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2022.5.6~14 侮辱や誹謗中傷を「言論の自由」「表現の自由」と考える社会の民主化度 (2022年5月16日に追加あり)
(1)侮辱や誹謗中傷は「人格権の侵害(=人権侵害)」である

     
    2022.4.16朝日新聞      2022.4.26朝日新聞  2022.4.26読売新聞

(図の説明:左図のように、イーロン・マスク氏がツイッター社の買収を提案し、ツイッター社は買収防衛策を検討していた。マスク氏の主張は中央の図の通りだが、これでは悪意の投稿は防げない。しかし、右図のように、4月25日、ツイッター社はマスク氏の買収提案を受け入れた)

1)イーロン・マスク氏のツイッター社買収から
 *1-1のように、徹底的な「言論の自由」を求めてツイッター社の投稿管理を批判していた米テスラCEOのイーロン・マスク氏による買収提案を、ツイッター社が受け入れたそうだ。しかし、市民が政治の良し悪しを判断する民主主義国で、市民の判断材料となる情報に関しては、「言論の自由」「表現の自由」の名の下であっても偽情報を容認するわけにはいかない。

 近年は、ツイッターのようなネット利用者が直接情報発信するプラットフォームで、正義の名の下に書かれた暴力・差別・ヘイト(憎悪)を助長する投稿が後を絶たず、ツイッター社は、有害投稿の削除や常習者のアカウント凍結などの対策を強化してきた。

 その中で、マスク氏は米国のトランプ前大統領のアカウント凍結などに強く反対してこられたそうだが、私も、トランプ前大統領が発した情報は米国民が選んだトップの主張を、メディアのフィルターを通さず知ることができるよい機会であったため、「(自分と意見が異なるから)偽情報で有害だ」と決めつけるのは、奢った価値観でよくないと思っていた。

2)ネット事業者に対する世界の潮流と改善すべき事項
イ)欧州のケース
 EUは、*1-3のように、グーグルやメタなどのネット事業者に違法コンテンツの排除や広告の適正表示を義務づける「デジタルサービス法(DSA)」を欧州議会で可決し、プラットフォーム企業に対して児童ポルノ・差別・デマ・ヘイトスピーチなどを含んだ違法コンテンツの排除や差し止めを厳しく義務づけた。

 また、ターゲット広告のために利用者のデータや閲覧履歴などが使われるのを簡単に拒める仕組みを提供し、子どもをターゲット広告の対象にしないことも規定し、利用者が意図しないサービスの契約や物品の購入を促すサイトの設計も禁止して、広告表示のルールも厳しくするそうで、どれも重要なことである。

 しかし、私は、個人情報保護や民主主義に響くとみて制御に乗り出すのには賛成だが、暮らしの隅々に行き渡っているサービスは独占的地位ある巨大IT企業だけが行っているわけではないため、まだ不足だと思う。

ロ)米国のケース
 米国では、*1-2のように、「利用者による投稿の内容にネット企業が責任を負わなくてよい」とする「通信品位法230条」を、「利用者の身体的、精神的被害に繋がるコンテンツを推奨するアルゴリズムを意図的に使った場合、230条による保護をなくす」という改正案が提出されたが、未だ合意は見通せていないそうだ。

 そのため、私自身は、ツイッターにこのブログに書いている内容の題名を一度だけ紹介するのみで、他のプラットフォームは使っていない。また、「反論を許していたら、批判のための批判ばかりされた」という民主主義とはかけ離れた経験から、現在は反論も受け付けないシステムにしているのである。

ハ)日本のケース
 日本は、昨年、ネット上の違法な投稿について被害者が投稿者を特定するための司法手続きを迅速化する「プロバイダー責任制限法」を改正し、ネット企業に違法な投稿を削除する「自主的対応」を求めているそうだ。

 しかし、私(被害者)の経験では、プロバイダーの自主的対応には限界があった上、司法手続きを使っての削除には時間と金がかかり、既にあちこちでコピーされている内容を完全に削除させることは不可能に近かった。さらに、判決が出て削除される前に生じた損害に対する賠償額は、「心の傷を癒やすため」とする慰謝料だけで、日本の裁判所には「その間の逸失利益を賠償させる」という発想がないため、損害賠償額が著しく低いのが問題だった。その結果、「加害者はやり得」で「被害者は徒労」という状態になっているのである。

ニ)「個人の尊厳」を踏みにじる侮辱と誹謗中傷
 近年は、*1-4のように、SNSの普及で誰もが瞬時に不特定多数に向けて発信し、表現できる時代になったため、これまで自分の意見を公に言うことができなかった人も、意見を言って書き残すことができるようになった。これにより、憲法が保障する「言論の自由」「表現の自由」の実現可能性が増してよくなったのだが、反面、ネット上で相手を貶める侮辱・誹謗中傷などの人格攻撃を行えば、「営業妨害」や「人格権の侵害(≒人権侵害)」などの深刻な被害を引き起こして、「心の傷」だけでは終わらないことになる。

 さらに、国民が正確な情報を入手して選挙時にそれを反映し、自分自身も自由に意見表明ができることは、民主主義の根幹だが、ネット上で容易に行える政治家への事実無根の侮辱・誹謗中傷などの人格攻撃は、その政治家に対する「政治活動の妨害」「人格権の侵害」を引き起こすだけでなく、結果として公正な選挙を妨げる。私もそういうことをされた経験があって司法に訴えたが、ハ)で述べたとおり、日本の司法には問題が多かったわけである。

 なお、政治家だけでなく、特定の企業を誹謗中傷する事例でも、名誉毀損・侮辱のみでなく「営業妨害」が発生し、司法判決が出る頃には、その企業は潰れていて判決の如何にかかわらずライバルらしき加害者は目的を達していることもある。そのため、「ネット情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能となり、時として被害は深刻なものとなり得る」というのは本当だ。

 *1-4は、①インターネット上での中傷は、個々の投稿は軽微な内容でも、特定の人に殺到すれば大きな精神的負担となる ②投稿者が自身と考えの違う人を全否定し、自分なりの「正義」を掲げる投稿が目立つのも特徴 ③「表現の自由」は人権侵害につながる意見表明を無制限に許容していない ④リテラシー教育が重要 ⑤SNS運営事業者の取り組みも鍵を握る とも書いており、私は賛成だ。

 従って、問題のある投稿を放置して被害者の削除依頼に応じない事業者は、刑事事件として公権力が介入してよいと、私は思う。何故なら、被害者の不利益になっていることは明らかであり、事業者には、それでも公開し続けなければならない理由はないからだ。その後、削除された加害者から苦情が出れば、書いてある内容が事実か否か、仮に事実であったとしても公開すべき内容か否かによって、いったん削除したものを再度公開することは可能だが、「営業妨害」や「人格権の侵害」によって失われた被害者の逸失利益は戻らないからである。

(2)侮辱・誹謗中傷などの人格攻撃を「言論の自由」「表現の自由」とするメディアと野党
 *2-2のように、インターネット上での匿名の投稿者による誹謗中傷が後を絶たず、気に入らない人物や書き込みを不特定多数によって集中攻撃するという愚かな行為が生じやすくなった。その結果、非難された側が追い込まれて、自殺につながる例が国内外で相次いでいるのだが、ネット社会に法整備が追いついていない。

 また、「匿名での意見や情報発信を認めなければ、社会の不正を正す機会は保障されない」という人もいるが、匿名でしか書けないということは、「自分が書いていることの真実性に責任を持たず、相手に不都合なことを書きたいだけ書く」ということであるため、そのような無責任な侮辱・誹謗中傷が「言論の自由」を支えているなどと考えられては困る。そして、これは優位な立場にあるか劣位な立場にあるかが問題なのではなく、一人の主権者として、民主主義に責任を持つ大人の態度ではないという問題なのである。

 そして、4月21日、衆院で審議入りした刑法改正案の柱となる侮辱罪の厳罰化を巡って、*2-1のように、立憲民主党は「恣意的適用への歯止めが効かず、政府による言論弾圧に繋がりかねない」と批判を強め、泉代表が「侮辱罪は『言論の自由』を侵しかねない」と指摘されて、対案となる議員立法を国会に提出したそうだ。

 しかし、侮辱罪の法定刑の上限を「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金」に引き上げるのが、被害者の損害と比較して厳しすぎるとは全く思えず、軽すぎて抑止力にもならなそうだ。さらに、名誉毀損罪のように「公共性がある場合は罰しない」として、政治家に対する誹謗中傷をすべて「公共性がある」と解すれば、政策論争ではない単なる人格攻撃の誹謗中傷・侮辱に「公共性」があるされ、それこそ恣意的に民主主義が破壊される。そのため、誰に対する誹謗中傷・侮辱かは関係なく、平等に人格権の侵害(≒人権侵害)として罰すべきである。

(3)過去には“普通”で“常識”だった差別と偏見の事例
 *3-1-1は、①SNSの誹謗中傷には、書き込む人の“正義感”が背景にある ②ネットで多数の批判や誹謗中傷が集まる「炎上」が頻発し、芸能人の活動自粛・企業の株価下落・倒産のみならず ③誹謗中傷を避けて発信しなくなったり ④「ネットで政治の話はしない」という人たちも出たり ⑤大衆による表現の規制と言っても過言ではない状況で ⑥他人に押しつける正義感が最もやっかいで ⑦マスメディアも自分たちが『正しい』と思って批判をするが、それも暴力になり得る と結論づけている。

 このうち、①②③は事実であり賛成だが、④⑤⑦については、政策に関する議論はできずに人格攻撃に終始する人が多く、これをマスメディアも煽っているのが、日本の民主主義のお粗末さである。そして、大きな割合の人がそうであるのなら、それは身分制度によって作られてきた文化とそれを修正しない教育に問題がある。

