自然と環境を大切にし、炭素排出量実質0社会への転換を進め、食料・エネルギー・資源の自給率向上を目指して、政策の立案や提言を行った。

①平成20年2月28日　衆議院予算委員会第六分科会質問
「21世紀の日本をどう創るか及びその財源について」

　わが国で21世紀型のクリーンで豊かな福祉国家を作るためには、地方分散、街づくり総合計画、交通ネットワーク、医療・介護・教育・保育等のインフラ整備が必要であることを述べた。また、外部経済である公害（出しても無料であるため、出した者が得をする）を経済に内部化するため、環境に悪いことについては、その程度に応じて課税する環境税を提唱している。写真は、長崎県の諫早干拓現場を視察に行った時のものである。

②平成21年4月8日　衆議院財務金融委員会質問
「わが国の財政状態と環境税の導入について」

　環境の維持・改善のためには予算を必要とするため、環境によい技術の開発には補助金を出し、環境に悪い活動には環境税を課して、全体としては財政中立にしながら、環境技術の進歩を促し、エネルギー転換を進め、森林の手入れや藻場の造成を行い、市民に環境意識を広めるのがよいと思って環境税の導入を提案した。そして、現在は、不完全だが森林環境税のみが実現している。

（２）国への公会計制度導入

　 国に国際会計基準に基づく公会計制度を導入して網羅的かつ検証可能な会計を行い、これを行政評価と連動させて日頃から合理的な予算編成を行う仕組みを作り、歳入・歳出両面から行財政改革を実現し、国民のために最小コストで最大効果を発揮する政府を作ることを目的として政策提言を行った。

①平成18年4月12日　衆議院財務金融委員会質問
「公会計制度の導入とわが国の純債務減少策について」
　わが国は平成10年度から国の貸借対照表を作っているが、複式簿記に基づいて組織的に作られたものではないため、網羅性・検証可能性に欠ける。そのため、早急に国際基準に沿った複式簿記による公会計制度を導入し、国の「財政状態」「収支の状況」を正確に把握して納税者である国民に公開すべきだと提案した。また、国には、売却したり利用したりできる資産も多いため、純債務残高は国債残高ではなく債務残高から資産残高を差し引いた残額となる。そのため、海底資源を含む国有財産を正確に把握して管理し、なるべく高い価格で売却したり、リースしたりする有効活用を考えることを提案した。

②平成18年4月25日　衆議院決算行政監視委員会質問
「行政評価の実効性を上げるための提案」
　国の無駄遣いをなくし、マネジメントを改善するための行政改革は、網羅性・検証可能性を持つわかりやすい資料を基に行うことが必要で、そのためにも国際基準に沿った複式簿記による公会計制度の導入が必要であると主張した。

③平成19年5月25日　衆議院決算行政監視委員会質問 　
　「わが国における公会計による財務書類作成の意義と進捗状況について」
　我が国における公会計制度導入の意義を説明し、導入の進捗状況について財務大臣に質問を行い、「平成14年度決算分から省庁別の財務書類を作成・公表しており、平成15年度決算分から国全体のストックとフローの財務状況を開示する国の財務書類を作成・公表して、国の会計に関する財務書類が一通りは出そろった」という答弁をいただいた。しかし、平成19年5月25日現在、利用できる直近の財務諸表は平成16年度のものと古いため、会計処理の迅速化を図ることが不可欠で、予算審議は前年度の決算書を参照しながら行えるようにすべきである。そして、民間企業はそうしているため、IT化・ネットワーク化を進めればそれは可能だという提案をした。

④平成21年4月21日　衆議院決算行政監視委員会第二分科会質問
｢わが国における予算決定方法の改善について｣
　わが国では、平成21年4月の質問時点で利用できる最新の財務諸表が平成18年度のもので、その貸借対照表によれば、負債総額が981兆円、負債から資産を差し引いた純債務総額は277兆円だった。そのため、必要な政策は行いつつ、国の債務を減少させて国民負担を軽くするために、①国に複式簿記による公会計制度を導入して決算を迅速かつ正確に行うとともに、それを次年度予算の作成や審議に利用できるようにすること　②低利率の国債を発行して現在の国債と置き換え、国債の支払利息負担（平成21年度概算で8.6兆円）を軽減すること　③（海底資源や地熱を含む）国有財産のうち可能なものは、できるだけ高い価格で売却やリースを行って国の収入源にすることなどをこの時点では提案した。しかし、いつまでも多額の無駄遣いをしながら低金利を続けているのは問題であるため、速やかに事業毎の費用対効果分析ができるよう、複式簿記による公会計制度を導入する必要があるのである。

