともに依然として高い水準を維持している。(第1-1-12図)
また、未婚者(25~34歳)に独身でいる理由を尋ねると、男女ともに「適当な相手にめぐりあわない」(男性:45.3%、女性:51.2%)が最も多く、次に多いのが、男性では「まだ必要性を感じない」(29.5%)や「結婚資金が足りない」(29.1%)であり、女性では「自由さや気楽さを失いたくない」(31.2%)や「まだ必要性を感じない」(23.9%)となっている。さらに、前回の第14回調査(2010(平成22)年)と比較すると、男性では「自由さや気楽さを失いたくない」(28.5%)や「異性とうまくつきあえない」(14.3%)が上昇しており、女性では「異性とうまくつきあえない」(15.8%)が上昇している。
●若い世代の所得の状況
2012(平成24)年の所得分布を1997(平成9)年と比べると、20代では、250万円未満の雇用者の割合が増加しており、30代では、400万円未満の雇用者の割合が増加しており、若い世代の所得分布は、低所得層にシフトしていることがわかる。
●就労形態などによる家族形成状況の違い
 若年者(15~34歳)の完全失業率は、近年、男女ともに低下しているものの、全年齢計よりも高い水準になっている。最も高かった時期と比較すると、15~24歳の男性では、2003(平成15)年の11.6%から5.7%へと低下しており、25~34歳の男性では2010(平成22)年の6.6%から4.4%へと低下している。15~24歳の女性では2002(平成14)年の8.7%から4.5%へと低下しており、25~34歳の女性では2002年の7.3%から4.1%へと低下している。また、非正規雇用割合についてみると、15~24歳の男性(47.3%)では前年より上昇しており、全年齢計(22.1%)よりも高い水準となっている。25~34歳の男性、15~24、25~34歳の女性では前年より減少しており、全年齢計よりも低い水準となっている。男性の就労形態別有配偶率をみると、「正社員」では25~29歳で31.7%、30~34歳で57.8%であり、「非典型雇用」では25~29歳で13.0%、30~34歳で23.3%であり、「正社員」の半分以下となっている。また、「非典型雇用のうちパート・アルバイト」では25~29歳で7.4%、30~34歳で13.6%であり、「正社員」の4分の1以下となっているなど、就労形態の違いにより配偶者のいる割合が大きく異なっていることがうかがえる。さらに、男性の年収別有配偶率をみると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が大きい。(以下略)

*1-2:https://www.nikkei.com/article/DGKDASFS0502H_V00C14A3EA2000/ (日経新聞 2014年3月6日) 世帯課税、総所得、家族数で割る
▽…個人ではなく家族を1つの単位として所得税などを課す仕組み。家族が多ければ多いほど納めなければいけない税金が少なくなるのが特徴で、少子化対策になるとされる。フランスが導入している制度が代表的で「N分N乗方式」とも呼ばれる。
▽…具体的には、まず世帯の総所得を家族の人数で割って、1人当たり所得を計算する。この金額に税率を掛け合わせて1人当たりの税額を算出。家族の数を再び掛け合わせて、世帯が払うべき税の総額を決める。所得税は所得が大きいほど税率が高くなる仕組みがあるため、家族が多ければ1人当たり所得が減り、払わなければならない税額も少なくなる。
▽…もっともN分N乗方式は、比較的所得の高い専業主婦世帯に有利になる面がある。一方で、所得税をあまり払っていない共働きの中低所得世帯への恩恵は限られる可能性が高い。このため、実際にどれだけ少子化対策としての効果があるのか、疑問視する向きもある。制度設計を進めるうえでは、女性の活躍を後押ししようとする安倍政権の政策との整合性も焦点になりそうだ。

*1-3:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA018010R00C23A2000000/ (日経新聞 2023年2月2日) 所得税「N分N乗」とは 少子化対策で急浮上
日本の少子化対策として新たな税制を求める声が与野党で広がってきた。「N分N乗」と呼ばれ、子どもが多い世帯ほど所得税の負担が軽くなる仕組みだ。過去にも政府で議論されたこの制度は決していいことずくめではない。
●「個人」でなく「世帯」に課税
 N分N乗方式はフランスが戦争で減った人口を増やそうと1946年に始めたことで知られる。日本の所得税は個人単位で課税する一方、N分N乗方式は世帯単位でみる。共働きで子ども2人の4人家族(夫の所得600万円、妻が300万円)の場合、いまの所得税は夫婦あわせて150万円になる。それぞれの所得に累進税率を適用するのがルールで、夫は20%、妻は10%だ。現行の日本の累進税率でフランスのN分N乗方式を取り入れると、控除などを省略した計算で以下の図の後半部分のようになる。
●税金の計算で踏む3つのステップ
 特徴は税の計算で段階を3つ踏む点にある。1つ目は所得の合算だ。先の例だと世帯の所得900万円は見かけ上は変わらないものの、まず家族の人数「N」で割る。フランスは第2子までは0.5人とカウントしており「N=3」。課税所得300万円が出発点になる。続いて家族1人あたりの税額を出す。所得が少ないほど累進税率は低い。この段階での税率は夫も含めて10%になる。最後に家族の人数「N」を掛ける。ここでも「N=3」。世帯全体の所得税は現行制度より60万円少ない90万円になる。N分N乗を巡っては日本維新の会や国民民主党がかねて制度の検討を訴えてきた。自民党の茂木敏充幹事長は25日の衆院本会議で「画期的な税制」などと強調した。現時点での首相の反応は「様々な課題がある」。慎重な回答に終始するのは制度のメリットだけに着目する危うさを感じたからだろう。首相も構想段階からすでに課題を指摘する。その1つが片働き世帯に有利に働くという点だ。世帯所得が同じ900万円でも「夫900万円」と「夫600万円・妻300万円」を比べると、N分N乗に伴う税の軽減効果は前者が207万円、後者が60万円。3倍以上の開きが出る。高所得者ほど恩恵が大きくなりやすいことも課題にあげる。子2人の片働き世帯で所得が1000万円と500万円の世帯なら税の軽減効果で50万円ほどの差が生じる。
●「検討」より踏み込めた歴史なし
 N分N乗は政府内で過去に何度か議論した経緯もある。政府税制調査会は2005年、扶養控除や適用税率などで「個人単位課税でもN分N乗方式と同様の効果を持ち得る」とまとめた。第2次安倍政権下の14年には当時の甘利明経済財政・再生相が閣内から提起した。この時も女性の社会進出を促す政府方針と逆行するとの意見が相次いだ。「検討」より踏み込んだ対応は歴史上ない。慶大の土居丈朗教授は「社会保険料など他の制度との整合性をつけるのが難しい」と話す。「夫婦どうしで所得を完全に把握するのを嫌がる人も多いのではないか」とも指摘した。 日仏の違いも根底にはある。フランスの所得税はもともと世帯課税で夫婦共有財産制をとるなどN分N乗がなじみやすいとの解説もある。婚外子が多い事情もあり、自民党の萩生田光一政調会長は「日本で直ちに参考にならない部分もある」と語る。

*1-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230202&ng=DGKKZO68101700R00C23A2EP0000 (日経新聞 2023年2月2日) 「年収の壁」対策 就労促進を探る、106万、130万円で社会保険料発生 年金改革と調整必要
 岸田文雄首相は1日、一定の所得を超えると税や社会保険料が発生する「年収の壁」への対応策を検討すると明らかにした。働き手不足が続いており、就労を抑える要因として「106万円」や「130万円」の壁が指摘される問題に向き合う。政府は厚生年金に加入するパート労働者を広げるなど目先は本人の負担増となる改革にも取り組む。さまざまな制度との調整が必要になる。年収の壁とは、パートの主婦(主夫)ら配偶者の社会保険上の扶養に入りながら働く人が一定の年収を超えると手取り額に影響が出る問題や金額を指す。主な壁には所得税が発生する103万円、一定条件を満たすと厚生年金や健康保険に加入するための社会保険料が発生する106万円、配偶者の扶養を外れて自ら社会保険料を払う130万円の壁、配偶者特別控除が減り始める150万円がある。特に影響が大きいとされるのが手取りが急に減る「106万円」と「130万円」の壁だ。岸田首相は1日の衆院予算委員会で、女性の就労抑制につながっている現状を踏まえ「問題意識を共有し、制度を見直す。幅広く対応策を検討する」と述べた。「いわゆる『130万円の壁』の問題のみならず、正規・非正規の制度・待遇面の差の改善など幅広い取り組みを進めなければならない」とも語った。人手不足は日本経済の回復の壁になっている。人口減少や高齢化の加速が響いて2022年の就業者数は新型コロナウイルス禍前の19年の水準に戻らず、外食の出店やホテルの宿泊客受け入れの妨げになっている。時給引き上げを受け、働く時間をさらに抑える人が出る恐れもあり、政府は就労促進の妨げとなる制度の改革を探るようだ。制度を見直す場合は多岐にわたる制度との調整が欠かせない。一つは社会保険制度との兼ね合いだ。現在のルールでは(1)従業員数が101人以上(2)週労働時間が20時間以上(3)月収8.8万円(年収換算で106万円)以上――といった条件を満たす場合に厚生年金と健康保険に加入する。例えば従業員数101人以上の会社で働くパートの人は106万円が壁に、それよりも小規模の会社で働く場合には130万円が壁になっている。政府は厚生年金の加入対象を拡大している。22年10月にはこれまで短時間労働のパートやアルバイトが加入する企業規模の要件を501人以上から、101人以上の中小規模の会社まで拡大した。24年10月には51人以上まで引き下げる。22年末にまとめた有識者会議の報告書では企業規模要件を撤廃すべきと提起した。より多くの働く人の将来もらえる年金水準を引き上げるのが狙いだ。年収の壁問題に対応するため、仮に厚生年金に加入する収入を引き上げれば、個人の老後の生活と年金財政の安定をめざして進めてきた年金改革の方向に逆行しかねない。103万円と150万円では税制が絡む。所得が一定以下の配偶者を持つ人に所得控除を認める配偶者控除は1961年にできた。配偶者の給与収入が年103万円以下である場合に最高38万円の控除を認める。控除を受ける本人の給与収入が1195万円を超えると控除は受けられなくなる。パートなどで配偶者の収入が一定を超えると世帯全体で手取りが減る現象を解消するため、87年に配偶者特別控除という制度ができた。配偶者の給与収入が103万~201万円の場合に控除が受けられる。150万円を超えると控除額が段階的に減る。両制度を修正するには所得税法などを見直す必要がある。年収の壁を巡っては、103万円などの税金の壁を超えた時、手取りは伸びが緩やかになっても減ることはないといった点を理解してもらうことが必要だ。厚生年金への加入で目先の負担は増しても、保険料に応じて将来の年金が上乗せされるなどの保障がある。負担と将来にわたる収入について正確に理解してもらう努力が欠かせない。

*1-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230202&ng=DGKKZO68105530R00C23A2EA2000 (日経新聞 2023.2.2) 住宅高騰、増やせぬ子ども 狭まる面積も意欲そぐ要因に、若年層の所得向上が急務
 住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。不動産経済研究所(東京・新宿)によると、2022年の首都圏の新築マンションの平均価格は6288万円と2年連続で過去最高を更新した。上昇率は前年比0.4%増と微増だが、専有面積の平均は同1%減の66.1平方メートルと10年前と比べて6%狭くなった。一般的には2LDKの広さだ。「間取りなども、子を複数もつ世帯を想定した物件が減っている」(都内の不動産仲介会社)
●「実質値上げ」
 住宅コンサルタント、さくら事務所(東京・渋谷)の長嶋修会長は「面積を狭くし、表面的な価格の上昇を緩やかに見せる『実質値上げ』が目立つ」と指摘する。東日本不動産流通機構によると、22年に成約した首都圏の中古マンションの平均面積は63.59平方メートル。近畿圏でも持ち家の価格高騰と住居が狭くなる傾向が目立つ。賃貸住宅も広さを確保するのは難しく、総務省の住宅・土地統計調査によると、延べ床面積は49平方メートル以下が約6割に上る。国が「豊かな生活」の目安として定める住居の面積は都市部の夫婦と3~5歳の子の3人家族で65平方メートルだ。2人以上の子を持ち、快適に過ごせる住まいの確保がすでに難しくなっている。国立社会保障・人口問題研究所の21年の出生動向基本調査では「理想の数の子どもを持たない理由」のうち「家が狭いから」が若い世代(妻が35歳未満)で21.4%に上昇。02~15年の調査では18~19%台だった。財務省の21年の研究では、第1子出生時点の住居が狭いほど、第2子出生数が抑制される。郊外に出れば住宅費は下がるが、同研究によると、都市部では配偶者の通勤時間が10分長くなると、第2子の出生数が4%抑制されるという。同省の内藤勇耶研究官は「若い子育て世帯など対象者を絞ったうえで、企業による賃貸住宅手当や持ち家手当の増額、都心部での社宅や公営住宅の整備が有効」と話す。共働きで東京都心に勤める40代の女性は、通勤時間を考慮して中央区の中古マンションを21年に購入した。55平方メートル・2LDKの間取りに夫と子どもの3人で暮らす。「2人目はないと決めている。もう1部屋増やすなら、2000万円は上乗せしないと買えない」
●空き家改修も
 問題の解決には少子化対策と住宅政策の連携を深めることが必要だ。欧州連合(EU)のなかでも出生率が高水準のフランスでは、所得などに応じた子育て世帯への住宅手当がある。日本国内には約849万戸の空き家があり、一部地域では改修して子育て世帯向けに貸す動きもある。岸田首相は1月31日の衆院予算委員会で「若者の賃金を上げ、住宅の充実をはかる取り組みは、結婚して子どもを持つ希望をかなえる上で大変重要な要素だ」と述べ、結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援を拡充する意向を示した。斉藤鉄夫国土交通相も30日、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる仕組みを検討することを表明した。ただ、少子化の大きな要因として、経済的な理由で若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。安心して結婚・出産できる環境を整えるには、賃上げなどにより若い世代の所得を向上させることが何よりも不可欠だ。日本では一定の収入がある共働き世帯でも、住宅は割高かつ手狭な状態から抜け出せていない。住宅の購入価格が世帯年収の何倍かを示す年収倍率をみると、日本は21年時点で6.83倍と先進国でも高い。調査した年は異なるが、例えば米国は5.07倍、英国5.16倍、フランス6.14倍だ。日本は1戸当たりの床面積でも最低だ。世界では住宅費と出生率の研究が進む。米連邦準備理事会(FRB)の経済学者らは14年の論文で「住宅が1万ドル上昇すると、持ち家がない家庭の出生率は2.4%下がる」と分析した。英国でも同様の研究がある。

*1-6:https://digital.asahi.com/articles/ASR1Y6D58R1YUTIL00T.html (朝日新聞 2023年1月29日) 育休中のリスキリング「後押し」、首相答弁に批判 識者「理解欠く」
 岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」にからみ、育児休業中の人らのリスキリング(学び直し)を「後押しする」とした国会での首相答弁に批判が高まっている。育児の実態を理解しているのか疑問視する声が上がっている。「育休・産休の期間にリスキリングによって一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」。27日の参院代表質問。自民党の大家敏志氏はこう述べ、育休中のリスキリング支援を行う企業に対する国の支援の検討を求めた。これに首相は「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」と答弁した。野党からは批判の声が上がった。29日には与野党幹事長級が出演したNHK討論番組で、共産党の小池晃氏が「子育てと格闘している時にできるわけがないのに言う。子どもを産み育てることを困難にしてきたのは明治以来の家父長制、男尊女卑の考え方が根強くやっぱり自民党にある。根本的な反省と改革を求めたい」と述べた。国民民主党の榛葉賀津也氏も「育休中にリスキリングしろとはがっかりした。自民党がやっとわかってくれたなと思ったら、総理がこれを言うんですから」と批判した。自民党の茂木敏充氏は「育休中に仕事をしろとは言っていない。みんなで良い方向に持っていくのが必要だ」と反論した。SNS上では多くの批判の声が上がった。ツイッターで、小説家の平野啓一郎さんは「何のための産休・育休なのか。自分で子供の世話しながら学位取ってみろ」と投稿。IT大手のサイボウズの青野慶久社長は「赤ちゃんを育てるのは、普通の仕事よりはるかに大変。子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことですね」と投稿した。
●「労働者個人の責任にすりかえ」
「出産や育児への理解に欠けたやりとりだと言わざるをえない」。末冨芳・日大文理学部教授(教育行政学)はこう話す。育休は「休み」ではなく、赤ちゃんの授乳やおむつ交換、寝かしつけなどがひっきりなしに続く。多くの人にとって「学び直し」は現実的と言いづらい。末冨教授は「子育てによるキャリア停滞を防ぐのは本来は雇用主の責任。今回のやりとりは、労働者個人の責任にすりかえていると言える」と指摘する。「なぜ国会で質問されるまで、誰もチェックできなかったのか。自民党が児童手当に対する所得制限の撤廃方針を示したのは評価できるが、それを帳消しにしてしまった」と話した。

<2023年度予算案>
*2-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221224&ng=DGKKZO67127410U2A221C2MM8000 (日経新聞 2022.12.24) 来年度予算案、最大の114兆円決定、国債依存なお3割超 コロナ有事、脱却できず
 政府は23日、一般会計総額が過去最大の114兆3812億円となる2023年度予算案を決めた。新型コロナウイルス禍で拡張した有事対応の予算から抜けきれず、膨らむ医療費などの歳出を国債でまかなう流れが続く。米欧で1~2割前後に下がった借金への依存度はなお3割を超す。超低金利を前提にしてきた財政運営は日銀の緩和修正で曲がり角に立つ。23年1月召集の通常国会に予算案を提出する。一般会計で当初から110兆円を超えるのは初。歳出は社会保障費が36兆8889億円。高齢化による自然増などで6154億円増えた。国債の返済に使う国債費は9111億円増の25兆2503億円。自治体に配る地方交付税は一般会計から5166億円増の16兆3992億円を計上した。切り込み不足で増大するこうした経費をまかなう歳入は綱渡りだ。税収は企業業績の回復で69兆4400億円と過去最大を見込む。それでも追いつかず、新たに国債を35兆6230億円発行して穴埋めする。うち29兆650億円は赤字国債だ。歳入総額に占める借金の割合は31.1%と高水準。00年代半ばまでは2割台だったのがリーマン危機後の09年度に4割近くに跳ね上がって以降、3~4割台で推移する。大規模緩和前の00年代半ば、日本の長期金利は1%を超えていた。10年代に入って長期金利0%台以下になるのに合わせるように政府は国債への依存度を高めた。各国で基準をそろえた公債依存度をみると日本も米国やドイツといった他の先進国もコロナ下の20~21年度は一様に4~5割前後に高まった。米独は22年度に2割台前半に下がった。日本だけが3割台で高止まりする。コロナ禍や物価高、ウクライナ情勢に柔軟に対応するための予備費は計5兆円を盛り込んだ。危機対応の予算編成がなお続いていることを示す。結局、次の成長への予算配分は乏しい。脱炭素の研究開発にはエネルギー特別会計で約5000億円を積んだ。量子や人工知能(AI)などの科学技術振興費は微増の1兆3942億円。これらを足し合わせても2兆円程度にとどまる。経済が停滞したまま債務だけが増大する悪循環の出口は見えてこない。

*2-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230105&ng=DGKKZO67325590U3A100C2PD0000 (日経新聞 2023.1.5) 首相会見の要旨 異次元の少子化対策挑む/増税前解散、可能性の問題
 岸田文雄首相の年頭記者会見の要旨は次の通り。
【冒頭】
 2023年は第1に日本経済の新しい好循環の基盤を起動する。第2に異次元の少子化対策に挑戦する。世界は協力と対立、協調と分断が複雑に絡み合うグローバル化の第2段階に入った。国際社会の現実を前に常識への挑戦を求められている。新たな方向に踏み出さなければならない。「新しい資本主義」がその処方箋だ。官民連携のもとで賃上げと投資の2つの分配を強固に進める。持続可能で格差の少ない成長の基盤をつくり上げる。賃上げを何としても実現しなければならない。企業が収益を上げ、労働者に分配して消費や企業の投資が伸び、経済成長が生まれる。この30年間、企業収益が伸びても想定された(成長の恩恵が時間をかけて末端に広がる)トリクルダウンは起きなかった。この問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくる。23年春闘(春季労使交渉)で連合は5%程度の賃上げを求めている。ぜひインフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい。リスキリング(学び直し)による能力向上支援と日本型職務給の確立、成長分野への円滑な移動を三位一体で進める。6月までに労働移動円滑化のための指針をとりまとめる。日本企業の競争力強化にも取り組む。権威主義的国家はサプライチェーン(供給網)を外交上の目的を達成するために使うようになった。海外に生産を依存するリスクを無視できない。世界では官民連携で技術力や競争力を磨き上げる競争が起きている。国内でつくれるものは日本でつくり輸出する。研究開発などを活性化し、付加価値の高い製品・サービスを生み出す。国が複数年の計画で予算を約束し、期待成長率を示して投資を誘引する官民連携が不可欠だ。半導体など戦略産業に官民連携で国内に投資する。民間の挑戦を妨げる規制は断固改革する。日本をスタートアップのハブとするため、世界のトップ大学の誘致と参画によるグローバルキャンパス構想を23年に具体化する。縮小する日本に投資できないという声を払拭しなければならない。子どもファーストの経済、社会をつくり上げて出生率を反転する必要がある。4月に発足するこども家庭庁で子ども政策を体系的に取りまとめる。6月の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示する。まず児童手当を中心に経済的支援を強化する。次にすべての子育て家庭を対象としたサービスを拡充する。働き方改革の推進や制度の充実も進める。育児休業制度の強化を検討しなければならない。日本は7年ぶりに主要7カ国(G7)議長国を務め5月に広島でサミットを開く。G7の結束や世界の連帯を示さなければならない。グローバルサウス(南半球を中心とする途上国)との関係を強化し、食糧危機やエネルギー危機に効果的に対応していくことが必要だ。世界経済に下方リスクが存在するなか、G7として世界経済をけん引しなければならない。感染症対策などの課題でもリーダーシップの発揮が求められる。ロシアの言動で核兵器をめぐる懸念が高まるなか、被爆地・広島から「核兵器のない世界」の実現に向けたメッセージを発信していく。9日からフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を訪問し胸襟を開いた議論をする予定だ。G7議長国としてリーダーシップを発揮したい。
バイデン米大統領との会談はG7議長としての腹合わせ以上の意味をもった大変重要な会談になる。日本は22年末に安全保障政策の基軸たる3文書を全面的に改定し、防衛力の抜本的強化の具体策を示した。日本の外交や安全保障の基軸である日米同盟の一層の強化を内外に示す。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた踏み込んだ緊密な連携を改めて確認したい。新型コロナウイルス対応を巡り23年こそ平時の日本を取り戻していく。将来の感染症に対応するため、感染症危機管理統括庁の設置などに向けた法案を次期国会に提出する。8日から中国からの入国者の検査を抗原定量またはPCR検査に切り替える。直行便での入国者に陰性証明を求める。中国便の増便について必要な制限を続ける。4月には統一地方選がある。デジタル田園都市国家構想を進めて地方創生につなげていくため、与党としてしっかりした成果を出したい。
【質疑】
―テレビ番組で防衛費の財源となる増税の実施前に衆院選があるとの認識を示しました。年内に解散に踏み切る考えはありますか。
院の任期満了は25年10月で衆院選はいつでもありうる。防衛費の財源確保のための税制措置は24年以降、27年度に向けて適切な時期に複数年かけて段階的に実施することが決まっている。結果として増税前に衆院選があることも日程上、可能性の問題としてあり得ると発言した。衆院解散・総選挙は専権事項として時の首相が判断する。
―新型コロナの感染者数が増加傾向にあります。感染症対策や旅行支援、インバウンド増加に向けた政策の方針を教えてください。
 新型コロナ対策は社会経済活動との両立を図る取り組みを進めてきた。専門家などの意見も聞きながら最新のエビデンスに基づき議論を進めたい。全国旅行支援を10日から再開する。全国的な旅行需要の喚起を着実に進める。インバウンドの本格的な回復に向けて多額の予算を計上している。訪日外国人の旅行消費額5兆円超の速やかな達成を目指す。
―ロシアによるウクライナ侵攻は収束の糸口が見いだせません。主要7カ国首脳会議(G7サミット)をどのような会議にし国際社会をリードしていきますか。
 力による一方的な現状変更は世界のどこでも許してはならないという強力なメッセージを広島サミットで示すことが重要だ。日本は唯一の戦争被爆国としてロシアによる核による威嚇は断じて受け入れることはできない。核兵器のない世界に向け、G7として世界にメッセージを発したい。ロシアへの制裁とウクライナ支援を改めて確認するとともに中間に位置する多くの国々とも連携する。停戦に向け努力すべきだというメッセージを世界に広げていく手掛かりをつかみたい。

*2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221224&ng=DGKKZO67125520U2A221C2EA2000 (日経新聞 2022.12.24) 防衛・GX・子ども 重点3分野、規模ありき、来年度予算案、財源確保で詰め急務
 政府の2023年度予算案は岸田文雄首相が重視する防衛・GX(グリーントランスフォーメーション)・子ども予算の大幅増額に踏み出した。いずれも規模の議論が先行し、具体的な政策や歳出改革の議論は後回しになった。積み増した防衛費は使い道の優先度が曖昧なまま。成長戦略の中核となるはずのGXの取り組みも詳細は詰まっていない。防衛費は27年度までの総額で43兆円。GXは民間投資の呼び水として今後10年で20兆円規模。子ども予算は倍増。いずれも当面の歳出規模が先に固まった。肝心の中身や財源確保は後付けになっている。防衛力の強化は安全保障環境の変化への対応に向けて、必要性を見極めて予算を積み上げたとは言いにくい。財源確保の増税も法人・所得・たばこの3税を充てるところまでしか詰めなかった。施行時期は先送りした。GXは20兆円規模の移行債を財源に、脱炭素投資を加速するという。ただ国内で再生可能エネルギーなどの具体的な大型案件は乏しいのが実情。子ども予算は使途も財源も詳細な議論すら始まっていない。一般会計で扱う防衛や子どもの予算は財源が確保できなければ、他の政策経費を圧迫する。ただでさえ少ない成長戦略に充てられるお金がさらに減りかねない。23年度予算案の編成過程で改めて浮き彫りになったのは歳出改革の意識の薄さだ。社会保障以外の政策経費は実質1500億円ほど増えた。従来の約330億円と比べ4倍以上の伸びだ。防衛費は増税の前段として3兆円弱を歳出改革や決算剰余金などで本当にまかなえるのか見通せない。具体的な各事業の削減論が浮上すれば、関係業界や与党議員らが反発する可能性が高い。決算剰余金は税収の上振れや結果的に経費を使わなかった不用額などの積み上げで生じる。この10年の平均は約1.4兆円。財政法は剰余金の半額を国債償還に充てるよう義務づける。残り0.7兆円を防衛財源として当て込む。税収が下ぶれすれば皮算用に終わる。借金頼みの財政運営を避けるには、一般会計にとどまらず、監視の目が届きにくい補正予算や予備費を含めたムダの洗い出しも欠かせない。ガソリン価格を抑えるために石油元売りに配る補助金は21年度の補正予算で始めた。その後も上積みや延長を繰り返し、既に累計6兆円ほど積んだ。化石燃料への依存を助長し、脱炭素の妨げになったとの見方がある。支援を必要とする層も絞り込めておらず、バラマキとの批判も絶えない。巨額の補助が適切に使われているかも疑わしい。財務省は「販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある」と問題視する。ガソリンスタンド事業者の利益になったケースがあるとみている。コロナ対策や物価高対応などで地方に配る「地方創生臨時交付金」は補正や予備費で累計17兆円超を積んだ。うち5兆円ほどはコロナ関連なら使途を問わない仕組みだ。ずさんな実態は既に明るみに出ている。会計検査院は21年度の決算検査報告で、警察署など公的機関の水道料の減免といった不適切な使い方が少なくとも7億円ほどあったと指摘した。一般会計だけで114兆円と過去最大に膨らんだ日本の予算。手助けを必要とする家計や企業をきちんと支えつつ、成長の芽を育てる中身になっているのか不断のチェックが重要になる。

*2-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15544415.html (朝日新聞社説 2023年2月2日) 中期財政試算 疑わしい「黒字化実現」
 政府が中長期の財政試算をまとめた。財政健全化目標が達成可能だとするが、大型の補正予算を組まないのが前提とされ、実現性は疑わしい。コロナ禍で失われた財政規律を立て直し、肥大化した歳出を着実に見直すことが求められる。政府は、国と地方の基礎的財政収支を25年度に黒字にする目標を掲げている。昨年末に防衛費の大幅拡充を決めたため、従来試算より収支が悪化する懸念が高まっていたが、内閣府が先週公表した最新の試算は、半年前とほぼ同じ中身だった。23~25年度の実質経済成長率を平均1・8%と想定すると、基礎的収支は25年度も1・5兆円の赤字になる。だが、今まで同様の歳出効率化を続ければ、1・1兆円の黒字に転じ、目標が達成できるという。だが、額面通りには受けとれない。試算には多くの非現実的な仮定があり、実際には、目標の達成は極めて難しいと考えざるを得ないからだ。そもそも今年度の基礎的収支は、約49兆円もの記録的な赤字に陥る見通しだ。それがわずか3年で大幅に持ち直すと試算する最大の理由は、近年急膨張した補正予算を今後は編成しないと想定したことにある。岸田首相は、コロナや物価高騰の対策が補正予算の大部分を占めていると説明したうえで、今後「減額していく」と述べている。だが、補正予算に計上されているのは、それだけではない。半導体の生産支援や研究開発の強化、農林水産業の生産性向上など、各省庁の目玉政策も毎年盛り込まれてきた。つまり近年の補正予算は、当初予算の金額を小さく見せるために計上しきれなかった事業を実施する「抜け道」になっている。与野党の財政規律がまひするなか、抜本的に補正予算を縮小できるかは、疑わしい。試算は、防衛費増額にあたって政府の計画通りに安定財源が確保できることも前提にしている。だが、防衛費向けの増税には自民党内で反対論が根強く、歳出改革も具体的な中身が固まっていない。今後3年間で平均1・8%の経済成長との前提も実現は危うい。それに基づく税収見通しも過大な可能性がある。中期試算は、できるだけ客観的な見通しを示すことで、財政健全化に必要な歳出歳入両面の改革を政府に迫るためにある。今回の結果からは、緊急対応で増やした予算を平時に戻すことが必須なのは明らかだ。政府は、政策の優先順位を洗い直し、具体的な対策を詰めるべきだ。達成困難な現実から目を背けて対応を先送りするならば、試算の意味は無い。

<政府による人権侵害と詐欺行為>
PS(2023年2月11日追加):*3-1-1のように、少子化対策財源として年金・医療・介護等の社会保険から少しずつ拠出して資金を集める案が政府内で浮上しているそうだが、支え手が足りないと称して負担増・給付減を行い、本来の目的すら達していない高齢者向けの年金・医療・介護などの社会保険財源を少子化対策財源とするのは、詐欺であると同時に、高齢者に対する人権侵害であり、憲法11条・25条違反でもある。そもそも、年金原資が足りなくなった理由は、支え手が多かった時代に要支給額を積み立てず目的外支出を行ったことが原因で、それにより社会保険庁が廃止されて日本年金機構が2010年1月1日に発足したのだ。しかし、この調子では、やはり根本的な精神は変わらず、看板の架け替えに終わったと言わざるを得ない。そして、こうなる理由は、“有識者”を含め永田町・霞が関・メディアに、保険や発生主義を理解できる人が少なく、日本国憲法を無視する人が多いからである。
 ただし、少子化対策財源に雇用保険を使うのは、育児休業中には賃金をもらえないという実質失業状態にある人にとって目的外支出とは言えない。が、18歳まで子どもの医療費を無償化するのは不要な診療を増やすため行き過ぎで、1割程度の負担はむしろさせた方がよいのだ。さらに、妊娠・出産には医療・介護保険を適用せず、“全額補助する”というのもおかしな話だ。このように筋が通らない非常識なことをするのを“異次元の○○”と言って“チャレンジ”しても、よい結果にならないのは必然である。
 なお、「少子化が進むほど年金財政や介護の担い手不足等の問題は悪化する」と如何にも無駄な少子化対策が高齢者のためになるかのような説明をしているが、現在も年金財源不足や介護の担い手不足があり、その原因は少子化ではない。にもかかわらず、「給付が高齢者に偏っている」「世代間不公平がある」などと事実に反することを言い、高齢者からぶんだくることばかりを永田町・霞が関・メディアが吹聴するため、*3-1-2のように、高齢者をだますオレオレ詐欺(生産年齢人口の日本人が犯人である!)が増え、働いて貯蓄し、今後はそれで生きていかなければならない高齢者の貯蓄を騙し取る悪質な犯罪が増えたのである。警察は、「不審な電話は一度切れ」「留守電にせよ」などと高齢者に不便を感じさせることを言うよりも、速やかに犯人を捕まえて罰し、犯罪を抑止して、安心して暮らせる国にすべきである。
 このような中、*3-2-1のように、政府は、2021年に廃案になった法案の骨格を維持する「出入国管理及び難民認定法」の改正案を2023年の通常国会に再提出するそうだが、そもそも難民認定申請中の人を原則として重大犯罪者やテロリストと考えること自体がおかしい上、難民申請者は審査の機会を奪われ、日本の難民認定率は著しく低く、難民条約違反でもあるのだ。そして、*3-2-2のウィシュマさんに対するように、出入国在留管理局の看守が同じ人間とは思わないような失礼で人権侵害極まりない態度で接し、死に至らしめたのである。
 しかし、外国人労働者(当然、難民を含む)は、日本にとっては貴重な労働力になる人である上に、母国との懸け橋にもなれる人であり、多様性はイノベーションの源にもなる。そのため、狭い視野で外国人差別をしながら、少子化対策と称して無駄なバラマキばかり行い、外交と称して多額の資金を外国に供与するよりも、日本に来た人やこれから来たいと思う人に丁寧に接した方が、あらゆる効果がよほど高いのである。

  
    2023.1.13朝日新聞       2021.3.16毎日新聞  2023.2.8日経新聞

(図の説明:左図はG7各国の難民認定率と庇護率で、日本は著しく低い。中央の図は、ウィシュマさん事件の後、2021年に提出された入管法改正案で、むしろ厳しくなったと言われて廃案になったものである。右図は、2023年に提出されようとしている入管法改正案で、2021年のものとさほど変わっていない。これらは、難民になった人の人命を助けようという発想がないことを示しており、このように人命や人権を疎かにする点が根本的欠点である)

*3-1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA234BZ0T20C23A1000000/ (日経新聞 2023年2月5日) 霞が関を驚かせた「権丈案」 少子化対策財源で有力視
 少子化対策の財源として年金や医療などの社会保険から少しずつ拠出して資金を集める案が政府内で浮上している。アイデアの発案者は官僚でも政治家でもなく、政府の有識者会議に参加する専門家だ。「有識者案」が有力視される現状から霞が関の組織上の限界も垣間見える。2022年の年間出生数は統計史上初めて80万人を割る見込みで、将来への危機感から岸田文雄政権は少子化対策を最重要課題に位置づける。子育てや共働きの支援などをテーマに議論した政府の全世代型社会保障構築会議は、非正規労働者への育児休業給付の適用や児童手当の拡充といった具体策を22年末の報告書でまとめた。政府内で保険拠出が一案として挙がっており、実現可能性や詳細について現在評価を進めている。この案はベースとなった構想から、厚生労働省の官僚ら関係者間で「権丈案」とも呼ばれている。年金や介護などの保険から拠出し子育てを支える「子育て支援連帯基金」を提唱する慶応大学の権丈善一教授の名が由来。権丈氏は全世代型会議のメンバーに名をつらねる学者で、年金、医療、介護など幅広い社会保障分野に精通している。連帯基金の構想は「年金、医療、介護保険は、自らの制度の持続可能性を高めるために、子育て費用を支援できるようになる」という考えを打ち出している。権丈氏は「社会保険制度が連帯して子育て基金に拠出する制度は世界にない。チャレンジする価値は十分あるのではないか」と指摘する。ある厚労省幹部は「役人の発想では出てこない」と認める。背景にあるのは縦割りになりがちな行政組織だ。霞が関の部署はそれぞれの法律にひも付いているため、限られた守備範囲のなかで制度について考えるのが常だ。横のつながりの調整力に乏しい欠点がある。雇用保険を例に挙げると、社員が企業で働くなかで起こりうるリスクを労使ともにお金を出し合って積み立てた資金で備える考え方が根底にある。育児休業給付も雇用保険が財源で、現状では一部の非正規労働者が対象外となっている。あくまで子育て支援よりも失業防止を重視する制度になっているためだ。ただ現行のルールができてから現在に至るまでに共働き世帯や非正規労働者の比率は大幅に増え、現役世代を取り巻く現状は様変わりしている。例えば時代にあわせて非正規にも対象を広げる「雇用」と「子育て」を横断するような制度の見直しは、霞が関では雇用保険の本来の考え方と矛盾もはらむため難しかった。23年前半には新たな将来推計人口も公表される見通しだ。少子化が進むほど年金の財政や介護の担い手不足などの問題は悪化する。負担増への抵抗は常にあるが、結局は少子化が止まらなければ将来の大きな負担増が避けられない。単に取りやすいところから取る発想は避けつつ、従来の制度や負担と給付の考え方だけにとらわれずに深く広く議論を進めることが欠かせない。

*3-1-2:https://digital.asahi.com/articles/ASQ4R7CYNQ4MULOB00B.html (朝日新聞 2022年4月24日) オレオレ詐欺、被害額4倍増 1~3月、4億円超 高額被害相次ぐ
 息子や孫をかたる男が高齢者をだます「オレオレ詐欺」の被害が止まらない。1~3月の神奈川県内の被害額は急増し、前年の約4倍の約4億600万円に。県警は今月、緊急対策に乗り出したが、鎌倉市の男女が計4千万円を詐取されるなど高額被害が相次ぐ。「不審な電話は一度切って周りの人に相談して」と県警は注意を呼びかけている。オレオレ詐欺は、高齢者宅の固定電話に息子や孫を装って電話し、「会社の金をつかいこんだ」などと話して現金をだましとる手口だ。指示役から、現金を受け取る「受け子」まで多人数がかかわるのが特徴だ。捜査2課によると、1~3月、県内の認知件数は前年同期比で121件増えて167件に。被害総額は1億100万円から4億600万円に急増した。被害者は80代が65%で最も多く、70代が32%、60代が3%で、全員が60歳以上だった。82%が女性で、一人暮らしの女性が狙われた形だという。お金を要求する理由は、息子らによる「かばんの紛失」が77件で全体の46%をしめた。「仕事上のミス」(40件)「金銭の借用」(14件)「使い込み」(7件)なども目立った。今月4日に鎌倉市の80代男性が3千万円を詐取された事件では、息子という男が「トイレでかばんをなくした」「今日の契約に3千万円が必要」と電話し、その後、息子の部下をかたる男が自宅にきた。18日に500万円をとられた横浜市中区の80代男性は自称息子から電話で「事業に失敗した」とだまされたという。被害が危機的状況にあるとして、県警は3月31日、本部と県内54署をオンラインでつなぎ、緊急対策会議を実施。高齢者を戸別訪問し録音された犯人の声を聞いてもらうことに。川崎市では4月、ゴミ収集車約130台が特殊詐欺注意の呼びかけを始め、アイドルグループ「仮面女子」は22日、JR逗子駅前で通行人に注意喚起。川崎市高津区の橘中学校演劇部は23日、橘小学校で住民に特殊詐欺防止のための劇を上演。正代咲耶部長(14)が「被害に気をつけて」と呼びかけた。あの手この手で被害の防止を目指す。一度に多額の現金を得られるとされるオレオレ詐欺は、犯人には好都合とされ、2003年ごろから目立つように。一時減ったものの、このところの急増について、県警幹部は「犯人側の事情なのか増えた理由が分からない。手口も以前からある『かばんを落とした』が多い。地道に摘発を続けるしかない」。県警は2月、受け子から現金を回収する「回収役」とみられる東京都杉並区の男(32)と、電話をかける「掛け子」とされる新潟県三条市の男(38)を詐欺容疑で逮捕。詐欺団の中枢に近い人物の可能性があるとみて、3件の詐欺容疑で再逮捕し、全容解明に向けて調べている。
○被害を防止するために(警察庁)
・電話でお金の話が出たら、いったん電話を切って家族に相談
・常に留守番電話機能を設定しておく
・迷惑電話防止機器を利用する
・事前に家族の合言葉を決めておく
・電話をかけてきた家族に自分から電話して確認する

*3-2-1:https://webronza.asahi.com/national/articles/2023011300001.html (朝日新聞 2023年1月16日) 問題が多すぎる。入管法改正案の再提出、難民条約の責任を果たすのが先だ 児玉晃一 弁護士
●条約違反の「2021年入管法案」
 政府は2023年1月23日に始まる通常国会に、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」の改正案を再提出するようです。朝日新聞の報道(2023年1月12日)によれば、2021年5月に廃案になった法案(以下「2021年入管法案」といいます)の骨格を維持するとのことです。政府は22年12月22日に「『世界一安全な日本』総合戦略2022」(犯罪対策閣僚会議)を閣議決定しています。そこでは「送還忌避者の送還の促進」というタイトルの下で、「入管法の改正を行い、難民認定申請中であっても、重大犯罪者やテロリスト、複数回申請者については、一定の条件下において送還を可能とする等の措置を講じる」とされています(60頁)。現行法では、難民申請手続き中の者については、強制送還することができません(入管法61条の2の9第3項)。これを「送還停止効」といいます。ところが、2021年入管法案には、以下のような例外を設ける条項が盛り込まれていました。
①3回目以降の難民申請者、ただし、相当の資料を提出した者は除く(2021年入管法案同法案61条の2の9第4項1号)
②3年以上の実刑を日本で受けた者やテロリズムや暴力主義的破壊活動等に関与する疑いがあると認められた者(同2号)については、手続中であっても強制送還可能 
 再提出される法案の詳しい内容はまだ明かではありませんが、こうしたことからも、難民申請者の送還停止効の例外規定が盛り込まれていることは確実だと思われます。しかし、これらの条項は難民条約に反します。改めて、入管法改正案の再提出に強く反対します。
●難民申請者、審査の機会が奪われている
 「送還停止効」の例外規定を含む法案が通ってしまうと、難民申請者は、認定不認定の判断がされる前であっても、強制送還することが可能になります。しかも、「2021年入管法案」では、①の3回目以降の申請者については「相当の資料」、②についてはテロリズムや暴力的破壊活動に関与する疑いについてを、誰が、どの段階でどのように判断するのか、申請者側に弁明の機会があるかなど、重要な手続規定が全く整備されていませんでした。その判断について、司法に訴えることができるかどうかも不明です。これでは、入管内部だけでこれらの判断をして、本人に告知しないで送還してしまうこともできてしまいそうです。2021年9月19日、東京高裁は難民申請者に不認定結果を告知した翌日にチャーター便によって強制送還した事例について、司法審査の機会を奪ったものであり、憲法32条等に違反する違法なものであると判断しました。そして、同判決は国側の主張に応える形で、難民申請の濫用かどうかという点も含めて司法審査の機会を保障すべきであるとしたのです。
この判決に対して、国は上告をせず、確定しました。
●極端に低い難民認定こそが問題
 複数回申請をする者全てがあたかも難民申請の濫用者であるかのような捉え方も誤りです。日本の2021年の難民認定者は、処理件数1万3561人に対して合計74人です。わずか0.55%に過ぎません。G7各国の認定率が最も低いドイツでも15.1%、最も高いカナダ、英国では50%を超えます(グラフ参照。筆者が国連難民高等弁務官事務所〈UNHCR〉の公開資料などに基づき作成/庇護率は認定者と補完的に保護された人数の割合)。例えば諸外国では当たり前のように難民として認定される、トルコ国籍のクルド人につき、日本では全く難民として認定されてきませんでした。1990年代半ばころから申請者が増えてきましたが、ようやく2022年に、札幌高裁での難民不認定処分取消判決の確定を受けて1人、認定されただけです。ミャンマーのロヒンギャやアフガニスタンのハザラ人など、その属性が立証できれば難民として認定されるような申請者についても滅多に認定されません。2022年11月3日に、国連の自由権規約委員会は日本政府に対して難民認定率が低いことについて懸念を表明しました(Concluding observations on the seventh periodic report of Japan パラグラフ32)。申請者の中には、他国で同じような状況にあった親族や友人が難民として認定されている方も多くいます。他の国では認定されているのに、どうして自分は日本では認定されないのか、おかしいのは日本政府の方だという理由で申請を繰り返さざるをえない方もたくさんいます。本国に帰ったら命の危険がある、かといって非正規滞在になっている状況で入国させてくれる他国はない、行き場のない申請者達にとっては、申請を複数回繰り返すしか途はないのです。複数回申請を減らしたいのであれば、まずは諸外国と同じ水準での難民認定を行うべきです。「難民鎖国」と呼ばれる現状を改めないまま、送還だけをしやすくすることは、0.55%の認定率をさらに引き下げることに繋がります。難民条約の前文は「難民に対する庇護の付与が特定の国にとって不当に重い負担となる可能性のあること並びに国際的な広がり及び国際的な性格を有すると国際連合が認める問題についての満足すべき解決は国際協力なしには得ることができないことを考慮し」としています。現時点で二桁以上差のある難民認定率をさらに下げるような法案は、難民保護についての国際協力をうたった難民条約前文の精神に反するものです。
●UNHCRが表明する懸念
 難民条約32条2項は「該締約国の安全にとって危険であると認めるに足りる相当な理由がある者または特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し当該締約国の社会にとって危険な存在となった者」でなければ送還できないとしています。「2021年入管法案」に対して表明された、UNHCRの2021年4月9日意見概要 によれば、3年以上の実刑を日本で受けた者やテロリズムや暴力主義的破壊活動等に関与する疑いがあると認められた者については、手続中であっても強制送還可能とする条項(同法案61条の2の9第4項第2号)について、「同第 2号には、理論上、はじめて難民申請した者であって一次審査の一回目の難民認定の面接を待っている者も含まれることである。さらに、第2号には、広い範囲の活動が含まれ、同号の適用性については入管庁内の審査によって決定される」ことを「UNHCRの一番の懸念事項」としています。UNHCRは、この懸念の理由について、次のとおり述べています。少し長くなりますが、引用します。送還停止効は、初めて難民申請を行う申請者については、難民認定に関する第一次審査と 不認定処分に対する不服審査が行われている間、一定の犯罪歴がある、またはテロリズムや暴力主義的破壊活動に関与するおそれや可能性があるというだけの理由によっては、決して解除されてはならない。UNHCR は国家安全についての政府の正当な懸念を共有するが、難民条約の規定が適切に運用されれば、国家の安全と難民の保護は両立可能なものである。難民が庇護国の安全や(特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し)庇護国社会に対して危険な存在とされた場合の難民条約第 33条第 2項のノン・ルフールマンの例外は、しかし、本来難民として認定された者に適用されるべき規定である。また、送還が危険を消滅または軽減させる最後の手段でなくてはならず、比例性が無くてはならない;つまり、国家や社会に対して当該難民が及ぼす将来的な危険が、当該難民が出身国に送り返された際に直面する危険を上回るときにのみ可能である。難民認定の個人面接や不服審査も含め、難民条約の難民の定義に照らして難民該当性を完全に評価される権利がまず確保されなければならない。つまり、重大犯罪者やテロリストだからといって、当然に送還できるわけではないのです。このような類型の人達を送還するのがあたかも当たり前のように述べること自体、難民条約の加入国としては恥ずかしいことであることを、出入国在留管理庁は自覚すべきです。
●過去に「誤認」も、誰がテロリストと判断するのか
 「2021年入管法案」では、申請者がテロリストやその疑いがあるかどうかの認定手続について、全く規定がありません。出入国在留管理庁が判断することになるのでしょうが、いつの段階で、誰が判断するのか(法務大臣か、出入国在留管理庁長官か、地方出入国在留管理局長か、主任審査官かなど)すら定められていないのです。UNHCRはこの点についても、「仮に例外が設けられるとするのなら、例外中の例外に限られるべきであり、必ず手続き保障が確保されねばならない。具体的には、送還停止効の例外となる(ことにつながる)決定に不服を申し立てる効果的な救済措置や、同不服申し立てをしている間の送還停止を申し立てる権利の保障等である。」としています。全くそのとおりです。そもそも、出入国在留管理庁に、テロリスト等についての事実認定能力があるとは思えません。古い話になりますが、2001年10月、大変ありふれた名前で同姓同名だったというだけで、アフガンのハザラ人難民申請者をアルカイダだと勘違いして、機動隊まで動員し、9人のアフガン難民を収容してしまい、誤りに気づいた後も引っ込みがつかなくなってしまった事件がありました(参照:佐々涼子『ボーダー 移民と難民』86頁以下、集英社インターナショナル 2022年) 。出入国在留管理庁の事実認定力に委ねるのは危険すぎます。冒頭に引用した「『世界一安全な日本』総合戦略2022」の送還停止効例外規定に関する記述は、「6 外国人との共生社会の実現に向けた取組の推進」という項目の中に位置づけられていました(同58頁以下)。ですが、引用部分をはじめとして、そこに書かれていることの殆どは、いかに外国人を排除するかという政策ばかりです。難民についていえば、まずは、難民条約加入国として期待されている責務を果たしていないことを反省し、諸外国と同じ水準での認定実務を確立すべきです。送還停止効の例外規定を設けることは許されません。

*3-2-2:https://www.tokyo-np.co.jp/article/230410 (東京新聞 2023年2月10日) ウィシュマさん嘔吐し、助け求めても 看守「私、権力ないから」 入管内映像に映っていた詳細
 名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)で2021年3月、収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、亡くなるまでの約2週間を記録した監視カメラの映像を、本紙記者が視聴した。嘔吐おうとし、「死ぬ」と助けを求めるウィシュマさんに、女性看守が「そんなので死んだら困るもん」などと応じる様子などが残されていた。
◆涙声で「できれば食べたい」
 問題を巡っては、遺族による国家賠償請求訴訟が名古屋地裁で係争中。映像は、遺族が全面開示を求める中、裁判所の勧告を受けた国側が昨年12月、全体のうち5時間分を同地裁に提出した。記者は今月8日、民事訴訟記録の閲覧手続きを経て、同地裁でこの映像を視聴した。映像はカラー、音声付きで、天井に設置されたカメラで室内の状況が撮影され、5〜10分の場面に区切られている。最初の場面は、21年2月22日午前9時台。ベッドであおむけのウィシュマさんに、入室してきた女性看護師が「顔見にきた」「ちょっとずつでも食べるといいんだよ」と話しかけていた。ウィシュマさんは「私昨日バナナ食べた」などと日本語で答えた。体調が芳しくないのか、語尾は消え入りがち。涙声で「できれば食べたい」と看護師に訴えてもいた。ウィシュマさんの死亡後に出入国在留管理庁がまとめた報告書によると、2月15日には尿検査で飢餓状態を示す異常値が出ていた。
◆「病院持ってってお願い。お願いします」
 次の場面は、2月23日午後7時台。ベッド上で吐いてしまい、「死ぬ」とうめき続けるウィシュマさんに、女性看守が明るい声で「大丈夫、死なないよ。そんなので死んだら困るもん」などと応じた。ウィシュマさんは「病院持ってってお願い。お願いします」と繰り返したが、女性看守は「連れてってあげたいけど、私、権力ないから」などと、取り合わなかった。26日午前5時台の映像では、ベッドで四つんばいになったウィシュマさんがバランスを崩し、床に転落。「担当さん」と助けを求めていたところ、しばらくして女性看守2人が入室。2人はウィシュマさんをベッドに戻そうとするが、体を持ち上げられず、「ごめんね」と言って部屋を去った。
◆死亡直前、「アー」などと悲鳴
 報告書によると、名古屋入管は3月4日、ウィシュマさんを外部の病院の精神科で受診させ、睡眠導入剤などを服用させるようになった。死亡する前日の3月5日の映像では、ウィシュマさんはたまに「アー」などと悲鳴を上げるだけで、女性看守の「おかゆ食べる?」「砂糖だけ食べる?」などといった声掛けにまともに応じられない様子だった。最後の場面は、3月6日午後2時台の約5分間。ウィシュマさんは無言で、ベッドであおむけに横たわっていた。女性看守が、室内のインターホン越しに「指先ちょっと冷たい気もします」と話し、脈拍を確認したり、駆けつけた職員に「ほっぺたとかは温かいんだけど」などと訴えたりしていた。救急車を呼んだり、応急措置を始めたりする様子は確認できなかった。

<政治分野に女性が少ないことのディメリット(1) ← 生活系政策の貧困>
PS(2023年2月12、13《図》日追加):これまで少子化・教育・保育・医療・介護・年金に関しては、日本では、防衛・原発・道路と違って財源を渋り、また目的外支出もあって、改悪されたり疎かにされたりする傾向が強かった。そして、その理由は、これらは男女の性的役割分担の下で女性が担当することが多かったため、男性議員の主な関心事ではなかったからだろう。
 この傾向について、*4-1は、「第3章 女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト」と題し、①男女で政策選好が異なる傾向にある ②議会の構成員に多様性があることは、多様な政策立案に繋がる ③女性の政治参画が進めば、少数派の課題として捉えられがちだった社会課題にも光が当てられる ④その結果、社会全体にとってポジティブな影響が生じる としており、全く同感だ。
 また、*4-1は、⑤1980年には国会議員に占める女性の割合は日本と同程度の国が殆どだったが ⑥パリテ法などの施策が導入され、現在は女性議員の割合が3割以上と日本の9.7%を大きく引き離している ⑦女性の政治参画を促す代表的な方法としてクオータ制が挙げられる ⑧クオータ制を導入している国は、法的な後押しの他にも政党・議会・市民団体の取り組みが女性議員の活躍を支える ⑨フィンランド・デンマークはクオータ制を導入していないが、男女の性別役割分担意識が固定されず、女性が各分野に進出した歴史があり、誰もが政治家になりやすい風土がある ⑩日本は、この間どうすることもできなかったのか?等とも記載している。
 このうち⑤⑥⑦⑧⑨は事実だろうが、⑩については、日本も男女雇用機会均等法(1985年5月公布・1986年4月施行)、男女共同参画基本法(1999年6月公布・施行)、候補者男女均等法(2018年5月公布・施行)等が制定されたのだが、努力義務・配慮義務程度の規定で本気度が低く、数度の改正を経てもなお抜け道を探してジェンダー平等にしない状況だと言える。その結果、的外れの政策が氾濫して効果が上がらず、債務ばかりが膨らんでいるのだ。
 地方議会については、*4-2が、⑪地方議会は「女性0議会」が2022年11月1日時点で全体の14.3%あり ⑫女性が1人しかいない議会と合わせると38.8%に上り ⑬全在職議員に占める女性の割合は15.4%で ⑭現職議長が女性の議会は僅か4.2%だ 等と記載している。地方は、東京から鹿児島までジェンダー平等度が様々で、立候補すること自体に周囲からの逆風があったり、逆風をクリアして立候補しても当選率が低かったり、当選しても仕事で軽く見られたり、性的嫌がらせを受けたりすることが少なくないため、ジェンダー平等度の低い地域に住む女性が議員になり、議員としてしっかり仕事ができるというのは、かなり難しい。
 そのため、私は、*4-3の「日本で女性の政治参画を進めるためには、議席の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入が最善で、女性の政治参加が促されるような社会の雰囲気を作ることが必要」というのに賛成だ。ただし、議員として満額の報酬をもらって仕事をするのだから、出産・育児の超繁忙期を終えてから議員になるのが、有権者・周囲の仕事仲間・自分の子どもに迷惑をかけず、一般人としての出産・育児の経験を政策に活かし易いと、私は思う。

   
2022.7.13日経新聞   2022.7.13NHK   2022.8.12愛媛新聞 2022.5.14日経新聞

(図の説明:1番左の図のように、日本は世界経済フォーラムの男女平等度で、2022年に146ヶ国中116位《2021年は156か国中120位》と低迷しており、左から2番目の図のように、特に政治分野で男女平等度が低い。また、右から2番目の図のように、政治分野139位・経済分野121位と、社会における女性の活躍やリーダーシップの発揮という面でとりわけ低くなっているのだ。そのため、これらを解決するには、1番右の図のような人材育成・多様性・労働慣行に関する的確な開示やジェンダー平等に向けての既存の法律の改正とその完全実施が必要である)

*4-1:https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/women-in-politics.html (PWC 2022.12.20より抜粋) 政治分野における女性のさらなる活躍に向けて~日本の社会がより強く、優しく、しなやかであるように~
 本レポートでは、女性の政治参画の動向や、女性の政治参画を阻む原因・理由、女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト、そして諸外国の分析を、さまざまな文献をもとに包括的にまとめています。女性の政治参画を加速させるための方策について考察するとともに、女性の政治参画を進めることで、日本社会をより一層、多様性に富んだ、強く、優しく、しなやかなものにするきっかけとしたく、執筆したものです。
第1章 女性の政治参画における動向
近代の日本における政治は、一定額以上の税金を納めた男性のみが行う状態からスタートしました。そして、日本において初めて女性の国会議員が誕生したのは1946年の衆議院議員総選挙のときでした。それ以来、国会議員に占める女性の人数や割合は、現在に至るまで、ほぼ横ばい状態が続いています。1980年には女性議員比率が日本と同程度であった諸外国が、さまざまな施策を取り入れて女性議員の割合を増やしている中で、日本は大きく後れを取っていると言わざるを得ません。
第2章 女性の政治参画を阻む原因・理由
その要因は、社会や組織、個人など、さまざまな階層で見られます。具体的には、政治は男性が行うものという風潮や、議員間や有権者からのハラスメントのほか、女性候補者を養成する仕組みが整っていないこと、選挙活動・選挙制度そのものが男性中心のままであり女性に不利であることなどが挙げられます。2022年9月から10月に現役政治家や出馬経験者等を対象に実施したヒアリングにおいても、さまざまな場面で阻害要因に遭遇したことが明らかになりました。
第3章 女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト
女性が政治に参画することでポジティブなインパクトが生まれることも事実です。既存の複数の調査研究によると、男女では政策選好が異なる傾向にあり、議論の場に女性が参加する、すなわち議会の構成員に多様性があることは、多様な政策立案につながると言われています。女性の政治参画が進むことによって、女性が重視する傾向にある社会課題だけではなく、女性を含めた少数派の課題として捉えられがちな社会課題に対しても光が当てられることにつながります。その結果、女性に限らず、社会全体にとってポジティブな影響が生じると考えられます。
第4章 女性議員によりもたらされた実績
実際に、女性議員が中心となって整備したわが国の法律には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)」(2001年施行)、「刑法の性犯罪に関する規定の大幅な改正」(2017年)、「税制改正」(2019年)などが挙げられます。これらの法律は、いずれも女性議員が集まって推進したことによる実績であり、裏を返せば、女性議員一人では成しえなかった功績とも言えます。女性の政治参画が増えることで、女性に関する政策提言のみならず、多様な視点が盛り込まれた政策提言につながることも期待されます。
第5章 女性政治家比率が高い諸外国の分析
諸外国に目を向けると、1980年には、国会議員に占める女性の割合が日本と同程度の国がほとんどでした。しかし、そうした国々では、その後、続々とパリテ法などのさまざまな施策が導入され、現在では、女性議員の割合が3割以上と、日本の9.7%を大きく引き離す形となっています。女性の政治参画を促す代表的な方法として、クオータ制が挙げられます。クオータ制を導入している国の中でも特にフランスでは、パリテ法が成立したことで、女性議員の割合が大きく増加したと言われています。クオータ制を導入している国々においては、法的な後押しのほかにも、政党や議会、市民団体の取り組みが女性議員の活躍を支えている傾向が見られます。他方、クオータ制を導入せずに女性の政治参画を進めている国も見受けられます。北欧のフィンランドやデンマークでは、男女による性別役割分担意識が固定されず、女性が各分野に進出した歴史があり、誰もが政治家になりやすい風土が見られます。また、米国においては、女性の政治参加や養成の支援に特化したプログラムを開催する市民団体の存在が大きな特徴と言えます。
<法制度 >
【フランス】2000年に制定されたパリテ法で男女の候補者が同数と定められており、各政党の候補者数の男女差が全候補者数の2%を超えた場合に政党助成金が減額となる。
【韓国】定数300のうち253議席を選出する小選挙区では、選挙区の30%以上に女性を擁立することが努力義務とされており、小選挙区で一定数以上の女性候補者を公認した政党には、女性公認補助金が支給される。
<政党>
【英国】労働党では、候補者を選出する予備選挙の最終候補者リスト(shortlist)を女性に限定する「女性限定リスト(All Women Shortlist)」制度がある。
【カナダ】女性候補者向けの研修やメンター制度、政治資金支援の提供(自由党、新民主党、緑の党)を行っている。
【韓国】女性候補者への得票率の加算制度や女性候補者優先区等、女性候補者への支援策がある。
【デンマーク】政党内の女性団体ならびに女性運動一般による持続的な働きかけがあった。
<議会>
【フランス・英国】産休育休の制度や保育所の設置など、議会制度が整備された。
【韓国】前・現職議員から構成される女性議員ネットワークが存在する。
【フィンランド】フィンランド国会に作られた「女性議員ネットワーク」には、女性国会議員の全員が所属している。ネットワークは女性議員たちが集い、党派を超えて共通する課題について議論し、制度改正などを後押ししている。
公的機関 【フランス】パリテ監視を行う女男平等高等評議会(HCE)が設置されている。
<市民団体>
【韓国】女性の政治参画を専門領域とする女性団体「女性政治勢力連帯」と韓国の女性団体連帯組織を中心とするロビー活動が実施されている。
【カナダ】イコール・ボイス(Equal Voice)では、若い世代の女性・女性候補者・議員に対する政治教育、技能向上のための研修、ネットワーク支援や、ジェンダー平等を推進する政策を実現するため、超党派の取り組みを支援している。
【米国】政治活動委員会(Political Action Committee)と呼ばれる民間の選挙支援組織のうち女性候補者の支援を目的とする団体(2008年現在14団体)が女性候補者に対する資金援助、女性候補者への投票の呼びかけ等を行っている。そのほか、女性候補者を訓練するイマージ(Emerge)、資金調達面で支えるウェイ・トゥ・ウィン(Way to Win)等の団体の動きも活発。
【デンマーク】政党内の女性団体ならびに女性運動一般による持続的な働きかけがあった。
出所:各種資料よりPwC作成
第6章 示唆・提言
諸外国の取り組みを踏まえると、政治分野において活躍する女性を増やすためには、法制度や政党、議会、市民団体等、さまざまな分野で、包括的、かつ継続的に取り組みを進めていく必要があります。現在、日本ではクオータ制を導入していませんが、今後、クオータ制の導入や、フランスのパリテ法のような法律で、男女の候補者数を規定することも議論される可能性があります。また、今回行ったヒアリングにおいて、市民団体による女性に対する教育支援や経済支援、ネットワーク構築支援等の活動が、女性が政治分野に進出するための直接的な効果をもたらしやすいとの意見が複数聞かれました。そのため、国内でまず取り組むとすれば、市民団体による働きかけが有効になるでしょう。女性の政治参画を後押しする活動が進むことで女性の政治家が増え、その活躍を見てさらに政治家を志す女性が増えていく流れを加速していくことが期待されます。
おわりに
図表1で示したとおり、1980年にジェンダーギャップが日本と同等レベルであったフランス・英国・米国・韓国は、2022年時点で大きく改善しています。日本は、この間どうすることもできなかったのか?という思いとともに、さらに先の将来にこの課題解決を先送りしてはいけないという思いを強くします。ジェンダーギャップを解消すべく、一歩踏み出そうとする人々の間で横の連携を強くするとともに、社会を変えようとする女性を後押しすることで、多様性が確保された社会の実現に取り組んでいきたいと考えます。

*4-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/985908 (佐賀新聞 2023/2/5) 「女性ゼロ」の地方議会14%、遠い均等、1人以下38%
 都道府県と市区町村の全1788地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ議会」が2022年11月1日時点で257あり、全体の14・3%を占めることが4日、共同通信の調査で分かった。女性が1人しかいない議会は437で、両者を合わせると38・8%に上る。全在職議員の女性割合は15・4%、現職議長が女性の議会はわずか4・2%だった。女性ゼロ議会数は年々減少傾向にあるが、「政治分野の男女共同参画推進法」が目指す均等には程遠く、子育て支援や雇用など生活に直結する政策議論の場に、男女双方の視点を反映する体制がいまだ整っていない実態が浮かぶ。今春の統一地方選でどれだけ改善されるか注目される。22年11月~23年1月、全地方議会議長を対象にアンケートを実施し、1783議会が回答。無回答の議会は女性議員数などを個別に取材した。女性ゼロ議会は市が23、町は164、村は70。市議会全体に占める割合は2・9%、町村議会では25・2%に上った。都道府県と区にはなかった。都道府県議会で女性が1人だったのは山梨、熊本の2県だった。内閣府によると、12年12月末時点のゼロ議会は410、21年12月末時点では275だった。都道府県別で見ると、全ての地方議会に女性がいたのは栃木、千葉、神奈川、大阪、広島、香川。ゼロ議会が一つしかなかったのは埼玉、新潟、三重、兵庫、島根、山口、愛媛だった。ゼロ議会の割合が最も高かったのは青森。41議会中15議会、36・5%を占めた。福島、奈良もそれぞれ3割以上の議会で女性がいなかった。現議長は女性76人、男性1712人。直近の市町村合併以降、女性の議長就任歴がある議会は433(24・2%)、副議長は956(53・4%)だった。女性議員を増やす取り組みについての質問では、289議会が「実施している」、1493議会が「実施していない」と答えた。残りは回答しなかった。取り組み内容を複数回答で尋ねたところ、「ハラスメント対策」が115で最多。「議員対象の男女共同参画に関する研修」が68、「女性の政治参画に関する意識啓発」が45で続いた。

*4-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/977542 (佐賀新聞 2023/1/19) 女性政治参画、クオータ制が最善、英教授提言、一定議席数割り当て
 英国でジェンダー(社会的性差)に配慮した議会改革を推進するエディンバラ大のサラ・チャイルズ教授が18日、東京都内で取材に応じ、日本で女性の政治参画を進めるためには、議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」導入が最善だとして、制度改革の必要性を訴えた。女性議員の活動に対する社会の意識改革も重要との考えを示した。チャイルズ氏は日本について、クオータ制導入を検討すると同時に「女性の政治参加が促されるような、社会の雰囲気をつくることが必要だ」と述べ、育児や家事をしながら議員活動をすることへの理解を進める必要があると強調した。チャイルズ氏はこの日、在日英国大使館が主催したジェンダーと政治に関するセミナーで講演。産休で出席できない議員の代理投票を巡る英下院の動きなど先行事例を紹介した。衆院議員の女性比率が約10%と大きく出遅れる日本でも、衆院が昨年6月、ジェンダー格差に関する議員アンケートを基に報告書をまとめるなど関心が高まりつつある。

<政治分野に女性が少ないことのディメリット(2) ← 的を得ない少子化対策>
PS(2023年2月28日追加):*5-1-1は①2022年の出生数は79万9728人で、1949年(ベビーブーム世代)の269.6万人に比べて3割に満たない ②死亡数は8.9%増の158万2033人で過去最多で、出生から死亡を引いた自然減も78万2305人と過去最大 ③人口減が加速中 ④人口動態は日本経済の成長力を左右する ⑤年金・医療・介護などの約130兆円の給付財源中、現役拠出分は保険料は全体の半分以上を占める ⑥日本の社会保障制度は、出生が減れば高齢者を支える将来世代が減り、一段の負担増が避けられなくなる と記載している。
 しかし、上に述べたとおり、1949年(ベビーブーム世代)の269.6万人は戦後の出生数の多い世代であるため、その後に出生数が漸減したのは日本の適正人口から考えて適正だ。が、人口の一定割合が優秀な人だとすれば、優秀な人の数もベビーブーム世代と比較して現在は3割に満たず、実際にそれを体感することも多い。しかし、現在は、ベビーブーム世代と比較して、高等教育も普及している筈なのだ。
 そのため、必要なことの第1は、*5-2-2・*5-2-3のうち、公的保育(学童保育を含む)・公的教育を質・量ともに充実して、働く女性のニーズに応えると同時に、生まれてきた子の1人1人を人材として大切に育てることである。また、公的保育は、有償労働で働く女性だけでなく、無償労働で働く専業主婦にも平等な機会を確保すべきで、保育現場は単なる居場所の確保ではなく年齢に見合った良質な教育を与える場としても活用すべきだ。さらに、公的教育が心もとなければ、子を塾に通わせたり、私立にやったりして多額の入学金や授業料を払わなければならず、これらの教育費負担が出産を控える大きな原因となっているため、小学校(3歳から始める)から高校までを義務教育として無償化すると同時に、ジェンダー(社会的に作られる男女格差)を再生産しないために、小学校(3歳から始める)から高校までの多感な時代に、男女共学の学校で良質な教育を与えることが必要不可欠である。
 さらに、*5-2-3は、公立学校教育に不信感を持つ親は私立小中等の受験に向かい、子に将来国際社会で活躍するキャリアの選択肢を与えるためにインターナショナルスクール入学も視野に入れると記載しているが、日本の公的教育は確かに世界では通用しないことを多く教えるため、文科省は多様な方法で日本の公立学校をインターナショナルに通用するものにすべきだ。
 ここまでやると、子ども1人当たりの保育費・教育費は倍増すると思うが、まだ倍増しなければ食文化を伝えるべき給食や課外活動・修学旅行費用を高校まで無償で提供すればよい。何故なら、子に対する現物給付は確実に子に届くからである。また、岸田首相が最初に言われた「家族関係支出をGDP比2%から倍増」を、*5-1-2のように、木原官房副長官が微修正して「へんてこな倍増論」と批判されたり、*5-1-3のように、松野官房長官が衆院予算委員会で「どこをベースとして将来的に倍増していくかはまだ整理中」と言われたりしているが、*5-1-4のように、2020年度は子ども関係予算が10.7兆円でGDP比約2%だったから約4%にするなどという「金額ありき」ではなく、子ども1人当たりの現物による保育費・教育費給付を上記のように充実させ、余りがあれば家計への補助を増やせばよいだろう。
 なお、*5-2-4は、3世代同居や近居を増やして祖父母の子育て参加を促しているが、これは50~60年前なら機能した制度だが、次第に機能しなくなる。何故なら、現在の祖父母は、祖母も働く女性で、母になる娘や嫁より社会的地位が高くて報酬も多いからで、このやり方は専業主婦の女性や高齢者の無償労働を当てにした制度と言うほかないからだ。そのため、同居や近居での無償労働を当てにするのであれば、無償労働した人を含めて働いた人全員で有償労働で得た世帯所得を割って累進税率を求め、それを足し合わせて税額を決める*5-2-1の「N分N乗方式」が最も公平・公正ということになるのだ。
 従って、*5-1-1の①②については、50~60年前から予測されていた当然のことにすぎず、③の必要以上に出生数が減少したことに対する処方箋は上記であり、④の日本経済の成長力を左右するのは、人口動態よりも科学技術を軽視したり、それによるイノベーションを忌避したりする“文化”であるため、教育によって修正すべきだ。また、⑤⑥の年金・医療・介護等の約130兆円の給付財源中、現役拠出分は保険料は全体の半分以上を占める事態となったのは、発生主義で積み立てておかなかったツケにすぎないため、高齢者1人あたりの社会保障も必要十分に準備すべきで、それは可能なのである。
 なお、一時的に生産年齢人口や優秀な人が不足することについては、教育の悪い(or教育しがいのない)日本人を増やすよりも、*5-3の入管難民法を、ハングリー精神のある外国人労働者や難民を積極的に受け入れる方向で改正して、同時に国際貢献・国際平和に繋げたり、多様性によって日本国内のイノベーションを誘発したりすべきである。


2023.2.23日経新聞  2023.2.3日経新聞      2022.12.9第一生命

(図の説明:左図のように、親の公立学校教育への不信感から私立小中の受験が多くなり、親の教育費負担が大きくなっていると同時に、親の経済力による子の教育格差も生まれている。また、中央の図のように、理想の数の子を持てない理由には不動産価格高騰による住宅の狭さも上がっている。そのため、右図のように、20代・30代で児童のいる世帯の割合は次第に年収の高い層にシフトしている。従って、過度な少子化の根本的対策は、①公立学校教育の質の充実 ②都市集中ではなく地方分散 ③物価上昇政策ではなく物価安定 ④保育サービスの質と量の充実 ⑤親世代の確実な収入 などであろう)

*5-1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275NS0X20C23A2000000/?n_cid=BMSR3P001_202302281429 (日経新聞 2023年2月28日) 22年の出生数79.9万人 3年で10万人減、人口減も加速、出生率・少子化
 厚生労働省は28日、2022年の出生数(速報値)が前年比5.1%減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。国の推計より11年早い。出産期にあたる世代の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や出産をためらう人が増えた。給付や保育の向上で若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要がある。出生数は7年連続で過去最少を更新した。22年の出生数は19年の89.9万人より10万人少ない。出生数が最も多かった1949年の269.6万人に比べると、22年は3割に満たない。急速な出生減の主因はコロナ禍での結婚の減少だ。19年に60万組を超えていた婚姻数が22年は51万9823組にとどまった。日本では結婚から出生までの平均期間が2年数カ月とされる。ここ数年の結婚減の影響が22年の出生減に色濃く出た。コロナによる行動制限は和らいだものの、出生数が反転する兆しは見えない。22年の出生数を月ごとに見ると12月は前年同月に比べて6.8%減った。減少率は4カ月続けて拡大している。年間の減少率も22年は5.1%で、21年の3.4%減より大きい。人口の動きは日本経済の成長力や社会保障の持続性を左右する。国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表した最新の推計では、基本的なシナリオとされる出生中位の場合に出生数が80万人を下回るのは33年だった。実際には11年も前倒しとなった。低位では21年に77万人となって80万人を割る想定で、現状は最も悪いシナリオに近い。人口減も加速している。死亡数は8.9%増の158万2033人で過去最多を更新した。新型コロナによる死亡が影響した可能性がある。出生から死亡を引いた自然減も78万2305人と過去最大だ。減少幅は21年より17万人ほど広がった。今回の速報値は外国人による出産や死亡などを含む。日本人のみの出生数や合計特殊出生率は6月に公表予定だ。減少ペースをもとに、加藤勝信厚労相は2月に「77万人前後になるのではないか」との見方を示した。日本の社会保障制度は持続可能性を問われる。高齢者自身の負担に加えて、現役世代が果たす役割が大きいためだ。年金や医療、介護など約130兆円の給付費の財源のうち、現役が多くを拠出する保険料は全体の半分以上を占める。出生が減れば、高齢者を支える将来世代が減る。保険料の引き上げなど一段の負担増が避けられなくなる。岸田文雄首相は政権の最重要課題として次元の異なる少子化対策を掲げ、3月末をメドに具体策をまとめる。

*5-1-2:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1667944.html (琉球新報 2023年2月24日) 「へんてこ倍増論」と批判続出 木原副長官の子ども予算発言
 岸田政権が掲げる子ども予算倍増を巡り「出生率がV字回復すれば実現される」との木原誠二官房副長官の発言に反発が相次ぐ。出生率回復という「目的」と、実現するための予算倍増という「手段」の順序が逆転した考え方に対し、野党は「へんてこな倍増論。見識がない」(立憲民主党の泉健太代表)と批判した。与党からも疑問視する声が上がった。木原氏の発言が出たのは21日のBS日テレ番組。予算倍増の期限は区切っていないと強調し「子どもが増えれば、それに応じて予算は増える。出生率がV字回復すれば、割と早いタイミングで倍増が実現される。(少子化対策で子どもが増える)効果がなければ、倍増と言ってもいつまでたってもできない」と述べた。泉氏は24日の記者会見で「子どもが増えれば、いずれは倍増になるというへんてこな倍増論。恐ろしく見識のない発言で、官邸の中の子育て予算倍増の中身がないことの表れだ」と指摘した。自民党の三原じゅん子氏はツイッターで「え?『予算倍増』ってそういう意味で使ってたの?」と疑問を呈した。

*5-1-3:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1719H0X10C23A2000000/?n_cid=SPTMG002 (日経新聞 2023.2.17) 子ども予算倍増、松野官房長官「基準まだ整理中」
 松野博一官房長官は17日の衆院予算委員会で、子ども予算に関する政府内の答弁について発言した。岸田文雄首相は家族関係支出を国内総生産(GDP)比2%から倍増すると答弁した。松野氏はこの点に触れ「どこをベースとして将来的に倍増していくかはまだ整理中だ」と述べた。首相は15日に「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2%を実現した。それをさらに倍増しようと申し上げている」と話した。松野氏は16日に「将来的な倍増を考えるベースとしてGDP比に言及したわけではない」と首相発言を事実上修正した。野党は反発を強めている。立憲民主党の梅谷守氏は17日の予算委で松野氏の見解をただした。「異次元の少子化対策と銘打って臨んだ国会なのにこれではよくわからない」などと指摘した。共産党の田村智子政策委員長は同日の記者会見で「無責任が過ぎる。首相にビジョンがないからだ」と訴えた。

*5-1-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230228&ng=DGKKZO68812670X20C23A2PD0000 (日経新聞 2023.2.28) 首相、子育て予算「数字ありきでない」 倍増の基準明示せず 立民「説明が不十分」
 岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で政府が掲げる子ども予算倍増のベースとなる基準について重ねて明示を避けた。「中身を決めずして最初から国内総生産(GDP)比いくらだとか今の予算との比較でとか、数字ありきではない」と語った。政策を整理した上で6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で大枠を示すと主張した。首相は15日の予算委で家族関係社会支出が2020年度に「GDP比2%を実現している」と紹介した。続けて「それをさらに倍増しようではないかと申し上げている」と答弁した。家族関係社会支出は経済協力開発機構(OECD)の基準で計上され、児童手当や保育サービスなどへの支出を示す。20年度は10.7兆円でGDP比は2.01%だった。首相発言を巡り、同支出をGDP比で倍増する意向だとの見方も多かった。政府はその後、倍増の基準を巡り「まだ整理中」と説明し、首相発言を軌道修正した。首相も22日の予算委で「政策の内容を具体化した上で必要な財源を考える。中身はまだ整理している段階だ」と発言した。首相は27日の予算委で「ベースになる政策をまず精査する」と言明した。「そしてその政策の予算を倍増しようと言ってるわけだから、政策を整理せずして数字をまず挙げろというのは無理な話だ」と強調した。立憲民主党の山岸一生氏は「説明が不十分だ。首相の腰が定まっていないから混乱をもたらしているのではないか」と批判した。首相は「今年の初めから一貫して大きな方向性を説明しており適切だ」と反論した。国立社会保障・人口問題研究所によると、2018年度の家族関係社会支出のGDP比は日本が1.63%だった。少子化対策が進んでいるとされるスウェーデン(3.46%)やフランス(2.81%)を大幅に下回った。政府が掲げる子ども予算倍増を巡り、野党は出生率が上がれば早期に倍増が実現されるとした木原誠二官房副長官の発言も追及した。木原氏は「子どもが増えれば予算は倍増する、というようなことは申し上げていない」と否定した。「社会保障予算の特性として、子どもが増えればそれに応じて予算が増える面もあると紹介した」と指摘した。出生率の上昇傾向がどうなるかによって「倍増が実現するタイミングが変わりうる」という趣旨だったと訴えた。首相も「発言全体としてはこれまでの政府の説明と齟齬(そご)があると考えていない」と話した。木原氏は21日に出演したBS日テレ番組で子ども予算を巡り「出生率がV字回復すれば割と早いタイミングで倍増が実現される」と発言していた。

*5-2-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15557859.html?iref=comtop_Opinion_03 (朝日新聞社説 2023年2月17日) 子育て支援 効果と要望、見極めて
 子育て支援をめぐり与野党から様々な提案が出ている。活発な論戦は歓迎だが、耳目を集めやすい標語を競うだけなら空回りになる。岸田首相の「予算倍増」も答弁が1日で修正されるなどあやふやだ。政策の目的と予想される効果を整理し、子育て世代の要望を確認しながら、議論を深める必要がある。与野党が取り上げている論点の一つが、児童手当の所得制限だ。旧民主党政権時代の「子ども手当」は所得を問わず支給されたが、自民党がばらまきだと批判し、制限を復活させた。その自民党が一転、撤廃で野党と足並みをそろえた。「N分N乗」と呼ばれる仕組みも話題になっている。子どもも含めた世帯人数をもとに所得を割り算して税率を決める方法だ。所得が多くても扶養家族が多いと税金が安くなる。いずれも子育て世帯の経済的な負担を軽くする手法ではある。ただ、その効果や限界にも、きちんと目を向けなければならない。児童手当の所得制限の対象は全体の約1割で、撤廃の影響は限られる。一方で、支給対象をいまの「中学生まで」から「18歳まで」に広げるのか、子どもの多い世帯の手当を手厚くするのかといった論点もある。拡大の範囲によって、必要になる財源も膨らむ。どういう時間軸で、何をどこまで進めるのか。議論の本丸はむしろそちらであることを忘れてもらっては困る。N分N乗方式は、所得が高いほど減税効果が大きい。半面、納税者の6割を占める中低所得者には利点が全くない。専業主婦世帯に有利で、「女性活躍」の流れにも合わない。こうした議論がにわかに活発になったのは、首相が年頭に「児童手当を中心とする経済的支援」の強化を前面に掲げたためだ。4月の統一地方選も、各党が現金給付や減税といった「支援」を競い合う状況に拍車をかけているだろう。だがそもそも、経済的負担の軽減は、収入が不安定で結婚や出産をためらう若者への支援が必要という問題意識が出発点のはずだ。本来の目的に照らして何が効果的な政策なのか。原点に立ち返って考えるべきだ。新しい提案の陰で、喫緊の施策が後回しにされるようなことも、あってはならない。政府の有識者会議は昨年末、育休制度の外にいる非正規雇用の働き手やフリーランスの人たちへの支援強化などの検討を急ぐよう求めている。保育の現場では、人手不足が深刻な保育士の待遇改善、職員の配置基準の見直しを求める声も強い。早急な具体化が必要だ。

*5-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230221&ng=DGKKZO68636920R20C23A2MM8000 (日経新聞 2023.2.21) 育児支援、多様な働き方とズレ 出産を機に退職→再就職なら 総額、育休取得者の1割
 働き方の多様化に育児支援が追いついていない。民間の調査では、出産を機に退職して再就職するといった場合、企業などの育児休業(総合2面きょうのことば)を利用する人と比べて支援総額が10分の1程度になるとの試算がある。学び直しによる転職などで労働市場を流動化しつつ、出生率を高めていくためには新たなニーズに対応した支援が急務になっている。政府は20日、こども政策の強化に関する関係府省会議を開いた。保育サービスの強化を巡り有識者から意見を聞いた。岸田文雄首相は会議で「次元が異なる子ども・子育て政策を進め、日本の少子化トレンドを何とか反転させたい」と述べた。大和総研の調査では、育休を取得して子どもが2歳になるまでに復帰した人への育児支援は601万~929万円程度あった。育児休業給付のほか、保育所に預けられる価値などを現金換算して試算した。退社した人や、もともと専業主婦だった人が、子どもが3歳になるまで在宅で育児する場合は69万円にとどまる。
●家計難で子1人
 出産に関する人生設計の希望を女性に聞いたところ、育休を使って企業に勤め続ける人が46%、一度退社して育児を経て再就職する人が35%、専業主婦が19%だった。01年度時点では正社員の女性は「仕事か子どもか」を迫られ、出産しづらい状況がみられた。10年ごろからは社会保険に加入する正社員らの粗出生率は上がり、専業主婦らの被扶養者は下がった。これまでの政府の少子化対策が、仕事を辞めずに育児休業をとる人らの支援が中心だったことが背景にある。保育所の拡充などで待機児童は直近のピークだった17年の2万6081人から22年には2944人に減った。出産を機に退社したものの育児を経て転職する人などの支援の拡充は遅れ気味だ。経済的な理由から子どもを1人にとどめる家庭もある。半数超を占める退社・専業主婦の育児希望者への支援は、労働力の増加や出生率の向上のカギを握る。例えば一度退社して再就職する際に学び直しで新たなスキルを身に付けて成長産業に移るケースなどもある。働いてなくても保育所を使いやすくすれば、学校などにも通いやすくなる。
●「小1の壁」課題
 小学校入学を機に子どもの預け先に困り、仕事との両立が難しくなる「小1の壁」の課題も指摘されている。自治体やNPO、民間企業が運営する学童保育(放課後児童クラブ)は開いている時間が短く、親の帰宅が間に合わない場合があるためだ。学童に入所を希望しながらも入れない「待機学童」は22年5月時点で1万5180人に上った。政府や自治体は、学童の職員になるために必要な指導員資格の取得を広く呼びかけ、担い手の増加をめざしている。政府は児童手当の拡充や子育て世代の働き方改革も含め、3月末をメドに具体策をまとめる。児童手当の拡充といったこれまでの取り組みの延長だけではなく、女性の働き手の拡大や転職の増加といった足元の働き方の変化にも着目し、支援の網の目から漏れない効果的な対策が求められる。

*5-2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230223&ng=DGKKZO68711150S3A220C2PD0000 (日経新聞 2023.2.23) グローバル教育政策を読む 各国に学ぶ(下)日本、高まる公立不信 インター校活用、なお途上
 大都市部を中心に風物詩となった1~2月の中学受験。試験日が集中する2月1日には各地の私立中などで小学6年生が試験問題と格闘する。受験の情報を提供する首都圏模試センターの推定によると、2022年の首都圏の私立中と国立中の受験者数は5万1100人だった。年々増加しており小学6年生に占める受験者数の割合は17.3%にのぼった。公立学校の教育に不信感を持つ親が私立の小中などの受験に向かう。同様の考えを持ち経済的に余裕がある家庭は子どもに将来国際社会で活躍するキャリアの選択肢を与える。そのためインターナショナルスクール(インター校)への入学も視野に入れる。岩手県八幡平市の安比高原に英国の私立校「ハロウスクール」のインター校「ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン」が22年に設立された。ハロウスクールは北京やバンコクにも拠点を置く。全寮制で11~18歳に英国式教育を提供する。英国式のインター校を世界で展開するマルバーン・カレッジは23年9月、東京都小平市に「マルバーン・カレッジ東京」を開校する。世界共通の大学入学資格につながる教育プログラム「国際バカロレア(IB)」を導入する。インター校は日本で働く外国の人材が子どもを通わせる例が多い。金融庁の21年の委託調査によると、海外から来た駐在員に尋ねた「養育環境」は日本は40カ国・地域のうち30位にとどまる。1位はシンガポールで中国は19位に位置する。調査は政府や地方自治体による助成の不足、教員確保への支援の必要性を指摘する。日本人の子どもも通学できるインター校はあるが「日本人は日本の学校に行くべきだという社会通念」が根底にあると強調する。インター校以外にも国際教育を導入する学校は増加する。グローバル人材の育成を目指すIB校は22年末時点で日本国内に191校ある。文部科学省はIBを推奨するが、専門の教員の養成や施設整備にかかる資金不足など課題も多い。日本のインター校は授業を主に英語でする。児童・生徒は外国人主体で、法令上の規定はない。学校教育法上の「1条校」のインター校もあるが、多くは法律上の「各種学校」か無認可だ。日本国籍を持つ子どもが1条校以外に通った場合、その保護者は就学義務を履行したことにならない。地域によっては高校などに進学する場合、中学校卒業程度の学力を認定する試験を受けなければいけない。文科省によると1条校に分類しないインター校は現在国内に80校ほどある。高校などの卒業資格が得られ補助金も出る1条校が軸の日本の教育制度でインター校を奨励するのには限界がある。「文科省は1条校でないとだめだという考え方に固執せずに、ウィングを広げることが必要な時代になってきた」(中川正春元文科相)という議論は国会に一部ある。既存の1条校との関係もあり、政府や各党で問題意識は広がっていない。

*5-2-4:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03D3B0T00C23A2000000/ (日経新聞 2023.2.11) 少子化に映る家族のかたち 子育て分担、もう一つの柱
「みなさんの地域は子育てを理解してくださっている雰囲気があるのだと思う」。岸田文雄首相は4日、福井県坂井市で開いた子育て当事者との対話で語りかけた。福井県は仕事と出産・育児の両立が進んでいると指摘される。2020年の国勢調査で就業者と求職者の割合を示す労働力率をみると、20〜60歳代の女性は全国47都道府県で最も高い。合計特殊出生率も21年は1.57で、全国の1.30を上回った。背景として住宅事情などとともに「親の力」を借りやすい環境が考えられる。20年の国勢調査で施設などを除いた全世帯に占める3世代世帯の比率は11.5%だった。山形県に次ぐ全国2位の高水準だ。全国でみても、3世代世帯の割合が大きい県は女性の労働力率が高い傾向がうかがえる。首都圏や関西圏の大都市部は様相が異なる。3世代世帯の比率は東京都が1.3%と最も低い。大阪府と神奈川県は2%台、京都府や兵庫、埼玉、千葉の各県は3%台だ。20〜60歳代女性の労働力率に目を転じると埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫は47都道府県で40位以下になる。大都市部は合計特殊出生率の低さも目立つ。21年の東京は1.08で全国最低だった。千葉は1.21、埼玉、神奈川、京都は1.22と全国を下回る。若い世代が多いこれらの都府県で仕事と出産・育児の両立が難しい状況が浮かぶ。3世代世帯の割合は全国的に縮小が続く。2000年の10.1%から20年は4.2%まで落ち込んだ。政府や多くの地方自治体は3世代の同居や近くに住む「近居」を後押ししてきた。祖父母の子育て参加を促し、独居高齢者を減らす視点で住宅の増改築に補助金を用意した。それでも3世代世帯の減少の流れは変わらない。進学や就職、転勤などを機に地元を離れた人にとって近隣に頼れる身内がいないことは珍しくない。特に人口移動の規模が大きい大都市部などは親族らと離れて暮らす人も増えがちだ。出身地に家族がいて、働く場所にも恵まれれば移住する選択肢もあるだろう。現実はそれぞれ仕事や家族の事情で容易でない場合も多く、そもそも頼れる両親らがいるとも限らない。親との同居や近居を子育ての前提にするのには限界がある。子育てを巡っては家族内の負担の偏在もある。経済協力開発機構(OECD)の20年の国際比較で日本は女性の子育てや家事などの「無償労働」の時間が男性の5.5倍だった。米国や英国、ドイツなどで2倍未満なのと比べ偏りが大きい。日本は特に男性で勤務先などでの有償労働が長く、無償労働が短い特徴がある。夫が育児を担えず、ほかに子どもを預けられる人や場所が見つからなければ妻が抱えこむ「ワンオペ育児」に直結する。通常国会は子育てが論戦の主要テーマに浮上した。論点に挙がる児童手当、保育・教育の無償化の拡充は経済的な負担を社会全体で分かち合う発想といえる。費用の面で出産・育児を諦めない環境をつくるのは少子化対策の柱だ。同時に子育ては子どもの命を守り、発達を支える人の力が必要になる。首相は8日の衆院予算委員会で「社会全体で応援していく雰囲気をつくることが重要だ」と答弁した。親や妻の力を頼みにしては広く支えることにはならない。政府の少子化対策は大都市部も含めてワンオペにならないよう分担できる環境を整える視点が欠かせない。

