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1953年  佐賀県唐津市生まれ

学歴
1960年  唐津市立唐津幼稚園卒業
1966年  唐津市立外町小学校卒業
1969年  唐津市立第一中学校卒業
1972年  佐賀県立唐津東高等学校卒業
同 年   東京大学理科Ⅱ類入学
1977年  東京大学医学部保健学科卒業        1982年  公認会計士二次試験合格
1983年  日本公認会計士協会東京実務補修所第22期銀賞受賞
1985年  公認会計士三次試験合格

職歴Ⅰ

1982~2005年公認会計士・税理士として

・PWC(主に青山監査法人)  監査部・税務部:
1982年11月-1990年10月
スタッフ、シニア、スーパーバイザー


・EY・AA・KPMG(主に朝日監査法人) 監査部・税務部・総合企画本部
1990年11月-2002年1月
マネージャー、シニア・マネージャー


・LEC会計大学院教授ほか:
2002年2月-2005年8月

*その間のプロフェッショナル・サービス経験

監査(商法監査、証券取引法監査、任意監査、M&A・不動産のデューデリジェンス等)、上場準備、税務(申告書の作成、M&A・組織再編に関するアドバイス、金融商品に関するアドバイス等)、ODA(経済分析)ほか 


*その間のエンゲージメント経験

日本軽金属、バクスター・トラベノール、テン・アライド、インテル、インド銀行、オリックス、モルガン・スタンレー証券会社、三井金属資源開発、British Airways、Intelligent Wave Inc.グレイ大広、日本リース、三井リース、IBJ、ニロ ジャパン株式会社、株式会社シー ケー ビー、マンパワー・ジャパン、ABN Amro Bank、ABN Amro Securities、Bayerusche Landesbank、Credit Lyonnais、HSBC Securities Japan Limited、B. T. Asia Securities、ING Bank N.V.、National Australia Bank、Salomon Smith Barney、韓国外換銀行、中小企業銀行、ハンビット銀行、その他多数



*その間の委員会・研究会活動
・日本租税研究協会 組織再編税制調査会委員
・日本租税研究協会 連結納税制度研究会委員
・日本公認会計士協会 会計制度委員会 税効果会計専門委員会委員
・日本公認会計士協会 公会計委員会委員
・日本公認会計士協会 租税調査会委員
・日本公認会計士協会 国際委員会委員
・日本公認会計士協会 継続的専門研修委員会委員
・公正取引委員会研究会委員
・政策分析ネットワーク監事
・その他委員会委員多数

*その間の著書

「移転価格税制CD-ROM」   日本公認会計士協会監修(税務経理協会)
「会社分割の実務」         弁護士 武井一浩氏と共著(商事法務研究会) 

*その間のプレゼンテーション歴

●日本租税研究協会
 プレゼンテーションした後、その内容を日本租税研究協会の雑誌に寄稿したもの

    ①企業のボーダレス化における日本の税制上の問題点について
    1996年8月

    日本に進出してきた外国企業の監査実務や税務実務を多く担当してきた経験から、先進諸外国と比較して我が国の税制が企業にとって不利にすぎると我が国の産業が空洞化するため、税制における企業の不利ややりにくさを解消すべきだと主張し、法人税率の先進諸外国並みへの引き下げが、既に行われている。

    ②日米投資協議の概要と企業集団課税制度
    1998年11月

    経産省(当時は通産省)を通じて日米投資協議に参加する機会を得たので、これまで日本に進出してきた外国企業の監査実務や税務実務を多く担当してきた経験から、企業が部門や支店を子会社として独立させ、経営を効率化させるための組織再編を行った場合に税務上不利にならないよう、我が国も先進諸外国と同様の連結納税制度の導入が必要だと主張し、既に導入されている。

    ③個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針
    1999年6月

    会計上の期間損益をより適正に計算するためには、国際会計基準や米国会計基準で採用している税効果会計の導入が必要であると考え、日本公認会計士協会会計制度委員会税効果会計専門委員会で、委員として日本基準のための税効果会計の制度設計を行い、その制度は既に導入されている。

    ④組織再編税制(会社分割税制の動向と使い方を中心として)
    2000年1月

    企業が、組織やグループの再編を行い、新規事業に進出したり、競争力を向上したりするために、会社分割制度を作成する機会を得、税法に関しては、原案を逐条で作成したので、その動向と使い方を説明しました。