 また、⑥の他人に押しつける正義感すべてを悪者にする発想も「浅はか」のレベルに達するほど単純だ。何故なら、「他人を根拠もなく誹謗中傷して、その人に迷惑をかけてはいけない」というのは人権を大切にする日本国憲法の基本であるし、「そういうことをして人権侵害している人を見たら、無視するのではなく注意してやめさせなければならない」というのも大人が持っておくべき正義感だからだ。

 しかし、本人が「自分は普通だから正義だ」と思っていても、その時代・その人が住んでいる地域での“普通”にすぎず、それが永遠に世界標準で“正義”であるとは限らない。そのため、その時代の“普通”は時代を先取りする“先進”よりも下位にあるもので、「普通だから自分の考えが正義だ」と考え、他人に自分の価値観を押し付けたりしないことは重要である。以下に、“正義”ではないことになった“普通”の事例を、一部ではあるが列挙する。

1)障がい者に対する差別と偏見
イ)身体障がい者のケース
 *3-1-1のように、車いすを使う人が、①車いすユーザーが乗車拒否されたり ②駅員に「エレベーターのない無人駅で下車したい」と申し出たら「案内できない」と言われたり ③それをブログに書いたら「わがままだ」「感謝の言葉がない」などの誹謗中傷や批判が殺到したり ④「本当は歩ける」といった虚偽の記述をされたり ⑤子どもの学校を特定してさらされたり など、「誰もが生きやすい社会になるよう皆に考えてもらいたかった」という本人の意図からかけ離れた嫌がらせを受けたそうだ。

 駅へのエレベーター設置は、「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(通称:バリアフリー法)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000091 参照)」が制定された2006年から開始され、この法律の目的は「高齢者・障害者等が自立した日常生活・社会生活を確保する重要性から、公共交通機関・建築物・設備等を改善することにある。しかし、それから16年後の現在でも改善されていない場所が多く、その分、ヘルパーの出番が増えている。

 そして、現在は、高齢者・障害者の日常生活や社会生活に障壁となる社会における事物・制度・慣行・観念その他一切のものの除去に資することや全ての国民が年齢・障害の有無・その他の事情によって分け隔てられることなく共生できる社会を実現することを目指しているが、この法律の制定前は、「高齢者や障害者は、世話をしてもらうことに感謝しながら、社会から隔絶された目立たない場所で、ひっそり暮らせ」と言わんばかりの“常識”だった。

 この“常識”が、高齢者や障害者の健康に悪く、彼らの人生を味気ないものにし、昭和21年11月3日に定められた日本国憲法(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION 参照)の「25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「13条:すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」に反していることは明らかだが、日本国憲法にもついてきていない“常識”を持つ人が多かったことは否めない事実である。

ロ)精神障がい者のケース
 それでも、身体障がい者については、バリアフリーの考え方が浸透し始めているが、精神障がい者の場合は、刑法第39条が「i) 心神喪失者の行為は罰しない ii) 心神耗弱者の行為はその刑を減軽する(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045 参照)」と定めており、現在でも法律で差別がなされている。

 そして、その理由を「心神喪失者・心神耗弱者は行為の善悪や是非について判断ができないため責任能力がないからで、心神喪失者・心神耗弱者とは重度の精神障害・知的障害・泥酔状態を指す」と説明しているが、そもそも心神喪失とか心神耗弱という病名の病気はないのである。

 そのため、具体的な状況も示さずに、「精神障害者・知的障害者は何をするかわからない潜在的犯罪者で、責任能力がない」という印象を刑法が一般人に与えているのであり、メディアもまた、このような報道を頻発させて“一般常識”を作っている。なお、泥酔状態になることは本人の意思で防ぐことが可能であるため、泥酔状態であることを理由に刑罰を軽減するのも不合理だ。

 そのような中、*3-1-2の「精神科病院に入院中に新型コロナ患者のうち、235人が重症化しても治療設備が整った別の病院に転院できず死亡した」という事件が起きた。これについて、日本精神科病院協会の山崎会長は、「医療体制が逼迫したというだけではなく、精神科患者だから転院を拒まれた例もある」が話されたそうだ。もともと日本の精神病患者の入院日数は他国と比較して著しく長いが、それに加えて、薬で症状を抑えることができるようになった現在でも不当な差別が残っているのは、あまりにおかしいわけである。

2)女性に対する差別と偏見

   
  2021.3.31Yahoo   2021.3男女共同参画局     2021.5.15日経新聞

(図の説明:2021年3月に公表された2020年の男女格差報告では、左図のように、日本は120位で下から数えた方が早く、156位で最下位のアフガニスタンの方にむしろ近い。また、中央の図のように、日本はG7中最下位をキープしており、男女格差指数が改善せずに横這いなのは日本だけである。そして、右図のように、日本国内でも「管理的職業従事者に占める女性の割合」にはばらつきがあって、全体の傾向としては東日本より西日本の方が高い)

イ)教育の機会における女性差別と偏見
 芝浦工大が、*3-2-1のように、「2022年度の入試から、上位の女子約100人と公募制推薦入学者選抜(女子)の入学者約30人に入学金相当の28万円を給付して入学金を実質免除する」とのことである。

 この背景には、2019年調査で工学系の高等教育機関の入学者に占める女性割合がOECD加盟国平均で26%であるのに対し、日本は16%と最下位で、日本の女子の大学進学率が上昇しているにもかかわらず、工学部志望者が少ないことがある。しかし、工学の分野から女性のニーズを取り込むにあたっては、工学部の女性割合は増える必要があるわけだ。

 しかし、埼玉県の県立高校長などを務めた真下峯子校長が「①教育界には女子に無理をさせない、数学や理科は難しいから文系でよい、という文化があった」と指摘しておられ、保護者も「②工学部などは卒業後にきつい現場で働く」と考え、「③理系科目が得意な女子は医師、薬剤師といった仕事内容や働き方が想像しやすい分野に進ませがちだった」としている。

 上の右図にあるとおり、「管理的職業従事者に占める女性の割合」は、東京都と青森県を除いて西高東低だが、これには東日本の公立高校の多くが未だに男女別学で、女子高には理系コースがないという恐ろしい状況がある。私は、佐賀県の男女共学進学校から東大に来て、東日本では公立高校に男女別学のところがあるのに唖然としたくらいなのだ。

 ちなみに、日本国憲法は、「第14条:すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」と規定しており、戦前は男女別学だった学校制度も、戦後になって男女共学に再編された経緯がある。しかし、西日本の公立高校では真面目にこれを実施したのに対し、東日本では実施しなかった上、私立の進学校は殆どと言っていいくらい男女別学にしたのだ。

 それにしても、①は、私から見れば失礼にも程があり、②は、女性の割合が低い職場は男性中心になるため3Kの現場が多くなる面はあるものの、③の医師は、(誰もが知っているとおり)最も3Kで体力を要する仕事であるため、学校はじめ保護者の理解不足によって、女性に均等な教育の機会が与えられてこなかったことは明白だ。

 さらに、*3-2-1は、④東大の女子学生割合は2021年度で19.7%で、東大は3割に高めようと地方出身の女子向けの住宅費補助を始めた ⑤女性は自宅外通学・浪人のしにくさがある ⑥「東大卒女子は婚活に不利」という俗論もある ⑦その結果、女子の挑戦意欲を冷ます土壌が強く残っている ⑧日本の女性学長割合は20年で13%で、英米独の20~30%を大きく下回る ⑨日本の停滞と閉塞感の根底には人の能力を十分に発揮させないことがある としている。

 ④はそのとおりで、東大は地方出身の女子学生のために、1~2年の学部生と外国人留学生のために三鷹国際学生宿舎(通称、三鷹寮)を用意したり、女子学生向けに住宅費補助を始めたりしている(https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/welfare/h04_11.html 参照)。そして、私の経験では、寮に住んで様々な場所から集まった人と学部を問わず話をすることは、優秀な人が集まっているだけに、視野を広げるのに大いに役立つものだった。

 ⑤については、保護者の理解度や経済力にもよるが、保護者がよくても企業が自宅外通学や浪人歴のある女子学生をシャットアウトする場合があったが、これは今でもそうなのだろうか? また、⑥は真っ赤な嘘であるため気にする必要はないが、全体が相まって⑦⑧⑨の結果を生んでいることは間違いないだろう。

ロ)社会“常識”としての女性差別と偏見
 吉野家の常務取締役企画本部長である伊東正明常務が、*3-2-2のように、早稲田大学のマーケティング講座で、「①生娘をシャブ漬け戦略」「②田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢、生娘な内に牛丼中毒にする」「③男に高い飯を奢って貰えるようになれば、絶対に食べない」などという講演をして吉野家から解任されたが、この講演を聞いていた人の中に女性はいなかったのだろうか?