*5-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/994871 (佐賀新聞論説 2023/2/24) 入管難民法改正案 抜本改革につなげたい
 政府は、2021年に廃案となった入管難民法改正案を今国会に再提出する方針を固めた。難民認定申請中は不法滞在したり、事件を起こしたりして在留資格のない外国人を本国に強制送還する手続きを停止するという現行の規定を見直し、申請による送還停止を原則2回までに制限する。3回目以降は、相当の理由がない限り認めない。送還逃れに制度が乱用され、収容の長期化につながっているためとしている。一方で、逃亡の恐れなどがなければ原則として入管施設に収容せず、収容中も3カ月ごとに継続の可否を見極めるなど、2年前に当初案を巡る与野党の修正協議でいったん大筋合意した内容の一部を取り入れた。とはいえ、強制送還を妨害した場合の罰則を懲役1年から6月に引き下げたり、上限が定められていない入管施設への収容期間を6カ月以内としたりする合意内容は、今回の改正案に反映されなかったという。修正協議は最終的に決裂したが、協議前の当初案とほとんど変わらない中身に、野党や外国人支援団体などは反発を強めている。近年、入管行政を巡っては内外で、収容中の人権問題や受け入れより送還を重んじる対応に批判が噴出。本来は難民として保護されるべき外国人が保護されていないのではないかという懸念も拭えない。抜本的な改革につなげるため、活発な国会論戦が求められる。出入国在留管理庁によると、外国人の非正規滞在者は22年7月時点で約5万8千人。摘発されて強制退去処分を受けるなどすると、大半は自主的に帰国するが、一部は退去を拒否。21年12月末時点で3224人に上り、半数の1629人が難民認定申請中だった。本国に帰ると、人種や宗教、政治的意見などを理由に迫害される恐れがあるとの主張が認められれば、難民として保護される。ただ日本の難民認定率は1%に満たず、諸外国に比べて桁違いに低い。繰り返し申請を退けられ、裁判で争った末に認定された人もいる。誤って送還すれば、生命にも関わる。21年4月、国際的な難民保護を進める国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は当時の当初案でも柱だった送還停止の回数制限について「難民条約で送還が禁止される国への送還の可能性を高め、望ましくない」と指摘した。また、その前月、名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性が死亡。5カ月後に調査報告書がまとまり、当時の法相は記者会見で「送還することに過度にとらわれるあまり、収容施設として人を扱っているという意識がおろそかになっていた」と述べた。そうした批判や反省を踏まえてもなお強制送還の徹底にこだわり、当初案の骨組みを維持して改正案を再提出しようとしていることに疑問を禁じ得ない。それ以前に取り組むべき課題は多い。専門家からは▽難民認定を担当する独立行政機関を創設し、法務省・入管庁から業務を移管▽難民申請者の事情聴取に弁護士を立ち会わせる▽身柄を拘束する収容について裁判所がチェック―などが提案されている。いずれも、出入国の管理や支援・保護を安定させるためには欠かせないだろう。まず、これらを丁寧に議論し、手続きの透明性・公正さと人権尊重を担保する仕組みを整えることを考えたい。

<リーダーに女性が少ないことのディメリット(1)
  ← 生命を護るための食料安全保障・環境・生態系・エネルギー安全保障・財政の軽視>
PS(2023年3月6、20日追加):*6-1-1は、①港湾で藻場を整備してCO2を吸収する「海洋植物の森」 が国交省の後押しで全国に広がっている ②国内大手企業が地元関係者と連携して藻場の整備を進めている ③アマモ・昆布・ワカメなどの海洋植物は、光合成により海水に溶け込んだCO2を吸収するので温暖化抑制効果が世界的に注目を集め、日本も脱炭素への有力手段に位置づける ④日本製鉄は全国6カ所で漁協はじめ地元関係者と組んで藻場の整備に乗り出し、海藻の生育に役立つ鉄鋼スラグ加工資材(施肥材)を提供 ⑤ENEOSホールディングスはウニの食害で減少した藻場の回復に取り組んでいる ⑥世界の浅い海域でのCO2吸収量は年40億トンに達するとの試算があり、陸域吸収量年73億トンの半分ほどで、日本の沿岸では年約130万~400万トンの吸収量が期待できる ⑦2030年には森林などのCO2吸収量の2割ほどになるという研究もある ⑧国交省は環境省などと連携してブルーカーボン事業の拡大を後押しし、護岸など港湾設備の設計基準を海洋生態系と共生できるようにする見直しを進める 等と記載している。
 まず、昆布・ワカメ・ウニは日本で自給できる優れた食材なのだが、⑤のように、「食害がある」という理由でウニは邪魔者扱いされることが多い。しかし、自然界で増えすぎたウニでも、採取して野菜くずに海藻を混ぜたものなどを餌にすれば蓄養することができ、蓄養場所はウニが生息していた海域でもよいし、*6-1-2のような陸上でもよい。また、ウニのフンを利用した農業用肥料もでき、循環型農業・水産業のモデルにもなりそうだ。また、①③⑧は事実だと思うが、海洋国家の日本にしては気づくのが遅すぎた上、海藻は速いスピードで三次元に成長するため、⑥⑦は海の広さと海藻を過小評価していると思う。何故なら、日光のあたる浅い海でなくても、海洋風力発電機に藻場を敷設すれば海藻が育つと同時に魚介類も増えるからである。そのため、②④のような一般企業が、自社の副産物や人材を使って食料や環境の分野に進出するのは大変良いと思う。
 一方、富山県では、*6-1-3のように、「マイワシが大漁で網を独占し、ホタルイカの水揚げがほぼ0になった」そうだが、九州出身の私は「ホタルイカのような小さなものより、マイワシの方が栄養豊富で美味しいし、大漁なら魚粉にして*6-2-1のような養殖魚や鶏の餌にもできるのに」と思う。また、*6-2-2には、魚粉が過去最高値で養殖業に打撃を与えていると記載されているが、それこそ食物残差・野菜くず・昆虫・海藻・ミドリムシなどで混合飼料を作ればよいと思われる。さらに、*6-2-3のように、日鉄エンジニアリングが、2023年度からAI・水中カメラ・自動給餌のシステムを総合的に提供し、沖合養殖を自動化して、エサやり作業時間1/4分以下、海上での労力ほぼ0 にするそうだが、国産の安価な飼料と餌やりの自動化ができれば、安価に養殖でき、食料安全保障にも大いに寄与するだろう。
 なお、*6-3-1のように、日本の排他的経済水域やその周辺の公海に、国際社会で需要が高まっているレアアースを豊富に含む「レアアース泥」が大量に堆積していることが明らかになってから10年が経ち、日本が「資源のない国」から脱する可能性が高いにもかかわらず、いつまでも「日本は資源のない国、資源のない国」と念仏のように唱えてアクションを起こさない政府やメディアには愛想が尽きる。つまり、数百年分の量が海底に眠っているとされる海底レアアース泥を採掘していないわけだが、速やかに採掘してわが国が資源輸入国から資源輸出国に転じれば、エネルギー安全保障が満たされ、世界で存在感を増すことができると同時に、国が採掘料を課すことによって国の税外収入を増やせるのである。もちろん、*6-3-2のように、100カ国以上の参加で世界中の公海の生物多様性保全と持続的な生態系活用を目指す新たな国際協定が合意され、海の環境保護が重要なのは当然のことだが、だからこそ環境保護と「レアアース泥」の採掘を両立させる技術を早急に完成させて実行しなければならないのである。
 毎日新聞が、*6-4-1のように、⑨全国各地でウニが藻場を食い荒らして磯焼けを生じさせているが ⑩国産ウニは2022年には約2万4000円/kgと高騰しているため ⑪神奈川県水産技術センターがムラサキウニを採取して春キャベツを3カ月間食べさせたところ、身が増えた上に味が向上し ⑫2020年に「キャベツウニ」と商標登録した ⑬鳥取県は白ネギ・20世紀ナシを与えたが駄目で、ブロッコリーは身の入りも良くなっているようだった ⑭愛媛県愛南町はガンガゼにブロッコリーを与え、販売を始めたが売上目標は高くない 等と記載していた。
 しかし、*6-4-2のように、宮城水産高が宮城県漁協寄磯前網支所の協力で石巻市前網浜沖で5月下旬に採取したキタムラサキウニ200個を同校の栽培漁業実習場の畜養プールに移し、キャベツ・白菜・ホヤ・昆布の4種類の餌を50個ずつのウニに与えて約2カ月育てたところ、どの餌で育てた場合も成長はよく、味はキャベツが最も甘みが強くて白菜は野菜の風味をやや強く感じ、ホヤは独特の苦みが強くなり、昆布はウニの味を良くしてうま味が強まったそうで、指導した鈴木主幹教諭は「餌の組み合わせを工夫したり、農業高校と協力して廃棄に回さざるを得ない野菜を活用したりして、SDGsも意識した実験、取り組みを模索したい」という方向性を示されたそうだ。私も組み合わせが大切だと思うが、わざわざネギやナシなど野生のウニが食べないものを与えなくても、野生のウニはアマモ(イネに似た細長い葉をもつイネ科と同じ単子葉類の草本)も食べているため、イネのひこばえは安価でウニに好まれる餌になると思う。

*6-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230221&ng=DGKKZO68633210Q3A220C2EP0000 (日経新聞 2023.2.21) 港湾でCO2吸収 「海洋植物の森」 広がる藻場整備、国交省後押し
 海藻などの海洋植物を育て、二酸化炭素(CO2)を吸収させる「ブルーカーボン」事業が全国の港湾に広がりつつある。国内の大手企業が地元関係者と連携し、藻場の整備を進めている。温暖化抑制の効果は世界的に注目を集め、日本も脱炭素への有力な手段に位置づける。国土交通省は全国の港湾で調査に乗り出し、普及につながる制度を検討する。日本製鉄は2022年秋に北海道増毛町や三重県志摩市など全国6カ所で、漁業協同組合をはじめとした地元関係者と組んで藻場の整備に乗り出した。藻場には鉄鋼を製造する際に副産物として出る鉄鋼スラグを加工した資材(施肥材)を提供する。スラグには海藻の生育に役立つ成分が含まれている。日鉄はこれまで全国約40カ所で同様の取り組みを実施してきた。18年からの5年間で海藻が吸収した49.5トン分のCO2はカーボンクレジット(削減量)として認められた。国交省も「大手企業の先進的な事例」として評価する。ENEOSホールディングスも大分、山口両県でウニの食害で減少していた藻場の回復に取り組んでいる。Jパワーや住友商事、商船三井など幅広い業種の大手がブルーカーボンに関連したプロジェクトに参画している。アマモや昆布、ワカメといった海洋植物は光合成により、海水に溶け込んだCO2を吸収する。国連環境計画(UNEP)は09年の報告書で、ブルーカーボン生態系を温暖化対策の有力な選択肢として示した。世界の浅い海域でのCO2吸収量は年40億トンに達するとの試算もある。陸域の吸収量である年73億トンの半分ほどだ。日本の沿岸で年約130万~400万トンの吸収量を期待できるといい、30年には森林などのCO2吸収量の2割ほどになるといった研究もある。港湾を所管する国交省は環境省などと連携し、ブルーカーボン事業の拡大を後押しする。23年度末をめざし、全国に約1000カ所ある港のすべてで、藻場の整備に向けた実地調査やCO2の吸収効果の検証などに取り組む。ブルーカーボン事業に取り組んだり、関心をもっていたりする企業や漁協、地方自治体、NPO法人などをつなぎ、先行事例のノウハウを伝える。新たなプロジェクトの立ち上げを支援する仕組みも検討する。護岸など港湾設備の設計基準について、海洋生態系と共生できるようにする見直しも進める。一部の企業が導入しているカーボンクレジット認証の普及拡大も狙う。政府は50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする方針をかかげる。四方を海に囲まれた日本で港湾の脱炭素は重要なテーマとなる。

*6-1-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC159CY0V10C23A2000000/ (日経新聞 2023年2月21日) 埼玉発、海なし県で育つウニ 年内出荷へ始動
 埼玉県でウニを陸上養殖するプロジェクトが県内の温浴施設で本格的に始まった。養殖技術を持つ一関工業高等専門学校(岩手県一関市)が全面協力し、2023年内の出荷開始を目指している。コスト削減やウニの調達方法など課題は少なくないが、実現できれば「海なし県」の埼玉で、海産物が新たな特産品となる可能性を秘める。「陸上養殖の先駆けになるよう頑張りたい」。22年12月中旬、埼玉県久喜市内で開かれたウニ養殖プロジェクトの発表会。久喜市で温浴施設「森のせせらぎ なごみ」を運営する山竹(同市)の山中大吾専務は抱負を語った。新型コロナウイルス禍で本業の温浴施設の利用客が大幅に減少。厳しい経営状況が続く中、起死回生の新規事業の一つとして21年から取り組み始めたのがウニの陸上養殖だ。海に接していない埼玉県にはウニの養殖技術を持つ人はいない。そこでウニ養殖の研究で知られる一関高専の渡辺崇准教授を頼った。山中専務が渡辺氏に相談し、技術面での全面協力を取り付けた。今回の計画では海水を循環させる「閉鎖循環式」の陸上養殖システムを採用する。水質をオゾンで浄化するのが特徴で、人工知能(AI)カメラを使った自動餌やり機や、温浴施設の温水と地下冷水を使った水温管理システムの導入、再生可能エネルギーの活用など、最新のシステムを構築。5月をメドに養殖用水槽を試運転する考えだ。オゾンによる浄化は水中に毒性がある物質が残る欠点があり、これまでほとんど普及していなかった。一関高専が今回の計画にあたり、有害物質を問題のない水準に低減する技術を確立し、特許出願した。今後は運用コストの低減が課題になる。ウニを仕入れる業者の確保にもメドが立った。青森県の沿岸部にウニを畜養する拠点を設けることを目指し、継続的に調達できるように調整を進めている。本格出荷に向けてまずは6千個のウニを育てる計画だ。養殖ウニの出荷が軌道に乗れば、温浴施設や久喜市にもメリットがある。久喜市にはJR宇都宮線と東武伊勢崎線が乗り入れる久喜駅があるが、市内には観光拠点が少ない。市は養殖ウニが人を呼び込むきっかけになると期待する。施設では成長が早い別の種類のウニの養殖、ヤマメなど魚の養殖も検討している。久喜市や周辺地域では、イチゴやナシ、野菜などの農業が盛んだ。ウニのフンにワカメの端材などを混ぜれば、農業用肥料に転用できる可能性もあるという。渡辺氏は「循環型の農業・水産業のモデルにしたい」と意気込む。水産庁によると、日本の水産業で養殖が占める割合は25%程度。過度な漁獲や漁業の人材不足が課題となるなか、世界の養殖の割合は50%を占める。埼玉県内では他にも、温浴施設などを運営する温泉道場(埼玉県ときがわ町)が同県神川町の温泉施設でサバの陸上養殖に取り組んでいる。埼玉から「海の幸」の名産品が生まれる時代は来るのか。プロジェクトの行方が注目される。

*6-1-3:https://news.yahoo.co.jp/articles/bde096feb12ce74f0412c7ba683272971748b2fd (Yahoo、北國新聞 2023/2/20) ホタルイカ漁、マイワシが妨害? 大漁で網「独占」水揚げほぼゼロ 3月漁解禁、富山県射水・新湊
●滑川沖に影響懸念
 射水市の新湊沖で例年2月にホタルイカ漁の書き入れ時を迎える定置網漁の漁師らがマイワシの豊漁に頭を悩ませている。全国的に安値の続くマイワシが大漁となり、旬のはしりで高値の期待できるホタルイカの水揚げはほぼゼロに近い状態。燃料費高騰とのダブルパンチで出漁を見合わせる漁師も出てきた。漁業関係者の間では、3月1日の解禁を控え、滑川市沖の漁への影響を懸念する声も上がる。富山湾の春の風物詩である「ホタルイカ漁」は3月1日解禁の滑川市沖の知名度が高い。しかし、2月の漁獲量では昨年、新湊沖が2671キロと最も多く、1キロ1万円前後の浜値が付いたこともある。新湊沖では、漁港から10分程度で着く漁場に定置網を仕掛けており、本来なら2月に入るとホタルイカが多く掛かるようになるが、今月はマイワシの豊漁が続いている。新湊漁協によると、原因は判然としないものの、マイワシが豊漁になると、ホタルイカの漁獲量が減る傾向にある。両方が網に入ると、マイワシのうろこでホタルイカが傷ついたり、仕分け作業に時間を要したりするため、漁師の間でこの時季のマイワシは「厄介者」として扱われる。定置網漁に従事する新湊漁協理事の岩脇俊彦さん(42)は「今月上旬からマイワシが一気に増えた。尋常じゃないくらい入り、重さに耐えきれず網が破けてしまうのでないかと心配するほどだった」と話す。岩脇さんによると、乗船する漁船「恒久丸」の18日の漁獲量はマイワシ約12トンに対し、ホタルイカは10匹程度で、「この状態がしばらく続けば、呉東地区のホタルイカ漁にも影響するのではないか」と懸念した。マイワシの浜値は現在、1キロ当たり30~500円で推移しており、赤字を見越して出漁を見送る漁師もいる。刺し網漁の東海勝久さん(47)によると、この時季はウスメバル(ヤナギバチメ)やノドグロなどが取れるが、網目に多くのマイワシが絡まり、狙っている魚の掛かるスペースがほとんどない状態。東海さんは出漁するだけで高騰する燃料費や人件費などが必要になり、高値の付きにくいマイワシが掛かると大赤字になると説明し、「店頭に安く並んで喜ぶ人も多いと思うが、漁師にとっては死活問題だ」と声を落とした。
●多い日で200トン
 富山県水産研究所の瀬戸陽一副主幹研究員によると、多い日でマイワシの1日の漁獲量が200トン近くになっており、「まだ水温が上がる時季ではなく、しばらくマイワシ豊漁が続く可能性は大きい」と述べた。

*6-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230301&ng=DGKKZO68852220Y3A220C2TB1000 (日経新聞 2023.3.1) 漁獲高、ピーク時の1/3 食料安保、養殖拡大が課題
 水産庁によると、日本の2020年の漁獲量は423万トンで、ピーク時(1984年)の約3分の1に落ち込んだ。一方で世界の漁獲量は2億1400万トンで、同期間で約2.4倍に拡大した。日本では天然魚を獲る漁業が大幅に減り、適地が限られた沿岸を中心とする養殖業は100万トン前後で横ばいが続く。日本はブリ類やマダイなどを戦略的養殖品目に定めるが、この2種類の20年の生産量は30年の目標に対し、4割ほど足りない。世界の魚介の消費は増え、食料安全保障の懸念は高まっている。世界の漁獲量のけん引役は養殖業だ。ノルウェーではサーモンなどの大規模な沖合養殖が盛んで、水産システム大手のAKVAグループなどが遠隔管理の先端技術を提供。沿岸よりも沖合での養殖の方が海への影響は少なく、欧州が先行する。近年は陸上養殖の技術開発も進む。ただ陸上は生産を管理しやすい半面、水の交換や管理にコストがかかる。長崎大学の征矢野清教授は「欧州では完全養殖が主流だ。漁業は燃料価格の高騰、担い手の減少など課題が多い。地域や魚の種類に応じ、日本も沖合と陸上の両輪で養殖を拡大すべきだ」と指摘する。

*6-2-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/989838 (佐賀新聞 2023/2/13) 魚粉が過去最高値、養殖業に打撃、20年で3倍に、21県が支援へ
 世界的な養殖魚の需要拡大に円安が重なり、飼料となる魚粉は2022年、輸入価格が1トン当たり20万円を超えて過去最高を記録した。20年前の約3倍で、ブリやマダイなど国内の養殖業は経費の6~7割を餌代が占めており、経営に打撃となっている。宮城や愛媛、鹿児島など21県が13日までに共同通信の取材に対し、独自で餌代を支援すると明らかにした。財務省の貿易統計によると、日本は22年、ペルーのカタクチイワシなどを加工した魚粉(非食用)を15万9990トン輸入。1トン当たりの価格は20万8541円だった。ペルーでは22年、悪天候に、政治の混乱に伴う行政手続きの停滞も加わりイワシが不漁だった。半面、中国では養豚のえさにもなる魚粉の需要は旺盛で、ドルベースで見ても高値となった。政府は昨秋まとめた経済対策で魚粉の国産化推進を盛り込み、製造設備の導入を進める。世界的な争奪戦を受け、魚粉のもととなる国産イワシの引き合いは既に強い。主要産地である北海道釧路市の漁獲単価は22年、前年比で約4割も上がった。国と漁業者は輸入に頼る飼料原料の価格上昇に備えた資金を積み立てており、養殖業者には一部補填金が支払われる。21県は補正予算などを組み、追加で補助する。日本国内ではブリ稚魚が豊漁で、いけすに多く確保されているため、出荷量は今後伸びる見通しだ。ある漁協組合長は「魚の相場が下落して飼料代が高いままだと、廃業する漁業者も出てくる」と話す。世界の養殖生産量は20年に1億2千万トンを超え、この20年で約3倍に拡大。一方、魚粉のもととなるイワシは天然資源で漁獲量は限られ、価格上昇は続く見通しだ。魚粉の配合割合を抑えたり、魚粉の代わりに昆虫など別のタンパク質源を使ったりした飼料の開発が求められている。

*6-2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230301&ng=DGKKZO68852170Y3A220C2TB1000 (日経新聞 2023.3.1) 沖合養殖自動化、日鉄エンジ実現、エサやりなど海上労力ほぼゼロ いけす、沿岸の50倍可能
 養殖業に適さなかった日本の沖合で、大規模な養殖システムの導入が進みそうだ。日鉄エンジニアリングは2023年度から、人工知能(AI)や水中カメラ、自動給餌のシステムを総合的に提供する。エサやりの作業時間が4分の1以下になり、海上での労力はほぼゼロになる。世界で魚の消費が伸びる一方、日本の漁獲量はピーク時の3分の1に落ちた。食料安全保障が懸念されるなか、養殖業の拡大につながる可能性がある。日本の水産業は天然魚をとる漁業が中心で、漁獲全体の8割近くを占める。約2割の養殖業の生産は横ばいだ。養殖に適した沿岸エリアの活用は飽和し、自動化も遅れがちで、担い手不足という3つの課題を抱える。陸上から離れた沖合は広いが、養殖での活用は「かなり少ない」(水産庁)。船でエサを運ぶ負担が重く、海が荒れる日には作業できず、収益性の低さが壁になってきた。
●作業時間1/4
 日鉄エンジは大規模な沖合養殖の自動化システムを開発し、23年度から水産会社などに提供する。ブリ類やマダイ、サケなどの養殖に対応し、主な特長は3つある。1つ目はAIを使った遠隔での生産管理で、岸から数キロメートル離れたいけすに水中カメラやセンサーなどを備える。魚の体重やエサの残量を可視化。AIが水温や潮流、日照などのデータも組み合わせて、最適な給餌の量やタイミングを分析する。2つ目は陸上からの配管を通じ、自動で沖合のいけすにエサを送る装置だ。従来は船でエサを運んでまき、重労働だった。悪天候が続くと、船を出せずに魚がやせる。回復のための追加の給餌コストが膨らんだり、魚の成長が遅くなったりする課題があった。自動給餌システムは荒天でも稼働し、養殖生産コストの6~7割を占めるエサ代の削減につなげる。また6基のいけすに1日12トンのエサを与える場合、作業時間が従来の船による方法の4分の1以下になる。時間の短縮だけでなく、危険を伴う海上作業がほぼゼロになり、作業は事務所でのモニタリングや端末操作といった机上に変わる。3つ目は大量生産の実現になる。新システムのいけすは最大5万立方メートルで、沿岸での一般的な養殖で使ういけすの18~50倍のサイズを用いる。日鉄エンジは海上の空港の滑走路などの海洋構造物のノウハウを活用。細かく砕いた石炭を送る製鉄所の装置の知見は自動給餌システムに、工場などの保守管理の実績は生産管理システムの運用に生かす。一部の装置は鳥取県や三重県、宮崎県などで導入を進めてきた。「年末年始もゆっくり休めました」。鳥取県境港市で、日鉄エンジの自動給餌装置を導入したニッスイグループの弓ケ浜水産の担当者はこう話す。沖合養殖で、17年に同装置の利用を開始。1つのいけすに対し、1回当たり1500キログラムのエサを船で運び入れてきた。サケを11月末~5月末に養殖で育てている。季節によって頻度は異なるが、1~2日に1度は給餌が必要だ。だが冬は強風による荒波で船の運航が難しく、エサを与えられない日も多い。日鉄エンジの自動給餌装置を導入した後は、パソコンやタブレットによる遠隔操作でエサをいけすに送る。自動給餌の施設は陸上ではなく、岸に近い海上に設けたが、それでも負担が大幅に減った。担当者は午前8時に出勤し、事務所で給餌の端末操作を終えた後、別の作業をこなせる。「エサを簡単に安定的に与えられることが最大のメリットだ」(弓ケ浜水産)という。
●天候影響少なく
 日鉄エンジが23年度から提供する新システムでは、自動給餌の施設を陸上に設置できるようにする。作業の手間をさらに減らし、天候に左右されにくくする。システムの導入費用は大型サイズで10億~15億円程度、メンテナンス費用は年間で1000万円程度を見込んでいる。30年に年間数十億~100億円の売上高を目指す。沖合養殖システムを巡っては産学で、開発や実用化を進める動きもある。長崎大学は21年12月、水処理機械の協和機電工業(長崎市)、船舶用電子機器の古野電気、十八親和銀行など約10社と沖合での養殖システムを開発する共同事業体を立ち上げた。AIなどの先端技術を活用し、商用化を目指している。漁網製造を手掛ける日東製網も、沖合に設置できる大型のいけすの製造を手がける。水産業の成長には養殖の大規模化や自動化、新たな海域の活用が欠かせない。日本の沖合で管理しやすい養殖システムが広がれば、国際競争力の向上につながる可能性もある。

*6-3-1:https://blog.canpan.info/sasakawa/archive/8609 (産経新聞 2023年2月27日) レアアースを外交力強化の柱に
 日本最東端の小笠原諸島・南鳥島近海にレアアース(希土類)を豊富に含む「レアアース泥」が大量に堆積していることが明らかになって10年。レアアースは電気自動車やスマートフォンなどさまざまなハイテク商品に使用され、国際社会の需要が一層高まる中、最大の生産国・中国が輸出管理を強める姿勢を見せている。
≪「資源貧国」から脱する可能性≫
 そんな中で採鉱事業が軌道に乗れば、わが国は“資源貧国”から脱し、戦後長く取り組みの弱さが指摘されてきた外交力を強化し、安全保障を強靱(きょうじん)化する道にもつながる。レアアース泥は南鳥島の排他的経済水域(EEZ)内だけでなく、その周辺の公海にも分布し、近接海域での海底調査など中国の活発な動きも伝えられている。政府には機を逸することなく、早期の実用化に向けた取り組みを一段と強化されるよう望みたい。レアアースは地球上にわずかしか存在しないレアメタルの一種。中国が圧倒的な生産国で、沖縄県・尖閣諸島沖で日本の巡視船と中国漁船の衝突事件が起きた平成22年当時は世界の生産量の97%を占めた。中国が漁船船長の即時釈放を強要して日本への輸出を事実上ストップし、日本経済が大混乱に陥ったのは記憶に新しい。その後、各国も対応を強化。米地質調査所(USGS)の推計によると、2018(平成30)年の世界の生産量は17万トン。中国が全体の約7割(12万トン)を占め、以下オーストラリアの2万トン、米国の1万5000トンが続いた。世界の推定埋蔵量は1億2000万トン。こちらもトップは中国で4400万トン、ブラジル、ベトナムが各2200万トンなどとなっている。日本はほぼ全量を輸入に頼り、うち6割を占める中国への依存をどう脱却するか、経済安全保障上も喫緊のテーマとなっている。中国との対立を深める米国も、USGSによる埋蔵量の推計が140万トンにとどまることもあって、バイデン米大統領は21年の就任直後、半導体など3品目と併せレアアースのサプライチェーンを強化する方針を打ち出している。
≪数百年分の量が海底に眠る≫
 そんな中、平成24年から翌年にかけ南鳥島の近海やEEZの約6000メートルの海底に、レアアースを豊富に含む「泥」が大量に堆積していることが東京大学や海洋研究開発機構(JAMSTEC)などの調査で明らかになった。英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表された論文などによると、発見されたレアアース泥は中国の陸上レアアースに比べ、20~30倍の濃度を持ち、埋蔵量は日本のレアアースの年間使用量(約1.4万トン)の数百年分に上ると推計されている。JAMSTECによると6000メートルの深海から堆積物を大量に海上に引き上げる技術はこれまで世界になく、仮に成功してもコストをどう抑えるか難問もある。そんな中で昨年秋、JAMSTECの地球深部探査船「ちきゅう」が茨城県沖の2470メートルの深海に「揚泥管」を伸ばし、1日70トンの泥の吸い上げに成功した。揚泥管の長さをさらに3000メートル余伸ばせば、南鳥島での採鉱が可能になる段階まで来ている。ただし、試掘が始まるのは来年とも5年以内とも報じられ、早期の実用化には一層積極的で迅速な対応が求められる。5月に日本が議長国を務める先進7カ国首脳会議(G7サミット)が広島で開催され、ウクライナ戦争や懸念されるロシアの核兵器使用への対策が主要テーマとなる。同時に温暖化に伴う海面上昇や酸性化、マイクロプラスチック汚染、漁業資源枯渇などの課題が山積する「海洋」もテーマになろう。サミットを主導する海洋国家日本の責任でもある。レアアースは直接のテーマになりにくいが、海洋の適正利用に関わる問題だ。
≪輸出国に転ずれば存在感増す≫
 政府は将来に高い可能性を持つレアアース泥の開発を、府省庁の壁を越えて科学技術のイノベーションを目指す国家プロジェクト(SIP)の一つに選定し、令和4年度の第2次補正予算にも関連予算60億円を盛り込んでいる。同時に昨年12月に閣議決定した新たな国家安全保障戦略で「総合的な国力の主な要素」として防衛力、経済力など5項目を挙げ、トップに外交力を据えている。安全保障の要である外交力を強化することで安全保障の強靱化を図る決意と理解する。レアアースの活用はそれを実現する格好のテーマであり、実用化が視野に入れば、企業の参入も進む。まずは試掘を一刻も早く実施すべきである。岸田文雄首相は衆参両院本会議での施政方針演説で「われわれは歴史の分岐点に立っている」と語った。レアアース泥の開発が進み、わが国が輸入国から輸出国に転ずれば、激動する国際社会の中で日本の存在感は確実に高まる。その可能性を信じて、日本財団としても可能な限り協力したいと考えている。(ささかわ ようへい)

*6-3-2:https://jp.reuters.com/article/global-environment-oceans-idJPL4N35E0OE (Reuters 2023年3月6日) 公海の生物多様性保護で新協定、国連で100カ国以上が協議
 世界中の公海における生物多様性の保全と持続的な生態系活用を目指す新たな国際協定が4日、ニューヨークの国連本部で開催された会合で合意された。新協定を巡る協議は国連主導の下で100カ国以上が参加し、足かけ15年間続いてきたが、5次にわたる会合を経てようやく決着した形。議長を務めたリナ・リー氏は「船がついに岸辺にたどり着いた」と述べた。昨年11月にカナダ・モントリオールで合意された「30by30(2030年までに世界の海の30%以上を保全する)」という取り決めにおいて、この協定は重要な部分を担うとみられる。欧州連合(EU)欧州委員会のシンケビチュウス委員(環境・海洋・漁業)は「この公海に関する国連条約の合意により、これからの世代にとって大事な海洋生物と生物多様性を守る取り組みに重要な前進がもたらされる」と評価した。現在公海上にはほとんど環境保護区が設けられておらず、環境汚染や酸性化、漁業資源乱獲などの脅威が高まっている。グリーンピース幹部は「各国はできるだけ速やかにこの協定を正式に採択、批准して実効性を持たせ、地球が必要としている海洋の全面的な保護区を設置しなければならない」と訴えた。グリーンピースによると、30by30達成には毎年、1100万平方キロの海洋を保護区にすることが不可欠だという。

*6-4-1:https://mainichi.jp/articles/20230316/k00/00m/040/087000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailyu&utm_content=20230320 (毎日新聞 2023/3/20) 食えぬなら食わせてみせよう キャベツ、ナシ…名産品で試行錯誤
 「たたき潰すなんてもったいない」「かわいそう。生き物を殺す様子を子どもに見せたくない」。2022年6月、地元の漁師らと共にムラサキウニの徹底駆除に乗り出した鳥取県には、テレビや新聞で取り組みを知ったとみられる人たちからの意見がメールで続々と寄せられた。「ここまでたくさんの人に関心をもってもらえるとは」。県水産振興課の職員は、文面を目で追いながら、その反響の大きさにただ驚いていた。
第2章 招かれざるウニ(2)
 さらに県漁協には、複数の水産業者から「駆除するムラサキウニを育てて商品化したい。譲ってほしい」との相談が相次いだ。こちらは単に「かわいそう」というのではなく、もっと切実な背景があった。鳥取だけでなく、全国各地でウニは海藻の生い茂る藻場を食い荒らし、磯焼けを生じさせている。その結果、海藻がなくなった場所で生息するウニが痩せてしまい、商品価値が低下する悪循環となり、漁獲量の減少を招いている。国の漁業・養殖業生産統計によると、国内のウニ類の漁獲量は、1980年ごろまで年間約2万5000トンだったが、それ以降は減少傾向で、21年は約6600トンだった。一方、価格は上昇の一途をたどっており、東京都の豊洲(築地)市場での価格をみると、国産のウニは08年に1キロ当たり約8200円だったが、22年は約2万4000円と高騰している。日本食ブームで海外でもウニが食べられるようになり、輸入価格も現在では国産とほぼ変わらない。ウニの仕入れが格段に難しくなっているのだ。このため、鳥取など磯焼けに苦慮する地域では「食べられないウニ」の駆除だけでなく、「何とか食べられるようにできないか」という模索も始まっている。先行しているのが神奈川県だ。県水産技術センター(三浦市)は、磯焼けの原因となったムラサキウニを採取し、三浦半島で取れる春キャベツを3カ月間、食べさせた。すると身が増えた上に味が向上したという。18年に試験販売が始まり、20年には「キャベツウニ」と商標登録された。鳥取県もこれを参考に、取り組み始めた。神奈川がキャベツなら、鳥取は何を食べさせてみようか――。まず試したのは、特産の白ネギだった。空いていた活魚用の水槽を利用し、ムラサキウニに廃棄されるネギの先端部分を与えてみたが、ウニは全く見向きもしなかった。次に試したのは、鳥取を代表する果実・二十世紀ナシ。さわやかな甘みと酸味、シャリシャリとした歯触りで全国的に人気がある。規格外のナシを小さく切って水槽に入れると、ムラサキウニは腹側の中央にある鋭い歯を使って、むしゃむしゃとよく食べた。今度はうまくいったかと思われたが、残念ながら、いくら食べさせても身の量が増えなかった。その次には、特産のブロッコリーを与えてみた。すると、よく食べる上に身の入りも良くなっているようだった。まだ試験段階だが、鳥取県漁協の古田晋平さん(68)は「今後、収益性を判断したい」と語る。
●商業化の道は遠く
 四国の西南端にある愛媛県愛南町では、磯焼けの原因となっているウニの一種「ガンガゼ」に特産のブロッコリーなどを与え、「ウニッコリー」と名付けて、22年冬から一般向けに販売を始めた。ただ、今年の売り上げの目標は150万円ほど。町の担当者は「初期投資を少なくして、お小遣い程度でもいいのでお金に換える、という事業。本格的な産業に育てるのは簡単ではない」と話すように、地域の漁業の柱にはなっていない。磯焼けを引き起こすウニの増殖にどう対応すべきか、各地で模索が続く。さらに別の地域では、これまで本州では生息を確認されていなかったウニが出現し始めた。

*6-4-2:https://kahoku.news/articles/20220729khn000023.html (河北新報 2022年7月29日) ウニの味、餌で違う! キャベツなど4種類与え食味実験 宮城水産高
 宮城水産高で26日、キャベツなど4種類の餌を与えて育てたウニの食味実習があった。生徒たちは餌によって味に微妙に違いが出ることを実感。産官学で進むウニの低コスト型陸上養殖への挑戦を後押しする成果に、学校は新たなステップへの手応えをつかんでいる。県漁協寄磯前網支所の協力を得て、石巻市前網浜沖で5月下旬に採取したキタムラサキウニ200個を同校栽培漁業実習場の畜養プールに移し、生物海洋類型3年の18人がキャベツ、白菜、ホヤ、昆布の4種類の餌を、それぞれ50個ずつのウニに与えて約2カ月育てた。試食は全員で行い、4パターンの成長具合と味を確かめた。その結果、いずれの餌で育てた場合でも成長はよく、味はキャベツが一番甘みが強く、人によっては苦手な磯臭さがほとんどなくなった。白菜はウニの食味は残るものの、野菜の風味をやや強く感じた生徒が多かった。ホヤは、ホヤ独特の苦みが強くなり、磯の風味も一段と増した。昆布はウニの味を良くすることで知られており、予想通りうま味が強まった。味見を終えた菊地陸斗さん(18)は「どれもおいしい。ホヤは苦みが増し、敬遠する人がいる半面、磯の香りが好きな人には癖になる味かもしれない」と感想を話した。指導した鈴木秀一主幹教諭は「今後は餌の組み合わせを工夫したり、農業高校と協力し、廃棄に回さざるを得ない野菜を活用したりして、SDGsも意識した実験、取り組みを模索したい」と方向性を示した。ウニをキャベツなどで育てる実用実験は、石巻市でも進められている。宮城大と協力し塩蔵ワカメ、キャベツ、乾燥コンブなど5パターンに分けて餌を与えた再生可能エネルギーを活用した低コスト型陸上養殖。3月の試食会でも好評を得た。宮城水産高での今回の取り組みは、実用化に向けて実験的取り組みの裾野を広げるものとして、今後の成果が注目される。

<リーダーに女性が少ないことのディメリット(2)
              ← 食料自給率・栄養学・食品生産の軽視>
PS(2023年3月9、11《図》日追加):*7-1-1は、①ウクライナ危機で食料を輸入に依存する日本の危うさが浮き彫りになったので、食料安定供給に向けて農政を抜本的に見直すべき ②農業基本法は1999年に制定され、政府が食料自給率目標を定めること・自然環境保全に繋がる農業の多面的機能を大切にすること等を定めている ③基本法制定から20年以上が過ぎたが、基本法では自給率向上を果たせず、時代の変化にも対応できていないことが鮮明になった ④自給率は4割弱で低迷し、主要国で最低水準 ⑤小麦・大豆・飼料用トウモロコシ等の穀物の大半を輸入に頼る状態を改善しなかったことが一因 ⑥ウクライナ危機による価格高騰で家計・畜産業が圧迫された ⑦今後、量も確保できなくなれば国の存立を脅かす ⑧基本法は自給率を高める具体的な方策を示しておらず、水田偏重の農政を変えられなかった ⑨コメ余りを解消しようと、田に水を入れずに小麦・大豆を作った農家に補助金を出した ⑩自給率向上のKeyとなる畑作物は湿気に弱く水田で作るのに適さない ⑪加えてコメ生産を減らして需給を締める政策は米価を高止まりさせてコメ消費の減退に拍車をかける袋小路に入った ⑫小麦等を転作ではなく、畑の作物として正面から振興せよ ⑬飼料用トウモロコシの栽培実績はコメより生産効率が高いことを示す ⑭日本の農業はコメ以外は不向きという固定観念を変えるべき ⑮コメのブランド化路線を改め、品種開発などで収量を増やして値ごろ感を追求し、消費や輸出を刺激せよ ⑯AIやデジタル技術を積極的に取り入れよ ⑰農家が法人化して組織的経営への移行が進んだことで、新たな手法を導入しやすい環境も整った ⑱日本は化学肥料原料の多くを輸入して国際相場に左右されるが、国産有機肥料を活用すべき ⑲これまで輸入してきた穀物や肥料のすべてを国産に切り替えるのは非現実的 ⑳国際相場の影響を和らげるにはどれだけ国産比率を高めたらいいかを考え、現実的なシナリオを描くべき 等と記載している。
 まず、①の食料自給率向上の必要性は世界人口の推移を見れば前から明らかで、ウクライナ危機で初めてわかったわけではなく、50年前から言われていた。また、②③④⑤⑥⑦⑧⑪⑭については、その農業基本法は私もバックヤードで関与し、衆議院議員だった時には食料自給率向上や環境まで考慮して地元佐賀県から実行に移したので知っているのだが、東北はじめ米作にこだわる地域は多く、農業に詳しいとされるベテラン国会議員ほど米に執着して米の生産調整(減産)や飼料米への転作に補助金を出す政策判断をし、大豆やトウモロコシへの転作が進まなかった。そして、呆れることに、転作を薦めた私の方が「非常識」とか「空気を読めない」などとレベルの低いメディアに書かれたのである。また、基本法は理念を述べるもので具体的な方策を示すものではないため、自給率向上を果たせなかった理由は、基本法が時代の変化に対応できていなかったからではなく、基本法に沿った具体的政策判断を行わなかったからである。
 なお、干拓地でクリークの水面よりも田の標高の方が低い佐賀平野でも小麦や大豆の生産に成功しているため、⑨は、政策が猫の目のように変化する中で、いつでも米作に戻れる状態を保つという意味で仕方ないし、⑩は事実ではない。しかし、場所によっては、⑫のように、畑作物に正面から向き合ってそれで採算をとれる生産体制にした方がよいだろうし、⑬のように、飼料米より飼料用トウモロコシの方が栄養価が高い上に生産効率も高いのは、他国では家畜の飼料には米でなくトウモロコシを使っていることから明らかだ。また、耕作放棄地で*7-3-1のソルガムを生産して与えてもよいだろう。
 さらに、⑮の米の低価格路線については、味を変えずに品種改良で収量を増やしたり、⑰のように、農家が法人化して組織的経営への移行が進んだことにより、⑯のAIやデジタル技術を取り入れて生産コストを下げ、価格を下げて競争力を獲得することによって消費や輸出を増やすのはよいと思う。しかし、⑱のように、日本が未だに化学肥料原料の多くを輸入して国産有機肥料を活用していなかったのはむしろ驚きであり、⑲⑳のように、何に関しても、まさに「徹底するのは非現実的だからミックスにするのがよい」という態度だから、改革が進まなかったのだ。
 *7-1-2の佐賀新聞は、イ)人口減少などで国内市場が縮小する中、輸出促進策をさらに充実させ、日本の第1次産業が潜在力を発揮できる環境を整備することが重要 ロ)相手国・地域の消費者の好みに合わせた品種や商品の開発にさらに力を入れるほか、ライバル国との価格競争を勝ち抜けるコスト低減などが課題 ハ)日本産は、富裕層向けの高級食材の面が強いが、庶民の食品として認知されれば世界市場で確固とした地位を獲得することができる 二)輸出額が伸長するのは喜ばしいが、輸入額はその約10倍に上り、差し引き10兆円規模の赤字 ホ)日本の2021年度の食料自給率(カロリーベース)は38%に留まっており、コメは98%だが、小麦は17%・大豆は26%で、2030年度に45%まで高めるという政府の低い目標にもほど遠い と記載しており、そのとおりだと思う。
 一方で、*7-2-1は、ア)生乳生産抑制で生乳を排水溝に流しており イ)ロシアのウクライナ侵攻と急激な円安により、牛のエサとなる輸入トウモロコシなどの価格が跳ね上がった ウ)殆どの先進国は乳製品を政府が買い上げて援助物資として活用するが エ)乳製品の在庫が多ければ国内のフードバンクや子ども食堂を通じて困ってる人を助ければよいが、そういう政策を日本はやっていない と記載している。
 が、イ)のように、牛の飼料を輸入トウモロコシに頼って自給していないのでは日本の畜産は食料自給率の向上に貢献していないし、海外の事情や円安で振り回されていちいち政府にお助けを願うのでは産業の体もなしていない。つまり、生乳が余れば粉末にしたり、加工したりして貯蔵できる体制を整え、海外に売り先を見つけておくのは産業として当然のことなのである。しかし、今回のような非常時の場合は、生乳生産抑制をするより、ウ)エ)のように、加工品として政府が買い上げ、ウクライナやトルコ・シリア地震の援助物資などとして活用したり、日本で起こる災害への備えにしたりした方がよいため、生乳の生産抑制のために補助金をばらまくことしかできない政府の工夫のなさには呆れるわけである。
 また、*7-2-2は、オ)ブランド食材の「和牛」の相場が低迷している カ)外食が復調する中でもディナー会食や宴会など和牛を使う食事が広がっていない キ)食品全般の値上げに伴う消費者の節約志向で高価格の食材が敬遠されるあおりもあり、需要の本格回復はまだ先との見方が多い ク)すき焼きやしゃぶしゃぶに使う肩ロースが、コロナ禍前の2019年1月との比較で7%安い 等と記載している。
 しかし、オ)のブランド和牛はもともと値段が高すぎ、脂肪が少なくて健康によく安価なオーストラリア産・ニュージーランド産に栄養面と価格面の両方で劣っている。そのため、カ)ク)のように費用の一部が交際費や福利厚生費で賄われる企業の宴会で食べるすき焼きやしゃぶしゃぶにしか当てられないが、料理はすき焼き・しゃぶしゃぶ・ステーキだけではない。そして、頻繁に食べる食品は、価格が高すぎず、動物性の脂肪を含み過ぎないことが家計とメタボ予防に不可欠だが、和牛はその要請に応えていないのだ。そのため、需要が本格回復するとはちょっと思えないし、和牛の飼料もまた、輸入トウモロコシが主原料なのである。
 さらに、*7-2-3は、ケ)高病原性鳥インフルで2023年3月6日時点で約1570万羽が殺処分対象になり コ)鶏卵農家の大規模化が進み、生産性が高まったことがプラスに働いて、鶏卵は「物価の優等生」とされてきたが サ)採卵鶏が国内で1割減り シ)卵の卸値が1年前の2倍近くに高騰した ス)大規模農家はコロナによる需要減やロシアによるウクライナ侵攻後の飼料高騰を踏まえて生産を絞っていた セ)飼料費は採卵鶏農家の経営コストにおいて48%を占めてエサ高が経営を圧迫 ソ)鶏卵卸会社社長は「生産コスト増に見合った契約価格で養鶏農家と需要家をひも付けることに力をいれる」と言う と記載している。
 ス)のように、ロシアのウクライナ侵攻や円安で高騰する鶏の飼料は輸入トウモロコシが主体であろうから、卵や鶏も自給食料に入れることができない。しかし、輸入トウモロコシを使わなくても、国産トウモロコシや国産ソルガムにその他必要な栄養素を加えれば、鶏もまた国産の資料で育てることができる。しかし、政府は2%の物価上昇を目標とし、輸入価格が上がれば価格転嫁するようやかましく言っており、価格が上がれば好むと好まざるにかかわらず、消費を減らさざるを得ないのが経済学の原則だ。そのため、サ)の採卵鶏減少は必須で、高病原性鳥インフルで数羽の鶏が死んだからといって全体では約1570万羽もの鶏を殺処分するというヒステリックな対応とそれによる採卵鶏の減少は、高騰した飼料費を販売価格に転嫁するための生産調整が目的だったのではないかと思われる。しかし、それは、視野が狭くてもったいないことだ。
 このように、飼料の国産化や食料自給率の向上には、耕作放棄地も利用するさまざまな工夫が必要だが、*7-3-2のように、農林水産省は担当者不足から農業の観点で地域社会の状況を把握する「農業集落調査」廃止を提案し、統計を使う研究者らの反発を受けて撤回したのだそうだ。多様な農業の担い手を視野に入れる時、江戸時代や明治時代のような「寄り合い」の開催や共同作業が不可欠とは思われず、土地の利用状況と必要な設備の有無が重要だろうが、何のために調査をするのか、それはどういう役に立っているのかを明確にした上で、省力化したスマートで目的適合性のある調査方法に変更した方がよいと思われる。

  
     日経新聞             日経新聞         Alic

(図の説明:中央の図のように、アジアでも小麦の消費が伸びて米との差が縮まり、その理由は小麦を使う食品が普及したからだが、左図のように、アジア諸国は小麦の輸入割合が高い。また、右図のように、日本の食料自給率(令和元年度、重量ベース)は、耕作放棄地が多いのに、米97%・鶏卵96%・鶏肉64%以外は50%代以下で、小麦16%・大豆6%は特に低い。さらに、輸入化学肥料や輸入飼料を使っている作物は、厳密には自給食料とは言えない )

*7-1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK064DU0W3A100C2000000/ (日経新聞社説 2023年1月8日) 食料自給率の向上へ農政の転換を
ウクライナ危機をきっかけに、食料を輸入に依存する日本の危うさが浮き彫りになった。農林水産省はこれを受け、食料・農業・農村基本法の改正を検討し始めた。食料の安定供給に向け、農政を抜本的に見直してほしい。農政の目指すべき方向を示す基本法は1999年に制定された。政府が食料自給率の目標を定めることや、自然環境の保全につながる農業の多面的機能を大切にすることなどを定めている。
●畑作の振興を基本法で
 制定から20年余りが過ぎ、基本法が目的を果たせず、時代の変化に対応できていないことが鮮明になっている。農水省は課題を洗い出すための議論を2022年秋に始めており、24年の通常国会に改正案を提出する方向だ。壁に当たっているのが自給率の向上だ。農水省は自給率を高める計画をつくり続けてきた。だが現実は4割弱で低迷しており、上向く気配はいっこうにない。主要国では異例の低水準だ。小麦や大豆、飼料用トウモロコシなど食生活に不可欠な穀物の大半を輸入に頼る状態を改善しなかったことが一因だ。そこにウクライナ危機による価格高騰が追い打ちをかけ、家計や畜産業を圧迫している。今後も同様のことが起きかねず、量まで確保できなくなれば国の存立を脅かす。基本法は自給率を高める具体的な方策を示しておらず、水田偏重の農政を変えられなかった。コメ余りを解消しようと、田んぼに水を入れずに小麦や大豆などをつくった農家に補助金を出してきた。このやり方は2つの点で問題をはらんでいた。まず自給率の向上で要となる畑作物は湿気に弱く、水田でつくるのに適していない。加えてコメの生産を減らして需給を締める政策は米価を高止まりさせ、コメ消費の減退に拍車をかけるという袋小路に入った。法改正で考えるべきポイントは明らかだ。小麦などを転作ではなく、畑の作物として正面から振興する。飼料用トウモロコシの最近の栽培実績は、コメより生産効率が高いことを示唆している。日本の農業はコメ以外は不向きという固定観念を変えるべきだろう。コメ政策の見直しもこれに連動する。畑作を振興するには水田の畑への転換が必要になる。水田が減ればコメの需給が一段ときつくなりかねないが、突破口はある。高米価路線の修正だ。これまでコメの産地は価格を上げるため、ブランド化を競い合ってきた。これを改め、収量を増やして値ごろ感を追求し、消費を刺激する。実現には品種開発などで後押しが要る。この戦略はコメの輸出にもプラスに働く。人工知能(AI)やデジタル技術を積極的に取り入れることも求められる。農業も人手不足が深刻になっており、最新技術による省力化が避けて通れない。農家が法人化して組織的経営への移行が進んだことで、新たな手法を導入しやすい環境も整ってきた。企業が他分野で培ったノウハウを応用し、技術やサービスを提供する余地は十分にある。地球環境問題にどう貢献するかも論点になる。多面的機能という言葉は、農業が環境に優しいことを暗黙の前提にしている。だが気候変動への対応を求める国際潮流は、農業が環境に及ぼすマイナスの影響の是正を迫る。
●国産肥料を活用せよ
 牛のげっぷが放出したり、水田で発生したりするメタンは温暖化ガスとして問題視されている。排出を抑制する技術などの研究開発を推進すべきだろう。多様な生き物が存続できる自然環境を保つため、農薬や化学肥料を減らすこともテーマになる。日本は化学肥料の原料の多くを輸入しており、国際相場に左右される構造を変える意味もある。代わって注目されているのが、有機肥料だ。海外の鉱物資源を使う化学肥料とは違い、家畜の排せつ物や稲わらなどで製造できる。下水の汚泥を肥料に加工することも期待を集めている。下水はリンなど肥料の原料を豊富に含んでおり、有機肥料の利用促進と並んで食料安全保障に資する。一方、これまで輸入してきた穀物や肥料のすべてを国産に切り替えるのは非現実的であり、海外から安定して調達するための努力は今後も大切だ。国際相場の影響を和らげるにはどれだけ国産比率を高めたらいいかを考え、現実的なシナリオを描くべきだ。食料生産は農業界だけでなく、国民全体に関わるテーマだ。議論を広く呼びかけ、新しい農政のかたちを示してほしい。

*7-1-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/998363 (佐賀新聞 2023/3/3) 農産物輸出が過去最高 稼ぐ力、さらに磨きを
 2022年の農林水産物・食品の輸出額が前年比14・3%増の1兆4148億円に上り、10年連続で過去最高を更新した。政府は25年に2兆円としている目標の前倒し達成を目指す。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ外食需要が海外でも回復し、貝類、青果物、ブリなどが好調だった。円安も追い風になった。農産物が8870億円、水産物が3873億円、林産物が638億円といずれも過去最高。ウイスキーや日本酒も大きく伸びた。人口減少などで国内市場が縮小する中、海外に売り込む力を着実に高めてきたと言えるだろう。「稼ぐ力」にさらに磨きをかけ、農林水産業の経営基盤を強化したい。これまでも政府は輸出手続きの迅速化や高級ブドウ「シャインマスカット」などのブランド品種保護などに取り組んできたが、輸出促進策をさらに充実させ、日本の第1次産業が潜在力を発揮できる環境を整備することが重要だ。主な輸出先は中国、香港、米国、台湾、欧州連合(EU)だ。こうした国・地域の消費者の好みに合わせた品種や商品の開発にさらに力を入れるほか、輸出実績がまだ乏しい国々に売り込むための調査を本格化させることも求められる。生産面では、ライバル国との価格競争を勝ち抜けるコスト低減などが課題になる。現在はまだ富裕層向けの高級食材としての面が強いが、庶民の食卓に欠かせない食品として認知されれば、日本産は世界市場で確固とした地位を獲得することができる。輸出額は年々伸びているが、生産額に占める割合は2%程度と、他国と比べ見劣りすることは否めない。世界の農産物市場は拡大している。このチャンスを逃さないように官民挙げてしっかりした戦略を描き、実行したい。東京電力福島第1原発事故の後、各国・地域に広がった日本産食品の輸入規制の早期撤廃も重要な課題だ。就労者の高齢化や耕作放棄地の拡大など農業を取り巻く環境は厳しさを増しているが、収入増によって魅力が増せば、新規参入につながる。若者の就農が進めば、ITを活用したスマート農業の拡大が期待できる。これによって生産性が向上、農作業が効率化されれば、さらに魅力は増すだろう。こうした好循環の加速を政府、自治体に後押ししてほしい。農家と密接な関係にあり、経営状況に詳しいJAにも積極的な対応を求めたい。輸出額が伸長するのは喜ばしいことだが、輸入額はその約10倍にも上り、差し引き10兆円規模の赤字だ。食料を海外に大きく依存する構造的な問題を直視しなければならない。日本の21年度の食料自給率(カロリーベース)は38%にとどまる。主食のコメは98%だが、輸入に頼る小麦は17%、大豆は26%だ。30年度に45%まで高める政府目標はほど遠い。ウクライナ危機によって、食料や肥料を輸入に頼るリスクが表面化し、政府は食料安全保障の強化に向けた政策大綱を決め、農業の構造転換による穀物や肥料の国産化を打ち出した。これを実現するには、生産を担う農家の経営基盤強化が前提になるのは間違いない。輸出強化はその一端を担う重要な戦略であり、最優先で取り組む必要がある。

*7-2-1:https://news.yahoo.co.jp/articles/3d8f464a4bf1b0473f40a27b8d20d161e1db1540 (Yahoo 2023/2/21) 【酪農危機】生産抑制で生乳を排水溝に…1日17万円分も廃棄しなければいけない酪農家の苦悩「毎日捨ててます…とてもつらい状況」
 パイプから排水溝に流れていく白い液体…。牧場で搾られたばかりの“生乳”です。今、日本の酪農家がかつてない危機に立たされています。新型コロナの感染拡大による乳製品の消費低迷を受け、北海道では今年度、16年ぶりに生乳の生産を抑制しています。
●「三重苦、四重苦ですよ」酪農家語る苦悩…国の支援なく
「めざまし8」は、国内の生乳の約6割を生産する北海道で、酪農の現状を取材。つらい胸の内を明かしてくれました。
○松枝牧場・松枝靖孝さん:
(2022年)10月に減産っていうのが発表になって、「牛乳を作るのをやめましょう」っていう働きがけがあった。北海道広尾町で生乳を生産している「松枝牧場」では、年間2100トンの生乳を生産しています。しかし、今年度は約600トン、減産しなければいけないというのです。工業製品と異なり、牛は定期的に乳を搾らないと病気になってしまうため、生乳の生産量をコントロールすることは困難です。そんな中、酪農家が下した苦渋の決断。
○松枝牧場・松枝靖孝さん:
 1日大体、1.75トン。金額にして17万円、毎日…捨ててます。毎日、1.75トンものしぼった“乳”を、排水溝に廃棄することでした。これには取材スタッフも思わず「捨てる量ですか!?」と声を上げます。牛たちのエサ代も重くのしかかります。ロシアのウクライナ侵攻と急激な円安により、牛のエサとなる輸入トウモロコシなどの価格が跳ね上がり、松枝牧場のえさ代は、2021年には約5400万円でしたが、2022年は約8900万円と、年間で3000万円以上も跳ね上がったといいます。
○松枝牧場・松枝靖孝さん:
 三重苦、四重苦ですよ。今、牛が安いから牛は売れないし、牛乳は出荷できないし、エサ代は高いし、どこで収入立てるの?どこで経費削減すればいいの?って。「収入」は減り「支出」は増加するなか、困窮する酪農家。なぜ、こんな状況になっているのか?農業経済学専門の東京大学・鈴木宣弘教授は、現在の酪農家の危機についてこう分析します。
○東京大学農業経済学 鈴木宣弘 教授:
 ほとんどの先進国は乳製品を政府が買い上げて、国内外の援助物資として活用する。乳製品の在庫が多いのであれば、それを国内のフードバンクや、子ども食堂を通じて困ってる人を助ける。そういう政策を日本はやっていない。
○松枝牧場・松枝靖孝さん:
 彼ら彼女ら(牛)を処分するわけにもいかない。(酪農を)一朝一夕にやめるとは言いにくいですよ。かわいいのでこの子らは。罪はないんですよ。2月14日、酪農家の悲痛な叫びを受け、「農民運動全国連合会」など4団体が、参議院議員会館で院内集会を開き農家への緊急支援の必要性を訴えました。国の早急な対応が求められます。

*7-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69027150W3A300C2QM8000 (日経新聞 2023.3.7) 和牛の需要回復遅く 肩ロース卸値4%安、外食伸びず低迷 会食は少人数、節約志向も影
 新型コロナウイルス禍からの経済回復で食材需要が持ち直す陰で、ブランド食材の「和牛」の相場が低迷している。サーロインや肩ロースの卸値は前年同期比2~4%安い。外食が復調する中でもディナー会食や宴会など和牛を使う食事が広がっていない。食品全般の値上げに伴う消費者の節約志向で高価格の食材が敬遠されるあおりもあり、需要の本格回復はまだ先との見方が多い。農畜産業振興機構(東京・港)によると、食肉卸業界から外食・小売業界に販売される23年1月の和牛の卸値は、すき焼きやしゃぶしゃぶに使う肩ロース(去勢、A5ランク、税別)が1キログラム3858円と前年同月比4%安。コロナ禍前の19年の1月との比較では7%安い。ステーキなどに使うサーロイン(同)も1キロ7255円と前年同月比2%安い。軟調な地合いは22年から続いている。コロナ禍に入った20年、外食の低迷などを受けて和牛相場は落ち込んだ。20年末から21年にかけては外食・小売市場の混乱も徐々に落ち着き、相場は持ち直し始めた。ところが、22年は行動制限の緩和という追い風にもかかわらず相場はむしろ再び軟化し、各月は21年よりも低い水準で推移した。23年に入っても反転上昇の兆しはまだ見えない。背景はいくつかある。まずは外食向けの需要回復の停滞だ。日本フードサービス協会によると1月のディナーレストランの売上額は19年1月に比べ15%少ない。都内の大手食肉卸の販売担当者は「コロナ禍前は10人規模だった会食が4人程度にとどまり、(多めの人数で開く焼き肉や鍋などに向けた)消費が伸びない」とぼやく。家庭の需要を示すスーパーなど量販店向けも鈍い。都内の食肉卸では22年4月~23年2月の和牛の小売店向け販売量が前年同期比で1割減少した。様々な食品の値上げが相次ぐ中での消費者の生活防衛意識が、高価格の和牛の消費を鈍らせているようだという。「量販店から和牛の注文が減り、和牛よりも価格の安い交雑牛や豚肉の注文が増えた」(食肉卸の役員)。22年は輸出が低調だったことも国内相場の下押しにつながった。近年は和牛をはじめ牛肉の輸出が伸びてきたが、22年の牛肉(くず肉含む)輸出額は約513億円と21年比4%少なかった。主要な輸出先である米国で低関税の輸入枠が他国産の牛肉で22年早々に埋まり、日本から米国へ輸出を伸ばせなかったことが響いた。政府の需給対策がなくなる影響も大きい。政府は20~22年度、和牛の冷凍品の保管倉庫代などを補助する施策を実施した。市中への冷凍品の供給が抑えられたことが相場の下支えにもなったが、22年になると、補助が終わるのを見越した食肉卸が冷凍品の一部を市場に出し、需給緩和の一因になった。市場では、相場反転には需要回復のペースが上がる必要があるとの見方が多い。政府は新型コロナの感染症法上の分類を5月8日に、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する。食肉卸の担当者は「飲食を伴う法人の大規模な会合などの動きが戻るきっかけになれば」と需要回復の底上げに期待する。

*7-2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69035660W3A300C2EA1000 (日経新聞 2023.3.7) 卵の供給回復は「来春」 鳥インフルで卸値2倍近く、エサ高で減産、ヒナも不足
 鳥インフルエンザが日本に「エッグショック」をもたらしている。卵の卸値が1年前の2倍近くに高騰し、品切れするスーパーも目立ち始めた。過去の鳥インフル時の値上がりと異なり、収束まで時間がかかるとみられている。円安や穀物高による輸入飼料の高騰が、鶏卵業全体の供給力をむしばんでいるためだ。2月下旬、東京都心のある食品スーパーでは夜にかけ店頭から鶏卵がほぼなくなった。「供給が不安定になっております。お一人様1点までとさせていただきます」。陳列ケースにはこう掲示されていた。
●最大の殺処分
 高病原性鳥インフルにより3月6日時点で過去最大の約1570万羽が殺処分の対象になった。商用の卵を生む採卵鶏が国内で1割減った計算になる。関東各地の大規模養鶏場を直撃し、都内では、これらの養鶏場の鶏卵を卸会社を通じて仕入れる店舗で品薄になっている。各店舗が代替調達を急ぐが進まない。価格も高騰し、JA全農たまご(東京・新宿)のMサイズ卸値(東京市場、1キログラム)は3月の平均(6日まで)が335円と前年同期比で76%高い。3月としては1991年以来の高値だ。店頭価格も上昇しており、日経POS情報によると2月の「鶏卵」の平均価格は約212円と前年同期比で2割超高い。鶏卵は価格が上がりにくい「物価の優等生」とされてきた。鶏卵農家の大規模化が進み、生産性が高まったことがプラスに働いてきた。過去10年で養鶏農家の数は3割減少する中、10万羽以上を飼育する生産者は2%増えている。ところが、大規模化は流通面では柔軟性の低下につながった。鳥インフルが各地の中核となる大規模農家に及べば、供給力が一気に低下する。農家の数が減り、調達先の切り替えがしにくい。今回の鳥インフルは青森県や鹿児島県など被害地域が広く、他地域からの鶏卵の融通も困難だ。業務用を中心に量販店にも鶏卵を販売する大規模農家、オリエンタルファーム(青森県八戸市)の高野英夫代表取締役は「注文は来ているが新規顧客に回す余裕は全くない。既存客にも追加するのは難しい」という。
●費用5割が飼料
 鶏卵の供給力が落ちた背景には鳥インフルだけではなく、新型コロナウイルス禍もある。生産コストにシビアな大規模農家は、コロナによる需要減やロシアによるウクライナ侵攻後の飼料高騰を踏まえて生産を絞ってきた。そこに鳥インフルが重なったため供給力が大幅に低下した。ある茨城県の農家は飼育する採卵鶏を早期にリタイアさせるなどして、飼育数を17万5000羽から15万羽まで減らした。「エサが高すぎるため減産するしかない」とこぼす。22年12月の成鶏用飼料価格は前年同月比で26%高い。飼料費は採卵鶏農家の経営コストにおいて48%を占め、エサ高が経営を圧迫する。減産の影響は「川上」のヒナにも及ぶ。養鶏農家がヒナの購入を抑え、22年年間の採卵用ヒナの導入羽数は全国で前年比5.5%減の9877万3000羽だった。導入羽数が1億羽を下回るのは飼料高だった15年以来だ。採卵用ヒナの生産会社は兼業を含め全国で26社しかない。「鶏卵生産会社から急に100万羽を調達したいといわれてもすぐにヒナを用意はできない」(日本種鶏孵卵協会の都丸高志会長)。例年、4~5月ごろに鳥インフルが収束すると鶏卵農家がヒナを購入し、夏から秋には鶏卵の生産が始まる。今回はどうか。養鶏業に詳しい元東京農業大学教授の信岡誠治氏は「エサ高など養鶏農家の経営状況も踏まえれば、供給回復は、うまくいっても24年春ごろとみている」という。今回、あらわになったのは大規模化の負の側面だ。減産のブレーキが効きすぎてヒナに至るまで供給力が落ち回復に時間がかかる。鶏卵卸会社キトクフーズ(東京・千代田)の大橋正博副社長は「生産コストが増加した分にも見合った契約価格で養鶏農家と需要家をひも付けることに力をいれる」という。コスト高に耐性のある供給網作りが課題になっている。

*7-3-1:https://digital.asahi.com/articles/ASP3Y72KHP3TUOOB007.html (朝日新聞 2021年3月30日) 長野市と信大、ソルガム共同研究に区切り
 長野市と信州大学がタッグを組んだアフリカ産穀物「ソルガム」の栽培や事業化は、今年度で一区切りとなる。8年間の共同研究では、目的とした不耕作地の解消や資源の有効活用などに一定の成果もみられた。いかに認知度を高め、普及させていくかが今後の課題で、市は「産学官」の連携を強めていく考えだ。ソルガムの魅力は、省力栽培と収穫後の多用途利用にある。イネ科の一年草で乾燥や雑草に強く、水やりも不要で除草の手間も少ないために農作業の負担を軽減。農家の高齢化や後継者不足で増え続ける耕作放棄地対策に一役買えるのではと考えたのが、2013年度からの共同研究の出発点だった。市によると、市内のソルガム栽培は統計を取り始めた15年度に4戸で3・31ヘクタール。栽培講習会を開いたり、ソルガムの実を取り扱う会社創立など流通体制が整ってきたりしたことで19年度は31戸で6・37ヘクタールに拡大した。ソルガムに興味を持ち、不耕作地の利用を始めた農家や新規就農者もいるという。毎年10月ごろに収穫する実は、食品に加工する。アレルギー物質を含まず、生活習慣病予防などに役立つとされるポリフェノール含有量はコーヒーの約10倍で、血圧降下やストレスを和らげる作用が報告されているGABA(ギャバ)も豊富だ。こうした利点を生かそうと、ソルガムの「健康食品コンペティション」も開催。菓子やビール、コーヒーなどの商品化につながった。地産地消を目指し、ソルガムは一部学校の給食にも登場。今年2月には中条小・中学校でソルガム入りのご飯とハンバーグが提供された。栽培試験が行われた中山間地、七二会地区の小学校では総合学習の教材となった。食だけではない。高さ約2メートルの茎や葉はキノコ栽培の培地に活用できる。使用後の培地はメタン発酵され、生じるバイオガスが電気や熱エネルギーとなる。残り物は液肥として農地に還元する。民間事業者の協力を得た実証試験では、この「循環」の可能性も出てきたという。日本雑穀協会(東京都)によると、県内のソルガム栽培は伊那市が盛んで、全国的には岩手県が主産地という。モロコシ、タカキビ、コーリャンといった呼び名もある世界5大穀物の一つだが、認知度の低さが一番の課題。担当者は「栄養価が高く、伸びる要素が大きい穀物だけに、知名度向上や使いやすさ・入手しやすさ、おいしい商品の開発などに向けた情報発信が重要」と指摘する。共同研究を担った信大工学部の天野良彦教授は「ソルガムが地域の循環型社会や環境問題に貢献できるということをPRしていきたい」と話している。市は今後、大学や民間事業者と新しい組織を立ち上げて対応していく方針だ。

*7-3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230221&ng=DGKKZO68636240Q3A220C2EA1000 (日経新聞 2023.2.21) 縮む日本、実態把握難しく、農業集落調査」見直し議論が迷走 統計改革に一石も
 農業の観点で地域社会の状況を把握する「農業集落調査」の見直し議論が迷走している。担当者不足から農林水産省が廃止を提案したが、統計を使う研究者らの反発を受け撤回。同省が示す代替の調査手法も広く理解を得ないまま結論を出す可能性がある。人口減少や過疎化が進む中で実態把握は難しくなっている。議論の行方は統計のあり方を左右しかねない。調査は国内にある14万の集落について、農業生産を巡り協議する「寄り合い」の開催実績があるかや、ため池・森林などの自然資源の状況を把握するものだ。半世紀以上、続いてきた。寄り合いの有無からは地域社会として機能しているかなどが分析されている。「(2020年の)前回調査と同様の手法での調査は不可能な状況。廃止せざるを得ない」。議論の発端となったのは農水省が22年7月に開いた統計調査に関する研究会だった。5年ごとに実施する国の基幹統計の一つ「農林業センサス」の内容を決める会議で、農業集落調査を25年から廃止する方針を打ち出した。
●代替案にも反対
 農業経済学や地理、歴史などに関する13学会・団体が反対声明を出した。「農政の推進に必要」「農山村の歴史を検証する基礎データとして活用されている」と訴えた。反発を受けて農水省は11月の会議で廃止方針を取り下げ、別の調査に項目の一部を移す代替案を提示。さらに12月の会議では一部でなく全項目を引き継ぐ案を示し、調査のカバー率を従来の98%に高める案を示した。研究者らはデータの継続性の観点などから、これまで通り集落の状況が把握できなくなると反対している。23年2月21日の会合では調査は維持しつつも、対象者の選定方法を変える案を農水省が示す予定だが、納得を得られるかは不透明だ。農水省は調査のハードルの高さを見直しの理由に挙げている。調査は農業集落の事情に詳しい自治会長などに回答を求める。これらの状況に詳しい人の把握が難しくなってきているという。20年の前回調査時は、対象者が把握できなかった約5万の集落で個人情報保護条例などを理由に自治体から情報提供を受けられなかった。このうち約4万4000集落は農水省職員が農業関連団体に働きかけて対象者を把握した。それでも分からなかった6000超の集落は地方農政局が対象者を探し出すなどした。「わたしの責任では出せません」。九州農政局の統計担当職員は前回調査で集落に詳しい人物の名前や住所などの情報提供を自治体に求めたが、プライバシーの観点から断られた。上司を連れていくなどして重ねてお願いをしたこともあった。それでも把握できないときは、地元の農業関連団体に直接頼んで対象者を探した。基幹統計は統計法に基づき調査対象者に報告義務が課されている。ただ対象者が把握できなければ調査は進まない。統計法は自治体に対し「協力を求めることができる」と規定するにとどまる。人口減少や過疎化で、集落機能は弱まりつつあり、各地の事情に精通する人が減っているとの見方もある。個人情報保護への関心の高まりも背景に、調査対象者の把握が難しくなった。しかも地方農政局の統計担当職員も今は約1000人と、10年前から半減し、調査する人員も不足する。政策立案や研究に使われる統計は農水省に限らず国全体で人的資源の不足が問題になっている。
●「3人以下」3割
 20年末時点の各省の報告によれば約50の基幹統計の基となる調査の約3割は集計・分析作業を担う職員が3人以下だった。21年12月に書き換えの不正が表面化した国土交通省の「建設工事受注動態統計」も3人だった。農水省は今回の統計見直しを月内にも決着させる。国交省の統計不正からの立て直しを国全体で進める中で、将来の統計のあり方にも一石を投じることになる。農業集落調査は、地域の集落がどこまで機能しているかで日本の「輪郭」を分析する側面もある。国土の使われ方をどう把握するかの意味でも結論が注目されている。

<リーダーに女性が少ないことのディメリット(3) ← 家計・消費行動の無視>
PS(2023年3月14日追加):*8-1-1は、「アベノミクス」を異例の金融緩和で支えた日銀の黒田総裁が任期中最後の定例金融政策決定会合を終え、①アベノミクスを進めたこと自体は正しかったと述べた ②2013年3月の会見で、黒田氏は「2%の物価上昇を、2年を念頭に早期達成を目指し、日銀が供給するお金の量を2倍にする」と宣言し ③その後も「サプライズ緩和」を打ち出し、円安と株高に沸く市場は「黒田バズーカ」を歓迎したが、恩恵は経済全体に行き渡らず、日本は持続的な成長力を欠いたまま ④国の経済の地力を表す潜在成長率は2022年度上期に0.3%と低迷し、緩和開始前の0.8%より低い ⑤賃金上昇も実現せず、実質賃金は2022年に前年比マイナス1.0%に落ち込んだ ⑥昨年から日銀の緩和策を一因とした急速な円安が輸入品の物価高に拍車をかけ、物価上昇に賃上げが追いつかない ⑦BNPパリバ証券の河野氏は、「日本の停滞は構造的問題が要因で、金融政策不足が要因ではなかったと」とする ⑧黒田氏は「潜在成長率は構造的な問題で、金融政策だけで長期的な潜在成長率を押し上げることは難しかった」とする などを記載している。
 このうち、①のアベノミクスは、i)大胆な金融政策 ii)機動的財政政策 iii)民間投資を喚起する成長戦略(規制緩和等により資本市場・労働市場を流動的にし、競争を活発化させることで生産性を向上させる構造改革)の「三本の矢」を、経済成長を目的として政策運営の柱に掲げたものだ。しかし、i)は日銀の黒田総裁によって行われたが、ii)は “景気対策”“雇用対策”と称する資本市場・労働市場の流動化に反する無駄遣いが多く、生産性を向上させるための投資的支出は少なかったが、それは政治家以前にメディアを始め多くの国民が望んだことである。まさにこれが原因で、iii)の構造改革は促されず、むしろ妨げられ、これがアベノミクスがうまくいかなかった原因なのである。
 この政策を行うにあたって参考にされたバブル景気は、1985年9月のプラザ合意で急速な円高が進み(それでも150円/$台)、円高不況で輸出産業が打撃を受けて町工場に倒産が続出したため、1986~1991年に、日本政府が内需主導型経済成長を促すために公共投資拡大等の積極財政を行い、日銀も段階的に公定歩合を引き下げて(それでも最終2.5%)、長期的金融緩和を続けたものである(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97 参照)。
 しかし、現在の日本は新興国ではなく、日本のバブル期には世界市場に参加していなかった国々が東西冷戦終了後に世界の市場競争に参加し、日本より低い価格で優れた製品を作り出すようになったため物価上昇がなかったのであり、世界の市場競争で勝つには、iii)の構造改革が重要で、i)ii)の金融緩和・財政支出は構造改革時の痛み止めとして短期間に限って行うべきで、漫然と長期間にわたって金融緩和と財政支出だけを行っても効果がなく、副作用ばかりが目立つのである。そのため、⑦⑧は正しいが、そんなことはやってみなくてもわかる筈だ。また、構造改革が滞ったため生産性は向上せず、④のように、潜在成長率は2022年度上期0.3%と低迷して金融緩和開始前の0.8%より低く、⑤の賃金上昇もあまり起こらず、円の価値が下がって物価上昇した分だけ、⑥のように、実質賃金が2022年に前年比マイナス1.0%に落ちた。さらに、②の2%の物価上昇というのは、本来は景気が過熱して8~10%も物価上昇している時に2%以内の物価上昇を目標として金融引き締めを行うものであり、中央銀行が供給する金の量を2倍に増やして円の価値を下げ、実質賃金・実質年金・実質資産を目減りさせて日本を後進国に戻すことを目的として行うべきものではない。なお、③の「サプライズ緩和(黒田バズーカ)」による円安と株高に沸くのが、関係する特定の企業や個人に限られるのは当然のことである。
 *8-1-2は、⑨黒田総裁は金融政策決定会合後の会見で「金融緩和は成功だった」と総括し ⑩「10年間の金融緩和は、デフレでない状況にし、雇用を400万人以上増加させ、ベアも復活し、就職氷河期も完全になくなり、大きな効果があった」という認識を示し ⑪「就任時の目標の2%の安定的な物価上昇が達成できなかったのは、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることが影響したからだ」とし ⑫「大量に保有する国債やETFが負の遺産だとも思っていない」と言った と記載している。
 しかし、このうち⑩は、黒田総裁などが求めた日本国内の好景気によるディマンド・プル・インフレではなく、制裁のお返しによる食料・エネルギー価格の高騰と金融緩和の継続に起因する円安による輸入品価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレであるため、国内でインフレに見合った賃金上昇を期待することはできない。また、400万人以上増加させたとされる雇用も薄給の非正規が多く、就職氷河期がなくなったのは新卒の人口が減った影響が大きいため、未だ本質的解決はしていないと思われる。それらのため、⑨のように、金融緩和は成功したとは言えず、⑫のように、“景気対策”と称する無駄遣いの結果として大量保有することになった国債やETFは、やはり負の遺産である。そして、⑪のように、「2%の“安定的”物価上昇を続ける」と、実質預金と実質国債残高を20年で1/1.43、30年で1/1.74、40年で1/2.12にすることができるため、国民が知らぬ間に国民の犠牲によって政府債務を減少させることができるという政府の悪巧みになる。逆に、長期金利が2%の福利であれば、定期預金を持ち続けた人は、20年で1.43倍、30年で1.74倍、40年で2.12倍に増やすことができたのだ。
 一方、白川前日銀総裁は、*8-1-3のように、⑬IMFの季刊誌に寄稿して黒田総裁による異次元緩和に疑問を呈し ⑭金融政策が「物価に与えた影響は控えめだった」と指摘 ⑮「解雇の少ない日本の雇用慣行が賃上げの弱さに影響している」として、米欧と同じ2%の物価目標を掲げることに懐疑的な見方を示した ⑯低インフレの長期化で政策金利がゼロ近くに張り付くことを警戒する声は「根拠のない恐怖」と表現し ⑰異次元緩和は物価を押し上げる効果が小さかった一方、構造問題への改革を遅らせる「応急措置」になったとした ⑱長期の金融緩和で資源配分の歪みがもたらす生産性への悪影響は深刻になる」とした と記載している。
 私は、⑯のように、低インフレの長期化で政策金利が0近傍に張り付くのは、高インフレ・低金利で賃金・年金・資産が目減りするよりは国民にとってマシだと思う。また、⑭の金融緩和が物価に与えた影響は円安が著しくなるまでは控えめだった。が、⑮のように、構造改革を行わずに金融緩和だけを続け、痛み止めばかり使って根本治療をしなければ、次第に体力がなくなって、変革だけでなく、災害や戦争などの危機対応もできなくなるのである。そのため、⑬⑰のように、構造問題への改革を遅らせた原因が異次元の金融緩和だとは思わないが、⑱の長期の金融緩和による資源配分の歪みは、不公正・不公平を生み、同時に国民の経済力(=購買力・消費力)を低下させる悪循環を作りあげたと言える。
 具体的には、総務省が2023年2月24日に発表した1月の消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)では、*8-2-1のように前年同月比で4.2%上昇したが、厚生労働省が2023年3月7日に発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)では、*8-2-2のように1人当たりの賃金は実質で前年同月比4.1%減り、賃金上昇幅は物価と比較して著しく小さい。岸田首相は1月に「インフレ率を超える賃上げの実現」を経済界に要請されたそうだが、日本国民はコスト・プッシュ・インフレ下で購買力が下がり、節約せざるを得ない状況になっているため、価格転嫁してインフレ率を超える賃上げをするのは困難だろう。
 そのため、*8-2-3のように、日銀新総裁となる植田氏は、金融政策を専門とし、1998年に東大教授から日銀審議委員となり、1999年に世界に先駆けて日銀が実施したゼロ金利政策導入に関わり、2000年に0金利が解除された際には強く反対されたそうで、「金融緩和の継続が必要」と発言されている。そのような中、「日銀新総裁は暮らしの安定を最優先にして欲しい」という要望が上がっているが、著しい残高の国債を償還するには、EEZに存在する資源を採掘し税外収入を得て返済するほかには、暮らしを直撃する副作用を解消する方法はない。
 日経新聞は、*8-2-4のように、2023年3月12日、⑲家計の資産を静かに蝕んでいるインフレがデフレ時に成功だった貯金神話を問い ⑳物価が下がるデフレ環境では成功だった預貯金偏重が問われている としている。
 預金利子率が下がれば、(配当性向が変わらなければ)株式の時価が上がって、配当と利子率が現金化の容易さやリスクを考慮した上で等しくなるように、株式市場で調整が起こる。債権も同じだ。現在は、日銀の金融緩和継続とコスト・プッシュ・インフレで日本国内の預貯金の購買力低下の度合いが大きくなったが、日本では構造改革が進まず、企業の利益率や配当性向は低いままであるため、日本の預貯金が必ず日本株に向かうと考えるのは甘い。何故なら、日本株から得られる利益率は低い上に、元本割れの可能性もあるからで、これが外貨・外債・外国株式との大きな違いであり、今後は外貨・外債・外国株式もミックスした投信やNISAがリスク分散と利益獲得の上で有効になると思われる。

  
              すべて2021.11.29日経新聞

(図の説明:左図は、1990年《冷戦終結直後》の主要国の企業の時価総額と名目GDP、中央の図は、2020年の主要国の企業の時価総額と名目GDPで、企業の時価総額と名目GDPともに新興国と米国で著しく伸びている。右図は、世界の上場企業数で、インドは1985年以降、中国・韓国は1990年以降に、急激に増えている)


   2023.2,24日経新聞      2023.3.7日経新聞   2023.3.12日経新聞

(図の説明:左図のように、日本は生鮮食料品を除く消費者物価指数が2023年1月には4.2%上がり、中央の図のように、現金給与総額は実質マイナスが続いている。また、右図のように、インフレによる預金《債権も同じ》の目減りは、1970年代以来の規模になっている)

*8-1-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15578331.html (朝日新聞 2023年3月11日) 黒田氏、停滞脱せず10年 「潜在成長率、押し上げは難しかった」
 第2次安倍政権が掲げた「アベノミクス」を金融緩和で支えてきた日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が10日、任期中で最後となる定例の金融政策決定会合を終えた。10年にわたった歴史的にも世界的にも異例の金融緩和。壮大な試みは、日本経済に何を残したのか。金融政策決定会合を終えて会見に臨んだ黒田氏は、「アベノミクスを進めたこと自体は正しかった」などと語り、10年間の金融緩和の成果を誇り続けた。日本がデフレから抜け出せず、輸出企業が円高にあえいでいた2012年12月の総選挙。民主党からの政権奪還を目指した自民党の安倍晋三総裁(当時)が、政策の目玉としたのが「無制限」の金融緩和だった。財務省出身でアジア開発銀行総裁を務めていた黒田氏に、その実行が託された。13年3月に日銀総裁に就いた黒田氏は最初の決定会合で、国債を大量に買うことや、上場投資信託(ETF)の買い入れ額を増やすことを決めた。当時の会見で黒田氏は、「これまでとは次元の異なる金融政策」と強調。「2」が並んだシンプルなパネルを使いながら、2%の物価上昇を、2年を念頭に早期達成を目指し、日銀が供給するお金の量を2倍にすると宣言した。その後も「サプライズ緩和」を打ち出し、円安と株高に沸く市場は「黒田バズーカ」を歓迎した。ただ、恩恵は経済全体に行き渡っておらず、日本は持続的な成長力を欠いたままだ。国の経済の地力を表す潜在成長率(日銀推計)は、22年度上期に0・3%と低迷。緩和が始まる前の0・8%よりも低い。十分な賃金上昇も実現せず、実質賃金は22年に前年比マイナス1・0%に落ち込んだ。昨年来、日銀の緩和策を一因とした急速な円安が輸入品の物価高に拍車をかけ、物価上昇に賃上げが追いついていない。黒田氏の前に日銀総裁を務めた白川方明(まさあき)氏は、今月1日に公開された国際通貨基金(IMF)の季刊誌への寄稿で、この10年の緩和を「壮大な金融実験」だったとしたうえで、「インフレへの影響や経済成長への効果は控えめだった」と指摘した。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「日本の停滞は構造的な問題が要因で、(黒田氏就任当初に指摘されていた)金融政策の不足が要因ではなかったと証明された」と話す。10日の会見で、緩和後も日本の潜在成長率が低迷したことを問われた黒田氏はこう答えた。「潜在成長率は金融政策に影響されるというよりも、構造的な問題。長期的な潜在成長率を押し上げることは難しかった」
■政策正常化へ難題
 10日の国会同意により、黒田氏の後を継ぐことが正式に決まった植田和男氏は、緩和自体は当面続けつつ副作用を減じる道を探るとみられる。経済を下支えしながら金融政策の正常化を進められるのか、難題が待ち受ける。植田氏は国会で、今の金融緩和について「物価安定の目標の実現にとって必要かつ適切な手法」と評価している。注目すべきは、副作用について明確に懸念を示している点だ。長期金利を抑え込むイールドカーブ・コントロール(YCC)に関連し、「将来については、様々な可能性が考えられる」と修正の可能性を示唆する。ETFの買い入れについても、「大量に買ったものを今後どういうふうにしていくのかは大問題だ」と語る。「出口」を慎重に探るとみられる。植田氏は4月27、28の両日、総裁として初めての金融政策決定会合を迎える。すぐに政策修正に着手するとの観測も市場にある。大和証券の岩下真理氏は「最初に手をつけるのはYCCの修正だと思う。ただ、経済や物価の見通しといった判断材料はすぐにはそろわず、就任直後の政策修正はないだろう」とみる。
■<考論>負の影響大 明治安田総合研究所・小玉祐一氏
 総合的に考えると、この10年の金融政策は負の影響が大きいという印象だ。評価できるのは、緩和初期に株価が上がったことだ。ただ、経済全体へのプラス効果は、期待ほど大きくなかった。問題は副作用だ。日銀が、市場で決まるべき長期金利を人為的に低く抑え込んでいるため、適正な水準がわからなくなっている。日銀だけのせいではないが、低金利は結果的に政府の借金である国債を発行しやすい状況をつくり、財政規律がゆるんだ。低金利でないと経営が立ちゆかない、いわゆる「ゾンビ企業」が生き残り、経済全体の生産性を低くしている可能性もある。日本経済の問題は、成長戦略の乏しさだ。政府が、規制改革を軸に民間の力を引き出していくことが求められる。日銀は、短期金利を低水準に保って緩和的な環境を維持する一方、副作用が大きい長期金利の操作はやめるべきだ。黒田総裁が就く前、日本の景気が悪いのは緩和が不十分だからだ、という考え方が広がっていた。日本経済の低迷が、金融政策のせいでなかったと証明できたのは、日銀にとって意味があったのかもしれない。
■<考論>「微益微害」 みずほリサーチ&テクノロジーズ・門間一夫氏
 この10年間の金融政策は「微益微害」だったといえる。株式や為替などの市場にはプラスの影響があったが、経済成長や物価にあまり影響はなかった。ただ、副作用も現段階では国民生活に大きく影響するほどのものではない。10年前は、日本経済の停滞の原因はデフレにあるという認識が広くあり、金融政策でなんとかできるという意見が多かった。金融政策はアベノミクスの「3本の矢」のまさに1本目で、日銀は大胆な緩和をするほかに選択肢はなかった。日銀はできることを全力でやろうとしたと思う。だが、3年ほどで弾を使い果たし、あとは、緩和から発生しうる問題点をどう軽減するかという作業に努めてきた7年だったといえる。一方、なかなか進まなかったのは構造改革だ。政府は規制緩和を進めようとし、女性や高齢者が働きやすい環境づくりも進めた。ただ、改革は一気に進むものではないし、何かひとつをすれば全部解決するものでもない。少子高齢化が進む中、先進国が高い経済成長を実現させるのはそもそも難しい。その難しいチャレンジをしたが、なかなか成果が上がらなかった。そう総括できる10年だった。

*8-1-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15578400.html (朝日新聞 2023年3月11日) 黒田総裁、国債大量保有「反省はない」 最後の定例決定会合、緩和は継続 植田新総裁、来月9日就任
 日本銀行は10日、大規模な金融緩和を主導してきた黒田東彦(はるひこ)総裁(78)にとって最後となる定例の金融政策決定会合を開き、緩和を現状通り続けると決めた。黒田氏は会合後の会見で「金融緩和は成功だった」と総括した。黒田氏の後任として植田和男氏(71)を総裁に起用する人事案はこの日、参院本会議で同意され、戦後初めて学者出身の総裁が誕生することが正式に決まった。黒田氏は4月8日に10年の任期を満了し、退任する。10日の決定会合後の会見では、10年間の緩和について「(物価が下がり続ける)デフレでない状況になり、雇用も400万人以上増加し、ベア(賃金を底上げするベースアップ)も復活し、就職氷河期も完全になくなった」と述べ、緩和には大きな効果があったとの認識を示した。ただ、就任時に目標にした2%の安定的な物価上昇は達成できなかった。黒田氏は「賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることが影響した。目標の実現に至らなかった点は残念」とした。緩和は長期化し、副作用が目立ち始めている。日銀が大量の国債を買い入れてきた結果、発行残高の半分以上を日銀が保有し、市場機能の低下が指摘される。日銀が買い入れた上場投資信託(ETF)も、緩和を終える際に売却すると株価が急落するおそれがある。しかし、黒田氏は「副作用の面よりも、金融緩和の経済に対するプラスの効果が、はるかに大きかった。副作用が非常に累積しているとか、大きくなっているとは思っていない」と主張。大量に保有する国債やETFが、次期体制に引き継がれることに反省はないか問われると、「何の反省もありませんし、負の遺産だとも思っておりません」と言い切った。国会はこの日、日銀審議委員の経験もある植田氏を新総裁とする人事案に同意した。4月9日に就任する。副総裁を前金融庁長官の氷見野良三氏(62)と日銀理事の内田真一氏(60)とする案も同意された。植田氏は国会で、緩和を続けることが適切との考えを示している。ただ、市場で決まるべき長期金利の操作が「様々な副作用を生じさせている面は否定できない」と悪影響への配慮も示しており、いずれ修正に踏み出すとみられている。黒田氏は今後について「当面、現在の大幅な金融緩和を続けて、企業が賃上げをしやすい環境を整えることが非常に重要」と指摘。植田氏については「素晴らしいエコノミストであると同時に、金融政策に精通しており信頼している。適切な政策運営がされると期待している」と話した。黒田氏は2013年3月、経済政策「アベノミクス」の柱として大胆な金融緩和を掲げた第2次安倍政権から総裁に任命された。就任直後の同年4月から、日銀は、世の中に出回るお金の量を増やそうと、大規模緩和を開始。16年1月にマイナス金利、同9月に長期金利操作の導入を決め、世界的にも異例の緩和策を続けてきた。黒田氏は18年に再任され、在任期間は歴代最長となった。

*8-1-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230302&ng=DGKKZO68888760R00C23A3EE9000 (日経新聞 2023,3.2) 異次元緩和「配分にゆがみ」 白川前日銀総裁 IMF季刊誌に寄稿
 白川方明・前日銀総裁は1日公開された国際通貨基金(IMF)の季刊誌に寄稿し、黒田東彦総裁による異次元緩和に疑問を呈した。金融政策が「物価に与えた影響は控えめだった」と指摘。解雇の少ない日本の雇用慣行が賃上げの弱さに影響しているとして、米欧と同じ2%の物価目標を掲げることに懐疑的な見方を示した。季刊誌は「金融政策の新たな方向性」として特集を組み、学識者や中央銀行の元幹部らが参加した。白川氏は「金融政策の基礎と枠組みを見直すとき」と題し、英文で寄稿した。白川氏はまず、低インフレの長期化で政策金利がゼロ近くに張り付くことを警戒する声について「根拠のない恐怖」と表現。実質的なゼロ金利が「景気後退時に利下げを通じて経済を安定させる能力を低下させる」とした米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の過去の発言に対しても「事実によって実証されなければならない」と指摘した。理由として日本の1人当たり国内総生産(GDP)の成長率が、日銀がゼロ金利に達して非伝統的金融政策を開始した2000年から異次元緩和前の12年にかけて主要7カ国(G7)の平均と同程度だった点をあげた。異次元緩和は、物価を押し上げる効果が小さかった一方で構造問題への改革を遅らせる「応急措置」になったとの見方を示した。長期の金融緩和で「資源配分のゆがみがもたらす生産性への悪影響が深刻になる」とした。