    ⑤諸外国(アメリカ・ドイツ・フランス)における会社分割制度と
     
      わが国における制度設計の動向
    2000年8月

    経産省(当時は通産省)の依頼で、会社分割制度のうちの先進諸外国の税制について調査報告した。調査時点では、我が国の合併及び会社分割に関する会計・税務は曖昧な点が多かったが、その後、しっかりした制度ができた。

    ⑥新しい退職給付の会計と税務
    2001年2月

    国際会計基準・米国会計基準と同様の退職給付会計を、経産省(当時は通産省)を通じて日本でも導入し、その説明を行った。その後、この基準が採用されて大企業の退職給付債務はかなり正確に計算できるようになり、退職金を払う時になって「引当金が足りないので、支払えない」という事態は避けられるようになった。しかし、本当は、企業だけでなく、国の年金制度にも退職給付会計の計算方式を導入すべきだが、これは未だ導入されていない。

●日本公認会計士協会
      新たな経済社新会における税制改革に対する提言(研究大会)
      1994年7月
      第33事業年度 第3回 全国統一研修会 講師
      1999年3月
      退職給付会計
      2001年1月
      通常研修会講師養成講座講師 税効果会計
      2001年9月

●中央大学公開講座
      新しい退職給付の会計と税務 
      2001年7月

●企業経営協会
      新しい組識再編税制と連結納税制度 (人材育成講座)
      2001年9月



職歴Ⅱ
2005年9月~2009年7月 衆議院議員として

衆議院:
財務金融委員会委員
決算行政監視委員会委員
農林水産委員会委員
     
自民党:
佐賀県第三選挙区支部長
大雨・台風対策本部佐賀県現地対策本部長
都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会委員
体験活動推進小委員会副委員長
農林水産関係団体員会副委員長
国土・建設関係団体委員会副委員長
厚生関係団体委員会副委員長
消費者問題調査会幹事
国際経済戦略特命委員会幹事
教育再生に関する特命委員会幹事、ほか多数
 

2009年8月  第45回衆議院議員選挙に、佐賀三区から立候補して落選



*この間、国会議員としてやってきたこと

(1)21世紀日本の構造改革
 自然を大切にし、低炭素の循環型社会への転換を進めて、食料・エネルギー・資源の自給率を向上することを念頭に、政策提言と立案をしてきた。

①平成20年2月28日 衆議院予算委員会第六分科会質問
「21世紀の日本をどう創るか及びその財源について」

 わが国の理想の21世紀の姿を描き、クリーンで豊かな福祉国家を作るためには、まちづくり総合計画、交通ネットワーク、医療・介護・教育・保育などの整備が必要であることを述べた。また、公害(外部経済で出した者の得になる)を経済に内部化するため、環境に悪いことはその度合いに応じて課税する環境税を提唱し、エコカー減税の発案者でもある。写真は、長崎県の諫早干拓現場を視察に行った時のものである。

②平成21年4月8日 衆議院財務金融委員会質問
「わが国の財政状態と環境税の導入について」

 環境の維持・改善のためには予算を必要とするため、環境によい技術の開発には補助金を出し、環境に悪い活動には環境税を課して、全体としては国税収入を中立又は増加させながら、環境技術の進歩を促し、エネルギーの転換を進め、森林の手入れや藻場の造成を行い、市民に環境意識を広める目的で、環境税導入の提案をした。そして、現在は、国に森林環境税が導入されたところである。

(2)国への公会計制度導入

  国に公会計制度を導入して網羅的で検証可能な会計を行い、これを行政評価と連動させて合理的な予算編成を行う仕組みを作って、歳入・歳出の両面から本当の行財政改革を実現し、税金を国民のために最大の効率で使う政府を作ることを念頭に、政策提言と立案をしてきました。

①平成18年4月12日 衆議院財務金融委員会質問
「公会計制度の導入とわが国の純債務減少策について」
 我が国は、平成10年度から国の貸借対照表を作っているものの、それは複式簿記に基づくものではなく、網羅性・検証可能性がないため、早急に国際会計基準に沿った複式簿記による公会計制度を導入して、国の「財政状態」「収支の状況」を正確に把握し、納税者である国民に公開すべきだと主張した。また、国には、売却したり利用したりできる資産も多いため、純債務は国債残高ではなく、債務残高から資産残高を差し引いた残額と考えられ、国有財産はなるべく高い市場価格で売却するか、リースするなどの有効活用を考えるべきだとも提案している。

②平成18年4月25日 衆議院決算行政監視委員会質問
「行政評価の実効性を上げるための提案」
 国の無駄遣いをなくし、マネジメントを改善するための行政改革は、網羅性・検証可能性を持つ資料を基に行うことが必要であり、そのためにも国際会計基準に沿った複式簿記による公会計制度の導入が必要であると主張した。