 その場に女性がいたとすれば、その女性に対して配慮がなさすぎるし、配慮以前に女性を性的に見下している。そのため、この発言がネットですぐに報告され、「④こういう発言がさらっと出てくるのは、普段からこういう思想を持っているということ」「⑤顧客を軽視かつ蔑視している発言は取締役としても問題」「⑥上場会社の取締役がこんな差別的表現しか出来ないことに唖然」などと誰もが批判できるようになったのはよいことだ。
 
 しかし、記事の方では「⑦ウケを狙ったつもりが見事に滑って失敗した痛いおじさん」程度にしか批判していない。そして、ちょっと前までは、こういう発言を批判すると、むしろ「⑧笑って受け流せ」「⑨そんなことに目くじらを立てて」「⑩だから女がいるとやりにくいんだ」などと批判する方が悪いかのように言われたものである。そのため、これは、ほんの10年程の間に“一般常識”が変わったと言える事例なのだ。

 なお、「⑪吉野家はいつの間にか顧客を軽んじるような社風になりつつあったのではないか」と書かれている点については、日本はBSEに関して全頭検査をしていたにもかかわらず、私が衆議院議員をしていた期間(2005~2009年)に「米国に合わせて規制緩和しろ」と政府に言っていたのが吉野家で、それに反対していた私の落選後の2013年に、日本でもBSE検査対象牛の月齢を、30か月齢超、48か月齢超へと次第に引き上げる規制緩和がなされた(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070497.html 参照)。つまり、吉野家が男社会で、安さに重きを置いて顧客の安全を軽んじていたのは、今に始まったことではない。

ハ)世界最下位の国アフガニスタンで起こっている間接差別・人権侵害など
 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の勧善懲悪省が、*3-2-3のように、「①女性は公共の場で目の部分以外の顔を布で覆わなければならない」という命令を出し、女性が従わなければ近親男性が当局から注意を受け、それでも従わなければ近親男性が3日間拘束され、投獄される場合もあり、政府機関で働く女性職員が命令を守らなければ解雇され、妻や娘が守らなければ男性職員を職務停止にするそうだ。

 タリバン暫定政権は、女性に髪や体の線を隠す服装の着用を求めていたが、②女性だけでの長距離移動禁止など女性への制限を強め ③家族以外の成人男性と会う場合は目の部分以外の顔を覆うよう指示し ④髪や体の線を隠す服装を「ヒジャブ」と呼ぶと定めて中でも全身を覆うブルカが最適とし、その理由を、「⑤ヒジャブを着用すれば、邪悪で堕落した者から守られるからだ」としている。

 しかし、①③④のように、女性全員に黒装束の衣装を着せて容姿を含めた人格を見えなくし、②のように、移動等を制限して一人前の人間としての活動をできなくするのは、人権侵害も甚だしい上、それを⑤のように、「(その定義は不明だが)“邪悪で堕落した”男性から身を守るため」としているのは本末転倒だ。何故なら、“邪悪で堕落した”人から女性を守ることが目的なら、邪悪で堕落した行為をした人を罰すべきであり、そうでない人を予防的に閉じ込めるのは乱暴極まりない差別と偏見だからである。

 さらに、女性がヒジャブを着なければ近親男性が当局から注意を受けたり、拘束されたり、投獄されたりするというのは間接差別と人権侵害が重なっており、政府機関で働く女性職員が命令を守らなければ解雇され、妻や娘が守らなければ男性職員は職務停止というのは労働法違反になりそうだ。

 しかし、これがアフガニスタン暫定政権が現在 “常識”にしようとしていることであり、これをアフガニスタンのような外国のことと無視できないのは、アフガニスタン人に起こっている間接差別や人権侵害などの不幸が、程度の差こそあれ日本にもあって、それに抗って最初に変革しようとした先進的な人ほど犠牲になってきた歴史があるからである。

3)メディアやSNSで増幅される差別と偏見
 これまで述べてきたように、差別や偏見は、メディアやSNSで“常識”とか“空気”の名の下に、その枠に入らないと思われる人に向かって誹謗中傷として浴びせられるもので、侮辱・人格権の侵害・営業妨害・政治活動の妨害等の深刻な被害を引き起こすものである。

 そして、SNSで発せられる誹謗中傷は、*3-3のように、匿名やニックネームを使っているため、被害者が損害賠償請求すべき相手を開示させるには、弁護士に依頼して訴訟を起こさなければならず、訴訟を受けたプロバイダーは「一般論の意見や感想に過ぎない」「名誉感情侵害とは言えない」「公共性がある」等の勝手な理屈付けをして投稿者の身元を開示せず、開示した場合でもIPアドレスのみという場合が多い。そのため、そのIPアドレスを元に利用者の実名・住所等を持つプロバイダーを突き止めて、さらに開示請求しなければならないことになる。

 従って問題点は、①「匿名やニックネームで無責任に他人を誹謗中傷してもよい」というルールにしていること ②プロバイダーが利用者の実名・住所等を持たず、IPアドレスのみでプラットフォームを使わせていること ③被害者が加害者を特定したい時に、個人情報保護・一般的意見・公共性などの勝手な理由をつけて加害者を隠蔽できる仕組みにしていること ④訴訟を通じた加害者の特定や損害の認定に時間がかかれば、被害者の逸失利益が膨らむ ということだ。

(4)女性議員が少ない理由にも“常識”としての女性差別・女性蔑視があること

  
2021.3男女共同参画局             2021.3Huffintonpost 

(図の説明:左図は、2021年3月に公表された総合のジェンダーギャップ指数と順位で、中央の図は、日本における総合と政治・経済・教育・健康という要素別の指数の推移だ。また、右図が、政治における小項目の順位であり、いずれも世界平均より著しく低い)

1)女性議員が増えない理由は何か
 *4-1のように、世界の諸機関が算出するジェンダーギャップ調査で、日本は常に下位に沈んでおり、特に、政治・経済面での不平等が際立っている。

 そして、2020年末に閣議決定した男女共同参画基本計画は国政選挙の女性候補割合を2025年までに35%にする目標だったが、候補者の男女均等化を政党に求める法律が施行され初めて行われた昨秋の衆院選でも、女性候補の割合は2割以下で、特に自民党・公明党は1割以下だった。

 2003年に小泉政権が掲げた「202030」は、「社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度とする」という目標だったが、なかなか意思決定層に女性が増えず、指導的地位に占める女性割合は未だに低い。

 また、2007年の男女共同参画会議で「指導的地位」の定義を、①議会議員 ②法人・団体等における課長相当職以上の者 ③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者 と決定したが、これはむしろ妥協の産物であり、①については、議員になっただけでは意思決定できる指導的地位でないため内閣や首長に30%以上の女性がいることとすべきで、②については、課長ではなく役員(取締役等)に30%以上の女性がいることが必要で、③は専門的・技術的職業の経営者クラスに30%以上の女性がいることとすべきであって、こうなって初めて女性の意見がスムーズに社会に反映されるのである。

 しかし、2022年現在、「202030」も達成できなかっただけでなく遠く及ばず、身近な暮らしを支える意思決定の場が男性ばかりで運営されるのは、多面的意見を反映できないため政治にも経済にもマイナスになっている。その解決策として、世界の約130カ国・地域が「クオータ制」を導入して効果を上げており、日本も政党に女性候補者割合の数値目標設定の義務化を求めるなどの強化が必要という意見が多い。

 それも必要かも知れないが、私は、これまで書いてきたように、「指導的地位」に行こうとする向上心ある女性を何とかかんとか悪しざまに言って名誉を棄損することが、女性が「指導的地位」に昇ることを妨げているため、これを変えることが必要不可欠だと考える。何故なら、この社会の因習が、女性の政治参画を遅れさせ、経済でも女性に低い地位を押し付けて、男女の賃金格差を合理化しているからである。

 なお、岸田首相が施政方針演説で賃金格差是正に向けて「企業の開示ルールを見直す」として企業に対して格差報告を義務化する方針を示されたのはよいことであるため、この情報を徹底して開示し、投資家は気候危機に対する対応と男女格差に関する情報も見て投資先を決めるようにした方がよいと思う。

 その理由は、東証1部上場企業約900社を対象とした大手コンサルティング会社の調査のとおり、女性役員比率と企業業績には正の相関関係があり、多様性によって変革とイノベーションが進んで中長期に渡って利益率が上がり、日本経済の成長のためにもプラスだからである。

2)現職女性議員の話から
 世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数」で、日本は昨年156カ国中120位で、とりわけ政治分野の147位がワースト10位に入るため、女性国会議員が増えない理由について、*4-2のように、7党の女性議員が障壁や解決策を率直に語り合う企画があったそうだ。

 その結果、①自民党の三原氏は「社会の意識。女性議員が必要だと本気で感じている方がどれほどいるか疑問だ」と指摘し ②立憲民主党の徳永氏も「男性は外で仕事、女性は家で家族の世話という性別の役割分担の意識」にある と述べられたとのことである。

 私は、①②については、1)の大手コンサルティング会社の調査で既に結論が出ており、性的役割分担している男性で殆どを占める日本の政治が、国の借金を量産し、イノベーションを阻害して日本経済を停滞させ、そのパフォーマンスは世界の中でも低いのを、誰もが見ているため重ねてコメントはしない。

 また、国会議員の働き方改革については、③公明党の古屋氏は「朝から晩までフル回転で働き続けるのが国会議員のかがみという風潮がある」とし ④国民民主党の矢田氏は「オンラインの国会がなかなか実現できず、家庭と両立していく制度が整っていない」とし ⑤三原氏は国会の質問対応が深夜に及ぶことから「霞が関と永田町が一緒に変わらなければ政治は変わらない」とし ⑥生理など女性特有の体調不良について声を上げにくいとの声もあがった のだそうだ。

 しかし、③~⑥については、女性の参画というと必ず、働き方改革と称して全員に対して働かない改革を強い、女性特有の不利な条件として「家庭との両立」「生理や更年期障害」を上げるが、「指導的地位」に昇るような女性はそれらを克服して働いてきているので、全女性に対して観念的な短所を押しつけるのは、むしろ女性が「指導的地位」に昇るのを妨げると、私は思う。

 また、選挙制度については、⑦小選挙区が現職優先になっているため、男性の現職がいるところに女性は立候補できず ⑧社民党の福島瑞穂氏は「北欧が女性議員を増やしたのは比例代表制のためで、政党の政策で選ばれる制度に変える必要がある」とし、⑨日本維新の会の石井苗子氏も「現職優先を守っている人たちはそう簡単には(議席を)明け渡さないから制度を変えないと絶対に変わらない」と応じたそうだ。