*8-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230224&ng=DGKKZO68721550U3A220C2MM0000 (日経新聞 2023.2.24) 消費者物価4.2%上昇 1月、41年4カ月ぶり水準
 総務省が24日発表した1月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比で4.2%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月(4.2%)以来、41年4カ月ぶりの上昇率だった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりしている。上昇は17カ月連続。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値(4.3%)は下回った。消費税の導入時や税率の引き上げ時も上回り、日銀の物価上昇率目標2%の2倍以上となっている。調査品目の522品目のうち、前年同月より上がったのは414、変化なしは44、下がったのは64だった。生鮮食品を含む総合指数は4.3%上がった。81年12月(4.3%)以来、41年1カ月ぶりの上昇率だった。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は3.2%上昇し、消費税導入の影響を除くと82年4月(3.2%)以来40年9カ月ぶりの伸び率となった。品目別に上昇率をみると、生鮮を除く食料が7.4%上昇し全体を押し上げた。食料全体は7.3%だった。食用油が31.7%、牛乳が10.0%伸びた。エネルギー関連は14.6%上がった。宿泊料は2022年12月のマイナス18.8%からマイナス3.0%となり、指数全体を押し下げる効果は小さくなった。政府が観光支援策「全国旅行支援」の割引率を縮小した影響が表れた。

*8-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69041110X00C23A3MM0000 (日経新聞 2023.3.7) 実質賃金1月4.1%減 10カ月連続減、物価高響く
 厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価上昇が歴史的な水準に達し、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。実質賃金の下落率は消費税率引き上げ直後の2014年5月(4.1%減)以来、8年8カ月ぶりの大きさだった。さらに遡ると、リーマン・ショックの影響が残る09年12月(4.2%減)と同程度の水準となった。名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は0.8%増の27万6857円と、13カ月連続で増えた。基本給にあたる所定内給与は0.8%増、残業代などの所定外給与は1.1%増えた。就業形態別に現金給与総額を見ると、正社員など一般労働者は1.3%増の36万510円、パートタイム労働者は0.8%増の9万8144円。1人当たりの総実労働時間は、1.4%減の127.7時間だった。実質賃金の算出で用いる物価(持ち家の家賃換算分を除く総合指数)の上昇率は1月に5.1%で、22年12月から0.3ポイント伸びた。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に伴って名目賃金は増えたが、消費者物価の上昇率に及ばない。実質賃金が下がる状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力になる。23年の春季労使交渉(春闘)は3月半ばに集中回答日を迎える。岸田文雄首相は1月、「インフレ率を超える賃上げの実現」を経済界に要請した。

*8-2-3:https://www.tokyo-np.co.jp/article/231052 (東京新聞社説 2023年2月14日) 日銀新総裁 暮らしの安定最優先に
 政府は十四日、日銀の新総裁に経済学者の植田和男氏(71)を起用する人事案を国会に提示する。新総裁は大規模な金融緩和策の功罪と向き合うことになるが、足元では急激な物価高が起きている。暮らしへの配慮を最優先した金融政策を強く求めたい。植田氏は衆参両院の同意を得られれば内閣からの任命を受け、四月九日から黒田東彦総裁の後任として就任する。金融政策を専門とする植田氏は一九九八年、東大教授から日銀審議委員となった。この間、九九年に世界に先駆けて日銀が実施したゼロ金利政策導入に深く関わり、二〇〇〇年にゼロ金利が解除された際には強く反対した。今回総裁人事の報道が出た後も「金融緩和の継続が必要」と発言している。植田氏が就任した場合、過去の姿勢や発言だけで黒田総裁の異次元金融緩和路線を踏襲するとみるのは早計だ。植田氏は日銀による国債引き受けには懐疑的な姿勢を見せており、一定の時間をかけて政策の修正を図るだろう。黒田総裁がけん引する緩和路線は副作用が目立っている。国債購入は野放図な財政出動の温床となった。異常な低金利で年金生活者を中心に多くの人々が得られたはずの金利収入を失った。利ざやで稼げない地方銀行の経営難も続いている。一方で雇用は統計上安定し、株価も大幅に上昇した。新総裁は就任後、黒田路線の功罪を深く検証し金融政策に生かす必要がある。その際、緩和を続けても賃上げを伴う資金の好循環が起きない理由についての見解を、今後の処方箋とともに説明すべきだ。日銀は一三年、当時の安倍政権と金融緩和を推進する政策協定を結んだ。黒田総裁はかたくなに協定を守る一方、物価高への対応は後手に回った。政権と日銀の連携は否定しないが金融政策の手足を縛る協定なら見直しが必要だ。物価は二月以降も高水準で上昇し、節約も限界にきている。金融市場や政治との駆け引きも大事だが、日銀の最大の役割は物価を安定させ人々の生活を守ることにある。新総裁には「物価の番人」としての使命を肝に銘じ、人々の暮らしに寄り添った金融政策を実行してほしい。

*8-2-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230312&ng=DGKKZO69192670R10C23A3MM8000 (日経新聞 2023.3.12) インフレが問う貯金神話 デフレの成功足かせ、目減り、48年ぶり規模
 インフレが家計の資産を静かにむしばんでいる。2022年には、預貯金の購買力の低下度合いが48年ぶりの大きさとなった。物価が下がるデフレ環境では成功だった預貯金偏重が問われている。「個人が肌感覚でインフレを実感し始めたのが大きな転機になった」。独立系金融アドバイザー(IFA)のファイナンシャルスタンダード(東京・千代田)の福田猛代表は顧客の変化を実感する。ここ数カ月、インフレを考慮した運用の相談が急増した。2月の相談件数は前年同月比3割増えた。2%のインフレ率を前提に、30~50代には世界株式、60代以降のシニア世代には債券や高配当株を薦めているという。生鮮食品を含む消費者物価指数(20年=100)は21年末の100前後から今年1月に104.7まで上昇した。電気代補助金などで抑制されるものの、今後2年で106~107程度まで上がるとみられている。定期預金金利(1年物で0.02%程度)では焼け石に水だ。預金金利から物価上昇率を引いた預金の購買力低下は22年はマイナス4%近かった。石油危機で物価が高騰した1974年以来の低さだ。家計金融資産に占める現預金の割合は日本は54%と、欧州の35%や米国の14%に比べ高くインフレの影響を受けやすい。なぜ、預貯金に偏ったのか。東京海上アセットマネジメントの平山賢一氏は「預貯金が成功体験になっている」と指摘する。80年代まで1年物の定期預金金利は5%前後あり、70年代の石油危機による物価高騰時を除き「インフレに勝てる資産だった」(平山氏)。90年代半ば以降は預金金利がほぼゼロになる一方、デフレ入りして物価は下がり預貯金の購買力はむしろ強まった。株価は89年のバブル高値から長期停滞し、預貯金が資産管理の正解だった。ただ、物価上昇率がプラス圏に浮上し、日本株が上昇に転じても預貯金偏重が変わっていない。日本人の金融資産が生み出す稼ぎは欧米に比べても小さくなっている。ニッセイ基礎研究所の高山武士氏によると、日本の可処分所得は2万3200ドルとドル建てでは米国(5万4700ドル)の半分だ。給与など労働所得の差が1.7万ドルあるうえ、利子や配当といった資本所得が1.2万ドル違う。ユーロ圏とは労働所得に差はないものの資本所得で0.3万ドル劣る。「個人が国内株に資金を投じ、企業の成長に伴い労働所得も資本所得も増える好循環が成り立っていない」(ニッセイ基礎研の高山氏)。機会損失は大きい。龍谷大の竹中正治教授の算出方法に基づき01年度末の家計の株式・投信が実際より20ポイント高い28.7%だった場合の資産の伸びを試算した。21年度末の家計金融資産は約3200兆円と実際の約2000兆円に比べ約1200兆円多い。仮に、株・投信の期待利回りが実際の年7%に比べ低く年2~3%であっても180兆~300兆円の機会損失の計算だ。米国も70~80年代には株・投信の比率は15%程度と現在の日本と同じだった。「個人退職勘定(IRA)や企業型確定拠出年金(401kなど)の整備が投資を後押しした」(龍谷大の竹中教授)。米企業は多角化経営の見直しやサービス産業へのシフトで収益力を高め、株式投資が米国人の成功体験となった。22年は米銀の社債などに投資する元本確保型の投信が銀行窓販を中心に相次ぎ1000億円強を集めた。インフレで預貯金もじわり動き出している。日本政府は資産所得の倍増を目指し少額投資非課税制度(NISA)の拡充を決めた。「貯蓄から投資」がもたらす好循環実現には企業の力も必須のピースとなる。

<リーダーに女性が少ないことのディメリット(4)
              ← 生命や地球環境を重視した改革の停滞>
PS(2023年3月16日追加): *9-1-1のように、世界ではロシアのウクライナ侵攻で再エネの導入が加速し、2022年は2021年の1.4倍になるそうだ。一方、日本は、1970年代にオイルショックを経験したにもかかわらず、地球環境を護りつつエネルギーの自給率を上げる工夫を行わず、「再エネは原子力・火力と違って24時間安定的に発電できない」などという馬鹿なことを言って輸入化石燃料にしがみつき、「これが最後のチャンスだ」と言って原発依存に舵を切った。しかし、これらの方針の積み重ねが、日本企業の収益力を下げ、国民生活を圧迫し、国債残高を膨らませてきたことを決して忘れてはならない。また、日本政府は、*9-1-2のように、原発への武力攻撃を想定外として楽観視してきた。最近は「弾道ミサイル等で攻撃された場合は、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊のPAC3等で多層的に迎撃する」と説明しているが、原発は原子炉がミサイルで直接破壊されなくても送電網や配管が損傷すれば大事故に繋がるため、本当に守ることはできないし、原発攻撃を受けた後で国際法違反で攻撃した国を戦争犯罪に問うても、汚染された土地が元に戻るわけではない。なお、*9-1-3のように、原発立地自治体は、国に安全対策の強化を求めているそうだが、さらに原発に税金をつぎ込んでも効果は限られ、金食い虫に餌をやるようなものであるため、それよりは送電網を整備して再エネを推進した方がよほど根本的解決になるのだ。そして、すでに不安を感じている人が多いのであれば、安全神話が存在するわけではなく、再エネという代替電力もあって原発が国のエネルギーを支えているわけではないため、次に事故が起こった場合は国民全体に負担をかけるのではなく、「原発を稼働させたい」と主張した立地自治体が責任を負うのが筋であろう。
 このような中、*9-1-4のように、フクイチの事故処理費用は年1兆円(きっちりしすぎた数字だが・・)で、2021年度までに約12兆円が賠償・除染・廃炉作業などに充てられ、東日本大震災から12年経っても廃炉や除染の道筋が見通せないのだそうだ。除染費用だけで2022年末時点で累計4兆円を超え、2023年度以降も兆円単位で増える可能性があるそうだが、一部だけ除染しても放射性物質は風や雨で移動し、地産の農水産物も汚染されるため、避難指示を解除されたからといって安全を重視する住民が戻れないのは当然だ。そのため、これを続けるのか、さらにもう1か所も2か所も同じことが起こるとどうなるのか、という話になるのである。しかし、岸田首相はじめ自民党は、*9-1-5のように、「原発依存度を可能な限り低減する」とした政策を大転換し、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰を理由に原発の最大限の活用を掲げたが、フクイチ事故は今でも収束の見通しが立たず、大規模集中型の原発の方がむしろ不安定で、小規模分散型の再エネの方が危機に強く安定供給できて、気候危機にも対応できることが、今や世界の常識となりつつある。このように、政府がいつまでも時代遅れのことに多大な政策資源を投入し、気候危機対策の主役である再エネ拡大のための投資や制度改革をしないのも、エネルギー価格を高止まりさせて国内企業の収益力を下げ、国民生活を圧迫している重要な原因なのである。米ローレンスバークリー国立研究所の研究グループが、蓄電池の導入・送電網の整備・政策の後押しなどで、日本は2035年に再エネ発電比率を70~77%まで増やせるとの分析を発表したが、私はやり方によってはそれ以上だと思っている。
 なお、日本道路などが、*9-2-1のように、駐車場や歩道に埋め込む太陽光パネルを開発し、国内の道路面積は77万haあるため、そこに太陽光パネルを敷き詰めると出力は原発335基分の335ギガワット以上になるそうだ。また、窓や農業用ハウスに無理なく設置できる製品も出ているため、地産地消のエネルギーとしての可能性が高い。ドイツのBASFとカナダのソーラーアーステクノロジーズが開発した路面一体型は、エネルギーの変換効率が12.7%で、2023年4~6月から中国の北京・上海、北米、アジア、アフリカ、欧州等で実証実験を行うそうで、フランスの道路建設大手コラスも、2019年に駐車場等に設置する太陽光パネルを実用化したのだそうだ。そのため、いつまでも「エネルギーの変換効率とコストが課題だ。太陽光パネルの大量廃棄が問題だ」などと駄目な理由を並べて課題解決しなければ、太陽光発電機器も海外勢に負けるのは目に見えているわけである。
 このような中、東京都は、*9-2-2のように、2023年度に中古マンション向けEV充電器設置補助の上限を2倍超に引き上げ、2年後には新築マンションへのEV充電器設置を義務付けて、2030年には都内のマンションに設置済みのEV充電器を6万基に増やす計画を掲げているが、それなら駐車場に新型の太陽光パネルも設置して充電料金を無料か低価格にし、マンションの窓にも透明な太陽光パネルを設置することを義務付ければよいと思う。そして、東京だけでなく、大都市はこの方式で街づくりをするのがよいだろう。
 自動車では、スウェーデンを代表するボルボが、*9-2-3のように、2030年にEVの専門メーカーに生まれ変わるために改革を進めており、社内スキルや商習慣を変えながら強みの安全技術を強化して、経営トップは世界がEVに雪崩を打つ転換点が必ず来ると見ているそうだ。私は、自動車がすべてEVになれば、空気がよくなるだけでなく、都市の閉鎖空間(例えば、ビルの中)も道路にすることができるため、これまでネックの多かった道路の拡張や利便性の向上が容易になり、街づくりもスマートに進むと思っている。そのような中、時代錯誤で情けないのは、*9-2-4の三菱重工の国産ジェットで、国産初のジェット機なら電動化するのに改革がいらないため、化石燃料ではなく水素燃料のジェット機を作れば世界の今後の需要を捉えられると思っていたが、今ごろ化石燃料を使うジェット旅客機を新たに開発しているようだから、経産省が計約500億円の国費を投入して支援しても日本経済の新たな成長の種になれなかったのである。しかし、三菱重工はロケットでも初歩的な失敗をしているため、今の技術者は設計ミスやトラブルが多すぎるのではないかと思う。
 生命科学の分野でも、*9-3-1のように、米ファイザーが抗体医薬品に化合物を組み合わせて患者自身の免疫が癌細胞を攻撃する精度を高め、治療効果を引き上げる「抗体薬物複合体」の開発で先行するシージェンを買収すると発表し、ファイザーのブーラCEOは「癌治療が世界規模で製薬最大の成長分野であり続ける中、今回の買収でファイザーは立ち位置を高められる」と説明されたそうで、私はこれが正しいと思う。しかし、日本で「免疫チェックポイント阻害薬」が初めて話題になったのは2014年7月にオプジーボが承認された時で、それから免疫チェックポイント阻害薬は6剤に増えて適応癌種も拡大し、癌の薬物療法は「複合癌免疫療法」の時代へ突入しているそうだ(https://gansupport.jp/article/drug/checkpoint/37266.html 参照)。しかし、患者自身の免疫を使って癌細胞を攻撃すれば健全な細胞まで死滅させる副作用はないのに、日本の厚労省は未だに癌の3大療法を外科手術・化学療法・放射線治療とし、癌の免疫療法は第4の付加的治療法としか位置づけていない。また、*9-3-2の臓器移植についても、他人の臓器を移植する方法は、適合する提供者がいなければ臓器移植できない上に問題も生じ易いため、早く自己の幹細胞から臓器を再生できるように研究すればよいのに、早々に幹細胞をiPS細胞だけに絞ってしまったため、未だに有効な再生医療ができていない。そして、どちらも、最初は日本が先行していたものであり、これが最先端の世界競争なのである。
 そのため、*9-4のように、女性がSTEM(科学・技術・工学・数学)分野を目指しにくいようにすることによって、少子化の中、優秀な人材をみすみす逃しているという主張に、私は賛成だ。逆バイアスと言われるかも知れないが、特に生命科学や環境について関心の深い人は女性に多いように思う。少なくとも、多様な人材がいて自由な議論ができて初めてイノベーションが生まれるため、日本の研究力や技術開発力を高めて成長と社会課題解決に繋げるためにも、女性の力を生かす環境づくりを急ぐべきだ。そのため、教育における進路指導や就職後の機会の与え方においては徹底して公平・公正を貫き、決して女性を不利にしないことが重要なのであり(ところが、これができていない)、私は、それができれば十分だと思っている。

 
  2021.7.18Mirasus      2021.8.4Jetro      2021.3.9中日新聞

(図の説明:世界の陸上風力発電コストは、左図のように、2020年には原発より安い4.8円になり、日本の12.9円より8.1円安く、これは導入量増加による規模拡大の効果が大きい。また、中央の図のように、太陽光発電の発電コストも下がり、導入量も著しく増える予想で、いずれも日本は埒外だ。右図の各国・地域の再エネ発電比率の推移では、2020年にドイツ50%・日本22%で今後の伸びも著しく異なるが、その理由は日本の目標の低さにある)

*9-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230314&ng=DGKKZO69225900T10C23A3EP0000 (日経新聞 2023.3.14) 再生エネ、世界で昨年1.4倍 ウクライナ侵攻で導入加速、EU、ガス火力を上回る
 日本、なお化石燃料頼み  ウクライナ危機を受け、各国が再生可能エネルギーの導入を加速している。国際エネルギー機関(IEA)によると、2022年の世界の再生エネ導入量は最大4億400万キロワットに上る見通しだ。ウクライナ危機前の21年の1.4倍の規模にあたる。エネルギー安全保障上、燃料を輸入に頼らずにすむ利点が急拡大を後押ししている。欧州連合(EU)は世界有数の天然ガス輸出国であるロシアからの輸入を経済制裁などで減らした。22年5月に再生エネの大幅拡大を柱とする「リパワーEU」を公表。石炭火力発電所より温暖化ガスの排出量の少ないガス火力を脱炭素化の「つなぎ」とするシナリオから、一気に再生エネへ向かう方針に転換した。IEAによるとEUの再生エネは22年に最大6200万キロワット増えた。英シンクタンクのエンバーの報告書では22年のEUの発電量のうち、風力と太陽光の発電が22%に上り、ガス火力(20%)を初めて上回った。ロシアの侵攻直後は石炭火力発電所の稼働が増えたが9~12月の発電量は前年同期に比べて6%減った。ガス価格高騰などを受け、電気代が上昇したことも導入拡大の背景にある。英国では電気代高騰の負担を抑えようと自宅の屋根に太陽光パネルを設置する家庭が急増した。業界団体のソーラーエナジーUKによると、住宅の屋根に取り付けられた太陽光は22年上半期だけで21年分を上回った。22年に再生エネの設置を最も増やしたのは中国で、最大約1億8000万キロワットとみられる。1年の導入量だけで日本が持つ全ての再生エネの発電設備よりも多い。人口や経済規模を考慮に入れても差は歴然としている。新型コロナウイルスの感染が広がった20年からの3年間では約4億6000万キロワット増やした。原子力や火力発電所のように24時間発電できるわけではないが発電能力は原発460基分にあたる。国内に豊富な天然ガスがある米国は燃料調達でウクライナ危機の影響を受けにくく、再生エネ導入量は22年は横ばいだった。一方で23年以降は太陽光が約2910万キロワット増えるなど急伸する。原動力となるのが22年夏に成立した歳出・歳入法(インフレ抑制法)だ。再生エネなどの普及を後押しする税控除、補助金といった支援策を盛り込んだ。同法の原案だった「ビルド・バック・ベター法案」は一時、宙に浮いたが、ウクライナ危機が後押しし、内容を一部修正して成立した。再生エネの利点はこれまでは脱炭素やコストの面で強調されることが多かった。資源国のロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障面が意識された。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は「安全保障上の懸念に対する答えは再生エネだ」と話す。日本は危機から1年を経てもロシア産の化石燃料の購入が多い。発電量に占める再生エネはようやく2割を超えた段階で、ガスや石炭火力が主力だ。GX(グリーントランスフォーメーション)推進法案を今国会に提出し23年度から官民で年150兆円の脱炭素投資を目指すが、具体策に乏しく道筋は見えていない。

*9-1-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1004583 (佐賀新聞 2023/3/15) 「表層深層」原発攻撃 原発、武力攻撃は想定外、ミサイル発射で高まる不安
 国内の原発は、東京電力福島第1原発事故を契機にテロ対策が強化されたが、ロシアによるウクライナ侵攻のような武力攻撃までは想定していない。岸田政権が原発の最大活用を掲げる中、北朝鮮のミサイル発射も相次いでおり、立地自治体の不安は高まっている。国は武力攻撃を受けても「防衛問題として対応する」と強調するが、本当に原発を守れるかどうか懸念の声も上がる。
▽不安
 「これだけ発射頻度が高いと、万が一の事態も意識する。いつも警戒感を持っている」。関西電力美浜原発が立地する福井県美浜町の担当者は14日、同日午前の北朝鮮のミサイル発射を受けて不安を漏らした。原発は原子炉を冷やす水を確保するために海沿いに建設されており、有事には空や海から標的になりかねないとの懸念は国内の原発全てに共通する。原発の原子炉は頑丈な格納容器に収められ、厚いコンクリート建屋の中にある。原発の新規制基準は、意図的な航空機衝突にも耐えるテロ対策を電力会社に求めている。しかし、武力攻撃にどの程度耐えられるかは分からない。政府は弾道ミサイルなどで攻撃された場合は、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊のPAC3(地対空誘導弾パトリオット)などで多層的に迎撃すると説明している。
▽脆弱
 ウクライナ侵攻で浮き彫りになったのは原発の脆弱さだ。昨年3月には稼働中のザポロジエ原発が砲撃、制圧された。侵攻開始から1年が経過した現在も激しい戦闘地域にあり、周囲では大規模な爆発が頻発。原子炉の冷却に不可欠な電源の喪失が繰り返されている。原発は原子炉などがミサイルで直接的に破壊されなくても、送電網や周辺の配管が損傷すれば、大事故につながる可能性がある。福島第1原発事故では、地震と津波で全電源を喪失し、核燃料を冷却できなくなったことで炉心溶融(メルトダウン)が起きた。ザポロジエ原発では今月9日にも全ての外部電源が一時的に喪失し、非常用ディーゼル発電機を稼働させる事態になった。国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は「このままでは、いつか運が尽きる」と述べ、電源喪失が大事故につながることに強い危機感を示した。IAEAは原発周囲に安全管理区域を設ける必要性を訴える。
▽備え
 国内の原発では2001年の米中枢同時テロ後、警察が自動小銃やサブマシンガンを備えた警備隊を常駐させ24時間体制で警戒している。政府は昨年12月、自衛隊、電力会社などの連携をさらに緊密化するため「原子力発電所等警備連絡会議」を新たに設置。航空自衛隊は昨年11月、関西電力大飯原発がある福井県おおい町で、PAC3を機動展開する訓練を実施。原発立地地域での訓練は初めてだ。松野博一官房長官は14日の記者会見で、原発を含む国内施設への武力攻撃は「わが国の防衛の問題だ。政府全体で必要な備えを行っており、あらゆる事態への対応に万全を期す」と強調した。だが、原発問題に詳しい笹川平和財団の小林祐喜研究員は「残念ながら、戦争になれば原子力施設を守る手段はない。原発への攻撃は国際法違反で、攻撃した国を確実に戦争犯罪に問える仕組みづくりを進めるしかない」と指摘している。

*9-1-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1004415 (佐賀新聞 2023/3/15) 3割が原発攻撃の「不安感じる」、立地自治体、対策強化求める声も
 原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から1年に当たり、原発が立地する13道県22市町村に共同通信が14日までにアンケートした結果、約3割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答した。約7割の自治体は防衛や外交の問題だとして回答しなかったが、自由記述では国に安全対策の強化を求める声なども多く、危機感の高まりがうかがえる。「不安」と答えたのは、東北電力女川原発がある宮城県石巻市や、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市、関西電力美浜原発がある福井県美浜町など11市町。13道県を除く、基礎自治体の半数だった。理由は「ウクライナの状況を見ると当然不安を感じる」(愛媛県伊方町)、「日本の原発へ武力攻撃が起きないとは言い切れない」(静岡県御前崎市)など。残りの13道県11市町村は「不安を感じる」「不安は感じない」とした選択肢は選ばずに、「外交上、防衛上の観点で国が検討すべき課題」などと自由記述での回答が多かった。自由記述では「防護対策について再検証し、自衛隊などの拡充強化を国に求める」(石川県志賀町)、「新規制基準は武力攻撃への対応を求めていない。国には防護対策を求めたい」(伊方町)、「原発の設備面での安全対策でなく、ミサイル攻撃などからいかに原発を守るか、国防の観点で議論し、対策を講じる必要がある」(佐賀県玄海町)などの意見が記された。「近隣国でかつてない頻度でのミサイル発射もあり、有事に標的になる恐れがある」(美浜町)など、北朝鮮の発射実験を念頭に懸念が高まったと考える自治体も複数あった。現状の安全対策に関しては、鹿児島県と7市町が「不十分だと思う」と回答。また「物理的な攻撃だけでなく、サイバー攻撃にも対応しなければならない」(柏崎市)、「極超音速ミサイルなど迎撃が難しい武器で攻撃され、核弾頭を搭載していたらどんな対策も意味はない」(福井県高浜町)との指摘もあった。アンケートは1~2月、廃炉作業中や建設中を含め原発がある13道県22市町村を対象に選択式と自由記述で回答を得た。3月13日時点で集計した。ロシアの原発攻撃 ロシアは昨年2月のウクライナ侵攻の開始直後、旧ソ連時代に事故を起こしたチェルノブイリ原発を制圧し、1カ月以上占拠。同3月には稼働中だったザポロジエ原発を砲撃し、制圧した。稼働原発への軍事攻撃は史上初。原発への攻撃は、戦時下の文民保護を定めたジュネーブ条約で禁じられており、ロシアの行為は国際法違反と批判されている。現在も事故が起きかねず、国際原子力機関(IAEA)は原発周囲に安全管理区域を設ける必要性を訴えている。

*9-1-4:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA078HY0X00C23A3000000/ (日経新聞 2023年3月11日) 福島原発の事故処理・廃炉 道筋見えず、費用年1兆円
 東京電力福島第1原子力発電所の事故処理費用が膨張を続けている。会計検査院によると2021年度までに約12兆円が賠償や除染、廃炉作業などに措置された。賠償や除染などの費用は22年度までに年1兆円規模となった。東日本大震災から11日で12年を迎えるが、廃炉や除染の道筋はなお見通せない。22年末時点で累計4兆円を超えた除染費用は23年度以降さらに兆円単位で増える可能性がある。政府は2月、帰還困難区域の一部に「特定帰還居住区域」を創設し、国費で除染することを盛り込んだ福島復興再生特別措置法改正案を閣議決定した。改正案によると、帰還希望者の自宅をはじめ道路や集会所、墓地などを除染し、生活に必要な道路といったインフラ整備も国が代行する。既に復興拠点では除染を実施している。実際にどれほどの住民が戻るかは未知数だ。復興庁が2月に公表した調査では、福島県双葉町と浪江町で「既に戻っている」「戻りたい」との回答は計2割にとどまった。「戻らない」は5割を超えた。避難指示を解除した地区でも戻った住民は1割に満たない場所がある。賠償費用も増える。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は22年12月、国の賠償基準である「中間指針」の見直しを決めた。東電側は新たに5000億円規模を被災者に支払う方針だ。指針は11年8月に策定され、避難生活による精神的損害として東電が1人月額10万円を目安に慰謝料を払ってきた。最高裁で22年3月に中間指針を上回る額の賠償を東電に命じる7件の判決が確定したため改定した。23年度後半には原発内で溶けて固まった溶融燃料(デブリ)の取り出しも始まる。政府はデブリ回収に6兆円、廃炉全体で8兆円との費用試算を16年に公表したが、回収はハードルが高く、さらに増える可能性が高い。政府は原発事故による賠償や除染などの費用として13兆5000億円の国債発行枠を確保している。政府も出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、約10兆円を東京電力に交付し、賠償費用などに充てている。全国の電気代や託送料、復興特別税などから国債の償還財源を捻出する。帰還困難区域の除染には別枠で国費を投入している。政府は事故処理や廃炉の最終的な形をはっきり示しておらず、費用総額は見えない。負担は国民に跳ね返るだけに丁寧な説明と議論が欠かせない。

*9-1-5:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1002105 (佐賀新聞 2023/3/10) 事故後12年の原発政策 根拠薄弱な方針転換だ
 巨大地震と津波が世界最悪クラスの原発事故を引き起こした日から12年。われわれは今年、この日をこれまでとは全く違った状況の中で迎えることになった。「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした民主党政権の政策は、自民党政権下で後退したものの、原発依存度は「可能な限り低減する」とされていた。岸田文雄首相はさしたる議論もないままこの政策を大転換し、原発の最大限の活用を掲げた。今なお、収束の見通しが立っていない悲惨な事故の経験と、この12年間で大きく変わった世界のエネルギーを取り巻く情勢とを無視した「先祖返り」ともいえるエネルギー政策の根拠は薄弱で、将来に大きな禍根を残す。今年の3月11日を、事故の教訓やエネルギーを取り巻く現実に改めて目を向け、政策の軌道修正を進める契機とするべきだ。ロシアのウクライナ侵攻が一因となったエネルギー危機や化石燃料使用がもたらした気候危機に対処するため、原発の活用が重要だというのが政策転換の根拠だ。だが、東京電力福島第1原発事故は、大規模集中型の巨大な電源が一瞬にして失われることのリスクがいかに大きいかを示した。小規模分散型の再生可能エネルギーを活用する方がこの種のリスクは小さいし、深刻化する気候危機に対しても強靱(きょうじん)だ。昨年、フランスでは熱波の影響で冷却ができなくなり、多くの原発が運転停止を迫られたことは記憶に新しい。原発が気候危機対策に貢献するという主張の根拠も薄弱だ。気候危機に立ち向かうためには、25年ごろには世界の温室効果ガス排出を減少に向かわせ、30年までに大幅な削減を実現することが求められている。原発の新増設はもちろん、再稼働も、これにはほとんど貢献しない。計画から発電開始までの時間が短い再エネの急拡大が答えであることは世界の常識となりつつある。岸田首相の新方針は、時代遅れとなりつつある原発の活用に多大な政策資源を投入する一方で、気候危機対策の主役である再エネ拡大のための投資や制度改革には見るべきものがほとんどない。この12年の間、安全対策などのために原発のコストは上昇傾向にある一方で、再エネのコストは急激に低下した。原発の運転期間を延ばせば、さらなる老朽化対策が必要になる可能性もあるのだから、原発の運転期間延長も発電コスト削減への効果は極めて限定的だろう。透明性を欠く短時間の検討で、重大な政策転換を決めた手法も受け入れがたい。米ローレンスバークリー国立研究所などの研究グループは最近、蓄電池導入や送電網整備、政策の後押しなどにより日本で35年に再エネの発電比率を70~77%まで増やせるとの分析を発表した。これは一つの研究成果に過ぎないとしても、今、日本のエネルギー政策に求められているものは、この種の科学的な成果や世界の現実に関するデータを基礎に、熟議の上で合理的で説得力のある政策を決めることだ。いくらそれらしい理屈と言葉を並べ立てたとしても、科学的な根拠が薄く、決定過程に正当性のないエネルギー政策は、机上の空論に終わるだろう。

*9-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230228&ng=DGKKZO68812950X20C23A2TEB000 (日経新聞 2023.2.28) 太陽光発電、道でも窓でも、日本道路や米新興が新型パネル、地産地消エネへ期待
 太陽光発電の設置場所を増やす取り組みが進む。日本道路などは駐車場や歩道に埋め込む太陽光パネルを開発した。国内のすべての道路に敷き詰めれば発電能力は原発300基分以上という試算もある。国内に太陽光発電に適した場所は限られるが、道路や窓、農業ハウスなどまで新たな候補地として期待される。地産地消のエネルギーとして可能性を秘める。「15トントラックに踏まれてもびくともしない」。日本道路の生産技術本部課長の弓木宏之氏は自信を見せる。同社は太陽電池スタートアップのF-WAVE(東京・千代田)と路面に埋め込む太陽光パネルを開発した。太陽光発電の候補地としてまず注目されているのが道路だ。路面に埋め込んでおり、その上を人や車が通れる。流通する太陽光パネルの9割以上はシリコン製で、住宅の屋根や山の斜面、空き地などに設置されている。最近では、光を透過しやすい素材を使った封止技術が開発されるとともに、用途に合わせて発電に使う光の波長を変える工夫などもして、設置場所を増やそうとしている。
●道路変形に耐性
 日本道路などの太陽光パネルはシリコン製で外枠に頑丈な硬質プラスチックを採用した。一般に道路は10年を目安に補修工事をするが、それまで寿命が持つという。滑り止めの加工をして、車や歩行者の安全性を担保した。道路が温度変化で膨張や収縮をしたり、大型車両の通行などによってたわんだりしても、耐えられるという。エネルギー変換効率は8%程度と高効率な製品の20%前後に比べて低いが、歩道や駐車場に大量に並べて現地の施設などで使う狙いだ。2022年8月にはつくば市にある日本道路の施設内に蓄電池とともに施工し、夜間の照明に使う試験をした。23年度には自治体などに向け販売をめざす。単純に計算すると潜在能力は大きい。路面一体型を手掛けるMIRAI-LABO(ミライラボ、東京都八王子市)によると、日本国内の道路の面積は77万ヘクタールあり、太陽光パネルを敷き詰めると出力は原発335基分にあたる335ギガ(ギガは10億)ワット以上だという。海外では、ドイツのBASFとカナダのソーラーアーステクノロジーズも路面一体型を開発している。エネルギー変換効率は12.7%という。23年4~6月から中国の北京や上海、北米やアジア、アフリカ、欧州などで実証実験を行う。一部では実用化も進む。フランスの道路建設大手コラスは19年に駐車場などに設置する太陽光パネルを実用化した。カナダやアラブ首長国連邦(UAE)などでも導入実績がある。道路の路肩にある縁石に設置する取り組みも進む。コンクリート製品のイトーヨーギョーと早水電機工業(神戸市)は路面一体型だけでなく、縁石と一体化した製品を開発している。幅26センチメートルの縁石の試作品ならば、長さ8.5メートルで発光ダイオード(LED)の道路照明を点灯できるという。住宅などの窓にも大きな潜在能力がある。以前から設置できる太陽光パネルはあるが光を吸収するために色が着いており、デザイン性で設置場所が制限されていた。透明な窓として使える太陽光パネルが注目を集める。ENEOSホールディングス(HD)などが出資する米スタートアップのユビキタスエナジーが開発した。透明な有機薄膜型の太陽光パネルで、目に見えない紫外線と赤外線を吸収して発電に利用し、可視光は通す。現状のエネルギー変換効率は実験室レベルで最大10%だ。製品で安定して出せるようにする。25年にも米国で発売する。農地を太陽光発電に活用する動きも進む。以前は休耕地に太陽光パネルを並べる程度だったが、農作物を育てる農業ハウスにまで設置しようとしている。
●効率・コスト課題
 スイスのスタートアップ、ボルティリスは農業ハウスの天井に取り付ける太陽光パネルを開発した。天井を透過した光を集めて発電する仕組みだ。太陽光には様々な波長の光が含まれるが、同社の太陽光パネルは緑色光と近赤外光だけを発電に使う。トマトやピーマンなどの野菜はそのほかの波長の光で成長するため生育を妨げず、発電能力を生かせるという。23年内の商用化をめざす。普及にはエネルギー変換効率とコストが課題だ。例えば道路に使う場合、交通量が多いと効率が落ちて導入メリットが減る。日本道路によると、太陽光パネルを埋め込んだ道路を整備する場合、費用は一般の道路の数倍以上になるという。道路法の改正が必要となる可能性もある。現状では、路面に埋め込むことを想定していない。日本道路の弓木課長は「国が今後実施する実証試験などを通して、求められる太陽光パネルの仕様や基準が明らかになれば、業界団体などを通じ法改正の要望を出すことになるだろう」と話す。国は太陽光発電の様々な場所への導入を後押ししている。国土交通省は22年11月の審議会で、道路での太陽光発電の技術を公募し、屋外での性能確認試験や課題の確認を実施する方針を示した。フランスやオランダも政府が路面一体型の設置を支援している。円安やウクライナ侵攻以降のエネルギー危機などもあり、電気料金は高騰している。地産地消のエネルギー源への期待は大きい。
      ◇
●パネル、大量廃棄に懸念
 欧州の太陽光発電業界団体「ソーラーパワー・ヨーロッパ」によると、世界の太陽光発電の導入量は、21年には約1.7億キロワット、00年からの累積では26年に約24億キロワットに達する見通しだ。太陽光発電は風力発電や地熱発電などと比べ、稼働までの時間が比較的短くて導入しやすい。ただ設置が増えた分、廃棄物の問題も大きくなっている。日本では12年に固定価格買い取り制度(FIT)が始まってから、導入が進んだ。太陽光パネルの寿命やFITの適用が終わり始める32年以降には、パネルの大量廃棄が懸念されている。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の試算によると、国内の太陽光パネルの廃棄量は35~37年ごろにピークとなり、産業廃棄物の最終処分量の1.7~2.7%に相当する年約17~28万トンになるという。現状ではほとんどが埋め立て処分されている。環境省の試算では出力10キロワットの産業用の太陽光発電システムの場合、製造から廃棄するまでに二酸化炭素(CO2)を15トン前後排出するとしている。太陽光パネルにはシリコンやガラスのほかアルミニウムや銅といった資源が含まれる。CO2削減やリサイクルも重要だ。対策は商機になる。三菱ケミカル子会社の新菱(北九州市)は2月、年間9万枚、約1500トンの太陽光パネルを処理する工場を竣工した。資源を99%以上再利用でき、2000トンのCO2削減効果が見込めるという。欧州では太陽光パネルの廃棄に関する規制が強化され、資源回収率などを法規制で管理している。日本も環境省主導でリサイクル義務化への議論が進む。コストや消費エネルギー、廃棄物など様々な面でライフサイクルを考慮したエネルギー導入が求められている。

*9-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69036390X00C23A3MM8000 (日経新聞 2023.3.7) 都、マンションのEV充電器6万基に 30年までに 中古向け補助増、新築は設置義務
 東京都が電気自動車(EV)充電器の増設に本腰を入れる。2年後に全国で初めて新築マンションへの設置を義務付けるのに先立ち、2023年度は中古マンション向けの補助上限を2倍超に引き上げる。30年時点で都内マンションに設置済みのEV充電器を6万基と、21年度末時点の150倍に増やす計画を掲げる。都内にあるマンション4万~5万棟が補助対象となる見込みだ。マンションなどの集合住宅には都内全世帯の7割が暮らしており、充電器設置はEV普及の大きなカギを握る。新築マンションには25年度から、駐車台数の2割以上の充電器設置を義務付ける。都は30年までに都内の新車販売の半数をゼロエミッション車(ZEV)とする目標を掲げるが、設置済みの充電器は21年度末で393基にとどまっていた。中古マンションの設置工事に対する補助金は最大81万円だが、配線が複雑で工事費が割高になりがちな機械式駐車場について23年度は171万円に引き上げる。設置のための調査費も補助対象に追加する。23年度予算案に関連費用として40億円を計上。23~24年度の2年間で22年度見込みの15倍強に当たる3100基の設置を目指す。東京カンテイ(東京・品川)によると20年に完成した首都圏の新築マンション(100戸以上)のうち、4分の1近くが充電器を備えていた。マンションのEV充電器設置への補助金は首都圏では千葉市や横浜市が導入しており、23年度には千葉県と神奈川県も創設する予定だ。都は18年度から国の補助金と併用可能な独自の補助制度を設けてきた。経済産業省のEV充電器補助金は充電器本体の補助率が50%(上限35万円)、工事費は100%(同135万円)。国も23年度からの補助拡充を検討しており、都の補助金と合算すれば初期費用をほぼまかなえる例も増えるとみられる。現時点ではEVを保有する住民はマンション内で少数派のケースも多く、充電器設置の合意形成は容易ではない。都は21日、充電器導入に関心を寄せる分譲マンション管理組合と充電事業者との個別相談会も初開催する。住民の理解を深め、設置を後押しする。

*9-2-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15579494.html (朝日新聞 2023年3月12日) ボルボ、「EV専業」への改革
 スウェーデンを代表する自動車メーカーのボルボ・カーズが、2030年に電気自動車(EV)の専門メーカーに生まれ変わるための改革を進めている。社内スキルや商習慣を変え、強みの安全技術を強化。テック産業から転じた経営トップは、世界がEVに雪崩を打つ「転換点が必ず来る」とみる。1月下旬、イエーテボリにあるボルボの主力工場を訪ねた。専用カートで広大な敷地を巡ると、建設中の巨大な建物が目に入った。次世代のEV生産を担う工場建屋だ。「写真撮影は厳禁」とされたこの工場では、自動車業界で「型破り」といわれる技術が採用されるという。ボルボは昨年、約1300億円を投資して次世代EV工場に変える計画を発表。目玉の一つが、「メガキャスティング技術」への投資だった。メガキャスティングは大型のアルミニウム合金を鋳造する技術で、大小100個以上の部品を組み合わせてつくる車体後部の大型パーツが、一つのアルミ部品として形成できるようになる。部品のすり合わせ技術が基本とされてきた自動車づくりの常識を覆す発想とされ、イーロン・マスク氏が率いる米テスラが採用して実績を示したことで注目されるようになった。イエーテボリのマグナス・オルソン工場長は「車体の軽量化や製造工程の簡略化が可能になる。車のモデルチェンジに対応する柔軟性も増す」と期待を込める。ボルボの22年の世界販売台数は約62万台。同じ欧州地盤の独フォルクスワーゲンがグループで年800万台以上を販売しているのと比べ、ボルボのシェアは小さい。
     *
 ボルボの歴史は決して順調とはいえない。1999年に米フォードの子会社になり、08年のリーマン・ショックでフォードが不調に陥ると、10年には中国の浙江吉利控股集団(ジーリーホールディンググループ)の傘下に入った。そのボルボが「EV専業」を宣言したのは21年3月。脱炭素を旗印に、急速にEVシェアが拡大する欧州市場が後押しした。変革を担うのは、22年3月、自動車業界の外から最高経営責任者(CEO)として招かれたジム・ローワン氏。革新的な家電で知られるダイソンCEOを務めたほか、スマホの走りとされた「ブラックベリー」を開発した旧リサーチ・イン・モーション(RIM)の経営にも携わった人物で、技術者としての手腕が買われた。ローワン氏の指揮の下、ボルボは大胆な方策を打ち出した。21年7月、エンジン部門を分離し、親会社の吉利と内燃機関専門の新会社を設立。社員や技術を移管してきたが、22年末、「完全EV化戦略を全うするため」として全保有株を吉利に売却。将来的に重荷になりうる内燃機関の開発と生産から手を引いた。EVのほか、デジタル投資にも注力する。挑むのが販売の全オンライン化だ。価格に透明性を持たせ、販売店の担当者が顧客の値引き交渉に応じる商習慣を変える狙いがある。担当役員のビョルン・アンウェル氏は「販売店は顧客の最適な車選びを手伝うという本来の業務に集中でき、余計な時間やコストを省ける」と話す。得意とする「安全性能」も進化させた。昨年11月に発表した最新のEV「EX90」は、前方の対象物との距離を3次元的に把握するレーザー機器や、8台のカメラ、16個の超音波センサーを搭載。周囲の危険を検知して運転を支援する。車内に乳幼児を置き去りにする事故を防ぐため、センサーで動きを感知したら警告を発したり、夏場には自動で冷房を入れたりする機能もつけた。ストックホルムの新車発表会に登壇したローワン氏は「新しい技術で、車の理想を描き直した」と述べた。EV化は、新たな雇用を生みだす可能性も出ている。工場に隣接する敷地には、同じスウェーデンの新興電池企業「ノースボルト」との合弁工場が建つ予定だ。年間50万台相当のEV用電池を生産する同工場を含め、25年の稼働に向けて約3千人の雇用が見込まれている。イエーテボリの工場には約6500人が働くが、工場長のオルソン氏は「新たな製法や品質の管理、電池の組み込みなど増える仕事もある。従業員には最長1年かけて新しい技能を学び、働き続けてもらう計画だ」と話す。
     *
 欧州連合(EU)や英国では、35年にハイブリッド車を含むガソリン車の販売が禁止になる。欧州自動車工業会の推計によると、30年に欧州の新車販売に占めるEVの比率は7割を超える見通しだ。欧州地盤のメーカーに焦りは強く、各社とも目標を立ててEV生産を強化。仏ルノーはEV会社の新設構想を進めるため、日産自動車への出資割合を見直した。自動車業界のEV化への動きが加速するなか、ローワン氏はひときわ強い危機感を抱く。根底にあるのは、かつて身を置いた通信業界での苦い経験だ。ローワン氏がRIMの経営に携わった08~12年、アップルのiPhone(アイフォーン)とグーグルの基本ソフトを搭載したスマホが世界市場を席巻し、携帯電話からスマホへの移行が一気に進んだ。「ソニー・エリクソンやノキアが、あんなに簡単に置き換わるとは想像できなかった」とローワン氏。ブラックベリーもiPhoneに敗れ、衰退した。鍵となるのは、人々の暮らしに役立つ次世代技術を率先していかに磨き続けられるかにある、と考える。「自動車も変革期にある。いまはゆっくりとした変化に見えるが、転換点を越えたとたん、あっという間に景色は変わる。市場の様子を見て参戦するようでは、遅い」
■(point of view 記者から)確かな戦略、日本にも期待
 歴史ある会社ほど培った技術や伝統があり、育んできた商習慣もある。それらのリセットにつながる変革に、多くの経営者が二の足を踏むのは当然だろう。自動車業界はいま、EV化の流れにある。ローワン氏は自身の体験からその変化は待ったなしの状態にあると言う。さらに、EVの普及に懐疑的な声を前に、「最後には常に新しい技術が勝つ」とも断言する。欧州で進むEV化の流れは、電池材料のリチウムの不足や充電インフラの遅れなど課題含みだ。だが、旺盛な投資や技術革新が、いずれそれらも解消するとローワン氏はみている。日本の大手自動車メーカーは、小回りが利くボルボやテスラのような判断はできないかもしれない。それでも、確かな戦略を発し、流れをたぐり寄せる側に立って欲しい。日本車が「ガラケー」になる日は見たくない。
     *
わけ・しんや 1979年生まれ。GLOBE編集部、経済部などを経てヨーロッパ総局員。運転は好きだが、自動運転車にも乗ってみたい。

*9-2-4:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/993962 (佐賀新聞論説 2023/2/22) 「国産ジェット撤退」失敗の検証で知見を
 自動車と並ぶ日本製造業の柱にとの期待を背負い、三菱重工業が手がけていた国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)開発が撤退に追い込まれた。閉塞(へいそく)感が漂う日本経済に新たな成長の種がまかれなかったのは残念というしかない。技術力がビジネスとしての展開に必要な基準に到達できなかった事実は、日本の産業力の現状を反映していると見るべきだ。官民共に深刻に受け止めなければならない。ジェット旅客機に再び挑むかどうかは別にして、この開発のプロセスを詳細に検証することは日本経済の進展のためには欠かせない。今後も宇宙関連やデジタル分野などで大がかりな開発案件が出てくるはずだ。どこに問題があったのか、今回の失敗から学び、その知見を産業界、政策当局で共有してこそ、前に進めるのではないか。スペースジェットの開発には経済産業省が計約500億円の国費を投入して支援してきた。西村康稔経産相は「当初の目的を達成できなかったことは極めて残念であり、重く受け止めている」と述べた。国費投入が実を結ばなかったことには、民間企業の事業頓挫とは違う種類の責任が伴うことは言うまでもない。株主や取引先に対する責任ではなく、納税者に対する説明責任だ。松野博一官房長官は、開発で培った経験、人材は次期戦闘機開発プロジェクトに活用できるとの期待を表明したが、まずは公費投入判断の妥当性や具体的な政府関与について情報開示をするべきではないか。2008年の事業化決定後、三菱重工は計約1兆円の開発費を投じてきた。当初は13年にANAホールディングス(HD)に初号機を納入する予定だったが、設計ミスやトラブルで6回にわたって納期を延期するなど難航した。時間がかかりすぎたことでスペースジェットの技術は陳腐化し優位性を失った。最終的には商業運航に必要な「型式証明」を取得するために、今後も年間1千億円規模の資金が必要となることが分かり、事業性が失われた。大型開発には厳格な工程管理が求められる一方、当初の見込みと違った事態に迅速に対応するための柔軟な組織運営も必要だ。ジェット旅客機の設計・製造経験のない自社技術者による開発から、経験豊富な海外技術者も参加する体制への切り替えが遅れたことが致命的になったとの見方もある。開発の実態と取るべき対策の提案が現場から経営陣に正確に伝わっていたのかどうか、報告を受けていたのなら、その際に経営陣が下した判断の妥当性は検証のポイントになるだろう。米ボーイング社に航空部品を供給するなど、三菱重工は部品メーカーとして世界市場で確固たる地位を築いている。部品を製造することと、旅客機全体を設計・製造することは別のプロジェクトなのだろうが、さまざまな分野で実績を積んできた同社が国内外の有力企業との効果的な協力体制を構築できていれば、違った結論になっていた可能性はある。日本の航空機産業ではホンダが小型ビジネスジェット機納入で世界首位を維持している。もちろん、単純な比較はできないが、彼我の差が何に由来するのか、探ることは有用だろう。

*9-3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230315&ng=DGKKZO69262410U3A310C2TB1000 (日経新聞 2023.3.15) ファイザー、バイオ薬に照準 米新興買収に5.7兆円 コロナ特需後の柱に
 米製薬大手ファイザーが相次ぎ、同業の買収に乗り出している。13日には430億ドル(約5兆7000億円)を投じ、がん治療の次世代薬開発で先行する米新興企業を買収すると発表した。照準はバイオ薬だ。新型コロナウイルスの関連薬で潤沢な手元資金を抱えたが、一方で「コロナ特需」ははがれ、中期では大型薬の特許失効も控える。M&A(合併・買収)で次の柱をつくる必要に迫られている。同社は13日、米西部ワシントン州に本社をおくバイオ医薬スタートアップ、米シージェン(旧名シアトルジェネティクス)を買収すると発表した。シージェンを巡っては、ライバルの米メルクも買収を検討したが、金額で折り合いがつかなかったと報じられた。最終的にファイザーが競り勝った形だ。シージェンは「抗体薬物複合体(ADC)」と呼ぶ技術の開発で業界に先行する。抗体医薬品に化合物を組み合わせて患者自身の免疫ががん細胞を攻撃する精度を高め、治療効果を引き上げる。主力技術を使ったがん治療薬が実用段階に入り、足元で業績が急拡大している。2022年12月通期の売上高は20億ドルで、前期比25%増だった。今回の買収に対するファイザーの期待も大きく、シージェンの売上高は30年に100億ドル規模に達すると予想する。ファイザーは医薬品の売上高で世界最大規模だ。競合に規模で勝るうえ、この数年は新型コロナ向けのワクチンや治療薬の販売が好調だった。22年の売上高は過去最高の1000億ドル超を記録し、買収に使える資金も積み上がっていた。21~22年にかけても、成長が見込めるバイオ薬分野を中心に買収攻勢をかけてきた。21年12月には67億ドルで消化器系の難病治療薬を手掛ける米アリーナ・ファーマシューティカルズの買収を決め、22年5月には116億ドルで片頭痛薬の米バイオヘブン・ファーマシューティカル・ホールディングを買うとも発表した。同業買収への拠出額は21年以降だけで200億ドル以上に達した。足元はその動きをさらに加速させている。背景には既存ビジネスだけでは、将来的に収益が目減りしかねないという厳しい事情がある。ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は13日、シージェンの買収について「がん治療が世界規模で製薬最大の成長分野であり続けるなか、今回の買収でファイザーは立ち位置を高められる」と説明。一方で「新型コロナでの成功体験をがんで再現する」と付け加えるのを忘れなかった。ここ数年の業績拡大を支えてきた「コロナ特需」はすでに減退している。ファイザーは1月、23年12月通期について売上高が前期比29~33%減の670億~710億ドルと予想した。コロナ禍の収束に伴い、ワクチンや治療薬の需要が縮小するからだ。足元の売上高の減少だけではない。中長期では、乳がん治療薬「イブランス」など主力薬の特許も順次失効する。これにより、30年までに売上高が170億ドル程度目減りすると見込んでいる。ファイザーは買収などでてこ入れを狙い、30年までに250億ドル規模の新たな収入源を確保する計画を打ち出す。シージェン買収もその一環だ。

*9-3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230222&ng=DGKKZO68671450R20C23A2EA1000 (日経新聞 2023.2.22) 臓器移植停滞、日本44位、意思表示1割、海外渡航者相次ぐ ドナー登録の啓発進まず
 海外での臓器移植を無許可であっせんしたとしてNPO法人が摘発された。悪質な事件の背景には日本国内の移植件数の少なさがある。人口100万人あたりの件数は世界44位。臓器提供者(ドナー)不足は深刻で意思表示も1割にとどまり、海外渡航の移植が相次ぐ。提供者を増やすには啓発活動や医療機関の体制整備が欠かせない。日本の脳死移植は世界でも類を見ない厳格なルールで始まった。従来の心臓停止後から脳死下での提供を可能にする臓器移植法が施行されたのは1997年。脳死移植には「書面での本人の意思」と「家族の承諾」を要件とした。臓器提供者は増えず、海外移植に望みを託す患者が目立った。
●緩和後も横ばい
 国際移植学会は2008年の「イスタンブール宣言」で、「臓器売買の禁止」や「臓器移植ツーリズムの禁止」を打ち出した。貧しい人などからの「搾取」につながる恐れがあるためだ。海外では一部を除いて日本人の臓器移植の受け入れをやめ、国内移植を増やすルール緩和が必要になった。日本は10年施行の法改正で、15歳未満のほか、意思表示がなくても家族の承諾による臓器提供を認めた。提供者は増えたが、年間100人ほどで横ばいの状態が続く。世界保健機関(WHO)などの集計では、21年の日本の移植件数は人口100万人あたり18.8件で世界44位。1位米国は126.8件、2位スペインや3位フランスとの差も大きい。日本臓器移植ネットワークによると約1万6000人の移植希望登録がある。年間で臓器移植を受けられるのは2~3%の水準で、海外での移植が相次ぐ要因となっている。
●受け入れに課題
 伸び悩む背景に医療機関側の受け入れ体制がある。厚生労働省によると、22年3月末現在で大学病院など高度な救急医療を提供する約900施設の半数は脳死移植に対応できない。体制を整えた約450施設も6割以上で経験がなかった。同省担当者は「脳死の可能性がある患者家族に適切な選択肢が示されず、臓器提供に至らなかったケースもありうる」とみる。臓器提供に関する啓発が進んでいないことも挙げられる。21年の内閣府による世論調査によると「提供したい」との回答は4割を占めた一方、臓器提供の「意思表示をしている」と答えた人は1割程度にとどまった。臓器移植の低迷は医療費も圧迫する。日本透析医学会によると、低下した腎臓の機能を補う人工透析を受けている患者は21年末で約35万人。2000年の約21万人の1.7倍となり、国民医療費約43兆円の4%を占める。海外の研究では腎移植を受けて透析が不要になることで医療費の削減効果の報告がある。透析は週に3回程度、1回につき4~5時間必要で、患者の日常生活にも影響を及ぼす。臓器提供が国内で増えれば、患者の負担とともに国全体の医療費も抑えられる。臓器移植をどう増やしていくのか。スペインやフランスでは本人が生前に臓器提供に反対の意思表示を示さなければ、提供するとみなす制度がある。日本では同様の制度の導入は容易ではないとの見方が多い。今回の事件では、ベラルーシでの臓器移植を無許可であっせんしたとして、NPO法人「難病患者支援の会」(東京)の理事、菊池仁達容疑者が臓器移植法違反容疑で逮捕された。同法は海外移植を禁じておらず、許可を得ていない不透明な仲介団体があるとされる。国の監督対象は臓器あっせん事業の許可を与えた機関のみで、同法人には調査権限が及ばない。日本移植学会理事で藤田医科大学の剣持敬教授は「悪質な仲介組織を減らすには、国内での臓器移植数を増やすしかない」と指摘する。制度改正による改善点として、移植医療が可能な施設を増やした上で、多くの項目を満たす必要のある脳死診断の回数や基準の見直しを挙げる。臓器提供する側もされる側も「周囲に言わないでほしい」と抵抗感を示す人が少なくないという。剣持氏は「『臓器移植でどれだけの人が助かった』など、国が臓器移植に関するデータを集めて発信するなど啓発を進めることが必要だ」と話す。

*9-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230222&ng=DGKKZO68671630R20C23A2EA1000 (日経新聞 2023.2.22) 女性のSTEM人材をもっと伸ばそう
 優秀な人材をみすみす逃していないだろうか。STEM(科学・技術・工学・数学)分野を目指す女性があまりに少なすぎるという問題である。多様な人材がいてこそ、イノベーションが生まれる。日本の研究・技術開発力を高め、成長と社会課題の解決につなげるためにも、産官学をあげて女性の力を生かす環境づくりを急ぐべきだ。経済協力開発機構(OECD)によると、大学など高等教育機関の入学者の女性割合は工学系が加盟国平均で26%、日本は16%だ。自然科学系でも平均52%、日本27%と大きな差がある。いずれも比較可能な国のなかで最下位だ。もちろん女性の能力が低いわけではない。15歳段階で科学分野の成績がよい生徒の割合は男女でほぼ変わらない。政府の教育未来創造会議が昨年の提言で理工系の女性の増加を掲げたのも当然だ。進路を狭める要因のひとつが、「女性は理工系に向いていない」といった根強いバイアスだ。本人が関心を持っていても保護者や教師が後ろ向きなこともある。数が少ないためにロールモデルも身近に得にくい。将来をイメージしやすい医師や薬剤師などの国家資格に目が向きがちだ。東京工業大学は2024年4月入学者の入試から総合型・学校推薦型選抜に「女子枠」を設ける。25年入学からは計143人分になる。学部段階の女性比率は約13%だが、全学部で20%を超えるようになる見込みだ。女性をひき付ける強いメッセージであり積極的に評価したい。同様の取り組みは徐々に広がっている。各大学で工夫してほしい。男性中心でやってきた大学や企業の風土も変えなければいけない。女性の採用と登用の促進、両立のためのサポート体制など、やるべきことは山積している。女性はこうあるべきだという旧弊から不当に低く評価したり、ハラスメントをしたりということがあってはならないのは当然だ。実績を積んだ研究者や技術者が中高生らと接する機会も増やしたい。女性が将来にわたり力を発揮できる姿を示すことが大事だ。女性のSTEM人材を増やすことは、男女の賃金格差を縮め、女性の経済的自立を促すことにもつながる。特にデジタル分野の人材育成は男女を問わず急務だ。日本の成長のためにも、これ以上後れを取ることはできない。

<メディアは本当に偏向していないか?>
PS(2023年3月19、21日追加):*10-1・*10-2は、①放送法の政治的公平性の解釈に関して行政文書を巡って政府と野党の対立が強まり ②立民などが安倍政権下で特定の番組への圧力があったと追及し ③総務省が3月7日に公表した行政文書に記されていた首相官邸と総務省の詳細なやりとりは、安倍首相のテレビ番組に対する不信感が際立ち、安倍氏の強い意向で総務省が「けしからん番組」は取り締まる方向に進めた過程を浮き彫りにした ④その文書は、2014~15年当時の礒崎首相補佐官(元総務官僚)の様子を記載しており ⑤立民の小西洋之氏(元総務官僚)が、3月8日の参院予算委員会で「首相補佐官が個別の番組を狙い撃ちにして作られた解釈だ」と批判し ⑥「放送法の私物化だ。1つの番組で政治的公平を判断して放送局の電波を止めることができる解釈は撤回すべきだ」と要求した ⑦その会議は2015年3月5日夕に開かれて、安倍氏、礒崎氏、山田氏、今井首相秘書官らが出席し ⑧礒崎氏は、放送法が定める「政治的公平」を巡って公平性を欠く「極端な事例」などをまとめた整理ペーパーを示して ⑨「極端な事例」は、選挙投票日前日に特定の政党への投票を促す例や国論を二分する問題で特定の政党の政治的見解のみを取り上げて放送を繰り返すなどの例とした ⑩15年当時に総務相だった高市氏は「1つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会答弁した と記載している。
 私もNHKの地上波で放送されたこの質疑を見たが、まず、①⑤⑥の小西氏の指摘は、「総務省の内部文書は、(官僚が書いたものなので)日付や署名がなくても間違っている筈がない」という世界では稀に見る非常識な推論と官僚の無謬主義の上に立脚しており、「政治家が言うことは、当てにならないものだ」と吹聴してもおり、これこそ民主主義(国民は選挙で政治家を選ぶ)をないがしろにする論理だと思った。
 次に、②③④⑦は、安倍首相(当時)のテレビ番組に対する不信感と圧力があり、礒崎首相補佐官が総務省に対して威圧的なやりとりをして、⑧⑨⑩のように、総務大臣だった高市氏が「1つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会答弁したことが不適切な行動だったとしているのも、最も重要な「何故、そういうことをしたのか」については議論せず、やり方の強引さのみを批判している点で本当の論点を外している。
 私は、安倍首相の政策に反対の部分も少なくなかったが、安倍元首相は少なくとも岩盤に穴をあけようと頑張っていたのに、予算委員会で野党が著しく長い時間をかけて追求したのはモリカケサクラ問題で、それは予算全体から見れば著しく小さな金額だった(監査だったら、マイナーパスするくらいの割合)。しかし、メディアも、政治家が汚職したような印象を与える追求は長時間かけて報道するが、政策論争の報道時間は著しく少なく、全体から見ても政治家に悪い印象を擦り付けている。そして、野党もまた、それに気付いていないわけはないだろう。
 また、*10-1・*10-2は、⑪放送法4条は、放送局が番組を編集する際、i)政治的に公平であること ii)報道は事実を曲げないことなどを定めており ⑫放送法を巡っての政治的公平について、政府は「放送事業者の番組全体」で判断すると解釈してきたが ⑬礒崎氏は一つの番組で「極端な事例」があれば政治的公平に抵触するとの「解釈の補充」を国会答弁で担保する狙いがあり ⑭安倍氏は「意外にも前向きだった」と書かれている ⑮安倍氏は会議で「政治的公平という観点からみて、現在の番組には明らかにおかしいものもあり、現状はただすべきだ」と指摘した ⑯高市経済安全保障相(当時の総務相)は文書のうち自身が登場する4枚について「事実ではなく、捏造だ」と答弁し ⑰中身自体が誤りだと主張して野党が求める議員辞職を否定した ⑱小西氏は「一般論として総務省の官僚は行政文書を作成する際に捏造することがあるのか」とただした ⑲松本総務相は「従来の解釈を変えたものではなく、従来の解釈に補足説明を加えたものだ」と主張した ⑳小西氏は「捏造との発言が虚偽であることを認め、議員辞職を求める」とただした とも記載している。
 このうち、⑪は正しいが、⑫については、私は、「1つの番組のみでも、極端な場合は政治的に公平であることを確保しているとは認められない」というのに賛成だ。何故なら、放送される時間帯や潜在的差別を利用した悪どい報道の場合は、1つの番組だけでも悪い印象を与えるのに十分なこともあり、メディアはそういう印象操作のことも「表現の自由」「報道の自由」と呼ぶからである。セクハラ表現や侮辱は、つい最近までは「表現の自由」と呼ばれ、それに苦情を言う女性のことを、むしろ「コミュニケーションできない人」等と言っていたことを忘れてはならないし、こういう事例は枚挙に暇がないのである。
 そのため、⑬⑭⑮の「極端な事例」は十分にあり得るし、それを民主主義によって選出された政治家が進めたから圧力になるというのはむしろ危険であろう。日本国憲法が保障する「表現の自由」「報道の自由」は、国の方針に反対して投獄されたり、メディアが解散させられたりしていた時代に、それでも反対し続けた勇気ある犠牲者を護るために定められた規定であり、事実でなくても、好き勝手なことを言っても、言いさえすれば「表現の自由」「報道の自由」として護られるなどという安直な態度とは、それこそ意識と次元が全く異なるものなのである。
 そのため、この質問が行為の妥当性ではなく、⑯⑰⑱⑳のように、またしても文書の信憑性と「捏造だ」と主張した高市大臣の進退に焦点を当てている点で、野党もポイントを突いていないと思うし、⑲のように、逃げの一手の松本総務大臣も頼りないと思った。なお、高市大臣が「私は官邸と言う言葉は使わず、官邸の誰それと言います」と答弁されたのは、内部の人だからこそ言える事実だと思う。
 しかし、*10-3のように、朝日新聞も社説で「政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしている」「不透明な手続きによって行われた法解釈の変更を見直すべき」「高市総務相は放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した」「これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容」「放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲に繋がりかねない」「民主主義にとって極めて危険な考え方だ」「当時の礒崎陽輔首相補佐官の強い求めに沿ったものだった」「本来は国会などでの開かれた議論なしには行うべきでない方針転換が、密室で強行された疑いも持たざるをえない」等と述べている。
 上に書いたとおり、ひとつの番組だけでも編集の仕方によっては印象操作できるため、私はその局が放送する番組全体で判断する必要はないと思う。そのため、これまで番組全体で判断するのが原則だったのであれば、解釈変更の内容の妥当性を論点にすべきだ。
 また、法律改正ではなく解釈変更であれば、国会ではなく内閣でできるため、メディアの実態に合わせて転換することもあるだろう。そして、現在の日本政府を「メディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとし、事実上の検閲に繋がりかねない」などと言うのは時代錯誤で事実にあっていないし、現在、民主主義にとって最も危険なのは、政治家に関する事実でない印象操作をして、国民の投票行動を歪めることの方である。
 *10-4は、イ)8年前の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と安藤情報流通行政局長がディフェンスし ロ)放送法の解釈変更はなかった ハ)今になって立憲民主党が取り上げたのは、大分参院補選で出馬が目されてきた礒崎氏のネガティブキャンペーンと奈良県知事選の旧自治省出身平木氏へのネガティブキャンペーンが目的 二)元官僚の筆者は小西文書が行政文書なのはわかっていたが、メモ程度のもので正確でない ホ)松本総務大臣は「上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と説明した ヘ)「上司の関与を経て」は書き換えを示唆しており ト)松本総務大臣は、i)大臣レクは行われた可能性が高い ii)レク内容はわからない iii)レク結果は書き換えられたと答弁している チ)一部マスコミからも「記録者が最初に作ったメモを、原形をとどめないほど上司が書き換えた」という報道が出ている リ)高市氏と同席した大臣室の2人(参事官、秘書官)もそういう大臣レクの記憶がない ヌ)大蔵省時代の筆者の体験は、各種の政策議論を当時の郵政省と交わし、郵政内の行政文書はまったくデタラメだった ル)加計学園問題でも各省間の折衝の際に折衝メモがそれぞれの省の職員で作られ、相手省の確認を受けていない ヲ)その後の行政文書作成ガイドラインの改正で政策立案などの打ち合わせ文書は相手方の確認を取るとされたが、それ以前は確認を取っていなかった ワ)総務省の小笠原情報流通行政局長は、「総務省で電子的に保存されていた行政文書と認めた文書は、行政文書ファイル管理簿への記載がなかった」と答弁した カ)行政文書ファイル管理簿への不記載は、小西文書が旧郵政の内輪メモであるため旧自治に知られないようするため不記載だろうと思っていた ヨ)電子的に保存されていれば、どのように書き換えが行われたかも明らかなはず タ)総務省は「放送法4条の解釈を変えるよう礒崎補佐官から強要されたことはなかった」「2015年2月13日の高市大臣レクは、放送関係だった可能性が高い」「作成者および同席者のいずれも、この時期に放送部局から高市大臣に放送法の解釈変更という説明を行ったという認識を示す者はいなかった」と追加報告した レ)マスコミは安倍総理が放送法の解釈変更を総務省に迫ったという「思い込み」で凝り固まっているので、方向違いの記事ばかり としている。
 私も公認会計士として経産省と付き合っていた時代に、官僚がよくメモをとっていたので感心してはいたが、それを個人用のメモでなく行政文書とするのなら、相手の確認と了承が必要不可欠だ。近年は、録音すればパソコンで自動的に文字起こしできるため、文字起こしした原稿から必要な最終原稿を作って相手に確認した上で上司の承認を得ればよいし、要点を纏めるソフトがあれば、なおよいだろう。また、上司は、修正するのならその痕跡を残し、形だけではない内容のある認印を押すか署名すべきである。従って、いろいろ書いてあるが、関係者が納得した正確な文書しか行政文書とは認められず、そんなこともしていなかった省庁の杜撰さは目に余り、そういう意図的に作られた文書を使ってネガティブキャンペーンをするのはもってのほかと言わざるを得ない。

*10-1:https://mainichi.jp/articles/20230308/k00/00m/010/243000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailhiru&utm_content=20230309 (毎日新聞 2023/3/9) 浮き彫りになる安倍氏の「テレビ不信」 「政治的公平」解釈の舞台裏
 総務省が7日に公表した放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書には、第2次安倍政権下で行われた首相官邸と総務省の間の詳細なやりとりが記された。特に際立ったのは当時の安倍晋三首相のテレビ番組に対する不信感だった。安倍氏の強い意向で、総務省が「けしからん番組は取り締まる」(当時の礒崎陽輔首相補佐官)方向に進んだ過程が浮き彫りになった。文書では当時の山田真貴子首相秘書官が、総務省の安藤友裕情報流通行政局長に電話で説明した首相官邸での会議の様子が記されている。会議は2015年3月5日夕に開かれ、安倍氏のほか、礒崎氏、山田氏、今井尚哉首相秘書官らが出席した。礒崎氏はこの際、放送法が定める「政治的公平」を巡り、公平性を欠く「極端な事例」などをまとめた整理ペーパーを示した。選挙投票日前日に特定の政党への投票を促す例や、国論を二分する問題で特定の政党の政治的見解のみを取り上げて放送を繰り返すなどの例が示されたという。放送法を巡り、政治的公平について政府は「放送事業者の番組全体」で判断すると解釈してきた。礒崎氏は一つの番組で「極端な事例」があれば政治的公平に抵触するとの「解釈の補充」を国会答弁で担保する狙いがあったとみられる。礒崎氏の説明に対し、山田、今井両氏は会議で「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」などと反発した。ところが安倍氏は「意外にも前向きだった」と記されている。安倍氏は会議で「政治的公平という観点からみて、現在の番組には明らかにおかしいものもあり、現状はただすべきだ」と指摘。日本統治時代の台湾などを描いたNHKスペシャルの「JAPANデビュー」を名指しし「明らかにおかしい。どこでバランスを取ったのか」などと不満を述べ、「(政治的公平が)守られていない現状はおかしい」と指摘した。礒崎氏はTBSの番組「サンデーモーニング」を挙げ「コメンテーター全員が同じことを述べている」と指摘。安倍氏は「極端な例をダメだというのは良いのではないか」と述べ、礒崎氏を援護した。山田氏は「官邸と報道機関との関係に影響が及ぶ」と忠告したが、安倍氏は「ただすべきはただす」との立場を示したという。会議から約2カ月後の5月12日、参院総務委員会で、当時の高市早苗総務相は放送法の政治的公平について「これまでの解釈の補充的な説明」として、「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」などと答弁した。

*10-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230309&ng=DGKKZO69104530Y3A300C2PD0000 (日経新聞 2023.3.9) 行政文書「捏造」「圧力」で対立、放送法巡り、高市氏は辞職否定 立民追及「恫喝あった」
 放送法の政治的公平性の解釈に関する行政文書を巡り政府と野党の対立が強まってきた。立憲民主党などは安倍政権下で特定の番組への圧力があったと追及した。高市早苗経済安全保障相(当時の総務相)は自身の関与のほか文書の中身自体が誤りだと主張し、野党が求める議員辞職を否定した。立民の小西洋之氏は8日の参院予算委員会で「首相補佐官が個別の番組を狙い撃ちにした。激高し、恫喝(どうかつ)してつくられた解釈だ」と批判した。総務省が7日に公表した行政文書は、2014~15年の礒崎陽輔首相補佐官(当時)の様子を記載した。TBS番組「サンデーモーニング」の出演者の意見が偏っていると不満を持ち、総務省に放送法の解釈変更を迫った経緯を書いた。放送法4条は放送局が番組を編集する際(1)政治的に公平であること(2)報道は事実を曲げないこと――などを定める。政府は従来、公平性は放送局の番組全体をみて判断すると解釈してきた。野党が提起した論点は複数ある。ひとつは官邸が圧力を加えて放送法の解釈を変更したのではないかとの疑いだ。小西氏は「放送法の私物化だ。1つの番組で政治的公平を判断し、放送局の電波を止めることができる解釈は撤回すべきだ」と要求した。文書によれば礒崎氏は「1つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」と従来解釈を疑問視していた。「俺の顔をつぶすようなことになればただじゃ済まない。首が飛ぶぞ」。総務省側にこう発言する場面もある。15年当時に総務相だった高市氏は「1つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会答弁した。松本剛明総務相は「従来の解釈を変えたものではない。放送行政も変えたと認識していない」と主張した。従来の解釈に補足説明を加えたものだと強調した。総務省の作成した行政文書の内容が正しいかどうかは論点の2つめだ。高市氏は文書のうち自身が登場する4枚について「事実ではない」と答弁した。「捏造(ねつぞう)」との言葉も使った。安倍晋三元首相との電話協議とされる内容に関しては「放送法の解釈について、安倍氏と電話で話したことはない」と明言した。小西氏は「一般論として総務省の官僚は行政文書を作成する際に捏造することがあるのか」とただした。松本氏は「精査を進めている。現時点で正確性が確保されているとは言いがたい」と明言を避けた。小西氏は「捏造との発言が虚偽であることを認め、議員辞職を求める」とただした。高市氏は「事実であれば責任を取る」と言明した。論点は首相補佐官の役割や機能にも及ぶ。小西氏は「放送政策を所掌しない首相補佐官が総務省の官僚を呼びつけて、放送法の解釈を決めるのは行政のあり方として許されるのか。密室行政だ」と非難した。松野博一官房長官は参院予算委で、礒崎氏の首相補佐官としての担当は安全保障政策や選挙制度だったと紹介した。自民党の世耕弘成参院幹事長は「首相補佐官は各役所を指揮命令したり、法を解釈したりする権限は何も持っていない。一議員の意見と捉えるのが普通だ」との認識を示した。
▼行政文書 中央省庁などの職員が職務上作成・取得し、組織として使うために保有する文書。公文書管理法などで定める。法令の制定、閣議決定の経緯からメモ書きのようなものまで幅広く対象になり得る。 最長で30年の保存と期間満了時に廃棄する場合は首相の同意が必要となる。開示請求があった場合は特定秘密などを除いて公開が求められる。今回の文書は立憲民主党の小西洋之氏が「総務省の内部文書」として入手し、2日公表。総務省は当初正確性が確認できないとして文書の位置づけを明らかにしなかった。省内で精査し7日に正式に行政文書だと認めた。

*10-3:ttps://digital.asahi.com/articles/DA3S15579469.html (朝日新聞社説 2023年3月12日) 放送法の解釈 不当な変更、見直しを
 政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしているのではないか。総務省が問題の内部資料を行政文書だと認めたことで、そんな疑念がますます深まっている。不透明な手続きによって行われた法解釈の変更を、見直すべきときだ。2015年、当時の高市早苗総務相は、放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した。これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容だった。放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲につながりかねない。民主主義にとって極めて危険な考え方だ。内部文書によると、この答弁は当時の礒崎陽輔首相補佐官の強い求めに沿ったものだった。総務省は、礒崎氏から「問い合わせがあったので、所管省庁としてご説明を申し上げた」だけで、答弁を強要されたことはないと主張している。しかし、文書をみれば官僚側が対応に苦慮していたことは明らかだ。本来は国会などでの開かれた議論なしには行うべきでない方針転換が、密室で強行された疑いも持たざるをえない。岸田首相は、この解釈変更が報道の自由に対する介入だとの指摘は「当たらない」と述べた。だが、不審な手続きを進めた政府がそう主張したところで、説得力はない。解釈変更に至る手順が適切だったのか、第三者による検証が不可欠だ。こうした経緯が明らかになった以上、高市氏の答弁自体も撤回し、法解釈もまずはそれ以前の状態に戻すべきだろう。制作現場の萎縮を招き、表現の自由を掘り崩す法解釈を放置することを許すわけにはいかない。内部文書をみると、礒崎氏から総務省への働きかけは、14年の衆院選で中立な報道を求める文書を自民党が在京キー局あてに出した6日後から始まっている。番組内容をめぐって、同党がNHKなどの幹部を会合に呼び出したり、当時の安倍首相が公然と番組内容を攻撃したりしていたのもこのころのことだ。解釈変更は、このように政府与党が放送局への圧力を強めるなかで起きた。文書からは、安倍氏が礒崎氏の提案を強く後押ししていた様子もうかがえる。責任は高市氏や礒崎氏だけではなく、政府与党全体にあると考えるべきだろう。放送法ができた1950年の国会で、政府は「放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない」と述べている。近年のゆゆしき流れを断ち切り、立法の理念に立ち返るべきときだ。

*10-4:https://news.yahoo.co.jp/articles/4969241ace6be76e5a166d297cc317a249be17d1 (現代ビジネス 2023/3/20) 高市大臣の「濡れ衣」はほぼ晴れたのに、まだ「罷免」にこだわる人たちに告ぐ
●奈良県知事選前のネガキャン
 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物? 》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったというものだ。それを今になって立憲民主党が取り上げたのは、大分の参院補選(4月6日告示、23日投開票)で自民党県連が立候補者を発表する直前で、出馬が目されてきた礒崎氏またはその勢力へのネガティブイメージを作ること、さらに奈良の県知事選(3月23日告示、4月9日投開票)での旧自治の平木氏(高市総務大臣時代の秘書官)へのネガティブキャンペーンだ。特に大分の参院補選は、2019年の参院選で礒崎補佐官を破った立民、共産などの支援を受けていた安達氏の大分県知事選への出馬に伴うものなので、再び野党系候補を当選させたかったのだろう。こうした筆者の見立ては、これまでのところほとんど当たっている。総務省は10日、全体の文書の精査状況を明らかにした。13日付本コラム《「小西文書」のなりゆきに慌てふためく左派メディアは、世界の潮流がわかっていない》では、10日の総務省発表で小西文書が行政文書であることが判明し、鬼の首を取ったかのように一面トップで報じた朝日新聞と毎日新聞を冷笑した。
●レク結果は書き換えられた?
 元官僚である筆者から見れば、小西文書が行政文書であるのはわかっていたが、同時に、行政文書といってもメモ程度のもので、必ずしも正確とは限らない。6日付コラムでは、形式面に着目して、正確でない下らない文書と書いたつもりだ。争点になっていたのは2015年2月13日の高市大臣レク結果という文書だ。翌14日、衆院総務委員会で松本総務大臣は「「上司の関与を経て、このような文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と説明した。この松本総務大臣発言で重要なのは「『上司の関与を経て』レク結果があるので、レクがあった可能性が高い」という点だ。筆者は、その言葉を13日の国会でも総務省局長が使っており、かなり驚いた。この「上司の関与を経て」は書き換えを示唆しているからだ。要するに、大臣レクについて、(1)行われた可能性が高い、(2)レク内容はわからない、(3)レク結果は書き換えられたと松本総務大臣は答弁しているのだ。この13日の局長答弁と14日の大臣答弁は、13日の本コラムの執筆時にはわからなかったが、本コラムはほぼ当たりだった。一部マスコミからも、『上司の関与を経て』について、「あれは記録者が最初に作ったメモを、上司が原形をとどめないほど書き換えたことをにじませたものだ」という報道も出ている。いずれにしても、高市氏と、同席していた大臣室の2人(参事官、秘書官)もそうした大臣レクの記憶がないというのはあまりに不自然だ。一般の方が行政文書と聞くと、無批判に正しいものと勘違いしてしまう。そういう人たちのために、筆者の体験を書いておこう。筆者の場合、2005年から06年に総務大臣補佐官(大臣室参事官)を経験している。その前の大蔵省時代、「大蔵対郵政大戦争」の最前線にいて、各種の政策議論を当時の郵政省と交わす立場だった。郵政内の行政文書で当時、どのように書かれていたのか見たところ、まったくデタラメだった。当時の筆者の驚きと、今回の高市氏の反応は似たものだろう。2017年3月の加計学園問題でも、各省間での折衝の際、折衝メモがそれぞれの省の職員で作られたが、相手省の確認を受けておらずに、自省に都合よく書かれていて、その正確性は疑問視された。その後の行政文書作成のガイドライン改正で、政策立案などでの打ち合わせ文書では相手方の確認を取るとされたが、それ以前は確認を取ることはなかった。今回問題とされている行政文書は2015年のものなので、正確性が確保されていなくても不思議ではない。
●高市完勝、小西惨敗
 16日には、さらに驚きの事実が国会で明らかになった。総務省の小笠原情報流通行政局長は16日の衆院総務委員会で、共産党の宮本衆院議員の質問に対し、「総務省で電子的に保存されていた。総務省が行政文書と認めた文書は、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかった」と答弁した。8年前の話なので、筆者は正直に言って電子的に保存されているかどうかは五分五分だと思っていた。行政文書ファイル管理簿への不記載は、小西文書が旧郵政の内輪メモであるので、旧自治に知られないようするためには不記載だろうと思っていた。これでほぼ最後のピースが解けた。電子的に保存されていれば、どのように書き換えが行われたかも明らかなはずだ。17日には、総務省から精査状況の追加報告があった。まず、礒崎補佐官関係で、「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された」。2015年2月13日の高市大臣レクについて、「放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」、「作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」とある。安倍総理への電話については、「高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれかについても、その有無について確認されなかった」。以上の話はほとんど公開情報に基づくものだが、マスコミは、安倍総理が放送法の解釈変更を総務省に迫ったという「思い込み」で凝り固まっているので、まったく方向違いの方向の記事ばかりだ。おかげさまで、筆者のYouTubeチャンネルで報じており、すでに再生回数は600万回に達しようとしている(3月19日夕方時点)。こうしてみると、高市大臣の晴れた濡れ衣はほぼ晴れただろう。普通であれば、これらの総務省調査により、事態は収束していくはずだ。立憲民主党にはこれ以上追及する余地はほとんどないからだ。しかしながら、ここで終わらないのが、政治の怖いところだ。それが冒頭に述べた、政府内における高市大臣の罷免の動きだ。これはデマではない。筆者は二次情報に基づく話で書かないのは、本コラムの読者であればわかっているだろう。一連の総務省の発表を見れば、高市大臣の完勝、小西議員の完敗である。しかし、この時期に高市大臣に謝罪をさせ、マスコミはそれをやはり間違っていたと報じた。それにより自民党内の高市大臣に反感を持っている人の溜飲を下げ、高市大臣の影響力をそぐ動きが実際にあったのだ。当然、高市大臣はそうした謝罪は拒否したので、罷免になるぞという脅しが岸田首相本人かどうかは不明だが、政府内にあるのだ。ここで国民的な人気があり、セキュリティクリアランスを精力的に進めている高市大臣を罷免したら、各地の補選や統一地方選にも影響するだろうから、そんなバカな話は、筆者は絶対にないと思うのだが、もしそんなことになったら、日本は沈没してしまう。

<残念な日本の再生医療の遅れ>
PS(2023年3月26、27日追加):*11-1-1は、①キヤノンが京都製作所から細胞培養装置事業を取得して再生医療分野に参入し ②2026年を目途に、最大100億個の細胞を一つの容器で培養できて培養コストを下げられる装置を販売する ③キヤノンがカメラ事業で培ったAIを活用した画像解析技術を活用して効率を高める ④キヤノンは画像解析技術によってCT画像に映った肺炎の影や癌などを抽出して医師の診断支援や早期発見に繋げている ⑤新事業では患者以外の人から採取した細胞の培養を目指す ⑥再生医療はこれまで免疫拒絶反応などが起こりにくい患者自身の細胞を用いる手法が中心だったが、細胞自体の治癒能力にばらつきがあり、患者本人にしか使えない、コストや細胞の調製に時間がかかるといった課題があった ⑦日立製作所も京都大学などと癌治療に使う細胞を自動培養する技術の共同研究を始めた ⑧経産省は世界の再生医療市場規模は2028年に約1兆4600億円に増えると予想しており ⑨ニコンが細胞受託生産事業に取り組むなど他産業からの参入も相次いでいた 等と記載している。
 *11-1-2や④のように、キヤノンは優れたCT・MRIを製造・販売しており、AI技術で画像のノイズを取り除くこともできるため、①②③は容易だろうし、⑧の海外マーケットも視野に入れれば、大量販売して単価を下げることも可能だろう。しかし、⑤⑥については、本人の細胞を使って免疫抑制せずに細胞移植や臓器移植をする方が価値が高い。何故なら、例えば心臓移植の場合、CTで正確にその人の心臓の構造を測定し、3Dプリンターを使って大量培養した自分の細胞で元の心臓と同じ心臓を作れば、他人からの臓器提供を待つ必要がない上に、免疫拒絶反応も起きないからで、これは他の臓器も同じだ。そのため、もしキャノンが患者以外の人から採取した細胞の培養しか目指さないのであれば、⑦⑨の日立製作所やニコン等には別のやり方を開発して欲しい。なお、キヤノンは東芝の成長事業だった旧医療機器部門を2016年に買収し、東芝の方は、*11-2のように、不正会計による経営危機時に株主の圧力で半導体メモリーや医療機器等の成長事業を手放して、残る産業インフラ・電子部品の拡大やデータ関連での新事業育成がカギとなるそうだ。しかし、私は、POSシステムやエレベーター・鉄道は今後も発展的展開が期待できるが、原発に固執すればまた業績が悪くなると思う。
 *11-3-1は、イトーヨーカ堂について、⑩国内小売りの高収益企業として名をはせたが、時代の変化に対応が遅れて店舗数を3割近く削減するリストラ策を発表した ⑪井阪社長が「業績不振は事業領域・出店地域を絞り込めず、構造改革の効果が薄かったからだ」と述べた ⑫2025年度の店舗数はピークの約半分の93店舗に減り、祖業のアパレル事業からも撤退して食品事業を柱とする成長策を示した ⑬デフレ化で低価格・高品質のユニクロやニトリに顧客が流れたデフレ化で低価格・高品質のユニクロやニトリに顧客が流れ、2000年代からは衣料品・雑貨・食品などの総合型スーパーが消費ニーズからずれて縮小の一途をたどった ⑭成長事業のセブンイレブンを抱えて危機感が高まらず、期待していた百貨店そごう・西武との相乗効果も発揮できなかった ⑮同社は過去の成功体験が染みつき、経営革新で後手に回った ⑯今回のリストラ策も米国の投資ファンドなど一部の株主のヨーカ堂の撤退・売却要求を受けて守りの姿が鮮明になり、投資ファンドがセブン&アイHDの井阪社長らの退任を求めている と記載している。
 私は、自宅近くにイトーヨーカ堂があったため、1992~2010年まで日常の買い物の殆どをイトーヨーカ堂で済ませ、食品・雑貨・普段着(スカート・Tシャツ・下着・カシミヤのセーターなど)はイトーヨーカ堂で買っていたが、イトーヨーカ堂の衣料品や雑貨はデパートのように高すぎず、品質も悪くなかった。しかし、その店舗は、はす向かいにイオンタウンができたことで撤退し、イトーヨーカ堂が入っていた建物に、今はヤオコーが入っている。ヤオコーは生鮮食品で始まったスーパーだけあって生鮮食品は非常に良いが、ヤオコーにもイオンタウンにも悪くない雑貨・普段着は置かれていないため、私は、イトーヨーカ堂が撤退して以来、雑貨や普段着はアマゾン(手に取って見ることができないため、購入にリスクが伴う)で買っている。2011年から、イトーヨーカ堂での食品購入を控えた理由は、フクイチ事故後も福島県及びその近くの食品ばかり置いていたからで、食品の購入は日本の西部地域やせめて埼玉県産を置いている東部ストアに変更し、自分で産地を選べるインターネット通販を使って西部地域からも取り寄せている。その理由は、安全第一・健康第一で、お付き合いして癌になるわけにはいかないからだ。
 そのため、⑩⑪については、他を真似してリストラさえすればよいのではなく、消費者を馬鹿にしないで時代に合った消費者ニーズを捉えることが重要であり、衣料品・雑貨はむしろイトーヨーカ堂の得意分野だと思うのだ。また、⑫⑬については、ユニクロは安価な衣料品を置いており質も悪くないが、置かれている衣料品の範囲が限られ、ニトリはイオンタウンに入っているが今一つなのである。そして、⑭⑮⑯については、いくらセブンイレブンが成長事業だったとしても、それだけでは成立しないため、日本のマーケットを知らず、過去と現在の利益しか見ていない米国の投資ファンドの干渉には、きちんと説明して乗りすぎない方がよいと考える。しかし、記事を読む限り、井阪社長の説明も不十分であるため、それは何故かと考えたところ、イトーヨーカ堂はデパートと同様、*11-3-2のように、女性は非正規が殆どで、管理職に占める女性の割合が低く、男女の賃金差が大きいのではないかと思った。何故なら、管理職に占める女性の割合が高ければ、非正規と異なり、賃金が上がるだけでなく、発言力も増すため、消費者ニーズに近い発言をして経営に役立つからである。

 
 2023.3.23日経新聞    2020.5日本機械学会       関節ライフ

(図の説明:左図のように、再生医療分野への日本企業の参入が相次いでいる。中央の図のように、日本機械学会は、2020年、既に再生医療に使える細胞と対象となる臓器の例を示している。右図は、本人の骨髄由来の幹細胞の採取と応用例のイメージで、採取が容易で分裂しやすい幹細胞が他にもあればよいし、あるだろう)