③平成19年5月25日 衆議院決算行政監視委員会質問  
 「我が国における公会計による財務書類作成の意義と進捗状況について」
 我が国における公会計制度導入の意義を説明し、導入の進捗状況について財務大臣に質問を行い、「平成14年度決算分から省庁別の財務書類を作成・公表しており、平成15年度決算分から国全体のストックとフローの財務状況を開示する国の財務書類を作成・公表して、国の会計に関する財務書類が一通りは出そろった」という答弁をいただいた。しかし、平成19年5月25日現在、利用できる直近の財務諸表は平成16年度のものと古いので会計処理の迅速化を図ることが必要で、予算審議では前年度の決算書を参照できるようにすべきであり、民間企業はやっているため、IT化・ネットワーク化を進めれば可能だという意見を述べた。

④平成21年4月21日 衆議院決算行政監視委員会第二分科会質問
「わが国における予算決定方法の改善について」
 我が国では、平成21年4月の質問時点で利用できる最新の財務諸表が平成18年度のもので、その貸借対照表によれば、負債総額が981兆円、負債から資産を差し引いた純債務総額は277兆円だった。そのため、必要な政策は行いつつ、国の債務を減少させて国民負担を軽くするために、①国に複式簿記による公会計制度を導入して決算を迅速かつ正確に行うとともに、それを予算の審議や作成に利用できるようにする ②低利率の国債を発行して現在の国債と置き換え、国債の支払利子負担(平成21年度概算で8.6兆円)を軽減する ③国有財産のうち可能なものはできるだけ高い価格で売却やリースを行って国の収入源とするなどを提案した。

(3)産業の再生と強化

  農林水産業、製造業、運輸業、建設業、サービス業、中小零細企業などの再生・強化を課題とし、地方からも日本の再生と強化をしようとしてきた。

①平成18年3月1日 衆議院予算委員会第六分科会質問
「地元の水産業の振興のために」 http://hirotsu-motoko.com/weblog/files/IMGP7513.JPG
  地元である玄海漁連組合長の話などから、水産業の漁獲高を回復して漁業を振興するには、水産資源を昔のように豊富にする必要があり、そのためには、根本的に水環境をよくして生態系を元にもどさなければならず、これには、下水道の整備、強すぎる農薬の制限、森林整備などの基本的な努力が必要であることを説明した。また、食糧自給率を上げるためには、健康に良い良質のたんぱく質を供給できる水産業の役割が重要であるため、獲る漁業だけでなく、作り育てる養殖漁業も振興し、放流は広域で行っていただきたい旨の提案をし、これらの提案は、すぐに下水道・浄化槽の整備促進とそのための国の補助率引き上げ、除草剤などのうち使ってよい農薬のポジティブ・リスト作成、水産庁による森林整備のための補助金など、具体的な施策として実現した。その結果、佐賀県の下水道・浄化槽普及率は、平成17年には約50%だったが、平成21年に約70%となり、平成30年3月末には約83.8%になった(資料添付)。この施策が日本全国で行われた結果、日本全国の海や川がかなりきれいになった。

②平成19年2月28日 衆議院予算委員会第六分科会質問
 「地元の農林水産業のために」
  農業は、食糧自給率や生産性向上の観点からコストダウンを図る必要があり、耕作放棄地、遊休地、外国人材などを有効に使うとともに、次世代の育成もすべきだと主張し、農業用重油の値段が高騰して施設園芸が立ち行かないため、農業に産業用の安い電力を供給することを提案した(農家の地中熱利用や再生可能エネルギー導入なども解決策になる)。さらに、地球温暖化、災害防止、海への栄養塩の供給等の視点から森林整備も重要で、その費用は恩恵を受ける国民全体で負担すべきであるため、その財源として環境税の導入を主張した。また、離島は、我が国の排他的経済水域を広げ、水産業の基地になるため重要で、離島の高齢化・交通手段の少なさ・産業振興・漂着ごみ・ドクター・ヘリに関する要望など、離島をまわって聞いたことを質問として訴え、次第に対応されている。

http://hirotsu-motoko.com/weblog/files/DSC00903.JPG③平成20年4月25日 衆議院予算委員会第六分科会質問
「商品先物取引について」
  農業で餌となるトウモロコシやハウスを温める燃油、漁業で船を動かす燃料などが効率化では吸収できないほど高騰し、廃業を迫られる人まで出た。そして、この高騰には、商品先物取引などの投機マネーの影響も多いことから、実体経済でまじめに生産している人を翻弄させたり破綻させたりする投機には、国際的規制が必要ではないかという問題意識で質問した。ただし、根本的な解決には、燃油に頼らないエネルギー体系の構築や餌の自給率向上が必要である

