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  人類が地球で持続可能な発展をすることができるように、低炭素・循環型社会への転換を進めるとともに、わが国の食料・エネルギー・資源の自給率を高めます。また、高速鉄道の整備により人口の一極集中を避け、地方分権によって、それぞれの地域が推進力を持てるようにします。
 
  被爆国として、国際社会の平和を作る役割を果たしつつ、第二次世界大戦敗戦国としての土下座外交は廃し、先進国として、筋を通して、わが国の権利を主張するとともに、義務を果たせる国を確立します。
 
  憲法の平和主義に則り、日米安全保障条約を重視しつつ、21世紀におけるわが国をとりまく環境をも認識して、離島や排他的経済水域を含む我が国の領土を保全するとともに、そこに住む国民の安全を守ります。
 
  国及び地方自治体に、国際基準による公会計制度を導入して行政評価と連動させ、前年度の決算に基づく合理的な予算編成を行う仕組みを作ります。これにより、歳出面から行財政の見直しを行うシステムを制度として組み込み、歳入を国民のために、最大限効率よく使う政府を作ります。
 
  科学技術や基礎研究、人文科学や芸術の推進を図り、国に底力をつけるとともに、それを担うことのできる国民を育てます。これにより、わが国に、付加価値の高い製品やサービスを作り出す基盤を作り、国民のさらなる幸せに繋げます。
  また、初等教育の入学年齢を5歳として無償化し、時間的ゆとりを持って教育できるようにするとともに、質の高い学童保育を整備して、多面的で多様な学習を充実します。
 
  一定のGDPを生み出すために使う時間、エネルギー、資源の消費量を削減できるようにするとともに、根本的な問題解決を行うことにより、農林水産業、製造業、運輸業、建設業、サービス業、中小零細企業などの再生と強化を行います。
 
  利用者の立場に立ち、企業を育て、実物経済を支える金融機関を作ります。
 
  人が自然と親しみながら、安全でゆたかな生活を営むことができる環境を整備するため、国民が主体的に考えるまちづくりや地方の再生を行います。また、地方の産業であり、環境や国土保全と密接な関係を持っている農林水産業を、誇りと展望を持って取り組める先進的な産業にするとともに、必要なインフラの整備や地場産業の育成、企業誘致を行います。
 
  年をとっても、病気になっても、障害があっても、子育てをしていても、安心して生活できる社会でなければ、誰も幸福に生きることはできません。そのため、年金・医療・介護・保育などの社会保障を充実するとともに、その資金源には、消費税増税ではなく、わが国の海底資源を採掘して稼ぐ収益を当てたいと思っています。
 
  就職や評価などで、男女差別を受ける悲しみや悔しさを知っていますので、男女平等を実現するとともに、人種差別、部落差別、病気や障害に対する差別などのあらゆる差別をなくし、物心ともにバリア・フリーの社会を実現します。
 
     
 
 
             
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