*11-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230323&ng=DGKKZO69497420S3A320C2TB1000 (日経新聞 2023.3.23) キヤノン、再生医療に参入、細胞培養装置事業を取得 難病治療向け、コスト減
 キヤノンが再生医療分野に参入する。包装機などを手がける京都製作所(京都市)から細胞培養装置事業を取得。2026年をめどに従来品よりも培養能力が10倍となる装置を販売し、人工知能(AI)や画像解析技術を活用して培養の効率を高める。細胞治療はがんや筋肉や骨の病気に加え希少疾患などの治療法として期待されているがコストや効率性などが課題となっている。大手企業が既存事業を活用して再生医療を広げる動きが活発になってきた。京都製作所と装置や特許についての譲渡契約を結んだ。5月中旬をめどに事業を取得する見込み。装置の開発を進め、26年にも細胞培養装置の販売事業の立ち上げを目指す。取得額は明らかにしていない。細胞培養装置は種となる細胞を治療に必要な数まで増やす装置だ。事業取得先の京都製作所が開発する培養装置は、羽根車などを使わず容器の傾斜などで培地を混ぜて培養する独自の制御技術を採用している。細胞へのダメージを抑えながら一度の培養で従来装置と比べて約10倍の細胞を培養できるという。最大で100億個の細胞を一つの容器で培養できるため、これまで培養工程ごとにかかっていた評価試験などを減らし培養にかかるコストを下げることができる。キヤノンがこれまでデジタルカメラや防犯カメラ事業で培ったAIを活用した画像解析技術などを掛け合わせる。既に画像解析技術によって患者の被曝(ひばく)量を抑えながら、コンピューター断層撮影装置(CT)画像に映った肺炎の症状とみられる影やがんなどを抽出して医師の診断支援や早期発見につなげるなど、医療分野に応用し始めていた。再生医療でも細胞培養の過程でカメラやAIを使って作業を効率化するといったことを想定する。新事業では患者以外の人から採取した細胞の培養を目指す。再生医療はこれまで免疫拒絶反応などが起こりにくい患者自身の細胞を用いる手法が中心だった。ただ細胞自体の治癒能力にばらつきがあり患者本人にしか使えないほか、コストや細胞の調製に時間がかかるといった課題があった。一方で他人の細胞を使う治療は、汎用性が高いため大量生産によってコストが下げられることや治癒能力の向上などが期待されている。実用化に向けて免疫拒絶反応を抑える技術や、一定の品質で大量供給できる自動培養技術の開発が進んでいる。キヤノンは将来的に再生医療の普及に向けて鍵と期待される他人の細胞の開発製造受託(CDMO)事業も視野に入れるとみられる。日立製作所も京都大学などと、がん治療に使う細胞を自動で培養する技術の共同研究を始めた。がんなどの難病や希少疾患の治療に向けて再生医療の市場は拡大している。経済産業省によると、世界の再生医療の市場規模は28年に約1兆4600億円と21年から約19倍に増える。再生医療は次世代の治療手段として注目を集め、アステラス製薬など製薬大手が研究開発に注力している。製薬大手以外でも電機大手でニコンが細胞受託生産事業に取り組むなど他産業からの参入も相次いでいた。キヤノンは事務機事業に代わる成長領域として医療分野に力を入れてきた。21年に次世代CTに必要とされる技術を持つカナダの半導体メーカーを300億円強で買収した。強みのCTや磁気共鳴画像装置(MRI)など画像診断装置を中心に伸ばしながら、新たな成長の柱として市場成長が見込まれる再生医療などへの参入を目指していた。再生医療によってこれまで治らなかった病気の治療が期待される一方、細胞の培養や品質管理に大きなコストがかかるなど普及に向けては課題もある。企業の持つ既存技術の掛け合わせなどで、安価な製造プロセスを確立できるかが焦点となりそうだ。

*11-1-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0574Q0V00C22A4000000/ (日経新聞 2022年4月5日) キヤノン、CT・MRIの新機種 AIで画像診断短く
 キヤノンは5日、画像診断医療機器の説明会を開いた。4月からコンピューター断層撮影装置(CT)、磁気共鳴画像装置(MRI)の新機種を販売。人工知能(AI)技術で画像のノイズを取り除き、診断にかかる時間や患者の負担を少なくする。CTは年380台、MRIは年50台の販売を計画する。医療機器子会社キヤノンメディカルシステムズの滝口登志夫社長は「キヤノンのコア技術を使い医療機器の価値を最大限に発揮した」と語った。同社は東芝の旧医療機器部門で、16年にキヤノンが買収した経緯がある。画像診断にキヤノンのカメラや画像処理の技術とAI技術を組み合わせ、診断作業の効率化に生かす。5日に発売したMRI「ヴァンテージ フォルティアン」では深層学習(ディープラーニング)の技術を使い、画像内のノイズを除去、再構成する。診断で識別しやすい画像を短時間で収集できる。検査中に患者が動いて生じる余計な信号を補正する技術も搭載した。従来は17分かけて撮った画像と同水準の画質を得るのに、1分45秒の撮像時間で済んだ例もある。定価はオプションなしで12億円、オプションありで20億円超。年50台の販売を計画する。1日から販売を始めたCT「アクイリオン サーブ」は、キヤノン製のカメラを2台内蔵。寝台に寝た患者の体位を検出し、パネル操作のみで必要な部位の撮影開始位置に動かす。骨や臓器などの位置検出から、撮影範囲なども自動で指定する。CTはX線量を少なくして撮影した場合、画像にノイズが発生するが、深層学習(ディープラーニング)を活用してノイズだけを除去できる。診断時の被ばく線量を少なくしたり、造影剤を少なくしたりできる。定価は1台21億円で年380台の販売を計画する。

*11-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230326&ng=DGKKZO69601960V20C23A3EA2000 (日経新聞 2023.3.26) 東芝再編 非公開化へ(下)解体回避、成長戦略を再考 出資企業との連携カギ
 東芝の成長戦略は投資ファンド傘下で練り直すことになった。アクティビスト(物言う株主)の圧力で事業を切り売りし続ける「解体」は、買収が成立すれば回避される。過去の経営危機時に半導体メモリーや医療機器などの成長事業を手放しており、残る産業インフラや電子部品の拡大やデータ関連での新事業育成がカギとなる。23日に決めた株式非公開化の買収提案受け入れ。その裏で「プランB」の検討も進んでいた。概要は「一部事業の売却を含めた事業ポートフォリオの大幅な見直し」や「売却対価の大部分を株主還元の原資とする」など。いわば解体だ。日本産業パートナーズ(JIP)との交渉が大詰めを迎え、社外取締役による特別委員会は買収の妥当性を裏付ける材料を必要としていた。JIP以外に提案がないなかで比較対象として1月に執行側に作成を指示したのがプランB。3月10日に特別委に提出された。特別委がJIP案のほうが優れていると判断した理由は東芝の事業の力不足だった。特別委は「過去10年間、業績見込みを達成できていない」と業績予想の達成を前提としたプランBは実現可能性に乏しいとした。稼ぐ力の弱さが解体を回避する皮肉な結論だった。2023年3月期の連結売上高は3兆3200億円の見通し。15年3月期(約6兆6000億円)の半分程度だ。足元の半分を占めるのは発電機器やエレベーターなど産業インフラ関連で、かつての顔だった家電や半導体メモリーはない。事業構成が変わったきっかけは15年に発覚した不正会計だ。過年度決算の訂正で損失が膨らみ、財務体質の改善が急務となった。家電と医療機器事業は売却し、16年3月には半導体メモリーと原子力発電設備の2本柱で再成長を目指す計画を掲げた。しかし同年末に米原発事業で巨額損失が発覚し、再起の青写真は崩れた。今度はその損失を穴埋めするために半導体メモリーなど換金しやすい事業をタマネギの皮をむくように売却していった。縮小均衡を加速させたのが、17年の約6000億円増資を引き受けたアクティビストだった。短期的な還元を重視する大株主のアクティビストにおされ、一度はPOS(販売時点情報管理)システム事業を担う上場子会社の東芝テックが非注力事業に分類された。さらなる事業売却もささやかれ続けた。JIPの買収が成立すれば、事業の切り売りで還元に充てる流れはいったん止まる。手元に残った事業で成長戦略を組み立てることとなるが、「東芝の事業はシェアトップのものが少なく、それぞれが単独で成長するのは難しい」(海外機関投資家)との指摘もある。22年3月に就任した島田太郎社長は「データを起点に事業の価値を発掘する」戦略を掲げる。POSやエレベーター、鉄道から集まるデータを組み合わせて人流を解析するシステムの構築などを視野に入れる。ただデジタル事業は競争が激しい。23年3月期の売上高見通しは2400億円と、国内IT(情報技術)業界では中堅クラスだ。ITとインフラを組み合わせる戦略を掲げる日立製作所のデジタル事業は2兆円を超え、グローバル展開も進める。規模で劣る東芝にとってはデジタル戦略は難路にも映る。今回の買収にはロームや中部電力など日本企業が参加する。出資企業との連携もカギとなる。ロームはパワー半導体を手掛けており、原料調達や生産で東芝の同事業との連携を探るとみられる。中部電力は浜岡原発(静岡県御前崎市)で東芝の原子炉を採用しており、研究開発などで関係を深める可能性もある。JIPは企業価値を高めたあと、新規株式公開(IPO)で東芝を再び上場させることも検討しているとみられる。株主の期待に応えて企業価値を高められなければ上場ではなく、改めて解体に追い込まれることにもなりかねない。

*11-3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230327&ng=DGKKZO69606340W3A320C2PE8000 (日経新聞社説 2023.3.27) ヨーカ堂大量閉店が示す変化対応の遅れ
セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は、店舗数を3割近く削減するなどのリストラ策を発表した。かつて国内小売りとしては高収益企業として名をはせたが、時代の変化への対応が遅れた結果だ。ヨーカ堂衰退の経緯を現在成長中の企業は教訓とすべきだろう。同社の業績不振についてセブン&アイHDの井阪隆一社長は9日の記者会見で「事業領域と出店地域を絞り込めず、構造改革の効果が薄かった」と述べた。2025年度には店舗数はピークの約半分の93店舗に減り、祖業のアパレル事業からも撤退するとしている。同時に食品事業を柱とした成長策を示した。同社の苦境は過去の成功体験が染みつき、経営革新で後手に回ったことだ。今回のリストラ策も米国の投資ファンドなど一部の株主のヨーカ堂の撤退・売却要求を受けてのことで、守りの姿が鮮明になっている。ヨーカ堂は小売業界では優等生と言われてきた。成長力もさることながら、時代変化への対応が優れていたからだ。成長が鈍化すると、1982年に業務改革委員会(業革)を立ち上げ、迅速に経営体質改善に動いた。業革は小売業界の指針にもなったほどだ。こうした経営姿勢で98年度にセブンイレブンを含む連結営業収益で業界トップに立ち、日本最大の小売業に成長した。ところが00年代からは縮小の一途をたどる。衣料品や雑貨、食品など総合型スーパーが消費ニーズからずれてきたからだ。デフレ化で低価格・高品質のユニクロやニトリに顧客が流れた。グループ経営にも原因がある。成長事業のセブンイレブンを抱え、危機感が高まらず、期待していた百貨店のそごう・西武との相乗効果も発揮できなかった。日本的な雇用慣行に加え、グループとしては高収益企業であり、結局小出しのリストラを長く続けることになった。問題先送りの施策では最終的に株主にも従業員にも将来の可能性を示せない。24日には投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルがセブン&アイHDの井阪社長らの退任を求めてきたことがわかった。経営陣と一部株主との認識ギャップは大きく、多くのステークホルダーを納得させるにはなお時間がかかりそうだ。

*11-3-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15592600.html (朝日新聞 2023年3月27日) 男女の賃金差公表、見えた会社の姿 格差小…管理職に選挙制、女性の比率高め
 男女の賃金格差の解消に向け、政府が企業に義務づけた格差の公表が徐々に始まっている。正社員の賃金格差は、男女の管理職の比率や勤続年数の違いの影響が大きいとされる。一方、賃金水準が低い非正規雇用の女性が多い企業は、全従業員でみた賃金格差が大きくなる傾向がある。昨年7月以降に決算期を迎えた企業(従業員301人以上)から順次、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を「全従業員」「正社員」「非正社員」それぞれについて公表することが義務づけられた。イベントの企画などを手がけるグッドウェーブ(東京都渋谷区)では、正社員(183人中61人が女性)の年収は女性が男性の97%とほぼ同じだった。その一因が、女性の管理職比率が28%(40人中11人)と比較的高いことだ。厚生労働省が2021年度に調査した企業の平均(12%)の2倍以上になる。背景には、管理職を選挙制にしていることがある。管理職が昇進して空きができたときなどに、希望者が後任に立候補。管理職になったらどんなことをしたいかなどの「公約」を掲げ、部門の全社員が投票して決める。女性社員の一人は「自分たちで選んだ結果なので納得性が高い」と話す。一方、非正社員(25人中12人が女性)の年収は、女性が男性の167%にのぼる。仕事内容は正社員と大きくは変わらず、「例えば子育てを優先して時給制の非正規を選ぶことができる。たまたま女性の非正規の方が長く働いていた」(同社)。その結果、全従業員の年収でみると、女性が107%と男性を上回った。同社は従業員数が208人なので、公表義務化の対象外だが、もともと女性の採用に積極的だったこともあり、自主的に公表した。飲食大手トリドールホールディングス(HD、東京都渋谷区)は義務化を機に、グループの全従業員約1万3千人でみた格差を過去3年分開示した。女性の賃金割合は19年度の65%から21年度は77%へと上昇した。同社は理由について「管理職の女性比率がこの3年で8ポイント以上増えて13%になった。約10年前から男女同数を意識して新卒採用を続けたことで、正社員に占める女性の割合も4分の1を超えた」と説明する。
■格差大…正社員=男性多、パート=ほぼ女性
 一方、低賃金の非正規で働く女性が多い企業は、「全従業員」で見たときの賃金格差が大きくなる。のりやふりかけなどを作る大森屋(大阪市)の女性の賃金比率は、正社員では68%、非正社員では105%。だが、全従業員でみると26%と低くなる。正社員は男性が多いが、工場や物流センターでパートとして働く非正規はほとんどが女性だからだ。「非正規の女性と、正社員の男性の賃金を比べるような構図になっている」(総務部)。おもちゃ卸のハピネット(東京台東区)も、全従業員における女性の賃金比率が40%と低い。正社員では約7割を男性が占める一方、物流倉庫などで働く非正規では女性が7割以上を占めることが要因だ。一方、非正規の人数が圧倒的に多い場合は、正社員との賃金格差が見えなくなることもある。トリドールHDの傘下でうどんチェーンを展開する丸亀製麺(東京都渋谷区)は、従業員約1万1千人の9割が非正規。そのうち女性が7割近くを占め、店長になるケースもあり、非正規だけでみた賃金比率は122%と男性を超える。そのため、全従業員でみた女性の賃金比率も98%と高くなっている。
■開示には温度差
 社員の転勤支援などを手がけるリベロ(東京都港区)は先月の決算説明会で賃金格差を公表した。全従業員でみた女性の賃金比率は82%で、「女性活用に積極的なことを示すために公開した」。ただ、こうした公表に前向きな企業は多くはない。厚労省は企業に対し、格差を「女性の活躍推進企業データベース」などで公表することを推奨している。データベースに登録している上場企業約1200社を調べたところ、格差を公表しているのは23日時点で111社にとどまる。企業は決算日から約3カ月以内に公表することが義務づけられ、3月決算の企業が多いため、公表は今後増える見込みだ。だがすでに公表すべき時期がきているのに、女性の賃金が低いことがイメージダウンになるなどと考えて、公表せずに様子見する企業も少なくない。厚労省雇用機会均等課は「義務化の決定から実施まで半年ぐらいしかなく、周知期間が短かった面はある。今後徹底していきたい」としたうえで、「開示をきっかけに格差を意識し、対策に動いてほしい」とする。
■女性の賃金、G7で最低
 厚労省の22年の調査で、フルタイム労働者の所定内給与(月額)をみると、女性は男性の75.7%だった。格差は20年前に比べると9.2ポイント縮小した。正社員や管理職に占める女性の割合が少しずつ増えてきたことなどが影響している。それでも海外に比べると格差は大きい。経済協力開発機構(OECD)の調査では、働き手を男女それぞれ賃金順に並べたときの真ん中の人(中央値)で比べると、日本の女性の賃金水準は男性の77.9%。主要先進国(G7)ではイタリアが91.3%と最も高く、ほか5カ国も80%台で、日本が最も低い。

<日本人に限らない教育の重要性>
PS(2023年3月30日追加):*12-1-1のように、三菱重工は巨額の税金を投入して始めた国産ジェット旅客機の開発を断念し、経産省が検証会議を立ち上げるそうだ。しかし、遅れて開発するのに、新しさのない化石燃料使用型のジェット旅客機を開発しようと考えた時点で、生産性も付加価値が上がらないため敗北は決まりだった。その点でも、中国のEVは、意思決定の勝利だったのである。それにもかかわらず、*12-1-2のように、未だ“現実解”などとして「合成燃料を脱炭素の選択肢として備えよ」と言っているが、これも生産性も付加価値も低いため、敗北は明らかだ。“現実”に排気ガスを出さない合成燃料をいくらで作って、どれだけ普及させようと考えているのか。国産の再エネで作るグリーン水素の方がよほど安いし、排気ガスは全く出ない。そのため、私は、都市ガスも水素に変えてもらいたいと思っているが、その理由は、燃えても水蒸気しか出ず、水蒸気が出ると料理が乾燥せず美味しくなるからである。
 また、*12-1-3のように、会計検査院が新型コロナワクチン接種事業を調べたところ、厚労省が8億8200万回分を確保する際に作成した資料に、数量の算定根拠が十分に記載されていなかったそうだ。数量の妥当性については、国民全員が同じワクチンを5回接種(これも異常)したとしても、約6億回(2023年3月1日現在:1.2億人X5回)にしかならないため、8億8200万回分は明らかに多すぎるし、実際に廃棄した量も多い。そのため、そもそもワクチンくらいは速やかに自国で供給できるようでなければならないが、社会保障の財源には厳しいのに、世界のワクチンの獲得競争に勝つため、調達量の算定根拠も不明なまま、膨大な予算の無駄遣いをしたのには呆れざるを得ない。そして、これらの集積が景気格差になっているのだ。
 どうしてこうなるのか?*12-2-1は、日本で理系を専攻する学生はOECD平均の27%より低い17%で、OECD諸国は増加しているのに日本は殆ど変わらないため、文科省はデジタル・脱炭素などの人材を育成する理工農系学部を増やすため、私立大・公立大を対象に理系への学部転換や学部新設を支援する方針を固め、3000億円の基金を活用して、今後10年もかけて文系学部の多い私大を理系に学部再編をするように促すとしている。しかし、これは、コロナワクチンや景気対策への無駄遣いと比べてあまりに小さな金額で、文系よりも少人数学級で、実験や実習が多く、学生1人当たりの教育コストが高い理系への転換ができるのかは疑問だ。
 また、*12-2-2は、情報系学部は既に多く新設されたが、今年の入試では定員の増加ほど志願者が増えず、既に供給過剰を心配する大学関係者もいるとしている。そのため、足りないのは2000年代から言われている情報系学部ではないのではないか?また、入試で定員増加ほど志願者が増えないのは、就職時に勉強量の違いほど賃金の差がないこと(それどころか生涯賃金は理系人材の方が安い場合が多い)、大学教育だけで人材が育つのではなく初等・中等教育から重要であること、そのため「文理分け」を廃止する必要があること、「女子は文系」などという女性に対して失礼な思い込みを払拭すべきであること などがあろう。
 このような中、*12-2-3は、東大理学系研究科の留学生向けHPで、①東大で有意義な研究生活を送るには十分な資金を確保することが大切 ②日本の物価は高く、外国人留学生の平均生活費は毎月約13~14万円で、渡日後のアルバイトや労働時間数も制限されるので、渡日前に余裕をもって資金計画を立てよ ③入学後に応募する奨学金は非常に競争が厳しく、受給者数は限られている ④日本政府(文科省)の奨学金、国費外国人留学生制度への応募は、入学前に大使館推薦と大学推薦とのいずれかにより申請する ⑤大使館推薦はすべて留学生の母国に在る日本大使館が対応する ⑥民間奨学金は、直接応募と学内応募の2通りの奨学金がある ⑦学内応募の場合、東京大学から推薦を受けた者のみ、民間団体の選考を受けられる としている。
 理系は勉強時間を多く要するため、①②は尤もだが、それぞれの国で選りすぐられた優秀な学生が来ているので、③は国として変えるべきである。また、④⑤の日本政府国費外国人留学生制度も、申請が通りやすいよう広げるべきで、⑥⑦の民間奨学金は、大学によってはフリーパスに近い形で支給してよいと思う。つまり、いたずらに優秀な学生への門戸を閉ざすより、多く受け入れた方が、(理由を長くは書かないが)あらゆる意味で日本の国益にかなうのである。
 また、*12-3-1は、⑧日本政府は高度外国人材獲得に向けて、滞在1年で永住権を申請でき、世界の上位大学の卒業生には2年の滞在を認めることを決めた ⑨この決定は世界的人材獲得競争が激化する中で心強い ⑩外国人材が将来の日本にとって不可欠との認識を国民レベルで共有する必要 ⑪さらに外国人材にとって日本が住みやすい国という認識を確立することが重要 ⑫カナダは外国人材の受け入れを積極的に進め ⑬在外大使館による現地のネットワークを活用して早い段階から若い人材を発掘して能力強化などの支援にも動く ⑭より重要なことは、カナダ国民の多くが外国人材は能力が高く、カナダの経済成長やイノベーションに不可欠な存在であると実感していること ⑮外国人材とその家族は差別意識の少ないカナダでの生活に満足し、9割の人がカナダに帰属意識を持ち、留学生の6割はカナダで就職する としている。私も、⑧⑨⑩⑪について日本はまだまだで、⑫⑬⑭⑮のカナダくらいにならなければと思う。
 しかし、高度外国人材だけが必要なのではなく、高すぎない賃金で普通の仕事をこなす人も多く必要だ。何故なら、そういう人がいなければ、日本の産業はコストで世界競争に負け続けるからである。しかし、*12-3-2のように、国際貢献を理念に掲げつつ実際には人手不足を補う労働力の受け入れ手段で人権侵害の多い外国人技能実習制度が未だ存在するため、労働関係法令が適用され人間として生活できる単純労働者の受け入れ制度に迅速に変更すべきであり、デジタル・在庫管理・運転手などのように、日本語能力はさほど重要ではなく、英語ができた方が重宝な仕事も多くあるため、一律の日本語試験は不要であろう。

*12-1-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15596158.html (朝日新聞 2023年3月30日) 国産ジェット断念、検証会議立ち上げ 経産省方針
 三菱重工業が開発を断念した国産初のジェット旅客機「スペースジェット」(SJ、旧MRJ)について、経済産業省は検証のための会議を立ち上げる方針を固めた。外部の有識者を交え、同社や政府からヒアリングをする。巨額の税金を投入しており、航空機産業に再挑戦する上でも、検証が不可欠と判断した。検証では、商業飛行に必要な「型式証明」(TC)取得のための体制や、外国企業との連携などが主な焦点となる見通し。同省幹部は「国民に期待された計画で、しっかり振り返らなければならない」と話す。半年ほどかけて報告書をまとめる。三菱重工は2008年にSJの開発に本格的に着手し、約1兆円の開発費を投入。経産省は「日の丸ジェット」の実現に向け、研究費として約500億円を支援した。しかし、TCの取得が難航し、20年10月から開発を一時中断。今年2月に撤退を正式表明した。撤退の原因について、西村康稔経産相は2月の国会審議で「安全性に関する規制当局の認証プロセスにおけるノウハウの不足」「エンジン等の主要な装備品を海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低下」「市場の動向に関する見通しの不足」の3点を挙げている。一方、政府は次のプロジェクトに動き出している。経産省は21年、水素を燃料とする航空機の技術開発などに210億円を計上。国産化は掲げず、「コアとなる技術の開発を強力に後押しし、競争力強化を目指す」とした。同省幹部は「航空機は裾野が広い成長産業。技術的な優位性もある日本が加わらない選択肢はない」と話す。

*12-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230330&ng=DGKKZO69718970Q3A330C2EA1000 (日経新聞社説 2023年3月30日) 合成燃料を脱炭素の選択肢として備えを
 欧州連合(EU)が温暖化ガスを出さない合成燃料を使う場合に限り、2035年以降もガソリン車など内燃機関車の販売継続を認めることで合意した。電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)とともに、自動車の脱炭素を実現する手段に位置付ける。航空機や船舶、都市ガスにとっても選択肢となりうる。日本も合成燃料の技術開発やコスト低減、法制度の整備に取り組み、活用に備えなければならない。EUは50年の温暖化ガスの排出ゼロを掲げる。対策の一環で内燃機関車の新車販売を35年までに禁止する準備を進めていたが、自動車など産業界の反発を受けたドイツが見直しを求めていた。修正は削減目標を堅持しつつ現実解を見いだす苦肉の策といえる。合成燃料とは工場や発電所から出る二酸化炭素(CO2)と、太陽光や風力など再生可能エネルギーを使ってつくる水素を合成してできる人工的な燃料だ。ガソリンや軽油、ジェット燃料、都市ガスの主原料であるメタンなどとほぼ同じ組成の燃料ができる。これを燃焼させて出るCO2は、製造時に吸収したCO2と相殺することで実質的な排出はゼロとされる。ガソリンスタンド網や、航空機や船舶のエンジン、都市ガスのパイプラインなど既存のインフラがそのまま使える一方、現状のガソリン価格と比べて何倍も高いコストが課題だ。温暖化ガスの削減成果が誰に帰属するかのルールも定まっていない。先行するEVに比べ自動車での利用は限定的だとの見方は強い。それでも気候変動対策をリードするEUが合成燃料を脱炭素の選択肢と明確にしたことは重要だ。航空機の脱炭素は電動化やバイオ燃料など、船舶ではアンモニアとの混焼など様々なアイデアが生まれているが、決め手を欠く。EUによる政策的な裏付けが、合成燃料の技術開発やコスト低減の競争を促す可能性を注視すべきだ。日本政府のGX(グリーントランスフォーメーション)基本方針は、自動車や航空、都市ガスなど合成燃料分野に今後10年で3兆円を投じる絵を描く。実用化には原料となる水素を安価で大量に調達することが条件となる。調達網の構築へ国際連携が欠かせない。利用に向けた国際的なルールづくりにも積極的に関与していかなければならない。

*12-1-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230330&ng=DGKKZO69714700Z20C23A3CT0000 (日経新聞 2023.3.30) コロナワクチン確保量、8.8億回分の根拠「不十分」、検査院調査 事後検証できず、改善求める
 会計検査院が新型コロナウイルスのワクチン接種事業を調べたところ、厚生労働省が8億8200万回分を確保する際に作成した資料に数量の算定根拠が十分に記載されていなかったことが29日、分かった。検査院は数量が妥当だったかの判断は示さなかった。その上で確保量に不確定要素がある物資を緊急で調達する場合でも、事後に過程を検証できる仕組みが必要と指摘した。同省はワクチンを巡るメーカーとの詳細な交渉過程や単価、返金額などを「守秘義務が課されている」などとして公表していない。検査院の調査には「世界中でワクチンの獲得競争が続いていた。国民が速やかにワクチンを接種できるよう、開発失敗などを含めたあらゆる可能性を視野に入れて確保に努めた」と説明した。検査院は「調達量の算定根拠が分からない以上、実際に廃棄やキャンセルが発生したとしても、それが適切なのかどうかも評価ができない」とし、予算の無駄遣いがあったかどうかは示さなかった。国は感染拡大や患者の重症化を防ぐためにワクチンの確保を進め、都道府県などを通じて全国の接種会場に配布した。2022年3月末時点で人口の約8割が1、2回目の接種を完了し、41.4%が3回目を打ち終えた。検査院は20~21年度に厚労省やデジタル庁などが予算計上したワクチンの確保、管理、配布などの事業の執行状況を調査した。厚労省は22年3月末までに8億8200万回分を確保する契約を結んだ。内訳は米ファイザーが3億9900万回分、米モデルナが2億1300万回分、英アストラゼネカが1億2000万回分、米ノババックスの技術移管を受けた武田薬品工業が1億5000万回分だった。検査院によると、同省はシミュレーションをして確保数を決めたと説明した。しかし各メーカーからの調達量を決める際に作成した資料や契約関係の書類には、計算式などの根拠が十分に記されていなかった。検査院は「確保した数量が過大であれば、キャンセル料の支払いや廃棄などで不経済な事態が発生しかねない。算定根拠を確認できない状況は適切ではない」と指摘した。検査院はメーカーへの返品対応も調べた。国が受け取る返金額について「厚労省は金額の妥当性を確認していなかった」と指摘した。例えばアストラゼネカとは同社が示した返金額をそのまま受け入れていたとみられる。同省は検査院の調査が入った後に返金額の算定理由を示す文書の提出を同社に求めたという。佐々木信夫・中央大名誉教授(行政学)は「緊急時の事業とはいえ、多額の国費を投入して余剰や無駄が生まれたならば、国には問題が生じた理由を説明し、国民の疑問を解消する責任がある。国会に特別委員会などを設置し、当時の対応を検証する必要もある」と話している。厚労省の担当者は取材に「(算定根拠について)説明不足だった。今後、ワクチンの確保を検討する際には、検査院の指摘をふまえ算定根拠を示す資料を作成する。返金額が適切かどうかも確認する」と話した。ほかに検査院はワクチンの在庫管理で厚労省がメーカー側の倉庫にどの程度の在庫があるかをリアルタイムに把握していなかったことを指摘した。デジタル庁が運用するワクチンの接種記録システムで、接種券の情報を誤って読み取る事例が頻発したことを受けての改善も求めた。検査院によると、20~21年度のワクチン接種に関する事業で支出された国費は計4兆2026億円に上った。予備費などを合わせた予算額は6兆1361億円で、執行率は68.4%だった。21年度時点で、次年度以降に繰り越した「繰越額」は8154億円、使わなかった「不用額」は663億円に上った。

*12-2-1:https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230112-OYT1T50041/ (読売新聞 2023/1/12) 理工農系「250学部の新設・転換」目指し支援、文科省が10年計画
 文部科学省は、デジタルや脱炭素など成長分野の人材を育成する理工農系の学部を増やすため、私立大と公立大を対象に約250学部の新設や理系への学部転換を支援する方針を固めた。今年度創設した3000億円の基金を活用し、今後10年かけ、文系学部の多い私大を理系に学部再編するよう促す構想だ。
●新設・転換 10年で250目標
 同省は、希望する私立や公立の大学を公募し、学部新設や転換に向けた検討や設備費用など最長7年にわたり、1校あたり数億円~約20億円を支援する方向だ。公募期間は今年3月からの10年間とし、250学部程度の新設や学部転換を見込む。1校に1学部新設された場合、私立と公立の全721校の3分の1にあたる規模となる。また、情報系の高度専門人材の即戦力を養成するため、国立大と高専も対象に含める。専門人材の育成に実績がある学部・研究科などの定員を増やすための人件費や施設整備費として最大10億円を助成し、60校程度を見込む。同省では毎年私大に対し、基金と同程度の補助金を交付している。学部設置後も安定して運営ができるよう、この補助金の仕組みも変える。理系学部の優遇措置として私学助成を引き上げる。理系学部での教員や学生1人あたりにかかる経費は文系学部と同額で算定されていたが、理系学部の経費を高めに設定する。2023年度にも始める予定だ。背景にあるのは、日本の理系人材育成の停滞だ。大学で理系を専攻する学生は経済協力開発機構(OECD)の平均の27%より低い17%にとどまる。OECD諸国が増加しているのに対し、日本はほとんど変わっていない。経済産業省は、30年にはIT人材が最大79万人足りなくなると試算する。ただ、東京23区の大学には、地方創生の観点から学部増設への規制がかかる。18年度からの10年間、東京23区の大学は定員増を伴う学部の新設が法律上禁じられている。これに対し、東京都や日本私立大学連盟は規制撤廃を要望している。政府は昨年9月から、内閣官房の有識者会議で規制のあり方について議論を進めており、私大関係者からは成長分野に限り例外的に学部の新設などを認めるべきだとの意見も出ている。22年度中にも結論が出る見通しだ。

*12-2-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15592353.html (朝日新聞社説 2023年3月26日) デジタル人材 中長期的視野で育成を
 大学にてこ入れして、デジタル人材を手っ取り早く育てたい――。政府が成長分野とみなす理工農・情報系の学生を増やそうと、多額の予算を集中し、規制緩和も進めている。人材不足は、長期的視野を欠いた政策や産業界の対応が影響したとされる。その解消を強引に大学に担わせようとしても、疲弊させてしまうだけだ。政府は19年のAI戦略で、25年に大学生と高等専門学校生全員に、卒業までに基礎的な「数理・データサイエンス・AI」能力を身につけさせる目標を立てた。その後、続々と情報系学部が新設されたが、今年の入試では定員の増加ほど志願者は増えなかった。すでに供給過剰を心配する大学関係者もいる。それでも政府は、3千億円を投じて理工農・情報系学部の強化をめざす基金を創設した。文系学部の理工農系への転換や、情報系学部の定員増を促す。大学で情報系の教員不足が問題になると、文部科学省は最低限の水準を定める大学設置基準を改正。企業などから専門家を教員として雇いやすくした。そして先月、法律で東京23区にある大学の定員増を10年間原則認めないとする規制も緩和することにした。「一定期間後に元に戻す」といった条件を満たせば、デジタル分野の学部・学科の新設や定員増を認める。この法律は、地方活性化のために地方大学に学生を誘導しようと18年にできた。政府の有識者会議は今回、法律は維持すべきだとしつつ、地方の若者を激減させる恐れが少ない範囲で緩和する方針を容認した。政府の動きに押され、学部新設などを図る大学は、今後も増えそうだ。だが、学生集めを意識するあまり、建学の精神や伝統に基づく独自性を発揮した教育を忘れては、存在意義は薄れてしまう。特色ある教育と一定レベルの情報教育とを、効果的に組み合わせる必要がある。もちろん情報やデータといった「道具」をうまく活用できる学生は、学習や研究の幅が広がるだろう。そうした能力を生かして、社会のさまざまな分野で活躍できる可能性もある。とはいえ、大学教育だけで人材を養成できるわけではないことを改めて確認したい。大学は、学生が数学や情報の基礎を身につけているか、入試できちんと確認する必要がある。多くの高校で続く「文理分け」で、私立文系の志願者らが早々に数学の学習をやめてしまう弊害も指摘されている。「女子は文系」といった保護者の思い込みの払拭も課題だ。こうした高校までの教育の問題も含め、政府をあげた中長期的な取り組みが欠かせない。

*12-2-3:https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/offices/ilo/scholarship.html 東京大学大学院理学系研究科・理学部
●奨学金
 東京大学で有意義な研究生活を送るためには、十分な資金を確保することが大切です。日本の物価は高く、外国人留学生の平均生活費は、毎月約13~14万円かかると言われています。渡日後のアルバイトや労働時間数も制限されていますので、渡日前に余裕をもって資金計画を立ててください。奨学金の種類は以下のとおりです。入学後に応募するものは非常に競争が厳しく、受給者数は限られています。また、研究生が応募できる民間奨学金はほとんどありません。大使館推薦を除くすべての奨学金の情報は、国際化推進室で扱っています。
●文部科学省国費外国人留学生
 日本政府(文部科学省)の奨学金国費外国人留学生制度への応募は、入学前に大使館推薦と大学推薦とのいずれかにより申請する。大使館推薦は、奨学金に関する問い合わせ、応募、選考などはすべて留学生の母国に在る日本大使館が対応する。選考方法なども各国によって異なる。奨学金には往復渡航費なども含まれ、渡日後6ヶ月間は必要に応じて日本語の集中コースを受講することもできる。留学生には、この奨学金に応募することを積極的に勧める。詳細は各日本大使館に問い合わせること。大学推薦は、東京大学の受入教員から強く推薦された留学生が応募し、文部科学省の審査を受ける。対象者は、交流協定の締結校に在籍していることが一般的である。
募集要項については下記のページを参照のこと。
●大学推薦国費募集通知
 支給月額(平均)
 大学院生:145,000円(博士課程)、144,000円(修士課程)、143,000円(研究生)
 学部生:117,000円
 追加:3000円/月(本郷、駒場、三鷹、白金)、2000円/月(柏、和光、筑波)
●民間奨学金
 民間団体の奨学金は、直接応募と学内応募の2通りの奨学金がある。直接応募の場合、留学生が直接民間団体に応募する。採用人数や支給額、対象者は団体によって異なる。学内応募の場合、東京大学から推薦を受けた者のみ、民間団体の選考を受けられる。大学からの推薦者数が限られているため、競争は厳しい。対象者や待遇は団体によって異なる。いずれの場合も入学後に応募する。

*12-3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230327&ng=DGKKZO69549230U3A320C2KE8000 (日経新聞 2023.3.27) 高度外国人材の受け入れ醸成を 前駐カナダ大使 川村泰久
2月、政府は高度外国人材獲得に向け、滞在1年で永住権を申請でき、世界の上位大学の卒業生には2年の滞在を認めることを決めた。今回の決定は世界的な人材獲得競争が激化する中で心強い。日本が高度専門職の外国人材に期待するのは、経済成長への貢献である。しかし、生身の人間を日本に呼んで「生産性」向上に寄与してもらうには、在留資格等の緩和だけでなく、外国人材が将来の日本にとって不可欠との認識を国民レベルで共有する必要がある。さらには外国人材にとって、日本が住みやすい国であるという認識を確立することが重要である。この点、私が昨年まで在勤したカナダが参考になるだろう。カナダは1960年代の低い出生率(現在は1.4)から生産年齢人口の維持に危機感を持ち、外国人材の受け入れを積極的に進めてきた。その政策は効果をあげ、経済協力開発機構(OECD)は政策の機動性と外国人材の「社会的統合」の両面において他国の模範であると高く評価している。カナダの特徴は経済・雇用情勢に応じて政策を柔軟に変更・修正していることや、中央政府と地方政府の間で政策調整がよく取られていることだ。人材の入国を待つのではなく、在外大使館による現地のネットワークを活用し、早い段階から若い人材を発掘して能力強化などの支援にも動いている。より重要なことは、カナダ国民の多くが、外国人材は能力が高く、カナダの経済成長やイノベーションにとって不可欠な存在であると実感していることだ。このような国民的コンセンサスがあるからこそ、政府は積極的な外国人材受け入れ政策が取りやすいのだ。OECDの調査では、外国人材とその家族は差別意識の少ないカナダでの生活に満足している。9割もの人がカナダに帰属意識を持ち、留学生の6割はカナダで就職する。カナダ国民は、それぞれの地域で経済を支える外国人材を迎え入れることを誇りに思っているようだ。世界の若者たちは人権意識が高いカナダに来て暮らすことに憧れを抱くだろう。高度な外国人材の受け入れを定着させ経済成長に結びつけていくには、日本全体でもこのような好循環を築くことが近道だと考える。

*12-3-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK107WT0Q2A810C2000000/ (日経新聞社説 2022年8月11日) 技能実習は廃止し特定技能に一本化せよ
 外国人の技能実習制度について政府が本格的な見直しに着手する。年内にも有識者会議を設置し、議論を始めるという。技能実習制度は国際貢献を理念に掲げながら、実際には人手不足を補う労働力の受け入れ手段となってきた。7月下旬の記者会見で当時の古川禎久法相は「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と表明した。決断は妥当だが、スピード感は物足りない。そもそも2019年に外国人材の受け皿として特定技能制度を設けた際、抜本的な見直しができたはずである。技能実習には弊害が多く、人権侵害にあたると海外から批判されている。併存させたのは問題であり、廃止に向け議論を急ぐべきだ。違法な長時間労働や賃金不払いなど技能実習を巡るトラブルは絶えない。厚生労働省によると、労働関係法令違反の事業所は21年に6556件にのぼり増加傾向だ。原則3年間は転職ができず、労働者として立場が弱いという構造的な問題がある。仲介業者に多額の借金をして来日する実習生も多く、失踪の一因となっている。小手先の改革では改善は見込めない。技能実習は廃止し、単純労働力を正面から受け入れる特定技能に制度を一本化すべきだ。技能実習生の人数は21年末時点で約28万人にのぼり、特定技能の約5万人を大幅に上回る。一本化には移行期間を設けるなど混乱を避ける手立ても必要になろう。特定技能の資格者はまだ少ないため、トラブルが顕在化していない可能性もある。受け入れ企業の検査や、働き手の相談窓口の十分な精査が重要になる。特定技能の日本語能力試験は外国人にとってハードルが高い。技能実習では働きながら日本語を学び、試験なしで特定技能に移行できる仕組みがある。技能実習の廃止後は主要な国に日本語研修機関を設けるなど、人材を育て確保する工夫も政府には求められる。大切なのは外国人が安心して働き、生活できる環境づくりだ。企業は日本人と同等に能力開発の機会を提供し、スキル向上に見合った賃上げが欠かせない。政府は長期就労や家族の帯同ができる特定技能の業種を広げるべきだ。家族の支援も充実させる必要がある。課題を先送りすれば、世界での人材獲得競争に後れを取るばかりだ。今こそ受け入れ体制の不備を洗い出し、改善を急ぐときだ。

| 経済・雇用::2021.4~2023.2 | 11:59 PM | comments (x) | trackback (x) |
2022.11.14~12.4 日本経済が脆弱になる理由は、自らチャンスをつぶすからである (2022年12月7、9、15日に追加あり)
(1)気候変動が経済に及ぼす影響
 
 2022.11.12佐賀新聞     2019.7.26毎日新聞       Eplan

(図の説明:左図のように、“先進国”と“発展途上国”の違い、“先進国”間での資金拠出への対応に違いがあるそうだが、科学的根拠に乏しいため、これは当然だろう。日本では、中央の図のように、CO₂を1t排出する度に289円の地球温暖化対策税を徴収しているが、金額の決め方に科学的根拠が乏しい上、その使われ方の内訳が開示されない。世界では、右図のように、欧米でもっと重いCO₂排出税が課されているので、最終税率を世界で合わせた上、その多くを地球温暖化防止のための世界の環境維持活動に拠出する制度にすれば、誰も文句を言えないと思う)

1)気候変動と脱炭素の要請
 約120カ国が参加してCOP27が開幕し、*1-1-1・*1-1-2のように、議長に就いたエジプトのシュクリ外相が「①気候変動は人類にとって現実の脅威」「②(干ばつや洪水など)各国で現在起きていることは私たちの教訓で地球からの警告」「③『約束』の時間は終わり『実行』するときが来た」「④気候変動は世界の優先課題」「⑤排出0に向けての前進が必要」と述べられた。

 また、世界気象機関(以下“WMO”)の報告書は、「⑥温暖化ガスの大気中の蓄積が進んだため、2022年までの過去8年間が(観測)史上最も暖かくなった」という分析を示し、2022年の平均気温は産業革命前を1.15度上回って「パリ協定」で掲げた1.5度目標に近づいていると警告している。さらに、国連のグテレス事務総長は「⑦地球が発する救難信号に行動で応えなければならない」「⑧COP27はそのための場所でなければならない」と、各国に温暖化対策を強化するよう促された。

 そして、⑨途上国は洪水や干ばつなどの温暖化による「損失と被害」への資金援助を求めて先進国との溝が深まり ⑩先進国は2009年のCOP15で、途上国に年間1000億ドル(約15兆円)の資金援助を約束して現在まで目標達成した年はなく  ⑪途上国は「先進国は約束を守っていない」と不満を募らせて先進国に資金支援の拡充を求め ⑫大規模な資金拠出に慎重な先進国と厳しい交渉が予想される中で ⑬ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で、先進国は石炭回帰等の温暖化対策逆行の動きを見せて、COP27で大きな議論になるとみられるそうだ。

 このうち、①②④⑤は事実なので賛成だが、③の約束が⑩⑪⑫に書かれている先進国から途上国への年間1000億ドル(約15兆円)の資金援助なら明確な計算根拠を示すべきで、気候変動問題を根拠の薄い資金援助の口実には使ってもらいたくないし、それでは実効が上がらないと思う。また、⑬についても、何でもロシアのウクライナ侵攻のせいにすれば解決するわけではなく、天然ガスも化石燃料であるため、安価なロシア産天然ガスに頼りながら再エネへの変換を遅らせてきたことが最も根本的な原因である。

 また、⑨については、「先進国」「途上国」の定義を明確にすべきだ。何故なら、“先進国”でも緑地が多く、環境に気を付けて自然に負荷をかけていない国もあれば、“途上国”でも環境意識が低いため焼き畑農業を続けており、適切な森林や農地の管理をせずに自然に負荷をかけている国もあるからだ。また、エジプト・インド・アラビア諸国・中国のように、現在は“途上国”“新興国”に分類されているが、4大文明の発祥地で、(観測記録のない)古い時代に森林を伐採しすぎて砂漠化させた国もあれば、日本のように、“先進国”と自負しながらも環境意識やジェンダーについては著しい後進国の場合もあるからである。

 そのため、現在、地球環境に負荷をかけている国から、CO₂排出量に応じて地球規模で環境税(地球温暖化対策税)を科学的根拠に基づいて徴収し、緑地帯(森林・藻場・農業地帯)を護っている国・地域にその面積に応じて維持・管理費として正確に資金を流す仕組みを作るのがよいと考える。

 しかし、この際、環境税と排出量取引(各企業・国等が温室効果ガス排出枠を定めて排出枠を超えて排出したところが排出枠以下のところから排出枠を買うことで削減したとみなす制度)を混同する人がいるが、排出量取引は排出枠によって排出量を許可するため、実際はCO₂の排出削減に繋がらず、さらに人為的(勝手)に排出枠を決めるため、科学的合理性もないのだ。

2)温暖化は、本当に現在の“先進国”だけの責任か?
 *1-1-3は、①干ばつや海面上昇の危機にさらされるアフリカの首脳は被害の現状を訴えて先進国の温室効果ガス削減の加速や支援を求め ②ケニアのルト大統領は国内でこの40年で最悪の干ばつで深刻な食料危機が起きているとして「気候変動による損失と被害は、今ある悪夢だ」とし ③アフリカの島しょ国セーシェルの大統領は、「温室ガス排出が極めて少ないのに、被害が最も大きい」という不公平に目を向けるよう求め ④コンゴ共和国の大統領は、アフリカの11カ国を東西に貫く巨大植林プロジェクトを紹介した としている。

 しかし、今後も、干ばつや海面上昇は続くため、そのまま低地に住み続ける選択肢はなかったり、従来のままの農水産物は採れなくなったりする国は多いと思われる。従って、保険金をもらって復旧すればよいのではなく、CO₂を減らす根本的な努力をしつつ、被害にあわない地域に移住したり、気候に合わせた作物に転作したりすることが必要になる。そのため、地球環境税を徴収して、④のような巨大植林プロジェクトを支援したり、国によっては移住・転職・転作等の支援をしたりする必要があるだろう。

 また、*1-1-4は、⑤IPCCは、人間活動による温暖化が「すでに広い範囲で損失と被害を引き起こしている」と指摘し ⑥世界の温室効果ガス排出の8割はG20からで、累積排出量の上位10カ国も(日本を含み)殆どが先進国で ⑦WMOは、1970~2019年に洪水等の気候災害で亡くなった人の9割は途上国で ⑧被害を避けて移住・難民となり、地域が不安定になって紛争にも繋がり ⑨パリ協定で「損失と被害」の条文が盛り込まれたが、これに特化した途上国への資金支援の仕組みは設けられず ⑩アフリカ開催なので途上国は損失と被害に特化した基金の設立を求め ⑪カリブ海の島国バルバドスのモトリー首相は、エネルギー価格高騰で過去最高益を出している化石燃料業界の利益の1割に課税して支援に充てるよう提案し ⑫ドイツ・オーストリア・ベルギー・デンマーク・アイルランド・スコットランドの6の国・地域が損失と被害を支援する資金拠出を表明した 等としている。

 しかし、これまで記載したように、保険金をもらって復旧すればよいのではなく、CO₂を減らすことに貢献している場所に科学的根拠に基づいて支援を行わなければ、誰も納得できないし、CO₂も減らない。そのため、エネルギー価格の高騰で過去最高益を出している化石燃料業界の利益の1割に課税するような懲罰的課税ではなく、化石燃料を使って地球環境に負荷をかけている人や法人に環境回復の負担を負わせるべく環境税を課すのが合理的なのである。

3)日本の環境保護への消極的姿勢
 COP27は、*1-1-5のように、首脳級の対応で姿勢の違いが際立つまま、約2週間の会期の前半を終えて、欧米は焦点の開発途上国支援等をアピールし、日本の岸田首相は参加を見送られたそうだ。日本は、「将を射んとすれば、その馬を射よ」とばかりに、くだらないケチをつけて野党やメディアが叩く形で議員や閣僚の足を引っ張っているが、これが日本の政策が遅れる原因であり、この状態は国民のためにならない。しかし、ふわっとした理由による支援では、誰も納得できない上に効果も小さいため、ここで参加を見送られたのはよかった。

 ただし、被害は、“途上国”だけでなく“先進国”においても既に深刻になっているため、議論したり、やっているふりをしたりしていればすむ時ではなく、効果のある政策を実行すべき時であることに間違いはなく、遅すぎるくらいなのだ。

 そのため、国際基金への拠出は、思いつきの金額の支援ではなく、科学的合理性に基づいて地球環境税を徴収し、環境維持のために働いている場所に、その規模に応じて継続的に配布すべきだ。そうすると、“先進国”であっても、ネットではプラスの援助を受けるところもあるし、中国やインドは“途上国”であっても、ネットでは支出側になる可能性が高いが、そのような科学的思考でリーダーシップを発揮してもらいたいわけである。

(2)武蔵野市で開かれた気候市民会議から
 *1-2-1のように、東京都武蔵野市で「住まいのエネルギー」というテーマで第4回「気候市民会議」が開かれ、前真之東大准教授(建築環境工学)が、①エネルギー支出の把握(紙の伝票がこないWEB検針の人はサイトでチェック) ②エネルギー支出が多いのは冷蔵庫等の年間を通して使う家電や照明、給湯だとして省エネを呼びかけ ③既存住宅の断熱リフォームで最も効果的なのは内窓の設置でマンションでも可 ④電気代の心配がない健康で快適な暮らしに効果が実証されている技術は、断熱・気密・高効率設備・太陽エネルギーの活用だけ とされ、また、各グループの発表では、⑤太陽光発電設置や断熱改修にはまとまった金がかかるため、行政の助成が必要 ⑥断熱性能の低い家を建てた会社からペナルティーを取って助成金に充てたらどうか 等の意見が出たそうだ。

 しかし、日本の温暖化対策は、「小まめに電気を消す」「小まめにエンジンを切る」など「小まめ」という言葉が幅を利かせており、政府は国民の努力と我慢でCO₂を減らそうとしながら、莫大なCO₂を出す石炭火力発電所はせっせとつくり、温排水を排出する原発も延命し、効果のある炭素税導入はせず、住宅断熱の義務化も遅れている。しかし、これでは個人の努力などは簡単に吹き飛んでしまうため、まずは国民の努力を帳消しにする政策を変え、快適な生活を送りながら無意識に省エネできる制度を導入するのがよいと、私も思う。

 具体的には、*1-2-2のように、経産省は、発電コストの低い再エネ普及による火力発電の収益悪化等で大型発電への新規投資が滞っているなどとして、まだ大手電力が天然ガス火力や原子力などの大規模発電所を建設した場合は長期に安定収入を得られる仕組みを導入すると言っているが、これは、「2050年までのCO₂排出量実質0を条件とする」と言いながら、セキュリティー上のリスクが高い集中発電を維持するために、できるだけ要件を緩和した解釈をしているものであり、経産省がこの態度では、日本でエネルギー関連ビジネスが育たないのは当然なのである。その上、燃やしてもCO₂を排出しない水素やアンモニアを燃料に混ぜる設備改修なら石炭火力も補助対象にするというのは、視野狭窄にも程があるのだ。

(3)日本の食料自給率と食料安全保障
 *1-3は、日本の食料自給率と食料安全保障について、①小麦の9割近くを輸入に頼る日本も、各国がウクライナから調達できない分を日本の主要輸入先である米国から手当てするため、しわ寄せが及び ②山崎製パンや日清製粉などが値上げに動いて消費者に影響が出た ③東大の鈴木教授は「海上輸送が滞って輸入困難になれば防衛費を積み増しても国は守れず、国内での穀物の増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある」とする ④台湾有事が勃発すれば懸念が現実となり、食料安保リスクへの備えが問われている としている。

 このうち①については、日本が小麦の9割近くを輸入に頼っている理由は、製造業さえあればよいという農業軽視の政策を採って、農業に産業としての工夫をさせなかったからなのだ。例えば、温暖化によって裏作ができる地域は拡大したのに、米だけ作って裏作に小麦を作らない地域は多く、私の出身地の九州では正月に農家が麦踏をしている姿をよく見かけたが、夏は九州より暑い埼玉県でも裏作は行われずに、冬の田んぼは遊んでいる。また、夫の実家の長野県では、春~秋に高原レタスを作って集中的に働き、冬は毎年、温泉はじめ国内や海外旅行に行っていて、私には信じられないくらいだった。

 つまり、農地を十二分に使い、機械化し、従業員を雇い、作物を工夫すれば、農家も休暇をとりながら日本の食料自給率を上げることは可能なのである。

 ②については、小麦粉の価格はそれほど上がっていないのに、パンやラーメンの価格が著しく上がったのは便乗値上げのように見え、私は、「これにはつきあいたくない」と思ったため、国産小麦粉を買って栄養管理しながらパンやケーキを自作し、数kgの減量に成功している。本当は、市販のパンやケーキも、栄養管理まで考えて作ってもらえると助かるのである。

 また、③④については、食料・エネルギー・工業製品の殆どを輸入し、原発の高い場所に大量の使用済核燃料を詰め込んだまま、防衛費だけ積み増しても無意味であろう。

 *1-3は、⑤アジアで小麦の消費が拡大し、食料安全保障上の問題が浮上 ⑥小麦が米と異なるのはアジア域内で自給が難しく輸入依存度が高い点 ⑦ロシアが侵攻したウクライナに頼る国も目立つ ⑧小麦消費量が約10年で2倍になったフィリピンは、ファストフード店「ジョリビー」の店でハンバーガー・スパゲティなどの小麦を使うメニューが並ぶ ⑨小麦は米と違って高温多湿な東南アジアでは生育の難しい地域が多い 等も記載している。
 
 しかし、⑤は現状だろうが、⑥⑨は、高度の高い地域を利用したり、小麦を品種改良したりすれば解決できそうで、⑦は不幸なことではあったが、地球温暖化で小麦はじめ作物の生産適地がより緯度・高度の高い地域にまで拡大するため、産地の編成替えをすればよいと思われる。⑧については、小麦のメニューの方が米のメニューより多いということだが、これは多様なメニューの開発で解決できる筈だ。

(4)補正予算について


2022.11.9日経新聞     2022.5.25北國新聞         2021.12.24時事  

(図の説明:左図が29.1兆円の2022年度第2次補正予算案、中央の図が2.7兆円の2022年度第1次補正予算、右図が107.6兆円の2022年度当初予算で、第2次補正予算案が通れば、合計139.4兆円が支出されることになる。これは、下の図のコロナ最盛期と変わらぬ歳出額である)

 
               2022.2.7全国商工新聞

(図の説明:上の図は、歳出総額・一般会計税収・国債発行額の推移で、2022年度は当初予算までしか掲載されていないが、それでも歳出が税収よりもかなり大きく、差額を国債発行で賄っているため国債残高が増えている)

1)「賢い支出」とは、すぐに“経済効果”が現れる支出とは限らないこと
 *2-1は、政府が8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案は、①各省庁が2023年度概算要求で提示した施策を「先食い」し ②複数年度の支出が前提となる基金の新設や増設が目立ち ③(災害等の不測の事態に備える)予備費が11.7兆円で過去最大で ④「先食い」の事例は、内閣府のGPS実証事業2億円・厚労省の「全ゲノム解析等実行計画2022の推進」事業49億円・環境省の海洋ゴミ対策35億円 ⑤基金事例は、総務省の6G等の研究開発支援662億円・文科省の大学の学部再編を促す3000億円・経産省が2020年度補正で創設した「グリーンイノベーション基金」2兆円に3000億円の額 ⑥財政法は、当初予算の作成後、特に緊要となった経費に限って補正編成を認めているが緊急性はなく、経済効果はすぐには表れない と記載している。

 また、⑦今回の経済対策は与党内で「30兆円が発射台」といった声が相次ぎ、中身より規模を優先させれば緊急性や必要性に乏しい事業が紛れ込む ⑧予備費も「新型コロナ・物価高対策予備費」を3.7兆円増やした上でさらに1兆円の「ウクライナ予備費」を設け、2022年度の予備費総額は約11.7兆円となって過去最大 ⑨3度の補正を組んだ2020年度は、当初も含めた一般会計総額が175.6兆円と過去最大 ⑩2021年度も142.5兆円まで膨らみ、2022年度も補正後139.2兆円と異例の規模が続き ⑪2020~21年度決算では2割弱を使い切れず翌年度に繰り越したり、不用額として国庫に返納したりし ⑫繰り越しが多額になれば、短期的に景気を押し上げる効果は限られる ⑬財政支出のコストへの意識は薄れがちだが、本当に効果的な事業に絞り込む「賢い支出」の徹底には使い道の検証とともに、財政支出が経済効果に直結するかのような発想も見直す必要がある とも記載している。

 私は、このうち①は、④のようにやるなら早い方がよい歳出を補正予算でやっても許されると思うし、無駄遣いのバラマキが兆円単位で存在する時に、その1/10,000の億円単位の科学の導入費用にスポットを当てて問題にするセンスが、日本の経済成長不振の根源だと考える。

 また、②⑤の基金の新増設は、基金にすると毎年の財務省のチェックや会計検査が入りにくいマイナス面はあるものの、「単年度で歳入・歳出を一致させなければならない」というおかしな規則を緩和できるのはプラスだと考える。ただし、本来は、国も複式簿記・発生主義に基づく公会計制度を導入して費用を発生時に把握しなければ事業毎の費用対効果を正確に把握することはできないため、使い道の検証ができず、現在のような呆れた政策やその政策に対する的外れの批判も行われ、その結果として財政状態がさらに悪化するだけで国民に多大な迷惑をかけることになるのである。

 ③⑧の予備費は不測の事態に備えるもので、コロナについては既にワクチンや治療薬が出ているため、兆円単位で過去最大にするのはおかしい。また、「ウクライナ予備費」は、得意がって制裁ばかりしていたお返しをされて1兆円も積まなければならない羽目に陥ったもので、日本の実態をわきまえた上で首尾一貫した批判を行わなければ自業自得になるという国民にとって誠に不幸な事例である。

 ⑥で、財政法は「特に緊要となった経費に限って補正編成を認めている」としているのはよいが、経済効果がすぐ表れないから緊急性がないとは言えないため、a)どれが b)どういう理由で 補正予算にふさわしく、どれがそうでないかを、具体的に示すべきである。 

 しかし、⑦のように、規模ありきで中身は何でもありでは、財政状態がさらに悪化して国民に迷惑をかけるだけだ。⑨⑩⑪のように、2020年度は、当初予算と3度の補正で一般会計総額が175.6兆円と過去最大、2021年度も142.5兆円、2022年度も補正後139.2兆円と異例の規模が続いているのだ。

 ただ、予備費は不測の事態に備えるものなので、足りなくなるよりは多めに積んで余ったら戻した方がよく、⑪⑫のように「2割弱を使い切れず翌年度に繰り越した」「不用額として国庫に返納した」「繰り越しが多額になれば短期的に景気を押し上げる効果は限られる」などと使い残しを批判していると、「不要なことでもいいから、とにかく使ってしまおう」という動機づけになり、財政状態をさらに悪化させて国民に迷惑をかける方に加担することになる。

 なお、⑬の「財政支出のコスト意識は薄れている」というのは本当だが、「財政支出の箍が外れている」と言う方がより適切だと、私は思う。そして、「賢い支出」の徹底には使い道の検証が必要不可欠だが、i) 効果的な事業とはどういう事業か ii) どういう効果があれば「賢い支出」と言えるのか iii) 費用対効果を正確に知るにはどういう会計システムが必要か などについては、批判する人もきちんと定義して首尾一貫した議論を展開すべきだと思う。

2)国債依存は、どういう結果をもたらすか
 *2-2は、①政府は11月8日に経済対策に29兆861億円の2022年度第2次補正予算案を閣議決定し ②規模ありきで積み上げた結果、その約8 割を国債(借金)に頼る ③エネルギー価格の負担軽減策や子育て世帯への支援が柱 ④今年度の国債の新規発行は62兆4,789億円で発行残高は2022年度末に1,042兆4千億円になる見込み と記載している。

 上の①~④は事実を述べただけだが、国債に頼って歳出を続けるということは、歳入の範囲で歳出しているわけではないため、過去に蓄積した財産を食いつぶしながら歳出にあてているということだ。そして、国債発行残高が大きくなると、歳入から返済することはできないため、国は物価を上昇させて実質借金額を目減りさせようとしており、この時、国民が過去に蓄積した預金や国債残高も同じ額だけ目減りするのだ。

 つまり、国民は、物価上昇によって生活費が上がるため、国会を通さず消費課税を受けているのと同じであり、その上、実質預金や実質国債残高も減るため、資産課税までされたのと同じなのである。例えば、物価が10倍になった時には、債務者の実質借金は1/10に目減りしているが、同時に債権者の実質債権も1/10に目減りしており、これが中央銀行である筈の日銀が、物価上昇目標を立て、お札を刷って、物価上昇を計画している理由の1つなのである。

 また、*2-2は、中身で使い方に疑問がある政策は、⑤エネルギー価格の負担軽減策(電気:2兆4,870億円、都市ガス:6,203億円、ガソリン補助金延長:3兆272億円) ⑥これまでのガソリン補助金約3兆2千億円と合わせると、エネルギー価格負担軽減策合計約9兆3千億円 ⑦OECDは価格抑制ではなく、再エネ・省エネ等の構造転換に金を振り向けるように求めている ⑧日本の財政は既に世界最悪で、2021年度の債務残高はGDP比263%・米国132%・ドイツ70%・英国95%等と比べて格段に悪い としている。

 しかし、このようにして国民を貧しくさせながら使う中身は、円安とロシアのウクライナ侵攻で発生した食料高騰対策補助金や⑤⑥のような化石燃料補助金で、化石燃料への補助金は地球温暖化に逆行するその場限りのバラマキだ。

 そのため、⑦のように、価格抑制ではなく再エネ・省エネ等の構造転換に金を振り向けるように求めているOECDのアドバイスが完全に正しく、このようにすれば地球温暖化に逆行する無駄遣いにならない上、その後、長期にわたってエネルギーコストを下げる経済効果が期待できるのだ。そのため、「賢い支出」は、決して⑤⑥ではなく、⑦なのである。

 ⑧も事実だが、日本の2021年度債務残高はGDP比263%で、債務残高のGDP比が95%の英国でトラス首相が減税や低所得者への支援といった公約を実行できずに44日で退任させられたのと比較すれば、日本のいい加減さは際立っているのがわかる筈だ。

3)外貨準備の減少について
 *2-3は、①政府・日銀は行き過ぎた円安・ドル高を抑えるため、9月29~10月27日に6兆3,499億円の円買い介入に踏み切り ②10月末の外貨準備残高は1兆1,945億ドル(約175兆円)と11年3カ月ぶりの低水準となり ③米国債を売って円を買ったため、10月末の外貨準備内訳は米国債などが9,413億ドルと前月比4.5%減った ④過去の円売り介入では、80円/$前後や100円/$前後でドルを買っているため ⑤9~10月の円買い・ドル売り介入の際に140円/$台でドルを売ったとすれば、兆円単位の利益が出たことになる 等としている。

 私は、財務省も、国民に課税ばかりしているのではなく、税外収入を得てもらいたいと思っているので、④⑤のように、80円前後の「日本企業いじめ」に近い円高局面で買ったドルを、140~150円の円安局面で売って兆円単位の利益を出したのは歓迎したい。そのため、①②③は、「Good job!」であって、非難すべきことではないと思う。

 しかし、i) 円高が長く続いたこと ii) 国内の構造改革が進まず iii) 高コスト構造が続いていること 等により、日本のGlobal企業は中国・東南アジア・東ヨーロッパ等の製造コストの安い海外の国・地域に既に製造拠点を移しているため、少しくらい円安になったからといって高コスト構造で経営環境のよくない日本に製造拠点を戻す投資をするとは考えにくい。また、連結会計上はそのGlobal企業の利益となっている海外で稼いだ資金も、わざわざ利益率の低い日本に還流させる必要はないのである。

4)個人消費の伸び悩みについて
 国民の30%を65歳以上が占める中、物価上昇・年金給付減・保険料負担増の政策を続け、25~64歳の生産年齢人口でもフルタイムで働いているのは男女全体の50%程度しかいない日本で、仮に生産年齢人口の賃金が2%上がったとしても、そのGDPに与える影響は高く見積もっても0.7%(2%x0.7x0.5)程度しかない。そして、所得の低い人ほど消費性向が高いため、個人消費に与える現在の給付減・負担増政策の負の影響はかなり大きい筈である。

 このような中、*2-4は、①7~9月期のGDP速報値は実質・季節調整済で前期比0.3%減 ②GDPの過半を占める個人消費は前期比0.3%増に留まり ③マイナス成長転落の主因は外需のマイナス0.7% ④輸入5.2%増で、(主に広告に関連する)サービス輸入が17.1%増 ⑤コロナで交通・宿泊関連等のサービス消費が伸び悩み、耐久財消費財は3.5%減と2四半期ぶりにマイナスだった ⑥住宅投資は0.4%減で5四半期連続のマイナス と記載している。

 このうち、①は事実だろうが、②の個人消費が前期比0.3%増だったというのはむしろ意外で、名目消費額を記載しているのではないか? しかし、物価上昇が続く中で名目消費額を示されても意味がなく、また、給付減・負担増が続く中で実質消費額が増加するわけはないため、今後は、実質に換算して表示して欲しいと思う。

 なお、③のマイナス成長の主因が外需のマイナスというのは開発途上国の生産体制である。また、④の輸入5.2%増で主にサービス輸入の17.1%増が効いたというのは、食料・エネルギーの大半とコロナワクチン・コロナ治療薬も輸入であるため本当かと疑問に思ったが、昨年同期との比較であるため、問題点が隠されているのだろうか。

 ⑤のコロナで交通・宿泊関連等のサービス消費が伸び悩んだのは、政府の無策で長期間経済を止めたからで、止められた業種は所得減が大きい上に、それに追い打ちをかけるように物価上昇しているわけである。従って、食費とエネルギーへの支出で精一杯であり、耐久財消費財や⑥の住宅投資には手が回らないのが実態だろう。

 また、*2-4は、⑧設備投資は1.5%増加 ⑨公共投資は1.2%増加 ⑩コロナワクチンの接種費用を含む政府消費は横ばい ⑪名目GDPは前期比0.5%減、年率換算2.0%減(円安で輸入額が膨らみ、実質よりマイナス幅大) ⑫GDPデフレーターは前年同期比0.5%低下とマイナス続き ⑬日本全体として輸入物価上昇を価格転嫁できていない ⑭家計収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増えたが実質では1.6%減り、2四半期連続でマイナスで物価上昇に賃金が追いついていない とも記載している。

 債務は物価上昇すれば目減りするのだから、⑧⑨の設備投資・公共投資が増加するのはわかる。しかし、⑩のコロナワクチン接種費用をいつまでも無料にする必要はなく、政府支出がコロナ最盛期と同じなのはむしろ不自然で、⑪⑫は当然だと思われる。

 日本では、⑬のように、「輸入物価の上昇を価格転嫁すべきだ」「物価上昇に賃金が追いついていない」などという意見が多いが、物価上昇による所得と資産の目減りが継続的に存在し、これに給付減・負担増が追い打ちをかけて個人の実質可処分所得は著しく減少している。そのため、需要が減るのは当然であり、ここで物価上昇分をためらいなく価格転嫁すれば、さらに販売数量が減るだけだ。また、企業も、製造原価が上がり、需要は減少しているため、この波に乗れる業種を除き、賃金アップなどできるわけがないのである。

5)企業は賃上げや値上げができる状況か
 *2-5は、①1,100社強の東証プライム企業の4~9月期決算を集計したところ、全産業の純利益合計は前年同期から5%増え、2年連続で同期間の過去最高を更新した ②資源価格上昇を背景に商社や海運が好調だったほか、大幅な円安が多くの外需企業の業績には追い風になった ③円安や資源価格上昇は、原材料費や物流費などのコストアップに繋がる ④高い市場シェアや製品力を背景に値上げを進めることができた企業の好調が目立った としている。

 このうち、①は、東証プライム企業の全産業純利益合計が前年同期と比較して5%増えたとしても、それは海外子会社を連結する際に円安によって為替換算時に利益が膨れた可能性が高い。しかし、海外子会社で開発・製造・販売を行っている場合、その利益を日本に還流させる理由がないため、過去最高益を更新したからといって日本国内の従業員の賃上げ原資にはならない。

 また、②の資源価格上昇を背景に商社や海運が好調なのは、売上高に一定割合を乗じて手数料をとる仕組みだったからにほかならず、大幅な円安が本当に追い風になったのは一部の外需企業にすぎない。それどころか、多くの企業で、③のように、円安や資源価格上昇が原材料費や物流費などのコストアップに繋がり、これを緩和するために、エネルギー価格負担軽減策として合計約9兆3千億円も、国が補正予算で充当したのを忘れたのだろうか?

 さらに、④の値上げを進めることができた企業は高い市場シェアや製品力を背景にしていたというのも、一部の業種でそれが可能であるにすぎず、すべての業種がそうやって値上げをすれば、(4)4)で述べたとおり、個人需要が著しく減って国民生活が厳しくなると同時に、需給ギャップが大きくなる。そうしたら、また景気対策と銘打って無駄遣いするのでは、歳出ばかりが増える悪循環にしかならないわけである。

 なお、*2-5は、⑤経営者は日本経済が縮小均衡のワナから抜け出すための重要な役割を担っているので、賃上げと値上げの好循環を絶やさないことを求めたい ⑥企業は賃上げと値上げを着実に進めて日本経済の自律的回復を後押ししてもらいたい ⑦社員の生産性を引き上げる人的投資が商品の付加価値を高め、原材料の高騰を転嫁できる値上げにも道が開ける ⑧最高益だったキーエンス(FA用センサーが主力の計測制御機器大手)の平均給与は上場企業トップクラスで、高い報酬は社員のやる気や創意工夫を引き出して広範な値上げを可能にした ⑨企業が将来リスクに備えて稼いだ利益を無駄にため込むようだと、いつまでも停滞から抜け出せない とも記載している。

 このうち⑤⑥は、賃上げと値上げが、日本経済の縮小均衡を止めて自律的回復するための処方箋だとしているが、これは根本的に間違っている。何故なら、値上げすれば(4)4)で述べたとおり、個人需要が減ってますます縮小均衡となり、賃上げどころではなくなるからだ。そして、需給ギャップを政府支出で補えば、政府支出の殆どは(4)1)のように生産性が低いため、日本は歳出ばかりが増え、経済はさらに停滞するしかないからだ。

 なお、⑦については、社員の人的投資をすれば生産性を引き上げたり、商品の付加価値を高めたりすることができる可能性はあるが、それは人的投資した社員をどう使うかに依るため、企業のやり方次第だ。しかし、原材料高騰を転嫁できる値上げにも道が開けるとしているのは「値上げありき」の議論にすぎず、実際には、生産性が上がれば値上げしなくても利益が出る上、賃上げも可能となり、それがまさに生産性向上の目的なのである。

 ⑧のキーエンスは、FA用センサーが主力の計測制御機器大手であるため、コロナ禍でIT化が進んだり、リモートワークが普及したりして、最高益になったという特殊事情がありそうだ。もちろん、こういう企業が、これを機会に高い報酬を払って社員を繋ぎ止め、社員の質を維持向上させて次の生産に備えるのはよいことだが、必需品を作っていても、あらゆる業種が同じとはいかないのである。

 また、⑨の「企業が将来リスクに備えて稼いだ利益を溜めておく」というのは決して無駄ではない。逆に、危機管理ができていなければ、新型コロナによる一時的経済停止に耐えられなかった筈で、使うことばかり促していた人が危機の時に責任をとってくれるわけではないのである。

6)ケインズ経済学と需給ギャップ(GDPギャップ)
 *2-6-1は、岸田首相は補正予算の規模を29兆円とした理由を、①日本経済の需要と供給力の差を示すGDPギャップが、今年(4~6月期に)15兆円ある ②昨年度の7~9月期のギャップが4~6月期より2割以上(3兆円強)膨らんだため、景気の下ぶれリスクに備える意味で金額を上乗せした と説明されたとしている。

 また、*2-6-1は、その反論として、③景気減速で直近GDPギャップ15兆円が昨年と同率で膨らんだとしてもその額は3兆円強で合計29兆円には10兆円も届かず ④昨年度は22兆円のGDPギャップに対し32兆円の規模とし、差額10兆円を今年度のGDPギャップ15兆円にも加えると財務省が示した25兆円と符合し ⑤首相が上乗せした3兆円強も足すと約29兆円になるが ⑥もともとGDPギャップより10兆円も多いのに、さらに景気減速に備えて3兆円強加える必要があるなら説明して欲しい ⑦実際は、経済理論を参考に規模を決めたかのように装っても関係がなく、自民党有力議員が求める「前年度並みの規模」を受け入れるしかなかったのが実情だろう ⑧余計な借金を背負わされる次世代の子どもたちだ としている。

 しかし、日本のGDPギャップは、(4)4)に記載したとおり、物価上昇政策・国民負担増・年金給付減などによって、国民が日本政府によって意図せざる緊縮生活を強いられることによって起こっている部分が大きい。そのため、①②のように、そのGDPギャップを景気対策と称する政府の無駄遣い(バラマキであって賢くない支出)で埋め、さらに増税して財政健全化を計れば、悪循環にしかならない。そのため、③④⑤⑥のように、まず矛盾なく説明して欲しい。

 そして、私も⑦は正しいと思うが、⑧については、余計な借金を背負わされるのは次世代の子どもたちだけではなく、(現在の高齢者も含む)国民全体であることを忘れてはならない。

 ちなみに、ケインズはその経済学で、*2-6-2のように、⑨供給量は需要量(投資および消費)によって制約されるという有効需要の原理を示す ⑩有効需要によって決まる現実のGDPは完全雇用下の均衡GDPを下回り、不完全雇用が発生する ⑪景気が悪いときに政府が歳出削減をすれば、失業率は悪化し、長期的な経済成長も阻害され、結局は長期的な財政状況も悪くなる ⑫大恐慌の解決策として、利子率の切り下げ(金融政策)・社会基盤等への政府投資(財政政策)の2つを取り混ぜることにより経済を刺激する よう説いている。

 そして、1929年9月4日に始まったアメリカ合衆国の株価大暴落に端を発する世界大恐慌後の1933年に大統領になったフランクリン・ルーズベルトが、ケインズ理論を取り入れて大恐慌を克服するために行ったのがニューディール政策であり、失業者への失業手当の給付・生活保護からWPA(公共事業促進局)の設立・失業者の大量雇用、それによる公共施設建設・公共事業を全米に広げたものなのだ。

 つまり、ケインズ理論を応用するにあたって重要なことは、GDPギャップを埋めるために政府が長期間にわたってバラマキを行い続けるのではなく、大きなGDPギャップが生じて失業者が出た場合に、短期的には失業手当や生活保護で支え、政府の財政支出でそのGDPギャップを埋め、その埋め方はバラマキや無駄遣いではなく、公共事業や公共施設の建設に失業者を雇用して将来に役立てるというものなのだ。

(5)円安について

 
 2022.10.22日経新聞    2022.5.21日経新聞    2022.7.29日経新聞

(図の説明:左図は、「企業は、賃上げを物価上昇ではなく、成長期待に基づいて行う」ということを示した図だが、もっと正確に言えば、賃上げしても利益が出て営業を継続できるようでなければ賃上げはできない。しかし、日本では、中央の図のように、他のあらゆる要素を無視し、「欧米より物価上昇率が低いから賃上げしないのだ《?》」とか「物価上昇率が低いから買わないのだ《??》」などという滅茶苦茶な説明をして、日銀が金融緩和を続けている。そして、戦争で物価上昇が始まると、右図のように、「物価上昇以外の脱デフレ指標は低調」などとして日銀は金融緩和を続けているが、これは円安と物価上昇自体が目的だからである)

1)日銀の金融緩和と円安
 今日(2022年11月27日)の円ドル為替レートは139円ちょっとだったが、*3-1が、円安が止まらず、一時150円台/$と1990年以来32年ぶりの安値水準を記録し、その理由は、①インフレ抑制のための米国の大幅利上げと日銀の金融緩和維持による金利差に着目した円売り加速 ②成長力の低下 ③食料・エネルギー・その他の輸入依存 など日本経済の脆弱さがあると記載しているのは事実で、実際には、ユーロ・英ポンド・豪ドル・中国元・韓国ウォンなどと比較しても、円は一人負けの状態である。

 そのような中、日銀は(2%のインフレを目標として)未だに金融緩和を続けており、ロシアのウクライナ侵攻による食料・エネルギー価格の上昇と0金利政策による円の急落で、日本は、現在、2%を大きく超えるインフレ(=物価上昇)になっている。

 また、②については、(4)に記載したとおり、必要な構造改革を行わず、高コスト構造を維持し、金融緩和して名目賃金を全体的に引き下げるだけの政策を採り、消費することに対して懲罰的な消費税導入や負担増・給付減で需要を抑え、需給ギャップがあるからと言って政府が後ろ向きもしくは景気対策と称する膨大な無駄遣いをしてきたため、成長力を低下させ国力を衰退させることになったのである。

 さらに、③のエネルギー・食料・その他の輸入依存構造は、「日本は資源がない国だから云々」という馬鹿の一つ覚えのようなフレーズを繰り返してきたことが改善できなかった理由であるため、日本における貿易収支の赤字と経済の競争力低下は時間が経てば必然の状態であったし、このままの姿勢なら今後とも改善されないだろう。

2)本当の「日本病」は何か
 *3-2は、①150円台/$と円が32年前の水準に下落した ②これは、バブル経済崩壊後の日本経済の地盤沈下を映す ③2018年2月に3.3倍だった定食チェーン「大戸屋」のニューヨーク店舗のしまほっけ定食が、チップ等込みで6000円強と日本の6倍強になり ④その原因の一つは円の名目レート下落 ⑤長期には物価や賃金の伸びの差で、過去30年で米国はそれぞれ2倍前後になったが、日本は横ばい ⑥日銀は2013年から大規模緩和を継続し、2011年の75円/$から半値になった ⑦円安による景気刺激をテコに物価を上げて企業に賃上げを促す筈が描いた姿になっていない としている。

 また、*3-2は、⑧賃金が上がらない「日本病」は物価を上げれば解決するのか ⑨今後5年間の期待成長率は1ポイント上がると給与が0.6%増え、賃上げに最も寄与度が大きい ⑩物価上昇率が1ポイント上がっても、給与は0.1%強しか増えない ⑪緩和や円安で物価をむりやり高めても持続的な賃金上昇に繋がらず、日本経済の成長期待を高める必要がある ⑫1人当たりの生産性はOECD加盟38カ国中28位でポーランド等の東欧諸国と並ぶ低さ ⑬人口減少などを背景にした成長期待の低下が企業の投資不足を生んで生産性が上がらず賃金も上がらない ともしている。

 このうち、①⑥は事実だが、②の日本経済の地盤沈下は、東欧・中国・東南アジア等の新興国が世界競争に参入して地位を築き、その間、日本は寝ていたことにより(これが本当の “日本病”の原因)、バブル崩壊そのものが原因ではない。③については、ニューヨークで「しまほっけ定食」を注文するのは、ニューヨークでおにぎりを買うのと同様、その土地でPopularな食材を求めているわけではないので高価になる面もあって比較しにくい。しかし、④の円の名目レート下落は効いたと思われる。

 ⑤の「長期的に物価や賃金が過去30年で米国はそれぞれ2倍前後、日本は横ばい」いうのは、購買力平価で比べるとどちらも横這いなので米国が豊かになったとは言えないが、物価が上昇すれば債権者の債権と債務者の債務、年金などの定額収入が目減りすることは間違いない。しかし、もともと米国の方が住宅も食料もずっと豊かで、牛乳は1ガロン単位で売っている。

 そのため、日本も牛乳が余って困るのなら、販売単位を1.5Lにして単価を下げたり、スキムミルクをアフリカやバングラデシュの子どもたちに提供したりなど、工夫の仕方はいろいろある筈だ。なお、(4)に記載したとおり、⑦の「円安にすれば景気がよくなる」というのは単純すぎるし、⑨⑩のように、賃上げに最も寄与度が高いのは期待成長率であって物価上昇率ではないため、「物価が上がれば賃金が上がる」というのは考える方がおかしいだろう。

 ⑧は、「賃金が上がらないのが『日本病』で、これは物価を上げれば解決する」というのが誤っているため、私は、何故、皆が同じことを言うかの方がよほど不思議だった。つまり、⑪⑫が正しいのだが、⑬については、人口減少しているか否かは世代やグループによって異なり、人口が増えるグループのニーズは増え、人口が減るグループのニーズは減るのである。そのため、介護・保育・学童保育等の増えるニーズを捉えた産業は供給が足りず、産業の規模も大きくなって成長するが、日本政府は意図的にこれらを抑えるという大失敗を犯してきたわけである。

3)円安が「製造業にプラス」と言わない経営者が多い理由
 *3-3は、①歴史的円安ドル高が大手メーカーの儲けを大きく膨らませている ②海外生産を増やしてきたため、超円安を歓迎する声が経営者からは聞こえない ③建機大手コマツは売上の9割超を北米・中南米など海外が占め、円安を追い風に四半期過去最高の純利益を出した ④トヨタ自動車は円安で営業利益が年450億円押し上げられる ⑤資生堂はこの3年で国内工場を6カ所に倍増させた ⑥円安は輸出競争力が高まる ⑥円安で海外事業の儲けも円換算で膨らみ製造業にとってメリット大 ⑦円安は海外に出た生産拠点が国内に戻るのを促す一因として期待可能 ⑧製造業を潤す筈の円安を危ぶむ声が当のメーカーから相次ぎ上がる ⑨超円安が原材料価格の高騰を一段と加速させている ⑩トヨタ幹部は「円安による物価高で消費者の購買力がそがれ、車の販売にも影を落としかねない」と懸念する 等としている。

 このうち①は、③④はじめ自動車関連企業を頭におき、⑥のように、「円安で輸出競争力が高まる」と考えている点で、ごく一部しか見ていない上に、日本が開発途上国だった昭和の発想だ。現在は、新興国が世界市場に参入して安いコストで安価な製品を製造・販売しており、安いからといって悪くはないため、高コスト構造を変えない日本が一時的に円安になったからといって、⑦のように、海外に生産拠点を移した企業が生産拠点を国内に戻すとは考えにくい。また、販売市場近くで生産した方が、市場のニーズを汲んで製品開発するのに便利でもあるのだ。そのため、⑤の資生堂は特殊なケースで、別の要因があると思う。

 従って、⑨のように、超円安が原材料価格の高騰を一段と加速させ、⑧のように、円安を危ぶむ声がメーカーから上がったり、⑩のように、「物価高で消費者の購買力がそがれて車の販売にも影を落としかねない」と懸念したりし、②のように、超円安を歓迎する声が経営者からは聞こえないのは、むしろ当然なのである。

(6)生産性向上の条件
 *4-1・4-2は、①設備投資で資本/人を増やすことによる経済成長に限界があり ②長期成長の多くはソロー残差が原因で ③ソロー残差とは同一労働者・同一資本量で以前より多く生産できることで ④それは設備の性能向上・仕事方法の改善などで生産性が上がる「技術進歩」が原因であるため ⑤長期経済成長の多くは技術進歩による ⑥米国は産業革命以降150年以上年約2%の経済成長が続いて絶えず技術進歩してきた ⑦年約2%の経済成長が35年続くとGDPは約2倍になる ⑧自動車の場合は環境性能・安全性能・自動運転等等のより付加価値の高いものを生み出しても実質GDPは増える ⑨日本は1990年代以降は殆ど経済成長しておらず、技術進歩が進んでいない と記載している。

 また、⑩1990年頃に「内生的成長理論」が開発され、それによれば研究開発で新しい種類の資本(設備や機械など)が開発されると多様性が増えて技術進歩が発生し ⑪企業は設備投資をさらに進めて生産が増え ⑫資本/人も増えて経済成長が持続するが ⑬技術進歩は多様性の増加だけではなく、「創造的破壊」も起こし ⑭イノベーションによって古いビジネスを「破壊」することで、全体の技術水準が向上して経済成長が続くため ⑮新技術の根幹は「アイデア」にある ともしている。

 このうち、①②③④⑤は確かにそのとおりで、今でも荷馬車を使っているとすれば、荷馬車の数をいくら増やしても、1台で運べる荷物の量が限られ、時間も長くかかるため、効率が悪くて生産性が低い。そのため、トラック等の運搬手段を作ったことは、⑮のアイデアであり、⑩の技術進歩であって多様な選択肢を生みだした。そして、次第に荷馬車が淘汰されてトラックに変えられたのが、⑪⑬⑭のイノベーションと経済成長の過程である。

 また、その過程において様々な分野で新規投資が起こり、⑫の経済成長が持続した。現在は、⑧が起こっている段階だが、日本は現状維持派の強大な圧力により、ガソリン車に固執してイノベーションを拒否したため、⑨のように、経済成長が鈍く世界に遅れた。この現状維持圧力は、交通手段だけではなく、治療薬やワクチンをはじめとするバイオ技術の応用や最新の発電・送電技術の実用化など、多くの分野で生じている。そのため、試行錯誤ではなく、正確な原因分析を行って速やかに原因を取り除く必要があるのである。

 なお、欧米はじめ他国は、時には冷徹さも感じるほど合理的な選択をするため、⑥⑦が起こり得る。しかし、この間には失業も発生し、これは労働者の移動の容易化と社会保障(失業手当の支給・生活保護など)の充実で解決しなければならない。荷馬車がトラックに変わった時、確かに馬車引きという仕事は無くなったが、日本経済全体は生産性が上がって経済成長できたため、馬車引きだった人は、一時的には失業したものの、新たな仕事を見つけて雇用吸収されていくことができたようにである。

(7)アイデアは異なる文化の摺合せから生まれることが多い← 差別は人的資本の無駄遣い
1)日本が女性登用で先進国から取り残された理由
 *5-1-1は、①世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ報告」で日本は今年146カ国中116位、前年の120位、前々年の121位よりは順位を上げたが低順位の「常連」 ②116位はG7・東アジア太平洋地域諸国の両方で最下位 ③日本は特に政治(今年139位、前年147位)で女性の進出が低調 ④政治は前年より順位は上がったが指数は0.061で変わらない ⑤下院の衆院で9.9%と低迷し続け、各国議会でつくる「列国議会同盟」平均26%を大きく下回る ⑥指数には閣僚に占める女性割合も反映され、岸田内閣の閣僚19人中女性は2人だが、フランスのマクロン大統領やカナダのトルドー首相は自ら主導して内閣の男女同数を実現した ⑦女性議員比率が高い国の多くは、候補者や議席の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入している 等としている。

 上の①②③④⑤⑥⑦は事実であり、教育や社会環境によって女性に不利が押し付けられたり、実力が同じかそれ以上であっても女性のキャリアは評価しないという風潮があったりする以上は、国民がリーダーの男女同数に慣れるまで「クオータ制」を導入することに、私も賛成だ。つまり、キャリアを重視して身に覚えのない女性蔑視の誹謗中傷を受けた経験のある私は、「女性蔑視や女性に対する不利の押しつけは、個人の努力では如何ともし難く、制度による改善が必要だ」とを心から思ったわけである。

 また、*5-1-1は、⑧経済(今年121位、前年117位)も企業の役員・管理職に占める割合の低さが足を引っ張って順位を下げ ⑨2022年度の男女共同参画白書では日本の管理職女性割合が13%で ⑩海外は30%を超える国が多く、フィリピン50%超・米国・スウェーデン40%超で ⑪OECDのデータによると、日本は女性のフルタイム賃金が男性の77%・米国82%・イギリス87%で海外は欧州を中心に男女別賃金の開示ルールを既に整備しており ⑫教育は理系進学での男女差が目立って科学・技術・工学・数学分野で女性が少なくOECD加盟国最下位で ⑬その背景に「男子は理系、女子は文系」という性別に基づく固定観念・偏見が根強くあり ⑭日本は文化的共通項のあるアジアの中でも改善が遅れている ⑮他の国際機関の調査とも比較して複合的に分析すれば、「意思決定層に女性が足りない」という日本の課題がより理解できる筈 とも記載している。

 このうち、⑧⑨⑩⑫⑬⑭⑮も事実だが、⑪の女性のフルタイム賃金が低い理由を「非正規割合の高さ・出産・育児で離職するなど勤続年数が短い人の多さが要因」としている点は誤りである。何故なら、公認会計士等の仕事の遣り甲斐とキャリアの継続を選んで出産・育児で離職しなかったため勤続年数の長い私に対しては、その選択を(夫ではない!)第三者が「バランス感覚がない(何と何のバランス か?)」「自己中心的で性格が悪い(どこが?)」「出過ぎ(具体的に何が悪い?)」「発達障害(?!)」「夫婦関係がうまくいっていない(!?)」等と言ってこき下ろすことによって、地位の維持や昇進の邪魔をされたことが多いからである。

 つまり、何でも女性の出産・育児・離職を原因にするのは、女性差別や性的役割分担の押しつけをした者に対して甘すぎる解釈であるため、これらの覚えのある人は、職場で女性に不快な思いをさせたことについて謝罪し、二度とそういうことをしない旨を誓ってから、次の段階に進んでもらいたい。

2)出産で収入6割減という「母の罰」
 *5-1-2は、出産で収入6割減「母の罰」と題して、①米ニューヨーク市に住むシーラさんは2子出産後は契約社員として再就職せざるを得なかった ②米国では出産5年後の母親の収入は34%減り、ドイツ・日本は同6割減る ③性別役割分担意識や3歳児神話も根強く ④子供かキャリアかの2択を迫る慣習は深刻な少子化を招いた ⑤独政府は性別役割分担の文化にメスを入れ、母親の早期復職と父親の育休取得を同時に促進した ⑥出生率を上げるには育児手当より女性の育児負担を減らす保育サービス等の方が3倍の費用対効果がある と記載している。

 上の①②③④⑤⑥は事実だろうが、日本政府は、今回の補正予算でも少子化対策として「新生児一人当たり10万円相当の給付」に1,200億円も充てている。しかし、②のように、出産で収入が6割も減少し、出産後の昇進のストップや厚生年金受給額の減少を考慮すれば、生涯所得の減少はそれ以上になるため、「10万円(お小遣い程度の金額)もらったから出産する」という人がいるだろうか。そして、このような無駄の方が多い政策をしばしば行うのが、意思決定層に女性が少ない日本政治の数多くあるディメリットの1つである。

 私自身は、出産は医療保険の適用にして金の心配というストレスなく出産できるようにし、必要な人には訪問介護もつけるのが、母親の負担を軽くするBestな方法だと考える。また、子育てする女性が職場で不利な扱いを受けないためには、子育てで体力を使い果たして仕事が疎かになる時期を最小限にする必要があり、そのためには便利で信頼できる保育や学童保育を含む家事サービスの提供が必要なのである。

 なお、近年は夫婦で家事を分かち合えば育児負担が解決するかのような議論が多いが、夫婦だけで子育てを含む家事を分担すれば、夫婦ともに非正規や契約社員にならなければならないような重労働となる。つまり、仕事と子育ての両立は、それほど甘いものではないのだ。

3)アクセンチュアが「ダイバーシティ&インクルージョン・インデックス」で世界1を獲得
 アクセンチュアは、*5-1-3のように、①多様性と受容性に富んだ職場環境を持つ上場企業100社を認定するリフィニティブの「ダイバーシティ&インクルージョン・インデックス(以下、D&I指数)」で世界1を獲得し ②トップ100に選出されるのは7年連続 ③D&I指数はリフィニティブが持つESG(環境・社会・ガバナンス)データをもとに算出され ④アクセンチュアのCEOは、「インクルージョン&ダイバーシティへのたゆみない取り組みがリフィニティブ社に評価されたことを誇りに思う」「多様な人材が自分らしく活躍できることは、アクセンチュアのビジネスの成長や継続的なイノベーションに不可欠なもので、お客様・コミュニティ・すべての関係者に360°バリューを提供する源泉」と述べておられる そうだ。

 また、アクセンチュアは、⑤リフィニティブが作成したD&I指数は、職場の多様性・受容性に関する指標を透明かつ客観的に評価するもので ⑥対象企業は、多様性・受容性・人材開発・ニュースや社会問題の4項目24評価基準で順位付けが行われ ⑦アクセンチュアの人事責任者は、「社員の多様な経歴・視点・経験は競争力の源泉でイノベーションの原動力」と述べており ⑧アクセンチュアはジェンダーバランス向上にも取り組んで、現在は世界の全従業員の47%(日本では37.5%)、採用者の47%(日本では新卒入社の52.5%)が女性で ⑨アクセンチュアの経営陣は女性のCEOをはじめとするジェンダーバランスのとれた4大陸からの多様なメンバーで構成されている そうだ。