 私は、⑦⑧⑨は本当だと思うが、自民党は「現職優先」だけでなく、「勝つ候補」を公認するポリシーを持っており、選挙で勝ちやすい候補は、「現職」「世襲」「男性」「選挙に強い人気者」などの特徴があり、現職か世襲の男性候補が地方組織から上がってきやすいわけである。そのため、「そういう人ばかりが議員になって政治がうまく廻るのか」については、投票する側の国民が真剣に考えて投票先を選ぶ必要があるが、「公認されないため立候補していない人には投票できない」というジレンマもある。

 「クオータ制」を「優秀な男性が出られなくなる」と言う人も少なくないが、教育やキャリア形成で均等な機会を与えていれば優秀な人の割合は人口の割合に比例する。そのため、なかなか均等な機会が与えられない以上、男女の候補者割合を半々にすることに合理性はある。その結果として、選挙で当選し続けて意思決定できる立場まで昇る人が30%以上になるべきなのであり、日本における現在の状況を見る限り、「クオータ制」は必要だろう。

 私も、英国やドイツで女性がトップになって、国がよい方向に変革されたと思っているが、サッチャー英首相もメルケル独首相も本当に優秀な人であったため、そういう人を選んだ国民も賢いのだと思う。

3)女性の意見・能力・実績を軽く評価したがる偏見(“常識”)の存在
 60年前にレイチェル・カーソンが世に出した「沈黙の春」の冒頭「自然は、沈黙した。うす気味悪い。鳥たちは、どこへ行ってしまったのか」という記述は有名だが、DDTなどの殺虫剤の大量散布が生態系を破壊し、人の健康に影響を及ぼす可能性を訴え、米国社会に大きな衝撃を与えた生態学者のレイチェル・カーソンが、男性優位の産業界・科学界・メディアから、*4-3のように、「女性は科学者に向いていない」「ヒステリー」「未婚の女がなぜ遺伝のことを心配するのか」といった性差別的な攻撃を受けていたのは、本当に気の毒である。

 しかし、ジョン・F・ケネディ大統領がこの本の真価に気づき、大統領の科学諮問委員会が農薬の使用を制限すべきという報告書をまとめ、カーソンの警告が葬られなかったのは、世界にとって幸運なことだった。
     
 私も1995年頃、経産省に地球温暖化問題やその対策としてのEV・再エネ発電などを提案し、1997年に京都で開催されたCOP3で京都議定書が採択されてCO₂排出量削減が義務付けられたが、それ以外はなかなか進まなかった。それどころか、EVは「音がしないので危険(!?)」とか「航続距離が短い(?)」「高い(??)」など、また、太陽光発電も「廃棄物処理が大変だ(!?)」「高い(??)」「変動するのでバックアップ電源が必要だ(?)」などの馬鹿馬鹿しいいちゃもんをつけられることが多く、「これは私(女性)の科学力を馬鹿にしているせいだ」と感じている。そして、このような時に、内容を評価して実現に導いてくれるのは、本人も理解力のある優秀な人なのである。

 日本は、*4-4のように、①脱炭素社会のインフラ作りのためには、政府が金を出し惜しみすべきではない という主張が世界で勢いづいているのは、当然でよいことである。そして、このような場合に、②先進国で最悪の財政状況だ ③グリーン化にかかる膨大なコストをまかなう余力はあるのか などとして、無駄遣いと必要なインフラへの投資を混同する主張が出てくるのは、全く変である。

 さらに、④MMTの自国通貨建て国債を発行できる国なら、インフレになるまで赤字を気にせず財政拡大できる などとする意見は狂っており、今ある産業と雇用を維持するための浪費ばかり行い、グリーン投資をてこにして社会システムを転換させようとする近未来の視点もなく、新陳代謝を妨げる予算を作って国民に迷惑をかけたという意識にも欠けると言わざるを得ない。

4)人間の歴史と地球の歴史を関連づけて考えるには地質学が必要だが・・
 *4-5は、「大学での学生の人気は宇宙や気象に集まりがちで、地質学は地味な学問だが、興味を持つ若者が少ないと発展が望めない」「高校でも地学の履修率は低く、裾野を広げることが長年の懸案になっている」と記載しているが、私は、高校で地学も履修し、その地学は単に地質だけを述べていたため、無味乾燥な暗記科目になっていたと思う。

 人間は、目的があれば現地を歩いて調べたり、深く探究したりすることを全く厭わない動物で、①地下資源の探査 ②陸上の地震・津波に関する記録を調べて将来リスクの予測 ③火山や活断層の存在から原発の安全性確認 ④海底の地形や地質を把握して地図を作り、他の活動に使用 ⑤化石の年代とその時代の状況を推定 などが、これまで熱心に行われてきた個々の地質調査であろう。

 そして、「何の役に立つかわからないものを地道に調べろ」と言われても、人材が流入しないため研究や育成にも繋がらないため、高校の教科書(動画を使った方がわかりやすいと思うが)で、地球の始まりから現在までの「⑥陸地と海の変化」「⑦それが起こった理由」「⑧その時の気候」「⑨その時点で住んでいた動植物の種類と変化及び周囲の環境変化」「⑩人類が生まれて以降の地球の気候変動と人類の拡散(DNAの分布も調べる必要がある)」「⑪人間の歴史上で政権転覆や革命が起こった時の気候・収穫(各国の歴史家の協力が必要)」などを時系列で有機的に結び付けて解説すれば、実証的・科学的であると同時に興味深いと思う。

 つまり、生物や人間の壮大な歴史も、その背後には地球で起こった気候の変化やそれに伴う地政学上の変化があると思われ、今までは、それを科学的関連性を持って語られなかった点で無味乾燥だったため、国際的に協力してそれらを解明すれば、首尾一貫した科学になって興味深いと思うわけである。

(5)議員に対するメディアのスタンスの誤り
1)選挙に関する報道について
 *5-1-1は、①公職選挙法第148条は、新聞が選挙について報道、評論する自由を大幅に認めている規定で ②はじめから虚偽・事実を曲げた報道・それに基づいた評論でない限り ③政党等の主張や政策、候補者の人物、経歴、政見などを報道し ④これを支持・反対する評論を行うことはなんら制限を受けず ⑤そうした報道・評論により、結果として特定の政党や候補者にたまたま利益をもたらしたとしても、第148条にいう自由の範囲内に属するため問題はない ⑥従って選挙に関する報道・評論で、どのような態度をとるかは、法律の問題ではなく新聞の編集政策の問題で ⑦新聞に対して選挙の公正を確保する趣旨から、積極性を欠いた報道・評論を行ってきたとする批判があったが ⑧これは「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」とのただし書き規定が、言論機関によって選挙の公正を害されたとする候補者側の法的根拠に利用されてきたためだ と記載している。

 このうち①については、*5-1-2の公職選挙法第148条は、1項に「新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない」と規定しており、「大幅に認めている」のではなく「妨げない」のである。

 また、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」という但し書きもあって、「虚偽や事実を歪曲した記載は『表現の自由』の濫用によって選挙の公正を害するものである」と規定しており、②③④は言いすぎである。さらに、⑤は、「結果として特定の政党や候補者にたまたま利益をもたらした」などと、意図しない結果で偶発的なものであるかのように書いているが、私のケースでは、女性蔑視を利用して議員としてマイナスのイメージを擦り付ける明らかに結果を意図したものだったし、そういう報道は例を挙げればきりがないほど多かったため、私は忘れても許してもいないのである。

 さらに、⑥は、「法律の問題ではなく編集政策の問題」などとしているが、虚偽や事実を歪曲した記載で「表現の自由」を濫用することは、日本国憲法では人権侵害であり、公職選挙法でも「選挙の公正を害する」と明確に規定されているため、明らかに法律上の問題であり、「儲かりさえすればよい」という編集政策の問題ではない。

 これに加えて、⑦⑧のように、「新聞に対して積極性を欠いた報道・評論を行ってきたとする批判があったが、これは但し書き規定が『言論機関によって選挙の公正を害された』とする候補者側の法的根拠に利用されてきたためだ」とするのは我田引水で、議員や候補者にも日本国憲法が適用されることを忘れるべきではない。

2)メディアの女性政治家に関する報道にも女性蔑視があること
 朝日新聞社は、*5-2のように、報道・各種事業・組織等におけるジェンダーバランスを見直そうと、2020年4月に「ジェンダー平等宣言」を発表し、①多様性実現のため、報道・事業・働き方に関する4つの指標を掲げ ②登場者・登壇者の女性比率をほぼ5割にし ③記事の見出し・写真がジェンダー格差を助長しないか目配りし ④男性社員の(2週間以上の)育休取得率は2020年度が約12%で、職場の雰囲気に問題のあることがわかり ⑤管理職・専門職に占める女性割合は14.2%で40代以上の社員の女性比率と等しいが、意思決定の場に女性が圧倒的に少ない現状は変わりなく ⑥日本のジェンダーギャップ指数低迷の責任はメディアにもあるため、男社会のメディアの変革は待ったなしだ と記載している。

 今でもそういう面は多いが、私の議員及び候補者時代には、メディアの報道には女性蔑視がしばしば見られた。例えば、私の出身地・経歴・実績などを全て無視して「落下傘だ」「刺客だ」と喚き立てたメディアは多かったし、私が社会調査を兼ねて玄海町を1件毎に要望や意見を聞きながらあいさつ廻りしていた時、「同行したい」と言ったテレ朝の記者を同行させていろいろと説明したにもかかわらず、TVで報道にする時には「単なる刺客で能力も実績もない馬鹿な女」ということになっていて「何を考えているのか」と思った。