④平成21年2月20日 衆議院予算委員会第六分科会質問
「地元 玄海における藻場の状況と漁獲高の減少について」
  地球温暖化、原発からの温排水、コンクリートによる護岸工事、埋め立て等による藻場の減少を原因とする水環境の変化により、水産資源が著しく減少している現状がある。そのため、地元玄海灘における調査や漁師・海士(あま)の意見を基に、水産業・食糧自給率・環境・教育などの視点から、国も海中の状況を調査して水環境を改善していく必要があると主張した。今後、さらに環境を改善していくためには、市民の中に環境意識を芽生えさせることが重要であるため、義務教育の中に環境教育を取り入れる予算の必要性も述べて、前向きな回答を得た。

(4)強い金融機関づくり

  公認会計士として働いていた時に、企業の銀行に対する不満をよく聞いていたので、利用者の立場に立ち、中小企業を育てる強い金融機関を作ることを目標として、政策提言してきた。

①平成18年6月6日 衆議院決算行政監視委員会第一分科会質問
「貸金業をめぐる高金利、過剰融資等の諸問題について」DSC00983
  多くの自殺者や過払い者を出している多重債務問題が社会問題となっている現状を踏まえ、佐賀県の弁護士会から要請を受けて、貸金業の高金利や過剰融資等に関する諸問題に関し、自民党内で法案作成に尽力した。自民党内では、一部の先輩の反対もあったが、議員会館で超党派の会合を行ったり、委員会質問をしたりして、最終的には衆議院本会議の全会一致で可決することができた。改正内容は、①貸金業者の財産的基礎の引き上げ ②名寄せしての借り手の返済能力調査 ③出資法の上限金利20%へ引き下げ ④やみ金融への罰則強化 ⑤カウンセリング体制の整備 などだった。

②平成19年11月7日 衆議院財務金融委員会質問
「地場産業を支える銀行を如何に作るかについて」
  地元、佐賀県有田町で、地場産業である有田焼などの中小企業が不況の中にあり、かけがえのない産業であるにもかかわらず、破産による自殺者を何人も出しているという話を各方面から聞いた。そのため、地方銀行が地場産業を支える場合には、そのこと自体をプラスの評価要因とするよう金融庁に要望するとともに、不動産担保によらない合理的な貸出方法(例えば、監査済財務諸表の存在、動産担保、研究開発による将来性評価など)の工夫が欲しいと提案し、行われてきたものもある。

③平成20年10月31日 衆議院財務金融委員会質問
「中小企業を支え育てる金融機関を作るために」
  サブプライムローンという低所得者を食い物にするローンに多額の資金を投入して損をするという、金融をゲーム化してしまった我が国の金融機関の見識の低さや社会的責任の欠如を批判し、今後、銀行には大中小企業に地道に資金を貸し出し、企業を育てるという本来のバンカーとしての役割を果たしてもらうための質問をした。
(5)地方の再生

  まちづくりタウンミーティングを開いて、市民が主体的に考えるまちづくりを進めるとともに、企業誘致に必要なインフラの整備、地場産業の育成、農林漁業の再生、災害への対応など、地域再生のために全力で頑張った。

1①平成19年3月2日 衆議院財務金融委員会質問
「税制改正及び特別会計に関する法律案について」
  平成19年度の税制改正のうち、バリア・フリーを推進するためのバリア・フリー改修促進税制を歓迎し、地方再生の財源として、ふるさと納税制度、環境税の創設を要望した。そして、現在、ふるさと納税制度は、ふるさと寄付金控除制度として実現し、環境税は、森林環境税が実現している。

②平成18年11月9日 衆議院災害対策特別委員会
「佐賀県における集中豪雨・台風13号の被害について」

 佐賀県における集中豪雨・台風13号の被害について、被害状況の写真や地元からの被害報告・要望を基に、激甚災害の指定、農業共済金の早期支払い、地方自治体への特別交付税の重点配分をお願いし、実現した。