 このうち、①②③⑤⑥は事実でよいことだが、日本のアクセンチュアも最初は日本人男性が多く男社会であったところ、④⑦⑧⑨の理念を持つ海外からの圧力で国内も次第に変わってきたのだと聞いている。が、多様な人財が自分の視点で発言し、それを合理的に擦り合わせる過程で新しいアイデアやイノベーションが生まれ、多様な人のニーズを包含したバリューを提供できるようになるのだと、私は思う。

 しかし、日本国内では、とかく「多様性≒LGBT」というように多様性をLGBTだけの狭い範囲に結び付け、個性(個人の多様な性格であり、年齢・性別・国籍もその1要素)の存在を障害であるかのような言い方をする人が多いが、これは間違いだ。何故なら、個性のない人などおらず、「多様性のある組織」とは、女性・高齢者・障害者・外国人等も含めて公平な態度で包括し、それによって多面的な議論をして360°バリューを作ることができる組織だからである。

4)外国人労働者の採用など
イ)佐賀県伊万里市及び有田町のケース
 *5-2-1は、①シリコンウエハー製造大手のSUMCO(東京)が2015億円かけて伊万里市に工場増設中 ②佐賀県企業立地課によると2019 ~22年度(10月末現在)に80件の企業進出が決まって計1,532人の正規雇用が生まれた ③アサヒビール(東京都)が博多工場(福岡市)の移転先に鳥栖市を選んだ ④佐賀県が企業誘致に力を入れる背景には人口減への強い危機感がある ⑤若者の県外流出は長年の課題で、2012~18年度の県立高生の県内就職率は50%台後半 ⑥2019年度から佐賀県内就職率向上に向けたプロジェクトを始動させて保護者や高校2年生に向けた合同企業説明会などを実施し、2021年度に65.9%まで上昇した ⑦人手不足が慢性化し、有田商工会議所の深川会頭は「新卒を募集しても全然来ない」と嘆き ⑧目標達成が必ずしも人手不足解消に繋がっていない と記載している。

 ①②③のように、佐賀県内に企業誘致が進んだことは、④のように、立地地域の人口減が食い止められるだけでなく、地域の人に企業のノウハウが伝えられたり、事業税(都道府県に収める税)や住民税(都道府県と市町村に納める税)が入ったりするため、プラスが多い。

 ただ、⑤⑥のように、佐賀県で育った若者が高卒後に県内で就職し、他地域の文化と触れずに一生を過ごすと世間(視野)が狭くなりすぎるため、他の地域の大学に行ったり、一度は他の地域で就職したりして、他との比較ができるようになってから帰った方が、雇用者も被用者もハッピーではないかと、私は思う。

 そのような中、⑦⑧のように、有田商工会議所の深川会頭はじめ県内の経営者の皆さんが、「新卒を募集しても全然来ない」「人手不足解消に繋がっていない」と言われるのはわかるが、人手不足解消のために採用するのは、i) 佐賀県出身者でなければならないのか ii)新卒でなければならないのか iii) 日本人でなければならないのか について再考された方がよいと思う。

 そもそも、有田焼は、豊臣秀吉が朝鮮出兵した際に鍋島直茂が連れ帰った陶工の李参平が泉山で陶石を発見して始まり、1650年から品質の高い陶磁器が長崎オランダ商館を通じてヨーロッパに大量に輸出され、今でも有田町に行くと14代目李参平さんや今泉今右衛門さん、15代目酒井田柿右衛門さんほか多数の歴史的有名人に会える場所(!)なのである(https://www.ceramic.or.jp/museum/yakimono/contents/imari/sanchi_imari.html 参照)。

 そのため、佐賀県出身・新卒・日本人に限らず、絵画・彫刻・ものづくりなどに才能のある他地域の人や海外の人を採用した方が、煮詰まらず、斬新なアイデアが出て、磁器の種類が増えるため、Betterだと私は思う。従って、公営住宅を作ってもらって、従業員が安価に住める場所を提供したらどうかと考える。

 なお、作るのに特別な才能はいらないが、日常使いの食器であるため、薄くて壊れにくく、壊れても惜しくない単価で、正確に同じ大きさの製品を作成することの方が重要な磁器もあり、それを生産するのは、人間よりむしろ、*5-4-1のような3Dプリンターの方が得意だろう。これは、印刷用プリンターの噴射技術を応用するため、造形だけでなく絵柄も印刷でき、少量多品種も簡単に生産できて、製造時のコストが1/10程度になるそうだ。

ロ)埼玉県川越市のケース
 *5-2-2は、①ホンダが完成車の生産を川越狭山工業団地から寄居に移管して狭山工場閉鎖が決定され ②周辺製造業に空洞化懸念が強まる中 ③同団地ではアマゾン・ジャパンの物流拠点や貨物トラックなどが目立つ ④川越市はJR・東武鉄道・西武鉄道が中心部を通り、東京都心から30~40分の距離で関越自動車道も整備され ⑤街の知名度もあって何もしなくても企業が集まる地域だったが ⑥県内トップだった製造品等出荷額が2019年に4位に転落し、市内の開設事業所数も2012年をピークに減少傾向で ⑦近年は大型の企業進出や投資案件が殆どなく、産業都市としての競争力を失いつつある ⑧産業集積が進まない背景には圏央道整備が進み企業進出や設備投資が圏央道周辺に集中するようになったこともあり ⑩川越市は新しい産業計画を策定して新産業の育成や企業誘致に力を入れ、地元での起業支援を打ち出している ⑪東京都心に近い立地を生かして都内の企業や研究機関との連携が急務 ⑫少子高齢化が進む中、新たな発想や知恵が求められる と記載している。

 ホンダが、①のように、高コスト構造で構造改革の遅い日本から完成車生産を国外に移して国内工場を集約し、④の利便性から、空いた敷地に③のアマゾン・ジャパンが物流拠点を作ったのは、時代の変化と必然性を感じる。

 しかし、②⑥のように、周辺製造業にも空洞化の懸念が強まり、埼玉県内トップだった製造品等の出荷額が4位に転落したのは右肩下がりで、⑤⑧のようなことを言っている場合ではないため、新しい産業で⑦の企業進出や投資が行われるようにする必要がある。

 では、新しい産業にはどういうものがあるかと言えば、1つは、東京都が、*5-2-3のように、脱炭素を牽引するため大手住宅メーカー等に新築戸建住宅などに太陽光パネル設置を義務付ける条例改正案を提出しているように、再エネ・省エネ関連の機械・設備がある。
 
 そのため、川越狭山工業団地への再エネ・省エネ関連機器の工場誘致と同時に、埼玉県は新築住宅への再エネ・省エネ関連機器設置義務化と既存住宅の改修補助を行ったらどうかと考える。何故なら、トヨタがトヨタホームを作ったように、自動車づくりの経験は家づくりにも活かすことができ、ホンダの工場があった経験は活かせると思うからだ。

 また、⑩の新産業育成・企業誘致・地元での起業支援の対象はいくらでもあるが、2つ目には、*5-4-1・*5-4-2・*5-4-3のような3Dプリンターの製造があり、⑪のように、東京都内の企業・研究機関や雪印メグミルクの研究所などと連携すれば、3Dプリンターを使った部品製造・再生医療関係の製造や航空・宇宙産業の可能性もある。

 なお、⑫の少子高齢化が進む中で求められる新たな発想や知恵には、*5-4-4のようなロボットや人工知能もあるため、男女を問わず、失業せずに時代の要請に応えられる人材の育成が求められる。ただし、埼玉県は公立高校が男女別学などという旧態依然とした価値観や教育体制をしているため、進出に二の足を踏む企業は多いだろう。うちは、子供がおらず、教育のことを考えなくてよいから、首都圏の中では生活費の安い埼玉県に住むという選択をしたのだ。

ハ)外国人の移民や移住がやりやすい国にすべき
 生産年齢人口の減少による人手不足が叫ばれているにもかかわらず、日本では外国人差別が著しく、それは、人権を軽視しているだけでなく、経済合理性もない。何故なら、日本にはない外国人の知識や文化が日本の産業発展に必要だったり、職種によっては安い賃金で働く人材がいなければ産業が成り立たなかったりするからである。

 例えば、*5-3を例にとると、外国人も日本の美容師免許は取れるのに日本で美容師として働く在留資格が得られず働けないという矛盾があった。今回、「国家戦略特区」のおかげで東京都内ではやっと外国人美容師も働けるようになったが、部分的にでも道が開かれたのは美容の世界に限られているのだそうだ。

 その理由は、日本政府は日本人の雇用を奪わないことを第一と考え、外国人労働者の在留資格を、①医師・研究者等の専門的・技術的分野の人材 ②飲食料品製造・農業・介護などの人手不足が深刻な職種 ③技術を学ぶ名目で働く技能実習生 の3つに分けて設けており、栄養士・保育士・はり師・きゅう師・柔道整復師には免許を与えても在留資格を与えないからである。

 しかし、美容やデザインの世界にも文化的な背景を持って日本人にはできない仕事をする人は多いため、政府が勝手な判断で上の①②③に限っているのは、むしろ日本経済の活性化を阻害している。そのため、「生産年齢人口の減少による人手不足」と叫びながら、外国人の移民や移住を制限しすぎるのは、何のメリットもないため早急に止めるべきである。

・・参考資料・・
<気候変動と経済>
*1-1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR061S30W2A101C2000000/ (日経新聞 2022年11月6日) COP27が開幕、議長「気候変動は優先課題」
 地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)が6日、開幕した。ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー危機に直面するなか、先進国による途上国支援や2030年までの温暖化ガス排出削減に向けた道筋で合意できるかが焦点となる。COP27の議長に就いたエジプトのシュクリ外相は6日に「気候変動は人類にとって現実の脅威だ」と述べた。COP27で温暖化防止に向けた具体的な成果を出すよう各国に訴えた。記者会見で「気候変動は世界の優先課題だ」と表明。世界では既に温暖化の悪影響がみられるとして「排出ゼロに向けて前進する必要がある」と強調した。ウクライナ政府代表団は6日の全体会議で発言し、ロシアが「全面的な戦争を仕掛けている」と非難した。排出量などの算定が難しくなっていると明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻が気候変動対策での国際協力を「おとしめている」とロシアを批判した。7~8日は首脳級会合を開き、マクロン仏大統領やスナク英首相ら約100カ国・地域の出席を見込む。米国のバイデン大統領は11日に現地に入り、COP27に参加する。14日からは各国の閣僚が集まり、合意に向けた詰めの交渉に入る。世界気象機関(WMO)は6日に公表した報告書で、22年までの過去8年間が史上最も暖かくなったようだとの分析を示した。温暖化ガスの大気中の蓄積が進んでいるためだ。22年の平均気温は産業革命前を1.15度上回るといい、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」で掲げた1.5度に抑える目標に近づいていると警告した。国連のグテレス事務総長は6日のビデオメッセージで「地球が発する救難信号に行動で応えなければならない」と述べ、各国に温暖化対策を強化するよう促した。そのうえで「COP27はそのための場所でなければならない」と力説した。現状の取り組みでは約2.5度の上昇が見込まれており対策強化に向けた作業計画を議論する。異常気象で被害を受けやすい途上国は、先進国に資金支援の拡充を求めている。大規模な資金拠出に慎重な先進国との厳しい交渉が予想される。

*1-1-2:https://www.tokyo-np.co.jp/article/212384 (東京新聞 2022年11月6日) ロシアのウクライナ侵攻で先進国に石炭回帰の動き、約束不履行に不満募らせる途上国 COP27、エジプトで開幕
 国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が6日、エジプト東部シャルムエルシェイクで開幕した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機で、先進国が石炭回帰など温暖化対策に逆行する動きを見せる一方、途上国は洪水や干ばつなど温暖化による「損失と被害」への資金援助を求めている。先進国と途上国の溝が深まる中、各国が「脱化石燃料」の動きを維持できるかが焦点となる。開幕式で、議長を務めるエジプトのシュクリ外相は「(干ばつや洪水など)各国で現在起きていることは私たちの教訓であり、地球からの警告だ。『約束』の時間は終わり『実行』するときが来た」と訴えた。今回のCOP27は温暖化による被害が集中する途上国での開催となる。アフリカ北東部の大規模干ばつやパキスタンの洪水被害などは甚大で、途上国の利益を代弁する立場の議長国エジプトは、温室効果ガスを排出する先進国の支援強化を求めるとみられる。また、先進国は2009年のCOP15で、途上国に年間1000億ドル(約15兆円)の資金援助を約束したが、現在まで目標を達成した年はない。途上国は「先進国は約束を守っていない」との不満を募らせており、COP27では大きな議論になるとみられる。議長国エジプトによるとCOP27には約120カ国が参加。7、8日は首脳級会合があり、会期は18日まで。昨年英グラスゴーのCOP26では、各国が産業革命前と比べた今世紀末の気温上昇を1.5度に抑える目標で合意し、石炭火力発電の段階的削減も確認したが、ウクライナ侵攻で先進国では石炭火力に回帰する動きが出ている。

*1-1-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/944107 (佐賀新聞 2022/11/8) アフリカ首脳「悪夢」訴え、温暖化被害、COP27
 エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)は7日、首脳級会合で演説が始まった。干ばつや海面上昇の危機にさらされるアフリカの首脳は「悪夢だ」と被害の現状を訴え、先進国の温室効果ガス削減の加速や支援を求めた。ケニアのルト大統領は、国内ではこの40年で最悪と言われる干ばつによって深刻な食料危機が起きていると説明。「気候変動による損失と被害は抽象的な議題ではなく、今ある悪夢だ」と述べ、交渉の焦点である被害支援の基金創設などの議論が進むことに期待を示した。インド洋に浮かぶアフリカの島しょ国セーシェルの大統領は、温室ガス排出が極めて少ないのに「被害は最も大きい」と不公平な実態に目を向けるよう求めた。コンゴ共和国の大統領はアフリカ11カ国を東西に貫く巨大植林プロジェクトを紹介した。「アフリカは(温室ガス削減に)深く関与している」と語り、先進国や新興国の対策強化を促した。一方、フランスのマクロン大統領はロシアのウクライナ侵攻に言及し「直面するエネルギー危機への対応のために(温暖化対策の)取り組みを犠牲にすることはない」と排出削減目標を維持する姿勢を強調。途上国側から不満が相次いだことを受け「分断は避けなければならない」と述べ、国際協力の強化を訴えた。

*1-1-4:https://digital.asahi.com/articles/ASQCD6336QCBULBH008.html (朝日新聞 2022年11月12日) 温暖化「損失と被害」、だれに責任? COP27、開幕遅らせた対立
 温暖化によって家やふるさと、そして命まで失われてしまったとしたら、だれがその責任を負い、再出発を助けるのか。エジプトで開かれている国連の気候変動会議(COP27)で、主な議題になっているのが、温暖化の影響ですでに起きている「損失と被害」の救済策だ。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2月の報告書で、人間の活動による温暖化が「すでに広い範囲で損失と被害を引き起こしている」と指摘している。世界の温室効果ガス排出の8割は主要20カ国・地域(G20)からだ。これまでの累積排出量の上位10カ国も、日本を含むほとんどが先進国。一方で、世界気象機関(WMO)によると、1970~2019年に洪水などの気候災害で亡くなった人の9割は途上国に偏る。こうした国は、被害から立ち直る前に次の災害が起き、債務だけが膨らむ悪循環に陥りやすい。さらに、被害を避けて移住したり難民になったりして、地域が不安定になり、紛争につながるという指摘もある。損失と被害への支援は30年以上前から訴えられてきた。海面上昇で大きな影響を受ける島国が、被害にお金を出す保険の仕組みを求めたのが最初だ。だが議論は進まなかった。米国などを中心に、先進国が強く反対してきたからだ。(*今回のCOP27の開幕式が遅れたのも「損失と被害」の扱いをめぐった対立でした。各国はどのような主張をしているのでしょうか。後半で解説します) 損失と被害が法的責任に結びつけば、賠償請求に広がり、膨大な金額が必要になる。15年に採択されたパリ協定では、「損失と被害」の条文が盛り込まれたが、これに特化した、途上国に資金支援する仕組みは設けられなかった。今回温暖化の影響を受けるアフリカでの開催ということもあり、途上国は損失と被害に特化した基金の設立を求めた。交渉関係者によると、直前まで交渉が続き、6日の開幕式が1時間半遅れたという。正式な議題になったが、「責任や賠償は含まない」との留保がついた。7日の首脳級会合で、ケニアのルト大統領は「損失と被害は、終わりのない対話のための抽象的なテーマではなく、私たちの日常的な経験であり、何百万人ものケニア人、何億人ものアフリカ人の生きる悪夢だ」と訴えた。カリブ海の島国バルバドスのモトリー首相は、エネルギー価格の高騰で、過去最高益を出している、化石燃料業界の利益の1割に課税し、支援に充てるよう提案した。先進国の一部にも、理解を示す動きが出始めている。ロイター通信によると、少なくともドイツ、オーストリア、ベルギー、デンマーク、アイルランド、スコットランドの6の国・地域が、損失と被害を支援する資金拠出を表明している。ドイツは保険や災害対策の資金に1・7億ユーロ(約245億円)、オーストリアは今後4年間で少なくとも5千万ユーロ(約72億円)を提供する。バルバドスが求める途上国支援の改革案にはフランスも賛同している。ただ、こうした動きはまだ一部にとどまる。日本は今回は損失と被害への資金支援は約束しない。昨年、途上国支援を最大100億ドル(約1・4兆円)に積み増すと表明したばかりで、「防衛や子育てにも巨額の出費が必要で難しい」(自民閣僚経験者)。気候変動による経済的損失は50年に年間1兆ドル(約140兆円)を超えるという試算もある。重要性と資金不足は各国の共通認識になっているが、だれが、どうやって払うのか、既存の仕組みを使うのか、新しい特化した仕組みをつくるのか、一致していない。国連のグテーレス事務総長は「損失と被害を隠蔽(いんぺい)し続けることはできない」と話し、COP27で資金支援の仕組みに向けた期限付きロードマップの合意を求めている。欧州連合の交渉官は11日の会見で、「(これまでの交渉で)新しい資金の仕組みを作ることが正しい、唯一の解決だと合意する準備はできていない」と話した。島国からは、「大排出国である中国とインドも資金を出すべきだ」との声が上がっている。
●過去20年間に気候災害の影響が大きかった国
 1 プエルトリコ
 2 ミャンマー
 3 ハイチ
 4 フィリピン
 5 モザンビーク
 6 バハマ
 7 バングラデシュ
 8 パキスタン
 9 タイ
 10 ネパール
  (2000~19年。NGO「ジャーマンウォッチ」の「世界気候リスク指標2021」から)

*1-1-5:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/946664 (佐賀新聞 2022/11/12) COP27、首脳の対応割れる、欧米積極、岸田氏は不参加
 エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)は12日、首脳級の対応で姿勢の違いが際立つ展開のまま、約2週間の会期の前半を終えた。欧米は、焦点の開発途上国支援などをアピール。国内対応に追われる岸田文雄首相は参加を見送り、日本は影が薄い。途上国は世界へ発信する好機とみて、被害の深刻さを訴えた。バイデン米大統領は11日、短時間ながら会場入りした。特別に演説時間を割く厚遇で迎えられ「途上国支援の国際基金への拠出を倍増させる」と表明した。会場は満席で、拍手でたびたび演説が中断。「関心の高さを感じた」と交渉関係者をうならせた。欧州勢も序盤の首脳級会合に多数が姿を見せた。ドイツのショルツ首相は、途上国で生じた気候変動被害の支援を巡る「損失と被害」分野に1億7千万ユーロ(約245億円)を拠出すると明言。エネルギー危機で一時的に石炭火力発電への回帰を迫られたが「段階的廃止を堅持する」と強調した。オーストリアやスコットランド、ベルギーも資金支援を打ち出した。中国やインドは首脳級会合を欠席したが、アフリカなどはこの機会を重視。干ばつをはじめ厳しい被害と援助の必要性を相次ぎ訴えた。カリブ海の島国バルバドスの首相は、化石燃料業界への課税で支援費用を賄う構想で注目を集めた。表舞台にトップの姿がない日本。一時は岸田氏の出席を検討したとされるが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題などが重くのしかかった。さらに政府関係者は、資金支援を用意して臨んだ昨年とは異なり、今年は「首相が強くアピールできる材料に欠けた」と明かす。環境団体350.orgジャパンの伊与田昌慶さんは「リーダーシップを示す意思がないことが如実に表れた」と指摘した。

*1-2-1:https://digital.asahi.com/articles/ASQC45HZ6QC1ULZU001.html?iref=comtop_Opinion_02 (朝日新聞 2022年11月6日) 知ってますか? 「1.5度の約束」  個人の努力、政策が帳消しに
 世界各地で洪水や干ばつが相次ぎ、メディアは気候変動との関連を指摘しています。でも地球の気温はすでに1度以上上がっており、1.5度で抑えると言われてもピンと来ないし、何をしたらいいか分からない。自分ごとにするには、どうすればいいでしょうか?「家族が一つの部屋に集まって過ごす時間を多くすれば、電気の使用量が減るし、仲良くもなれる」「洗濯物は一度にまとめてやる」
●10代から70代までが参加した気候市民会議
 10月25日夜、東京都武蔵野市で第4回「気候市民会議」が開かれた。7月から11月までの計5回の議論をもとに来春、「市民活動プラン」をまとめる。メンバーは無作為に抽出された41人と公募27人の男女計68人。10代から70代までの幅広い世代から参加している。ゲストティーチャーによる講義、6~7人のグループに分かれての討論、各グループの発表と全体討論という流れで行われた。この日のテーマは「住まいのエネルギー」で、講義をしたのは前真之・東京大准教授(建築環境工学)だった。「電気・ガス代と二酸化炭素(CO2)排出量をムリなく効果的に減らす方法」として、前さんがまず挙げたのは、エネルギー支出の把握。燃料高騰と円安で価格が急騰しており、「特に紙の伝票がこないWEB検針の人はサイトでチェックを」と助言した。またエネルギー支出が多いのは、冷蔵庫など年間を通して使う家電や照明、給湯だとして、省エネを呼びかけた。さらに既存住宅の断熱リフォームで一番効果的なのは内窓の設置で、マンションでも可能という。一方でリフォームが難しい賃貸物件では、遮熱カーテンなどが効果的だと語った。電気代の心配のない健康で快適な暮らしをするために効果が実証されている技術は、「断熱・気密」「高効率設備」「太陽エネルギーの活用」だけだと強調した。各グループの討議を受けた発表では、「太陽光発電の設置や断熱改修にはまとまったお金がかかるので、行政の助成が必要」「断熱性能の低い家を建てた会社からペナルティーを取って助成金に充てたらどうか」「スポーツ施設のトレーニングマシンで発電できるようにすれば、温暖化対策と健康増進に役立つ」などの意見が紹介された。講評で前さんは「まずは、効果が高くて手間がかからないところから無理なく取り組む。その上で広げていけばいいのではないか」と助言。そして「日本では、木造の家の価値が短期間でゼロ査定されてしまいがち。せっかく断熱改修したり、太陽光発電設備を載せたりしてもすぐに壊されかねない。よい家を次の世代に残していくことが、社会的に評価される制度をつくっていくことが大事だ。地球に良いことが一番安く済み、おのずと次の世代に良い家を残すことにつながる。そんな仕組みづくりのきっかけにしてほしい」と締めくくった。
●「自分たちの声」の反映を求めて
 気候市民会議は欧州で始まった。2018年秋、フランスで炭素税の引き上げをきっかけに「黄色いベスト」運動が全土に広がった。市民が求めたのは、気候変動対策に自分たちの声を反映させることだった。くじ引きで選ばれた150人による気候市民会議が設置され、断熱効果のない建物の賃貸や近距離の国内空路、化石燃料の広告などの禁止を提言。これらは昨年8月の「気候とレジリエンス法」に生かされた。英国でも、気候市民会議が50年の「実質ゼロ」に向けた政策提言を議会に提出した。ドイツやデンマーク、フィンランド、オーストリア、スペインなどにも広がっている。日本を含む世界は、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを約束している。気候変動による壊滅的な環境被害を避けるためだ。それには、50年に世界全体の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする脱炭素化が必要となる。脱炭素化には社会経済システムの変革が必要であり、市民の協力なしには不可能だ。市民参加によってアイデアを募り、有効なものを政策に反映していくのは、当然の手続きと言える。日本では、20年に札幌市で初めて、気候市民会議が開かれた。昨年は「脱炭素かわさき市民会議」が6回にわたって「移動」「住まい」「消費」について議論し、77の提言を川崎市に提出した。その後も武蔵野市、埼玉県所沢市などが設置し、東京都杉並区も準備を進めているという。日本ではこれまでのところ、市民に気候変動を自分ごととして考えてもらったり、行政側が市民の意向を知ったりすることを主眼に設置されている。市民会議の提言を政策に反映する仕組みはまだできていない。
●無常観が漂う日本人の意識
 「アイデアは個人でやれることが多く、社会的な仕組みについて触れる人が少ないように感じる」
武蔵野市の気候市民会議に参加していたチャールズ・ハッソンさん(33)の言葉が気になった。米ボストン出身で、同市には今年2月から住んでいる。公募を見て、会議に参加したという。「個人の努力は大事だが、気候変動は個人で解決できる問題ではない。我慢せずに、みんなが納得できる仕組みが必要ではないか」。日本の温暖化対策では「小まめ」という言葉が幅を利かせてきた。「小まめに電気を消す」「小まめにエンジンを切る」など、政府は「国民運動」でCO2を減らそうと呼びかけた。その一方で、ばくだいなCO2を出す石炭火力発電所をせっせとつくり、経済的手法として効果が高い炭素税などのカーボンプライシング(炭素価格)導入はできないまま。住宅の断熱の義務化も遅れた。これでは個人の努力など、簡単に吹き飛んでしまう。おかげで、日本は「省エネ後進国」になってしまった。気候変動についての国際的な意識調査が、様々な形で実施されている。日本の特徴として見えるのは、「自分の行動が気候変動に与える影響」を気にする人や、「気候変動による災害を回避できる」と思う人が少ないことだ。「無常観」が漂う。その割に「環境意識が高い」と思っている人は多い。日本を含む世界全体が脱炭素に向かう時、私たちは何をすべきか。まずは、努力を帳消しにするような政策を変えさせる。そして、意識せずに省エネができて、快適な生活を送るための制度を導入させる。先進地域の「いい例」は参考になるはずだ。

*1-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221024&ng=DGKKZO65384110T21C22A0MM8000 (日経新聞 2022.10.24) 大規模発電所に20年間収入保証 経産省、電力不足改善へ
 経済産業省は、電力会社が天然ガス火力や原子力などの大規模な発電所を建設した場合、安定した収入を長期に得られる仕組みを導入する。火力は2050年までの二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロを条件とする。投資回収期間が長い発電事業の見通しを立てやすくして新設を促し、電力不足の改善を狙う。経産省の審議会で議論し、23年度の導入を計画。運転開始から原則20年間の収入保証を想定する。近年は発電コストが低い再生可能エネルギーの普及による火力発電の収益悪化などで、大型発電への新規投資が滞っている。一定規模以上の蓄電池の新設なども対象とする。CO2排出量の多い石炭火力は対象から外す。稼働済みの発電所を脱炭素化する追加投資も支援する。燃やしてもCO2を排出しない水素やアンモニアを燃料に混ぜる設備改修などであれば、石炭火力も対象とする。火力は新設、既設問わず、50年までの脱炭素化を条件とし、排出削減の実効性が課題となる。電力小売り各社が発電所側に拠出金を渡して設備投資を促す、20年度に新設した「容量市場」を活用する。国の電力広域的運営推進機関が固定収入を得たい発電所を集める新たな入札を始める。電力会社は発電所の建設費用や人件費などをふまえて入札価格を提示。同機関が落札する電源と価格を決める。発電所は落札価格に応じて毎年、同機関から安定収入を得る。落札されなければ、得られない。

*1-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221113&ng=DGKKZO65951120T11C22A1MM8000 (日経新聞 2022.11.13) アジア、膨らむ小麦リスク、10年で消費3割増 ロシア依存、安保に影
 アジアで小麦の消費が拡大し、食料安全保障(総合2面きょうのことば)上の問題が浮上している。パンや麺類など食の多様化を背景に消費量は約10年で3割以上拡大。主食のコメに近づいてきた。小麦がコメと異なるのはアジア域内で自給が難しく輸入依存度が高い点だ。ロシアやロシアが侵攻したウクライナに頼る国も目立ち、リスクが高まる恐れが出ている。ロシアの侵攻後、世界輸出の約1割を占めるウクライナ産小麦の出荷が不安定になっている。いったん停止した黒海経由の輸出は7月に再開で両国が合意した。しかし10月29日にロシアが合意停止を発表し、その4日後には撤回するなど混乱が続く。小麦先物はたびたび高騰するなど値動きが激しく、11月中旬に迫る合意の期限が更新されるかも不透明だ。特に影響が大きいのがアジアだ。米農務省によると、アジア主要国の2021年の小麦消費量は約3億3700万トンで10年に比べて34%拡大した。同期間に14%増だったコメを上回る。消費量が大きい中国を除いても1億8900万トンと35%伸びている。小麦消費量が約10年で2倍になったフィリピン。1000店舗以上を展開するファストフード店「ジョリビー」の店に入ると、ハンバーガーやスパゲティなど小麦を使うメニューが並んでいた。同じく2倍に拡大したベトナムでは、米粉を使うフォーだけでなくラーメンを食べる人も増えている。世界ラーメン協会によると即席麺の消費量は85億6000万食と日本を5割上回る。小麦消費の拡大はサプライチェーン(供給網)に変化をもたらす。アジア開発銀行の貿易エコノミスト、ジュール・ヒューゴ氏は「食料供給源が多様化することで、コメが不作になったときのリスクを緩和する助けになる」とみる。ただこれは輸入が滞らないことが前提だ。コメとは違って小麦は高温多湿な東南アジアでは生育が難しい地域が多いとされる。国連のデータによるとマレーシアやベトナム、フィリピン、インドネシアがほぼ全量を輸入に頼る。マレーシアは20%以上をウクライナから、バングラデシュは15%以上をロシアから輸入している。ロシアの侵攻を受けて代替先が必要になった各国が期待したのは、中国と並ぶアジアの小麦生産国であるインドだった。4月にはモディ首相が「世界に穀物を供給できる」と表明したが、インド国内への供給を優先して5月には輸出停止を発表した。肩すかしの格好になった各国は代替調達先の確保に苦労する。貿易でロシア包囲網を築く動きは足並みがそろわない。バングラデシュの現地メディアによると、同国はロシアのウクライナ侵攻後にロシアと約50万トンの小麦輸入を契約し、10月には5万2500トンが届いたとみられる。欧米に比べて割安なロシア産小麦に頼る状況が浮かぶ。小麦の9割近くを輸入に頼る日本も他人事ではない。各国ではウクライナから調達できない分を米国などから手当てする動きがある。米国は日本の主要な輸入先で、しわ寄せは日本に及んでいる。山崎製パンや日清製粉などが値上げに動き消費者に影響が出る。食料安保に詳しい東京大学の鈴木宣弘教授は「国内での穀物の増産に向けた積極的な支援策を急ぐ必要がある。海上輸送が滞って輸入が困難になれば、どれだけ防衛費を積み増しても国は守れない」と警鐘を鳴らす。台湾有事などが勃発すれば懸念は現実となる。ロシアのウクライナ侵攻で浮かび上がった食料安保リスクへの備えが問われている。

<補正予算>
*2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221109&ng=DGKKZO65829470Y2A101C2EP0000 (日経新聞 2022.11.9) 補正予算「水増し」で膨張 先食いや基金、予備費は最大の11兆円 使い道の検証不可欠
 政府の経済対策で「水増し」が際立っている。政府が8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案で、各省庁は23年度の概算要求で提示した施策を次々に「先食い」した。複数年度の支出が前提となる基金の新設や増設も目立つ。災害など不測の事態に備える予備費は22年度に11.7兆円と過去最大に膨らむ。規模に見合う効果すら疑わしい状況にある。先食い・基金・予備費。22年度補正予算案は、予算編成の「査定」を逃れるかのような事例が相次いだ。
●薄れる緊急性
 23年度概算要求に盛り込んだ事業のお金を今年の2次補正予算で確保するものは「先食い」と言える。例えば内閣府は日本版全地球測位システム(GPS)と呼ばれる準天頂衛星システムの実証事業に2億円を計上した。概算要求に入れた事業のうち、実証研究に該当する部分を前倒しした。厚生労働省が49億円を計上した「全ゲノム解析等実行計画2022の推進」事業も、23年度概算要求の前倒しだ。環境省が2次補正で35億円計上した海洋ゴミ対策の一部は、概算要求では金額を示さない「事項要求」だった。概算要求基準の枠から外れる予算を22年度中に確保した形だが、実際には23年度に繰り越して使うことも想定されているという。仮に事業が23年度に実施されるなら、緊急性が高いという説明は難しい。財政法は当初予算の作成後に「特に緊要となった経費」に限り補正編成を認めている。第2次安倍政権以降は「15カ月予算」として、翌年度の当初予算との一体編成が通例となった。概算要求も「補正含み」で求めるのが暗黙の了解となった。概算要求で示される事項要求は、実質的に金額の上限がない。補正への前倒しが進めば予算全体の総額を抑える概算要求基準も形骸化する。
●効果まで時間
 今回の経済対策では与党内では21年度の経済対策の規模を念頭に「30兆円が発射台」といった声が相次いだ。中身よりも規模を優先させれば、緊急性や必要性に乏しい事業が紛れ込みやすい。先食いと並んで目立ったのが、複数年度にわたって補助金を配る基金の新設や積み増しだ。財務省によると、今回の補正で15程度の基金を新設する。総務省は次世代通信規格「6G」などの研究開発支援で662億円を計上して基金を新設する。文部科学省も3000億円の基金を設け、大学の学部再編を促す。経済産業省も20年度補正で創設した、脱炭素技術の開発を支援する2兆円の「グリーンイノベーション基金」を3000億円増額する。基金は独立行政法人などにつくられる。予算上は独法にお金が渡れば執行済みとなる。補助金が企業に届くのはさらに先で、経済効果はすぐには表れない。
●「便利な財布」
 予備費も積み上がる。2次補正では「新型コロナ・物価高対策予備費」を3.7兆円増やしたうえで、新たに1兆円の「ウクライナ予備費」を設ける。22年度の予備費総額は約11.7兆円となり、コロナ対策の予備費が膨らんだ20年度の10.1兆円を超えて過去最大になる。政府が国会の議決なしに使い道を決められる「便利な財布」は膨らむ一方だ。経済対策を裏付ける補正予算の規模は、新型コロナウイルス禍を境に膨張した。3度の補正を組んだ20年度は、当初も含めた一般会計総額が175.6兆円と過去最大となった。21年度も142.5兆円まで膨らんだ。22年度も補正後は139.2兆円と異例の規模が続く。しかし20~21年度は決算で見ると2割弱を使い切れずに翌年度に繰り越したり、不用額として国庫に返納したりした。繰り越しが多額になれば、短期的に景気を押し上げる効果は限られる。日銀の金融緩和の長期化で長期金利の上昇は抑え込まれ、財政支出のコストへの意識は薄れがちだ。本当に効果的な事業に絞り込む「賢い支出」の徹底には使い道の検証とともに、財政支出が経済効果に直結するかのような発想も見直す必要がある。

*2-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15469005.html (朝日新聞 2022年11月9日) かさむ国債、政策疑問だらけ 28.9兆円補正予算案決定
 政府は8日、経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計歳出は28兆9222億円。基金や予備費など規模ありきで積み上げた結果、歳入の約8割を国債(借金)にたよる形となった。今年度の国債の新規発行額は過去2番目の規模に膨らみ、財政の一段の悪化は避けられない。エネルギー価格の負担軽減策や子育て世帯への支援が柱となる。経済対策には29兆861億円をあて、歳出のうち国債の利払い費などが約1兆円減ることを見込む。歳入は、税収の上振れを3兆1240億円見込んだほか、21年度の剰余金などを盛り込んだ。ただ、それだけでは足らず22兆8520億円の国債を追加で発行。財務省によると、今年度の国債の新規発行は62兆4789億円に膨らみ、発行残高は22年度末に1042兆4千億円となる見込みだ。具体的な中身をみると、使い方に疑問符がつく政策が少なくない。国債発行がかさむ要因は経済対策の目玉となるエネルギー価格の負担軽減策だ。電気に2兆4870億円、都市ガスに6203億円、ガソリン補助金の延長に3兆272億円を計上。これまで手当てしたガソリン補助金の約3兆2千億円と合わせると、計約9兆3千億円を投じることになる。ある経済官庁幹部は「高級車に乗り、豪邸に住む人ほどガソリン代も光熱費も高く、支援額も大きくなる」と憤る。経済協力開発機構(OECD)など国際機関は各国に、価格抑制ではなく、再エネや省エネなど構造転換にお金を振り向けるように求めている。こうした痛み止め的な政策は、途中でやめられなくなるリスクをはらむ。経済産業省は今回、電気代1キロワット時あたり7円(標準家庭で月2800円)の支援を始め、来年9月には同3・5円にするとしている。鈴木俊一財務相も会見で必要性を認めつつ「経済財政に鑑みれば、巨額の措置を長続きさせるわけにはいかない」と強調した。今回の対策では規模を膨らませやすい基金の創設や積み増しも目立った。経産省は経済安保(9582億円)など5事業で基金を新設し、半導体や脱炭素を促進する基金も積み増した。文部科学省も大学の機能強化(3002億円)など5事業で新たな基金をつくった。基金は多年度で運用するため、チェックが働きにくく、一部で執行率の低さが問題となり、無駄遣いの温床になるとの指摘もある。経済対策をまとめる終盤で自民党の求めに応じるなどし、予備費4兆7400億円を積み増したことも異例だ。日本の財政はすでに世界最悪水準にあり、21年度の国内総生産(GDP)の大きさと比べた債務残高は263%。米国132%やドイツ70%、英国95%などと比べ格段に悪く、歯止めがかからない。
■補正予算案は疑問符のつく事業が並ぶ
【ばらまきになる懸念も】
 ガソリン補助金の延長 3兆0272億円
 電気料金の負担軽減策 2兆4870億円
 都市ガス料金の負担軽減策 6203億円
【本来なら当初予算に計上?】
 出産や子育ての応援交付金 1267億円
 スタートアップ(新興企業)の起業支援 1兆円程度
 学び直しなど「人への投資」 832億円
【基金の創設や増額も多い】
 重要物資の安定供給確保 9582億円
 先端半導体の生産基盤を整備 4500億円
 大学・高専の理系学部創設を支援 3002億円
【予算の繰り越しが懸念】
 防災・減災など公共事業関係費 1兆2502億円
【予備費も創設や積み増し】
 新型コロナ対策などの予備費増額 3兆7400億円
 ウクライナ危機に伴う予備費を創設 1兆円

*2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221109&ng=DGKKZO65829640Y2A101C2EP0000 (日経新聞 2022.11.9) 外貨準備ピーク比16%減 10月末、円買い介入響く
 外貨準備の減少が続いている。財務省が8日発表した10月末の残高は1兆1945億ドル(約175兆円)と前月から434億ドル(3.5%)減り、11年3カ月ぶりの低水準となった。ピークの2021年8月より16.1%少ない。円買い・ドル売りの為替介入と米金利上昇が響いた。過去の円売り介入や運用収入で膨らんだ外貨準備が急速に縮小している。減少率・額とも最大だった9月に続く過去2番目の大きさとなった。政府・日銀は行き過ぎた円安・ドル高を抑えるため10月21日に円買い介入に踏み切った。すぐに実施を公表しない「覆面介入」だった。介入によるドル資産の売却で外貨準備が減った。財務省は同日を含む9月29~10月27日の介入額が6兆3499億円だったと公表している。10月末の外貨準備の内訳は米国債などの「証券」が9413億ドルと前月比4.5%減った。預金は0.7%増の1370億ドルだった。9月に続き、米国債を売って円を買ったとみられる。03~04年や10~11年は円高の是正のため大規模な円売り・ドル買い介入を繰り返した。買ったドルは外貨準備になる。公表データを遡れる00年4月に3385億ドルだった外貨準備は外債の運用収入などもあり21年8月に4倍の1兆4242億ドルに膨らんだ。22年に入ってから金利上昇による米国債の価値の目減りや円買い介入で急減している。過去の円売り介入では1ドルあたり80円前後や100円前後などでドルを買ったとみられる。9~10月の円買い・ドル売り介入の際に1ドルあたり140円台でドルを売ったとすれば、単純計算で兆円単位の利益が出たことになる。財務省は8日、政府・日銀による7~9月の為替介入の日次実績も発表した。24年ぶりだった9月22日の円買い・ドル売り介入だけだった。金額は2兆8382億円で、1日あたりの規模はデータを公表している1991年4月以降の円買い介入で最大となった。

*2-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221115&ng=DGKKZO65987500V11C22A1MM0000 (日経新聞 2022.11.15) 日本のGDP1.2%減 7~9月年率、4期ぶりマイナス成長、個人消費が鈍化
 内閣府が15日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減、年率換算で1.2%減だった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は新型コロナウイルスの第7波などの影響で伸び悩み、前期比0.3%増にとどまった。市場ではプラス成長が続くとの見方が大勢を占めていた。QUICKがまとめたGDP予測の中心値は年率1.0%増だった。マイナス成長に転落した主因は外需だ。前期比の寄与度はマイナス0.7%。GDPの計算で差し引く輸入が5.2%増え、全体を押し下げた。特にサービスの輸入が17.1%増と大きく膨らんだのが響いた。内閣府の担当者は「広告に関連する業務で海外への支払いが増えた」と説明した。「決済時期のずれも影響し、一時的だ」との見方を示した。内需も低調で、寄与度は前期のプラス1.0%から0.4%に鈍化した。柱の個人消費は前期比0.3%増にとどまった。コロナの流行第7波が直撃し、交通や宿泊関連などのサービス消費が伸び悩んだ。耐久財は3.5%減と2四半期ぶりにマイナスに沈んだ。家電やスマートフォンなどが物価上昇の影響もあって振るわなかった。内需のもう一つの柱である設備投資は1.5%増で2四半期連続で伸びた。企業がコロナ禍で持ち越した分の挽回も含め、デジタル化や省力化の投資を進めている。住宅投資は0.4%減で5四半期連続のマイナス。建築資材の高騰が影を落としている。公共投資は1.2%増と2四半期連続で増えた。21年度補正予算や22年度当初予算の執行が進んだ。コロナワクチンの接種費用を含む政府消費は横ばいだった。名目GDPは前期比0.5%減、年率換算で2.0%減となった。円安で輸入額が膨らんでおり、実質でみるよりマイナス幅が大きくなっている。国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比0.5%低下とマイナスが続く。日本全体として輸入物価の上昇を価格転嫁できていない構図が浮かぶ。家計の収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増えた。実質は1.6%減り、2四半期連続でマイナスとなった。物価上昇に賃金が追いついていない。

*2-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221120&ng=DGKKZO66143940Z11C22A1EA1000 (日経新聞社説 2022年11月20日) 企業は賃上げと値上げの循環を着実に
 上場企業の業績が堅調だ。2022年4~9月期は最高益を更新した。企業は賃上げと値上げを着実に進め、日本経済の自律的な回復を後押ししてもらいたい。14日までに発表した1100社強の東証プライム企業の4~9月期決算を本紙が集計したところ、全産業の純利益合計は前年同期から5%増え、2年連続で同期間としての過去最高を更新した。資源価格の上昇を背景に商社や海運が好調だったほか、大幅な円安が多くの外需企業の業績には追い風になった。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進み、鉄道や空運の業績も急回復した。円安や資源価格の上昇は、原材料費や物流費などコストアップにつながる。4~9月期は高い市場シェアや製品力を背景に、値上げを進めることができた企業の好調がめだった。信越化学工業は世界シェア首位の塩化ビニール樹脂で値上げが浸透し、純利益は78%増えた。コマツは北米などで建機の値上げを進め、75%の最終増益だった。原材料高で全般に業績不調だった食品業界の中でも、高価格商品の好調でヤクルト本社や東洋水産は最高益を更新した。好調な上期決算を反映し、全体の31%の企業が通期の純利益予想を上方修正した。23年3月期通期の純利益合計は、前期比7%増と最高となる見通しだ。とはいえ下期の環境は予断を許さない。最大の懸念は世界経済の減速だ。欧米はインフレを抑えるために、急ピッチの利上げを進めている。中国の景気回復の遅れも気がかりだ。世界経済の成長が鈍化すれば、日本企業の収益にも相応の下押し圧力がかかろう。そこで経営者に求めたいのは、少しずつみえてきた賃上げと値上げの好循環を絶やさないことだ。社員の生産性を引き上げる人的投資が商品の付加価値を高め、原材料の高騰を転嫁できる値上げにも道が開けるからだ。たとえば、最高益だったキーエンスは社員への利益配分にも積極的で、平均給与は上場企業でトップクラスだ。高い報酬は社員のやる気や創意工夫を引き出し、広範な値上げも可能にしている。企業が将来のリスクに備えて稼いだ利益を無駄にため込むようだと、いつまでも停滞から抜け出せない。経営者は、日本経済が縮小均衡のワナから抜け出すための重要な役割を担っている。

*2-6-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15479348.html (朝日新聞社説 2022年11月20日) GDPギャップ論の虚実 大日向寛文
 サギをカラスといいくるめるとはこのことだろう。政府は先月末に経済対策を決めた。岸田首相が説く国費の規模を29兆円とした理由には、合点がいかない。経済対策の検討の最終盤で、首相は財務省が提示した25兆円の案を拒み、更なる上積みを求めた。決着した29兆円は、コロナ禍が猖獗(しょうけつ)を極めていた昨年度(32兆円)に迫る。「規模ありきの経済対策ではないか」と記者会見で問われた首相の答えはこうだった。まず、日本経済の需要と供給力の差を示す需給ギャップ(GDPギャップ)が、「今年(4~6月期に)15兆円ある」とした。そのうえで、昨年度の7~9月期のギャップが4~6月期より2割以上膨らんだことから、「景気の下ぶれリスクに備える意味から金額を上乗せした」という。GDPギャップを政府支出で穴埋めする政策は、戦後世界を席巻したケインズ経済学に基づく。もっともらしく聞こえなくはない。だが、景気減速で直近のギャップ15兆円が首相の懸念どおり昨年と同率で膨らんだとしても、その額は3兆円強だ。29兆円にはまだ10兆円も届かない。会見で語られなかった10兆円の謎を解くカギは、昨年度の経済対策にあるようだ。昨年度は22兆円のギャップに対して、32兆円の規模とした。この差額10兆円を今年度のギャップにも加えると、財務省が示した25兆円とぴたりと符合する。首相が上乗せした3兆円強も足すとほぼ29兆円だ。だとすれば、おかしな理屈である。もともとギャップに基づく規模より10兆円も多いのに、景気減速に備えて3兆円強を加える必要があるなら示して欲しい。経済理論を参考に規模を決めたかのように装っているが、実際は関係がない。支持率低下で政権基盤が揺らぐなか、自民党有力議員が求める「前年度並みの規模」を受け入れるしかなかったのが実情であろう。政治決断の犠牲者は、余計な借金を背負わされる次世代の子どもたちである。ケインズは代表的著書「一般理論」を、「よかれあしかれ危険となるものは、既得権益ではなく観念だ」と締めくくった。不況による失業を防ぐケインズの「観念」が後世に悪用される。何とも皮肉なことではないか。

*2-6-2:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%・・ (Wikipedia) ケインズ経済学
 ケインズ経済学(英: Keynesian economics)とは、ジョン・メイナード・ケインズの著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936年)を出発点に中心に展開された経済学(マクロ経済学)のこと。ケインズ経済学の根幹を成しているのは、有効需要の原理である。この原理は、古典派経済学のセイの法則と相対するもので、「供給量が需要量(投資および消費)によって制約される」というものである。これは、有効需要によって決まる現実のGDPは古典派が唯一可能とした完全雇用における均衡GDPを下回って均衡する不完全雇用を伴う均衡の可能性を認めたものである。このような原理から、有効需要の政策的なコントロールによって、完全雇用GDPを達成し『豊富の中の貧困』という逆説を克服することを目的とした、総需要管理政策(ケインズ政策)が生まれた。これは「ケインズ革命」といわれている。またケインズは、財政規律にきわめて熱心であったことも明らかになっている。ケインズ経済学では貨幣的な要因が重視されている。このことは、セイの法則の下で実物的な交換を想定とした古典派とは、対照的である。不完全雇用の原因について、ケインズの『一般理論』では「人々が月を欲するために失業が発生する」と言われている。これは歴史的な時間の流れにおける不確実性の本質的な介在によって、価値保蔵手段としての貨幣に対する過大な需要[注釈 3]が発生し、これが不完全雇用をもたらすとするケインズの洞察を示すものとして知られている。一般論として、経済モデルは不完全で疑わしく、その経済モデルが年単位で実体経済と乖離するようでは有用性に乏しい。また、経済モデルは、その実証性を検証するのに長い月日を要する。ケインズの言葉「長期的には我々はみな死んでいる」は、長期を無視するのではなくて、より優れた経済分析をすべしとの懇願でもある[3]。ポール・クルーグマンも述べるように、財政政策の短期的効果の度合いは、その経済状況に大きく依存する。景気が悪いときに政府が歳出削減をすれば、失業率は悪化し、長期的な経済成長も阻害され、結局は長期的な財政状況も悪くなってしまう。
●理論
 ケインズは、大恐慌(世界恐慌、英語では大不況Great Depression)に対する解決策として、二つの方策を取り混ぜることにより経済を刺激するよう説いた。
   ○利子率の切り下げ(金融政策)
   ○社会基盤等への政府投資(財政政策)
 中央銀行が商業銀行に貸し出す利子率を引き下げることにより、政府は商業銀行に対し、商業銀行自身もその顧客にたいし同じことをすべきであるというシグナルを送る。社会基盤への政府投資は経済に所得を注入する。それによって、ビジネス機会・雇用・需要を作りだし、需給ギャップが引き起こす悪い効果を逆転させる。政府は、国債の発行を通して経済から資金を借用することにより、必要な支出をまかなうことができる。政府支出が税収を超えるので、このことは財政赤字をもたらす。ケインズ経済学の中心的結論は、ある状況においては、いかなる自動機構も産出と雇用を完全雇用の水準に引き戻さないということである。この結論は、均衡に向かう強い一般的傾向があるという経済学アプローチと矛盾・対立する。新古典派総合は、ケインズのマクロ経済概念をミクロ的基礎と統合しようとするものであるが、一般均衡の条件が成立すれば、価格が調整され、結果としてこの目標が達成される。ケインズは、より広く、かれの理論が一般理論であると考え、その理論では諸資源の利用率は高くも低くもなりうるものであると考え、新古典派総合ないし新古典派は資源の完全雇用という特殊状況にのみ焦点を当てるものとした。新しい古典派マクロ経済学の運動は、1960年代末から1970年代初めに始まり、ケインズ経済学の諸理論を批判した。これに対し、ニュー・ケインジアンの経済学はケインズの構想をより厳密な基礎の上に基礎付けることを試みた。ケインズに関するある解釈は、ケインズ政策の国際的調整、国際的経済機構の必要、および国際調整のありようによっては、戦争にも平和にもつながりうることにケインズが力点を置いたことを強調している。(以下略)

<円安の定着>
*3-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/935606 (佐賀新聞 2022/10/21) 止まらぬ円安 日本の脆弱さを見過ごすな
 円相場が一時、1ドル=150円台と1990年以来、32年ぶりの安値水準を記録した。インフレ鎮圧へ米国の大幅利上げが続く一方で、日銀が大規模な金融緩和を維持し、金利差に着目した円売りが加速したためだ。しかし円安の背景には、金融政策の違いだけでなく、成長力の低下やエネルギーの輸入依存という日本の脆弱(ぜいじゃく)さがある点を見過ごしてはならない。円急落の直接的な要因は、米国の長引く物価高騰とそれに伴う急速な金融引き締めにある。原油高やウクライナ危機などの影響で米消費者物価は9月、前年から8・2%の上昇と高止まりしたまま。連邦準備制度理事会(FRB)の急ピッチな利上げ姿勢は、当面変わらない見通しだ。物価高に即した金融引き締めは欧州なども同じだが、基軸通貨の急速な金利上昇でドルに資金が集中しやすい環境にある。このためユーロや英ポンド、韓国ウォンなども対ドルで下落している。その中でも円の急落を招いている要因が大規模緩和だ。2%目標を超えるインフレの下でも世界の流れに逆行した緩和を続けており、年初来の下落幅は約35円に及ぶ。政府・日銀は円買いドル売り介入で対抗。鈴木俊一財務相は「過度な為替変動に断固たる措置を取る」とけん制するが、一方で日銀の黒田東彦総裁は「金融緩和の継続」を再三強調し、ちぐはぐさは否めない。介入の効果が限定的なのは、金融政策の変更がかなわぬ手の内を市場関係者に見透かされているからだ。加えて、円安の背景に「国力の衰退」とも言える要因がある点に日本は向き合う必要がある。成長力の低下に財政悪化、そしてエネルギーや食料の輸入依存構造などだ。2022年度上半期の貿易収支が過去最大の赤字になったのは原油など輸入原材料の高騰と円安によるが、日本企業の輸出競争力の低下と無関係ではない。政府の債務残高は国内総生産(GDP)比で約2倍と、主要国最悪の財政状態にある。円の歴史的な下落は「日本売り」の兆候であり警鐘と受け止めるべきだ。円安は原材料の輸入コスト上昇により企業収益を悪化させ、物価を押し上げ、家計を圧迫する。岸田文雄首相は経済対策で痛みに対処すると主張するが、野党が指摘するように金融緩和と円安を放置したままでは「砂漠に水をまくようなもの」だ。円安メリットを引き出すにしても首相が前のめりな訪日観光客の受け入れ拡大は、新型コロナウイルスの再流行リスクと背中合わせである。むしろ為替差益で潤った企業に一層の賃上げや投資を迫る施策が先だ。米ワシントンで先日開かれた先進7カ国(G7)と20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は、ドル独歩高を受け「多くの通貨が大幅に変動した」点に懸念を共有した。ドル建て債務を抱える途上国や低所得国でドル高により返済負担が増したり、資金が流出したりする恐れがあるためだ。しかし歯止めはかかっていない。この現状にG20議長国のインドネシアが、債務を抱える国は「大混乱に陥っている」と指摘した上で、景気への「リスクを無視すべきでない」と訴えたのは当然だろう。世界経済を下押しするリスクの軽減へ、利上げの影響に対する一層の目配りを米国に説くのが日本の役目である。

*3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221022&ng=DGKKZO65367300S2A021C2MM8000 (日経新聞 2022.10.22) 〈1ドル=150円の警告 上〉円安招いた「日本病」 賃金低迷・低成長のツケ
 円が1ドル=150円台と32年前の水準に下落した。バブル経済崩壊後の日本経済の地盤沈下を映す。金融緩和に依存し、問題を先送りしてきた現状に円安が警告を発している。東短リサーチの加藤出社長は、定食チェーン「大戸屋」のニューヨーク店舗のメニュー価格を円換算して驚いた。しまほっけの定食がチップなど込みで6000円強と日本の6倍強。2018年2月に訪れた際にはまだ3.3倍にとどまっていたという。日本人の賃金ではとても普段使いできない値段だ。内外の物価・賃金差が大幅に開いている。原因の一つは円の名目レートの下落で、対ドルでは今年2割強下落した。長期には物価や賃金の伸びの差が大きい。過去30年で米国ではそれぞれ2倍前後になったが、日本はほぼ横ばいにとどまる。日銀は13年からの大規模緩和を継続し、円は11年に付けた1ドル=75円の最高値から半値になった。円安による景気刺激をテコに物価を上げ、企業に賃上げを促すはずが、描いた姿になっていない。円安だけが進む。賃金が上がらない「日本病」は物価を上げれば解決するのか。ゴールドマン・サックス証券は、1982年から20年度までおよそ40年間のデータを使い、労働者の給与全体の8割弱を占める所定内給与がどのような要因で決まるかを分析した。企業が今後5年間の日本経済の成長率をどうみているかについての内閣府のアンケート調査やインフレ率、企業の経常利益伸び率など5項目について調べた。最も寄与度が大きいのは今後5年間の期待成長率で、1ポイント上がると給与が0.6%増える関係がみられた。物価上昇率は1ポイント上がっても給与は0.1%強しか増えない。「所定内給与は固定費となるため、企業は将来の成長に自信がないと賃上げをしない」(ゴールドマンの馬場直彦チーフ・エコノミスト)。この分析は緩和や円安で物価をむりやり高めても持続的な賃金上昇につながらず、日本経済の成長期待を高める必要があることを示す。90年代以降、企業は萎縮して国内投資は減った。国内の生産能力指数は2000年以降、14%低下し、18%高まった米国との差は大きい。デジタル化の投資でも出遅れ、1人当たりの生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中28位と、ポーランドなど東欧諸国と並ぶ低さだ。人口減少などを背景にした成長期待の低下が企業の投資不足を生んで生産性が上がらず、賃金も上がらない。悪循環を断つには企業は付加価値の高い製品・サービスに投資し、自ら需要を掘り起こす必要がある。足元の物価高は経営者の背中を押している。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「(原材料高を吸収できるだけの価格で売れる)イノベーティブな商品やプレミアムブランドをつくっていく。高付加価値の商品で粗利益を稼ぎ、収益性を高める」と語る。政府もデジタル化に対応するためのリスキリング(学び直し)などに重点投資が必要だ。「スキルを付けた人が高い賃金で成長産業に移るように労働市場を流動化させなければならない」(第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミスト)。東短リサーチが先進国を調べたところ、過去10年、最も通貨価値が下がり、最も成長率が低かったのは日本だ。金融緩和は「時間を買う」政策のはずが、その間、改革は進まなかった。大正大学の小峰隆夫教授は「非常時対応の政策から抜け出すべきだ」と指摘する。企業の新陳代謝を促すなど「痛み」を直視する改革も避けて通れない。経済構造を変える取り組みが急務だ。

*3-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15452283.html (朝日新聞 2022年10月22日) (1ドル=150円 超円安時代:2)「製造業にプラス」言わぬ経営者 資材高騰・しぼむ購買欲も不安
 歴史的な歴史的な円安ドル高が、大手メーカーのもうけを大きく膨らませている。それなのに、超円安を歓迎する声が経営者からあまり聞こえてこない。製造業が引っ張る日本経済。「円安はプラス」とは必ずしも言えなくなったのはなぜなのか。日本企業のグローバル展開の成功例とされる建機大手コマツ。建機の売り上げのうち北米や中南米など海外分が9割超を占める。円相場が1ドル=122円~136円ほどで動いた4~6月期ですら、円安を追い風に805億円と四半期で過去最高の純利益をたたき出した。7~9月期の決算発表は今月末に迫る。「円安に進めば進むほど、業績にはプラスだ」(東海東京調査センターの大平光行氏)。夏以降のさらなる円急落がどこまで利益を押し上げるのか、市場が関心を寄せる。一般に、製造業にとって円安はメリットが大きい。輸出競争力が高まり、海外事業のもうけも円換算で膨らむからだ。日本の基幹産業、自動車業界も構図は同じだ。最大手のトヨタ自動車は、1ドルあたり1円の円安で、営業利益が年450億円押し上げられると見込む。東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「今の円安水準だと、トヨタは利益を上方修正する可能性がある」とみる。円安は、海外に出た生産拠点が国内に戻るのを促す一因としても期待できる。円安基調となった2014年以降、製造業の国内投資は増える傾向にあった。資生堂はこの3年で国内工場を6カ所に倍増させた。品質とブランドがものを言う主力商品は、ほぼ全て国産化する。トヨタも8月、電気自動車(EV)向けの電池生産を拡大するため、国内に新たに約4千億円を投じると決めた。しかし、製造業を潤すはずの円安を危ぶむ声が、当のメーカーから相次ぎ上がっているのが今の局面だ。「圧倒的に製造業が有利になるといわれるが、収益に与えるメリットは以前に比べて大変減少している」。トヨタの豊田章男社長は9月、円安の影響についてそう語った。日本からの自動車の輸出台数がこの10年間で2割減ったことなどが念頭にある。11年の東日本大震災後、一時1ドル=75円にもなった超円高で、国内の製造業は空洞化の危機にさらされた。トヨタは「石にかじりついてでも国内生産300万台を守る」(豊田社長)として、雇用やサプライチェーン(部品供給網)の維持にこだわってきた。それでも、自動車産業全体では、世界の売れる地域での現地生産が進んだ。為替変動に左右されにくい体質をつくるためだ。
■海外拠点、増やした影響も
 1980年代初め、1ドル=280円ほどまで円安が進んだことがある。インフレを抑え込もうと米国が高金利政策をとり、ドル高を招いた。当時の日本は円安で自動車などの輸出を伸ばし、賃金や投資が増えて国内経済を潤した。ところが、今回の円安では自動車の輸出は増えていない。22年度上半期の輸出台数は、前年比で0・2%減。半導体不足で車を思うようにつくれなかったことが大きいが、海外生産を増やしてきた結果でもある。円安の恩恵がじわじわと縮む一方、負の面は膨らむ。ロシアによるウクライナ侵攻で資材が手に入りにくくなる中で、超円安が原材料価格の高騰を一段と加速させているのだ。トヨタは日本製鉄との鋼材価格の交渉で、過去最大となる2~3割の値上げをのんだ。打撃がより深刻なのは、部品を納める中小企業だ。愛知県にある2次下請けの部品メーカーは、この1年で鉄などの材料費が5割増えた。経営者は「電気代の高騰も痛い。完成車メーカーが仕入れ先を支援すると言うが、我々まではまだ届いていない」と言う。車業界にとってもう一つの気がかりは、消費者への影響だ。トヨタ幹部は、円安による物価高で消費者の購買力がそがれ、車の販売にも影を落としかねないと懸念する。「心配なのは過度のインフレ。グローバルに景気が後退し、車だけではなく、いろんな商品にきいてくるのではないか」。自動車メーカーの「上流」の部品供給網も、「下流」の消費者も、両方が傷んでいる構図だ。今年に入って、トヨタの株価は上がっていない。米国の金利高が景気後退につながり、新車の需要に悪影響をもたらす心配があるからだ。東海東京調査センターの杉浦氏は「株式市場は、この先に来るであろう円安の悪影響まで織り込んでいる」と話す。帝国データバンクの7月の調査では、トヨタのおひざ元で製造業が集積する愛知県の企業646社のうち、円安を「マイナス」と考える企業が59・3%にのぼった。「プラス」と考える企業は、5・6%にとどまった。

<生産性向上の条件>
*4-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221021&ng=DGKKZO65293970Q2A021C2KE8000 (日経新聞 2022.10.21) 経済が成長する条件(3) 長期成長の源泉は技術進歩 大阪大学教授 堀井亮
 前回は、設備投資により1人当たりの資本を増やせば経済成長はできるが、それには限界があることを説明しました。資本を増やしすぎると、設備の減価償却や更新費用が大きくなり、生産を増やす効果を上回ってしまうからです。では、米国ではなぜ成長が続いているのでしょうか。経済成長のうち、資本や労働の増加で説明できない謎の部分を、前回紹介した米マサチューセッツ工科大学のソロー教授の名前を取って「ソロー残差」と呼びます。統計を調べると、長期の成長のかなりの部分はこのソロー残差が原因だと判明しました。ソロー残差の正体は何でしょう? ソロー残差は、同じだけの労働者が同じだけの量の資本を使っても、以前より多く生産できることを意味します。同じ設備で同じように仕事しているなら生産は増えないでしょう。ソロー残差があるということは、設備の性能が上がったり、仕事のやり方が改善したりするなど、何らかの形で生産性が上がっているはずなのです。この生産性の上昇を経済学では「技術進歩」と呼びます。長期の経済成長のかなりの部分は技術進歩のおかげです。長期で見れば資本の増加も、技術進歩の結果です。技術進歩がなければ資本の増加も止まり、経済成長率はいずれゼロになります。長期成長の源泉は技術進歩なのです。米国では、産業革命以降150年以上にわたって年率約2%の経済成長が続いています。つまり、その間絶えず技術が進歩してきたということです。年率約2%の経済成長が35年続くと、実質国内総生産(GDP)は約2倍になります。しかし、必ずしも2倍の量のモノを作る必要はありません。例えば、自動車の保有台数が倍になることは想像しづらいでしょう。そうではなく、環境性能や安全性能、自動運転などより価値のあるものを生み出すことでも、実質GDPは増えるのです。これも技術進歩の結果です。日本経済は1990年代以降ほとんど成長していません。技術進歩が進んでいないのです。なぜでしょうか? 次回は技術進歩について解説します。

4-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221024&ng=DGKKZO65327940R21C22A0KE8000 (日経新聞 2022年10月24日) 経済が成長する条件(4) 内生的成長と創造的破壊 大阪大学教授 堀井亮
 長期の経済成長は技術進歩で決まりますが、技術進歩は当初、「ソロー残差」と呼ばれ、謎の外的要因と考えられていました。しかし、1990年ごろ米スタンフォード大学のポール・ローマー教授が、経済モデルの中で技術進歩を説明する「内生的成長理論」を開発します(2018年ノーベル賞受賞)。筆者の専門も内生的成長理論です。ローマー教授の代表的な理論モデルによると、研究開発で新しい種類の資本(設備や機械など)が開発されると、多様性が増え技術進歩が発生します。コンピューターやインターネット、人工知能(AI)などの技術が生まれ、それに対応した設備や機械が開発されるといったことです。新しい設備や機械が開発されると、企業は設備投資をさらに進め生産が増えます。1人当たりの資本も増え、経済成長が持続します。技術進歩は多様性の増加だけでなく、様々な形で起こります。コレージュ・ド・フランスのフィリップ・アギオン教授は「創造的破壊」の理論を提唱しました。既存のものより高品質の製品やサービスを開発したり、従来を上回る生産性の技術を開発したりすることで、旧製品や旧技術は市場から駆逐されます。イノベーション(新技術の創造)によって、古いビジネスを「破壊」することで経済全体の技術水準が向上し、経済成長は続くのです。日本の労働者は丁寧な仕事が特徴とされます。与えられた技術で、最大の成果を得るには必要なことです。しかし、内生的成長理論によると、前例通りの仕事で得られる国内総生産(GDP)は前年と同じで、経済成長率はゼロです。前年度比で売り上げを増やす目標を立てた企業を考えます。営業努力でシェアを伸ばせば、目標は達成されます。しかし、提供する製品・サービスの付加価値が変わらなければ、他の企業の売り上げが減るだけで、日本全体の経済成長にはつながりません。では、経済成長につながる仕事とはどのようなものでしょうか。内生的成長理論では、新技術の根幹は「アイデア」にあると考えています。次回はアイデアについて説明します。

<差別は人的資本の無駄遣い>
*5-1-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/900420 (佐賀新聞 2022年9月18日) 「男女格差」で先進国から取り残される日本、ジェンダー・ギャップ指数を詳しく見て分かったこと、世界ランク146カ国中116位の足元事情
 スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が、各国の男女平等の実現度をランク付けした、今年の「ジェンダー・ギャップ報告」を発表した。日本は146カ国中116位。前年の120位、前々年の121位からは順位を上げたものの、低順位の「常連」になっている。ランキングは政治、経済、教育、健康の四つの分野で算出される。性差によって生まれる格差、不平等を、指数にして可視化したものだ。例えば政治分野の指標の一つである国会議員(衆院)の指数は「女性議員数÷男性議員数」として算出。指数が1になれば「完全平等」で、0に近いほど男女の格差が大きいことを意味する。116位は4分野の結果を総合した順位で、先進7カ国(G7)、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位だ。日本は特に政治、経済両面での女性の進出が依然として低調。分野別に現状を探るとともに、先進的に取り組む他国の例も紹介する。
【政治】139位(前年147位)
 前年から順位は上がったものの、指数の数字は0・061から変わらないまま。7月10日投開票の参院選では、候補者に占める割合が戦後初めて3割を超え、当選者も35人で女性比率は28%となった。ただ、ジェンダー・ギャップ報告で使うのは一院制または下院のデータ。日本の場合は衆院のみとなる。その衆院では9・9%と低迷し続け、各国議会でつくる「列国議会同盟」の各国平均の26%を大きく下回る。一方、ランキング上位常連の北欧諸国を中心に、女性議員の比率が高い国々の多くは、選挙の候補者や議席の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入している。日本で女性比率を上げるためには、最大与党の自民党が鍵を握るが、現職は男性が多い。党には現職優先の原則があり「女性を候補にするので次から男性現職は公認しない」というわけにいかず、女性を増やすハードルは高い。指数には閣僚に占める女性の割合も反映されている。岸田内閣の閣僚19人中、女性はたった2人。フランスのマクロン大統領やカナダのトルドー首相は自ら主導して内閣の男女同数を実現した。日本ではそもそも女性議員の数が少なく、女性閣僚を一気に増やすのは容易ではない。
【経済】121位(前年117位)
 今回唯一、順位を下げた。企業の役員・管理職に占める割合の低さが足を引っ張っている。22年度の男女共同参画白書によると、日本は管理職の女性割合が13%。上場企業の一部では改善も見られており、どう波及させるかが課題だ。海外では30%を超える国が多く、フィリピンは50%超、米国やスウェーデンは40%超となっている。企業役員に占める女性の割合を一定以上とするよう法整備し、経済分野でもクオータ制を取り入れた国も少なくない。米国カリフォルニア州では、州内に本社を置く企業に対し、役員に占める女性の割合を一定以上にするよう義務付けたところ、女性役員が増えたという。賃金の差もある。経済協力開発機構(OECD)がまとめたデータによると、日本の女性の非正規労働者を含むフルタイムの賃金は、男性の77%。非正規割合の高さや、出産・育児で離職するなど勤続年数が短い人の多さが要因とみられる。米国は82%、イギリスは87%だ。欧州を中心に、海外では男女別賃金の開示ルールがすでに整備されており、日本でも今夏から、男女の賃金差公表を企業に義務付けた。企業に自主的な見直しを促す狙いで、管理職割合と賃金における格差解消を両輪で進めていく必要がある。
【教育】1位(前年92位)
 一見すると、前年から大幅改善したように見えるが、これにはからくりがある。詳しい理由は分からないが、高等教育(日本では大学)の就学率を「算出できない」として数値が反映されていないためだ。試しに日本の大学進学率をみると、21年度は女子が51・7%で、男子より6・4ポイント低かった。もしデータが反映されていれば、順位は下がっていた可能性がある。また、指数には反映されないものの、日本では理系進学での男女差も目立つ。特に、STEM(科学・技術・工学・数学)分野で女性が少ない。大学入学者に占める女性比率を分野別に調べると、日本は「自然科学・数学・統計学」27%、「工学・製造・建築」16%で、OECD加盟国では最下位だ。こうした現状の背景には「男子は理系、女子は文系」といった性別に基づいた固定観念や偏見が根強くあり、教員や保護者が理系への進学を勧めないことで、女子が理系分野への進学を選択肢から除外してしまうという指摘もある。危機感を持った日本政府は実態調査を進め、女性のSTEM人材育成に本格的に乗り出す方針。
【健康】63位(前年65位)
 前年から横ばい。生まれる子どもの男女割合と、元気に暮らせる「健康寿命」の男女差がものさしとなっている。健康分野は、医療が発達した先進国の間では差がつきにくい。健康寿命は日本が男性72・68歳、女性75・38歳。女性の状況が変わらなくても、男性の健康寿命が変動すると、計算上では指数が悪化したように見えることもある。
▽専門家はこう見る
 今回のジェンダー・ギャップ指数の結果を受け、専門家2人に話を聞いた。
(1)東京工業大の治部れんげ准教授(男女平等政策)の話
 日本は、文化的に共通項のあるアジアの中でも、改善が遅れている現状を直視するべきだ。経済分野を見ると、年金基金などの機関投資家では、ジェンダー多様性を重視する動きが広がっている。現状を放置すれば、女性役員や管理職が少ない上場企業は株主から見放されてしまうだろう。政治分野では、当選圏に届く候補者を出せる与党の取り組みが不可欠だ。男女格差解消の優先度が低くなっている現状を変えるためには、投票で関心の高さを示すなど、有権者側も行動することが必要だ。この指数には、乳児や妊産婦死亡率など健康、人権に関する指標が少ない。他の国際機関の調査とも比較し、複合的に分析すれば、「意思決定層に女性が足りない」という日本の課題がより理解できるはずだ。
(2)各国の女性施策に詳しい笹川平和財団の堀場明子主任研究員の話 
 日本の順位がなかなか上がらないのは、簡単に言うと他の国が日本以上に頑張っているからだ。ヨーロッパの一部の国や国連などが発展途上国に経済援助をする際、ジェンダー平等、意思決定層への女性の参画に取り組むことを条件にしている。このため、発展途上国では政府や企業などで意思決定層への女性の参画がかなりのスピードで進んでいる。外圧がない日本は「座して待っている」状態で「気が付いたら万年最下位グループ…」というわけだ。今後、政治、経済で日本の格差改善を促進するためには、クオータ制導入などで、ある程度強制的に男女均等にしていく必要がある。そうしないとなかなか変わらない。

*5-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221123&ng=DGKKZO66223170T21C22A1MM8000 (日経新聞 2022.11.23) わたしの選択(2)出産で収入6割減「母の罰」 男性育休で「子も仕事も」
 米ニューヨーク市に住むシーラ・フェデルさん(40)は2016年、長男出産を機に大卒後に勤めた職場を辞め、専業主婦になった。18年には長女が産まれ、キャリアの空白はさらに延びた。職場結婚した夫はこの間、順調にキャリアを積み重ねた。このほど長男が就学し、広告会社に再就職したが立場は契約社員だ。「また1から振り出しのように感じる」
●日独は深刻に
 子を産んだ女性の所得が減る現象を、社会学者は「母の罰(マザーフッド・ペナルティー)」と呼ぶ。出産を機に退職や時短勤務を選び、下がった給与は長期に回復しない。出産をちゅうちょさせるのには十分だ。米プリンストン大などによると、米国で出産5年後の母親の収入は34%減るが、ドイツや日本は同6割減とさらに深刻だ。夫が働き妻が子育てする役割分担意識や、子が3歳になるまで母親が育てるべきだという「3歳児神話」も根強い。「Rabenmutter(カラスの母)」。ドイツではフルタイム勤務の母親はひなの世話をしない薄情なカラスにたとえられてきた。ただ低出生率が定着していたドイツは変わりつつある。一時1.2台まで落ち込んだ合計特殊出生率は、2021年に1.58と50年前の水準に回復した。新型コロナウイルス禍からの反動増もあったが、出生数も約80万人と24年ぶりの多さだ。日本の21年の出生数は81万1622人とコロナ前から5万人減り、22年は初の80万人割れとの推計もある。人口で日本の7割程度の独が、統計で遡れる1950年以降初めて出生数で日本を上回る可能性が出てきた。
●手当では不十分
 「子供かキャリアか」の2択を迫る慣習は深刻な少子化を招いた。独政府が00年代以降に取り組んだのは、父親は仕事、母親は家庭という文化にメスを入れることだ。重視したのは「母親の早期復職と父親の育休取得の同時促進」(労働政策研究・研修機構の飯田恵子氏)だった。育児休業を「両親休暇」と名付け、税財源で所得保障も拡充。15年生まれの子の父親の育休取得率は35.8%と過去最高だ。出生率低下に悩む多くの国が育児手当を拡充している。ただ手当だけでは「出生率は上昇しない」と英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのマティアス・ドゥプケ教授らはみる。出生率を上げるには育児手当よりも、女性の育児負担を減らす保育サービスなどの方が3倍の費用対効果があると分析した。母親ばかり重荷を背負う社会では、女性は出産に後ろ向きになる。ドゥプケ氏らは欧州19カ国のデータを分析し、出生率が高い国ほど男性の育児参加率が高く、低出生率国では女性が出産に消極的であることを導いた。「1人だけで育児するなら、女性はキャリアを追求できなくなると考える」(ドゥプケ氏)。中国や韓国などアジア各国で受験戦争が過熱し、米国では学生ローンの返済が社会問題だ。教育費は高騰し、女性も主要な働き手として家計を支えなければ立ち行かない。「母の罰」を克服し、女性に偏る負担を社会でいかに分担するかが、少子化がもたらす国力低下を脱する一歩になる。

*5-1-3:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000362.000019290.html (アクセンチュア株式会社 2022年10月18日) アクセンチュア、「ダイバーシティ&インクルージョン・インデックス」で世界第1位を獲得
 アクセンチュア(NYSE:ACN)は、多様性と受容性に富んだ職場環境を持つ上場企業100社を認定するリフィニティブの「ダイバーシティ&インクルージョン・インデックス」(以下、D&I指数)で世界第1位を獲得しました(過去5年間で3度目)。D&I指数はリフィニティブが持つESG(環境・社会・ガバナンス)データをもとに算出され、アクセンチュアがトップ100に選出されたのは今回で7年連続です。(ダイバーシティ&インクルージョン・インデックス: https://www.refinitiv.com/en/financial-data/indices/diversity-and-inclusion-index )
アクセンチュアの最高経営責任者(CEO)であるジュリー・スウィート(Julie Sweet)は次のように述べています。「アクセンチュアのインクルージョン&ダイバーシティへのたゆみない取り組みがリフィニティブ社に評価されたことを誇りに思います。多様な人材が自分らしく活躍できることは、アクセンチュアのビジネスの成長、継続的なイノベーションに不可欠なものであり、お客様、コミュニティ、すべての関係者のために360°バリューを提供する源泉です」。ロンドン証券取引所グループの子会社であるリフィニティブが作成したこのD&I指数は、職場における多様性や受容性に関する指標に対し、企業の相対的な実績を透明かつ客観的に評価するものです。リフィニティブは全世界で11,000社を超える企業の公開データを調査しました。対象企業は「多様性」、「受容性」、「人材開発」、「ニュースや社会問題」の基本4項目における24の評価基準によって順位付けが行われました。アクセンチュアの最高リーダーシップ兼人事責任者のエリン・シュック(Ellyn Shook)は、次のように述べています。「このような高い評価を得ることができた背景は、72万1,000人の社員が豊かな多様性を持ち、職場への帰属意識を高めているからです。アクセンチュアにとって社員の多様な経歴、視点、経験は、競争力の源泉であり、イノベーションの原動力となっています」。アクセンチュアが推進している多数の活動や取り組みの中で、今回、リフィニティブのD&I指数で取り上げられた項目は下記の通りです。
 ・柔軟性のさらなる向上:アクセンチュアでは以前から社員に在宅勤務や短日短時間勤務などの柔軟な勤務制度が整っています。さらに空間や場所を超え、アクセンチュアの独自のメタバースである「Nth Floor」などを使った新しいコラボレーションも導入しています。(Nth Floor: https://www.accenture.com/us-en/about/going-beyond-extended-reality 英語のみ)
 ・人材育成:アクセンチュアは、社員のスキルアップと未来の競争力の維持に向けた強いコミットメントを継続し、22年度には社員の学習・開発機会に11億ドルを投資しています。
 ・公平性と包括性:アクセンチュアには、事業を展開するすべての国に12万人のLGBTQ プライド・アライ(Ally・支援者)がおり 、全世界で90以上のプライド・ネットワークを構築しています。アクセンチュアは、社員構成のジェンダーバランス向上に取り組んでおり、現在、世界の全従業員の47%(日本では37.5%)、採用者の47%(日本では新卒入社の52.5%)が女性です。
 ・アクセシビリティの向上:アクセンチュアは、世界32か所に障がい者を支援するアクセシビリティ・センターを設置し、それぞれの職務で活躍するためのツール、テクノロジー、サポートを提供しています。世界中の3万5,000人以上の社員が障がい者支援ネットワークに参画し、職場で障がい者に寄り添う支援をしています。
 ・多様性に富んだ経営陣:アクセンチュアの経営陣は、女性の最高経営責任者(CEO)をはじめとするジェンダーバランスのとれたメンバー、また4大陸からの多様なメンバーで構成されています。 アクセンチュアは、2022年の「働きがいのある会社®」トップ10に9カ国(全従業員の76%)で選出され、日本でも第9位に選出されています。ほかに日本では、2021年に日経WOMAN「女性が活躍する会社BEST100」総合第1位、日経DUAL「共働き子育てしやすい企業ランキング」第3位に選出されました。また性的マイノリティに対する取り組みを評価する「PRIDE指標2021」において6年連続「ゴールド」を受賞しています。グローバルにおいてはフォーチュン誌の「世界で最も賞賛される企業」で業界第1位、ブルームバーグ社の「Gender-Equality Index(男女平等指数)」で最高得点を取得するなど、人材への取り組みと関心が高いことが評価されています。さらにダイバーシティインク社の「Top 50 Companies for Diversity(多様性のある企業トップ50)」で第1位に選ばれ、2023年に殿堂入りが決定しました。アクセンチュアのインクルージョン&ダイバーシティの詳細については、こちらをご参照ください。( https://www.accenture.com/jp-ja/about/inclusion-diversity-index )
*アクセンチュアについて
 アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー&コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズサービス、アクセンチュア ソングの領域で、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは72万1,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。アクセンチュアの詳細は http://www.accenture.com/us-en を、アクセンチュア株式会社の詳細は http://www.accenture.com/jp をご覧ください。

*5-2-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/952598 (佐賀新聞 2022/11/25) 企業誘致と人材確保 若者の流出歯止めへ奔走、誘致企業に人流れ、地場の採用難続く
「意外と知られていないが、半導体の基板となるシリコンウエハーの世界シェアの大部分は佐賀から生み出されている。それでも会長が『まだまだ足らん』と言っていた」。8月、鳥栖市内の会合で山口祥義知事は、シリコンウエハー製造大手のSUMCO(東京)が2015億円をかけて伊万里市に工場増設するという話題を誇らしげに語った。同社首脳陣との距離の近さもアピールし、トップセールスの成果を強調した。建設現場では現在、増設する建屋の骨組みが姿を現し、周囲に重機が林立。日中は工事の槌音が響き、周辺の道路を多くの車が行き交う。県企業立地課によると、山口県政2期目にあたる2019年度から22年度(10月末現在)に80件の企業進出が決まり、計1532人の正規雇用が生まれた。県内の商工関係者は「近年はIT企業など小さめの誘致が多かったが、SUMCOは投資や雇用面でもインパクトがある」と評価する。今年6月にはアサヒビール(東京都)が博多工場(福岡市)の移転先に鳥栖市を選んだ。県と市で共同整備した新産業集積エリア(産業団地)の土地購入費91億円、その他建設費400億円という一大計画。「『A社』と呼ぶとイニシャルで推測されるから、あえて庁内では『B社』と呼んでいた」。山口知事は鳥栖市での会合で、水面下での交渉過程のエピソードを明かし、企業誘致への注力ぶりをにじませた。県が企業誘致に力を入れる背景には、人口減への強い危機感がある。特に若者の県外流出は長年の課題で、15歳未満の人口割合が沖縄、滋賀両県に次いで高い水準にあるが、12~18年度の県立高生の県内就職率は50%台後半で推移する。県は19年度から県内就職率向上に向けたプロジェクトを始動させ、保護者や高校2年生に向けた合同企業説明会などを実施。21年度は65・9%まで上昇し、一定の成果を生みつつある。一方、若者をつなぎ止めるための企業誘致も歓迎の声ばかりではない。「働き手を取られるのではないか」。1月に県が開いた次期総合計画策定に向けた会合で、有田商工会議所の深川祐次会頭がこう指摘した。県内の9月の有効求人倍率(季節調整値)は1・35倍と高い水準が続き、人手不足の状況が慢性化。特に給与など待遇面で劣る中小企業の危機感は強く、深川会頭も「新卒を募集しても全然来ない」と嘆く。新卒の県外流出にとどまらず、地場企業を退職し、SUMCOに転職するケースも出てきているという。別の経営者も高校生の県内就職率向上について「母数が減っている中で、パーセンテージで言われても…」と嘆息し、目標達成が必ずしも人手不足解消につながっていないとみている。「知事の基本的な考えは、今ある企業には自分たちで何とか頑張ってもらい、県内経済全体の底上げのためにスタートアップや企業誘致をやるということだろうが、その間に地元企業が細ってしまえば一緒じゃないのか」とある経営者。華々しい企業誘致の影で、危機感を募らせている。

*5-2-2:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66463540R01C22A2L72000/ (日経新聞 2022年12月2日) 川越市制100年 飛躍に挑む(下)新産業育成や誘致に力、ホンダ撤退、空洞化懸念 起業支援へ新計画
 西武新宿線新狭山駅から徒歩20分ほどの好立地にある川越狭山工業団地。埼玉県川越市と同県狭山市にまたがり、両市が1960年に共同で整備を始めた約248万平方メートルの広大な工業団地だ。ホンダの狭山工場や雪印メグミルクの研究所など、大手企業や関連企業が立地し、地元の工業発展に大きな役割を果たしてきた。だが、ホンダは完成車の生産を寄居工場(同県寄居町)に移管し、狭山工場は閉鎖が決定。工場建屋はまだ残るが、撤退作業中心で場内は閑散としている。周辺の製造業に空洞化懸念が強まるなか、同団地ではアマゾン・ジャパン(東京・目黒)の物流拠点や貨物トラックなどが目立つようになった。川越市はJRや東武鉄道、西武鉄道が中心部を通り、東京都心から30~40分の距離にある。関越自動車道なども整備され、戦後の高度経済成長期には多くの企業が進出した。関東で食品スーパーを展開するヤオコーも本社を置く。街の知名度もあり、「何もしなくても企業が集まる地域だった」(県内の経済関係者)。しかし、県内トップだった製造品などの出荷額は2019年に4位に転落。市内の開設事業所数も12年をピークに減少傾向が続く。近年は大型の企業進出や投資案件がほとんどなくなり、産業都市としての競争力を急速に失いつつある。別の経済関係者は「知名度やブランド力にあぐらをかき、熱心に企業誘致をしてこなかったのではないか」と指摘する。産業集積が進まない背景には、川越近郊の日高市などを通る首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備が進んだことがある。15年に桶川北本インターチェンジ(IC)―白岡菖蒲ICが開通し、埼玉県内の圏央道が全通した。これにより高速道を使ったトラック輸送の利便性が大幅に向上。企業進出や設備投資は圏央道周辺に集中するようになった。7~9月の県内の企業立地件数のうち、圏央道周辺は6割を占めた。川合善明市長は「工業生産高の減少については認識している」とし、新産業の育成や企業誘致に力を入れる。市は新しい産業計画「川越市産業振興ビジョン」(22~25年度)を策定。特に地元での起業支援を打ち出し、年間70件程度の創業実現を目指す。市の担当者は「市制施行100周年を機に、RESAS(地域経済分析システム)を活用して地域の現状や課題を分析し、新産業の創出や企業誘致に注力したい」と話す。川越市には東洋大学や東京国際大学など大学も多い。東京都心に近い立地を生かし、都内の企業や研究機関との連携が急務だ。市と川越商工会議所は産学連携で生まれた商品を川越ものづくりブランド「KOEDO E-PRO」に認定するなどして後押しする。少子高齢化が進むなか、川越市が次の100年に向けて飛躍するには、新たな発想や知恵が求められる。

*5-2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221202&ng=DGKKZO66459910R01C22A2L83000 (日経新聞 2022.12.2) 都、太陽光義務化へ条例案提出
 東京都議会の2022年第4回定例会が1日、開会した。物価高騰対策を盛り込んだ一般会計総額1013億円の補正予算案や、大手住宅メーカー等に対し新築の戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務付ける条例改正案など64議案を都が提出した。小池百合子知事は所信表明で、太陽光の設置義務化について「全国初の制度。都は日本の先頭に立ち、脱炭素化への行動をけん引する」と述べた。制度に対する都民の理解を得るため、相談窓口を設置する方針なども説明した。これまでの新型コロナウイルス対応、少子高齢化の進展や児童虐待相談件数の増加などを踏まえ、都福祉保健局の組織を見直す方針も表明。「保健医療部門と福祉部門にそれぞれ独立させ、高い専門性と機動性を発揮できる新たな局へと生まれ変わる」と述べ、23年7月の再編を目指す考えを示した。会期は15日までの15日間。7日に代表質問、8日に一般質問を予定している。

*5-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15439411.html (朝日新聞 2022年10月7日) 美容師の夢、日本でやっと 在留資格の壁、「戦略特区」で活路
 今月、東京都内で外国人美容師が働けるようになった。資格は取れるのに働けない――。外国人にとって、実はそんな矛盾が長年続いてきた。新たな制度で一歩を踏み出そうとする女性がいる。劉雨ティン(リュウユティン)さん(28)は今春、ハリウッド美容専門学校(港区)を卒業し、日本の美容師免許を手にした。免許は、都道府県指定の養成施設を卒業し、国家試験に合格すれば取得できる。国籍の規定はない。なのに、美容師として働く在留資格は原則として得られない。「日本の美容はお客さんを可愛く、笑顔にできると思うんです」。聞き取りやすい日本語でそう話す劉さんは中国・江蘇省出身。本来なら日本で働けなかったが、「国家戦略特区」のおかげで道が開けた。都が国に申請し、今月から「日本語能力などの要件を満たした外国人は最長5年、美容師としての在留資格を得られる」ことになった。大手美容室チェーンの内定を得た劉さんは、11月にも働けるようになる。2015年、劉さんは初めて日本を旅行で訪れた。日本のファッションが大好き。流行の発信地、東京・南青山で美容室に入った。身ぶり手ぶりで「まっすぐな前髪に」と伝えると、「ナチュラルで私に似合う形にしてくれて驚いた」。なんだか自分に自信が持てたという。そして思った。日本の美容技術を学んで私もたくさんの人を幸せにしたい、と。3年後、劉さんは本当に東京にやって来た。高給の鉄道会社員という身分を捨てて。日本語学校で学び、専門学校で学び、新制度ができて東京で働けることになった。ところが道が開かれたのは、美容の世界に限られている。韓国に住む女性(24)は3年前、割り切れない思いを胸に東京を離れた。日本の国費留学生として服部栄養専門学校(渋谷区)に入り、2年学んで栄養士の資格を得たが、それをいかして日本で働くための在留資格は得られない。「日本の国費で留学したのに、働けないのはなぜ」と思いながら帰国した。語学を生かそうと、今、韓国の外国語大学で日本語を学ぶ。「日本は病院や老人ホームで栄養士が足りないと聞く。専門知識を学んだ外国人が働けないのは日本にとっても問題では?」と疑問を投げかける。服部栄養専門学校では、コロナ禍前は毎年、中国や韓国、台湾からの留学生20~30人が学んでいた。栄養士資格を取れるが日本では働けず、帰国していった。「高度な知識と技術なのにもったいない」と言う同校の担当者は、美容師の就労解禁に「栄養士に波及してほしい」と期待を寄せる。
■栄養士や保育士、資格取れても働けず
 はり師やきゅう師、柔道整復師もそうだ。毎年、数人の留学生が入る日本医学柔整鍼灸専門学校(新宿区)の担当者も「資格を取ったなら働いてほしいが、国の仕組みだからどうしようもない」。政府は外国人労働者の在留資格を大きく三つ設けている。(1)医師や研究者などの「専門的・技術的分野」の人材(2)飲食料品製造や農業、介護など人手不足が深刻な職種(3)技術を学ぶ名目で働く技能実習生――だ。該当しなければ、たとえ資格を取得しても在留資格は与えられない。出入国在留管理庁の担当者は、美容師や栄養士などは「『専門的・技術的分野』と見なされてこなかった」と説明する。外国人労働者の問題に詳しい丹野清人・東京都立大教授(労働社会学)に、政府の政策について尋ねると、「日本人の雇用を奪わないことを第一条件としてきた」と指摘した。在留資格は、高度な専門職や外国料理のシェフなど「文化的な背景を持ち、日本人にはできない仕事」や、介護職など人手不足の分野が対象になったという。また、就労できないのに外国人が取得できる資格が多い理由は「永住者や日本人の配偶者ら、すでに就労制限のない外国人を想定したのでは」とみる。都内に住む外国人は約55万人で10年前の1・4倍。国別では中国(39%)が最多で、韓国(15%)、ベトナム(7%)、フィリピン(6%)と続く。丹野さんは「日本人の職が外国人に奪われれば必ず批判が起きる。まずは都内限定で専門技術を持つ外国人に働いてもらう制度は合理的」と今回の特区適用を評価した上で、「慎重に外国人を受け入れ、成功とみれば拡大してみれば良いのでは」と話す。美容業界は成長の可能性も見すえる。美容室チェーン「TAYA」を展開する田谷(渋谷区)の新藤和久・人事総務本部長はインバウンド需要への対応と海外展開の足がかりの効果を挙げる。劉さんが憧れたように、近年「日本の美容技術」への注目は高いという。「海外進出した時は、現地でスタッフになってもらえるかもしれない。一緒に日本の美容を世界展開できれば」と期待する。