 つまり、女性政治家の能力や実績を過小評価したり、事実を歪曲して悪く報道したりすれば、それは選挙という能力・実績・評判で闘っている人の足を引っ張ることになるため、政治活動の妨害以外の何物でもない。そのくせ、男性に対しては、大したこともないことを褒めて不公平・不公正を助長する現実があるのである。

3)変なことで政治家を叩き、官僚におべっかを使うメディアの姿勢も問題
 日本国憲法は、前文で、①主権は国民に存する ②国政は国民の信託によるもので、権威は国民に由来し、権力は国民の代表者が行使し、福利は国民が享受する ③日本国民は、正当に選挙された代表者を通じて行動する 等を定めて(https://hourei.net/law/321CONSTITUTION 参照)、議員による間接民主制を選択しているスマートな憲法だ。

 そして、③を実現するツールが選挙であるため、議員の意思が国政に反映されなければ、①②の国民主権は達成されないのに、朝日新聞は、2022年1月22日、*5-3-1のように、④官僚が「政治家の下請け」になり、根回しばかり奔走した結果、政策が劣化した と題して、下のことを記載している。

 つまり、⑤政府統計で統計的処理による補完は認められているが、官僚がデータを書き換えて、それを隠したのはアウト ⑥霞が関で統計不正が起きる原因は、統計軽視の姿勢と人員不足 ⑦統計軽視の理由は、統計データに基づいて政策や制度を見直すと間違いを認めることになる ⑧官僚も「無謬性の原則」に囚われている ⑨政治家は次の選挙で勝つことが最優先の短期志向で政策評価や分析ができず ⑩政治主導で政治家が上になって、官僚が政策評価や問題点の指摘をできず政治家の下請けになった ⑪官僚の役割は政策を検討したり実施したりすることで専門性が重要だが ⑫殆どの官僚が政治家や業界の根回しに奔走して勉強する時間がなく ⑬霞が関の幹部は法学部出身のゼネラリストが多く、専門家が不足して博士号を持つ人も少なく ⑭事務次官・課長・局長が1年ほどで異動し、卒なくこなしてリスクはとらなくなる人事制度が最大のネック などである。
 
 このうち、⑤は正しいが、人員不足を言いたてて、⑥⑦⑧⑫⑬⑭のように役立たずの人材を増やされては、国民負担が重くなりすぎる。また、⑨の政治家が短期志向であることは確かに問題だが、メディアは議員が各種委員会で政策に関する質問をしている場面を報道し、足りない点があればそれを指摘すべきなのに、政治家の人格攻撃に終始して国民の誰にもメリットにならない報道をしているのが大きな問題なのである。

 また、⑩は、憲法で国民主権と間接民主主義が定められている以上、選挙を通じて国民に選ばれた議員(=政治家)が官僚に指示するのは当然で、さもなくば民主主義が有名無実化するため何を言っているのかと思うし、また⑪の政策の検討や実施に専門性を要するのは官僚だけでなく政治家も同じであるため、そういう人が議員として当選するようなメディアの論調が必要で、それはメディアの社会的役割の1つであるのに何を勘違いしているのかと思うわけである。

 そして、朝日新聞は、2022年5月14日、*5-3-2のように、⑮「建設工事受注動態統計」の不正で受注実績を無断で書き換え二重計上した金額は、2020年度で実際より3.6兆円過大 ⑯2013~19年度には年5.8兆円過大だっていた可能性があるが ⑰正しい数字は今も見えない としている。

 そもそも、実績ではなく統計でもよいとし、仮の数字を入れて放っておくなどという行政特有の発想は、実績を重視する会計を全く理解しておらず、政策のレビューにも役立たない統計を作っている。そのため、その発想を変える根本的な制度変更が必要なのであり、それが公会計制度の導入と「Plan(計画)→Do(実行)→Chech(確認)→Action(行動)」システムの制度としての導入なのだ。

4)国民が選ぶ政治家の汚さを言いたててフィーバーするメディア
                  ← 国会議員の文書通信交通滞在費から
 *5-4のように、国会議員の文書通信交通滞在費の支給方法が法改正で月単位から日割りへと変わるそうだが、まだ使い道を開示する必要はないため、議員の「第2の給料」と皮肉られ、使い道の開示など改革の必要性が残っているのだそうだ。

 これについて、①法改正の発端は初当選した新人議員が在職1日で月100万円満額の文通費を受け取ったことを「世間の常識からしたらおかしい」とブログに綴ったことで ②今回の法改正で月単位の支給は廃止となったが ③非課税なので全額が議員のもとに入り ④使い切らなかった分の国庫返納の必要がなく ⑤一般社会では経費として使ったものの精算に領収書の添付は常識なのに ⑥国会議員の文通費は使途の公開義務がないため、正当な政治活動に使われていないとの指摘がある そうだ。

 昨年の衆議院議員選挙の後はこの話題でもちきりだったが、①については、私も初当選した時は在職1日で月100万円もらえる文通費は確かに「世間の常識と異なる」と思ったが、政治家の政治活動費も世間の常識とは異なる大きさだったので、これとは別に支給される交通費まですべてを無駄遣いではない必要経費に使っても足りない月が多かった。そのため、「国会活動とプライベートでの支出の線引きが曖昧」などと言われるのは、痛くもない腹を探られる気がする。

 どんな経費に使うのかと言えば、新人議員はまず東京と地元に事務所を設置して机やパソコンなどの備品を揃えなければならないため、その費用は100万円どころか300万円くらいかかる。そのため、私の場合は、地元を廻る自動車やコピー機はリースで済ませたが、毎月のリース料も決して安くなかったし、毎週末に九州の地元と東京を往復する交通費は国から支給される交通費を上回っていた。さらに、地元に送付する資料や国政報告会・タウンミーティングを知らせるチラシの数も世間の常識からかけ離れて大きいため、印刷代や送付料も著しく大きいのである。

 そのため、②のように、月単位の支給が廃止となったのなら、新事務所を設置しなければならない議員には東京と地元への事務所設置資金を渡した方がよいくらいだと思う。また、③については、経費なので非課税でよいが、確かに⑤⑥のように、領収書をつけて使途は開示した方がよいだろう。そして、④については、使い切らなかった分の国庫返納は必要だが、それなら地理的事情等で足りなくなる人には追加支給も必要だ。

 私は、もらった文通費の全額を政党支部に寄付して使途を全て開示し、監査も受けていたため文句を言わせないが、調査研究や広報などの政治活動を熱心にやればやるほど活動費はかさむので、名称を「調査研究広報滞在費」に改め、支給目的を「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」としたのは、議員を経験した人の妥当な判断だと思う。

 また、政策研究大学院大学の竹中教授(政治学)が、「よい人材を採用するなら金銭的な待遇は大事になる」と指摘しておられるのは尤もで、金がなければ政治家になれない環境になれば、政治家の適正性に別の要素が加わって、寄付集めばかりしている人や一般人のニーズがわからないような金持ちが政治家になることになる。そして、それが国民にとってプラスかどうかは、考えなくてもわかることだろう。

<侮辱や誹謗中傷は「人権侵害」である>
*1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2648P0W2A420C2000000/?n_cid=SPTMG002 (日経新聞社説 2022年4月27日) ツイッターの公共性と社会的責任を問う
 米ツイッターが、米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏による買収提案を受け入れた。徹底的な「言論の自由」を求めるマスク氏はツイッターの投稿管理を批判してきた。同氏には、言論の自由と有害情報防止という難しいバランスに細心の注意を払うよう求めたい。ツイッターは世界の著名人や一般市民が数億人のネット利用者に向け直接情報発信する基盤(プラットフォーム)であり、極めて公共性が高い。市民が政治の良しあしを判断する民主主義国では、判断のもとになる正確な情報の流布を担う役割もある。ところが近年、暴力、差別、ヘイト(憎悪)を助長する投稿や、ロシアのプーチン政権や米国のトランプ前大統領らが発する偽情報などの有害投稿が横行し、公共的な情報基盤として機能不全に陥りつつあった。このためツイッターは、有害投稿の削除や常習者のアカウント凍結などの対策を強化してきた経緯がある。トランプ氏のアカウント凍結はその一環だが、マスク氏は強く反対してきた。買収に成功した場合、同氏にはツイッターの公共性とそれに伴う責任を改めて強く自覚して行動してほしい。個人が支配する非上場企業になれば、株式市場を通じた社会による統治が効かなくなる。このため、買収成立後のマスク氏の行動次第では、法律規制によって有害情報を防ごうという潮流が世界で強まる可能性がある。すでに法律による規制にカジを切ったのが欧州だ。欧州連合(EU)は23日、「デジタルサービス法案」に合意した。年内にも施行する見込みだ。SNS(交流サイト)や動画共有などのプラットフォームの運営企業に有害情報を防ぐ管理責任を負わせ、違反企業には高額の罰金を科す。マスク氏が支配権を握ったとしてもツイッターは欧州でむしろ管理強化を強いられそうだ。米国で有害情報が増えれば、足踏みしてきた米議会での法規制導入論議が前進するかもしれない。日本では国家による言論規制を避けるためプラットフォーム企業や有識者が自主規制の枠組みを検討してきたが、効果的な具体策はまだできていない。ワクチンを巡る誤情報の横行で有害情報防止は社会の要請になった。関係者はツイッターの動向を注視しつつ、防止策の具体化を進めてほしい。

