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 人類が地球で持続可能な発展をすることができるように、低炭素・循環型社会への転換を進め、わが国の食料・エネルギー・資源の自給率を高めたいと思っています。また、地方分権と高速鉄道の整備により、人口の一極集中を避け、東京だけではなく、それぞれの地域が推進エンジンを持てるようにしたいと思っています。

 
 我が国は、唯一の被爆国であり原発事故の被災国でもあることを活かし、核をなくして国際平和を推進する役割を担いつつ、先進国としての責任を果たすとともに、筋を通してわが国の権利も主張できる国にしたいと思っています。

 
 憲法の平和主義に則って、日米安全保障条約を重視しつつ、21世紀のわが国をとりまく環境に適応して全方位外交を進めながら、離島や排他的経済水域を含む我が国の領土と、そこに住んで生活を営んでいる国民の安全を護る政府を作りたいと思います。

 
  国及び地方自治体に、国際会計基準に基づく公会計制度を導入して行政評価と連動させ、少なくとも前々年度の決算に関する反省をしながら次年度の予算編成を行う仕組みを作りたいと思っています。これは、歳出から行財政を見直すシステムを制度として組み込み、無駄遣いをなくして、歳入を高い生産性で国民のために使う政府を作るために必要不可欠なことです。

 
  科学技術や基礎研究、人文科学や芸術によって産業基盤を高めるためには、それを担うことができる優秀な国民を育てる必要があります。これにより、わが国で付加価値の高い製品やサービスを作り出すことができ、それは国民の幸せに繋がります。そのため、初等教育の入学年齢を3歳として無償化し、時間的ゆとりを持ってしっかり勉強できるようにして、これに伴い中等・高等教育の教育内容を充実しながら、保護者の教育負担を軽減するのがよいと思います。また、質の高い学童保育を整備して、多面的で多様な学習・遊び・体験などをさせることも重要だと思っています。

 
 単位当たりのGDPを生み出すために人が働く時間、エネルギー、資源消費量を削減して生産性を高めることができるように改革するとともに、根本的な問題を解決することによって、農林水産業、製造業、運輸業、建設業、サービス業、中小零細企業などの再生と強化を行いたいと思っています。

 
 利用者の立場に立って、農林漁業や大中小の企業を育て、実物経済を支える金融機関にしたいと思っています。

 
 人が自然と親しみながら、安全でゆたかな生活を営むことのできる環境を整備するために、市民に情報提供して市民が主体的に考えるまちづくりや地方の再生を行いたいと思っています。また、地方の産業であり、環境や国土保全と密接な関係を持つ農林水産業を、遣り甲斐や将来の展望を持って取り組める先進的な産業にするとともに、地場産業の育成、企業誘致、そのために必要なインフラの整備などを行いたいと思っています。

 
  高齢になっても、病気になっても、障害があっても、子育てしていても、安心して生活できる社会でなければ、誰も心から幸福に生きることはできません。そのため、年金・医療・介護・保育などの社会保障を充実するとともに、その財源は、本当の無駄遣いを削除し、消費税だけでなく所得税・法人税やわが国の海底資源を採掘して稼ぐ収入も充てたいと思っています。

 
 就職や評価などで、男女差別を受ける悲しみや悔しさを知っていますので、男女平等を実現するとともに、人種差別、部落差別、病気や障害に対する差別などのあらゆる差別をなくし、物心ともにバリア・フリーの社会を実現したいと思っています。
 
     
 
 
             
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