*5-4-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC092830Z00C22A2000000/?n_cid=SPTMG002 (日経新聞 2022年3月7日) エプソン、3Dプリンター参入 製造コスト10分の1に
 セイコーエプソンが3Dプリンターに参入する。金属や樹脂などあらゆる硬さの材料を精密に押し出す独自技術を採用した装置を2023年にも実用化する。これまで必要だった特殊材料を使わず、製造時のコストが10分の1程度になる。少量多品種で簡単に生産できる3Dプリンターが自動車などの製造現場で実用段階に入る。3Dプリンターは設計データから立体物を造形する装置。自由な造形ができる一方、特殊な材料しか使えず製造コストが割高で、高強度のものがつくれない。製品の生産手段としては広く普及してこなかった。エプソンは印刷用プリンターの噴射技術を応用し、材料の硬さに応じて圧力を調整しながら押し出し加工する技術を開発した。ステンレスなど硬い金属から樹脂まで対応できる。製品の製造コストは従来の3Dプリンターの約10分の1に下がる。23年にも部品の受託生産や装置販売を始める。装置の価格は1台2千万~3千万円程度を想定。3Dプリンターは複数の部品を一体化してつくれるため部品の軽量化や強度上昇が期待できる。電気自動車(EV)の走行距離向上などを目指す自動車や航空機など幅広い業界で活用を目指す。独調査会社スタティスタによると、世界の3Dプリンター市場は26年に372億ドル(約4兆3000億円)と20年から約3倍に成長する。複数の海外スタートアップが高いシェアを持ち、米ゼネラル・エレクトリック(GE)やパソコン大手米HPなども手掛ける。3Dプリンターは現在主流の、金型を造ってから量産する製造方式と比べ、生産工程が大幅に短縮できる利点もある。足元では世界的な部品不足が広がっている。製造現場でも自由に部品を生産できる3Dプリンターが実用化されれば、供給不足時に機動的に増産するニーズを捉えて需要が高まる可能性がある。

*5-4-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27B9W0X20C21A5000000/ (日経新聞 2021年8月12日) 3Dプリンター、10日で住宅建築 臓器も代替肉も製造
 戸建て住宅がわずか10日で完成――。米スタートアップが昨年から住宅の建築に活用しているのは3Dプリンターだ。従来は樹脂や金属加工に使われてきた3Dプリンターは技術開発が進み、移植用臓器や代替肉にも活用分野が拡大。短期間で人手がかからないものづくりを実現し、イノベーションも生み出すとの期待が膨らむ。米カリフォルニア州の砂漠地帯に位置するランチョミラージュ。この地域の一角に、2021年中に計15戸の「印刷」された戸建て住宅が建つ計画が動き出す。手がけるのは米建築スタートアップ、マイティ・ビルディングズだ。同社は自社工場で3Dプリンターで住宅を製造、そのまま大型トレーラーで運んで施工するビジネスモデルだ。3Dプリンターには事前に図面データを入力する。データ通りにノズルを動かし、紫外線を当てるとすぐに硬くなる特殊な建築素材を噴射して積み重ねる。例えば、天井部分の工程では柱やパネルを設置した後、上から覆うように建築素材を噴出して形成していく。固まった層は外壁や床材などになるため、大がかりな現場工事は要らない。一人暮らしなどに向く小型住宅なら、10日程度で製造から施工までできるという。国内大手住宅メーカーによると、戸建て住宅の建築は2カ月ほどかかる場合が一般的。同社のスラバ・ソロニーツィン最高経営責任者(CEO)は「従来の建築工法と比べて費用は30%削減できる」と自信を見せる。同社は昨年から同州で住宅を供給しており、日本市場への参入に向けた検討も始めた。3Dプリンターを使った建築は世界で広がっている。オランダの3Dプリンターメーカー、サイビ・コンストラクションは世界で10台以上の納入実績を持つ。同社は数分で固まる素材も開発。これらを使ってアラブ首長国連邦やオランダなどで住宅が建てられている。国内大手も動く。大林組は3Dプリンターで高さ2.5メートル、幅7メートルの大型ベンチを試作。早ければ22年にも3Dプリンターの商業化を目指す。竹中工務店もオランダのスタートアップと共同で3Dプリンター技術の検証を進め、23年以降にイベント施設などの建築向けに導入する考えだ。企業による3Dプリンターの活用はこれまで、樹脂や金属の成型が中心だった。金型成型などの既存技術と比べて短期間で製造でき、少量多品種生産にも対応できることから試作品づくりなどに使われている。自由なデザイン設計がしやすく、製造に携わる人手を減らせることも利点だ。三菱重工業は国産ロケット「H3」でエンジン噴出口部品の加工に3Dプリンターを採用。100億円程度とされる打ち上げコストの半減をめざす。調査会社の富士経済(東京・中央)によると、樹脂や金属を素材とする世界の3Dプリンター市場は19年の1186億円から25年は1833億円と5割以上伸びる。デロイトトーマツグループの入江洋輔氏は「最近では技術開発が進んで3Dプリンターで加工できる素材などが増え、印刷速度も上がってきた」と指摘する。単なるものづくりの代替手段にとどまらず、イノベーションを生み出す役割も3Dプリンターが担う。その一例が再生医療だ。医療スタートアップのサイフューズ(東京・文京)が独自に開発した3Dプリンターは、臓器に疾患がある患者から採取した細胞を培養し、患者専用の臓器を製造する。3Dプリンターで細胞を剣山に刺していき、次第に細胞同士がくっついて固まることで数週間で臓器が完成する。25年度にも移植手術で利用できるようにしたい考えだ。臓器は患者の細胞からつくるため、人工臓器と比べ移植後に感染症や拒絶反応リスクが生じにくい。まず血管や骨軟骨などで臨床試験に入った。同社の三條真弘氏は「移植可能な臓器をつくるためには3Dプリンター技術が不可欠だ」と話す。食品業界ではイスラエルのリディファイン・ミートが3Dプリンターで代替肉によるステーキなどを製造する技術を開発した。植物由来の素材をプリンターのノズルで噴射して積み重ねて製造。アジア市場ではハンバーガーなどの製品群を22年に提供する方針だ。3Dプリンターはデザインが複雑な構造物や、細胞を培養した臓器など特殊な用途で強みを発揮する。一方、大量生産には金型成型の方が適する場合もある。3Dプリンターが得意な分野をいかに見いだして使いこなすか、巧拙が問われる。
●人手不足緩和へ導入
 人手がかからず短期間でものづくりができる3Dプリンターの活用が広がれば、日本の産業界が陥っている慢性的な人手不足の緩和につながる。特に建設業界は人材の高齢化が進む一方、3K(きつい、汚い、危険)のイメージから若者は就業を避けがちだ。労働政策研究・研修機構が2019年に公表した推計では、鉱業・建設業の就業者が17年の493万人から40年に300万人未満に落ち込む。人手不足に苦慮する建設業界では近年、部材加工や施工の一部でロボット導入が相次ぐ。そんな中、住宅をまるごと自動で造ってしまう3Dプリンターの活用はさらに先を行く取り組みだ。みずほリサーチ&テクノロジーズの岩崎拓也氏は「競争力維持のため、国内産業は3Dプリンターの活用領域を見極めて構造転換する必要がある」と指摘する。課題もある。日本の建設業界は災害が多いことなどを背景に法規制が厳しく、3Dプリンターによる大規模な住宅の建築は事実上難しい。柱など住宅の主要な構造部材は日本産業規格(JIS)などの規格・基準に沿わないと使えず、個別に認定を受ける必要がある。デロイトトーマツグループの入江氏は「日本企業は品質へのこだわりが高く、量産への活用には抵抗もある」とみる。欧州では3Dプリンターの製造受託サービスが普及する一方、「自前主義」が強い日本では同様のサービスが少ないことも普及の壁となる。人手不足や規制、過剰品質など3Dプリンター導入の利点や普及に向けた課題は、日本の産業界が直面する問題そのものだ。3Dプリンターを今後どう活用していくかは、こうした問題にどう向き合うかの試金石にもなる。

*5-4-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220903&ng=DGKKZO64019710S2A900C2EA5000 (日経新聞 2022.9.3) ニコン、独3Dプリンターメーカーを840億円で買収
 ニコンは2日、独3Dプリンター大手SLMソリューションズ・グループを買収すると発表した。買収額は6億2200万ユーロ(約840億円)。ニコンは半導体露光装置事業で培った技術を応用した新規事業として金属3Dプリンター事業を強化している。3Dプリンターで世界的に著名なSLMとの共同開発などを通じて、成長が見込める電気自動車(EV)などの需要を取り込む。同日、SLMと投資契約を結んだ。SLMは1996年の創業で独リューベックに本社を置く金属3Dプリンター大手。従業員数は500人以上とする。まずSLMの株式数の約10%にあたる4500万ユーロの増資を引き受け、その後株式と新株予約権付社債(転換社債=CB)を公開買い付けする。買収費用は手元資金で対応する予定だ。馬立稔和社長は同日のオンライン説明会で「製造業のデジタル化やカーボンニュートラルなどで有望市場の金属3Dプリンターで世界的リーダーを目指す」と買収の狙いを話した。金属3Dプリンターは設計データから自由度の高い立体物を作ることができる装置。複数の部品を一体化して作ることができるため、強度を高めながら軽量化できるメリットがある。宇宙航空分野に加え、EVの航続距離や燃費の向上を目指す自動車業界など幅広い分野での活用が期待されている。SLMは複数のレーザーで金属を溶かして造形する方式で、大型部品を高速で造形する技術に強みがあり、宇宙航空や自動車業界などに大手顧客を持つ。ニコンによると、3D金属プリンターの世界シェアは1割程度で、独EOS、米ゼネラル・エレクトリック(GE)に次ぐ3位という。SLMは2016年にGEが7億4500万ドルで買収予定だったが、物言う株主の買収価格引き上げ要求で断念していた。ニコンは半導体露光装置で培った高精度の計測技術や微細加工技術を応用し、「光加工機」と呼ぶ3Dプリンターを手掛ける。金属製の粉を吹き付けて自由に成形する方式をとっており、SLMの持つ技術との掛け合わせで競争力の強化を狙う。

*5-4-4:https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527200 (日刊工業新聞 2019/8/8) 仕事奪われるならどっち?「生意気な若造」vs「ロボット」 欧州研究者が調査
 職を奪われるのなら、「生意気な若造」のような他人よりもロボットに。欧州の研究者による人間行動学の調査で、ロボットや人工知能(AI)の時代の到来を前にした労働者の複雑な心境が明らかになった。オランダ・エラスムス大学のステファノ・パントーニ教授らが約300人の労働者を対象に調査。結果をまとめた論文がオンライン科学誌ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビアに掲載された。論文によると、自分の仕事が置き換えられるなら、ロボットがましと回答した割合が約6割だったのに対し、他人の方がいいと考える割合は約4割だった。他人よりもロボットの方が、自尊心が傷つかないためだという。一方で、同僚の仕事が取って代わられるとしたら、ロボットよりも人間を好む傾向が見られた。パントーニ教授は「多くの職業が自動化の影響を受けており、今後ますます重要なトピックになるだろう」と述べ、失業者に対する再教育の重要性を指摘した。米コンサルティング会社マッキンゼーによると、ロボットやAIの普及で2030年までに全世界で4億人分の仕事が失われる可能性がある。

<日本が生命科学を使いこなせないのは何故か>
PS(2022/12/7追加):1898年の民法施行当時とは異なり、現在は、*6-1のように、ネアンデルタール人のゲノムを解析して父と娘ほか2親等以内の親族の血縁関係を明らかにしたり、ネアンデルタール人のDNAが現生人類(ホモサピエンス)にも受け継がれていることを解明したりできている時代である。それにもかかわらず、*6-2のように、法律上の父親を決めるのに「離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子とする規定は維持するが、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける」という嫡出推定をするのは、非科学的かつご都合主義である上に、本当の父親を知る権利がある子に対して不誠実だと、私は思う。夫のDVから逃げた妻が離婚協議を終えない間に他の男性の子を産んだ場合などに前夫の子とされるのを避けるために出生届を出さず、子が無戸籍者となるのが問題なのであれば、最近はかなり正確になったDNA鑑定等によって父親を確定した上で、養育可能な親が親権をとるのが筋であろう。しかし、自分中心ではなく子の利益を考えれば、せめて前のDV夫との離婚手続きを終えてから、次の妊娠をするのが親のマナーでもある。
 このように、日本は、立法・行政・司法・経済の分野で生命科学を使いこなしていないが、これは、学生時代に生物学(≒生命科学)を勉強しなかった人が多いからだと思われる。ちなみに、米国は「大学生物学の教科書」があり、MITでは一般教養として生物を専門としない学生も含む全学生が細胞生物学・分子遺伝学・分子生物学・進化生物学・生態学を学ぶそうで、これは、生物学がDNAを通して理論的に説明できるようになった現在、必要不可欠なことである。

*6-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221020&ng=DGKKZO65283980Q2A021C2CT0000 (日経新聞 2022/10/20) ノーベル賞ペーボ氏ら、古代人の血縁関係解明 ネアンデルタール人の集団
 ロシア・南シベリアのアルタイ山脈付近にある洞窟で見つかったネアンデルタール人13人分のゲノム(全遺伝情報)を解析し、父と娘などの血縁関係を明らかにしたと、ドイツ・マックスプランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授らのチームが19日付の英科学誌ネイチャーに発表した。ネアンデルタール人の集団で血縁関係が調べられたのは初めてという。ペーボ氏は、極めて古い骨などからDNAを抽出して解析する手法を確立したなどとして、今年のノーベル生理学・医学賞に選ばれた。父と娘のほか2親等以内の親族も含まれ、一部は同時期に暮らしていたとしている。ネアンデルタール人については、これまでにも足跡の化石などから小規模な集団で暮らしていたと考えられていたが、詳細は分かっていなかった。チームは、アルタイ山脈の麓のチャグリスカヤ洞窟とオクラドニコフ洞窟で発掘された13人分の歯などの細胞からDNAを抽出。ゲノム情報の類似点などから血縁関係を明らかにした。4~20頭で暮らすマウンテンゴリラと似た特徴が見られ、同規模の集団だった可能性があるという。また父親から受け継ぐY染色体の遺伝的な多様性が、母親から受け継ぐミトコンドリアDNAの多様性と比べて少ないことが判明。チームは、主に女性が他の集団から仲間に加わって暮らしていたと分析している。ただ解析数が少なく、こうした特徴がこの地域のネアンデルタール人固有のものなのか、より広範なものなのかは、詳しく調べる必要があるとした。

*6-2:https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=164798 (南日本新聞 2022/10/23) [嫡出推定見直し] 救済の範囲が限定的だ
 政府は社会問題となっている子どもの無戸籍状態の解消のため、法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正案を閣議決定した。離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子とする規定は維持するが、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。女性は離婚後100日間は再婚できないとの規定は撤廃する。見直しは、1898(明治31)年の民法施行以来初めてだ。現行制度は無戸籍者を生む大きな要因と指摘されており、法改正は当然である。ただ、対象は離婚して再婚した人にとどまり、救済の範囲は限定的だ。法の網からこぼれ落ちる人がいないよう、さらに論議を継続するべきだ。嫡出推定は、婚姻中に妊娠した子は「夫の子」とするルールだ。養育者を早く決めることが子の福祉につながる、という考え方に基づく。だが、夫のドメスティックバイオレンス(DV)から逃げた妻が離婚協議を終えられないまま別の男性の子どもを産んだ場合など、前の夫の子とされるのを避けるために出生届を出さないケースが増加している。法務省の調べでは今年8月時点の無戸籍者793人のうち、出生届を出さなかった理由の約7割が嫡出推定だった。無戸籍者の調査では、離婚後300日以内に再婚・出産した母親が36%。こうした場合は法が改正されれば出生届が出しやすくなる。さらに、嫡出推定を覆す「嫡出否認」の申し立ては現在は父親だけができるが、母親や子どもにも拡大する。対等な権利が認められる点は評価できよう。課題は、婚姻を基準とする原則が維持されたことだ。離婚できなかったり、離婚しても再婚しなかったりすれば対象にはならない。DV被害者を支援する団体によると、暴力から逃れるのに必死で離婚手続きに入るのに時間がかかったり、恐怖で夫と連絡ができず、手続きを取れなかったりする人は少なくない。DVの記憶から再婚できない人や、事実婚の形を選ぶ人たちもいる。親が離婚・再婚したかどうかで子どもの戸籍に影響するのは理不尽ではないか。個々の事情に応じ、全ての子どもたちの利益につながる制度を目指すことが求められよう。嫡出推定の見直しなど、家族制度を巡る議論には、保守系議員の反発もある。2007年に無戸籍者問題対策で自民・公明のプロジェクトチームが300日規定を見直す議員立法を検討したが、「伝統的な家族制度が崩壊する」との声で頓挫した。法制審議会が答申した選択的夫婦別姓制度の導入も法案提出に至っていない。家族の在り方は多様化している。さまざまな価値観や時代の変化も踏まえた最善の方法を検討してもらいたい。

<物価高と給付減・負担増>
PS(2022年12月9日追加):*7-1のように、厚労省が12月6日に発表した10月の勤労統計調査によれば、資源高や円安による物価高で物価変動考慮後の実質賃金が前年同月比2.6%減少し、家計の購買力が低下して景気の下振れ圧力となるそうだ。このことについて、加藤厚労大臣は閣議後記者会見で「物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げだ」と強調されたそうだが、コロナで売り上げが落ち込んだ次にコスト高騰が起これば企業の賃上げには限界がある上、人口の30%を占める高齢者(≒年金生活者)はむしろ給付減・負担増になっているため、物価上昇に負けないどころか物価上昇によってトリプルパンチとなっているのだ。
 そのため、*7-2のように、総務省の家計調査で、実質消費支出が前年同月比1.2%増加しても、前年同期は新型コロナで外出等を控える異常な状態だったため、まだ正常(補助金に頼らずに必要な消費ができる状態)に戻ったとは言えない。
 このような中、*7-3のように、関西・中国・中部・九州電力の4社は、ビルや工場向けの営業活動を相手の区域内では控えるよう申し合わせるカルテルを結び、電力小売り自由化によって競争を通じて効率化を促し料金を引き下げるという改革を骨抜きにしたそうだが、公共料金を高止まりさせたまま構造改革を進めなければ、日本企業が国内で製造するディメリットは、増えこそすれ減らないわけである。

*7-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221206&ng=DGKKZO66579630W2A201C2MM0000 (日経新聞 2022.12.6) 実質賃金7カ月連続減 物価高に追い付かず、10月、マイナス幅2.6%
 厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6%減った。7カ月連続の減少で、マイナス幅は2015年6月(2.8%減)以来、7年4カ月ぶりの下落幅だった。資源高や円安で上昇する物価に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に伴って名目賃金は増えたが、消費者物価の上昇率に及ばない状況が続く。実質賃金の低下が7カ月以上続くのは20年3月~21年1月以来となる。名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は1.8%増の27万5888円と、10カ月連続で増えた。基本給にあたる所定内給与は1.3%増、残業代などの所定外給与は7.9%増えた。一方で賃金の実質水準を算出する指標となる物価(持ち家の家賃換算分を除く総合指数)は10月に前年同月比4.4%上がった。物価が上昇し、実質賃金が下落する状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力となる恐れがある。加藤勝信厚労相は6日の閣議後の記者会見で「目下の物価上昇に対する最大の処方箋は物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することだ」と強調し、企業が賃上げを実施しやすい環境整備を政府として進める考えを示した。現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.9%増の35万7332円、パートタイム労働者は1.5%増の9万9556円だった。産業別では運輸・郵便業(6.3%増)や飲食サービス業(3.8%増)などが伸び、全体を押し上げた。1人当たりの総実労働時間は0.9%減の137.2時間となった。所定内労働時間は1.5%減の126.8時間、所定外は5.9%増の10.4時間だった。

*7-2:https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20221206&c=DE1&d=0&nbm=DG・・・ (日経新聞 2022/12/6) 消費支出、10月1.2%増 5カ月連続プラス 旅行関連伸びる
 総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は29万8006円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2%増加した。プラスとなるのは5カ月連続。10月は新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、外出が増えた。政府の観光促進策「全国旅行支援」の効果もあり、旅行関連のサービス消費などが伸びた。消費支出を構成する10項目のうち8項目で増加した。項目別の増加率では「教養娯楽」は8.0%伸びた。宿泊料が59.2%、国内パック旅行費が58.7%増えた。「交通・通信」は1.5%増加し、鉄道運賃が48.3%、有料道路料が22.0%の増加幅だった。「食料」は0.4%の減少となった。10月に値上げする商品が多く、9月に買いだめ需要が発生した反動があったとみられる。酒類が12.2%、マヨネーズが13.7%減少した。コロナの感染拡大前の2019年10月と比べると、実質の消費支出は2.7%増えた。当時は消費増税の影響で9月に駆け込み需要があり、10月は反動減となっていた。消費者物価の上昇を受け、物価の影響を考慮する前の名目ベースと実質ベースの差が開いている。名目の消費支出は前年同月比5.7%増で、実質と4.5ポイントの差があった。エネルギー価格の高騰があった光熱・水道は名目では17.1%増だったが、実質では2.2%増にとどまった。

*7-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15493046.html?iref=comtop_Opinion_03 (朝日新聞社説 2022年12月5日) カルテル調査 電力大手の重い責任
 公正取引委員会が中国電力、中部電力、九州電力の3社などに巨額の課徴金を含む処分案を伝えた。独占禁止法に違反し、顧客の獲得を互いに制限するカルテルを結んだとの疑いだ。事実なら電力自由化の趣旨を踏みにじる不正であり、利用者への背信にほかならない。公取委は昨年春に調査を始めた。関西電力を含む4社が18~20年に、ビルや工場向けの営業活動を相手方の区域内では控えるよう申し合わせていたと認定したようだ。各社に意見をきいたうえで、正式に課徴金納付命令などを出すとみられる。関係者によると、関西電力側から各社に働きかけたとみられている。だが、カルテルを自主申告すると課徴金が減免される制度で、関電は処分を免れる見通しだ。電力の小売り自由化は、競争を通して効率化を促し、料金引き下げなどにつなげる意義がある。16年に家庭用も含めて全面自由化され、新規参入も含めた競争の中で、大手はシェアを徐々に下げつつある。今回の事案は、互いの「縄張り」を侵さないことで競争を避け、値下げを防ぐねらいだったとみられている。実際にカルテルがあったとすれば、自由化に真っ向から反する行為だ。通知された課徴金は、中国、中部、九州の3社で計1千億円にのぼり、一事件として過去最大だ。カルテルの対象範囲が、それだけ大きかったことを意味している。公取委の調査を受けた各社は、正式な処分に向けた手続きに協力し、判明した事実にもとづいて真摯(しんし)に対応しなければならない。処分が確定すれば、原因や責任について調査と関係者の処罰、再発防止策も求められることになるだろう。関西、中部、九州は業界の中核で、業界団体の会長を交代で出し、エネルギー政策の議論にもかかわっている。公共インフラの担い手として社会的な責任を厳しく問われる立場だ。今回の問題は、電力大手の中に、地域独占時代の体質が今も染みついていることをうかがわせる。各社がえりを正し、競争を妨げる行為がないか、点検を進めてほしい。最近は大手の多くが料金引き上げに動く。燃料高騰でやむを得ないと口をそろえるが、経営の効率化で値上げ幅を抑える努力を尽くしているのか、疑念を持たざるをえない。燃料高騰のあおりで、経営体力に乏しい新規参入組の撤退も相次ぎ、大手の存在感は再び高まっている。公正な競争環境を整えるため、政府は、電力の市場制度や監視体制の改善をさらに進める必要がある。

<旧統一教会に対する寄付の規制について>
PS(2022年12月15日): 旧統一教会に対する寄付の問題は、*8-4の山上徹也容疑者による安倍元首相銃撃事件に端を発して始まったため、山上容疑者の母A子が多額の献金をした事例を検討すると、①A子の夫(山上容疑者の父)は京都大学工学部卒でA子の父親(山上容疑者の祖父)の建設会社でトンネル工事の現場監督をしていた ②A子の長男(山上容疑者の兄)は生まれてすぐリンパ腫が判明して抗がん剤治療を受けて副作用で片目を失明し、小学生の頃にリンパ腫が脳に転移して頭蓋骨を開く手術をした ③A子の夫(山上容疑者の父)はうつ等で1984年に飛び降り自殺し、A子は翌年1985年2月に長女を出産した ④1991年に統一教会に入信して夫の生命保険6000万円のうち2000万円・3000万円を次々に一括献金した ⑤山上容疑者は重病を抱える兄と自分が父親代わりとなって面倒をみる妹に挟まれた3人兄弟の次男として育った ⑥A子の夫の兄(山上容疑者の伯父)はB子が生まれた2カ月後(1985年4月)から毎月5万円の生活援助金を送ったが、献金が判明して仕送りを停止 ⑦A子は1998年に建設会社の社長をしていた父親名義の土地を父親に断りなく売却して献金 ⑧同年、A子の父親(山上容疑者の祖父)が亡くなり、夫の兄(山上容疑者の伯父)が1998年に仕送りを再開 ⑨A子は1999年に自分や子どもたち3人が暮らしていた家まで売却 ⑩A子は2002年に破産 ⑪2004年に徹也の兄から「母親が韓国に行ったきり、帰ってこない」「食べ物が尽きて、何日も食べてない」と伯父に電話 ⑫2005年に山上容疑者が兄・妹に死亡保険金を渡すために自殺未遂 と弁護士である伯父の証言として書かれている。
 山上容疑者の父親は、①③のように、京都大学工学部卒で“エリート”だったとする論調が多いが、②のように障害者となった長男を残して自殺するという無責任な人である。また、山上容疑者の母親も大阪市立大学生活科学部に進学した“才女”で 1975年4月から神戸の小学校で栄養士として勤務したそうだが、⑪のように、その後の子育てに栄養士の知識や資格が活かされてはおらず、④⑦⑨⑩のように、生活の糧とすべき財産を旧統一教会に寄付して破産するという判断をし、⑥⑧のように、夫の兄から生活援助金を送ってもらっている。また、⑤の山上容疑者が重病を抱える兄と自分が父親代わりとなって面倒をみる妹に挟まれたというのも、子どもにそういうことができるわけはなく、健常者の妹はじめ障害者の兄も自立の道を選ばなければならない中で、この家族はあまりに生活力がなく、判断能力も著しく不十分であるため、このくらいで親や山上容疑者本人を“エリート”や“才女”と呼ぶのは、本物のエリートや才女に失礼である。
 しかし、このうち同情できる点があるとすれば、②のA子の長男が抗がん剤治療の副作用で片目を失明し、小学生の頃には脳まで転移して障害者となり、母親であるA子が当然の如く一人で面倒を見て孤独になったであろうことで、これについては障害者である長男にもきちんと教育を受けさせて自活力をつけることが本人・家族・社会のために必要なのである。そのため、ここに公の援助が必要だったが、関西(もしくは日本)はこれが不十分なのだろうか?さらに、⑪のように母親が育児放棄した場合、学校や児童相談所の出番だが、これも機能しなかったのか?児童でなければ、就職支援や生活保護など、やはり公の出番だった。従って、⑤のように、山上容疑者が責任を追う必要はないことで、⑫の「兄・妹に死亡保険金を渡すため自殺未遂した」というのも変な判断なのである。これでも山上容疑者を“エリート”と言うのか?
 が、この事件によって、*8-1のように、旧統一教会問題を受けて寄付勧誘時の禁止行為や配慮義務を定めた被害者救済新法が国会で成立した。新法の目的は、*8-2のように、⑬不当な寄付勧誘の禁止と行政処分の可能化による未然防止と禁止行為により行われた寄付の取り消し可能化 ⑭子や配偶者の一定範囲内での寄付取り戻し可能化 ⑮ただ、取り消し可能な禁止行為は寄付者の“困惑”が要件で、寄付者が困惑していない場合は実効性に懸念がある とのことである。具体的には、政府・与党は、⑯「マインドコントロールの定義が難しいため、自由意思を抑圧しないよう配慮する」として禁止行為ではなく配慮義務にし ⑰度重なる寄付で被害が高額になる点について「借り入れや居宅・事業用資産の処分による資金調達の要求行為」を禁止行為に入れた ⑱しかし、「居宅や資産自体の寄付を求めることが抜け穴になる」という指摘がある のだそうだ。また、政府・与党は、⑲寄付による家計破綻で家族が受ける被害回復については憲法の財産権侵害になりかねない恐れから既存の民法の枠組みで対応し、特例を設けて子や配偶者が寄付者に対して持つ養育費等を請求する権利の範囲内で寄付の取り消しや取り戻しができるようにした ⑳しかし、救済対象が限定的で未成年の子が親の意思に反して裁判を起こすのも非現実的との批判がある そうだ。
 確かに、生活を脅かす程の寄付の勧誘は不当で、⑬の事後的な寄付取り消しを可能とすることは必要だ。また、⑭のように、子や配偶者が困るほどの寄付行為が続く場合、以前なら脅かされる家族等の財産保護が優先され禁治産者・準禁治産者として私有財産の処分を禁じられたが、現在は日本国憲法下で本人の基本的人権を無視してはいけないとして成年後見制度に代わっており、成年後見制度には補助・保佐・後見・任意後見などの種類がある。ただし、成年後見制度では、後見が始まる前の寄付は取り戻せないため、おかしな論理を使って他人の財産を奪った場合は、犯罪と認定して取り戻せるようにすべきなのである(https://souzoku.hibiki-firm.com/seinenkoken-seido/ 参照)。
 このような中、*8-3のように、山上容疑者の精神鑑定期間が来年2月まで延長されることになったそうだ。しかし、どのような事情であれ、安倍元総理大臣を裁判もなく射殺した罪は消えないため、この事件に関して刑法第39条「1.心神喪失者の行為は、罰しない。2.心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」という規定を使い、「心身喪失や心神耗弱のため刑事責任能力がなかった」などとして山上容疑者を起訴しないとすれば、被害者に対しても本物の精神障害者に対しても失礼極まりないのである。

*8-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15499573.html?iref=pc_shimenDigest_top01 (朝日新聞 2022年12月11日) 救済新法が成立 臨時国会閉会、首相は成果強調 異例の土曜審議
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた被害者救済新法は10日の参院本会議で、自民、公明両党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。臨時国会は同日、閉会。岸田文雄首相は記者会見し、「野党の意見もできる限り採り入れつつ、与野党の垣根を越えた圧倒的多数の合意の下で新法を成立させることができた」と述べた。救済新法は、土曜の日中に異例の国会審議を行い成立。寄付勧誘時の禁止行為や配慮義務を定めた。施行後2年をめどに見直す規定も盛り込まれた。一部を除き、年明けにも施行される見通し。首相は会見で「被害者が制度を利用しやすい環境を早急に整備することに全力を傾ける」と述べた。防衛費増額をめぐっては、首相が安定財源確保のため、2027年度までに段階的な増税を実施する方針を示したことに政権内から異論が出ている。首相は会見で「理解いただかなければならないのは、増税が目的ではないということだ。防衛力の強化、維持が目的だ」と強調。防衛増税の是非を問う衆院解散・総選挙については「全く考えていない」と否定した。一方、27年度以降の防衛費増額の財源として国債を発行することについては「安定した財源が不可欠だ。この点まで国債でというのは、未来の世代に対する責任として取り得ない」と否定した。臨時国会では短期間に閣僚3人が辞任し、首相の任命責任と対応の遅さが問われた。首相は会見で年末年始の内閣改造について問われ、「適材適所でベストな体制を組み、先頭に立って取り組んでいく。こうした基本的な姿勢を徹頭徹尾貫いていきたい」と述べた。ただ、「現時点で内閣改造については考えていない」とした。子育て支援策をめぐっては、首相は出産育児一時金を来年度から現在の42万円から50万円へ増額すると明らかにした。今後の財源については「社会全体での費用負担のあり方の検討と合わせて、子ども政策の充実に取り組んでいく。来年の『骨太の方針』で将来的な予算の倍増を目指していく当面の道筋を示していきたい」と語った。来年5月に広島で開催予定の主要7カ国(G7)首脳会議については「来年5月までの間、G7をはじめ、各首脳と積極的に議論を重ねながら、成功に向けて様々な努力を行っていきたい」と述べた。
■「ここで終わらないで」
 元妻による世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への高額献金の被害を訴えてきた高知県の橋田達夫さん(65)が10日、被害者救済新法の成立を受けて会見し「本当に一ページが開いた」と喜んだ。さらに、家族による返金請求が容易になる法律の見直しも訴えた。この日、橋田さんは参院本会議場で審議を見守った。自民党や立憲民主党などの賛成多数で成立したが、会見で「ここで終わるのではなく、次の国会でも継続して(被害者救済について)審議し一人でも多く救ってほしい」と訴えた。「苦しんでいる方々がいる現状は本当にやりきれなくて、胸が張り裂けそうになる」とも漏らし、「本人がマインドコントロール下で返金を求めなくても、家族が返金請求をできる法律にしてもらいたい」と、さらに新法の実効性を高める見直しを求めた。(以下略)

*8-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15497462.html (朝日新聞 2022年12月9日) 寄付規制新法、救済できるか マインドコントロール時、取り消しに懸念
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた被害者救済新法案が8日、衆院を通過した。与野党による度重なる協議を経て実った法案だが、当事者からは実効性への懸念が最後まで示された。与野党間で争点になった法案の特徴を整理した。安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡してからちょうど5カ月。8日の衆院消費者問題特別委員会は、岸田文雄首相も出席して質疑が行われた。「旧統一教会の問題は30年前に発覚していた。しっかりとした答えを政治が出していれば、今日の被害者もいなかっただろうし、安倍総理ももしかしたらご存命だったかもしれない」。日本維新の会の青柳仁士氏は、新法案の意義をこう表現した。政府提出法案に議員立法の要素が加わった「ハイブリッド法案」(消費者庁幹部)の成立にめどがたち、与野党の他の委員からも評価する声が聞かれた。「短期間でまとめあげた特筆すべき法律」(自民党・宮下一郎氏)。「不十分な部分は多々あるが、歴史的な一歩」(立憲民主党・山井和則氏)。新法案の目的は、大きく二つある。第一に、未然防止として不当な寄付の勧誘行為を禁止し、行政処分などができるようにした。寄付を勧誘する側が配慮すべき項目も三つ設けた。第二に、実際の被害を救済する手立てとして、禁止行為によって行われた寄付は取り消せるようにした。子や配偶者も一定の範囲内で寄付を取り戻すことができるような仕組みを整えた。こうした大きな立て付けの中で、被害者を支援する弁護士などから「教団の被害実態に即さず、ほとんど役に立たない」と疑義が呈された部分があった。まず、教団に特徴的なマインドコントロール下の寄付が本当に救済されるのかという点だ。寄付の取り消しができる禁止行為は6種類あり、いずれも寄付者を「困惑」させることが要件となっている。ところが寄付者は、教義に基づいて義務感や使命感で寄付をさせられており、野党は「取り消し対象にならないのでは」と見直しを求めてきた。結局、政府・与党はマインドコントロールを定義することは難しいなどとして、「自由意思の抑圧をしないように十分に配慮すること」と配慮義務にした。野党が求めた禁止行為にすることは見送った。審議入り後の質疑でもたびたび取り上げられたが、岸田首相は「自発的に献金しているように見えても、脱会後に献金当時は困惑していたと主張することで取り消しうる」と述べるなど、解釈によって対応が可能という立場を重ねて示し、理解を求めた。度重なる寄付によって被害が高額になる問題への対応も争点になった。野党は金額の上限のめどを定める規制を提案した。政府・与党は、法人が資産額を把握する口実になり、悪用されかねないという恐れから否定的だった。法案では「借り入れや居宅、事業用資産の処分により、資金調達の要求行為」を禁止行為に入れ込んだ。これに対しては、「居宅や資産自体の寄付を求めることが抜け穴になる」などと指摘された。寄付による家計の破綻(はたん)で家族が受ける被害をどう回復するかも、与野党で溝が埋まらなかった。野党は家庭裁判所を介することで家族が寄付を取り戻せる仕組みを考えたが、新法案は憲法が保障する財産権の侵害になりかねないという恐れから既存の民法の枠組みで対応し、その特例をもうけた。子や配偶者が寄付者に対して持っている養育費などを請求する権利の範囲内で、寄付の取り消しや取り戻しができるようにする。これに対し、救済対象が限定的で、未成年の子どもが親の意思に反して裁判を起こすのは非現実的だといった批判がある。岸田首相は8日、「現行の法体系の中で許される限り最大限実効的な法案」「法テラスを中心に未成年の宗教2世への支援を充実させる」などと述べた。
■アリバイ作りで終わるな 早稲田大教授(民法)・棚村政行氏
 早期に新法が成立することは意味がある。現在の裁判事例に適用はされないが、こういう行為は違法であると裏付けるための参考になり、一定の効果はあるはずだ。旧統一教会の関連団体が平和活動などを掲げているように、反社会的なカルト団体は政治や環境問題など様々なものをかたって活動する。広く網をかけたことは賛成だ。細かい運用は今後状況をみて、不十分な点を変えていく必要がある。政府はアリバイ作りで終わってはいけない。新法は寄付に焦点が絞られたが、無償労働や物品販売などをさせるための人集め、家族崩壊、性被害などカルト団体による人権侵害を包括的に規制する新法が必要だ。
■前進だが、生煮えな内容 元衆院議員・弁護士、菅野志桜里氏
 今まで宗教法人への献金規制がなかったことを考えれば前進といえるが、肝心のマインドコントロール下の寄付に対する規制が不十分であるなど、生煮えな内容だ。原因は「今国会で終わらせたい」という与党の思惑と、「今国会で実績をあげたい」という野党の思惑が合致したことにある。野党が早い段階で具体的な提案をしたという点は評価でき与野党協議で事態を動かしたとも言えるが、非公開の協議で「落としどころ」が決まった経緯は不透明だ。長年解決できなかった問題を数カ月で解決はできない。今国会に残された時間は少ないが、公の審議で課題を記録に残し、次につなげる必要がある。

*8-3:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013895041000.html (NHK 2022年11月17日) 安倍元首相銃撃事件 山上容疑者の鑑定期間 2か月余り延長へ
 安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、専門家による精神鑑定を受けている容疑者について、今月29日までとされていた鑑定の期間が来年2月まで延長されることになりました。ことし7月、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者(42)を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。捜査関係者によりますと、山上容疑者は逮捕後の調べに対し、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述しているということです。奈良地方検察庁はことし7月から今月29日までの予定で「鑑定留置」をして、刑事責任能力を調べるための精神鑑定を行ってきましたが、その期間を2か月余り延長することを17日、裁判所に請求し認められたということです。延長の理由について奈良地検は「捜査上の必要があるため」としています。期間は来年2月6日までで、検察は鑑定結果などを踏まえて容疑者を起訴するかどうか判断することになります。

*8-4:https://toyokeizai.net/articles/-/616833 (東洋経済 2022/9/9) 山上容疑者を凶行に駆り立てた一族の「壮絶歴史」、「何日も食べてない」兄妹の窮状を知り自殺未遂
 安倍晋三元首相の襲撃事件から2カ月が過ぎた。母親の世界平和統一家庭連合(旧・統一教会、以下、統一教会)への献金が判明するものの、山上徹也容疑者が凶行に至った原因はいまだ不明瞭なままだ。事件前から献金を巡り、統一教会と対峙してきたのが、元弁護士である山上容疑者の伯父だ。伯父はこの2カ月、メディアの取材に応じながらも、自らも過去の事実関係を整理してきた。なぜ母親は統一教会にのめり込んだのか。山上容疑者が自殺未遂を起こした原因は何だったのか―。特集「宗教を問う」の第6回は、山上容疑者の伯父が事件が起きた背景について詳細に語ったインタビュー。(インタビュー後編は「統一教会からの『返金終了』が山上家貧窮の決定打」)
―甥っ子である山上徹也さんが安倍晋三元首相を銃撃する事件を起こして約2カ月が経ちました。伯父さんへの取材も殺到したと思います。
 事件が起きた7月8日の昼、息子たちから電話がかかってきた。「徹也がえらいことやった」と言うんでテレビをつけたら、容疑者「山上徹也」と大きく報じられていた。すぐに徹也の母A子と妹のB子に連絡し、「急いで荷物をまとめてうちへ来い」と指示を出した。2人はそれから1カ月ほど、この家(伯父宅)で過ごした。その間、私は何よりも事実関係を正しく解明してほしいという思いから、自分にできることはすべてやってきたつもりだ。事件直後に検察と連絡を取り、検事がメディアに囲まれていた自宅に2度にわたって来た。検察には所持していた資料をすべて渡すとともに、A子の調書をその場で作成してもらった。資料は私が山上家に仕送りした際の振込用紙や、2007年に他界した家内が手帳に記していたメモ、私が統一教会と交わしたFAXの記録など一式だ。検面調書作成の翌日である7月15日、私はメディアの囲み取材に応じ、6日間に及ぶメディアの囲い込みが解けた。徹也の伯父として、マスコミへの説明責任も果たしてきた。中には面白おかしく書いたり、取材もしていないのに私の話を聞いてきたかのような報道をするメディアもあったが。夫は自殺、弟は小学5年生で事故死
―徹也さんが犯行に及んだ理由を今、どのように考えていますか。
 原因は1つではない。さまざまな要因が複合的に絡み合って起きた事件だ。解明するのは簡単じゃない。だから事実関係を間違いのないようにしっかり解明してほしいのだ。いずれ始まる徹也の裁判で、妥当な判決が下されるためにも。徹也の母A子は、今、社会から強く非難される立場になった。ただ、A子が多額の献金をしてしまうまでには一族内でいろんなことが起きている。A子にとって、何かにすがらないと自分を保てないような現実があったのも事実だ。A子の夫、つまり私の弟であり徹也の父親は、1984年に飛び降り自殺をしている。A子の父親の建設会社でトンネル工事の現場監督をやっていたのだが、過労とアルコール中毒でうつ状態だった。京都大学工学部卒業で、学者の道を志していたほどまじめな男だっただけに、裏金が飛び交う業界の常識に懊悩(おうのう)していた。現金を持ち運ぶ仕事までやったと本人から聞いたことがある。限界だったのだろう。その3年前の1981年、A子の母親も白血病によって急死している。A子にとっては精神的な支柱だったから、これも彼女には堪えただろう。さかのぼれば、A子は中学2年の頃、当時小学5年生だった弟も交通事故で亡くしているんだ。
―徹也さんの兄も病気だったと報じられています。
 長男は生まれてすぐにリンパ腫が判明し、あごが次第に膨らんできた。抗がん剤治療を受けたが、その副作用で片目を失明した。小学生の頃にはリンパ腫が脳に転移し、頭蓋骨を開く手術をしている。5時間にわたる大手術で輸血が必要だったから、私も血液を提供した。親兄弟の不幸と、長男の重病、そして夫の自殺。何かにすがりたくなる気持ちは、わからなくもない。A子は夫が自殺した翌年の1985年2月に長女を出産した。徹也の妹B子だ。徹也は重病を抱える兄と、自分が父親代わりとなって面倒をみる妹に挟まれた、3人兄弟の次男として育った。大黒柱のいないA子一家を見かねた私は、B子が生まれた2カ月後(1985年4月)から毎月5万円ほどの生活援助金を送ってきた。事件後、検察に渡した仕送り用の振込用紙は、封筒がパンパンになるほどの量になっていた。
献金が判明し仕送りを止めた
―A子さんが統一教会に入信し、多額の献金をしていることを知ったのは?
 1994年のことだった。きっかけは、うちの近所に住んでいたおふくろ。おふくろは孫たち(徹也たち)をえらく可愛がっていて、しょっちゅう3人を呼び出しては食事したり、小遣いを与えたりしていた。ある時、おふくろがいつものように孫たちと会っている時、A子が統一教会に献金していることを耳にしたんだそうだ。後から詳細がわかるのだが、1991年に入信していたA子は、夫の生命保険6000万円のうち2000万円、3000万円を次々に一括で献金してしまっていた。おふくろが孫たちから聞いたのは、生命保険最後の1000万円を献金した直後のことだった。驚いたおふくろがうちの家内に伝え、私の知るところとなった。家内は1994年8月当時、手帳に「統一教会、発覚」というメモを記している。徹也が中学2年生の時だな。発覚したことで、仕送りはいったん止めることにした。
―援助をしても、そのお金が統一教会に流れてしまうから?
 そういうことだ。ただ1998年には仕送りを再開した。建設会社の社長をしていたA子の父親(徹也の祖父)が亡くなったんだ。それまでは父親の役員報酬がA子たちの生活を支えていたが、それが途絶えてしまった。家計が困窮することは目に見えていて、家内と話し合った結果、仕送りを再開することにしたんだ。
―それでもA子さんは統一教会への献金を続けていた。
 そう。私はA子に「統一教会にいくら献金したんだ」と何度も訊いた。しかしA子は、事件後の検事調べの自白に至るまでこの質問には一切答えていない。事件後、検察が気づいて私に教えてくれたんだが、家内は振込先をA子から、徹也や徹也の兄の口座に変更していた。A子にお金を振り込んでも統一教会にそのまま献金されてしまうと考えたんだろう。
祖父の死後、さらに信仰にのめり込む
―資金援助は受け続ける一方で、統一教会への献金は続ける。献金額も明らかにしない。道理に反しませんか。
 常識で考えたって無駄だよ。そういう人間じゃなくなっているんだから。A子は夫の生命保険を献金してしまっただけでなく、1998年には父親名義の土地を父親に断りもなく売却して献金してしまっている。 徹也はTwitterに「(祖父が)包丁を持ちだした」と書いていたようだが、あれは父親が娘A子に「(統一教会を)脱会しろ!」と怒り狂っていた時のことなんだ。A子の父親は、その2カ月後に他界してしまった。身内の不幸を背に、A子はさらに信仰にのめり込んでしまって、1999年には自分や子どもたち3人が暮らしていた家まで売却してしまった。これはひどかった……。家族は家を失い、その後は借家を転々とする生活を送ることになったんだよ。A子は2002年に破産してしまった。そのことを私が知ったのは、ずいぶん後になってからのことだが。
―徹也さんは1998年に名門・奈良県立郡山高校を卒業していますが、大学には進学していませんでした。
 頭脳は明晰だし勉強する意欲もあった。ところが家庭の経済状況から大学進学は断念せざるをえなかった。消防士になるための公務員試験向け予備校に通いたいというので、私が費用の75万円を工面した。それで何度か受験したのだが、筆記試験は通っても、最後は合格できなかった。徹也は強度の近眼でね。それがネックになったようだ。これが2001年頃のこと。不憫に思ったうちのおふくろが徹也を家に呼んで、しばらくおふくろのところで生活していた。勉強したり、仕事探しでもやれということで。当時、家内の手帳には「パソコン 10万円」と記してある。おふくろがパソコンでも買うてやれと言うんで出してやったんでしょう。うちの息子がたまたま徹也のパソコンをのぞいたら、英検の問題集が映っていたらしい。英語を勉強しようと思うてたんかな。死亡保険金を兄妹に渡して助けてやりたい
―翌2002年には海上自衛隊に入隊しています。
 広島の親戚に海自の関係者がおってな。徹也も佐世保教育隊を経て、呉の海上自衛隊基地の実習部隊に配属されることになった。ところが2005年の2月、海自から私のところへ連絡があった。徹也が自殺未遂をしたと。母親と連絡が取れないから連絡先を教えてほしいという問い合わせだった。私は、その前の年からFAXでやりとりをしていた奈良の統一教会・元教会長に連絡を入れ、A子の居場所を尋ねた。すると「韓国で40日修練をやっている」と。「戻り次第、病院に行かせます」ということだった。海自が作成した事情聴取の報告書によると、徹也は「統一教会によって人生をめちゃくちゃにされた。兄・妹の生活が困窮しているので、私の死亡保険金を渡して助けてやりたい」と語っていた。その報告書も検察に渡してある。結局、A子は40日修練が終わるまで帰ってこなかった。
―息子が自殺未遂をしたという報に接したら、急いで帰りませんか。
 だから常識で考えたらダメなんだ。そんなこと考える人間じゃなくなっているんだから。
―徹也さんとしては、母親に来てほしかったのでは。
 逆だろう。徹也はA子にだけは会いたくなかったのではないか。――自殺未遂の原因を、どのように考えていますか。 今回の事件の後になって、いろんな事実関係が私の中で繋がってきた。徹也は自殺未遂をする前、加入する生命保険の受取人を母親のA子から兄と妹に変更している。なぜそんなことをしたのか。実はその1年前の2004年、徹也の兄から私に電話があった。「母親が韓国に行ったきり、帰ってこない」と。しかも「食べ物が尽きて、何日も食べてない」という。徹也の兄はこの頃から病状が悪化しており、外で働けるような身体ではなくなっていた。妹のB子も高校をやめてアルバイトをしていたが、家庭を支えるような力はなかった。兄からの電話を受けてびっくりしてね。私と家内は急いでスーパーへ行き、にぎり寿司とか缶詰なんかを買って持っていった。冷蔵庫の中は空っぽ。流し台には、いつ使ったのかもわからない汚れた食器が放置されたままだった。あの時、顔をしかめた家内の表情が、今でも忘れられない。帰り際、兄にいくばくかの現金を渡した記憶があったんだが、今回の事件後、あの時に渡したお金で滞納していた光熱費を払えたとB子から聞いた。一人で「最後の晩餐」をやっていた
―徹也さんは実家の状況を知っていた?
 どうもその時の経緯を徹也は兄弟たちから聞いていたらしい。だから自ら命を絶ち、保険金で兄と妹の生活費を捻出しようとしたんだな。自殺に踏み切る前、徹也はサラ金などから合計100万円ほど金を借りて飲み歩いていた。一人で「最後の晩餐」をやっていたんだろう。その借金は私が完済した。
―その後、徹也さんはA子さんが住む家に戻ります。
 本意ではなかっただろう。自衛隊病院に入院していた徹也に会いに行った時、これからのことを話し合った。私は、しばらくおふくろのところで暮らし、仕事を探すなり、勉強するなりして次のことを考えるのはどうかと提案した。それを聞いた徹也は喜んでなあ。ところが、うちの家族が了承しなかった。ええかげんにせいということだったんだろう。徹也に会って謝ろうと思ったんだが、会って伝えるのは私もつらかった。だから、手紙を書いた。「あの話はなかったことにしてくれ。申し訳ない」と。がっかりしたでしょうね。徹也と私は、それ以来会っていないんです。

| 経済・雇用::2021.4~2023.2 | 04:34 PM | comments (x) | trackback (x) |
2022.7.28~8.6 日本が、何でも他国に後塵を拝して、産業の育成に失敗するのは何故か? (2022年8月8、10、11、14、15、18、25、29日、9月1、3日追加)

2021.3.19Tepco   EV充電器住宅用  EV充電器公共施設用  EV充電器高速道路用
                              2021.8.23読売新聞    
(図の説明:1番左の図はEV用充電器の設置場所の分類で、左から2番目は住宅に設置されたEV用充電器、右から2番目は公共施設に設置されたEV用充電器で、1番右は高速道路に設置されたEV用充電器だ。しかし、もっと便利なのは、駐車したら自動で充電できるEV用充電器で、駐車場で太陽光発電すれば充電料金は安くできる)

(1)自動車の電動化と自動運転について
1)EVの普及
 中国のEV大手BYDが、*1-1-1のように、日本の乗用車市場に進出し、2023年から主力の3車種を皮切りに、新型車を順次発売していくことについて、私は歓迎だ。何故なら、日本は、1995年頃からEV普及を目指していたのに、未だにEVの車種が少なく、自動運転のレベルは低く、スマートでもないのに価格だけは高止まりさせたまま、充電も不便で、世界の中でも日本市場におけるEV普及が遅れているからである。

 従って、これらの課題を解決していれば、日本の消費者に受け入れられることは間違いない。何故なら、商用車では既にSBSホールディングスや佐川急便などの物流大手が中国製の小型商用EVの大量導入を決めているのに、日本の自動車メーカーは、①乗用車新車全体で見ればEVの販売は1%にすぎず ②まだEVへのシフトに抵抗しており ③日本の自動車産業の足元が揺らぐほどのインパクトではないと油断しており ④環境や高齢者・障害者への対応を疎かにするという低い志でいる からである。

 アジア勢では韓国の現代自動車も、今年、EVなどで12年ぶりに日本進出を果たしたそうだが、それなら、地方自治体は、これらの自動車を日本国内で生産させるよう尽力すべきだ。何故なら、そうすれば、何でも輸入ではなく、地方に良質の生産拠点と雇用が生まれるからである。

 また、*1-1-2のように、世界の公共交通機関で中国製電気バス採用が拡大しているが、日本では路線バスをEV化する動きがあっても国産の選択肢はない。その理由は、水素バスの価格を高止まりさせたまま、水素の充填設備もいつまでも高価なものにして設置数が増えなかったため、世界に水素バスの潮流を作ることができなかったからである。

 そのため、2021年12月に、京都市と京阪電鉄が市内の循環バスに4台のEVバスを導入するイベントを開いたが、導入したのは中国EV大手の比亜迪(BYD)製で、大阪府の阪急バスも今年4月から中国製を路線に投入し、国内の自治体が脱炭素に向けてEVバスを導入する際も中国製を選ばざるを得ないのだそうだ。また、BYDは、COP26に合わせ、技術改良で高速充電も可能になったEVバスを、グラスゴー市の交通局に計120台以上卸したとのことである。

 さらに、政府のEVバス導入補助金も補助対象の8種類のうち7種類は中国メーカーで、唯一の日本企業も製造は中国に委ねており、日野自動車が近く市場投入を控える小型バスもBYDに製造を委託するため、まるで国民の税金由来の補助金を中国企業に提供してEVバスの開発・導入を進めてもらっているような実態になっているのである。

2)充電と蓄電池
 *1-2-1は、①王さんが愛車のEVで迎えに来てくれ、車は中国EVメーカー「小鵬」の小型SUV「G3」で、外観は欧州車を思わせるデザイン ②小鵬は2018年からEV販売を始めた新興メーカーで、アリババ集団なども出資して2020年にニューヨーク証券取引所に上場し、1870億円調達して急成長 ③王さんがG3を購入したのは昨年10月で、補助金による1万元(約17万5千円)の割引があり、支払いは約17万元(約300万円) ④EVのため、車が動く時も殆ど音がしない ⑤この1年で約2万km走行したが充電代は小鵬から付与されたポイントで賄えた ⑥ショッピングモールの駐車場に小鵬設置の急速充電器があり、90%まで充電するのに43分 ⑦「小鵬」は新車購入者に自宅に設置する小型充電器を無料提供 ⑧高層ビル地下駐車場にも小鵬の充電スポットがある ⑨一般の充電スポットならショッピングモールなど中心部に何カ所もあり、料金を自己負担すればいつでも充電できる と記載している。

 私は、①について、最近の中国製・韓国製はデザインがよく、日本製にはなかった工夫もあると思っている。また、②のように、新興メーカーを伸ばす協力があるのもよく、③は環境と自動車産業の育成に配慮する中国政府の肝いりだ。また、④は、EVが持つ利点である。さらに、競争の激しい市場で自社のEV販売を伸ばすには、⑤⑥⑦⑧のような作戦が必要で、⑨のように、一般の充電スポットならショッピングモールなどに何カ所もあり、料金を自己負担すればいつでも充電できる状態は羨ましい。日本も、ショッピングモールやマンションの駐車場などに急速充電器を設置すれば、EVの販売が伸びると思う。

 そのような中、*1-2-2は、⑩2021年11月19日に始まった広州国際モーターショーで展示車1020台のうち約1/4の241台がEV・PHV等の新エネルギー車 ⑪800vの高圧充電設備5分間の充電で200km以上走れる『極速充電』も開発 ⑫中国自動車大手広州汽車が初展示したEV「AION LX Plus」は走行距離1008km ⑬3~5分間で充電済みのバッテリーに取り換える「交換式」も ⑭2021年9月時点で198社のEVメーカーが中国にあり、150社は2018~2020年に誕生し、5社倒産 ⑮中国EVの約9割は大都市で、ガソリン車は台数制限でナンバーをとりづらく、EVはナンバーをとりやすいよう政策誘導しているから ⑯他の地域は充電スタンドが都市部ほどなく、EVより車両価格が安くガソリン車より燃費が良いHVのニーズが根強い ⑰中国のEVでは事故が目立つが、日産は50万台以上販売しているEVリーフで重大事故は一度も起こしておらず、「80年以上この事業をやってきて培われた安全性・耐久性・信頼性は、一朝一夕でコピーされるものではない」 と記載している。

 このうち⑩は、EVにおける中国の勢いを示し、それには⑮やEVへの補助金などの中国政府の環境改善のための政策誘導がある。また、日本でEVの欠点としてしばしば取り上げられる走行距離の短さや充電スポットの問題は、その気になればすぐ改善できるもので、その例が⑪⑫⑬なのだ。そのため、⑯の中国の他地域でEVが普及するのも時間の問題である。

 また、中国は人口が多く、スタートアップの意欲やそれに対する協力があるため、その結果が⑭に出ており、倒産割合は少ない方だと思う。そのような中、⑰のように、「中国のEVは事故が目立つが、日産EVリーフで重大事故は一度もない」などと言っているのは、油断がすぎるだろう。何故なら、安全性ならスウェーデンのボルボが一番だし、そのような自動車会社とEVを安価に作れる中国メーカーが手を結ぶのはよくあることだからである。

(2)地方の鉄道について

   
2022.7.29日経新聞 2022.7.29中日新聞 2022.7.18鉄道News 2022.7.31西日本新聞

(図の説明:1番左の図のように、輸送密度が500人未満/日、1000人未満/日の赤字路線が全国の地方に広がっているが、鉄道が廃線になればその地域の人口はさらに減るだろう。左から2番目はJR東日本の2000人未満/日の路線で、非常に多い。右から2番目は中国地方の1000人未満/日の路線、1番右は2000人未満/日のJR九州の路線だ。なるべく廃線を避けるには、鉄道会社が列車の運行コストを極限まで下げたり、駅近のまちづくり計画を立てて商店や住宅地などの建設を行ったり、鉄道網を使って乗客の輸送以外のサービスを行ったりする方法もある)

 西日本新聞は、*1-3-1で、①乗客の減少で赤字ローカル鉄道が存続の危機に立ち ②人口減少で経営環境がさらに厳しくなり ③「地域の足」の将来像を描くのは沿線自治体や鉄道事業者の責務だが ④国も支援策を用意して積極的に議論に加わるよう求めたい ⑤国交省有識者検討会の地方鉄道再構築に関する提言も、「国は存続が危ぶまれる特定線区の沿線自治体か鉄道事業者の要請を受けて線区ごとに協議会を設け、存続や廃止の前提なしに協議して3年以内に結論を出す」と国の主体的な関与を盛り込んだ と記載している。
 
 また、佐賀新聞は、*1-3-2で、⑥廃線圧力が高まれば、自治体が反発を強める可能性があり ⑦広島県は「貴重な移動手段がなくなれば地域の衰退が加速する」「輸送密度千人未満など、存廃協議の目安は廃止を目的としたものに見える」と懸念を示し ⑧7月25日の検討会では「自治体が協議に応じなかったのは廃止前提という危機感があったからだ」など、関係者が予断を持たずに議論のテーブルに着く重要性を訴える声が多く ⑨人口減が加速する中、コストを抑えながら乗客を増やすのはハードルが高く ⑩国鉄から転換したバスは運行回数が減ったり、値上げされたりしたケースも少なくない ⑪地域の現場では交通維持に向けた工夫も と記載している。

 さらに、佐賀新聞は、*1-3-3では、⑫人口減少・高齢化・マイカー普及等で地方の鉄道経営は長年「右肩下がり」にあり、新型コロナ感染拡大で利用者が減って一層苦しくなった ⑬鉄道事業者、沿線自治体・国が協力して地域を支える交通手段としての最適解を探る時 としている。

 私も、③④⑬のように、「鉄道事業者、沿線自治体・国が協力して最適解を出すべきだ」と思うが、最適解は前提条件を変えれば変化する。例えば、上記①②⑨⑫は、「人口減→乗客の減少→コスト高→赤字の拡大」という前提だが、産業を誘致して生産を開始すれば、人口減ではなく人口増になる。しかし、人口が増加しても乗客の減少が起こる可能性はある。ただ、コストは列車を再エネ由来の電動にし、自動運転化すれば下がるし、鉄道の敷地に地方で生産した再エネ電力の送電線を敷設して送電料をとったり、列車に地方からの貨物を積んだりして稼げば、乗客が減少しても赤字になるとは限らない。つまり、鉄道の「連続した敷地」という先祖から受け継いだ膨大な資産を無価値にすることなく、如何に賢く使って稼ぐかも⑪の工夫に入るわけである。
 
 ただ、⑤⑥⑦⑧のとおり、「現状で赤字→存続や廃止が前提」となっていれば、自治体は協議に応じたくないのが当然であるため、国は一石四鳥になる上記の政策を打ち出すのがよいと思う。なお、バス事業者も赤字では運航できないため、⑩のように、バスも運行回数が減らしたり値上げしたりするケースが少なくなく、“現状”を固定することに無理があるのだ。

(3)日本の人材・リスキリング・人への投資について
1)日本の労働市場の問題点
 私も、*2-1の①日本の問題は新自由主義が原因ではない ②賃金が停滞する原因は労働市場の歪み という星教授の意見に賛成だが、③企業の新陳代謝滞り技術革新の不足招く については、「新陳代謝」という言葉は「古いものを捨てて新しいものと入れ替えさえすればよい」という意味になるため単純すぎると思う。何故なら、古いからこそ組織がしっかりし、暖簾の価値が上がることも多いからで、ここは「時代に先んじて(もしくは、合わせて)イノベーションを行い続けることができない会社は、去らねばならない」と言い換えたい。

 岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、首相官邸HPによると、「分配なくして次の成長はないため、大切なのは成長の果実をしっかり分配することで、次の成長が実現するには成長と分配の好循環が重要で、そのためにあらゆる政策を総動員する」と記載されている(https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/newcapitalism.html 参照)。

 しかし、*2-1は、④6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題が1980年代以降台頭した新自由主義の弊害で、その解決のために新しい資本主義を構築せねばならないとし ⑤新自由主義は成長の原動力の役割を果たしたが、その弊害が今や顕著になっているとするが、⑥気候変動問題・経済的格差・経済安全保障リスク・都市への人口集中などが、すべて新自由主義により引き起こされたわけではなく ⑦これらの問題が、新しい資本主義が強調する官民連携により解決される道筋も明らかではなく ⑧日本の経済停滞・少子化と人口減少・世代間負担格差・地方の衰退・子供の貧困という問題も新自由主義の弊害ではない と記載している。

 このうち④⑤⑥については、気候危機は環境維持を考慮していなかったために起こり、経済安全保障リスクは世界の状況変化を無視して金さえ出せばモノが買えると思っていたために起こり、都市への過度の人口集中は無駄のない計画的な国土利用をしなかったために起こったものであるため、新自由主義によって起こされたのではないと、私も思う。また、競争すれば結果として経済格差が生じるが、競争がなければよりよい財やサービスを生み出すことができず、経済成長もしないため、競争の結果として起こる一定の格差は受容すべきであり、そうしなければ頑張る人ほど国内で仕事をしなくなるだろう。

 また、⑦の官民連携については、EV・再エネ・ワクチン・医薬品の事例を見ればわかるとおり、官はイノベーションを応援するのではなく、イノベーションの足を引っ張る行動が多い。その理由は、日本の官は新しい可能性を見極めて全体として育てる能力に乏しく、過去からの古い規制で縛るためで、これが規制緩和(or規制改革)した方が経済成長する原因なのである。

 さらに、⑧は、日本の経済停滞の原因は、(これまでこのブログに記載してきたとおり)政策ミスによる散財が多い上、世界人口は爆発寸前で日本の食料・エネルギー自給率は極めて低いのに「少子化と人口減少」が問題などと言い、地方には投資せず移民鎖国までして地方経済の衰退を招いたことにある。その上、社会保障については、そのような保障がなかったため自助努力してきた高齢者との間に世代間負担格差があるなどと盛んに言いたて、「離婚の進め」をしてシングルマザーを増やし、女性の賃金は低く抑えて、子どもの貧困割合を増やしているのである。

 なお、*2-1は、⑨人手不足でも賃金が上がらない理由は、市場の需給で賃金が決まらない日本の労働市場の問題で ⑩看護や介護など政府の価格規制がある産業で賃金が停滞し ⑪他産業でも賃金が上がらないために人手不足が生じ ⑫賃金を一度上げると下げられないので、人手不足でも企業は賃金を上げず ⑬これらは、規制や社会慣習によって労働市場が十分働いていないことが理由で ⑭日本の労働市場が正規と非正規、フルタイムとパートタイムに分断されて二重構造になっていることも賃金を停滞させる要因で ⑮賃金が停滞したのは市場での競争にさらされるパートタイム労働者ではなく、市場からある程度隔離されたフルタイム労働者で ⑯厚生年金・所得税等で妻の年収が一定額を超えなければ夫が配偶者控除等をとれるため女性の所得抑制が促され ⑰行き過ぎた資本主義より資本主義の不徹底が問題なのは労働市場に限らず ⑱既存の大企業が不十分な生産性向上でも生き残ることができ、イノベーションの源泉であるスタートアップが参入しにくいことがイノベーション不足の原因で ⑲この意味で、日本に必要なのは新しい資本主義ではなく、普通の資本主義だ とも述べている。

 私も、⑩⑪のように、看護や介護など政府の規制が強い産業で賃金が停滞して人手不足が生じ、⑫⑬のように、正規労働者の賃金は下げられず、労働者が余っても解雇できず、労働者にとっても退職すると損をする制度であるため、全体の生産性が低くなるのだと思う。

 また、労働法に護られていない非正規やパートタイムは、⑨⑭⑮のように、市場での競争にさらされ人手不足の折に賃金の停滞こそなかったが、常にフルタイム労働者より低い賃金で福利厚生も乏しく、日本の労働市場を正規と非正規、フルタイムとパートタイムに分断して二重構造にしているのは日本の労働市場を歪めている大きな原因で、⑯⑰⑱⑲は、事実であると思う。

2)「公正な移行」とリスキリング
 *2-2は、①ILOは2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われるとし ②欧州は官民一体で再エネへの労働移動を進めており ③日本も自動車エンジン産業の裾野は広く、対岸の火事ではなく ④ENEOSは2023年10月に和歌山製油所を閉鎖して約450人の従業員は配置転換などで雇用を維持するが、協力会社の約900人は見通しが立たず ⑤仁坂和歌山県知事は「モノカルチャー経済のところなので、地域に死ねというのか」とENEOSに雇用対策を強く要請 としている。

 しかし、日本における時代の変化は、1997年に京都で開かれた地球温暖化防止京都会議(COP3)から明確になっており、それから既に25年経過しているため、①は展望できた筈である。そのため、②の労働移動は欧州より早く準備していても不思議ではなく、③のように、いつまでもガソリン車に頼って手を打たなかったことが問題なのだ(https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/giteisyo.html 参照)。

 ④については、ENEOSは既に定款で石油会社ではなく、エネルギー等を販売する会社になっているため(https://www.hd.eneos.co.jp/ir/stock/pdf/article_teikan.pdf 参照)、その範囲で雇用を吸収することは可能かも知れないが、⑤のように、和歌山県がモノカルチャー経済のままにして、ENEOSが製油所を閉鎖すれば地域が死ぬ状態にしておいたのは、産業のセキュリティーを考えていない点で和歌山県の失敗である。そもそも、産業構造変化への対応や失業対策は、国や地方自治体の仕事であって民間企業の仕事ではない。

 また、*2-2は、⑥温暖化ガス排出削減のパリ協定に基づいて主要国は2050年に「カーボンニュートラル」を達成する目標で ⑦ILOは2030年までに世界の石油精製ビジネスで約160万人が仕事を失うと試算し ⑧原油採掘で140万人、石炭火力発電で80万人が失業する可能性があり ⑨日本国内の石油産業で働くのは元売りの製油所からガソリンスタンドのアルバイトまで含めて約30万人なので、これだけならマクロ経済への影響は限定的だが ⑩日本の産業構造は自動車の環境対応が最大の不安要因であり ⑪LCAの広がりで火力発電比率の高い日本は製造時の電力消費でCO2を多く排出して国際競争で不利であるため ⑫再エネ導入が進まなければ国内自動車産業70万~100万人の雇用に影響し ⑬新車すべてがEVになれば車の駆動装置に関わる雇用約31万人が仕事を失い ⑭欧州は脱炭素をめぐる雇用対策と産業振興をセットにした「公正な移行」を進め ⑮英政府はシェル・BP・民間最大労組ユナイトと連携して石油採掘プラントの技術者らに再エネのスキルを身に付けさせるリスキリングを始動し ⑯エネルギー転換にはスキルの再配置が重要で、関連産業が協力して労働移動を促進し ⑰日本は省庁の縦割りで、欧州のような総合戦略をまとめ切れていない とも記載している。

 このうち、⑥は日本なら遅すぎるくらいの決定であるため、⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬の準備は、欧州よりも早く行っていて当然であったし、それだけの時間的余裕もあった筈だ。にもかかわらず、⑭⑮⑯のように、欧州を見て初めて同じことをしようと思いつき、⑰のように、省庁も議員も総合戦略をまとめ切れない点が、日本の大きな欠点なのである。何故、そうなるのだろうか。

3)「人への投資」に100社超連携
 このような中、*2-3は、①日本の主要企業が、社員のリスキリング(学び直し)で連携する協議会を8月に設立し ②経産省と金融庁が支援して100社超の参加をめざし ③社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討して「人への投資」拡大に繋げ ④意欲的な企業が知見を持ち寄って取り組みが遅れている企業の人材戦略に刺激を与える連携をめざし ⑤デジタル技術などを集中的に学び直し、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくする必要があり、リスキリングは企業や社員の成長力向上に欠かせない 等としている。

 しかし、②は経産省と金融庁が誘導したのだろうが、①③④⑤のように、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくするようなKeyとなる技術を、グループ企業ならともかく競合他社と協力してリスキリングするのは困難だ。そのため、大学や公的機関における学び直しやスカウト等による転職があるので、ここまで民間企業に頼って支援しても本物のリスキリングはできないように思われた。

(4)脱炭素から脱公害へ
1)生態系の保全
 *3-1は、①2021年のG7で合意され、2022年12月にカナダで開かれるCOP15での採択が検討されている2030年までに陸と海のそれぞれ30%を保全する国際目標があり ②世界は食料、医薬品、エネルギー等として、約5万の野生種から便益を得ているが ③将来も利用できる野生生物は34%に留まり ④全漁獲量の1/3は乱獲状態で ⑤木材等も含めた違法取引は最大年間2千億ドル(約27兆円)で ⑥日本はこれまでに陸の20.5%、海(領海と排他的経済水域)の13.3%を保護地域に指定したが ⑦企業等が持つ水源林・里山・緑地公園・河川敷等の自然が守られている場所も生物多様性保全に役立つ地域に位置づけ ⑧海は漁業等との両立が引き続きの課題だが ⑨取り返しがつかなくなる前に生態系の損失を食い止めて回復させず、このまま陸や海の資源を使って枯渇させることは未来の世代に対する背信だ と記載している。

 このうち①の陸と海の30%を保全する国際目標には賛成だが、30%でよいのかは疑問だ。何故なら、漁業の多くは②③の野生生物利用にあたるが、その野生生物が枯渇しないためには、④のような乱獲規制だけでなく、山川海と繋がった環境の保全が必要だからだ。また、⑤の木材も、計画的に利用しながら山の保全を行うことは、水源維持や生態系保全に重要なのだ。

 そのため、⑥⑦はよいが、日本は⑧のように国内漁業者に対して漁業規制をしすぎる。それよりも、山川海と繋がる環境を健全に維持することによって、ウナギやサケが産卵しやすくしたり、汚染水や温排水を川や海に流さないようにするなど、漁獲高が減った理由を正確に調査して改善することが重要で、外国漁船の乱獲も規制すべきだ。そして、⑨の生態系を維持できずに陸や海の資源を枯渇させることは、未来の世代だけでなく現在の世代にとっても背信なのである。

2)海への汚染水放出について
イ)フクイチの汚染水海洋放出


2021.4.14日経新聞                     2021.3.10毎日新聞 

(図の説明:左図が、フクイチ汚染水の海洋放出日程で、中央の図が、各国のトリチウム濃度規制値だ。また、右図が、2021年2月13日のフクイチの様子で、多額の予算を使って凍土壁を作ったのに、未だに汚染水を出し続けているところにも計画の甘さと杜撰さを感じるのだ)

 世界には三大漁場と呼ばれる魚種の多い優良漁場があり、それはノルウェー沖、カナダのニューファンドランド島沖、三陸の金華山沖で、この三陸・金華山沖は親潮(寒流)と黒潮(暖流)がぶつかることに加え、三陸沿岸に連なるリアス式海岸や多くの島々の点在が魚の絶好の住処となって、非常に豊富な種類の魚介類が水揚げされる。このリアス式海岸は山が海の間近まで迫り、森のミネラルを含んだ山の水が絶えず海に流れ込むため、世界有数の植物プランクトン発生地となっており、プランクトンを食べて育つ海産物にとって極上の環境が整っている(https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10452000b/-kanko/1001/20130225195847.html 参照)。

 それに加えて、海産物加工にも工夫が凝らされており、宮城県産の海産物は美味しいため、私も原発事故前は優先して購入していたが、原発事故後は日本海産か西日本産のものを優先して購入している次第だ。

 このような中、*3-2-1は、①原子力規制委は、フクイチ事故以降、タンクに保管してきた処理水を海洋放出する設備の工事計画を認可し ②認可は、環境影響評価をIAEAが求める方法でやり直す必要が生じたため2ヶ月遅れたが、2023年4月の放出開始を目指し ③2023年夏~秋には既存タンクが満杯になって新設場所も限られ、タンクは廃炉作業の妨げになり ④着工前に福島県等の地元の了解を得る必要があるので、地元の理解や工期短縮に力を入れる ⑤フクイチでは冷却等のため毎日約130tの汚染水が出ており ⑥東電は専用装置で大半の放射性物質を浄化処理し、敷地内のタンクに溜めてきた と記載している。

 このうち①②③⑥は、事故を起こした原発側の都合にすぎないため、万難を廃して処理水と称する汚染水を海洋放出する理由にはならず、④の地元の了解がなければ海洋放出できないのは当然である。また、この“処理水”が本当にトリチウムしか含まないのかについても、⑤のように、未だに毎日約130tの汚染水を出している技術力と不誠実さから見て疑わしい。

 また、*3-2-1は、⑦処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれ、海水で100倍以上に希釈してトリチウムの濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出し ⑧トリチウムの海洋放出は国内外の原子力施設で実施しているが ⑨全国漁業協同組合連合会等が反対しており ⑩政府は風評被害に対応するため、300億円の基金創設を決めて漁業後継者を育てる支援策も検討しており ⑪中国・韓国等の近隣諸国は懸念を示している とも記載している。

 ⑦⑧については、海水で100倍以上に希釈してトリチウム濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出するから安全で、トリチウムの海洋放出は国内外の他の原発でも実施しているとする点が納得できない。何故なら、薄めてその分だけ分量を増やせば、海洋放出する総量は変わらず、事故を起こしていない他の原発とは比較にならないからである。

 さらに、国際的飲料水の基準は、EUは100Bq/L以下、アメリカは740Bq/L以下、WHOは10,000Bq/L以下、オーストラリアは76,103 Bq/L以下、日本は規制値なしで、100Bq/L以下なら飲んでもよいとは思わないが、日本は飲料水の規制値がなく、排水のみ60,000Bq/L以下(アメリカは37,000Bq/L以下)とし、フクイチは1,500Bq/L以下を目標としているそうなのだ(https://synodos.jp/fukushima-report/22597/ 参照)。

 そのため、海洋放出が終わるまで、私は三陸以北の魚介類を購入しないことになるが、⑨の全国漁業協同組合連合会等の反対は当然で、「薄めれば総量が同じでも無害」などという非科学的なことを言いつつ、⑩のように、政府が風評被害などとして無視したり、新しい漁業後継者を育てればよいと考えたりしているのは論外だ。そのため、⑪の中国・韓国等近隣諸国の懸念は意地悪ではなく、北部太平洋の海産物を食べている国の意見ではないかと思う。

 さらに、*3-2-1は、⑫今年後半にも原子炉容器内で核燃料が溶けて固まったデブリの取り出しに着手する ⑬事故から30~40年かかる廃炉作業が本格化する中、タンクで敷地が埋まり、放射性廃棄物の管理といった作業スペースの確保などが課題になっていた ⑭更田豊志委員長は7月22日の記者会見で、タンクが減れば作業スペースをとれるとして「大変意義がある」と指摘し ⑮足元では電力不足が懸念され、脱炭素の効果もある原発について岸田文雄政権は「最大限の活用」を掲げている ⑯原子力全体の信頼回復のためにも、処理水の放出や廃炉作業が重要 とも記載している。

 しかし、⑫⑬⑭は事故を起こした原発側の都合にすぎず、⑮は電力不足を名目に、なし崩し的に原発再稼働を行おうとしており、⑯は無理にでも汚染水を海洋放出したり原発再稼働したりすれば国民は原発が安全だと思うだろうなどと、国民を馬鹿にしているのである。なお、現在の日本では、原発由来の電力よりも食料の方が貴重品になりつつあることも忘れてはならない。

 そのため、*3-2-2が、⑰「処理水」放出案認可は責任を取れる判断か ⑱処理水に含まれる放射性物質トリチウムなどが健康被害をもたらす可能性は否定できない ⑲東電がトリチウム以外は除去したと説明してきた処理水に基準値を超えるヨウ素やルテニウムなどの放射性物質が存在していたことも明らかになっている ⑳不安が拭えない根本に、これまでの不誠実な対応のツケがあるということを政府や東電はまず自覚せねばならない 等と記載しているのに、全く賛成である。

ロ)原発新増設と建て替え
 原発関連企業等でつくる「日本原子力産業協会」が、7月22日、*3-2-3のように、原発の新増設やリプレース(建て替え)を求める提言を発表し、①原発のサプライチェーン(供給網)維持のために新増設や建て替えが必要で ②再稼働や新増設の見通しが不透明なため、原発事業から撤退する企業が出ており ③技術維持や人材確保のため新増設や建て替えを国のエネルギー計画に明記するよう求め ④昨年秋に同協会が会員企業に実施したアンケートで「新設でしか継承できない技術がある」「学生や若手技術者を育成するためのプロジェクトが必要」との意見が出た としている。

 申し訳ないが、公害の多すぎる原発は滅び行くエネルギー源である。そのため、①のように、無理に原発の新増設や建て替えを行って、②③④のように、技術継承や人材確保を行えば、石炭と同様、そこに入った学生の仕事人生が終わるまで、国民は原発と付き合わなければならなくなる。これは、原子力の研究室にとっては有難いことかもしれないが、赤字財政で理系人材に乏しく、国土の狭い日本には、重すぎる負担なのだ。

 また、*3-2-3は、⑤フクイチ事故を受けて国民の原発への不信感は根強く ⑥政府は「新増設や建て替えは現時点で想定していない」とし ⑦国内では凍結が続くが ⑧ウクライナ危機でエネルギー安定供給が揺らぎ、「原発復権」の機運が政府・与党内で高まった とも記載している。

 これまで明らかになった原発の技術力の乏しさ、リスク管理の甘さ、運用の不誠実さから考えて、⑤⑥⑦は当然であり、⑧のように、ウクライナ危機に乗じてなし崩し的に原発の復権を計るのが無思慮なのである。ウクライナ危機では、ロシア軍がチェルノブイリ原発やザポリージャ原発に陣を置き、ウクライナ軍が攻撃できなかったのを忘れたのか。都合の良いところだけをピックアップするのも、原子力ムラの習わしだったが・・。

ハ)自衛隊の汚染水放出
 佐賀県有明海漁協は、7月14日、*3-3-1のように、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県との間で結んでいる自衛隊との空港共用を否定した協定を条件付きで見直すことを、正式に文書で県に伝えたそうだ。山口知事が2018年8月に防衛省からの要請を受け入れて漁協に協定の変更を申し入れていたように、周辺から外堀を埋められて妥協したのだと思うが、もともと品質のよかった有明海苔のブランド化を提案し、すばらしく育った佐賀県産有明海苔を誇りに思って毎年購入していた私にとっては、誠に残念なことである。

 何故なら、①漁協・佐賀県・防衛省の3者で検討状況を確認する実務者協議の場を設置することを求め ②佐賀空港建設時に佐賀県・漁協間で結んだ協定について、i)駐屯地からの排水対策 ii)土地価格の目安 iii)駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方 の三つを示すことを条件に見直したとしても、駐屯地からの排水管理は都合の悪いことがあれば特定秘密にできるため実効性がなく、佐賀空港建設時に佐賀県と漁協との間でせっかく結んでいた先見の明ある自衛隊との空港共用を否定する協定を、土地の売却価格を条件に変更することになるからである。

 こうなると、自衛隊基地の拡張のため、宝の海が安心して使用できない海となり、有明海ブランドは負のブランドとなって、漁業者が廃業し、漁獲高が減り、漁業収入全体も減って、食料自給率は下がる。つまり、平等に、あちこちの海をつぶせばよいわけではないのである。

 また、*3-3-2は、③排水対策では淡水と海水を混ぜて流すというが、干潮で海水がない時、どういう対策を取るのか答えが出てこなかった ④土地価格は防衛省が地権者にこの正式な金額を出してこれでどうかというもの ⑤西南部地区は(昨季のノリ漁が)悪かったし、漁期が始まる9月になったら話す余裕はない とも記載している。

 このうち③の排水は、「自衛隊の排水と淡水・海水を混ぜて流す」という意味だろうが、これも「薄めて基準値以下にすればよい」という程度の発想でしかなく、猛毒だったり、有害だったりする場合は総量が問題なのである。そのため、水俣病を忘れたかのように、食料を生産している入口が狭くて浅い内海に流すべきでは決してないのだ。

 また、⑤は西南部地区のノリ漁が悪かった理由を正確に調査し、改善するか、ノリ漁を諦めるかしかないが、有明海に自衛隊の排水を流せば、西南部地区だけでなく有明海全体が汚染される可能性があるため、④の土地売買に負けて妥協すべきではない。西南部地区がノリ漁を諦める場合は、佐賀空港に近い場所なら別の産業を考えればいいではないか。その方がずっと着実だ。

3)ふるさと納税と地方の産業


       2021.8.3ふるさと納税ガイド        2021.9.25日経新聞     

(図の説明:左図は、2008年の開始時から2020年までのふるさと納税受入額の推移で、著しく伸ばすことができた。中央の図は、2020年の都道府県別受入金額と受入件数で、当初の目的どおり地方の農林漁業地帯で多くなっており、佐賀県も約337億円の受入額がある。右図は、受入金額を段階別に色分けした地図で、農林漁業地帯でふるさと納税に熱心な北海道・九州で色が濃くなっており、これも当初の目的どおりだ)

 「上のように、原発と自衛隊からの排水をなくせば、迷惑施設を置いた見返りとして入る交付金をもらえないではないか」と言いたい人もいると思うが、迷惑施設を置いて見返りとしてもらっている交付金よりも農林漁業をはじめとする普通の産業で稼ぐ金の方がずっと大きい。

 話を地方自治体に入る税金に限っても、農林漁業から入る住民税は多くないかもしれないが、地域の産業を育て地方を活性化する狙いで2008年に始まったふるさと納税の受入額は、2020年には佐賀県で約337億円あり、この50%が地方自治体の収入になったとしても168.5億円の税収になった。これは、原発から入ってくる交付金よりずっと大きいし、原発が事故が起こせば、住民がその地域に住めなくなる上に、農林漁業はじめすべての産業を失うのである。

 そのような中、*3-4は、①ふるさと納税額が2021年度は8,302億円と前年度から23%増え ②寄付の順位は、1位:北海道紋別市152億円、2位:宮崎県都城市(146億円)、3位:北海道根室市(146億円)で ③寄付による2022年度の住民税控除額は5,672億円と前年度に比べて28%多くなり ⑤2019年度の制度改正で返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限り、全経費を5割以下と定めている としている。

 2021年度のふるさと納税受入額が2020年度からさらに23%も増えたのは喜ばしいことで、それぞれの地域が競って産業を創出するのも、全体を上げるよい効果だと思う。

(5)男女不平等について
1)ペロシ氏の中華民国(=台湾)訪問は、勇気ある行動であること

  
 2022.8.4日経新聞      2020.4.11産経新聞    2012.7.11AFPBB

(図の説明:左図は、ペロシ米下院議長の中華民国訪問を受けて中華人民共和国軍が演習を行う地域で、中央の図は、両国の中間線である。なお、右図は、尖閣諸島と両国の関係だ)

 *4-5-1は、①大統領継承順位が副大統領に次ぐ2位のペロシ米下院議長が8月3日に台湾を訪問して蔡英文総統と会談し ②ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と語り ③米国は「一つの中国」政策を尊重しつつも「台湾への関与を放棄しない」と強調した ④蔡氏は謝意を示して「民主主義の防衛線を守る」と語り ⑤猛反発する中国の王毅国務委員兼外相は、「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で必ず頭を打ち付けて血を流す」とペロシ氏を非難し ⑥台湾を囲む形で軍事演習に乗り出し ⑦軍事演習場所は台湾の「領海」と重なり ⑧G7外相は中国の「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」との共同声明を出した と記載している。

 私は、⑤のように、中国がペロシ氏を狙う可能性を示唆したにもかかわらず、①②の行動をとったペロシ米下院議長はサッチャー元英首相と同じくらい偉いし、勇気があるため、米国初の女性大統領は、単に女性というだけでなく、ペロシ氏くらいの人がよいと思った。また、④のように、蔡氏も首尾一貫しており、尊敬できる。

 ただし、③の米国が尊重する「一つの中国」は、*4-5-4のように、第二次世界大戦後、中国本土で敗れた蔣介石が「中華民国(=台湾)」を設立し、「中国を代表する政府は中華民国だ」として「一つの中国」政策を打ち出したものである。

 しかし、国際連合での中国の代表権をめぐって中華人民共和国を支持する国が増加したため、米国のニクソン政権が中華民国に中国の代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般加盟国として国連に残る道を蔣介石に勧めたが、蔣介石が妥協せず、1971年のアルバニア決議後に中華民国が国際連合を脱退し、その後、李登輝総統の時代に憲法改正と民主化へ歩みだしたものである。

 そのため、「一つの中国」とは、もともと中華人民共和国が主張するような中華人民共和国による中華民国の併合ではなく、中華民国による中華人民共和国の併合であり、この計画は1971年に頓挫していると言える。そのため、第三国が中華民国という独立国に対し、国際連合に加入していないことを理由に、勝手に「一つの中国」を主張するのはおかしい。

 にもかかわらず、⑥⑦のように、中華人民共和国はペロシ氏の中華民国訪問を受けて中華民国を囲む形で軍事演習に乗り出し、その軍事演習場所は中華民国の「領海」と重なった。これは、米国や日本の「一つの中国」政策からすれば一国なのだから矛盾がないため、⑧のように、G7外相は中国に対して「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」という共同声明しか出せないが、他国の“懸念”とは言っただけのものであり、意味のある発言ではない。

 また、*4-5-2は、⑩バイデン米大統領と習近平中国国家主席が電話協議したように、衝突回避が最も重要で ⑪双方は台湾を念頭に置く危機管理メカニズムの構築を真剣に考えるべきで ⑫米民主主義は三権分立でバイデン大統領に議会を代表するペロシ氏の行動を止める権限はなく ⑬バイデン氏が「一つの中国政策」維持を明言した以上、中国側は危険な軍事的威嚇に踏み切るべきではなく ⑭最近、中国は「台湾海峡は国際水域ではない」と主張し始め、米側はこれを否定して、国際法で認められる航行を続ける構えだが ⑮偶発的な衝突がいつでも起きうる状況なので ⑯米中首脳は、顔を突き合わせた会談で腹を割って話し合う必要がある とも記載している。

 ⑩⑪⑬は、米国は中華民国を見捨てても中華人民共和国との衝突回避が最も重要だとしているのであり、⑫は、ペロシ氏の中華民国訪問はさほど価値がないとし、⑭は、中華人民共和国が中華民国を既に併合したかのような行動をとっても、⑮のように衝突が起きればそれは偶発的なものにすぎないとする。また、⑯のように、米国と中華人民共和国の首脳が中華民国の首脳抜きで顔を突き合わせ腹を割って話し合えば問題は解決するなどとしている点で支離滅裂だ。

 さらに、沖縄タイムスは社説で、*4-5-3のように、⑰ペロシ米下院議長の台湾入りをきっかけに、台湾周辺で米国と中国の軍事的緊張が高まり ⑱中国軍はペロシ氏が訪台した2日夜から台湾周辺で演習や実弾射撃を始め ⑲中国軍の動きを受けて米軍は、沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第1列島線」近くに原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦2隻を配置し、艦載輸送機が嘉手納に飛来したのも確認され ⑳米軍嘉手納基地では同基地所属でない外来のKC135空中給油機21機が駐機しているのも確認された 等と記載した。

 沖縄の地方紙だけあって話が具体的だが、中華民国を併合したい中華人民共和国にとって⑱は必然的な行為であり、中華民国の独立を護ろうとすれば⑰⑲⑳も当然のことになるため、付近が戦場になりそうで緊張している沖縄には大変なことだが、それが米軍基地の意味である。そして、それは、日本の自衛隊基地であっても同じだろう。

2)世界経済フォーラム(WEF)の「ジェンダー・ギャップ指数」から見える日本の現状

 
2022.7.13中日新聞 2022.7.14福井新聞        内閣府 

(図の説明:左図は、男女格差報告の総合に関する主な国の順位で、中央の図は、日本の項目別ジェンダー・ギャップ指数だ。また、右図は、男女別学歴別年収の推移で、管理職が多くなる世代で男女格差が大きくなる状況がわかる)

 *4-1・*4-2は、①WEFが、「ジェンダー・ギャップ指数」を発表し ②日本は146ヶ国中116位で ③G7(ドイツ10位・米国27位・イタリア63位など)だけでなく、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位で ④総合評価上位5ヶ国は2021年と同じアイスランド・フィンランド・ノルウェー・ニュージーランド・スウェーデンで ⑤女性の政治進出が活発なルワンダは6位で ⑥最下位はアフガニスタンで ⑦地域別では北米が最も男女格差が小さく、次に欧州で格差が小さく ⑧インド等の南アジアで格差が最も大きく ⑨日本と同水準の国は、西アフリカのブルキナファソ(115位)、インド洋のモルディブ(117位)など としている。

 また、*4-1・*4-2は、男女格差の内容を、日本の評価が著しく低いのは政治・経済で、⑩政治分野だけでみた順位は139位の世界最下位圏で、「女性のいない民主主義」表現する政治学者もおり ⑪経済は管理職の女性の少なさや男女間所得差が順位を下げ ⑫日本女性の賃金は男性より22.1%低く、G7中男女格差が最も大きく ⑬日本は性別役割分担意識が根強いため、順位が低迷したままであり ⑭多様な人が力を発揮できる社会の実現には男女格差の解消が急務で ⑮ジェンダー平等は多様な人の声が反映される社会の第一歩 とも記載している。