*1-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15181362.html (朝日新聞 2022年1月23日) 巨大IT規制、遅れる日米 自主的対応が軸/与野党足並みそろわず
 米巨大IT企業の規制をめぐっては欧州だけでなく、日米でも動きが出ている。ただ、包括的な規制の網をかけようとする欧州に対し、与野党の足並みがそろわない米国や、企業の自主的な対応を軸としてきた日本はそこまで踏み込めてはいない。米下院の民主党議員らは昨年、利用者による投稿の内容にネット企業が責任を負わなくていいとする「通信品位法230条」の改正案を提出した。利用者の身体的、精神的被害につながるコンテンツを推奨するアルゴリズムを意図的に使った場合、230条による保護をなくすという内容だ。米国では、メタ傘下のフェイスブック(FB)をめぐる内部告発などを受け、規制強化の機運が超党派で高まっている。ただ、230条の改正には超党派の支持があるものの、共和党側はIT大手による投稿の削除を「やり過ぎ」と批判し、民主党側は有害投稿への対応が不十分だと訴えるなど合意は見通せていない。日本では昨年、ネット上の違法な投稿について、被害者が投稿者を特定するための司法手続きを迅速化する「プロバイダー責任制限法」の改正があった。ネット企業には、こうした投稿を削除する「自主的な対応」を求めている。ただ、国ごとの対応を公表しない米企業もあり、総務省の有識者会議は、この状況が続けばルールづくりなどの「具体的な検討が必要」との意見を昨秋に出した。また、情報管理については巨大IT企業に対する規制強化の動きがある。政府は大規模な検索サービスやSNS事業者にも厳格な管理の義務を課す電気通信事業法の改正案を、今年の通常国会に出す予定だ。ただ、当初盛り込む方針だったネット閲覧履歴の第三者への提供についての本人同意の原則は、日米の経済界の反対で見送りになりそうだ。利用者への通知・公表だけでも認める方向となっている。

*1-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15181454.html (朝日新聞 2022年1月23日) 欧州議会、巨大IT規制可決 差別・デマ排除、成立へ前進
 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制へ、欧州連合(EU)が取り組みを急いでいる。グーグルやメタ(旧フェイスブック)などのネット事業者らに、違法コンテンツの排除や広告の適正な表示を義務づける法案を、欧州議会が可決した。暮らしの隅々に行き渡る巨大企業のサービスは、個人情報の保護や言論など民主主義のありようにも響くとみて制御に乗り出す。欧州議会が20日に可決した「デジタルサービス法(DSA)案」はプラットフォーム企業に対し、児童ポルノや差別、デマ、ヘイトスピーチなどを含んだ違法コンテンツの排除や差し止めを厳しく義務づける。広告表示のルールも厳しくする。ターゲット広告のために利用者のデータや閲覧履歴などが使われるのを簡単に拒める仕組みの提供や、子どもをターゲット広告の対象にしないことなどを規定。利用者に意図しないサービス契約や物品購入を巧みに促すサイトの設計も禁止する。企業は違反すれば、最大で世界売上高の6%の罰金が科される。今後、EU加盟国でつくる理事会との協議を経て成立に向かう。EUは、他国のモデルにもなりうるとみており、巨大IT企業の規制づくりをリードしたい考えだ。DSAは、EUの行政を担う欧州委員会が2020年12月に発案した。圧倒的な規模と資金力を持つ巨大IT企業に対し、独占的地位の利用を禁じてビジネスの競争環境を整える「デジタル市場法(DMA)案」とセットで法制化を進めている。DMAの法案は昨年12月に一足早く可決しており、問題が起きた後に競争法違反などで罰する仕組みから事前規制への転換をめざす。両法案は00年に定めた法律の包括的な改定にあたり、市民がネットを安全に使えるようにし、公正な競争を促す狙いがある。社会のデジタル化への対応は、気候変動とともにEUが取り組む主要課題だ。ただし、ネット上で憎悪があおられたり、犯罪が誘発されたりする問題点もたびたび指摘される。欧州委のフォンデアライエン委員長は「プラットフォーマーのビジネスモデルは、自由で公正な競争だけでなく民主主義や安全にも影響を及ぼす。巨大な力を制御していかねばならない」と指摘する。

*1-4:https://mainichi.jp/articles/20220428/k00/00m/040/330000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220504 (毎日新聞 2022/5/3) ネット中傷の連鎖どう防ぐ 「個人の尊厳」と「表現の自由」考
 インターネット上でSNS(ネット交流サービス)が普及したことで、誰もが不特定多数に向けて発信したり、表現したりできる時代になった。憲法21条が保障する「表現の自由」の重要性が増す一方、ネット上の中傷は「言葉の刃(やいば)」となり、時に深刻な人権侵害を引き起こす。ネット空間で「個人の尊厳」をどう守っていくのか――。デジタル社会の大きな課題となっている。
●「加害者」にも「被害者」にも
 国民が自由に意見表明できることは民主主義の根幹だ。だが、他人の名誉やプライバシーを侵害する表現は「個人の尊厳」や幸福追求権を保障する憲法13条の理念に反して違法となり、司法は被害者への損害賠償や表現内容の削除を命じることで被害回復を図ってきた。名誉毀損(きそん)と認定されるのは、従来はマスメディアの表現内容が多かったが、1990年代後半からインターネットが普及すると、個人によるネットへの投稿が対象となるケースが増えた。99年に開設された匿名ネット掲示板「2ちゃんねる」を巡り、投稿内容で中傷されたとする人たちが掲示板管理人に損害賠償を求めた訴訟で、中傷を放置したことへの違法性を認める判決が2002~03年ごろに相次いだ。08年に米アップルのスマートフォン「アイフォーン」が日本に上陸すると、パソコンに向かわずとも手元でのネット接続が容易になった。ツイッターなどSNSの広がりもあり、誰もが投稿による「加害者」や「被害者」になり得る時代になった。こうした状況下で最高裁は10年、二つの重要な判断を示した。自らのホームページで特定企業を中傷したとして名誉毀損罪に問われた男性の刑事裁判で、「ネットの情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能となり、時として被害は深刻なものとなり得る」と指摘。ネット上の表現も、従来の紙媒体などでの表現方法より緩やかな基準で扱うべきでないとした。また、名誉毀損に当たる投稿内容に関してプロバイダー(接続業者)に発信者情報の開示義務があるかが争われた訴訟で、「開示義務がある」との初判断を示した。匿名の投稿者による中傷に対して法的責任を問うには被害者側が投稿者を割り出す必要がある。最高裁がプロバイダーに情報開示義務があると認めたことで、ネット上の中傷を抑止することが期待された。
●中傷相談、10年間で4倍超
 だが、被害は急速なペースで深刻化してきた。総務省が委託する「違法・有害情報相談センター」に寄せられた中傷相談は、10年度の1337件が20年度に5407件と4倍超に増加。ツイッター社に対する発信者情報の開示請求も16年の58件が20年は364件と6倍超に及んでいる。20年5月には、フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さん(当時22歳)が、放送内容を巡ってSNS上で中傷を受けた後に急死。ネット中傷の拡散と連鎖が社会問題として広く認知され、被害者救済の動きが本格化した。21年4月にはプロバイダー責任制限法が改正され、中傷投稿者の特定に必要な2段階の裁判手続き(①ネット上の住所であるIPアドレスの開示をSNS事業者らに求める②事業者から開示されたIPアドレスを基に契約者情報をプロバイダーに求める)について、同じ裁判官が判断できるように簡略化された。また、裁判所が通信記録の消去禁止をSNS事業者側に命じる措置も新設された。この改正法は今年秋までに施行される。さらに、政府は3月、侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指している。改正が実現すれば、現行の「拘留(30日未満)または科料(1万円未満)」に「1年以下の懲役もしくは禁錮」と「30万円以下の罰金」が追加され、公訴時効は1年から3年に延長される。
●欧州で保護進む「忘れられる権利」
 広大な海にも例えられるインターネット上では、グーグルやヤフーなどの検索サイトは欠かせないツールとなっている。だが、ネットでの名誉侵害などを訴える人にとっては、不都合な情報が不特定多数へ容易に広まることとなり、検索サイトを相手取って削除を求め裁判を起こす動きは絶えない。ただ、「表現の自由」との兼ね合いがあり、司法はこうした訴えに対して慎重な姿勢を示す。最高裁は2017年、児童買春容疑で逮捕された男性が、逮捕歴が表示される検索結果の削除をグーグルに求めた仮処分申請を退けた。この際の決定で「公表されない利益が公表される利益に明らかに優越する場合には削除が認められる」との初判断を示した。検索サイトの存在については「情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」と意義付け、検索結果を安易に削除することはこの役割を制約するとした。サイトによる検索結果の提供を表現行為と捉え、「表現の自由」を重く見た決定だった。インターネット上の個人情報の削除を求める権利は「忘れられる権利」として欧州で保護が進み、日本でもさいたま地裁が15年に新たな権利として認める判断を示した。だが、2審・東京高裁は地裁決定を取り消し、最高裁もこれまで「忘れられる権利」に言及した判断を出していない。ネット情報の削除訴訟に詳しい神田知宏弁護士は「逮捕歴などがいつまでも検索結果として残ると、就職などに影響して更生に支障が生じる。ネットで情報が拡散する時代は、紙媒体中心の時代では考えられないほど問題が深刻だ。17年の最高裁決定以降、裁判所が削除を命じるハードルが上がり、以前なら削除が認められていた事案でも認められない傾向が続いている」と指摘する。
●中傷投稿対策 事業者に公表義務化を
 インターネット上での中傷は、個々の投稿は軽微な内容でも、特定の人に殺到すれば大きな精神的負担となる。投稿者が自身と考えの違う人を全否定し、自分なりの「正義」を掲げる投稿が目立つのも特徴だ。「表現の自由」は人権侵害につながる意見表明を無制限に許容しておらず、自身の投稿に問題がないかを判断するためのリテラシー教育が重要となる。SNS(ネット交流サービス)の運営事業者の取り組みも鍵を握る。プロバイダー責任制限法の改正により、投稿者の責任を追及するための裁判手続きは簡易になるが、一般市民にとっては裁判手続きを経ること自体が負担だ。まずは中傷投稿の全体数を減らす必要があり、問題のある投稿を放置している事業者に行政処分や罰金などを科すことも考えられるが、安易な公権力の介入は過剰な削除を招き、表現の自由との関係で問題が生じかねない。そこで考えられるのは、中傷やプライバシー侵害に当たる違法な投稿にどういった対策をしているのか、各事業者に公表義務を課すことだ。具体的には、どれぐらいの削除要請があり、どういった内容の投稿を何件削除したかなどが分かれば、国民が事業者を評価できるようになる。ただ、中傷投稿には明らかに違法というものから、社会的に不適切というものまで幅があり、画一的な対応は難しい面もある。事業者は社会と対話をしながら、自社の方針を常に改善していくことが求められる。
■日本国憲法(抜粋)
第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第21条
1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