例:HP http://www.hirotsu-motoko.com/  活動報告2007年11月1日より
「83会 真に必要な公共事業を考える会」
 地方においては、インフラ整備が進んでおらず、真に必要な公共事業も数多くあります。そのため、83回の仲間と共に景気対策目的のみで意味のない無駄な公共事業はやめ、真に必要な公共事業を推進するための勉強会をして要望書を提出しました。

例:HP http://www.hirotsu-motoko.com/ 
 「83会 真に必要な公共事業を考える会」
地方ではインフラ整備が進んでおらず、古くなったインフラもあり、真に必要な公共事業が数多く残っているため、83会(同期会)の仲間と、景気対策目的のみの無駄な公共事業はやめ、真に必要な公共事業を推進するための勉強会をして要望書を提出した。


IMGP6542

例:HP http://www.hirotsu-motoko.com/ 
 活動報告2007年8月21日より
「県道多久若木線女山トンネル建設促進期成会」
地元の関係する市の市長、市議会議長などが集まって行う建設促進期成会にも、誘われる限りすべて参加して応援した。


(6)安心できる社会保障の構築

  年金・医療・介護・教育・保育などの社会保障が整い、安心安全な生活をすることができなければ、働き盛りの人も思う存分に働くことはできない。そのため、働く女性としての自分の経験からも、安心できる社会保障の構築に頑張ってきた。

伊万里障害者1

例:HP http://www.hirotsu-motoko.com/ 
活動報告2007年8月17日より
「伊万里市内障害者施設の訪問」
障害のある方が社会に受け入れられ、できるだけ普通の生活を送れること(ノーマライゼーション)は重要だ。そのため、佐賀県内にある伊万里市の障害者施設を視察し、担当者とお話して、現状と今後の改善点を把握した。その後、自民党の部会などで、意見として言ってきた。

例:HP http://www.hirotsu-motoko.com/ 活動報告 2007年3月22日より
「佐賀県の医療制度についてディスカッション(佐賀県庁にて)」
 日本の医療システムを考えるにあたり、モデルとして、まず佐賀県の現状とあるべき姿への改善策を知るべく、佐賀県庁の担当者とディスカッションした。ほかにも、いろいろな人と話をして、佐賀県では、医療のネットワーク化が進んだ。

例:HP http://www.hirotsu-motoko.com/ 活動報告2007年8月22日より  
 「私学助成懇談会」
 佐賀県の私立高校の先生に頼まれ、佐賀龍谷高校で、私立高校に子供を通わせている保護者や私立高校の先生のお話を伺ったところ、「私立高校は公立高校より高い授業料を支払うほか、入学金や施設費等も保護者が負担しなければならないため、子供を高校に進学させる保護者の負担は重い」とのことだった。また、佐賀県の場合は、県立高校に入れなかった子供が私立高校に行くケースが多いため、私立高校の保護者の平均所得は県立高校の保護者よりも低く、教育費が出産のネックになっており、親の所得格差が次世代に伝わる原因にもなっているとのことだった。そのため、高校進学率が99%になっている現在では、私学助成も増やすべきであり、我が国の次世代を担う子供たちの高校授業料の原則無償化を佐賀県庁や自民党文部科学部会などでお願いした。そして、現在、厳しい所得制限はあるものの、公立高校の無償化と私学への補助が実現している。

(7)差別の撤廃

C:\Documents and Settings\Administrator\デスクトップ\My Pictures\猪口さんと.jpg  私は、就職や評価で女性差別を受ける悲しみを知っているため、男女平等を実現するとともに、あらゆる差別をなくすことを、人生のテーマの一つとしてきた。

例:HP http://www.hirotsu-motoko.com/      
 活動報告2005年   12月3日より
「広津もと子国政報告会 ~ 多久フォーラム~」
  男女共同参画担当大臣になられた同期の猪口邦子さんを多久市にお招きし、多久フォーラムを行った。私は、猪口さんと第二次男女共同参画基本計画に「ジェンダー(社会的・文化的に作られた性差別)」という言葉を入れ、人種差別・部落差別・障害者差別などの差別撤廃にも努力しているが、その理念を徹底するためには米国と同様の公民権法が必要だと考えている。

その他の情報  

家族
夫と母
血液型
O型
趣味
旅行、読書、スキューバ・ダイビング、社交ダンス
尊敬する人
エイブラハム・リンカーン、野口英世、ガリレオ・ガリレイ
好きな言葉
人民の、人民による、人民のための政治
好きな著書
大地(パール・バック)、ソロモンの指輪(コンラート・ローレンツ)
DNA(ジェームス・ワトソン)、ゲノムが語る人類全史(アダム・ラザフォード)など

 
     
                 
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