 上の①~⑨は事実であり異論の余地がないが、⑥⑧⑨のように、南アジア・東アジア・アフリカで女性蔑視が多いのは、仏教(紀元前6世紀発祥)・儒教(紀元前500年頃発祥)・イスラム教(紀元600年頃発祥)の影響だろう。その結果、ペロシ氏に対する中国や日本における批判も、どこか女性政治家を馬鹿にしていると感じた。しかし、21世紀の現在、生物学はじめ他のあらゆる文明が進歩したのだから、誰のためにもならない女性蔑視は早急にやめるべきである。

 誰のためにもならない理由は、日本の政治に欠けているのが、i)公害問題や生態系維持等の環境意識 ii)安全で栄養バランスの良い食料生産を行う意識 iii)物価の安定など家庭生活を脅かさない政策 iv)社会保障等の家庭への支援であり、これらは日本では女性が担当し意識することが多いため、まさに⑩⑪⑬が原因で意思決定時に欠け易いからである。

 また、女性が意見を言った時に男性と対等に相手をしてもらえるためには、馬鹿にされないだけの知識・経済力とそれに基づく独立性がなければならない。しかし、⑫のように、女性の賃金が男性より22.1%も低く、女性蔑視の文化が残って入れば、女性の発言力はそれだけ乏しくなる。その結果、⑮のように、多様な人による多面的な声を政治に反映することができず意思決定が歪むため、ジェンダー平等は多様な人の声を反映させる社会の第一歩なのである。

 これに加えて、*4-3は、⑯性差による差別をなくすジェンダー平等実現は、行政施策や企業活動で待ったなしの課題で ⑰女性が男性と対等に意思決定の場に加わるのは当然の権利であり、多様な価値観の反映で政策や事業に歪みが少なくなる点でも重要で ⑱組織中で意思決定に変化をもたらすのに必要な割合は3割とされるが、長野県の現状は3割さえ遠い ⑲民間企業を含めると女性管理職割合は全国を大きく下回り ⑳教育現場のジェンダー平等は、女性は指導的な立場に向かないという無言のメッセージになりかねず、子どもの意識に影響を及ぼすため、特に大切 等と記載している。

 ⑯⑰⑱⑲は全くそのとおりで、⑳についても、幼い頃から刷り込まれる「女性は指導的な立場に向かない」という先入観は、大人になっても常識や美意識となって残ってしまうため、早急に全体を変える必要がある。

3)文系男子の視点が多い少子化論議
イ)間違い探し


     厚労省         2018.6.10朝日新聞     2017.4.11AGORA

(図の説明:中央の図のように、第二次世界大戦直後は合計特殊出生率が4.0を超えており、「団塊世代」で2.0を下回り、1995年に1.5、2005年に1.26まで下がったので、左図のような人口ピラミッドになった。従って、2021年に62万8205人の自然減があるのは当然である。しかし、右図のように、人口減が始まったのは2007年くらいからで、それまでは合計特殊出生率が2.0を下回っても人口は増加した。その理由は、長寿命化して一世代の期間が延びたため、人口維持に必要な合計特殊出生率が2.0よりも著しく低くなったからにほかならない)


  2018.6.4東洋経済    内閣府   2021.7.4大野研究室 2021.8.23日経新聞

(図の説明:1番左の図は、日本の人口と実質GDPの関係で、実質GDPは人口が増えたから上がったのではなく、豊かな暮らしを求め、それを実現することによって上がったことがわかる。左から2番目の図は、名目経済成長率の推移なので物価上昇が激しい時には成長率が高く出るが、これも豊かさを求める過程で高く出て成熟するにつれ低くなる。右から2番目の図は、購買力平価《真の豊かさ》による雇用者一人当たりGDPの推移で、現状維持に汲々として改革を怠れば現状維持もできずに順位を下げることがわかる。1番右の図は、過去2000の世界人口の推移で、産業革命と医療の普及で近年になって人口が著しく増えたが、地球が養える人口には限りがあることを忘れてはならない)

 *4-4-1・*4-4-2は、①厚労省は、6月3日、合計特殊出生率が2021年1.30だったと発表し ②2021年の出生率1.30は過去4番目に低く ③合計特殊出生率1.5未満は「超少子化」水準、1.3未満はさらに深刻で ④厚労省は15~49歳の女性人口減少・20代の出生率低下・結婚減少を理由に挙げ ⑤米国は2021年に約366万人が生まれ、出生率は1.66と前年1.6より上昇した ⑥フランスも2021年の出生率は1.83 ⑦日本の出生から死亡を引いた自然減は62万8205人と過去最大で ⑧日本の終戦直後は合計特殊出生率4.0を超えていたが、「団塊世代」が2を割り込み、1995年に1.5を下回って2005年に過去最低の1.26を記録し ⑨人口を維持には2.06~2.07が必要 と記載している。

 このうち①②④⑤⑥⑦は、事実かそれに近く、間違いではない。しかし、⑨は、上の段の図を見ればわかるとおり、戦後すぐの頃は、⑧のように、結婚・出産ラッシュと医学の普及による乳児死亡率の低下によって、(一般の人が成人まで育たない子がいることを前提として続けていた)合計特殊出生率4.0の状態の下で「団塊世代」が生じたため、国が子ども2人の家族計画を奨励していたことによって生じた。しかし、人口動態を見る限り、合計特殊出生率が2.0人以下になっても日本の人口は増え続け、2005年頃にやっと減り始めたのである。

 また、国の家族計画の効果もあり、日本の人口は増えすぎることなく2005年頃の1億3000万人くらいを上限として増加が止まった。そのため、③の「合計特殊出生率1.5未満は超少子化で、1.3未満は深刻」が事実かと言えば、これまでは日本の適正人口(1億人?)に向かって、最初は政策的に、その後は自然に、人口の調整が進んだのだと言える。

 また、*4-4-1・*4-4-2は、⑩日本は男性の育休取得率が2020年度で12.7%に留まり ⑪結婚に至らない理由に経済的不安定さもあり ⑫日本は国境を越える人口移動が乏しく、将来の人口規模は出生率でほぼ決まり ⑬自然減は労働力や経済力の低下を招き、現役世代が支える構図の社会保障制度の維持が困難になって社会全体の活力を低下させる としている。

 それでは、今後も適正人口に向かって自然に人口調整が進むのかと言えば、子育てに適した住居の広さ・養育費・教育費・周囲の支援がなければ子育てはできないが、都市に過度な人口集中をさせたままでは、適切な広さの住居・生活費・周囲の支援を得ることが難しいため、自然減が過度に進むだろう。また、⑪は、子育ての基盤作りができないため事実だろうが、⑩については、諸外国を見ても多様な方法がある。

 しかし、上の段の1番右の図のように、世界には未だ人口調整に入っていない地域もあり、世界人口は爆発的に増加し続けていて、これを止めなければ生存競争としての戦争が起こる。

 一方で、日本は、食料・エネルギーの殆どを外国に依存し、国内の製造業による輸出高も減少の一途を辿っているが、これは、⑬のように、人口の自然減が労働力や経済力の低下を招いたのではない。日本が不振である理由は、イノベーションを嫌い、⑫のように、外国人労働者を迎え入れることもなく、原価を高止まりさせて既存産業の競争力さえもなくしたからである。

ロ)本当は・・

  
2022.7.13日経新聞            2022.7.31日経新聞

(図の説明:左図は、2021年の国別男女平等度の順位で、中央の図は、平等度の高い先進国はコロナ禍で出生率が上がったが、家事負担が女性に偏っている日本や韓国はむしろ出生率が下がったことを示すグラフだ。また、右図の左側は、先進国では男女平等と出生率に正の相関関係があることを示すグラフで、同じく右側は、年収の低い男性は年収の高い男性と比較して、《教育費の関係か》近年になるほど子どもの数が少なくなっている傾向を示すグラフだ)

 *4-4-3は、①先進国の8割で2021年の出生率が2020年に比べて上昇し ②男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧では回復の兆しが見え ③そうでない日本や韓国では反転できず ④2020年~2021年の国別出生率の差とジェンダー格差を示す指標には相関関係があり ⑤長い時間をかけてジェンダー格差をなくしてきた北欧では家庭内で家事・育児にあてる時間の男女差が少なく女性に負担が偏りにくいが ⑥家庭内の家事・育児時間の男女差が4~5倍ある韓国と日本は、女性の出産意欲がコロナ禍で一段と弱まり ⑦直近では、男性の年収が低いグループの子供の数が高いグループの半分以下になり ⑧共働きで世帯収入を増やすことは出生率を底上げするが ⑨日本は女性の就業率が7割と比較的高いが出産に繋がりにくいのは、家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さなどの多岐にわたる原因があり ⑩保育の充実といった支援策に加えて男女格差是正から賃金上昇の後押しまで、あらゆる政策を打ち出していく覚悟が必要になる と記載している。

 このうち、①②③④⑤⑥は、右図の左側で示されているとおり、家庭内での家事・育児時間の男女格差が減ってジェンダー平等が進んだ国ほど出生率が改善したということを示すために述べたものだと思うが、i)2020年と2021年のみを比較している点で特殊すぎること ii)サンプルとなる年数が少なすぎること などにより、今一つ説得力に欠ける。また、「女性の社会進出が出生率を下げた」というジェンダー平等への反対論に応えるためか、ジェンダー平等を出生率の回復と結び付けて述べているが、これは男性の視点を意識した論述だと思う。本当は、ジェンダー平等は、女性に対する差別・セクハラ・人権侵害の問題としてとらえるべきである。

 また、⑦⑧は尤もだが、⑨については、男女雇用機会均等法改正で女性差別そのものや妊娠・子育てにおける女性に対する不利な扱いを禁じたのに、労働基準法にも男女雇用機会均等法にも護られない労働者を作るために非正規雇用という区分を作り、女性に高い割合で非正規雇用労働を押し付けている点が、日本社会はあくどい。

 さらに、日本では、コロナ禍で夫婦とも在宅勤務が増えても夫に家事・育児を頼れない状況だったそうだが、これは家事・育児に関する子ども時代からの教育や情報量の違いによる。そのため、⑩の「保育の充実」「頼れる家政婦の存在」など、働く女性の雇用の安定・賃金の上昇・その他の支援がなければ、将来の計画を立てる人ほど出産はできないのである。

・・参考資料・・
*1-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62893710W2A720C2EA1000 (日経新聞社説 2022.7.26)中韓勢の参入が問うEV化への覚悟
 中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が日本の乗用車市場に進出する。2023年から主力の3車種を皮切りに、新型車を順次発売していくという。日本の消費者に受け入れられるかは未知数だが、日本車メーカーも油断してはいられない。BYDの計画からは日本市場を攻略しようという強い意志がうかがえる。国内の販売店と契約し100以上の実店舗を構える。複数の自動車ローンやサブスクリプション(継続課金)方式での提供も取りそろえるという。世界的に見れば日本市場におけるEVの普及は遅れている。直近では日産自動車などが新型車を発売した影響で、1~6月のEV販売台数が前年同期の2.1倍となった。それでも乗用車の新車全体で見れば1%にすぎない。BYDは2年近く前から日本参入の時期を見計らっていたもようだ。ビーワイディージャパンの劉学亮社長は日本参入を決めた理由について「自然な流れ」と多くを語らないが、日本でEVシフトへの機運がいまひとつ高まらないことと無関係ではなかろう。今のうちに参入すれば日本車の牙城を崩すことも不可能ではないと判断したと推察できる。アジア勢では韓国の現代自動車も今年、EVなどで12年ぶりに日本進出を果たしたばかりだ。外資の参入は消費者の選択肢を増やし競争を促すという点では歓迎すべきだ。中韓勢の挑戦を奇貨として、日本勢には足元のEV戦略を見つめ直してもらいたい。新規参入組の当面の販売台数は限られるかもしれない。日本の自動車産業の足元が揺らぐほどのインパクトではないだろう。ただ、商用車ではすでにSBSホールディングスや佐川急便など物流大手が中国製の小型商用EVの大量導入を決めている。日本車メーカーもお手並み拝見とばかりに侮ってはいられまい。かつては日本勢も欧米では後発の苦労を強いられながら、徐々に品質を高めて市民権を得たことを忘れてはならない。現在はEVや自動運転など、新技術が競争軸となる100年に1度の変革期にさしかかっている。新興勢にとっては逆転を狙う好機といえる。ドイツではフォルクスワーゲンの社長が事実上更迭された。EVシフトへのかじ取りを巡る混乱が背景にあるという。日本勢にもEV戦略への覚悟を問いたい。

*1-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62898330W2A720C2MM0000 (日経新聞 2022.7.26) EVバス、世界で快走、中国製席巻 日本、水素出遅れ
 公共交通機関での電気バス採用が世界で拡大している。そのほとんどが中国製だ。日本でも路線バスを電気自動車(EV)化する動きはあるが、国産の選択肢すらない。日本は水素バスの開発に重点を置き、EV対応が遅れた。二酸化炭素(CO2)などの排出を実質ゼロにするゼロエミッション化は、自動車分野でも後じんを拝している。2021年12月、京都市と京阪電鉄は市内の循環バスに4台のEVバスを導入するイベントを開いた。導入したのは中国EV大手の比亜迪(BYD)製だ。出席した閣僚経験のある政治家はツイッターで「日本企業にも奮起を促したい」とつぶやいた。関西では、大阪府の阪急バスも今年4月から中国製を路線に投入している。国際エネルギー機関(IEA)によると、21年に販売されたEVバスは約9万台だった。先行して導入するのは中国と欧州だ。21年11月に英国グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)でも、市内の主要地と会場をEVバスが結んだ。COP26に合わせ、BYDはグラスゴー市の交通局に計120台以上のバスを卸したという。高速充電も技術改良で可能になり、軽油で走るバスと比べても性能に遜色がなくなった。BYDは世界で5万台以上のバスを普及させるなどシェアを拡大している。IEAはEVバスが30年には300万~500万台になり、全体の16%ほどを占めると予想する。製造・供給で優位に立つのはBYDなど中国メーカーだ。安い価格と技術力で圧倒する。日本の主要メーカーはEVバスを量産化できておらず、劣勢だ。国内の自治体などが脱炭素に向けてEVバスを導入する際も中国製などを選ばざるを得ない。政府のEVバス導入補助金もハイブリッド車などを除くと補助対象8種類のうち7種類が中国メーカーだ。唯一の日本企業の1社は北九州市のスタートアップだが、現状は製造を中国に委ねている。日野自動車が近く市場投入を控える小型バスも、自社開発ではなくBYDに製造を委託する。国や日本の自動車メーカーは水素を燃料とするバスの開発に注力してきたことが裏目に出ている。水素は燃料充填の時間が短く、荷物や人を乗せて重くなっても航続距離が長い。バスなどの大型車には「EVよりも水素が向いている」という説明だった。経済産業省などが17年に発表した水素基本戦略では「20年度までに100台程度、30年度までに1200台程度の導入」の目標を掲げた。だが蓋を開けると、世界では水素バスではなく、EVバスが席巻している。COP26では自動車の脱炭素化に向けた有志連合にメルセデス・ベンツやBYD、フォードなど20以上の国・地域や企業が参加したが、日本からはゼロだった。自動車分野の脱炭素の流れに、政府も日本メーカーも乗り遅れている。

*1-2-1:https://digital.asahi.com/articles/ASPCZ4GF4PCWUHBI015.html?iref=pc_extlink (朝日新聞 2021年12月3日) 「2万キロ走って充電タダ」 中国でEV乗ったら 思わぬ落とし穴も
 10月下旬の日曜日、午前5時45分。まだ薄暗い中国南部の広州市内の路上に、濃いグレーのスポーツ用多目的車(SUV)が現れた。この日私は、なじみの日本式焼き鳥居酒屋の主催するゴルフ大会に参加することになっていた。店のオーナーの一人、王思琪さん(30)が愛車の電気自動車(EV)で、私ともう一人の友人を迎えにきてくれた。王さんの車は中国のEVメーカー「小鵬」の小型SUV「G3」。小鵬は2018年からEV販売を始めたばかりの新興メーカーだが、中国のネット大手アリババ集団なども出資。2020年に米ニューヨーク証券取引所に上場して約1870億円を調達するなど、急成長している。G3の外観は欧州車を思わせるようなデザインで、中国では若者や女性に人気がある。フロントガラスが運転席の上部まで延びていて、日光が差し込んで車内はかなり明るい。後部座席の片側を前方に倒せばゴルフバッグ三つを楽に載せられ、セダンより車高があるので大人3人が座ってもゆったりとした空間がある。王さんがG3を購入したのは昨年10月。補助金による1万元(約17万5千円)の割引もあり、支払ったのは約17万元(約300万円)だった。似た車種でいうと、中国で売られているトヨタの「RAV4」のエントリーモデル(ガソリン車)と同等の値段だ。内燃機関(エンジン)がないEVのため、車が動くときもほとんど音がしない。時速100キロに達するまでの時間は8秒台と、世界最大手の米テスラ(モデル3は同3・3秒)などのようには速くはないが、初心者にはむしろ安心して運転できるようだ。運転は性格が出るというが、王さんは慎重なタイプなのか高速道路でもほとんど車線変更せず、常に制限速度より控えめ。大会に参加するほかの車より到着は少し遅れたが、安全運転で同乗者はみな安心して乗ることができた。王さんは、広州市南部の番禺区から市中心部まで片道約35キロの通勤も、毎日この車で往復しているという。どうしてEVを買ったのだろう。日本や欧米のメーカーではなく、なぜ中国ブランドにしたのか――。そんな疑問が頭に浮かび、質問を投げかけたら、「充電も便利で、料金もほとんどタダ。なによりお金が節約できるから」と言うのだ。中国でEVの充電代は、ガソリン代よりずっと安いのは知っていた。しかし、まさか無料とはどういうことか。王さんは言う。「車を買ったあとのコストが安いんです。この1年で約2万キロ走行したけれど、充電代はほぼ小鵬から付与されたポイントでまかなえました」。詳しく聞いてみると、小鵬のEVを買って同社の充電スポットを利用すれば、年間3千キロワット時までの急速充電が毎年無料になるのだという。G3は1キロワット時で約7・8キロ走れる仕様になっているので、確かに計算上は3千キロワット時で約2万3400キロ走ることができる。中国の充電スポットはどんなところだろう。面倒ではないのだろうか――。こんな疑問が次々と浮かび、今度は充電にも同行させてもらうことにした。11月中旬、王さんと充電スポットがある番禺区のショッピングモール前で待ち合わせした。車に乗せてもらい、車載の液晶パネルを見ると、残り走行可能距離は「153キロ」と表示されている。
●EVの充電を体験
 G3はフル充電で最大520キロ走れる仕様だが、王さんはバッテリーの寿命を延ばすため90%までしか充電しない。さらに、ガス欠ならぬ「電欠」になって車が動かなくなったらレッカー移動しなければならないので、怖いから残り100キロ余りになったら充電するようにしている。毎回350キロ程度走ったら充電スポットに行くサイクルだ。ショッピングモールの駐車場に入ると、小鵬が設置した急速充電器が四つあり、そのうち3カ所が空いていた。「平日はほぼ待たずに充電できます」と王さん。壁に沿った充電器の差し込み口に向かって前向きに駐車し、黒いケーブルの先のソケットを車の左前方の差し込み口につなげると、充電が始まった。スマホに入れた小鵬のアプリと車のシステムは連動しており、スマホの画面を見ると90%まで充電するのに「50分」と表示されている。充電量はスマホで操作できる。王さんの自宅は、ここから徒歩10分くらいと近い。しかし帰宅しても、ゆっくりする間もなく戻らなければならないので、充電中は帰らない。出勤する前に充電に立ち寄り、車の中でSNSの返信を書いたり、動画を見たりして過ごすことが多い。ショッピングセンターにあるスターバックスでソファに座り、コーヒーを飲みながら待つこともある。この日は、注文したコーヒーをしばらく待ち、取材を始めたら、聞きたい質問を終える前にスマホのアプリに「充電完成」を告げられてしまった。実際にかかった時間は43分。36・3キロワット時を充電し、49・06元(約850円)と値段が出ているが、この金額は「年3千キロワット時」までだと課金されない仕組みだ。王さんは「11カ月半で3千キロワット時を使い切り、最後の半月だけ自分で充電代を払った」という。初年度の自己負担額は数千円程度だった。
●自己負担は年数千円 貯金に回せた
 「小鵬のEVを選んだ理由の90%は、充電代がかからないから」。王さんは、節約が理由だと迷わず言った。充電は時間帯によって電気代が異なり、この日と同じ条件で計算すると3千キロワット時分の4050元(約7万円)が節約できたことになる。もし、小型SUVのガソリン車を買っていたら――。1リットルあたりの燃費が12キロだったとすると、現在のガソリン高では年1万3300元(約23万円)の燃料代がかかる。王さんは結果的に、その分を貯金にまわすことができた。王さんは日本に留学し、3年間を過ごしたことがある。2019年から始めた焼き鳥居酒屋は、コロナ禍前までは多くのお客が来て、順調だった。しかし、今は日本からの出張者がいないので、その時に比べると経営は楽ではない。「だから、充電代がかからないのは、心理的にもプラス面が大きいんです」。小鵬によると、年3千キロワット時の顧客への付与は、今年8月以降に新車を購入した人向けには年1千キロワット時に減らした。「(新エネ車1台あたりの)政府の補助金が減ったため」と説明する。ただ同社は新車購入者には、自宅に設置する小型充電器(充電時間は満タンで7時間前後)を無料で提供している。電気代は午前0時から同8時までは安くなる。「コードをつないで、この時間帯に充電予約すれば、G3をゼロから満タンに充電しても22元(約390円)しかかからない」としてコスト安を強調する。小鵬は、赤字経営を続けながらも、顧客を囲い込むためにお金を注いでいる。21年4~6月期決算は、売上高が前年同期の6・4倍に急増したが、最終損益は約200億円の赤字とマイナス幅が大幅に拡大。今年7月には香港証券取引所にも上場して約2千億円を調達したが、生産能力の拡張や顧客囲い込みの販促費にお金を使い、黒字転換はできていない。こうした赤字覚悟の手法は、珍しくない。出前のデリバリーサービスや中国版ウーバーなどでも、新興企業が乱立する最初の時期は値引き合戦が過熱し、赤字は当たり前で「お客の囲い込み」を優先させることが多い。小鵬の充電ポイント贈呈も、他社と差別化し、顧客を囲い込むためなので、いずれはなくなるかもしれない。王さんは、EVのデメリットも感じている。「週2、3回、充電に行くのは確かに面倒。週1回くらいなら、もっと便利なんだけど」。ガソリン車なら1回の給油で600~700キロ走る車種が多く、給油の頻度は半分ですむ。
●充電スポット 街を出ると少なく不便
 小鵬が無料で提供してくれる自宅用の小型充電器は、自宅マンションの駐車場の使用権(約350万~400万円)を購入し、許可を得ないと取り付けられない。しかし、王さんの駐車場は賃貸のため設置できない。夜に充電して朝起きたら完了している、という電気自動車の便利さを享受することができない。出先で思い通りに充電できないこともある。王さんは以前にゴルフ場近くの小鵬専用ではない充電スポットで、昼過ぎに充電して帰ろうとした。事前に充電スポットを調べて訪れたが、5~6台のスペースはすべて埋まっていた。しかもよく見ると、何台ものガソリン車がまぎれて駐車していて、EV用の充電場所を占拠していた。思いも寄らぬ展開。しかも、その車は充電しているわけではないので、すぐには戻ってこない。「ゴルフ場がある郊外や地方都市ではほかの充電スポットは近くにはなかった。途中で電気がなくなるのが怖くて、待つしかなかった」。結局、夕方まで充電場所が空かず、しかも渋滞する夕方のラッシュ時に重なり、「自宅に着いたら午後9時ごろになっていた」。都市部でEVを利用するには不便はないというが、地方などを長距離走るには現時点ではEVは向いていない。ただ、長距離を運転するときは、一緒に住む姉のガソリン車を利用するようにしているといい、「普段の生活スタイルからすると、私の要求を十分満たしてくれている」という。充電を終え、王さんが経営する焼き鳥居酒屋まで約40分の道のりを乗せてもらった。職場から約500メートルのところにある高層ビル地下駐車場にも、小鵬の充電スポットがある。また、一般の充電スポットならばショッピングモールなど中心部には何カ所もあり、料金さえ自己負担すればいつでも充電できる。思った以上に「EV生活」は便利だな、というのが正直な感想だ。充電スポットを促進する業界団体によると、6月時点で広東省に公共の充電器が約14万3千台、上海には約8万9千台設置されているという。EVの販売台数が伸びれば、充電スポットもさらに増えてもっと便利になるのだろう。中国では、EVなどの新エネルギー車の新車販売が急速に伸びている。中国自動車工業協会によると、1~10月の新エネ車の販売台数は254万台を超え、約90万台だった前年同期から一気に2・8倍に急増した。年後半になるにつれて新エネ車の販売台数が増え、10月は38万3千台に。新エネ車だけで、過去最低だった日本の10月の新車販売台数(軽自動車を含む)全体の27万9341台を上回った。1~10月の中国の新車販売全体に占める新エネ車の割合は、昨年1年間の5・4%から2倍以上の12・1%に急拡大している。世界最大の自動車市場で、売れた新車のおよそ8台に1台は新エネ車だったことになる。1~9月のメーカー別のEV販売トップ10は、2位だった米テスラを除き、残りすべてが中国メーカーだった。トップだった上汽GM五菱(ブランドは五菱)は、昨年発売した日本円で40万円台からの格安小型EV「宏光ミニEV」が大ヒット。約28万台に達した。比亜迪(BYD)や小鵬なども大きく売り上げを伸ばしている。一方、2020年の日本のEV新車販売台数は約1万5千台で、乗用車の販売台数の約0・6%だった。中国政府は昨年、2035年に新車販売のすべてをEVなどの新エネ車やハイブリッド車(HV)にする方針を打ち出した。これまでEVを作る自動車メーカーやEVを購入する消費者に幅広く補助金を出し、ガソリン車からの転換を後押ししてきた。構造が複雑なガソリン車やHVが得意な日本や欧米勢に追いつくのはなかなか難しいため、部品が少なく参入が比較的容易なEVへの参入を促し、国際競争で優位に立つという国家戦略もある。ただ、新エネ車1台(走行距離300~400キロ)あたりの国の補助金は2018年の4万5千元(約80万円)から2021年には1万3千元(約23万円)に減っており、中国でもEVメーカーの自助努力が求められる時代に入りつつある。

*1-2-2:https://digital.asahi.com/articles/ASPD37QZ6PD2ULFA01Y.html?iref=comtop_list_01 (朝日新聞 2021年12月6日) 日本は置いていかれる?きらびやかなEVショー、記者が感じた寂しさ
 中国では電気自動車(EV)がたくさん走っている。と知ったような顔で記事を書いているが、中国でEVを買ったこともなければ、日本ではガソリン車しか運転したことがない記者2人(奥寺、西山)。中国EVのリアルを理解したい。そう考えて、2人は中国人の助手2人とともに、11月19日から始まった広州国際モーターショーを初日に訪れた。広東省は中国の自動車産業の一大集積地で、昨年300万台以上を生産した。その省都・広州市中心部にある大きな展示館が会場となっていた。事前に主催者のウェブサイトなどを調べたところ、展示車1020台のうち、約4分の1にあたる241台が電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの新エネルギー車だという。昨年より約100台も新エネ車が増え、その様相はもはや「EVショー」だ。「800ボルトの高圧充電設備により、5分間の充電で200キロ以上走れる『極速充電』を開発した」。中国のEVメーカー、小鵬汽車(本社・広州)の展示スペースは記者(奥寺)が到着した時にはすでにむっとした暑さを感じるほどの人出だった。小鵬は2019年にEV販売を始めた新興企業だが、発表会場は通路に100人を超す記者らがあふれている。小鵬として4車種目となる新型SUV(スポーツ用多目的車)のEV「G9」がステージの真ん中でスポットライトを浴びていた。極速充電への驚きの声やざわつきが止まらない中、記者のすぐ横で、米ビジネスニュース放送局のCNBCが中継を始めた。エンジ色のスーツに身をまとった英国出身のリポーターが、G9を紹介している。放送後、「小鵬はニューヨーク証券取引所にも上場しているので、米国での関心も高い」と話してくれた。
●次々と… 驚くラインナップ
 次に驚いたのは、中国EVの「走行距離」だ。走行距離1008キロ――。中国の自動車大手・広州汽車(本社・広州)が初展示したEVの「AION LX Plus」は、そんな世界初の数字を掲げていた。EVの欠点は充電スポットの少なさと、走行距離がガソリン車に比べて短いことだ。中国でも充電スポットの数は急速に増えているが、走行距離がどこまで伸びるかの関心はとりわけ高い。すでにEVを出しているメーカーでもほとんどは400~600キロあたりが主流。そんな中で同社幹部は記者が訪れた発表会で「走行距離の新たな基準を作った」と胸をはった。充電スポットが心配? いや、もはや充電は古い。高級EVを手がける中国の蔚来汽車(NIO)が展示した1回の充電で1千キロ走れる新モデル「eT7」。ただ他と違うのは、1時間以上かけて車載バッテリーを充電する方法だけでなく、3~5分間で充電済みのバッテリーに取り換える「交換式」があることだ。展示会場では「電池交換」の実演に多くの人が見入っていた。私たちは4人で日本企業や話題の中国EVメーカーなどを手分けしてまわり、10~20分ごとに展示ブースをはしごしていた。それだけで手いっぱいだったのだが、一通り取材を終え、まわりを見渡して驚いた。社名を聞いたことも、ロゴを見たこともない中国のEVメーカーが数え切れないくらい出展していたのだ。「零跑」というロゴが目に入った。中国で人気のゆったりとしたSUVが複数展示され、丸みを帯びた可愛いタイプのコンパクトカーが目を引いた。記者(奥寺)は初めて見たので、スタッフに会社のことを聞いたら、浙江省杭州に本社があるという。そして、「私たちは監視カメラで世界シェア第2位の会社で、15年にEVに参入しました」という。よく聞くと、監視カメラ大手の「浙江大華技術」(ダーファ・テクノロジー)がつくったEVメーカーだった。同社は、トランプ前米政権からウイグル族など少数民族の監視に使われているとの理由で、禁輸リストに追加された会社でもあった。スタッフから「テスラの(SUVの)モデルYと同じ電池を使用している」とも売り込まれた。自動運転や安全技術でカメラの技術は役に立つと思うが、従来のガソリン車ではこうした新規参入はほとんどないので、驚いた。このように唐突とも思える、他業種からの参入組は中国で非常に多い。白いコンパクトなEVを展示していた軽橙時代は、IT大手テンセントでゲーム開発をしていた創業者がつくったメーカーだ。今回は展示がなかったがいま経営危機で話題の不動産大手、中国恒大集団はEVに参入し、将来の主力事業にしようとしている。女性を主な顧客に見据え、独フォルクスワーゲンの往年の名車であるビートルのような車を売る欧拉(オーラ)、戦闘機のようにごつい見た目の約1千万円のEVスポーツカーを売る沙竜(サルーン)、EVで世界初の高級ミニバンを売りにした嵐図汽車……。中国の調査会社によると、今年9月時点で198社のEVメーカーが中国にあるが、うち18~20年の間に150社が誕生している。
●隆盛の裏では
 展示ブースからは見えない事実もある。新たなブランドが生まれる一方で、すでに消えたブランドもある。明らかになっているだけで昨年EVメーカー5社が倒産。16年に香港で誕生した拝騰汽車は独BMWや米テスラ、米グーグル、アップルなどから人材を引き抜き、19年にはEVの量産に入ると宣言して注目されていた。だが今年になって南京市の工場が破産し、量産は絶望的な状況だ。EVメーカーの生と死が隣り合わせの中国では、きょうみたメーカーが来年また展示をしているかはわからない。目立つ中国勢に比べ、静かだったのが日本勢だ。記者(西山)が訪れたトヨタ自動車、日産自動車の発表会で目玉としてお披露目したのはハイブリッド車(HV)。ホンダが22年春に発売する電動SUV「e:NP1」の実車を初めて展示したり、EVの新たなコンセプトカーを発表したりしたぐらい。日産の高級ブランド・インフィニティは展示車すべてがガソリン車だった。3社とも中国でのEVの投入は発表済みで、たまたま広州モーターショーのタイミングでEVの世界初披露がなかっただけともいえるが、少し寂しい感じは否めなかった。こうした情勢を見ると、日本勢はEVで大きく出遅れているのは明らかだ。モーターショーが来年にかけての市場を見通すとするならば、差はまだ広がるかもしれない。やはり出遅れている日本は今後、追いつくことはどんどん難しくなっていくのだろうか。日産の合弁相手である東風汽車で副総裁を務める山口武氏に話を聞く機会があり、日本勢はどう追いつこうとしているのか聞いてみた。「中国企業のイノベーションはものすごい速さで、力をつけてきている。あぐらをかいてはいられない」としつつ、市場を冷静にみる必要があるとも語ってくれた。
●大都市中心の市場拡大 重大事故も
 どういうことか。電気自動車が中国で売れているとはいえ、その約9割は1級、2級都市といわれる大都市中心。こうした都市では普通の自動車を買おうと思っても台数制限で普通のナンバーがとりづらく、EVならナンバーをとりやすいよう政策誘導されている。他の大多数の地域ではいまだガソリン車中心だ。充電スタンドも都市部ほど整備されておらず、電気自動車よりも車両価格が安く、ガソリン車より燃費が良いハイブリッド車のニーズはいまだ根強いという。結果にも表れていて、中国における20年のトヨタの新車販売は、前年より1割あまり多い約180万台となり、過去最高を更新。ホンダも同年、過去最高の162万台を販売し、好調を維持している。さらに山口氏が強調したのが安全性だ。実は中国のEVでは事故が目立ち始めている。記者がある中国のネット上の調査をみると、昨年120件超の発火事故が起きたとされ、死亡者も複数出ている。山口氏は日産は50万台以上販売しているEVのリーフで重大事故は一度も起こしていないと強調した上で、「80年以上この事業をやってきた中で培った安全性や耐久性、信頼性が我々の強み。一朝一夕でコピーされるものではない」。確かに説得力はあると思った。ただHVが売れているからと安心は出来ない。中国における1~10月のEVなどの新エネ車販売は254万台を突破し、新車全体に占める新エネ車の割合は、昨年1年間の5・4%から12・1%となった。事故が多いという印象が広がらない限りは、中国の人々の間で中国メーカーのEVを選ぶ価値観が根付くのではないか。中国企業の勢いがすさまじい今回のモーターショーを歩いてみて、そんな不安は完全にはぬぐえなかった。日本企業がEVのビッグウェーブに間に合い、うまく乗り切れるのか。毎年開かれるモーターショーはその指標となることは間違いない。

*1-3-1:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/963532/ (西日本新聞社説 2022/7/28) 地方鉄道の危機 国の積極関与が不可欠だ
 乗客の減少で、赤字ローカル鉄道が存続の危機に立つ。人口減少で経営環境がさらに厳しくなるのは間違いない。「地域の足」の将来像を描くのは沿線自治体や鉄道事業者の責務である。国も支援策を用意し、積極的に議論に加わるよう求めたい。国土交通省の有識者検討会がまとめた地方鉄道の再構築に関する提言も、国の主体的な関与を盛り込んだ。それによると、国は存続が危ぶまれる特定線区の沿線自治体か鉄道事業者の要請を受け、線区ごとに協議会を設ける。存続や廃止の前提なしに協議し、3年以内に結論を出すとしている。地域戦略として鉄道を存続させる判断もあれば、専用道を走るバス高速輸送システム(BRT)やバスに転換し、利便性を向上させる選択も想定される。第三セクターや鉄道施設を地元が所有する上下分離方式への移行、BRTへの転換は先行事例がある。これらを参考に、利用者の立場で地域の最善策を検討してほしい。国交省は来年度から協議を始める方針だ。JRの場合、1キロ当たりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」が千人未満の線区が協議会設置の目安となる。国鉄分割民営化の前後では原則、輸送密度4千人未満の線区がバスや三セクへの転換対象だった。JRは2千人を下回れば、経営努力だけで利便性や持続性の高いサービスを保つのは困難と主張する。千人未満の線区が極めて厳しい状況なのは確かだろう。新型コロナ禍の影響が限定的だった2019年度は、輸送密度が千人未満のJR線区は全国で100程度あった。九州では20年の熊本豪雨で一部不通が続く肥薩線(八代-隼人)、吉都線(吉松-都城)、日南線の一部(油津-志布志)などが該当する。もちろん、鉄道の価値は乗客の多寡や収支だけでは測れない。国内外から誘客する観光資源として活路を開く赤字ローカル線もある。その一つが福島県会津若松市と新潟県魚沼市を結ぶJR只見線だ。10月に11年ぶりに全線で運転を再開する。豪雨で鉄橋が流された不通区間は被災前の輸送密度がわずか49人だった。運転再開は上下分離方式への移行と、年約3億円の維持管理費の地元負担が決め手になった。地元が復旧を望む肥薩線では、被災前に年9億円あった赤字の扱いが焦点だ。国の支援を拡充し、赤字路線復旧のモデルとしてほしい。コロナ禍でJR各社の経営が悪化し、赤字ローカル線問題が急浮上したように見えるが、国や地域が対応を先送りしてきたのが実態だろう。鉄道は国土を支える重要な交通インフラである。鉄道による貨物輸送は産業や暮らしを下支えしている。こうした基幹となる鉄道網をどう守るかについても国は検討を急ぐべきだ。

*1-3-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891305 (佐賀新聞 2022/7/26) 「表層深層」地方鉄道 廃線圧力も、進むか対話、交通網再編の動き活発に
 経営が厳しい地方鉄道の存廃を国主導で協議することになった。ただ乗客を増やし、鉄路を維持するのは容易ではない。廃線圧力が高まれば、自治体が反発を強める可能性もあり、事業者との対話が進むかどうかは見通せない。各地では、地域交通の再編を模索する動きも活発化している。
▽衰退
 「貴重な移動手段がなくなれば、地域の衰退が加速する」。国土交通省の有識者検討会のヒアリングで採算重視の切り捨てにくぎを刺していた広島県。湯崎英彦知事は25日、「輸送密度千人未満」など存廃協議の目安について「いかにも廃止を目的としたものに見える」と懸念を示した。国鉄改革では、当時の不採算路線を含め全体で収支が釣り合うよう制度を設計。債務のほとんどを国が肩代わりし、JRは引き継いだ不動産で駅ビル事業を成功させた。ところが新型コロナウイルス禍で大都市の運賃収入が落ち込み、設計はほころびが目立ち始めた。地方には、分割民営化の枠組みが正しかったのか検証を求める声もある。JR関係者は「普段は乗らないのに廃止には反対する」と不満げだ。廃線反対の申し入れで来訪した自治体幹部に移動手段を聞いたら「車」と言われたといい「赤字路線だらけでは食べていけない」と漏らす。
▽縦割り
 25日の検討会では「自治体が協議に応じてこなかったのは廃止前提という危機感があったからだ」など、関係者が予断を持たず、議論のテーブルに着く重要性を訴える声が多かった。ただ人口減が加速する中、コストを抑えつつ乗客を増やすのはハードルが高い。ある自民党議員は「乗客がわずかな路線を続けろというのは現実的ではない」と指摘する。国交省幹部は、学生が下校後、駅で1時間以上待たされる例を挙げ「不便なのに鉄道があるからバスが参入しない。何が便利なのか話し合ってほしい」と話す。もっともバス転換には懸念もある。国鉄から転換したバスは運行回数が減ったり、値上げされたりしたケースも少なくなかった。国交省は鉄道維持でも、バスなどへの転換でも事業者らに財政支援する方針だ。鉄道予算は2022年度当初で1千億円余りだが、ほとんどは整備新幹線向け。道路予算は2兆1千億円あるものの、縦割りのため融通が難しく「支援に回せる予算は少ない」(幹部)。
▽工夫
 地域の現場では、交通維持に向けた工夫が広がる。阿佐海岸鉄道は昨年12月、徳島、高知両県間で道路、線路の両方を走る「デュアル・モード・ビークル(DMV)」の営業運行を開始。世界初とあって観光客が増え、約3カ月で年間平均収入の1・7倍に当たる約1千万円を稼いだ。鳥取県は今年5月、通勤手段をマイカーから鉄道へ切り替えるなどした企業に10万円の奨励金を出すといった県民運動を開始。滋賀県は全国初の「交通税」導入を目指している。県税への上乗せを想定し、公共交通維持に充てる計画だ。ローカル線を抱える市長の一人は「維持費のかかる線路は公設とし、運行は民間に任せる役割分担以外に道はない」と語り、都市部路線の収益に課税し、地方の維持費に充てるよう提案する。中山間地域では道の駅を拠点に、自動運転の電気自動車が役場や診療所を巡るサービスが始まっている。政府関係者は「鉄道やバスにこだわらず、自動運転を含め交通網の在り方を考えるべき時期に来た」と話す。

*1-3-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891723 (佐賀新聞論説 2022/7/27) 苦境のローカル鉄道 地域交通の最適解を探ろう
 苦境にあるローカル鉄道の在り方を議論してきた国土交通省の有識者検討会は、利用が著しく落ち込んでいる路線を対象に、存廃やバスへの転換を協議する場の国による設置を柱とした提言をまとめた。鉄道事業者、沿線自治体そして国が協力し、地域を支える交通手段としてどのような形が最適か、先々を見据えた「解」を探る時だ。人口減少に高齢化、マイカーの普及などで地方の鉄道経営は長年「右肩下がり」にあったが、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が減り、一層苦しくなっている。国交省によるとJR旅客6社の総営業距離のうち、1キロ当たりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」が4千人に届かない割合は、2020年度で6割に上った。4千人未満は旧国鉄改革時に、採算難から「バス輸送への転換が適当」とされた低い水準だ。さらに半分の2千人未満が全体の4割を占める。提言が「コロナ感染症が収束してもローカル鉄道の危機的状況は解消されず、これ以上の問題先送りは許されない」と指摘したのはもっともだ。この状況を踏まえた提言の特徴は、国による「特定線区再構築協議会(仮称)」の設置にある。平常時の輸送密度が千人未満、複数の自治体にまたがるなど広域調整が必要―などの目安に当たる線区について、事業者か自治体の要請を受けて国が協議会を設置。路線の存続が可能かどうかをはじめ、バス高速輸送システム(BRT)など代替手段への転換を検討し、3年以内に結論を出すとの案を示した。乗客減で赤字が慢性化した路線について事業者は、これまでも自治体や住民との協議を望んできたが「鉄道がなくなると地域が廃れる」などと抵抗感が強く、話し合いの場を設けられないことが少なくなかった。提言は、客観的な基準を示した上で国が主体的に協議の場を設置する仕組みで、事態の具体的な進展が期待できるだろう。一方、自治体では「廃線が加速しかねない」と不安を感じるかもしれない。そもそもJRのような広域事業者は、都市部路線や不動産事業の利益で赤字線区の穴埋めが可能と理解されており、釈然としない面があろう。この自治体と事業者間の認識の食い違いについて提言は、情報開示の不足が一因と指摘した。JR西日本は不採算路線の収支を今年初めて公表したが、経営難が続く北海道や四国などに比べて後手に回った感は否めない。事業者は、都市部の路線もコロナの長期化で採算が悪化している点など、自治体や利用者の理解を促す情報提供に一段と力を入れるべきだ。苦境路線の「解」は一様でない。駅に公共施設を併設し利便性を向上させる施策や、自治体が鉄道施設を保有し事業者は運行に専念することでコスト減を図る「上下分離(公有民営)方式」への移行、鉄道に代わるBRTへの転換などがある。その際に国の支援が重要なのは言うまでもない。提言は財政面をはじめ、地元の合意を条件に国の認可なく値上げできる運賃制度の導入や、BRT専用道の整備時などに多様な支援を国に要請した。法整備を含めた早急な具体化が求められる。滋賀県のように新たな税財源を検討している自治体もある。地域交通を支える手だてのさらなる拡充を望みたい。

<人材>
*2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220728&ng=DGKKZO62937640X20C22A7KE8000 (日経新聞 2022.7.28) 「新しい資本主義」の視点(中) 志すべきは「普通の資本主義」、星岳雄・東京大学教授(1960年生まれ。MIT博士。専門は金融・日本経済。UCSD、スタンフォード大を経て現職)
<ポイント>
○日本の問題は新自由主義が原因ではない
○賃金が停滞する原因は労働市場のゆがみ
○企業の新陳代謝滞り技術革新の不足招く
 参院選の勝利を受け、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」はその実行過程に入る。6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題について1980年代以降台頭した新自由主義の弊害であり、解決のために新しい資本主義を構築せねばならないと説く。新自由主義は成長の原動力の役割を果たしたと認める一方で、その弊害が今や顕著になっているという。だが気候変動問題、経済的格差、経済安全保障リスク、都市への人口集中などがすべて、新自由主義により引き起こされたわけではない。またこれらの問題が、新しい資本主義が強調する官民連携により解決される道筋も明らかではない。そしてもっと重要な論点は、日本が直面してきた経済停滞、少子化と人口減少、世代間の負担格差、地方の衰退、子供の貧困といった問題も新自由主義の弊害なのかということである。本稿では、日本が直面する最重要の問題の一例として、人手不足でも賃金が上がらないことを取り上げ、その理由として経済学的研究が示す要因を確認する。そこから見えてくるのは新自由主義の問題ではなく、市場の需給で賃金が決まる古典的な労働市場とは大きく違う日本の労働市場の姿である。世界的インフレと急激な円安による物価高が家計を圧迫するなか、賃金がなぜ上がらないのかが問題視されている。だがコロナ禍以前から日本では「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」ということが経済学者の間で議論されてきた。2017年の玄田有史・東大教授の編さんによる研究書に収められた論文の多くは、その理由として日本の労働市場が経済学の教科書的なモデルとかけ離れている点を指摘する。例えば近藤絢子・東大教授は、(1)看護や介護など政府による価格規制がある産業で賃金が停滞し、(2)他の産業では人手不足なのに賃金が停滞しているというよりは賃金が上がらないために人手不足が生じている、そして(3)賃金は一度上げると下げられないのでたとえ人手不足でも企業は賃金を上げない――と論じる。いずれも資本主義の行き過ぎによるものではなく、政府の規制や社会の慣習により労働市場が十分に働いていないという指摘だ。日本の労働市場が正規と非正規、フルタイムとパートタイムなどに分断され、二重構造になっていることも賃金を停滞させる要因である。筆者はカナダ・トロント大のフィリップ・リプシー教授と編さんした「The Political Economy of the Abe Government and Abenomics Reforms」(21年)の一章でアニル・カシャップ米シカゴ大教授と共に、ここ30年ほどの間に日本の賃金がなぜ労働需給に反応しなくなり、物価も景気に反応しなくなったのかを分析した。まず、毎月勤労統計調査の「きまって支給する給与」の額をその月の総労働時間数で割った時間あたり賃金を、フルタイム労働者とパートタイム労働者について計算した。その賃金が失業率で測られる労働市場の状況にどれだけ反応するかをみると、失業率が低下するとき、パートタイムの賃金は上昇するのに対し、フルタイムの賃金はそれほど上昇しないことがわかった。つまり労働需給が逼迫すると、パートタイム労働者の賃金は上昇するが、フルタイム労働者の賃金はあまり反応しないのである。図は論文のグラフを21年まで更新したもので、フルタイム、パートタイムおよび全労働者の平均賃金の推移を示す。90年代末から10年代半ばまで、フルタイムの賃金が名目でほとんど変わらなかった一方、パートタイムの賃金は水準こそ低いが緩やかに上昇したことがわかる。賃金が停滞したのは、市場での競争にさらされたパートタイム労働者ではなく、市場からある程度隔離されたフルタイム労働者だったのだ。北尾早霧・東大教授と東大大学院の御子柴みなも氏の最近の論文「Why Women Work the Way They Do in Japan: Roles of Fiscal Policies」も、日本の労働市場の二重構造に注目する。特に既婚女性の多くが非正規で低賃金の職に就く理由が、配偶者に対する税制や社会保障制度上の条件付き優遇措置にあることを示す。厚生年金に加入する夫(第2号被保険者)に扶養される女性は、第3号被保険者として社会保険料を納付する義務がない。さらに第2号被保険者が死亡した場合、扶養されていた配偶者に遺族年金が支給される。こうした優遇措置があるため、主婦は夫の扶養家族にとどまれるように、自身の年収を低く抑えようとする。所得税法上も妻の年収が一定額を超えない限り、夫は配偶者控除を利用できるので、女性の所得抑制が促される傾向がある。北尾教授らの計算によれば、これらの優遇措置を撤廃すれば女性の労働参加率は12.5%上昇し、平均所得も27.7%増加する。低所得の配偶者を助けようとする政策が、労働市場の機能をゆがめて、女性そして非正規労働者の賃金が抑えられる結果を招いている。賃金が上がらない理由には、日本の労働者・労働組合が賃上げを要求しないという文化的要因もあるようだ。リクルートワークス研究所が20年に実施した「5カ国リレーション調査」によると、入社時に自分から希望の賃金額を伝えたり、会社からの提示後に自分の希望を伝えたりした人の比率は、希望がかなわなかった場合も含め24%にすぎない。米国では68%、フランス、デンマーク、中国ではそれ以上である。また賃金の決定に最も影響を与える要因を会社との交渉、労働市場の相場、会社の人事制度、上司の主観、個人の成果などから選んでもらう問いで、日本では24%が「わからない」と答え、次に多いデンマーク(8%)の3倍になっている。日本で賃金が停滞しているのは、新自由主義の下で株主に行き過ぎた分配がなされているからではない。資本主義的な労働市場とは違った形で賃金が決定されたり、伝統的な家族像にフィットするような低所得の配偶者を助けようという政策があったり、労働者が能力や貢献に応じた賃金を要求しにくい文化だったりと、資本主義が十分に浸透していないからである。行き過ぎた資本主義よりも、資本主義の不徹底が問題なのは労働市場に限らない。岸田政権が強調するイノベーション(技術革新)の不足も、既存大企業が不十分な生産性向上でも生き残ることができ(低い退出率)、イノベーションの源泉であるスタートアップが参入しにくい(低い参入率)ことに原因がある。日本の開廃業率を高め、経済のダイナミズムと成長を促す必要があるという指摘は正しい。ただし、そのためにまず必要なのは現状以上に厳しい市場環境ですべての企業が付加価値の増進を目指すことだ。この意味で、日本に必要なのは新しい資本主義ではなく、普通の資本主義なのだろう。

*2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62864380V20C22A7TL5000(日経新聞 2022.7.26) 脱炭素、いざリスキリング、欧州で進む「公正な移行」、日本は政策構想なく 
 世界的な脱炭素のうねりは労働市場も揺るがす。国際労働機関(ILO)によると、2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われるという。欧州は官民一体で再生可能エネルギーへの労働移動を進める。資源小国の日本も自動車エンジン産業の裾野は広く、対岸の火事ではない。この波を越えていく政策構想は描けているか。石油元売り大手、ENEOSホールディングスは23年10月、和歌山製油所(和歌山県有田市)を閉鎖する。約450人の従業員は配置転換などで雇用を維持するが、協力会社の約900人は見通しが立っていない。有田市の製造品出荷額の9割以上を占めるだけに仁坂吉伸・和歌山県知事は「ある意味でモノカルチャー経済のところ。地域に死ねというのか」と同社に雇用対策を強く要請した。
●世界の石油精製 雇用160万人消失
 温暖化ガス排出削減のパリ協定に基づき、主要国は50年に実質的な排出ゼロ「カーボンニュートラル」を達成する目標で歩調を合わせた。ILOは30年までに世界の石油精製ビジネスで約160万人が仕事を失うと試算しており、ENEOS和歌山製油所はその一部だ。原油の採掘では140万人、石炭火力発電では80万人が失業する可能性がある。日本国内の石油産業で働くのは元売りの製油所からガソリンスタンドのアルバイトまで含めて約30万人とされる。約6700万人の就業人口の1%に満たず、これだけならマクロ経済への影響は限定的だ。ただし、カーボンニュートラルで雇用が減るリスクがあるのは化石エネルギー関連にとどまらない。日本の産業構造をみると、自動車の環境対応が最大の不安要因といえる。「再生エネルギー導入が進まなければ、国内自動車産業の70万~100万人の雇用に影響が出る」。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は21年の記者会見で警鐘を鳴らした。車の走行時だけでなく、製造工程から最終的に廃車になるまで総合的に環境性能を評価する「ライフサイクルアセスメント(LCA)」が広がっている。火力発電の比率が高い日本は製造時の電力消費によってCO2を多く排出するとみなされ、国際競争で不利になりかねない。政府は35年までに国内で販売される新車をすべて電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などとする方針を掲げた。神戸大学の浜口伸明教授の試算によると、車のパワートレイン(駆動装置)にかかわる雇用は約31万人。新車すべてがEVになれば、多くが仕事を失う可能性がある。「中国や欧州のEV化の加速を肌身で感じていたが、コロナ前までまだ10~15年は仕事があるとみていた」。21年に破産したエンジン向けアルミニウム鋳造設備メーカー、大阪技研(大阪府松原市)の大出竜三元社長は振り返る。主要取引先のホンダが想定外に早くEVへとかじを切り、大阪技研はついていけなかった。欧州は脱炭素をめぐる雇用対策と産業振興をセットにした「公正な移行」を進めている。英国政府は21年、北海油田の石油ガス産業と「北海移行協定」を締結。洋上風力発電や水素製造など再生エネに共同で最大160億ポンド(約2兆6000億円)を投じる。
●英国の官民連携 洋上風力へ7万人
 英政府はこのほど石油メジャーのシェルやBP、民間最大労組ユナイトと連携し、石油採掘プラントの技術者らに再生エネのスキルを身に付けさせるリスキリング(学び直し)を始動させた。24年までに石油ガスと洋上風力の技能資格の共通化を進める。北海移行協定には、今後10年で石油ガスの雇用が約5万人減り、洋上風力は約7万人増えるという具体的なシナリオがある。グレッグ・ハンズ・エネルギー担当閣外相は「エネルギー転換にはスキルの再配置が重要。関連産業が協力して労働移動を促進する」と政策の意義を強調する。スペインでも政府とエネルギー会社が協定を結んで石炭から再生エネへの転職を支援する。欧州連合(EU)は21年、化石エネルギー産業からの労働移動のため175億ユーロ(約2兆4000億円)の基金を設立している。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの吉高まりフェローは「日本は省庁の縦割りで、欧州のような総合戦略をまとめ切れていない」と指摘する。地元産の摘果ミカンによるバイオエタノール製造か、バイオマス発電か――。ENEOS和歌山製油所の跡地転用はまだアイデア出しの段階だ。設備の撤去や土壌浄化に数年を要することもあり、中小取引先には廃業を検討する動きも出ている。

*2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220725&ng=DGKKZO62860570V20C22A7MM0000 (日経新聞 2022.7.25) 「人への投資」100社超連携、ソニーやキリン、相互に兼業も
 ソニーグループやキリンホールディングス、SOMPOホールディングスといった日本の主要企業が、社員のリスキリング(学び直し)で連携する協議会を8月に設立することが明らかになった。経済産業省と金融庁が支援し、100社超の参加をめざす。社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討し「人への投資」の拡大につなげる。官民共同で設立するのは「人的資本経営コンソーシアム」。人への投資は岸田文雄政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」でも重視される。具体策は手探り状態の企業が多い。意欲的な企業が知見を持ち寄り、取り組みが遅れている企業の人材戦略に刺激を与えるような連携をめざす。協議会の参画企業はまずリスキリングの先進的な事例の共有や協力を検討する作業部会を設ける。参加企業間で相互に兼業人材を受け入れたり、リスキリングのメニューを共同開発したりすることも視野に入れる。リスキリングは企業や社員の成長力向上に欠かせない。デジタル技術などを集中的に学び直し、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくする必要がある。企業が成果を適切に評価し、処遇することも求められる。例えば自動車部品最大手の独ボッシュは、世界40万人の全社員のリスキリングを試みている。独自の教育施設を整備し、ソフトウエアやデータ分析などに精通した人材を育成。クルマの電動化や自動運転など成長市場を開拓するための教育に注力する。兼業や副業を通じて獲得した多様な能力や経験は、本来の所属先にも新たな刺激やアイデアをもたらす可能性を秘める。協議会には人的投資の情報開示のあり方を協議する作業部会もつくる。政府は企業に対し、従業員の育成費用や育児休業取得率、男女の賃金格差といった多様性を示す指標など、人への投資にかかわる経営情報を開示するよう求める方針だ。企業は具体的な数値目標や事例の公表を迫られる。国内外の投資家が企業価値を判断する際、人への投資の実績に着目し始めている。実際にどの項目をどう開示すればよいか悩む企業担当者も多いとみられる。協議会では効果的な開示手法の情報共有も想定する。企業の採用活動でも人への投資は無視できない要素となっている。兼業・副業の容認などに着目して企業を選ぶ学生もおり、企業の開示の重要性は増している。発足メンバーにはアセットマネジメントOneといった投資会社も入る方向だ。協議会で、参加企業の最高経営責任者(CEO)と投資家が意見交換できる場をつくり、資本市場の視点でどのような人的投資が望ましいか学べる環境も整える。日本は人への投資で米欧に大きく後れを取る。厚生労働省の推計では、国内総生産(GDP)に占める企業の能力開発費の割合は2010~14年の平均で0.1%だった。米国や欧州は90年代から1~2%で推移する。経済協力開発機構(OECD)によると、仕事に関連するリスキリングへ参加する人の割合は日本で35%と、50%前後の米国や英国に比べて低い。

(脱炭素から脱公害へ)
*3-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15370473.html (朝日新聞社説 2022年7月28日) 生態系の保全 未来への責任を果たす
 2030年までに陸と海のそれぞれ30%を保全する―。「30by30」と呼ばれる国際目標がある。どんな施策を講じてこれを達成し、貴重な生態系を守るか。日本も確実にその役割を果たさねばならない。目標は、昨年の主要7カ国首脳会議で合意され、今年12月にカナダで開かれる生物多様性条約締約国会議(COP15)での採択が検討されている。生物多様性と生態系の現状を科学的に評価する国際組織(IPBES)が今月上旬にまとめた報告書によると、世界は食料、医薬品、エネルギーなどとして、約5万の野生種から便益を得ている。だが、将来も食べたり利用したりできる野生生物は34%にとどまると推測。全漁獲量の3分の1は乱獲というべき状態にあり、木材なども含めた違法な取引は最大年間2千億ドル(約27兆円)近くに及ぶという。人類の「持続可能性」が問われる数字だ。報告書が指摘するように、価値観の転換と社会の変革が求められる。「30by30」に向けて、国内では関係省庁が具体策を詰める作業を進めている。30%は高い数字だが、これまでに陸域の20・5%、海域(領海と排他的経済水域)の13・3%が保護地域に指定されており、この拡大をめざす。企業などが持つ水源林、里山、緑地公園、河川敷といった自然が守られているところを取り込み、生物多様性の保全に役立つ地域に位置づける。海は漁業などとの両立が引き続きの課題だ。数字をただ積みあげて30%に近づけるのではなく、継続して管理し、着実に生態系を守る制度にすることが大切だ。企業や地域住民が進んで協力しようと思える「メリット」を提供することも必要になろう。気候変動対策との調整という課題もある。保全区域が太陽光発電や風力発電の適地とされることは十分考えられる。場所の決め方、区域指定を解除する要件、それにかわる新たな区域の指定に関する手続きなど、柔軟に対応できる仕組みを用意しておくことも欠かせない。取り返しがつかなくなる前に有効な手を打ち、生態系の損失を食い止め、回復させていく。今に生きる私たちの責務だ。このまま陸や海の資源を使い、枯渇させることは、未来の世代に対する背信に他ならない。気候変動対策と同じく、それぞれの国・地域の戦略、今日まで自然の恵みを享受してきたところとそうでないところとの対立など、難題が待ち受ける。政府には、目標の達成に早期に道筋をつけ、国際社会で議論をリードすることを期待したい。

*3-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220723&ng=DGKKZO62845640S2A720C2EA1000 (日経新聞 2022.7.23) 規制委が処理水放出の計画認可 設備着工、近く地元判断 東電、来春実施へ猶予なく
 原子力規制委員会は22日、東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、タンクに保管してきた処理水を海洋放出する設備の工事計画を認可した。2023年夏~秋には既存のタンクが満杯になる見通しで新設場所も限られるため、23年4月の放出開始を目指している。認可が想定より2カ月遅れ、工程に余裕がなくなっているが、タンクは廃炉作業の妨げになっており、地元の理解や工期の短縮に力を入れる。2カ月遅れたのは、東電が実施した放出に伴う環境への影響の評価について、国際原子力機関(IAEA)が求める方法でやり直す必要が生じたため。東電は当初、6月の着工を予定していた。23年4月の完成に向けて2カ月ほど工期を短縮する必要があり、具体的な工事計画を練り直す。東電が8月と見込む着工の前には福島県など地元の了解を得る必要がある。福島第1原発では冷却などのために毎日約130トンの汚染水が出ている。東電は専用装置で大半の放射性物質を浄化処理し、敷地内に1000基を超えるタンクを設置し処理水をためてきた。東電は22年後半にも原子炉容器内で核燃料が溶けて固まったデブリの取り出しに着手する。事故から30~40年かかる廃炉作業が本格化する中、タンクで敷地が埋まり、放射性廃棄物の管理といった作業スペースの確保などが課題になっていた。更田豊志委員長は22日の記者会見で、タンクが減れば作業スペースをとれるとして「大変意義がある」と指摘した。規制委は5月に放出の設備計画について事実上の合格証である「審査書案」をとりまとめ、一般の意見を募った。寄せられた1200を超える意見を踏まえて審査書を決定し、計画を認可した。
処理水を巡っては21年4月に当時の菅義偉首相が2年後をめどに海洋放出する方針を決めた。処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれる。計画では海水で100倍以上に希釈して、トリチウムの濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出する。トリチウムの海洋放出は国内外の原子力施設で実施されており、更田氏も繰り返し「環境影響は起こりえない」との見解を示している。地元関係者や近隣諸国などが放出に反対しており、対策を講じてきた経緯がある。国と東電は漁業者に対して「関係者の理解なしに(処理水の)いかなる処分も行わない」と公表している。全国漁業協同組合連合会などが反対している。政府は風評の影響に対応するため、300億円の基金創設を決め、漁業後継者を育てる支援策も検討している。近隣諸国は懸念を示している。中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「日本(政府)は各方面の関心を顧みず、無責任を極めており、断固として反対する」と発言した。そのうえで「もし日本が自分の意思を押し通し、危険な一歩を踏み出すのなら、無責任な行動に代償を払うことになり、必ず歴史に汚点を残すだろう」と主張した。韓国は外務省が「日本に海洋放出の潜在的影響に対する憂慮を伝え、必要な情報提供を求める」とのコメントを出した。こうした状況もあり、政府はIAEAに検証を依頼した。第三者の厳しい目でチェックしてもらい、放出計画の科学的な安全性や実施体制などのお墨付きを得る狙いがある。グロッシ事務局長やIAEAが派遣した専門家はこれまでのところ放出に関して「問題はない」と明言している。IAEAは放出の前にも改めて報告書を公表する。足元では電力不足が懸念され、脱炭素の効果もある原発について岸田文雄政権は「最大限の活用」を掲げる。原子力全体の信頼回復のためにも、処理水の放出や廃炉作業が重要になっている。

*3-2-2:https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/192505 (中國新聞社説 2022年7月24日) 「処理水」放出案認可 責任取れる判断なのか
 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を原子力規制委員会が認可した。「設備の安全性や緊急時の対応に問題がない」ことを理由に挙げている。認可を受け、東電は来春をめどに放出開始を目指すが、放射性物質を含む処理水を海に流すことには賛成できない。処理水を保管する千基余りのタンクは来秋には満杯になるという。廃炉作業に支障が出かねないとして菅政権が昨春、海洋放出を決めた。認可はその決定に対する技術的な「お墨付き」であり、放出を既定路線化したい政府の思惑も透けて見える。処理水に含まれる放射性物質トリチウムなどが健康被害をもたらす可能性は否定できない。それが確認されなくても風評被害を招くことは避けられまい。地元の漁業者を含め、全国漁業協同組合連合会が激しく反対している。政府や東電が放出計画を強引に進めることなどあってはならない。高濃度の放射性物質を含む汚染水を、多核種除去設備(ALPS)で浄化したものが処理水である。計画では国基準値の40分の1未満になるよう大量の海水で薄め、海底トンネルを通して沖合1キロに放出する。ただALPSでトリチウムは除去できない。政府は「原発の排水にも含まれている物質」と危険性の低さを強調するが、体内に蓄積される内部被曝(ひばく)の影響まで否定できるものではない。そもそも通常運転の原発からの排水と、メルトダウンした核燃料(デブリ)に触れた福島第1原発の汚染水では事情が全く異なる。東電がトリチウム以外は除去したと説明してきた処理水に、基準値を超えるヨウ素やルテニウムなどの放射性物質が存在していたことも明らかになっている。不安が拭えない根本に、これまでの不誠実な対応のツケがあるということを政府や東電はまず自覚せねばならない。「関係者の理解なしに海洋放出は行わない」と約束もしている。ならば漁業者らの反対を押し切って計画を強行することが許されるはずもなかろう。宮城県の村井嘉浩知事が規制委の認可に対し「海洋放出以外の処分方法の継続検討を求めていく」としたのももっともだ。東電は周辺地域にさらに負担をかけるとして、原発敷地外での保管には消極的という。だからといって海洋放出が許される理由にはならない。新たな敷地探しや洋上保管なども選択肢として検討すべきではないか。規制委の認可に韓国は「潜在的影響」への憂慮を示し、責任ある対応を日本政府に求めることを決めた。中国は「無責任」と激しく反発している。原発事故による輸入規制は13カ国・地域まで減っているが、海洋放出をすれば再び規制を強化する国が増えかねない。風評被害の克服に取り組んできた福島の人たちに冷や水を浴びせることにもなろう。福島第1原発事故に由来するセシウムが北極海にまで広がっていた事例も報告されている。人体に静かに蓄積され、長期間にわたり被害を及ぼしかねないことを踏まえれば、海洋放出の判断には慎重を期すべきだ。子や孫やその先の世代に影響が出ても、その時に今回の認可の責任を取れる人は誰もいないことを忘れてはならない。

*3-2-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15365762.html (朝日新聞 2022年7月23日) 「原発新増設や建て替え必要」 原子力産業協会が提言
 原子力発電に関連する企業などでつくる「日本原子力産業協会」は22日、原発の新増設やリプレース(建て替え)を求める提言を発表した。同協会は、こうした提言を出すのは初めてとしている。原発のサプライチェーン(供給網)維持のために新増設や建て替えが必要だと訴えている。東京電力福島第一原発事故を受けて、原発への国民の不信感は根強い。政府は新増設や建て替えは「現時点で想定していない」とし、国内では凍結が続く。だが、ウクライナ危機によってエネルギーの安定供給が揺らぎ、「原発復権」の機運が政府・与党内で高まっている。原発の「最大限活用」を掲げる岸田政権について、同協会の新井史朗理事長は同日、「原子力に対して強い期待を述べられている」と評価した。提言は、再稼働や新増設の見通しが不透明なため、原発事業から撤退する企業が出ていると説明。技術の維持や人材確保のために新増設や建て替えを国のエネルギー計画に明記するよう求めている。昨年秋に同協会が会員企業に実施したアンケートでは、「新設でしか継承できない技術がある」「学生や若手技術者を育成するためのプロジェクトが必要」との意見が出たという。

*3-3-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/783543 (佐賀新聞 2021/12/14) <オスプレイ>漁協「条件付き協定見直し」回答 空港の協定巡り佐賀県に文書、防衛省含む実務協議求める
 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県有明海漁協は14日、県との間で結んでいる自衛隊との空港共用を否定した協定を条件付きで見直すことを、正式に文書で県に伝えた。提示した条件について、県と防衛省の3者で検討状況を確認していく実務者協議の場を設置することも求めた。漁協の西久保敏組合長が県庁に山口祥義知事を訪ねて文書を手渡した。漁協が11月末の幹部会議で決定した事項を記したもので、空港建設時に県との間で結んだ協定について、(1)駐屯地からの排水対策(2)土地価格の目安(3)駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方-の三つを示すことを条件に見直す、とする内容。山口知事は2018年8月に防衛省からの要請を受け入れ、漁協に協定の変更を申し入れていた。文書を受け取った後、山口知事は記者団の取材に応じ「西久保組合長からは『3年間、ずっとボールを持ったままで申し訳なかった』とおわびの言葉があったが、3年間もつらい思いで検討を続けていただき、改めて感謝を申し上げた」と面談の様子を説明した。漁協から要請された協議の場の設置については「課題を共有して条件を解決していく実務者レベルの場をつくっていきたい」と応じる構えを見せた。三つの条件はいずれも防衛省が対応する内容のため、山口知事は「遅くならないうちに、私自身が防衛省に(漁協の考えを)伝えなければならない」と、近く防衛省幹部と面談する意向を示した。「示された条件の解決については、私がしっかり防衛省と向き合って頑張りたい。『ボールが戻ってきた』という感じだ」と述べた。

*3-3-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891680 (佐賀新聞 2022/7/27) <オスプレイ 配備の先に>協定見直しの3条件回答 西久保組合長一問一答 「干潮時の排水対策出なかった」
 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県有明海漁協の検討委員会は、自衛隊との空港共用を否定した協定を見直す条件として、「駐屯地からの排水対策」など3項目について防衛省から回答を受けた。西久保敏組合長の一問一答は次の通り。
-検討委の内容は。
 排水対策では淡水と海水を混ぜて流すというが、干潮で海水がない時、どういう対策を取るのか答えが出てこなかった。(ノリ漁への影響を)漁業者は気にしている。今日の説明では組合員を納得させる材料が不足している。
-九州防衛局によると、説明した内容を15支所に持ち帰って再度検討してもらい、見直すかどうか判断をされる見立てだった。
 その前に検討委で排水問題を説明してもらわないと。決められない。
-もう1回、検討委を開き、今日の説明より詳しい手続きを書いたものを示してもらって、15支所に投げるのはその後か。
 うーん、多分、そういう風になるのではないか。
-土地価格の目安と、駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方は、報告を聞いて終わりか。
 そう。価格は防衛省が地権者にこの正式な金額を出してこれでどうかというもの。うちが安い高いという話ではないから。
-ノリ漁期に始まる前に方向性をと言われていたが、間に合いそうか
 うーん、防衛省の考え次第。西南部地区は(昨季のノリ漁が)悪かったし、漁期が始まる9月になったら話す余裕はない。検討委を開く話はできない。
-結論としては協定見直しの手続き入りはまだということか
 まだまだだ。
-次の検討委の日程は決まったか。
 決まっていない。

<男女不平等について>
*4-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220713&ng=DGKKZO62562890T10C22A7MM0000 (日経新聞 2022.7.13) 男女平等、日本116位 格差指数、G7で最下位 政治分野はアフガン下回る
 世界経済フォーラム(WEF)は13日、男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査した146カ国のうち、日本は116位だった。改善の必要性が長年指摘される政治や経済分野で指数が上昇せず、主要7カ国(G7)で最低となっている。WEFは経済、教育、健康、政治の4分野で男女平等の現状を指数化。完全に実現できている場合を1、まったくできていない場合をゼロとして毎年分野ごとと総合評価のランキングを発表している。総合評価の上位5カ国は21年と同じ顔ぶれで、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンだった。女性の政治進出が活発なルワンダは6位に入った。最下位はアフガニスタンだった。地域別では北米が最も格差が低く、次に欧州が続いた。インドなどの「南アジア」で格差が最も大きかった。日本は2021年の発表では156カ国中120位だった。22年のG7各国の順位はドイツが10位、米国が27位、イタリアが63位などで、日本は大きく引き離されている。日本と同水準の国は西アフリカのブルキナファソ(115位)、インド洋のモルディブ(117位)などだ。日本の評価が著しく低いのは政治が理由だ。女性の議員数、閣僚数が圧倒的に少なく女性の首相も誕生していない。政治分野だけでみた順位は139位で世界の最下位圏をさまよう。女性の権利を制限していると指摘されるアフガニスタン(107位)やサウジアラビア(132位)も下回る。家庭との両立に困難を感じ、政界入りをためらう女性がいると指摘されている。家事は女性が担当するものという意識や社会構造が進出を妨げているのも一因だ。世界では議席や候補者数に占める女性の最低の割合を定め、効果を上げている事例もある。女性議員の割合は衆院の3月時点のデータを基にしており、10日投開票の参院選の結果は反映していない。次に評価が低かったのは経済の項目だ。管理職に就く女性の少なさや男女の所得に差があることが順位を下げた。企業が多様性のある判断をしにくくなるほか日本で働く魅力も下がる。海外の優秀な人材が日本に集まらなくなる恐れも強まる。

*4-2:https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202207/0015507300.shtml (神戸新聞社説 2022/7/28) 男女平等の遅れ/改善に向け具体的行動を
 各国の男女平等の度合い示す「ジェンダー・ギャップ指数」の2022年版で、日本は146カ国中116位だった。先進7カ国(G7)、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位となった。多様な人が力を発揮できる社会の実現に向け、男女格差の解消は急務である。問題意識を共有し、具体的な行動につなげねばならない。指数は、スイスに拠点を置くシンクタンク、世界経済フォーラムが06年から毎年公表している。政治、経済、教育、健康の4分野で女性の進出状況を数値化する。日本は旧来の性別役割分担意識が根強く、順位は低迷したままだ。中でも、政治と経済の分野で重大な意思決定に関わる女性が極めて少ない。政治では、女性の権利抑圧を強めるアフガニスタンよりも順位が低かった。国会議員の女性割合は衆院で1割に満たず、岸田内閣の女性閣僚は19人中、2人にとどまる。今回の参院選では女性候補者が戦後初めて3割を超えたものの、与党の消極姿勢が目立った。この現状を「女性のいない民主主義」と表現する政治学者もいる。変えていくには、思い切った政策が求められる。候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入する国は、今や120カ国を超える。日本も検討を始めるべきだ。経済分野は、前年より指数が悪化した。コロナ禍では、多くの国で女性の方が経済的な打撃を受けた。日本は景気回復が遅れたこともあり、働く女性が減ったほか、もともと低い管理職の女性比率が下がった。見過ごせないのは、日本の女性の賃金が男性より22・1%低く、G7の中で最も男女格差が大きいという問題だ。女性管理職の少なさや勤続年数の短さが要因とされる。女性が力を発揮するための環境整備が追いついていない証しといえる。政府は7月、従業員300人超の企業に対して男女の賃金格差の開示を義務付けた。全社員、正社員、非正規社員のそれぞれについて、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を公表させる。実際の数字が出るのは来春以降になりそうだ。賃金格差を「見える化」することで、改善につなげる必要がある。国際的にも企業の男女平等に関する取り組みは重視されている。各企業は、何が女性登用の障壁となっているのかを検証し、職場風土や人材育成のあり方、評価制度などをいま一度見直してほしい。ジェンダー平等は、多様な人の声が反映される社会の第一歩である。格差解消に取り組む政党や企業に対して、有権者や消費者が前向きな評価をすることも重要になる。

*4-3:https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022072800040 (信濃毎日新聞社説 2022/7/28) ジェンダー平等 残念な現状をどう変える 【8・7知事選】
 性差による差別をなくすジェンダー平等の実現は、行政施策や企業活動において待ったなしの課題である。女性が男性と対等に意思決定の場に加わるのは当然の権利であり、多様な価値観の反映により政策や事業のゆがみが少なくなる点でも重要だ。今知事選で、候補の金井忠一氏、阿部守一氏、草間重男氏とも男女共同参画に積極的だ。金井、阿部両氏は、男女の役割分担意識の解消や、政策決定への女性の参画を公約に掲げている。積年の課題であり、厳しい時代を切り開く鍵でもある。その道筋を具体的に語ってほしい。組織の中で、意思決定に変化をもたらすために必要な集団の割合は3割とされる。直近のデータから見えてくるのは、3割さえ遠い長野県の残念な現状だ。県職員の管理職に占める女性の割合は1割に満たない。増えてはいるが、全国平均に届かない。民間企業を含めると、女性管理職の割合は全国を大きく下回る。男女共同参画を率先するために、まず県組織から改善に取り組まなくてはいけない。教育現場のジェンダー平等は、子どもの意識に影響を及ぼす点でより大切になる。県内の小学校の女性教員は6割を超え、中学で4割強、高校で3割強。だが管理職となると、小学校で3割に届かず、中学、高校とも1割強にとどまる。女性は指導的な立場に向かないという無言のメッセージになりかねない。県の審議会などの女性委員は、近年4割台で推移している。専門分野の人材を育成し、県が努力目標とする5割を達成したい。地域においても偏りは著しい。女性の公民館長は8%弱。福祉や防災の要となる区長・自治会長は女性が1・5%しかいない。性別による役割分担意識をどう解消していくのか。上意下達や前例踏襲の組織運営など、自治会のあり方そのものを見直す必要がある。県は市町村と連携して実効性ある啓発に取り組んでほしい。金井、阿部両氏が公約に挙げる賃金や雇用の男女格差の是正は、ジェンダー平等の大事な足掛かりになる。女性が多い保育士や介護士の待遇を改善することは、ケア労働に携わる男性を増やすことにもつながるだろう。男性の育児休業の取得促進も、ケアの権利を保障する側面がある。力を入れてほしい。

*4-4-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02A7D0S2A600C2000000/ (日経新聞 2022年6月3日) 21年の出生率1.30 少子化対策見劣り、最低に迫る、6年連続低下
 厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表した。6年連続で低下し、出生数も過去最少だ。新型コロナウイルス禍後に出生数を回復させた欧米と比べて対策が見劣りする上、既存制度が十分使われず、支援が空回りしている。このままでは人口減少の加速に歯止めがかからない。出生率は05年の1.26が過去最低。21年の1.30は前年より0.03ポイント低下し、過去4番目に低い。1.5未満が「超少子化」水準で、1.3未満はさらに深刻な状態とされる。出生数は81万1604人と前年比2万9231人減で6年連続で過去最少だった。厚労省は15~49歳の女性人口の減少と20代の出生率低下を理由に挙げる。結婚の減少も拍車をかけた。21年は50万1116組と戦後最少でコロナ禍前の19年比で10万組近く減った。婚姻数の増減は出生数に直結する。コロナ下の行動制限の影響で出会いが減少したことが影響したとみられる。コロナ下で出生数が減る現象は各国共通だが、欧米の一部は回復に向かっている。米国は21年に約366万人出生し7年ぶりに増えた。出生率も1.66と前年の1.64から上昇した。フランスも21年の出生率は1.83で、20年の1.82から上がり、ドイツも21年の出生数は増加する見通しだ。手厚い少子化対策が素早い回復を促した。野村総合研究所のまとめでは、フランスや英国などは不妊治療の費用を全額助成する。日本は長く不妊治療への支援が限定的だった。22年4月から不妊治療への保険適用が始まったが、仕事との両立に悩むカップルは多い。治療しやすい環境が伴わなければ、保険適用の効果は限定的になる。子育て環境の面でもスウェーデンは両親で合計480日間の育休を取得できる。90日は両親それぞれに割り当てられ、相互に譲渡できない。取得しないと給付金を受け取る権利を失う。日本は男性の育休取得率が20年度で12.7%にとどまる。制度を整えるだけで、取得促進が後手に回った。ミスマッチも目立つ。94年の「エンゼルプラン」で仕事との両立や家庭支援など施策に取り組むと表明したが、多くは子どもを産んだ後の支援だった。前段階となる婚姻を促す若年層への経済支援は限定的だった。中京大の松田茂樹教授は「若い世代の雇用対策と経済支援が必要」と話す。結婚に至らない理由に経済的な不安定さがあるといい、「正規雇用でも賃金が不十分な人が多い。若い世代のキャリア形成支援が結婚、出産に結びつく」と指摘する。出生から死亡を引いた自然減は62万8205人と過去最大になった。国立社会保障・人口問題研究所の予想を上回る速さで進む出生減が主因だ。想定以上の少子高齢化が進めば日本の社会基盤が揺らぎ、世界の経済成長に取り残されていく。

*4-4-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA032RT0T00C22A6000000/ (日経新聞 2022年6月4日) 合計特殊出生率とは 人口維持には2.06~2.07必要
▼合計特殊出生率 1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均。15~49歳の女性が産んだ子どもの数を、それぞれの年齢別の人口で割って合算する。専門家によって用法に違いはあるが、1.5未満が「超少子化」とされ、1.3未満はさらに深刻な区分となる。日本は終戦直後は4.0を超えていた。1947~49年生まれの「団塊世代」が20代後半になった75年に2を割り込み、低下傾向が続く。95年に1.5を下回り、05年には過去最低の1.26を記録。近年は1.3台で推移する。人口を維持するには2.06~07が必要とされる。日本は国境を越える人口移動が乏しく、将来の人口規模は出生率でほぼ決まる。先進国を中心に各国も低下基調にある。結婚や出産に対する価値観の変化や子育て費用の増加などが背景にある。ただ保育関連政策を手厚くしたスウェーデンなどは日本より高い出生率を保つ。少子化は将来の人口減に直結する。労働力や経済力の低下を招くほか、現役世代が支える構図の社会保障制度の維持が困難になり、社会全体の活力を低下させる。

*4-4-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220731&ng=DGKKZO63058800R30C22A7MM8000 (日経新聞 2022.7.31) 出生率反転、波乗れぬ日本、先進国の8割上昇、夫在宅でも妻に負担偏重
 先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。経済協力開発機構(OECD)に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、19カ国が20年を上回った。過去10年間に低下傾向にあった多くの国が足元で反転した格好だ。21年の出生率に反映されるのは20年春から21年初にかけての子づくりの結果だ。まだワクチンが本格普及する前で健康不安も大きく、雇用や収入が不安定だった時期。スウェーデンのウプサラ大学の奥山陽子助教授は「出産を控える条件がそろい、21年の出産は減ると予想していた。それでも北欧などでは産むと決めた人が増えた」と話す。理由を探るカギの一つが男女平等だ。20年から21年の国別の出生率の差とジェンダー格差を示す指標を比べると相関関係があった。世界経済フォーラム(WEF)の22年版ジェンダーギャップ(総合2面きょうのことば)指数で首位だったアイスランドの21年の出生率は1.82。20年から0.1改善し、今回調べた23カ国で2番目に伸びた。19年まで出生率の落ち込みが大きかった同2位のフィンランドは2年連続で上昇し、21年は0.09伸びて1.46まで回復した。奥山氏は「長い時間をかけてジェンダー格差をなくしてきた北欧では家庭内で家事・育児にあてる時間の男女差が少なく、女性に負担が偏りにくい」と指摘。コロナ禍で在宅勤務が広がるなか「男性の子育ての力量が確認された」という。日本は状況が異なる。「第2子を期待したが諦めた」。埼玉県に住む30代の共働き世帯の女性は肩を落とす。コロナ禍で夫婦とも在宅勤務が増え、夫が家事・育児に加わり2人目の子を持つ余裕ができると考えた。結果は「頼れないことがわかった」。自宅で何もしない夫のケアまで上乗せされ、逆にコロナ前より負担が増えたという。先進国の中でもジェンダー格差が大きい日本と韓国の出生率はいずれも0.03下がった。韓国は出生率0.81と深刻で、日本も1.30と人口が加速的に減る瀬戸際にある。家庭内の家事・育児時間の男女差が4~5倍ある両国は女性の出産意欲がコロナ禍で一段と弱まった恐れすらある。ジェンダー格差とともに少子化に影を落とすのは収入だ。東京大学は男性を年収別のグループで分けて40代時点における平均的な子供の数の推移を調べた。2000年以前は差が小さかったのに対し、直近は年収が低いグループの子供の数が高いグループの半分以下になった。十分な収入を確保できない状況が続けば育児は難しい。共働きで世帯収入を増やすことは出生率を底上げする。先進国で女性の社会進出は少子化の一因とされ、1980年代には女性の就業率が上がるほど出生率は下がる傾向にあった。最近は北欧諸国などで経済的に自立した女性ほど子供を持つ傾向があり、直近5年では女性が労働参加する国ほど出生率も高い。日本は女性の就業率が7割と比較的高いにもかかわらず出産につながりにくい。家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さといった多岐にわたる原因が考えられる。保育の充実といった支援策に加え、男女の格差是正から賃金上昇の後押しまであらゆる政策を打ち出していく覚悟が必要になる。

*4-5-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220804&ng=DGKKZO63171260U2A800C2MM8000 (日経新聞 2022.8.4) 米下院議長「米台は団結」 25年ぶり訪台、蔡総統と会談、中国、島囲み軍事演習
 ペロシ米下院議長が3日、訪問先の台湾で蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と会談した。ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」と述べ、台湾の民主主義を支える考えを強調した。蔡氏は謝意を示し「民主主義の防衛線を守る」と語った。訪問に強く反発する中国は、台湾を取り囲む形で軍事演習に乗り出す。ペロシ氏は3日夜、次の訪問先である韓国に到着した。米下院議長の訪台は1997年のギングリッチ氏以来、25年ぶり。米下院議長は大統領の継承順位が副大統領に次ぐ2位の要職だ。ペロシ氏は会談で「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と語った。中国本土と台湾が不可分だとする中国の立場に異を唱えないが、台湾の安全保障には関与する米国の「一つの中国」政策を尊重し「台湾への関与を放棄しない」と強調した。蔡氏は「自衛力を高め、台湾海峡の平和と安定に努力する」と述べた。ペロシ氏は会談後の共同記者会見で、米台の貿易協定が近く実現する可能性があるとの見方を示した。台湾積体電路製造(TSMC)などの半導体工場を補助金を出して誘致する米の新法については「米台の経済交流の扉を開くものだ」とアピールした。台湾は先端半導体の生産で世界の9割を占める。台湾メディアは蔡氏が3日開いた昼食会に、ペロシ氏に加え、TSMC創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏が出席したと報じた。ペロシ氏は2日夜に台北に到着。中国への配慮から滞在を短時間にとどめるとの見方もあったなか、一晩を過ごしたのは台湾が歴訪先の他のアジア諸国と「同格」と示す狙いがあったとみられる。ペロシ氏の訪台を受け中国は猛反発している。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3日の異例の談話で「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で、必ず頭を打ち付けて血を流す」とペロシ氏を非難した。台湾の国防部(国防省)は3日、中国軍機27機が防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。うち22機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を、台北に近い北側で越えた。中国人民解放軍は即座に対抗措置に動いた。2日夜から、海空軍やロケット軍、サイバー攻撃を担う戦略支援部隊などが台湾の北部、西南部、東南部の空海域で統合演習を実施している。4日から7日にかけては台湾を取り囲む6カ所で軍事演習を始める。演習場所は複数の箇所で台湾の「領海」と重なるうえ、台湾海峡の中間線上でも実施する。96年の台湾海峡危機の際の演習エリアは4カ所だったが、今回は2カ所増やした。台湾本島から約20キロメートルの空海域も指定されている。主要7カ国(G7)外相は3日、中国の「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」との共同声明を出した。中国による飛行禁止区域設定を受け、ANAホールディングスは、5日と6日の羽田―松山(台北)便について、通常とは別ルートでの対応を検討する。バンコク便や香港便にも影響が生じる可能性がある。日本航空(JAL)も同様の対応をとる。日本郵船は台湾海峡の通航回避を検討するよう注意喚起を出した。

*4-5-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220804&ng=DGKKZO63170780T00C22A8EA1000 (日経新聞社説 2022.8.4) 米中は台湾めぐる危機管理の構築急げ
 ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統との会談で「米国は台湾と団結する」と訴えた。反発する中国は、台湾を取り囲むように6カ所の海・空域を一方的に設定し、4日から軍事演習を予告するなど緊張が高まっている。バイデン米大統領と習近平・中国国家主席が電話協議で意見交換したように、衝突回避こそが最も重要だ。双方は、台湾を念頭に置く危機管理メカニズムの構築を真剣に考えるべきである。米下院議長の訪台は初めてではない。1997年、下院議長だったギングリッチ氏が台北入りし、当時の李登輝総統に会った。中国は反発したものの自制し、半年後のトップ訪米で対米関係を軌道に戻した。今回との違いは、ペロシ氏がバイデン民主党政権の与党幹部で、大統領職の継承順位が副大統領に次ぐ地位にある点だ。当時、野党共和党の重鎮だったギングリッチ氏とは重みが異なるというのが中国側の言い分である。とはいえ、米民主主義の三権分立により、バイデン氏に議会を代表するペロシ氏の行動を止める権限がないのは明らかだ。バイデン氏が「一つの中国政策」維持を明言した以上、中国側は危険な軍事的威嚇に踏み切るべきでない。台湾封鎖を想起させる周辺部での軍事演習が数日間、実施されれば、台湾の人々の対中感情はさらに悪化する。国際的な対中圧力が強まるのは必至で、中国にとっても利は少ない。最近、中国は「台湾海峡は国際水域ではない」と主張し始めた。米側はこれを否定し、国際法上、認められる航行を続ける構えだ。今後は中国軍機が台湾海峡の中間線を無視する行動を頻繁にとる可能性もある。偶発的な衝突がいつでも起きうる状況だ。米中首脳は今こそ、顔を突き合わせた会談で腹を割って話し合う必要がある。見解の相違はあるだろう。それでも欠如している危機管理の仕組みづくりは不可欠だ。まずは11月、インドネシアのバリ島で開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を利用した直接会談が考えられる。米中は、ロシアのウクライナ侵攻でも立場を大きく異にする。両国には率直な対話を通じて、早期の和平に道筋を付ける責任がある。ウクライナと台湾をめぐる問題は、今後の世界経済の安定にとっても極めて重要だ。

*4-5-3:https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1002339 (沖縄タイムス社説 2022年8月4日) [米下院議長の訪台]緊張緩和の努力 今こそ
 ペロシ米下院議長の台湾入りをきっかけに、台湾周辺で米国と中国の軍事的緊張が高まっている。中国軍はペロシ氏が訪台した2日夜から台湾周辺で演習や実弾射撃を始めた。これに対し米海軍は、周辺海域に空母打撃群を派遣、台湾軍も警戒態勢を強化するなど軍事的威嚇がエスカレートしている。ペロシ氏は大統領権限の継承順位で副大統領に次ぐ2位の位置付けだ。下院議長による訪台は1997年にもあったが、当時は野党だった。今回は与党で重みが違う。新疆ウイグル自治区などでの中国政府による人権弾圧を批判してきたペロシ氏の訪台計画について、中国は当初から猛反発していた。バイデン大統領もリスクがあることをペロシ氏に直接伝えた。中国軍が訪台阻止を目指して行動に出たり、ミサイル発射など台湾の安定を損なう動きに出たりする懸念を表明したとみられる。訪台の結果、中国軍は台湾を囲む六つの海空域で実弾を使用した軍事演習を予定するなど、さらなる軍事的圧力を強めている。このタイミングでの訪台が適切だったのか。米中両国は、7月末に電話による首脳会談を実現するなど安定した関係を模索していた。しかし今月、ともに国際会議に出席する王毅国務委員兼外相とブリンケン国務長官について中国外務省は「会う予定はない」とした。緊張が高まる今こそ、両国は対話の道を閉ざすべきではない。
   ■    ■
 台湾に近い与那国町では、近海での偶発的な衝突を懸念する漁協が、周辺海域での操業について漁業者らに注意を呼びかけた。演習予定海域については水産庁などから情報提供はあったものの、不安は尽きない。台湾近海での演習は爆発音が聞こえることもあるといい、緊張感が高まる。米軍嘉手納基地では、同基地所属でない外来のKC135空中給油機21機が駐機しているのが確認された。多数の給油機が同時期に集結するのは異例だ。訪台に関係した動きとみられる。中国軍の動きを受けて米軍は、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の近くに原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦2隻を配置。艦載輸送機が嘉手納に飛来したのも確認された。米軍基地が集中する県内では有事への懸念が高まり、外来機増加による騒音被害も心配だ。県民の不安と基地負担を取り除く外交努力は、日本政府の責務でもある。
   ■    ■
 台湾を巡る情勢の安定は、アジア太平洋地域の安全保障に直結する。バイデン政権は三権分立制度の下、ペロシ氏の判断で訪台したとして、政府の関係構築とは切り離して対応する方針だ。高まった緊張を緩和し、米中は危機時の連絡体制の確立を急ぐ必要がある。ペロシ氏は4日に来日し、岸田文雄首相との会談も調整している。日本を含む関係国の安全保障に直結する危機であり対話が重要だ。