<侮辱や誹謗中傷を「言論の自由」「表現の自由」としたメディア>
*2-1:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6424696 (Yahoo 2022/4/24) 侮辱罪厳罰化、見直し要求 立民「言論弾圧」と批判 刑法改正案
 21日に衆院で審議入りした刑法改正案の柱となる侮辱罪の厳罰化をめぐり、立憲民主党が批判を強めている。インターネット上の中傷抑止が狙いだが、改正案では恣意(しい)的な適用への歯止めが効かず、政府による「言論弾圧」につながりかねないとの主張だ。既に対案となる議員立法を国会に提出。修正も含め見直しを求めている。「街頭演説で『悪夢のような民主党政権』と言えば、侮辱罪で逮捕される可能性がある。自民党はそれでもいいのか」。立民の藤岡隆雄氏は21日の衆院本会議で、安倍晋三元首相による在任中の旧民主党政権批判を例に挙げながら、改正案の問題点を追及した。改正案は、現行で「拘留(30日未満)または科料(1万円未満)」となっている侮辱罪の法定刑の上限を、「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金」に引き上げる内容だ。きっかけは、ネットで中傷を受けたプロレスラーの木村花さん=当時(22)=が命を絶った問題。投稿者2人が略式命令を受けたものの、科料9000円にとどまったため、「軽過ぎる」との声が強まった。ただ、侮辱罪には、名誉毀損(きそん)罪にあるような「公共性などがある場合は罰しない」との条文がなく、立民は政治家らへの批判を萎縮させかねないと問題視。さらに、侮辱罪は「公然と人を侮辱」したケースが対象のため、交流サイト(SNS)などでのいじめに対応しにくいと指摘する。立民の対案は、SNSでの中傷を対象にする「加害目的誹謗(ひぼう)等罪」を新設。併せて、正当な批判への同罪適用を封じる規定も盛り込んだ。泉健太代表は22日の記者会見で「侮辱罪は言論の自由を侵しかねない」と指摘。同党関係者は「修正されなければ反対する」と明言した。これに対し、古川禎久法相は「表現の自由は極めて重要な権利で、不当に制限してはならないのは当然だ」と反論。政府・与党は法案見直しの必要性を認めておらず、今後の審議は難航が予想される。 

*2-2:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/638156/ (西日本新聞 2020/8/24) ネット中傷対策 表現の自由も守る制度を
 人権を傷つけられた被害者の救済と表現の自由の両立-。容易ではないが、情報技術(IT)進展に伴う法整備など時代に即した対策が求められる。インターネット上で匿名の投稿者による誹謗(ひぼう)中傷が後を絶たない。「死ね」「つぶせ」といった特定の個人や団体の存在を否定する内容もある。少し前のパソコン全盛の時代は掲示板サイトが主な舞台だったが、最近はスマートフォンを使った会員制交流サイト(SNS)に移った。SNSは誰でも意見を匿名で気軽に投稿でき、その内容は瞬時に他の利用者に拡散もされる。このため、気に入らない人物や書き込みを、不特定多数により集中攻撃する行為も生じやすい。その結果、非難された側が追い込まれ、自殺などにつながる例が国内外で相次いでいる。SNSは知らぬ間に不特定多数とネット上の知人を介してつながり、自分の情報が次々に掲載されていくケースもある。投稿による人権侵害への対応を定めたプロバイダー責任制限法は2002年に施行した。被害者側がネット事業者(プロバイダー)に投稿の削除を求め、応じない場合、投稿者の特定につながる情報開示を求め、裁判に移行する制度だ。総務省の有識者会議は今年7月、こうした裁判手続きの迅速化のため、投稿者の氏名を特定する情報として、従来のネット上の住所に加え、電話番号も開示するという中間報告案を示した。それでも開示請求の裁判自体は必要で、その労力を苦に泣き寝入りする被害者はいるだろう。ネット社会に法整備が追いつかない現状の一端である。人工知能(AI)を使いネット上の投稿から有害な内容を検出する試みもある。新たな問題はないか成否を注目したい。一方、匿名での意見や情報の発信を認めなければ、社会の不正を正す機会は保障されないとの議論もある。確かに、匿名性が言論の自由を側面から支えているのは間違いない。危ぶむべきは、優位な立場にある行政や大企業が自らに不都合な投稿の削除を不当に求めることだ。その危険性を排除する仕組み作りは欠かせない。現行制度はネット事業者が独自の基準を投稿者に示し、誹謗中傷と判断した場合は削除するとしている。自主判断は、恣意(しい)的な権力の介入を招かぬためにも必要だ。新聞も公序良俗に反すると判断した投稿は掲載しない。社会の公器としての責務であり、ネット事業者にも共通の部分があるはずだ。もとより表現の自由にも憲法上の制約はある。ヘイトスピーチ規制法の成立がその好例だ。

