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 人類が地球で持続可能な発展をすることができるように、再生可能エネルギーを中心とした低炭素・循環型社会への転換を進めて、わが国のエネルギー自給率を100%にするとともに、排他的経済水域から得られる資源や食糧の自給率を高めて資源小国の名を返上したいと思います。また、人口の極度な東京一極集中を避け、それぞれの地域が推進エンジンを持てるようにしたいし、それは可能だと考えています。

 
 我が国が唯一の被爆国であり、大きな原発事故の被災国であることにかんがみれば、核をなくして国際平和を推進する役割を担い、先進国としての責任を果たしながら、筋を通してわが国の権利を主張できる国にしなければならないと思います。

 
 憲法の平和主義に則って、日米安全保障条約を重視しつつも、21世紀のわが国をとりまく環境に対応して全方位外交を進めたいと思います。そして、離島や排他的経済水域を含む我が国の領土と、そこに住んで生活している国民をしっかり護る政府を作りたいと思います。

 
  国に国際会計基準に基づく公会計制度を導入し、少なくとも前々年度の決算を見ながら次年度の予算編成を行えるようにし、歳出を効率化しつつ行財政を見直す制度を組み込んで、限られた歳入を高い生産性で国民のために使う政府を作りたいと思っています。

 
  科学技術・基礎研究・人文科学・芸術などによって産業基盤を高めるには、それを担うことができる優れた人材を育てていく必要があります。これによって、付加価値の高い製品やサービスを作り出し、生産性を上げて、国民の豊かさとゆとりを生み出すことができるため、教育は、国民全体にとっては投資と考えることができます。
  そのため、初等教育の入学年齢を3歳として無償化し、時間的余裕を持って教育を行えるようにし、これに伴って中等・高等教育の教育内容を充実して保護者の教育負担を軽減させるとともに、希望者は誰でも高等教育を受けられるようにしたいと思います。
  さらに、保育や学童保育の時間を利用して、多面的で多様な学習・活動・遊び・体験ができるようにしたいと思っています。

 
 単位当たりのGDPを生み出すために人が働く時間・エネルギー・資源を削減して生産性を高めるための改革を行い、エネルギーコストが高すぎるなどの根本的な問題を解決することによって、農林水産業、製造業、運輸業、建設業、サービス業、中小零細企業を再生・強化していきたいと思っています。

 
 利用者の立場に立って農林漁業や大中小の企業を育て、実物経済を支えることのできる金融機関を作りたいと思っています。

 
 自然と親しみながら安全で豊かな生活を営むことのできる環境を創るため、市民が主体的に考える街づくりや地域再生を行っていきたいと思います。また、地方の産業であり、環境や国土保全とも密接な関係を持つ農林水産業を、やり甲斐や将来展望を持って取り組める生産性の高い産業にするとともに、地場産業の育成や輸出の促進、企業誘致、そのために必要なインフラ整備などをやろうと思っています。

 
  高齢になっても、病気になっても、障害があっても、子育てしていても、安心して生活できる社会でなければ、誰も心から幸福に生きることはできません。そのため、年金・医療・介護・教育・保育などの社会保障を充実するとともに、その財源は、本当の無駄遣いを削除し、消費税だけでなく所得税・法人税やわが国の海底資源を採掘して稼ぐ収入も充てたいと思っています。

 
 就職や評価で男女差別を受ける悲しみや悔しさを知っていますので、徹底した男女平等を実現するとともに、人種差別、部落差別、病気や障害に対する差別などのあらゆる差別をなくし、心身ともにバリア・フリーの社会を実現したいと思っています。
 
     
 
 
             
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