*4-5-4:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD (Wikipediaから一部抜粋) 一つの中国
●中華人民共和国が主張する「一つの中国」
 かつて、国際連合安全保障理事会常任理事国であった中華民国は、中華人民共和国と『中国唯一の正統政府である』との立場を互いに崩さなかった。1949年から中華人民共和国側が国際連合総会に「中国代表権問題」を提起し、長きに亘って否決された。しかし、1971年のアルバニア決議後に中華民国が国際連合を脱退、新たに加入し常任理事国となった中華人民共和国が提唱する「一つの中国」の概念が国際社会に宣布された。中国大陸に存在する政権は世界でただ一つだけあって、台湾は中国の一部分であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府である。中国大陸と台湾島は一つの中国であり、中国の主権と領土の分割は許さない。現在まだ統一が達成されていないことに、双方は共に努力すべきで、一つの中国の原則の下、対等に協力し、統一を協議する。一つの国家として主権と領土の分割は認めず、台湾の政治的地位は一つの中国を前提として一国二制度の適用を検討する。2005年には、台湾「独立」阻止を念頭に反分裂国家法を制定した。2022年現在はこの原則により、中華人民共和国と国交を結ぶ国は中華民国と正式な国交を結ぶことができない。また、中華民国と正式な国交を結ぶ場合は、中華人民共和国と断交しなければならない。
●中華民国の反応
 中華民国も過去に「中国を代表する政府は、中華民国である」との立場から「一つの中国」政策を打ち出していた。
○蔣介石時代
 蔣介石は双十協定で分裂の解消に失敗してから国共内戦の延長としてしか両政府の関係を定義できず、「漢賊不兩立 (漢賊並び立たず)」との主張を繰り返した。アメリカや日本から「二つの中国」を検討するよう説得されても、反発し続けた。しかし1960年代を中心に相次いだアジア・アフリカ諸国の独立により、国際連合の中国代表権をめぐって中華人民共和国を支持する国が増加していた。アメリカのリチャード・ニクソン政権は、「中国代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般の加盟国として国連に残る」という道を蔣介石に勧めた。しかし蔣介石が妥協しなかった(あるいはアメリカの最後通告の後に妥協を決断したが、遅過ぎて間に合わなかったとの説もある)ため、1971年に国連における「中国代表権」を失った(いわゆるアルバニア決議)。また、国内的には、中華民国憲法の本文を形式上維持しつつ、中国大陸で選出された国会議員の任期を無期限に延長することで、中国の正統政府であることを誇示しようとした(「法統」)。
○蔣経国時代
 中華人民共和国の鄧小平は改革開放政策を打ち出し、毛沢東時代のように資本主義の中華民国を敵視せず、「台湾解放」という従来の姿勢を転換し、「平和統一」「一国二制度」を呼び掛け始めた。しかし、当時の中華民国政府は、強権的だった蔣介石の死後、重しがとれたことで民主化要求が抑え切れないという不安定な状況にあった。そのため、蔣経国総統は中華人民共和国の呼びかけに応えることをためらい、「不接觸、不談判、不妥協的(接触しない、交渉しない、妥協しない)」という「三不政策(三つのノー政策)」を掲げた。その一方で、敵対政策を転換する必要性も徐々に認識され、老兵(中華民国国軍の退役兵士)の要請を受けて中国大陸の家族・親戚を訪問することも解禁して密使の沈誠を北京に派遣して大陸部工作指導チーム設置などを指示した。
○李登輝時代
 1990年以降、基本方針は大きく変化していく。1990年には行政院大陸委員会と海峡交流基金会と国家統一委員会が設置され、1991年に国家統一綱領を定める。「一つの中国」の意味を曖昧にしつつ、「法統」を放棄して事実上の法理独立、つまり憲法改正と民主化へ歩みだした。しかし「一つの中国」を原則として否定もできなかったため、中華民国憲法増修条文には「統一前の需要により、憲法を以下のように修正する」との一文を前文に挿入した。1999年の李登輝総統による「特殊な国と国の関係」発言に至ると、中華人民共和国側はこれを「両国論(二国論)」と呼び、「一つの中国」を放棄したものと解釈して強く反発した。

<日本のインフレ政策も文系男子の発想>
PS(2022年8月8日追加):*5-1は、①現在の物価上昇は過去と比較して幅広い品目が値上がりしているが、上昇率は6月に9.1%の米国、8.6%のユーロ圏と比較して低水準 ②デフレ脱却には物価・賃金とも安定的に上昇していくことが必要 ③課題は労働生産性向上だが、実質賃金の伸びは労働生産性の伸びを下回っている ④企業収益が高水準で個人消費・設備投資は持ち直しているため、日本経済は「スタグフレーション」ではない ⑤ロシアのウクライナ侵攻による資源高等で日本の物価上昇率は6月までの3ヶ月連続で2%を超えたが、2006~2008年頃と比べると家電・住宅設備等が幅広く値上がりしている ⑥総体としてデフレ脱却に向けて十分とは言えず ⑦国内では中小企業の価格転嫁が遅れて輸入インフレに留まり ⑧GDPデフレーターは、米国では既にプラスに転じたが、日本はマイナス続きで「需給ギャップ」が2021年もマイナスのまま ⑨白書は「外的要因に起因する一時的物価上昇ではなく、企業収益改善が賃金上昇に繋がり、個人消費や設備投資が増加する中で経済全般の需給が持続的に改善していく好循環を実現する必要がある」「企業が賃金を決める際に、物価上昇や労働生産性の伸びなどのマクロ経済動向を重視していないことが懸念」とした と記載している。
 このうち①は、前にも述べたとおり、米国・ユーロ圏は経済成長した結果として賃金が上昇したため、そうでない日本の物価上昇率を米国やユーロ圏と単純に比較して低水準だとするのは生活者の視点がなく、これは、家計を妻に任せきりにしている日本人男性の欠点である。また、生活者視点の欠如によって、②⑥⑦のように、デフレ脱却(=インフレ)や価格転嫁自体を目標とする政策を採っているのも、経済学的に正しくない。なお、③はまあ正しいが、労働生産性以上の賃金を支払うと、企業は持続可能でなくなる。④については、現在の日本は⑤の資源高等によるコストプッシュインフレで輸入インフレの状態であるため、国富が外国に流出し、個人消費が次第に落ち、それに伴って設備投資も減るのは、再エネ設備導入などのイノベーションを推進する新規設備投資でもなければ時間の問題である。また、⑧のGDPデフレーターが米国はプラスに転じたのに、日本はマイナス続きなのは、コロナ禍でも米国はワクチン・治療薬の開発を行って世界に販売し収入に結び付けたのに対し、日本は経済を停止し、ワクチン・治療薬を輸入することしかしなかったからである。そして、このような1つ1つは小さな事象の連続が、⑨の日本で「企業収益改善→賃金上昇→個人消費・設備投資増加→需給ギャップ改善」とならない理由なのである。つまり、ミクロ経済とマクロ経済は別物ではなく、ミクロの多変数の行動が積分され集積したものが、マクロ経済を形作るのだ。
 さらに、*5-2は、⑩4月の物価上昇率は2.1%になったが、主因はウクライナ危機が影響する資源高で賃金上昇を伴う経済の好循環が物価を安定的に高める流れではない ⑪高インフレが続く米欧と異なり、日本の物価上昇は長続きしないとの見方が市場で多い ⑫デフレ下では企業の売り上げが伸びず、賃上げ・設備投資に慎重になって経済が停滞する悪循環に陥る ⑬デフレ脱却は経済・金融政策の大きな目標で ⑭総務省が発表した4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比2.1%上昇し、エネルギーの上昇率が19.1%で全体を1.38%押し上げ、電気代上昇率は21.0%、ガソリン代上昇率は15.7%だった ⑮食料品は全体で4.0%上昇し、食料油の上昇率36.5%が目立つ ⑯照明器具(11.3%)、電気冷蔵庫(16%)などインフレの波は全般に及びつつあるが ⑰企業が原材料価格高騰を販売価格に上乗せしにくく、日本経済のデフレ体質は根深い 等を記載している。
 しかし、⑩⑪⑬は物価を上昇させ“デフレ脱却”させること自体を目的としている点で、中央銀行は役割を放棄しており、政府も正しい経済政策を採っていないと言わざるを得ない。また、⑫もデフレだから企業の売り上げが伸びないのではなく、自由貿易の下で必要とされるものを世界競争に勝てる価格で作って売らないから売り上げが伸びないのであり、その結果、賃金も上げられないのである。そのような中、⑭⑮のように、必需品のエネルギーや食料が物価上昇しているのだから、消費者はそれらを優先して買わなければならない結果、⑯も買い控えが起こり、⑰のように、企業は原材料価格高騰を販売価格に上乗せすれば売り上げが落ちるため価格を上げにくいという状況になっているのである。つまり、他国は待っていてくれないため、正攻法で経済を活性化させなければ、長期的には破綻するしかないということなのだ。

*5-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220729&ng=DGKKZO63008780Z20C22A7MM0000 (日経新聞 2022/7/29) 経済財政白書 脱デフレ「賃上げ必要」、物価上昇、品目幅広く
 山際大志郎経済財政・再生相は29日の閣議に2022年度の経済財政報告(経済財政白書)を提出した。今の物価上昇局面は過去に比べ幅広い品目が値上がりしていると分析した。それでもインフレ圧力は米欧より弱い。「デフレ脱却には物価と賃金がともに安定的に上昇していくことが必要」と指摘し、労働生産性の向上を課題にあげた。白書は、日本経済について不況下で物価上昇が進む「スタグフレーション」には陥っていないとの見方を示した。「企業収益が高水準にあり、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いている」ことなどが理由だ。足元のインフレは海外や過去の局面と比較、検証した。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかった資源高などにより、日本の物価上昇率は6月まで3カ月連続で2%を超えた。消費増税の影響を除けば約30年ぶりの伸びだ。同様に資源高だった06~08年ごろと比べると、今は家電や住宅設備などが幅広く値上がりしているのが特徴という。1年前より価格が上がった品目数の割合から下がった品目数を引いた割合は22年5月に45%に達した。前回局面は最高でも32%だった。総体としては「デフレ脱却に向けて十分とはいえない」と評価した。物価上昇率は6月に9.1%の米国、8.6%のユーロ圏に比べるとなお低水準にある。国内では中小企業の価格転嫁が遅れて「輸入インフレにとどまっている」と分析した。政府が脱デフレの判断で消費者物価と並ぶ材料に位置づける指標は低迷している。国内の幅広いモノやサービスの値動きを示す「国内総生産(GDP)デフレーター」はマイナス続きだ。経済の需要と潜在的な供給力の差である「需給ギャップ」は21年もマイナスのままだった。米国は既にプラスに転じている。賃金動向を示す単位労働コストは米国が21年10~12月期に前年同期比4.5%上がったのに対し、日本の伸びは0.5%にとどまる。賃金はスタグフレーションの回避や脱デフレに向けたカギを握る。白書は「外的要因に起因する一時的な物価上昇ではなく、企業収益の改善が賃金上昇につながり、個人消費や設備投資が増加する下で経済全般の需給が持続的に改善していく好循環を実現する必要がある」と説く。実質賃金の伸びは2000年以降、労働生産性の伸びを下回る。投資によって生産性をより高めつつ、生産性に見合った賃金上昇も進めるには、省エネルギーの取り組みなど経済構造の転換も求められる。白書は、企業が賃金を決める際に物価上昇や労働生産性の伸びなどマクロの経済動向を重視していないことに懸念を示した。「データやエビデンスを踏まえ、適正な賃上げの在り方を官民で共有していくことが必要」と訴えた。

*5-2:https://www.nikkei.com/paper/related-article/?R_FLG=1&b=20220729&be=NDSKDBDGKKZO6100395021052022EA4000・・・ (日経新聞 2022/5/21) 需要不足、脱デフレの壁、4月物価、7年ぶり2%上昇 資源高が押し上げ
 4月の物価上昇率が2.1%となり、7年1カ月ぶりに政府・日銀の2%目標に達した。主因はウクライナ危機も影響する資源高だ。政府が脱デフレの目安として重視する需要の強さは不十分で、賃金上昇を伴う経済の好循環が物価を安定的に高める流れにはなっていない。高インフレが続く米欧と異なり、国内は物価上昇が長続きしないとの見方が市場では多い。デフレ下では企業の売り上げが伸びにくい。賃上げや設備投資に慎重になり、経済が停滞する悪循環に陥りやすい。デフレ脱却は経済・金融政策の大きな目標だ。総務省が20日発表した4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月に比べ2.1%上がった。2%に乗るのは消費増税の影響があった2015年3月(2.2%)以来となる。エネルギーの上昇率は19.1%に達し、全体を1.38ポイント押し上げた。電気代は21.0%、ガソリンは15.7%上昇した。ロシアのウクライナ侵攻で原油や天然ガスなどの供給不安が高まっている。エネルギー価格が上がると輸送費の高騰などで他品目も値上がりしやすい。食料品は全体で4.0%上昇し、7年1カ月ぶりの伸びとなった。食料油(36.5%)などが目立つ。照明器具(11.3%)や電気冷蔵庫(16%)などインフレの波は全般に及びつつある。結果としてインフレ率は2%に到達した。経済の現状を点検するとデフレ脱却を果たしたとは言い切れない姿が浮かぶ。政府は脱デフレの目安として4指標を重視してきた。そのひとつが消費者物価で、今回ようやく目標の2%に達した。他の3指標(GDPデフレーター、需給ギャップ、単位労働コスト)は十分に上向いていない。GDPデフレーターは、消費者物価だけでなく、企業の設備投資や公共投資なども含む国内総生産(GDP)ベースの総合的な物価の動きを示す。22年1~3月期まで5期連続のマイナスとなった。日本経済新聞が民間エコノミスト10人に聞いたところ、全員が4~6月期もマイナスが続くとの見方だった。輸入価格の上昇分の転嫁が十分に進まなければマイナスになる。企業が原材料価格の高騰を販売価格に上乗せしにくい状態を示しており、マイナス基調は日本経済のデフレ体質の根深さを映す。需給ギャップは労働力や設備の量など経済の潜在的な供給力を需要が上回ればプラス、下回ればマイナスになる。家計や企業が旺盛に消費や投資に動く活況ならプラスに、逆に皆が節約志向になるような状況ならマイナスになりやすい。内閣府の直近の21年10~12月時点の推計では3.1%減、金額にして10兆円を超す需要不足(マイナス)の状態にある。国際通貨基金(IMF)は日本は22年通年でマイナスとの見通しを示している。高インフレの米国などがプラスで推移しているのとは対照的だ。単位労働コストは国全体の賃金の動向を示す。22年1~3月期まで2期続けて伸び率はゼロ%台にとどまる。日本経済は1990年代からの経済の低迷でデフレがしみつき、先進国でも突出して物価が上がらない状態が続いてきた。家計は将来、モノの値段が上がるという見通し(インフレ期待)を持ちにくく、企業はそうした消費者心理を踏まえて値上げに及び腰になる。その循環でインフレがなかなか定着しない。物価上昇が2%の節目を超えた今回も需要不足などの壁は厚いままだ。市場では原油高などが落ち着けば物価は再び低迷するとの見方が多い。日本経済研究センターがまとめたESPフォーキャスト調査によると、23年の物価上昇率は再び0%台に逆戻りする。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「物価の上昇は定着しない。資源価格高や円安などを理由とした物価上昇であり、いずれ押し上げ効果は一巡する」と話す。

<経済学も総合的学問で、理系に適すること>
PS(2022年8月10、11日追加):*6-1-1・*6-1-2・*6-2は、①東工大・東京医科歯科大が国内トップクラスの理工・医療分野の研究力を融合させ ②政府が年間数百億円を支援する「国際卓越研究大学」の指定を目指し ③その背景には、2022年のアジア大学ランキングでトップ10に入ったのは東大(6位)のみで、日本の大学の国際評価は下落傾向という大学側の危機感もあり ④統合手法としては、両大学を一つにする方式・運営法人のみを統合する方式が想定され ⑤東工大と東京医科歯科大の「医工連携」が実現すれば医療機器開発力などの向上が期待でき ⑥「科学技術指標2021」では自然科学系の注目度の高い論文数で日本は過去最低の10位と、日本の研究活動の国際的地位の低下が進んでいることが浮き彫りになった と記載している。
 生物学等の理論が飛躍的に進歩している中、③⑥は経済成長を妨げる深刻な事実で、日本は一般の産業と比べて特に医療機器や薬剤の開発が遅れているが、これは専門分野を細かく分けて多様な分野からのアプローチを阻害しているために起こる面がある。そのため、①②⑤の選択は正しいと思うが、目的を達成するには、④は、両大学の運営法人のみでなく、通学する場所や講師陣も統合して、学生や研究者が自由に交流し情報交換できるようにした方が効果的だ。
 ただ、日本で遅れているのは医歯薬工学だけでなく経済学もであり、*6-3は、⑦円安・ドル高は米国の金融引き締めで起こり ⑧前に米国を高インフレが襲った1970~80年代の経験も踏まえると、「不況下のドル高」になる可能性があり ⑨米国のインフレが鎮まらなければ、行き過ぎた金融引き締めが急激な景気後退に繋がって世界的金融不安に陥る事態もあり ⑩日銀は打つ手が限られる中、金融緩和に迫られているため ⑪日本の金融政策も米国のインフレ次第 等と記載している。
 つまり、日本の経済学は、⑦⑨⑩のように、“経済の専門家”とされる人の視界に入らない事象は一定である与件と仮定し、欧米の経済学者が過去に欧米企業の行動や欧米消費者の行動を基に作った“公式”をあてはめてものを考え、現実との接点は、⑧のように、歴史に求めているだけなのだ。しかし、本当は、一定であると仮定されている事象は、地球環境の制約・人口からの制約・化石燃料の制約・食糧の制約・世界的大競争の始まり・太陽光発電の発明・地殻変動への認識・宇宙や生物学に関する著しい理論的進歩等によって大きく変化しているため、これらを一定と仮定して論じると、⑩⑪のように政策作成上の大きな間違いを犯したり、チャンスを逃したり、論文なら世界では相手にされなかったりする。そのため、何かの要素が変化した場合の他の要素の変化率を調査で求め、その要素を変化させた場合の他の変化を多変量解析(https://www.intage.co.jp/glossary/056/ 参照)でコンピューターを使って予測することが必要なのだが、これは理工系の素養があって初めてできることなのだ。従って、合併後の新大学には、理系の試験で合格者を決める経済学の研究分野も創設したらいかがかと思う。
 なお、イノベーションには、*6-4-1のような3Dプリンターによってコストダウンした住宅建築で安価な住宅を提供したり、*6-4-2のような新築建物に太陽光パネルの設置を義務化して電気料金を安くしつつ環境維持を図るような賢いものが多いため、景気は単純に循環するのではない。そして、そのような賢いイノベーションは、課題を総合的に解決するというミッションから生まれるため、まずは課題を総合的に把握できることが重要なのだ。
 このような中、日経新聞は8月11日、*6-5のように、⑫東工大と東京医科歯科大は、一橋大・東京外語大と4大学連合を結んでいる ⑬両大学トップは統合の未来像や間接部門を効率化する組織の在り方など改革の工程表を語ってほしい ⑭工学系・医学系の学生がともに医療用ロボットなどの先端技術の基礎を学び、研究者を育てる試みだ ⑮どこを改善すれば長寿社会を支える世界水準の「医工連携」を実現できるのか ⑯国立大の基盤的経費である運営費交付金や私学助成は頭打ちの傾向にある ⑰研究力を底上げするために政府は国公私立の設置形態を超えた連携や再編を促しているが、必ずしも国際競争力強化に繋がっていない ⑯世界に目を向ければ研究者による論文引用回数の上位ランキングで中国が台頭し、日本は大きく順位を落としている ⑰有力大の統合構想の課題を検証する機会ともしたい と記載した。
 私は、⑫のように4大学連合を結んでいるのなら4大学とも統合して総合大学にすれば、法律・経済・外国語も選び抜かれた教授陣にすることができると思う。また、学生は教養時代は同じキャンパス、専門に進んでから別のキャンパスに通うことにすれば現在の建物もかなり利用できる。さらに、東京外語大とも合併するのなら、東京外語大の中に学科をすべて英語で学べるコースを作れば留学生を受け入れ易く、将来留学したい日本人学生も受け入れることができる。明治時代とは異なり、現在は外国語だけできれば仕事ができるという職種は少なく、外国語(特に英語)を使ってビジネスや研究をしなければならないことが多いため、そのニーズは多いだろう。
 また、⑬⑯については、1つの大学になれば間接部門は1つでよいため、異なる場所はクラウドで管理しながら人員削減は可能で、東工大を中心としたチームを作って最小の人数で現在以上のサービスができるシステムを作れば、それは他大学や他産業でも使うことができる。また、⑭⑮については、ロボット化だけでなく、東工大・一橋大のチームが協力して東京医科歯科大の診療システムを「診療→カルテ記載=請求書・処方箋発行=会計処理」のように、医師が電子カルテを記載すれば同時に会計処理まですべてできるシステムを作れば、会計処理が正確になって監査にかかる時間や監査費用を抑えられる上、そのシステムは他大学や民間でも使用することができる。さらに、日本は検診や検査が普及しているため検査機器の開発は重要だし、検査結果から医師に対して病因の候補リストを出すところまではコンピューターでできる筈だ。最後に、⑯⑰については、誰にとっても役立つものを作って特許を取得すれば運営費や大学発奨学金の足しになるし、世界が注目するニーズの高い研究をすれば国際競争力は自然とつくものである。

    
2020.8.7日経新聞 2021.10.1毎日新聞 2022.8.10産経新聞 2022.1.24Yahoo 

(図の説明:1番左の図のように、主要国のうち中国の研究論文数は等比級数的に伸びているが、これは中国が生産基地になっていることと積極的に優秀な研究者を招聘していることによる。また、左から2番目・3番目の図のように、引用数の多い論文数でも中国は飛躍的に伸びており、日本は順位を下げ続けている。その結果、日本の世界に対する貿易収支は、1番右の図のように、研究も生産も振るわないことから近年は赤字の年が多い)

*6-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220809&ng=DGKKZO63286020Y2A800C2EA1000 (日経新聞 2022.8.9) 東工大・医歯大、統合協議へ、10兆円ファンドの支援対象「卓越大学」指定めざす
 東京工業大と東京医科歯科大が統合へ向けた協議を始める。国内トップクラスの理工・医療分野の研究力を融合させ、政府が「10兆円ファンド」の運用で年数百億円を支援する「国際卓越研究大学」の指定を目指す方針だ。日本の大学の国際評価は下落傾向にあり、統合協議の背景には大学側の危機感の高まりもある。関係者によると2大学の法人を統合して1つの大学となり、名称も変更する案が浮上している。2大学は教育環境や研究力が国内最高水準にあるとして文部科学省が特別に支援する「指定国立大学法人」で、指定国立大同士の統合は実現すれば初めてとなる。1881年設立の東京工業大は大学院を含め約1万人の学生がいる。2030年までに世界トップ10の理工系総合大学となる目標を掲げている。東京医科歯科大は1928年設立で学生数は約3千人。新型コロナウイルスのゲノム解析などで国内の研究をリードしている。統合の狙いの一つは国際卓越研究大学への指定だ。選ばれると10兆円規模の大学ファンドの運用益をもとに1校あたり年数百億円の支援を受ける。高い研究力や年3%の事業成長を条件に公募され、23年度にも最初の支援先が決まる。東工大は理工系で国内トップクラスの研究力をもつが「卓越大に選ばれるためには研究分野が広くない点が弱み」(文科省幹部)という指摘があった。東京医科歯科大との「医工連携」が実現すれば、医療機器開発力などの向上が期待できる。統合は経理や人事といった管理部門の効率化にもつながる。日本の大学の国際評価は伸び悩んでいる。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)による22年のアジアの大学ランキングでトップ10に入ったのは東大(6位)のみだった。THEは「日本の全体的な順位が下落傾向にある」と指摘した。大学内では「国際競争力の低下は研究費や優秀な人材獲得に大きなマイナス」(国立大元学長)という懸念が強い。少子化が進むなかで大学の再編・統合や機能強化を求める声も強まっている。国は1つの大学法人が複数の大学を運営できるように19年に国立大学法人法を改正。名古屋大と岐阜大が20年に運営法人を統合させた例などがある。

*6-1-2:https://www.sankei.com/article/20220808-UVNWDVTP5JPXRBZJIT3KOWB5MY/?outputType=theme_nyushi (産経新聞 2021/8/8) 東工大と東京医科歯科大が統合に向け協議へ
 東京工業大と東京医科歯科大が統合に向けた協議を始めることが8日、関係者への取材で分かった。いずれも国立大で、理工系と医療系の国内トップレベルの研究力がある両大学が統合することで、政府が年間数百億円の資金を支援する「国際卓越研究大学」の認定を目指す方針という。関係者によると、両大学は近く、統合に向けた協議を始める方向で調整している。統合の手法としては、両大学を一つにする方式や、運営法人のみを統合する方式などが想定されているとみられる。両大学はいずれも国内最高水準の研究力があるとして特別に国が支援する「指定国立大」に指定される10大学の一つ。指定国立大学同士が統合した例は過去にない。取材に対し、東京工業大は「現時点では、公表できる内容はありません」、東京医科歯科大は「現段階ではお答えする内容はございません」と回答した。両大学のホームページによると、東京工業大は創立から約140年の歴史がある理工系の総合大学。東京都目黒区や港区、横浜市緑区にキャンパスがあり、大学生と大学院生の計約1万500人が学んでいる。東京医科歯科大は昭和3年に「東京高等歯科医学校」として設置された。東京都文京区などにキャンパスがある。

*6-2:https://www.sankei.com/article/20210810-4MMXUCZJZFOWPPJ4SL2EIEVE24/?outputType=theme_nyushi (産経新聞 2021/8/10) 日本の注目論文は過去最低10位 国際的地位低下
 文部科学省の科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は10日、日本などの世界主要国の科学技術に関する研究活動を分析した「科学技術指標2021」を公表した。自然科学系の注目度の高い論文数で日本は前回から順位を1つ下げて過去最低の10位となり、日本の研究活動の国際的地位の低下が進んでいることが改めて浮き彫りになった。同研究所は2017~19年の3年間に、科学誌に掲載された自然科学の論文数を分析。他の論文に多く引用される注目度の高い論文を示す指標「Top10%補正論文数」を算出した。論文は国をまたいだ複数の研究者の執筆による国際共著が多いため、国ごとの論文への貢献度に対応して数値を補正している。それによると、対象期間の1年あたりの平均で日本は3787本の10位。前回(16~18年)の9位から順位を下げ、10年前(07~09年、5位)に比べても大きく後退している。また、全論文数で日本は今回4位で、10年前の3位から下がった。今回の1年平均は6万5742本で、10年前の6万5612本からほぼ横ばいだが、世界各国の論文数は増加傾向にあり、日本のシェアが低下している。逆にこの10年間での中国の台頭が顕著で、「Top10%補正論文数」、全論文数ともに米国を抜いて1位となった。研究者数では日本は3位の68万2千人(20年)で、前年比0・5%増。一方で中国は210万9千人(19年)と1位で、前年比でも13・0%増と成長を続けている。19年の研究開発費は米国が68・0兆円で首位。中国54・5兆円、日本18・0兆円と続くが、対前年比では米国8・2%増、中国12・8%増に対し、日本は0・5%増とこちらも停滞がみられる。

*6-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220809&ng=DGKKZO63278640Y2A800C2ENG000 (日経新聞 2022.8.9) 不況下のドル高、再来か、日銀、消えぬ円安リスク
 円安・ドル高の流れは再び強まるのか。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ減速を先読みして一服していたが、FRBは根強いインフレ圧力を前に景気を犠牲にしてでも金融引き締めを続ける覚悟だ。前回、高インフレが米国を襲った1970~80年代の経験も踏まえると「不況下のドル高」になる可能性がある。日銀を苦しめる円安再燃のリスクは消えない。7月に1ドル=139円台と約24年ぶりの安値をつけた円相場。8月に入り130円台まで上げたあと、5日は7月の米雇用統計で労働市場の過熱が鮮明になると円売りが膨らみ、一時135円台に戻した。7月下旬にパウエルFRB議長が利上げ減速に言及すると米長期金利が低下し円高・ドル安圧力がかかったが、流れに変化もみえる。FRBはインフレ鎮圧まで引き締めをやめるつもりはない。求人数の伸びはやや鈍ったが、なお失業者数の1.8倍に及ぶ。このギャップが賃金に強い上昇圧力をもたらし、サービス価格を押し上げる。景気を冷やして求人を減らさない限り、インフレは収まらない。FRBは景気の軟着陸を主張するが、サマーズ元財務長官や国際通貨基金(IMF)元チーフエコノミスト、ブランシャール氏は「大量の失業を伴わずに求人を減らせる可能性は極めて低い」として不可能だと断じる。米大統領経済諮問委員会(CEA)のファーマン元委員長はインフレ率を1ポイント押し下げるのに失業率を年5ポイントほど上げる必要があるとはじく。問題はもはや「景気が軟着陸するのかどうか」ではなく「景気後退はどの程度ですむのか」に移りつつある。景気停滞と高インフレが併存するスタグフレーションも現実味を帯びる。ドルはどう動くのか。70~80年代の米国のスタグフレーション期を振り返ろう。70年代を通してドルは低位で推移した。金とドルの交換停止を表明した71年のニクソン・ショックの余韻もあった。当時のFRBは物価上昇が鈍りそうになるとすぐに利上げの手を緩め、インフレの根治につながらなかったことも影響した。状況が変わったのはボルカー氏がFRB議長に就いた79年以降だ。悪性インフレの退治へ猛烈な金融引き締めに動いた。政策目標を金利から資金量に切り替えて市場へのマネー供給を絞り、短期金利を急騰させた。ドルの主要通貨に対する強さを示すドル指数(名目実効為替レート)は反転し、80年と81~82年に景気後退を経験しつつも上昇を続けた。前年同月比でみると、ドル指数の上昇率と短期金利はピークがほぼ重なる。米ゴールドマン・サックスによると、伝統的な理論では高インフレは通貨価値を下げるのが定説だという。ただし市場が中央銀行のインフレ制御能力を信じる場合、短期的には利上げ予想がインフレ率と通貨に正の相関を生む。ボルカー時代の米国はまさにこのケースに当てはまる。ドル高はインフレ鎮圧後も「強いアメリカ」を掲げたレーガノミクス下で続き、やがてドル高是正を狙った85年の「プラザ合意」へとつながる。今回のFRBの金融引き締めの勢いはすでにボルカー期以来の強さだ。80年代ほどではないにせよ、ドル高が続く可能性は十分にある。消えない円安リスク。日銀には資源高が収まれば問題ないという空気もある。日本の場合、物価高の主因は資源高であり、あくまで円安は「添え物」だからだ。だが、日本は米国などよりも原料高が国内価格に反映されるまでに時間がかかる。みずほリサーチ&テクノロジーズのエグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は「少なくとも今後半年分くらいは過去の資源高を反映する値上げのパイプラインが残っている」と語る。欧州のエネルギー危機が日本に及ぶリスクも残り、円安は物価高と絡み頭痛の種であり続ける。米国のインフレが鎮まらなければ、行き過ぎた金融引き締めが急激な景気後退につながり、世界的な金融不安に陥る事態もありうる。世銀は「70年代のスタグフレーションからの回復には先進国の急激な利上げを必要とし、新興・発展途上国の金融危機を引き起こす主因となった」と警戒する。この場合も、米国へのマネー還流を背景にドル高は続きそうだ。ただし投機的な円の売り持ち高も解消され、円に関しては対ドルで上昇に転じる可能性もある。日銀は今度は打つ手が限られるなか金融緩和に迫られる。日銀の黒田東彦総裁はこのまま静かに来年4月までの任期を終え、2%インフレの持続的な達成を後進に託したいのかもしれない。円安を「ドルの独歩高」のせいだとして静観した黒田氏。金融政策の行方もまた、米国のインフレ次第だ。

*6-4-1:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1564303.html (琉球新報 2022年8月10日) 3Dプリンターで住宅建築 新興企業「車を買える値段で」
 兵庫県西宮市の新興企業「セレンディクス」が、3Dプリンターで造るコンクリート製の小型住宅を発売した。24時間以内の完成が可能で、価格は330万円。グランピング施設や災害時の仮設住宅などとしての活用を想定する。将来は「車を買える値段で住宅を提供し、人類を住宅ローンから解放したい」との理想像を描き、さらなる研究開発を進めている。同社は電気自動車(EV)のベンチャー企業の創業経験を持つ小間裕康社長(45)と、東南アジアで高級コンドミニアム建築を手がけていた飯田国大最高執行責任者(COO)(49)が「世界最先端の家を造ろう」と意気投合し、2018年に設立した。

*6-4-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220809&ng=DGKKZO63267220Y2A800C2L83000 (日経新聞 2022.8.9) 太陽光パネル義務化を最終答申
 東京都の環境審議会は8日、新築建物への太陽光パネルの設置義務化などを含む環境確保条例の改正に関する最終答申をとりまとめた。2030年までに温暖化ガスの排出量を00年比で半減する「カーボンハーフ」の達成に向け、再生可能エネルギーの普及や省エネの加速などを求めた。最終答申を受け、都は条例改正に向けた基本方針を9月上旬メドに策定する。

*6-5:ttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220811&ng=DGKKZO63367100R10C22A8EA1000 (日経新聞社説 2022.8.11) 国際競争力高める大学統合に
 国立大学法人の東京工業大と東京医科歯科大が、統合に向けた協議を始めると発表した。早ければ、2024年春の統合実現を目指すという。両大学は世界の有力大学と競い技術革新のけん引役を担う「指定国立大」に選ばれている。起債などの経営裁量が与えられた指定国立大同士の統合構想は初めてだ。それぞれが強みを持つ工学、医学の学際的な研究を深化させ、将来その成果を広く社会に還元してほしい。国際競争力を高める大学の統合・再編の先駆事例となることを期待したい。今回の統合協議の背景には、政府の10兆円規模の「大学ファンド」の創設があるとされる。運用益を研究力に秀でた大学に傾斜配分する仕組みだ。だが、ファンドの支援対象になることだけが統合の目的ではあるまい。両大学は一橋大、東京外国語大と4大学連合を結んでいる。その一環として「医用工学コース」を開設した。工学系、医学系の学生がともに医療用ロボットなどの先端技術の基礎を学び、研究者を育てる試みだ。これまでの連携の成果と課題は何なのか。どこを改善すれば長寿社会を支える世界水準の「医工連携」を実現できるのか。両大学のトップは、統合の未来像や間接部門を効率化する組織の在り方など改革の工程表を語ってほしい。近年、国立大の基盤的経費である運営費交付金や私学助成は頭打ちの傾向にある。大学ファンドは財政投融資などを原資に、卓越した研究大学に限って資金を配分する。各大学が配分の査定指標となる研究実績を競い合う構造だ。一方、世界に目を向けると研究者による論文の引用回数の上位ランキングで中国が台頭し、日本は大きく順位を落としている。研究力を底上げするために政府は国公私立の設置形態を超えた連携や再編を促している。だが、必ずしも国際競争力の強化につながっていない。有力大の統合構想の課題を検証する機会ともしたい。

<安全保障と財源・産業など>
PS(2022年8月14、15日):*7-1は、①政府は2023年度予算概算要求基準を閣議了解し、防衛費の扱いについては「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に合わせ、年末までの予算編成過程で検討するとしたが ②少子化をはじめ社会保障、脱炭素など予算を割くべき優先課題は山積し ③財源が限られて安易な借金頼みは許されないため ④防衛費の増額には冷静な議論を求めたい ⑤一方、政府は6月には「骨太方針」に「5年以内の防衛力抜本強化」を盛り込み、自民党はNATOと同じGDP比2%以上を掲げて大幅な国防予算の上積みを求め ⑥各省庁による要求総額が9年連続100兆円超の緩さで予算の膨張が強く懸念される 等としている。
 日本政府は賢くないバラマキを繰り返してきたため、②③⑥のように、9年連続で100兆円超の歳出を行っても経済は盛り上がらず、国民生活も不安だらけで、借金だけが積みあがった。その最たるものは、生産性を向上させるのではなく破壊力を向上させる防衛費だが、④⑤のように憲法も状況も異なるNATOと同じならよいという増額では機能しないため、私も冷静な議論を行って必要最小限にして欲しいと思う。何故なら、防衛装備にだけNATOと同じ金額を支出しても、*7-2-1・*7-2-2のように、食料自給率が38%しかなく(それも肥料・農薬・農機具は輸入品?)、「食料の潜在生産能力」は太平洋戦争時と同様にイモ類を中心に作付した場合に限って満腹感だけは得られるという程度で(https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012_1.html 参照)、エネルギーも殆ど輸入であれば、①のような議論をして武器だけ増やしても決して戦争はできず、無駄遣いが増えるだけだからである。
 また、日本では、原油・天然ガス等化石燃料価格上昇・エネルギー自給率向上・脱炭素等を名目にして「安全が確認された原発の再稼働を急ぐべき」という原発再稼働推進が行われているが、*7-3-1は、⑦地震大国の日本で原発の耐震性は不十分で ⑧武力攻撃にも対応できず ⑨原発は国防問題そのもの としており、私もこれに賛成だ。何故なら、具体的には*7-3-2のように、日本と戦争をするなら、日本海側の原発をミサイルで破壊して原発内部に保管されている使用済核燃料を自爆させれば、広島・長崎以上の放射性物質が吹き出して、日本の食糧生産地帯が汚染され、住民も住めなくなって、戦争遂行どころではなくなるからである。
 このような中、*7-4-1は、⑩関西電力の森社長が「燃料価格高騰で、原発の必要性が高まった」とし ⑪関電は大飯原発3・4号機、高浜原発3号機を福井県内で既に稼働させ ⑫森社長は「使用済核燃料搬出問題は最大の経営課題で2023年末までに決着をはかる」とし ⑬政府が今冬までに動かすと表明した原発9基のうち5基は関電で ⑭福井県は美浜3号機等を再稼働させる条件として関電が使用済核燃料搬出先の候補地を示すことを挙げている としている。
 このうち、⑩⑪⑬のように、原発をさらに稼働させようとしながら、⑫⑭のように、未だに使用済核燃料の処理も考えていないのは無責任極まりなく、他国から爆撃されれば自爆する場所や一般の人が容易にアクセスできる場所に搬出・保管されても困る。従って、早急にその解を出してから、原発再稼働の話をするのが筋だろう。
 一方、*7-4-2は、西村経産大臣が、⑮「来夏以降の電力安定供給に向け原発のさらなる再稼働が重要」と強調して、現状で再稼働が見込めない原発の運転にも意欲を示し ⑯再稼働に向けた地元同意に向け「国も前面に立って理解、協力を得られるように粘り強く取り組む」とし ⑰西村氏の発言は安全審査を通過しても自治体の同意を得られず再稼働に至っていない7基や審査で合格していない原発も稼働させる必要があるとの認識を示したもので ⑱小型モジュール炉などの次世代原発についても言及した と記載している。
 しかし、コスト・マネジメントは、地震・津波等の自然災害や武力攻撃のリスクも含めた総費用でコストを最小にするように計画するもので、当面の運転費用のみでコストを評価すべきではない。この点で原発は既に落第で、これは、⑱の小型モジュール炉でも同じだ。さらに、⑮⑯⑰のように、「電力が足りないから、自治体の同意を得られない原発や審査で合格していない原発も、国が前面に立って自治体の理解・協力を得て稼働させる」などというのは本末転倒も甚だしい。一方、自治体の方は、*7-5-1のように、広大な農地や自然を生かしたり、柔軟な発想と戦略で企業を呼び込んだりして、地域経済を活性化させ住民税の税収を増やしたところもある。そして、それができるためには、原発などない安全でクリーンな地域であること、通信等のインフラが整っていること、社会環境もよいことなどが必要条件になるため、経産省には早くこちらの仲間になれるように知恵を出してもらいたいのだ。
 なお、*7-5-2は、米議会下院は、⑲気候変動対策を盛り込んだ歳出・歳入法案を可決して再エネへの移行加速と国内への生産回帰を促し ⑳太陽光パネル・風力タービン・蓄電池など脱炭素に必要な製品への税額控除を導入する 等と記載しており、私は日本もこうすればよいと思う。今は、経済安全保障や食糧・エネルギー安全保障が重視されている時期であるため、地方自治体はこのチャンスを活かして必要なインフラを整え、新産業を創出するのがよいからだ。

     
2022.5.11日経新聞 2022.2.26西日本新聞   2022.8.13日経新聞  

(図の説明:1番左の図が経済安保推進法の概要・左から2番目が経済安保推進法のポイントだが、半導体等先端技術・サイバー攻撃からのインフラ防護、特許の非公開しか言っていない。また、右から2番目は西村経産相の発言のポイントだが、原発再稼働・次世代炉の研究開発は武力攻撃や自然の大災害にも耐えうる原発にして初めて議論の遡上に乗るものだ。一方、地方自治体には、1番右の図のように、原発のような激しい公害をもたらさないクリーンな産業で法人住民税収を増やしたところもあり、こちらの方が産業として将来性がある)


               すべて農林水産省
(図の説明:左図は、諸外国と日本の食料自給率の推移で、日本は1960年代から一貫して下がり続けて現在は38%だが、欧米諸国はそこそこ自給できており、輸出もできている国がある。中央と右の図は、戦時にどこまで自給できるかという「食料の潜在生産能力」でイモ類ばかり生産すれば必要なカロリーは満たせるとするが、栄養バランスが悪すぎる上、タネ・肥料・農機具にも輸入品が多く、戦時は労働力が限られるため、これでも絵に描いたモチになりそうだ)

*7-1:ttps://www.saga-s.co.jp/articles/-/894064 (佐賀新聞論説 2022/8/1) 来年度予算 防衛費増は冷静な議論を
 政府は、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。岸田文雄首相が増額を表明した防衛費の扱いが最大の焦点で、要求金額は明示せず年末までの予算編成過程で検討することとした。深刻な少子化をはじめ社会保障、脱炭素など予算を割くべき優先課題は山積する。一方で財源は限られ、安易な借金頼みは許されない。急激な軍備拡大は東アジアの緊張をかえって高める恐れもある。防衛費の増額には冷静な議論を求めたい。首相は5月の日米首脳会談で、中国の軍事的脅威やロシアのウクライナ侵攻を念頭に、防衛費の「相当な増額」を伝達。政府は6月、経済財政運営の指針「骨太方針」に防衛力の「5年以内の抜本強化」を盛り込んだ。一方で自民党は、北大西洋条約機構(NATO)が国内総生産(GDP)比2%以上の国防予算目標を設けている点を挙げて、今の目安である1%程度から予算の大幅な上積みを求めている。ただ政府は、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を年末にかけて予定しているため、防衛予算の具体化もその作業に合わせる格好となった。このほか要求基準では首相が掲げる「新しい資本主義」の実現へ、「人への投資」「スタートアップ(新興企業)」などの施策に「重要政策推進枠」を設けて優遇。防衛費に加え、新型コロナウイルス、原油・物価高、少子化、脱炭素関連も金額を明示しない「事項要求」を認め、予算編成過程で検討するとした。今後の状況が見通しにくかったり、政策がまだ固まっていなかったりするためだが、要求の基本方針がこの緩さでは予算の膨張が強く懸念される。8月末が締め切りの各省庁による要求総額は、9年連続で100兆円を超える見込みだ。焦点の防衛費を巡っては内容・額だけでなく多面的な議論をすべきであり、その一つが財源だ。首相は「内容と予算と財源を3点セットで議論する」としているが、他方で故安倍晋三元首相をはじめ自民党には国債発行で賄うとの主張が強くある。しかし、これは受け入れ難い。スウェーデンは国防予算の増額に際して、たばこや酒の増税を打ち出した。財源の裏付けがあって当然だ。予算の透明性も向上させるべきだ。防衛費は近年、査定の緩い補正予算で上積みが常態化。21年度は5兆3千億円余りの当初予算に、過去最大の約7700億円が補正で追加された。この「抜け道」的な手法を続けては安全保障政策への国民の信頼が損なわれよう。防衛費の「GDP比」については整理が必要だ。防衛省は21年度で0・95%と説明するが、NATO基準で海上保安庁予算などを加えると1・24%になると認めている。2%以上を目指す場合、どう算出するかで今後の道筋は大きく異なる。あいまいで都合のいい使い分けは許されない。予算の要求基準が膨張含みとなった背景には、コロナ禍でも税収が好調な点などがあろう。内閣府の試算ではこの結果、25年度とした財政健全化の収支黒字化目標の達成が視野に入るという。だが、これは実質2%程度の高い成長を前提にした甘い試算だ。主要国で最も厳しい財政状況は相変わらずで、予算編成の手綱を緩める余裕はないはずだ。

*7-2-1:https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/855240 (京都新聞社説 2022年8月11日) 食料自給率 輸入依存を見直さねば
 わずかに改善したものの、なお食の基盤のもろさは否めない。農林水産省が発表した2021年度の食料自給率(カロリーベース)が、前年度より1ポイント上昇し、38%となった。食料安全保障の重要性が増しており、輸入依存を見直し、生産者を支え、育てる政策実施が急務だ。食料自給率は、国内の食料消費を国産でどの程度賄えているかを示す指標だ。農林水産業が有する食料の潜在生産能力を表しているとも言える。自給率は20年度に18年度と並ぶ過去最低の37%に落ち込んだ。わずかに上昇に転じたのは、新型コロナウイルス禍で低迷していた外食需要が持ち直し、自給率の高いコメの消費が上向いたためという。政府が手厚い補助金を出し、コメからの転作を支援する自給率の低い小麦や大豆の生産量が増えたのも影響したとみられる。ただ農水省によると、1965年度は73%だったのに、食生活の洋風化やコメ離れなどから長期的に低落し続けている。2012年度以降は40%を割り込んだまま横ばいで推移。海外では自給率を主に金額に換算した生産額ベースで算出しており、単純には比較しにくいが、日本の38%は先進国では突出した低水準という。食生活の変化に日本の農業が十分対応できていないと言えよう。このままでは政府が掲げる「30年度に45%」の達成は難しい。気候変動や世界人口の増加、コロナ禍に、ウクライナ危機も加わり、世界的に穀物や飼料、化学肥料の価格が高騰し、食料供給が混乱している。各国がそれぞれ自国内での消費を優先する動きが強まり、日本がこれまで通り食料輸入を続けられるとは限らない。食料の多くを輸入に頼る日本にとって不測の事態に備える自衛策として自給率向上は避けて通れない。だが、日本農業の基礎体力の低下は著しい。担い手は22年に約122万5千人と、10年と比べて4割減り、それも65歳以上が7割と高齢化が目立つ。農地面積も減り続け、国内生産の縮小に歯止めがかからない。自給率は一朝一夕には改善できない。政府が付加価値の高い農林水産業分野の支援に限らず、穀物など基礎的な食料を守っていくことこそ肝要だ。政府は今秋にも食料・農業・農村基本法の見直しに着手するが、担い手育成や農地集約、ITを活用したスマート農業の導入を急ぐ必要がある。現状打破には生産者支援と併せ、「国産国消」へ向け国民の意識改革も欠かせない。

*7-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220814&ng=DGKKZO63422560T10C22A8EA1000 (日経新聞社説 2022.8.14) 農政の抜本見直しで食料安保を強めよ
 ウクライナ危機による穀物相場の高騰を受け、食料や肥料の多くを輸入に依存する日本の危うさが浮き彫りになった。国民への食料の安定供給を確保するため、政策を抜本的に見直すべきときだ。
日本の農業は離農などで田畑が減り、食料自給率は38%と主要国の中で著しく低い水準に落ち込んでいる。そこをウクライナ危機による混乱が直撃した。国際相場の影響で輸入小麦などの価格が上がり、加工食品の値上げが相次いだ。輸入に頼る飼料用トウモロコシや肥料も上がり、農業経営を圧迫している。これから重要になるのが、コメを中心にしてきた農業と農政の大転換だ。政府は小麦や大豆、トウモロコシなどの本格的な生産振興に取り組む必要がある。現行制度は、田んぼに水を入れずにこれらの作物を作れば、手厚い補助金が出る仕組みになっている。需要が減り続けるコメの転作が課題になってきたからだ。実態を見れば、転作作物という中途半端な位置づけでは生産を増やせないのは明らかだ。小麦などを食料安全保障にとっての戦略作物と考え、栽培面積の拡大を含めて正面から推進すべきだろう。いずれも広い土地を使う作物のため、農地の保全にも寄与できる。コメに関しては、ブランド化を進めて値崩れを防ぐ従来の路線はすでに限界に達している。生産効率を高めて値ごろ感を出さなければ、国内の消費喚起も輸出の拡大も、ともに実現は難しい。国内で確保しにくい食料の輸入を続ける努力も大切だ。完全な自給は現実的でなく、多様な食生活を守るには海外産も欠かせないからだ。主な農産物の輸出国と安定した関係を保つとともに、必要な食料を調達できる経済力を維持することが不可欠になる。一方、政府は当面の対策として肥料価格の上昇分の一部を補填することを決めた。急激なコスト増によって農業経営が暗礁に乗り上げるような事態を避けるため、丁寧な対応を求めたい。最近の農政はスマート農業の普及や農協改革、新規就農の促進などに注力してきた。そうした個々の措置も大事だが、いま必要なのは食料政策の全体構想だ。政府は農政の基本方針を定めた食料・農業・農村基本法を見直すための作業を秋にもスタートさせる。長期的な視点で新たな食料政策を構築してほしい。

*7-3-1:https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220803/biz/00m/020/009000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20220807 (毎日新聞 2022年8月7日) 「原発は国防問題」9月公開映画の元裁判長が語る、映画「原発をとめた裁判長」に込めた思い(上)
 「原発は国防問題です」。2014年5月、関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した福井地裁の元裁判長、樋口英明さん(69)はこう語る。樋口さんを主人公とする映画「原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち」が9月10日から全国で順次公開となる。果たしてどんな映画なのか。「国防問題」とはどういう意味か。樋口さんと映画監督の小原浩靖さん(58)に、この映画に込めた思いをオンラインで聞いた。11年3月の東京電力福島第1原発の事故以降、原発の運転を認めない司法判断は全国で9件ある。その先駆けとなったのが樋口さんの判決だ。樋口さんは「映像の力はすごく大きい。多くの方に私の考えを訴えられるのではないかと思い、映画の話をお受けしました」と話す。樋口さんの8年前の判決は衝撃的だった。地震大国の日本で、原発の耐震性は不十分だとして運転を差し止めたからだ。映画では「日本で頻発する地震に原発は耐えられない」とする科学的立証を“樋口理論”と呼ぶ。地震が来ても原発は必要な耐震性を備えていると電力会社は主張し、多くの人が信じている。ところが「原子力規制委員会の新規制基準が定める耐震性は極めて低い。世界一厳しいというのは地震に関しては当てはまらない」というのが樋口さんの主張だ。原発の耐震設計基準に外部電源などが含まれず、非常用電源も現実に起こりうる地震に照らすと十分でないという。
●脱原発と再エネ推進
 映画は判決当時はもちろん、17年に裁判官を退官後、全国で原発について講演する樋口さんの姿を描く。福島県の被災地で一度は離農したものの、農場に日本最大級の営農型太陽光発電を備え、農業を再開した若手営農者の活動も伝える。脱原発と再生可能エネルギーの推進がメインテーマだ。ところが脱原発と再エネ推進の道のりは決して平たんでない。足元では世界的な原油高とウクライナ侵攻から天然ガスなどエネルギー価格が上昇。日本では安全が確認された原発の再稼働を急ぐべきだという議論がある。この点に話題が及ぶと、樋口さんは「エネルギーが足りないから原発を動かそうとする保守政治家は間違っています。東電の株主代表訴訟で13兆円余の損害賠償を認めた東京地裁判決が示したように、原発事故が起きたら我が国の崩壊につながりかねません。原発をエネルギーや環境問題でとらえるのは筋違いです。それよりはるかに大きな問題で、私は国防問題と思っています」と、語気を強めた。「私は革新系の元裁判官と思われていますが、保守系の人間です。原発の問題は地震だけではありません。ウクライナ侵攻を見てもわかるように、原発を攻められたらどうしようもない。日本の存続にかかわります。だから原発を止めることが国防の第一なんです。外交交渉も防衛予算もいりません」と、樋口さんは主張する。
●クラウドファンディングに支援集まる
 商業ベースに乗らないこの映画はクラウドファンディングを活用し、8月9日までに製作費の一部に当たる300万円を集めることを目標にしている。8月6日時点で254人から約275万円が集まったという。このほか文化庁に映画製作の補助金を申請したところ、文化芸術活動への支援として600万円の助成が認められた。小原さんは「映画のタイトルだけで、まだ見てもいない映画に、これだけ多くの方が意義を感じ、支援してくださるのには驚きました。原発推進の国策を批判する映画なのに、国費で支援してくれる文化庁も、捨てたものではありません。原発に興味がない方にも見ていただき、原発にはこんな問題があるのだと気付いていただきたい」と話している。

*7-3-2:https://www.tokyo-np.co.jp/article/195474?rct=world (東京新聞 2022年8月12日) ザポロジエ原発への攻撃で安保理会合 IAEA「重大な結果招きかねない」と警告 原子炉緊急停止も
 ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発への攻撃を受け、国連安全保障理事会は11日、公開会合を開いた。オンラインで出席した国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、攻撃の影響で原子炉1基が緊急停止したと述べ「大規模な核施設近くでの軍事行動は非常に重大な結果を招きかねない」と警告、専門家による現地調査の実施を求めた。会合はロシアの要請で開催。グロッシ氏は、攻撃により配電盤付近で数回の爆発が発生、原子炉1基が配電網から切り離されて保護システムが作動し緊急停止したと説明した。原発の安全性に差し迫った脅威はないものの「状況はいつでも変わりうる」と指摘した。同原発には5日から攻撃が相次いでおり、ロシアとウクライナは相手側によるものだとして非難し合っている。会合ではロシアが「ウクライナは自国民であるシフト交代中のスタッフを砲撃して脅した」などと主張。ウクライナは「ロシアの撤退と施設の返還こそが核の脅威を取り除く唯一の道だ」と訴えた。米国は同じ国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に触れ「ロシアの行動がNPTが進む中で起きているのが特に腹立たしい」と非難した。

*7-4-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15381941.html (朝日新聞 2022年8月9日) 使用済み核燃料搬出「最大の経営課題」 関西電力・森望社長
 関西電力の森望社長が就任後初めて報道各社のインタビューに応じ、燃料価格の高騰が続く中、原発の必要性がより高まっているとの認識を示した。使用済み核燃料の搬出問題は「最大の経営課題」と位置づけ、2023年末までに決着をはかるとした。関電は現在、大飯原発3、4号機、高浜原発3号機の3基を福井県内で稼働させている。政府が今冬までに動かすと表明した原発9基のうち5基が関電だ。森氏は「燃料価格高騰、(電力)需給の逼迫(ひっぱく)など足元の状況を振り返ると原子力の必要性はよりいっそう高まっている」と語った。ただ、今月12日に発送電再開予定だった同県内の美浜原発3号機は、放射性物質を含む水漏れで延期に。運転開始から40年を超す老朽原発だが、森氏は「古いからといってそういうこと(トラブル)が起こっているのではなく、(これまでと)同じ安全水準が維持されている」と述べた。県は美浜3号機などを再稼働させる条件として、関電が使用済み核燃料の搬出先の候補地を示すことをあげていた。期限は来年末だが、目立った進展は見られていない。森氏はこの課題について「お約束しているものだから、なにがなんでも実現する」とした。元役員による金品受領や役員報酬の減額補填(ほてん)を巡る問題も決着していない。大阪第二検察審査会は1日、元会長らを起訴相当などと議決し、「電気利用者への裏切り行為」などと指摘した。検察の再捜査次第では元役員が起訴される恐れもある。森氏は「経営に携わった人間が告発を受けていることは重く受け止めなければならない」とした上で、金品受領問題を受けて作成した業務改善計画を進めると述べるにとどめた。

*7-4-2: https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220813&ng=DGKKZO63409360S2A810C2EA4000 (日経新聞 2022.8.13) 〈岸田改造内閣 閣僚に聞く〉西村経産相、来夏にらみ原発稼働拡大、地元の理解「国が前面」 冬には9基、電力確保急ぐ
 西村康稔経済産業相は12日、日本経済新聞社などのインタビューに答えた。原子力発電所の活用を巡り「来夏以降の電力安定供給の確保に向けて原発のさらなる再稼働が重要だ」と強調した。現状で再稼働が見込めていない原発の運転にも意欲を示した。再稼働に向けた地元同意に向けて「国も前面に立って理解、協力を得られるように粘り強く取り組む」と述べた。国内に原発は33基ある。25基が再稼働を国に申請し、17基が原子力規制委員会の安全審査を通過した。うち10基は地元の同意も得ていったんは再稼働し、現在は7基が運転している。政府は冬に向けて稼働を9基まで増やす方針を示している。西村氏の発言は、安全審査を通過しても自治体の同意を得られないといった理由で再稼働に至っていない7基や、審査で合格していない原発も稼働させる必要があるとの認識を示したものだ。東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に関しては「当然、一定の規模を持つ柏崎刈羽の再稼働も重要だ」と指摘した。東電には「抜本的な組織改革に真摯に取り組んでもらいたい。地域、社会からの信頼回復に全力を挙げて取り組んでもらいたい」と求めた。同原発では2021年にIDカードの不正な利用や侵入検知装置の不具合などの不祥事が相次いで判明。規制委が核燃料の移動を禁止し事実上、運転できない。不祥事の検査結果がまとまり、地元の同意を得るまで再稼働の行方は見通せない。足元の電力需給に関しては「この夏は安定供給を確保できる見通しが立っているが、冬に向けては厳しい見通しがある」と説明した。原発の運転再開と休止中の火力発電所を着実に稼働させることで「見通しも改善されてきている」との認識を示した。小型モジュール炉(SMR)など次世代原発のあり方についても言及した。「研究開発、人材育成、原子力サプライチェーンの維持強化など将来を見据えた取り組みもしっかり進めたい」と述べた。一方で新増設は「想定していない」と従来の政府方針を引き継いだ。経産省の審議会は9日に次世代原発の技術開発に関する工程表案をまとめたが、現状の政府方針と矛盾する部分がある。日本企業が権益を持つ極東の資源開発事業「サハリン1」と「サハリン2」に関して「権益を維持する方針に変わりはない」と話した。

*7-5-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220813&ng=DGKKZO63414540T10C22A8MM8000 (日経新聞 2022年8月13日) 法人住民税575市町村増収、熊本・合志、4.9倍で実質トップ 北海道・更別、過疎対策へIT集積
 立地企業数や業績に連動する法人住民税を10年間で増やした市町村が全国の3割にあたる575に達した。税制改正や新型コロナウイルスの影響を受け1143市町村の税収が低迷するなか、従来型の団地整備だけでなく、広大な農地や自然など「地方の弱み」を逆に生かす、柔軟な発想と戦略で企業を呼び込み域内経済を活性化させた。企業が立地自治体に納める法人住民税の税収を調べた。法人住民税は資本金と従業員数から出す均等割と法人税額を基にした法人税割で計算する。2010年度と20年度の市町村税収を比べると、全国平均は7.2%の減少だった。一方で直接徴収しない東京23区を除く1718市町村のうち33%が税収を増やした。震災復興の影響が大きかった福島県広野町(5.5倍)、同県葛尾村(5.1倍)を除く実質トップは熊本県合志市で4.9倍に伸ばした。群馬県明和町(4.8倍)が続く。大規模な工業団地を整備し、企業を呼び込んだ。熊本は県主導で半導体関連の集積を進めた。1982年に「熊本テクノポリス建設基本構想」を公表し推進役を担う財団や技術開発基金などを相次ぎ創設した。83年に知事に就任した細川護熙県政下で団地開発・誘致が加速した。合志市は県と連携し80年代後半ごろから誘致や地場企業育成に取り組み、構想の一翼を担った。団地整備などのハード面に加え2億円を上限に用地取得費の20%を補助するなどソフト面も整備し興味を持つ企業に担当者が出向き利点をPRした。結果、人口は12%増え、税収増加分で道路や学校などの整備も進む。隣接する菊陽町にも台湾積体電路製造(TSMC)が進出を予定する。県と合志市は工場立地の需要がさらに高まるとみて、それぞれ新たな工業団地の造成を目指す。4.8倍となった群馬県明和町には域内消費の拡大もあり、コストコが23年、町内に進出する。企業の増加は地域の生活利便性も高める。ただ、大規模開発を伴う企業誘致はリスクも伴う。1960年代以降「国土の均衡ある発展」として、企業は立地の分散化を進めたが、バブル崩壊やグローバル化の進展で縮小・撤退し、地域に大きな影響を与えた。こうした教訓を基に、ありのままの土地や自然環境で誘致を目指す新たな形も生まれている。過疎指定を受ける北海道更別村は先端技術を持つ企業の集積で税収を2.8倍とした。取り組みは2016年、4つの台風が相次いで北海道に上陸・接近し、村内の多くの畑が浸水被害を受けたことがきっかけだ。「20~30年後も豊かで持続可能な村」(西山猛村長)を目指し、実証フィールドの拠点としてサテライトオフィスを整備した。農地を実験場として使えることも利点となり、IT(情報技術)企業など5社が入居する。高速通信規格「5G」などの通信インフラも整い、21年には東京大学がサテライトキャンパスを設けた。村はさらなる集積の呼び水となることを期待する。北海道ニセコ町も税収が3.2倍に増えた。外国人旅行者からの高い注目を背景に観光や不動産関連企業からの税収が大きいが、町庁舎や観光施設の省エネに取り組み、国の「環境モデル都市」の指定を受けたことなどでクリーンなイメージに共感した食品関連業も集まるようになった。茶専門店を展開するルピシアが工場や本社を構えたほか八海醸造(新潟県南魚沼市)が19年にウイスキーの蒸留会社を設立し雇用を創出した。

*7-5-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220814&ng=DGKKZO63422670T10C22A8EA2000 (日経新聞社説 2022.8.14) 米、脱炭素・生産回帰を加速 IT大手課税を財源に、歳出・歳入法が今週にも成立
 米議会下院は12日、気候変動対策を盛り込んだ歳出・歳入法案を可決した。再生可能エネルギーへの移行加速と国内への投資回帰を促す。再エネの国内供給網の構築は、エネルギーの安全保障の意味も持つ。歳入面では巨大企業の法人税の最低税率を設定し、IT(情報技術)大手などへの課税を強化する。バイデン大統領が今週にも署名し、成立する。歳出は法案原案では4300億ドル(57兆円)規模。太陽光や風力などの発電や設備投資への税額控除を延長・拡充する。法案は太陽光パネルや風力タービン、蓄電池など脱炭素に必要な製品への税額控除も導入する。中国や東南アジアへの依存を減らし、米国への生産回帰を進める狙いだ。太陽光や風力の発電を手掛ける米パターン・エナジーのマイク・ガーランド最高経営責任者(CEO)は「米国生産と、中国などからの輸入の間でバランスを取らなければいけない」と話す。風力などは大型設備が必要で、輸送費の観点からも国内の生産基盤の再構築が重要という。住宅向け太陽光発電を扱う米サンノバ・エナジー・インターナショナルのジョン・バーガーCEOも「米中対立が深まるなか、再生エネの分野で中国に過度に頼らない米国内の供給網が不可欠だ」と指摘する。太陽光パネルはかつて米国が高シェアだった。中国などアジア各国に押され米国内の基盤が弱った。米シンクタンクのエナジー・イノベーションなどによると、2030年の温暖化ガス排出量の削減幅は従来政策のままなら05年比で2~3割だが、法案成立で約4割に拡大する。30年に5割削減の目標に向け前進する。歳入面での法案のポイントは、巨大企業の法人税の15%の最低税率の設定だ。大企業が税控除の活用などで、実効税率を低く抑えている現状を問題視した。日本の国税庁にあたる米内国歳入庁(IRS)も機能を強化する。企業の自社株買いにも1%課税する。法案全体でみれば財政支出を大きく上回る歳入増が見込まれ、財政健全化の効果が大きい。米議会は法案修正後の予算規模を明らかにしていないが、米ペンシルベニア大学の試算では10年間で政府債務が2640億ドル削減される。バイデン政権は家庭の医療費とエネルギー代が減らせるとしてこの法案を「インフレ抑制法案」と呼ぶが、疑問の声もある。23~24年は歳出額と歳入額がほぼ拮抗する見通しのためだ。米紙ニューヨーク・タイムズは多くのエコノミストが物価高への効果は小幅なうえ、実感できるまで数カ月から数年はかかると予想していると指摘した。野党・共和党は、今回の法案が物価上昇にほとんど効果がないとして反発した。政府の支出が増え、徴税強化で米国民の生活を圧迫すると批判を強めている。

<核と安全保障>
PS(2022年8月18日追加):日本では、*8-1-1・*8-1-2・*8-1-3・*8-1-4に書かれているように、2022年8月15日の終戦の日は、平和外交を薦める記事が多く見られるが、日本国憲法9条が掲げる平和主義は尊いと思うし、私も賛成だ。しかし、その方法に関しては、「外交努力を重ねる」「外交に力を注ぐ」「不断の努力」くらいしか書かれておらず、“外交努力”はこれまでもやってきたため、具体的に何が足りないのかを指摘しなければ改善はないだろう。
 そして、まず、8月15日を「敗戦の日」とせず「終戦の日」とし、言葉をマイルドにすることによって失敗の原因を追究しないことが、「科学的・合理的思考の欠如」という同じことを何度も繰り返す原因になっていると、私は思う。
 また、東シナ海周辺の安全保障環境について、日本のメディアは、①ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾への軍事圧力を強めた ②中国人民解放軍が発射した弾道ミサイルのうち5発が日本のEEZ内に落下した ③中国は軍事圧力を常態化させる構えを見せている 等の論調が多いが、中国は計画的に台湾を併合しようとしているため、①の「ペロシ米下院議長の台湾訪問が刺激になって中国が反発した」と言うのは、(パブロフの犬ではあるまいし)中国に対しても馬鹿にした失礼な態度だ。そのため、このように、根拠もなく他国を馬鹿にする態度は、「不断の努力」としてやめるべきである。一方、台湾は「中国に併合されまい」と頑張っているのであるため、「台湾を孤立させない」というペロシ米下院議長の判断は正しく、「中国が猛反発する中で訪台したため、情勢が緊迫化した」などというおかしな批判をした日本のメディアに対し、ペロシ米下院議長に同行したタカノ下院議員が、*8-3のように、「中止すれば『訪台できるどうか中国の感情次第』になる」「悪しき前例になるのを避けた」と反論されているのは、全くその通りだと思う。なお、②③については、日本が「(諦めずに)尖閣諸島は、日本の領土だ」と主張する限り、中国とは利害対立関係になるため、(外交上必要なこともやっていないと思うが)外交だけでは解決しないことが既に明らかになっている。
 それでは、2022年版防衛白書がロシアと中国の軍事動向の警戒レベルを引き上げ、「オーストラリア・韓国・英国・フランス・ドイツは日本の約2〜3倍だ」と強調して、自民党が防衛費をGDP比1%から2%程度に引き上げることを念頭にしているのは正しいのかと言えば、日本は食料自給率・エネルギー自給率がこれらの国とは比べ物にならないくらい低く、武力攻撃を想定していない原発には使用済核燃料が多量に詰め込まれていて、「隙だらけ」と言うより「隙のない場所がない」という状態であるため、防衛費のみを増額しても戦えないため抑止力にはなり得ず、さらに「東アジアの安定」と言っても、単なる「現状維持」ではなく、どういう状態で安定させたいのかが重要であるため、ここを明確にしなければ防衛方針が固まる筈がないのである。
 そのような中、*8-2-1のように、2022年8月6日、広島は被爆77年の原爆の日を迎え、*8-2-2のように、松井広島市長が条約批准を訴え、国連のグテレス事務総長が広島市の平和記念式典で「核の先制不使用」と「締約国が最終兵器のない世界に向けたロードマップを策定するため初めて集った」と核兵器禁止条約をアピールしたが、日本政府は未だ条約批准の目途が立たず、唯一の被爆国としての役割も果たせていない状態なのである。

*8-1-1:https://kahoku.news/articles/20220815khn000004.html (河北新報 2022年8月15日) 終戦から77年 平和再構築へ外交力発揮を 社説(8/15)
 日本にも近い将来、戦争が迫り来るかもしれない。この半世紀近く、今年ほど、そんな危機感を抱いてこの日を迎えたことはなかっただろう。ロシアのウクライナ侵攻から間もなく半年になる。欧米や日本などによる制裁の効果は限定的だ。子どもを含む多くの罪のない市民が犠牲になり、国土が焦土と化しても、停戦への道筋は依然として見通せない。日本を含む東シナ海周辺の安全保障環境も緊迫化している。ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾への軍事圧力を強め、4日の軍事演習では、中国人民解放軍が発射した弾道ミサイルのうち5発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。中国は軍事圧力を常態化させる構えを見せている。ロシアのウクライナ侵攻では国連の機能不全ぶりが露呈した。第2次大戦後、曲がりなりにも保ってきた「法による支配」が有名無実化し、「力による支配」が再び台頭しつつある。だが、断じてそれを許すわけにはいかない。緊張感が増す国際情勢を受け、政府、自民党は防衛力の増強に前のめりだ。来年度の防衛費要求額は過去最大だった2021年度の5兆4898億円を大きく上回りそうだ。自民党内からは国内総生産(GDP)比1%から2%程度に引き上げることを念頭に、6兆円代半ばを求める声が強まっている。敵基地反撃能力を改称した反撃能力は、国内に被害がなくても、敵が攻撃に着手したと認められれば攻撃可能とする。専守防衛の原則を逸脱するとの懸念の声がある。原則の逸脱と言えば、文民統制(シビリアンコントロール)も揺らぎつつある。来年度予算要求を決定する防衛省内の調整で、査定を受ける側だった制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が査定する側に加わったという。防衛力を増強することで、他国の軍事強化の連鎖を招く「安全保障のジレンマ」に陥りはしないか。その危険性を危惧する。日本世論調査会が実施した全国世論調査で、戦争回避に最も重要な手段は「平和に向け日本が外交に力を注ぐ」が32%で最多だった。戦争放棄を掲げた日本国憲法順守の24%が続き、軍備の大幅増強は15%にとどまった。これまでの原則がなし崩し的に守られなくなった先に、何が待ち受けているのか。国民が冷静に見極めている結果と言えよう。ならば、国際平和の原則に立ち返り、日本は国際秩序を立て直すために血のにじむような外交努力を重ねるべきではないか。日本は来年、国連の非常任理事国となる。16~17年以来12回目で、国連史上最多だ。国連改革を含め、日本が戦後、連綿と培ってきたはずの外交力の真価が、今こそ問われている。

*8-1-2:https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022081599701 (福島民報 2022年8月15日) 【終戦の日】世界の平和考えたい(8月15日)
 きょう十五日、七十七回目の終戦の日を迎えた。ロシアによるウクライナ侵攻で、戦争の痛みと無情さを改めて思い知らされた。複雑な国際社会の中で、自国のみが平和であり続けることは困難な現実も突き付けられた。戦後国家の礎となった人々に鎮魂の祈りをささげるとともに、日本と世界を見つめ、平和を求める声を高めていきたい。ロシアの苛烈な攻撃とウクライナの決死の抗戦が始まって半年になる。米欧は武器の供与によってウクライナを後押しし、日本は人道的立場で資金協力した。後方支援がなければ、ウクライナは持ちこたえられない。民主主義と専制、覇権主義の戦いともいわれる中での支援の意味を、頭で理解はしても、戦っているのは生身の人間であることを忘れてはならない。民主と主権、領土を守る持久戦を支える一方で、武器による加勢は止めどなく死者を増やす。米などの関係国はインフレ、エネルギーなどの内政問題を抱え、支援疲れも指摘されている。ウクライナ情勢に対する世界の関心が弱まれば、停戦への道も遠ざかってしまう。日本をはじめ、国際社会は一刻も早く糸口を見いだしてほしい。手をこまねいている間に、多くの子どもや市民が巻き添えになっていく。不安定な国際情勢下、岸田政権は防衛力の抜本的な強化を打ち出した。防衛費は、過去最高だった今年度の五兆四千五億円を上回る規模を目指している。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法によって、自衛隊と米軍の一体化が進む。米国と対立する中国が対台湾軍事演習で、沖縄近海に複数の弾道ミサイルを撃ち込み、日本を威嚇するなど、東アジアの緊張は確かに高まってはいる。しかし、歯止めのない防衛力の増強は専守防衛の一線を越えかねない。慎重な検討が必要なのは言うまでもない。日本世論調査会の全国調査で、日本が今後、戦争をする可能性があると、48%が答えた。他国同士の戦争に巻き込まれる、あるいは他国から侵攻を受けるとの見方が大半だった。戦争回避に最も重要な手段は「外交に力を注ぐ」が最多の32%を占め、戦争放棄を掲げた日本国憲法の順守が24%と続いた。軍備の大幅増強は15%にとどまった。戦力不保持と交戦権の否定をうたい、平和を希求してきた日本にふさわしいのは、むしろ和平や国際協調への役割だろう。政府は肝に銘じた議論を進めるべきだ。国民、県民は動向を厳しく見ていかねばならない。

*8-1-3:https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=161198 (南日本新聞社説 2022年8月15日) [終戦記念日] 平和外交に徹する時だ
 戦争の現実をいま、目の当たりにしている。ウクライナ各地でミサイルが飛び交い、建物は炎を上げて崩れ落ち、灰色の街が広がる。ロシア軍に破壊された学校など教育施設は2000カ所を超えたという。
遺体を埋めるための穴が掘られている。命が助かっても家族は引き裂かれ、地下のシェルターに身を潜める人たちがいる。為政者の野心や権勢欲の犠牲になるのは罪のない市民である。日本を取り巻く安全保障環境も悪化している。中国は軍備拡張を急速に進め、台湾周辺で軍事活動を活発化させる。北朝鮮の核・ミサイル能力は飛躍的に向上した。先月末の全国世論調査によると、日本が今後、戦争をする可能性があるとした人は半数近くに上り、年々増えている。若年層ほど戦争の脅威を感じていることも明らかになった。太平洋戦争の終結から77年を迎え、緊迫する東アジア情勢にどう対処するのかが問われている。日本を再び戦場にしてはならないという強い意志を持ち、国際社会の中で進むべき道を考えたい。
●国防力偏重を懸念
 先月、閣議報告された2022年版防衛白書は、ロシアと中国の軍事動向の警戒レベルを引き上げた。北朝鮮には「重大かつ差し迫った脅威」と警戒感を示した。米中対立の最前線になっている台湾情勢の記述は昨年から倍増し、軍事的緊張が高まる可能性に触れた。国民1人当たりの国防費も各国と比較し掲載した。オーストラリア、韓国、英国、フランス、ドイツはいずれも日本の約2〜3倍と強調。こうした記述からは防衛費の大幅増額など国防力強化への思惑がうかがえる。防衛費については、北大西洋条約機構(NATO)が掲げる国内総生産(GDP)比2%の目標を初めて記載。自民党が4月末に岸田文雄首相に提出した提言とほぼ同じ内容だ。23年度予算の概算要求基準では、防衛費は予算額を示さず事業内容だけの要求を認めた。年末に改定する「中期防衛力整備計画」(中期防)に合わせて必要な予算を見積もる。岸田首相は「相当な増額」を明言しているが、防衛費増額が抑止力を高め、東アジアの安定につながるのか疑問が残る。中国や北朝鮮はどう受け止めるのか。脅威が増したと捉え、軍拡競争に拍車をかける恐れがないとは言い切れまい。国民の意見も分かれる。6月下旬の共同通信の世論調査では「今のままでいい」が36.3%と最も多く、GDPの「2%までの範囲で増額」が34.1%、「2%以上に増額」は13.7%だった。多額の税金が投入されるだけに国民の理解が欠かせないのは当然だ。政府は相手領域内でミサイル発射を阻止する「反撃能力」の保有も検討している。防衛白書は「先制攻撃とは異なる」との見解を示すが、自衛隊と米軍の一体化が進む中、緊張感を高めては元も子もない。日本は戦後、憲法の平和主義に基づく外交を貫いてきた。ロシアが一方的に占拠した北方領土の返還を巡る交渉でも首脳対話による解決を目指した。こうした外交姿勢は、多大な犠牲を生んだ太平洋戦争の反省が礎になっているに違いない。国防力重視に偏りすぎれば、戦後77年間の歩みを逆戻りしかねない。
●戦争のない時代に
 ロシアの侵攻から間もなく半年になる。しかし終結の見通しは立たず、死傷者は日ごとに増え続ける。戦争がひとたび起きれば、引き返すことは困難で泥沼化する証しだろう。日本も戦時中、各地が空襲被害に遭い、広島と長崎への原爆投下では20万人以上が犠牲になった。日中戦争以降の日本人戦死者は軍人と一般国民合わせて約310万人にも上る。「戦争は非情なものだ。どんなに勉強したくてもできない。したいことがまだたくさんあったのに。戦争のない時代に生まれたかったということをのちのちの人に伝えてほしい」(宮良ルリ著「私のひめゆり戦記」)。1945年、学徒出陣の壮行会であいさつに立ち、こう話した沖縄県八重山出身の青年は戦線で最期を遂げた。著者の宮良さんは戦争が終わった後、共に教師を志していた青年の言葉が胸の奥深くに残っていたことに気づいたという。戦争のない時代に生まれたかった-。ウクライナ市民の叫びにも聞こえるし、国の平和を願い戦死した一人一人の思いを代弁しているようにも思う。決して忘れてはなるまい。台湾有事が実際に起きた時、日本はどう対処するのか。南西諸島や本土への影響を最小限に食い止める手だてはあるのか。有事への備えと同時に、国際社会に平和外交を浸透させ、戦争を未然に防ぐことこそ、日本の役割である。

*8-1-4:https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1610092 (福井新聞論説 2022年8月15日) 終戦の日 「不断の努力」誓う機会に
 ロシアによるウクライナ侵攻が長期戦の様相を呈し台湾周辺での中国の大規模な軍事演習を目の当たりにする中、日本は戦後77年の「終戦の日」を迎えた。310万人もの戦没者に鎮魂の祈りをささげる日でありながら、ウクライナでは戦争による死傷者が後を絶たない。先の大戦の犠牲者を悼みつつ、今も戦火にさらされている人々の苦難に思いをはせたい。1999年5月にオランダ・ハーグで開かれた100カ国以上による非政府組織(NGO)の国際平和市民会議。北大西洋条約機構(NATO)軍によるユーゴスラビア空爆が続いているさなか「日本の憲法9条を手本にした戦争禁止決議を各国議会が採択する」よう訴える提言がなされた。作家の故井上ひさしさんは「日本国憲法が世界の目標になった」と評価した。この会議から23年。憲法9条の精神は日本国内でも存在感が薄れつつあるのではないか。ウクライナ侵攻は無論、「台湾危機」を巡る米中の対立、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への懸念など、日本を取り巻く安全保障環境は険しさを増す一方だからだろう。こうした情勢を背景に、岸田文雄首相は10日の改造内閣発足を受けた記者会見で「年末に向けた最重要課題の一つが防衛力の抜本強化だ」と会見の冒頭で訴えた。強化の一環として政府や自民党が掲げるのは「敵基地攻撃能力」を言い換えた「反撃能力」がある。加えて、首相は憲法改正を宿願とした安倍晋三元首相の不慮の死を受けて早期の改憲発議に意欲を隠さない。自民党の改憲案は9条に自衛隊を「必要な自衛措置を取るための実力組織」として明記することを柱にしている。安倍氏が持論としてきた「自衛隊違憲論」を解消するためとしている。だが、こういった改憲対応が周辺国に受け入れられるのか、立ち止まって熟慮する必要があろう。日本への警戒心が高まれば、軍備拡張の理由になりかねず、果てしない軍拡競争へと陥る恐れもある。気になるのは、防衛省の2023年度予算を決定する省内調整で、制服組が査定側に加わったとされる報道だ。これまでは背広組の防衛官僚が陸海空自の要望を精査し、財務省への要求を決めてきたという。現場主義は理解できるものの、制服組の権限が強化されれば、旧軍の暴走を許した戦前の反省がないがしろになる可能性も否めない。改憲論議の行方次第では「世界の目標」とされた9条の輝きが損なわれる事態にもなりかねない。憲法が掲げる平和主義の尊さを胸に刻み、自由と権利を守るため憲法が一方で求める「不断の努力」を誓う機会としたい。

*8-2-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/897586 (佐賀新聞 2022/8/6) 広島被爆77年、埋まらぬ溝、市長ら「核禁止批准を」
 広島は6日、被爆77年の原爆の日を迎えた。被爆地では繰り返し、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める声が上がった。一方、地元広島選出の国会議員として期待された岸田文雄首相は「核保有国の対応を変えさせないと、厳しい現実は変わらない」として即時批准を否定。昨年の菅義偉前首相の「考えていない」から実質的な変化はなく、条約を「希望の兆し」と評価したグテレス国連事務総長らとの溝は埋まらなかった。「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)での平和宣言で松井一実広島市長は、昨年に続き条約批准を訴えた。グテレス氏も首相の目の前で「締約国が最終兵器のない世界に向けたロードマップを策定するため、初めて集った」と条約をアピール。一方、首相は式典で条約に一言も触れなかった。被爆者団体代表らとの面談で首相は、批准の要望に対し「大変重要な条約だ」としつつも「同盟国の米国を変えるところから始めないといけない」と述べ、核保有国と非保有国の橋渡し役として核拡散防止条約(NPT)体制の維持・強化を図ると強調した。面談後、広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局長(78)は「核保有国との交渉のテーブルを一生懸命つくることが橋渡しだ。目に見える形でやっていない」と批判。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長(80)も「プロセスが違うと言いたかったんだろう。被爆者が生きている間に核兵器がなくなるのか」と懸念した。6日に市内の集会で被爆証言した小倉桂子さん(85)は「首相の話は多くの被爆者を落胆させた。私たちが核廃絶へ一歩一歩踏み出せるよう、死にものぐるいで頑張らなくては」と力を込めた。

*8-2-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/897544 (佐賀新聞 2022/8/6) 国連総長「先制不使用」に初言及、核戦争「断じて許容できない」
 国連のグテレス事務総長が6日、広島市の平和記念式典で核兵器保有国に「核の先制不使用」を約束するよう呼びかけたのは、事務総長として初めてだったことが分かった。国連当局者が明らかにした。グテレス氏は同日、広島市で記者会見し、核の脅威の高まりに改めて危機感を表明し、核戦争は「断じて許容できない」と強調した。グテレス氏は記者会見で、保有国が「先制不使用」政策を導入するための議論が、来年5月に広島市で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)で進展することに期待感を示した。日本政府に対しては、停滞する核軍縮を動かす上で「大きな役割がある」と指摘した。

*8-2-3:https://www.tokyo-np.co.jp/article/195914 (東京新聞 2022年8月15日) 再び原発「新増設」?原子力政策に転換の兆し 岸田政権「現時点で想定せず」だが脱炭素背景に地ならし
 岸田政権の重要課題の一つが、ウクライナ危機で顕在化したエネルギー問題。電力の需給逼迫も重なり、岸田文雄首相は原子力の最大限活用を掲げ、既定路線の原発再稼働を「政治主導」のアピールに使うなど前のめりな姿勢となっている。東京電力福島第一原発事故後に封印された「原発の新増設」方針の復活への準備も着々と進んでおり、原子力政策は新たな局面を迎える可能性が出てきた。
◆原発活用「待ったなしだ」と経団連会長
 「原発の再稼働とその先の展開策などの具体的な方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたい」。岸田首相は7月27日、2050年の脱炭素(カーボンニュートラル)社会の実現に向けた取り組みを議論する「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議」の初会合で関係閣僚に指示した。経済界では「その先の展開策」に、原発の新増設がテーマになることへの期待が膨らむ。会議メンバーの十倉雅和経団連会長は初会合後、原発活用は「待ったなしだ」と話した。実行会議の2週間後、岸田首相は内閣改造を実施し、GX実行推進を兼務する西村康稔経済産業相が新たに就任。西村氏は会見で「原発の新増設・リプレース(建て替え)は現時点では想定していないというのが政府の方針」としつつ、脱炭素に向け「原子力を含めたあらゆる選択肢を追求する」と含みを持たせた。
◆自民公約から消えた「依存度を低減」
 ウクライナ危機を受け、自民党は7月の参院選公約から、これまで明記してきた「可能な限り原発依存度を低減」を消した。脱炭素の実現には、発電時に温室効果ガスを排出しない原発は不可欠な電源という位置づけを明確にもした。政府は、原発の新増設に向けた下地をつくる議論も進めている。8月9日には経産省資源エネルギー庁の審議会「原子力小委員会」で、次世代原発の導入に向けた技術工程表の骨子案を提示。最新技術を導入した大型の革新軽水炉を30年代に建設・運転開始するという目安を示した。経産省の担当者は工程表骨子案を「作業部会の委員の意見を踏まえた中間報告」とし、「原発新増設は想定していない」という政府方針の転換ではないとする。ただ、福島第一原発事故後、具体的に次世代原子炉の導入時期が示されたのは初めてだった。
◆「政治決断」へ月内のGX実行会議で進展の可能性
 福島事故時には、8原発11基の新増設計画が進んでいた。民主党政権は着工していた東電東通原発1号機(青森県)など3原発3基の建設を認めたものの、他の計画は中断して宙に浮いたままとなっている。自民党政権は、この方針を引き継いできた。岸田内閣が昨年10月に閣議決定した中長期的な指針「第6次エネルギー基本計画」では、多くの有識者が求めた原発の新増設方針を盛り込まず、「必要な規模を持続的に活用する」と明記し「新型炉の研究開発を進める」とするにとどめた。次世代原子炉の技術工程表などは基本計画に沿っているというのが、政府の立場だ。政府が原発の新増設方針を掲げるとなると、首相の「政治決断」が避けて通れない。それが必要となる項目は早ければ、8月中にあるGX実行会議の2回目の会合で示される。

*8-3:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1565467.html (琉球新報 2022年8月12日) 訪台中止なら、あしき前例に 米議員、対中で日米韓連携強化を
 ペロシ米下院議長の台湾訪問に同行したマーク・タカノ下院議員が11日、共同通信の電話インタビューに応じた。中国が猛反発する中で訪台し情勢が緊迫化したとの批判について「中止すれば『訪台できるどうかは中国の感情次第』になる」と述べ、あしき前例になるのを避けたと反論。対中抑止へ日米韓の連携強化が急務だとして日韓に関係改善を促した。日系3世のタカノ氏はペロシ氏と同じく民主党所属。下院退役軍人委員長の要職を務め、昨年11月にも超党派の米議員団の一員として訪台した。日米交流にも積極的に取り組み、政権与党の有力議員としてバイデン政権を支えている。

<経営の最適化に資する公会計制度《交通・エネルギー政策から》>
PS(2022年8月25日追加):8月20、21日に長崎市で開催された国際公会計学会に、Zoomで参加した。下の図のように、現在、殆どの地方自治体は総務省の統一的基準である単式簿記・現金主義会計を使っており、これは民間企業の複式簿記・発生主義会計と異なり、資産・負債を含む正確な情報を迅速に公開することができず、検証可能性もない。ただ、東京都だけが2006年から複式簿記・発生主義に基づく新公会計制度を全国に先駆けて導入し、正確な事業別費用対効果分析も容易になって無駄の削減に貢献している。一方、国は世界に大きく遅れて国際基準に基づく公会計制度を導入していないが、予算審議に間に合わせて資産負債を含む監査済の正確な前年度決算の開示を行うのは、主権在民の国として当然のことである(http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/chihoujichitai.htm#20140523 参照)。
 また、今年の国際公会計学会は長崎市で開催されたため、田上長崎市長の「100年に1度のまちづくり」という興味深いお話を聞くこともできた。長崎港は1571年開港以来、日本全体としては鎖国していた江戸時代も含めて約450年間国際貿易を行っていた港で、国際性が半端ではない。しかし、*9-1のように、未だ新幹線も通っておらず、観光客のアクセスにも時間がかかり、現在は西九州新幹線(武雄温泉⇔長崎)の開業に合わせて長崎駅付近が新しく生まれ変わろうとしているところなのだ。この西九州新幹線(武雄温泉⇔福岡)は、佐賀県内では「現在より停車駅が減る上、時間短縮効果は小さく、メリットが少ないのに費用負担は大きい」という反対があるため、それこそ事業別の費用対効果分析を行って、効果の大きい地域とこれまで新幹線すら通していなかった国が費用負担するのが筋だろう。なお、佐賀県の南側を通す場合は、私は、九州佐賀国際空港を停車駅にするのが、21世紀の国際化を見据えた計画になると考える。
 このような中、日経新聞は、*9-2-1のように、①政府は電力の安定供給と脱炭素の実現に向け、原発の再稼働や運転延長、次世代型の建設などの検討に入る ②現時点で安定供給と脱炭素の目標を両立できる電源は原発以外にない ③ウクライナ危機もエネルギー調達の課題を浮かび上がらせた ④原発の稼働が少ない状況は、電力の安定供給を危うくしている ⑤日本は東日本大震災前、総発電量の3割ほどを原発に頼っていたが、2020年度は4% ⑥6月下旬には強い節電要請が出て、電力各社は古い火力発電所を稼働して凌いでいるが、トラブルのリスクが拭えない ⑦英国は2030年までに最大8基、フランスも2050年に向け大型原発を最大14基建設する方針 ⑧LNG輸入のうち1割ほどがロシアからの日本も欧州と共通点がある ⑨日本政府は2030年度の温暖化ガス排出量を2013年度から46%減らす目標を掲げており、達成には発電量のうち再生エネ36~38%、原発20~22%に高める必要がある 等と記載している。 
 しかし、地球温暖化(⇒海水温の上昇)の原因は炭素だけではなく、原発や使用済核燃料を冷やすための温排水もだ。そのため、⑤⑨のように、温暖化ガス排出量を減らす目標をかざして、2020年度は4%しかない原発由来の電力を20~22%までも増やそうとしていること自体に科学的合理性がない。さらに、②④のように、「安定供給と脱炭素の目標を両立できる電源は原発以外にない」などという言い訳を続けた結果が、日本の太陽光発電その他の再エネが進まなかった理由なのである。その上、③のウクライナ危機では、原発の危険性を学ばなかったのだろうか?そのような中で、①⑥⑧のように、電力不足を煽ってなし崩し的に原発再稼働や運転延長を行うのは安全どころか事故の危険性を高める行為で、次世代型の建設に使う資金があったら分散発電用の送電線等インフラ投資に廻した方がよほど賢い。さらに、⑦の英国・フランスと異なり、日本列島は地震・津波・火山噴火などの災害が多い地域的特色がある上に、情勢が不安定なアジアに位置しているのだ。そのような場所で、原発近くの高い位置に多くの使用済核燃料を詰め込み、武力攻撃には無力の状態で、どうして再稼働や新増設が可能なのか、情緒的で楽観的な主張ではなく、理路整然とした合理的な説明を聞きたいものである。
 なお、毎日新聞は社説で、*9-2-2のように、⑩フクイチ原発事故の反省を政府は忘れたのか ⑪最長60年と定められた原発の運転期間延長も検討する ⑫次世代原発は従来より耐震性を強化し、炉心を冷却する手段を増やすなど安全性を高めるというが、事故のリスクは0でない ⑬原発運転後に発生する高レベル放射性廃棄物の処分方法も見通しが立たない ⑭日本はフクイチ事故で、エネルギー供給を原発に依存する危うさを学び、事故やトラブルが起きれば影響は甚大・長期で原発回帰が安定供給につながるとは限らない 等と記載している。
 私は、⑩~⑭は全くその通りで、事故のリスクが0でない原発を、どの地域が誘致して稼働させるのか見たいものである。フクイチ原発事故で安全性の限界は既に明らかになっているため、原発事故のコストは、国民全員ではなく、それを承知で誘致した自治体が負担すべきだ。
 このような中、*9-3は、⑮中国は、太陽光発電の世界生産シェア8割だが、カーボンニュートラルを宣言した各国の需要増と発電効