　 農林水産業、製造業、運輸業、建設業、サービス業、中小零細企業などの再生・強化をし、地方からも日本の再生と強化をしようとしてきた。

①平成18年3月1日　衆議院予算委員会第六分科会質問
「地元の水産業の振興のために」
　 地元の玄海漁連組合長の話などから、水産業の漁獲高を回復して漁業を振興するには、水産資源を豊かにする必要があり、そのためには水環境をよくしなければならず、これには、下水道の整備・強すぎる農薬の制限・森林の整備などの基本的な努力が必要であることを説明した。また、食糧自給率を上げるには、健康に良い良質のたんぱく質を供給できる水産業の役割が重要であるため、獲る漁業だけでなく養殖漁業も振興し、放流は広域で行っていただきたい旨の提案をした。そして、これらの提案は、すぐに下水道や浄化槽の整備促進とそのための国の補助率引き上げ、除草剤などのうち使ってよい農薬のポジティブ・リスト作成、水産庁による森林整備のための補助金など、具体的な施策として実現した。その結果、佐賀県の下水道や浄化槽による「汚水処理人口普及状況」は、平成17年には約50％だったが、平成21年に約70％となり、令和3年には約86.3％になった。そして、この施策が日本全国で行われた結果、日本全国の海や川がかなりきれいになっている。

②平成19年2月28日　衆議院予算委員会第六分科会質問
　「地元の農林水産業のために」
　 農業は、食糧自給率や生産性向上の観点からコストダウンを図る必要があり、耕作放棄地、遊休地、外国人労働者などを有効に使うとともに、次世代の育成もすべきだと提案した。また、農業用重油の値段が高騰して施設園芸が立ち行かないため、この時は農業に産業用の安い電力を供給することをお願いしたが、現在なら、ハウスでのヒートポンプの使用・地中熱の利用・農地での再生可能エネルギーによる発電の方が根本的解決になるだろう。さらに、地球温暖化、災害防止、海への栄養塩の供給等の観点から森林の整備・育成が重要で、その費用は恩恵を受ける国民全体で負担すべきものであるため、財源として環境税の導入を提案し、現在、森林環境税が導入されている。また、離島は、我が国の排他的経済水域を広げ、水産業の基地となるため重要なのだが、離島の高齢化・交通手段の少なさ・産業振興・漂着ごみ・ドクター・ヘリに関する要望など、佐賀県内の離島をまわって聞いたことを質問として訴え、次第に対応されてきた。

③平成20年4月25日　衆議院予算委員会第六分科会質問
「商品先物取引について」
　 農業で餌となるトウモロコシやハウスを温める燃油、漁業で船を動かす燃料などが効率化では吸収できないほど高騰して、廃業を迫られる人も出た。そして、この高騰には、商品先物取引などの投機マネーの影響も多いことから、実体経済でまじめに生産している人を翻弄させたり破綻させたりする投機には、国際的規制が必要ではないかという問題意識で質問した。ただし、根本的解決のためには、燃油に頼らないエネルギー体系の構築や餌の自給率向上が必要不可欠だ。

④平成21年2月20日　衆議院予算委員会第六分科会質問
「地元 玄海における藻場の状況と漁獲高の減少について」
　 地球温暖化、原発からの温排水、コンクリートによる護岸工事、埋め立て等による藻場の減少を原因とする水環境の変化により、水産資源が著しく減少している現状がある。そのため、地元玄海灘における調査や漁師・海士（あま）の意見を基に、水産業・食糧自給率・環境・教育などの視点から、国も海中の状況を調査して水環境を改善していく必要があると提案した。しかし、今後、さらに水環境を改善していくためには、市民の中に環境意識を芽生えさせることが重要であるため、義務教育の中に環境教育を取り入れる必要性も述べて、前向きな回答を得ることができた。

　 公認会計士として働いていた時、企業から銀行に対する不満をよく聞いたので、利用者の立場に立ち、中小企業を育てる強い金融機関を作ることを目標として政策提言してきた。

①平成18年6月6日　衆議院決算行政監視委員会第一分科会質問
「貸金業をめぐる高金利、過剰融資等の諸問題について」
　 多くの自殺者や過払い者を出している多重債務問題が社会問題となっている現状を踏まえ、佐賀県の弁護士会から要請を受けて、貸金業の高金利や過剰融資等に関する諸問題に関し、自民党内で法案作成に尽力した。改正内容は、①貸金業者の財産的基礎の引き上げ　②名寄せしての借り手の返済能力調査　③出資法の上限金利20％へ引き下げ　④やみ金融への罰則強化　⑤カウンセリング体制の整備　などだった。

②平成19年11月7日　衆議院財務金融委員会質問
「地場産業を支える銀行を如何に作るかについて」
　 地元、佐賀県有田町で、地場産業である有田焼などの中小企業が不況の中にあり、かけがえのない産業であるにもかかわらず、破産による自殺者を何人も出しているという話を多方面から聞いた。そのため、地方銀行が地場産業を支える場合には、そのこと自体をプラスの評価要因とするよう金融庁に要望するとともに、不動産担保によらない合理的な貸出方法（例えば、監査済財務諸表の存在、動産担保、研究開発による将来性の評価など）の工夫が欲しいと提案し、次第に行われてきた。

③平成20年10月31日　衆議院財務金融委員会質問
「中小企業を支え育てる金融機関を作るために」
　 サブプライムローンという低所得者を食い物にするローンに多額の資金を投入して損をするという、金融をゲーム化してしまった我が国の金融機関の見識の低さや社会的責任の欠如を批判し、今後、銀行には大中小企業に地道に資金を貸し出し、企業を育てるという本来のバンカーとしての役割を果たしてもらうための質問をした。

　 まちづくりタウンミーティングを開いて、市民が主体的に考えるまちづくりを進めるとともに、企業誘致に必要なインフラの整備、地場産業の育成、農林漁業の再生、災害への対応など、地域再生のために全力で頑張った。

①平成19年3月2日　衆議院財務金融委員会質問
「税制改正及び特別会計に関する法律案について」
　 平成19年度の税制改正のうち、バリア・フリーを推進するためのバリア・フリー改修促進税制を歓迎し、地方再生の財源として、ふるさと納税制度、環境税の創設を要望した。そして、現在、ふるさと納税制度は、ふるさと寄付金控除制度として実現し、環境税は、森林環境税のみが実現している。

②平成18年11月9日　衆議院災害対策特別委員会
「佐賀県における集中豪雨・台風13号の被害について」

　佐賀県における集中豪雨・台風13号被害について、被害状況の写真や地元からの被害報告・要望を基に、激甚災害の指定、農業共済金の早期支払い、地方自治体への特別交付税の重点配分をお願いし、実現した。

HP活動報告：http://hirotsu-motoko.com/weblog/index.php/ 　 2007年11月１日より
「83会　真に必要な公共事業を考える会」
　地方ではインフラ整備が進んでおらず、古くなったインフラもあり、真に必要な公共事業が数多く残っているため、83会（同期会）の仲間と、景気対策目的のみの無駄な公共事業ではなく、真に必要な公共事業を推進するための勉強会をして要望書を提出した。

HP活動報告:http://hirotsu-motoko.com/weblog/index.php　　2007年8月21日より
　「県道多久若木線女山トンネル建設促進期成会」
地元の関係市長、市議会議長などが集まって行う建設促進期成会にも、誘われる限りすべて参加して応援した。

　 年金・医療・介護・教育・保育などの社会保障が整い、安心安全な生活をすることができなければ、働き盛りの人も思う存分に働くことができない。そのため、働く女性としての自分の経験からも、安心できる社会保障の構築に頑張ってきた。

HP活動報告:http://hirotsu-motoko.com/weblog/index.php　 2007年8月17日より
「伊万里市内障害者施設の訪問」
障害のある方が社会に受け入れられ、できるだけ普通の生活を送れるようにすること（ノーマライゼーションとバリアフリー）は重要で、佐賀県内にある伊万里市の障害者施設を視察し、担当者とお話して、現状と今後の改善点を把握した。その後、自民党の部会などで、意見として言ってきた。

HP活動報告:http://hirotsu-motoko.com/weblog/index.php　 2007年3月22日より
「佐賀県の医療制度についてディスカッション（佐賀県庁にて）」
　日本の医療システムを考えるにあたり、モデルとして佐賀県の現状とあるべき姿への改善策を知るべく、佐賀県庁の担当者とディスカッションした。ほかにも、いろいろな人と話をして、佐賀県では医療のネットワーク化が進んだが、これが全国で進んでいれば、今回のコロナ禍はもっと軽減されていた筈である。

HP活動報告:http://hirotsu-motoko.com/weblog/index.php　　　2007年8月22日より 　「私学助成懇談会」
　佐賀県の私立高校の先生に頼まれ、佐賀龍谷高校で、私立高校に子供を通わせている保護者や私立高校の先生のお話を伺ったところ、「私立高校は公立高校より高い授業料を支払うほか、入学金や施設費等も保護者が負担しなければならないため、子供を高校に進学させる保護者の負担は重い」ということだった。また、佐賀県の場合は、県立高校に入れなかった生徒が私立高校に行くケースが多いため、私立高校の保護者の平均所得は県立高校の保護者の平均所得よりも低く、教育費が出産のネックになっており、親の所得格差が次世代に伝わる原因にもなっているそうだった。そのため、高校進学率が99％になっている現在は私学助成も増やすべきで、我が国の次世代を担う子供たちの高校授業料の原則無償化を佐賀県庁や自民党文部科学部会などでお願いした。そして、現在は、（所得制限はあるものの）公立高校の無償化と私学助成が実現している。

　 私は、就職や評価で女性差別を受ける悲しみを知っているため、男女平等を実現するとともに、あらゆる差別をなくすことを人生のテーマの一つとして実践してきた。

HP活動報告:http://hirotsu-motoko.com/weblog/index.php　 　　　　
　2005年12月3日より
「広津もと子国政報告会　～　多久フォーラム～」
　 男女共同参画担当大臣になられた同期の猪口邦子さんを多久市にお招きし、多久フォーラムを行った。私は、猪口さんと第二次男女共同参画基本計画に「ジェンダー（社会的・文化的に作られた性差別）」という言葉を入れ、人種差別・部落差別・障害者差別などの差別の撤廃に力を注いでいるが、その理念を徹底するためには、米国と同様の公民権法が必要だと考えている。