<ネット中傷に含まれる差別も過去には“常識”だったこと>
*3-1-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15282598.html (朝日新聞 2022年5月1日) 「正しさ」が生む、誹謗中傷 5・3集会 阪神支局襲撃35年
 1987年に朝日新聞阪神支局で記者2人が殺傷された事件から、5月3日で35年を迎える。朝日新聞労働組合は事件翌年から「言論の自由を考える5・3集会」を開いてきた。昨年に続き今年もオンラインで開く。タイトルは「『正しさ』が暴力になるとき ネット上の誹謗(ひぼう)中傷と向き合う」。登壇予定のパネリストたちに、メディアの現状について考えを語ってもらった。
■差別の構造、強く表れるネット上 コラムニスト・伊是名夏子さん
 昨年4月、車いすを使う私が、JRの駅で「乗車拒否されました」とブログに書いたところ、多くの誹謗(ひぼう)中傷や批判が寄せられました。1年が経った今でもネットで書かれ、被害が続いています。ネット上の攻撃は粘着質で、どんどんエスカレートします。発端は、私が「エレベーターのない無人駅で下車したい」と駅員に申し出て、一時は「案内できない」と言われた体験を明かしたことです。これに対し、「わがままだ」とか「感謝の言葉がない」などの批判が殺到しました。「本当は歩ける」といった事実無根の記述もありました。子どもの学校も特定してさらされ、迷惑や危険が及ぶことを考えて怖かったです。例えば、レストランの予約をする時に「伊是名です」と名乗るのも怖い。今は自分のツイッターの書き込みをやめています。ブログに書いたのは腹いせのためではなく、誰もが生きやすい社会になるようみなさんに考えていただきたいと思ったからです。でも本当に難しいと感じます。車いすユーザーへの乗車拒否はよくありますが、今回は炎上した。鉄道の駅は「歩いている人」に身近な場所。そうした空間では人々にとって、車いすユーザーよりも駅員の方が身近だからかな、と思います。ネットでは差別の構造がより強く表れます。社会には障害者や女性、在日コリアンの問題などまだまだ見えない差別があり、ネット上に誹謗中傷として「うわっ」と出てきている。メディアは、被害者だけでなく加害者や第三者の主張も採り入れて中立性を保とうとすることがあります。でも被害者と加害者らは対等ではありません。差別への向き合い方についても議論したいと思います。
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1982年生まれ。生まれつき骨の弱い「骨形成不全症」で電動車いすを使う。東京新聞・中日新聞、ハフポストなどでコラムを執筆。著書に「ママは身長100cm」(ディスカヴァー・トゥエンティワン)。
■違う観点、「まじること」の健全さ 演出家・高山明さん
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止された企画展「表現の不自由展・その後」について、寄せられる意見を出展作家の有志で受ける「Jアートコールセンター」を期間中に設置しました。電話線を通じ、電話をかけてきてくれている人との間に、文字どおり回線がつながった感じがありました。不自由展の開催者側、抗議する側の双方が「自分の方が正しい」と競い合うことに息苦しさを感じていました。自分はそうあるまいと思っていても、電話で反対意見を聞くと「いやあなたが間違っている。税金でそういうことをやるのはドイツでは当然で……」などと言ってしまう。相手も違う観点から自分の「正しさ」を主張するだけ。場合によっては3時間話してけんか別れのようになりました。「説得」は「自分が正しい」ということが前提のコミュニケーション。対等ではなく、お互いマウントを取ろうとする。途中から自分も相手も声をあげ、それを両者の間に置くだけでいいじゃないかと思うようになりました。インターネットは開いているようで、どんどん閉じていくものだと思います。SNSはある程度選別された相手と社会を作るので、似たもの同士になりやすい。行き場のない感情、怒りやねたみが「正しさ」と結びつき、制御不能となり、集団リンチを始めてしまいます。制御するシステムを作らなければならないと思いますが、それもエスカレートすれば、一定の傾向の意見が排除されて「まじっていること」の健全さが損なわれてしまう。無法地帯にならないようにジャッジするのは誰なのか。どう折り合いをつけていくのか。考えたいと思います。
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1969年生まれ。演出家・アーティスト。2002年に演劇ユニット「Port(ポルト) B」を結成。東京芸術大学大学院映像研究科教授。著書に「テアトロン:社会と演劇をつなぐもの」(河出書房新社)。
■「大衆による表現の規制」で萎縮 経済学者・山口真一さん
 計量経済学というデータ分析手法を使って、2014年からソーシャルメディアの研究をしています。私が始めた時点ですでに、ネット上で多数の批判や誹謗(ひぼう)中傷が集まる「炎上」は頻発していました。影響は芸能人の活動自粛や企業の株価下落、倒産にとどまりません。誹謗中傷が怖くて自由な発信ができなくなってきた。現実に「ネット上では政治の話はしない」という人たちがいます。SNSが普及して、誰もが自由に発信できるようになった。けれど気がついてみたら、みんなの発信によって発信が萎縮してしまっている。まさに、大衆による表現の規制と言っても過言ではない状況です。「ネット上の誹謗中傷」と言いますが、加速させる一因にマスメディアの影響が少なからずあります。昨年にかけて起きた秋篠宮家の眞子さんと小室圭さんの結婚を巡る騒動は、誹謗中傷にメディアが加担してしまった事例と言えます。多くの人が必要以上にネガティブな感情を抱いて、過剰にあおられるという現象が起きてしまった。私が17年に調査したところ、誹謗中傷に参加した人の動機として、6~7割は「許せなかったから」「失望したから」といった、その人なりの「正義感」があることが分かりました。私は、他人に押しつける正義感が人間で最もやっかいで、人は正義感を抱いたときこそ注意しなければいけないと考えています。他方で、マスメディアも自分たちが「正しい」と思って批判をする立場ですよね。ときにそれが暴力になり得てしまう。ネット上の誹謗中傷だけでなく、どうすればよりよい社会になるのか、メディアはどうしていけばいいのかという議論もできればと思います。
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1986年生まれ。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授(計量経済学)。著書に「正義を振りかざす『極端な人』の正体」(光文社新書)。朝日新聞朝刊で「メディア私評」を連載中。
■自由権が言葉の暴力ぶつける方便に コーディネーター・朝日新聞デジタル機動報道部、藤えりか記者
 SNSの誹謗(ひぼう)中傷をめぐり、運営企業や法規制などのあり方を取材してきました。被害を訴える人たちにも話を聞いてきましたが、多くは相手側から「言論の自由だ」「意見論評にすぎない」と異口同音に反論を受けているといいます。批判の範疇(はんちゅう)と思える表現もありますが、裁判所に権利侵害が認められても「言論の自由」を主張し続け、書き込みをやめない例もあります。書き込む人なりの「正義感」が背景にある場合は顕著なようです。民主主義の根幹を成す自由権が、言葉の暴力をぶつけるための方便として利用されています。結果、「言論の自由」を否定的にとらえる言説もネットで見かけます。攻撃対象になりたくないと、SNSでの発信をやめる人も出ています。言論機関の一員として、憂慮すべき事態だと感じます。言葉の暴力に追い詰められ、自死に至る例も出ました。誹謗中傷や偽情報に感化された可能性のある暴力事件も起きました。5月3日は言論の自由を再確認する日。現在のゆがめられた状況を立て直すにはどうしたらいいのか、考えたいと思います。
■言論の自由、今年も語り合う
 35年前の憲法記念日の夜、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に目出し帽姿の男が押し入り、散弾銃を発砲した。小尻知博記者(当時29)が左脇腹を撃たれて死亡し、犬飼兵衛記者(当時42)は右手の小指と薬指を失うなど重傷を負った。「赤報隊」を名乗り、「すべての朝日社員に死刑を言いわたす」「反日分子には極刑あるのみ」と記した犯行声明文が事件の3日後、共同、時事両通信社に届いた。警察庁は、後に判明した東京本社銃撃などとともに、全8事件について「広域重要指定116号事件」として捜査したが、2003年までに全ての事件が未解決のまま公訴時効を迎えた。朝日新聞労働組合は事件翌年から、「言論の自由を考える5・3集会」を主に兵庫県内で開催している。言論への暴力やナショナリズム、メディア不信など、年ごとにテーマを設け、多彩なゲストを迎えるパネルディスカッション形式で語り合ってきた。コロナ禍で昨年は初めてオンラインでの開催となり、今年も同じ形式になる。
◇集会は5月3日午後1時から。参加無料。視聴するには申し込みが必要。パソコンやスマートフォンから専用サイト(https://53asahiroso35.peatix.com別ウインドウで開きます)にアクセスする。イベントサイトPeatixの会員登録も必要。問い合わせは5・3集会事務局(auosk@asahi.email.ne.jpメールする)。

*3-1-2:https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210915-OYT1T50211/ (読売新聞 2021/9/15) 精神科入院の235人、コロナ重症化で死亡…別の病院に転院できず
 日本精神科病院協会は15日、全国の精神科病院に入院中に新型コロナウイルスに感染した患者のうち、235人が重症化しても治療設備が整った別の病院に転院できずに死亡した、との調査結果を発表した。調査は8月、協会に加盟する民間精神科病院1185か所を対象に実施。昨年以降の感染者の発生状況などを尋ね、711病院から回答を得た(回収率60%)。その結果、310病院で入院患者3602人、病院職員1489人の感染が判明。うち30病院の患者235人が、転院要請に応じてもらえず死亡した。同協会によると、精神科病院では、患者のマスク着用など感染対策の徹底が難しい。内科や呼吸器科の医師が不在の病院もあり、感染症の専門的な治療を行うには限界があるという。同協会の山崎学会長は記者会見で「医療体制が 逼迫ひっぱく したというだけではなく、精神科患者だから転院を拒まれた例もあると思われる」と話した。今回の調査を受け、同協会は15日、新型コロナに感染し重症化した精神疾患患者が迅速に転院できる体制の整備などを求める要望書を厚生労働省に提出した。

*3-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220506&ng=DGKKZO60526440W2A500C2MM8000 (日経新聞 2022.5.6) 揺らぐ人材立国(5)偏見が狭める女性の進路 国の未来、多様性がひらく
 成績優秀な女子学生は入学金を実質免除――。芝浦工業大は2022年度の入試から、女子限定の"大盤振る舞い"を始めた。
●限定の奨学金
 一般入試合格者で上位の女子約100人と「公募制推薦入学者選抜(女子)」の入学者約30人に入学金相当の28万円を給付する。女子学生の3人に1人弱が恩恵を受ける計算だ。反応は上々で一般入試の女子志願者は前年度比9%増えた。女子の大学進学率は上昇傾向なのに工学部志望者が少ないことは日本の大学に共通の悩みだ。経済協力開発機構(OECD)の19年調査では工学系の高等教育機関の入学者に占める女性割合は加盟国平均で26%。日本は16%で最下位だ。2月中旬、昭和女子大付属昭和中学・高校(東京・世田谷)を東京大の染谷隆夫工学部長らが訪れ、教員や生徒と懇談した。女子学生比率(学部で10%)の大幅上昇へのヒントを得る狙いだ。染谷氏は「人々が困っていることを技術で解決するのが工学。色々な立場の人のための問題解決には男女双方のアイデアが必要です」と語りかけた。「教育界には女子に無理をさせない、数学や理科は難しいから文系でよい、という文化があった」。埼玉県の県立高校長などを務めた同校の真下峯子校長は指摘する。保護者も「工学部などは卒業後にきつい現場で働く」と考え、理系科目が得意な女子は医師、薬剤師といった仕事内容や働き方が想像しやすい分野に進みがちだった。だが今、工学部卒の女性は産業界から引く手あまた。製品開発などでは女性の発想が不可欠なのに「高校教員はほとんど知らない」(真下校長)ままだ。
●「東大卒は不利」
 大学選びでも壁がある。東大生のうち女子は21年度で19.7%。東大は3割に高めようと地方出身の女子向けの住宅費補助を始めるなど懸命だが、自宅外通学・浪人のしにくさや「東大卒女子は婚活に不利」という俗論など、女子の挑戦意欲を冷ます土壌が強く残る。「学生の5割弱は女性なのに、大学の経営トップ層は男性ばかり」と訴えるのは津田塾大の高橋裕子学長だ。同学長らでつくる研究会の調査によると、日本の女性学長割合は20年で13%で、英米独の20~30%を大きく下回る。高橋学長は「女性の経営人材を育成していない」と批判する。米マサチューセッツ工科大は1990年代から女性教員の地位向上を進め、04年に初の女性学長が誕生した。学部の女子学生の割合は21年秋で48%に達する。米国の大学が奨学金や入試での配慮を通じて女性や黒人ら少数派を積極的に受け入れるのは、高度な学びや革新的な研究成果の創出には人の多様性が欠かせないからだ。日本はその認識が薄く、教育の質やイノベーションを生む力を落としている。工学部や女性学長の問題はその象徴だ。日本の停滞と閉塞感の根底には人の能力が十分に発揮されていないことがある。教育を一新し、知を磨き行き渡らせることで国の将来をひらく。人材立国に再び挑戦するときがきている。

*3-2-2:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304228 (日刊現代 2022/4/21) 吉野家に常務を“生娘シャブ漬け”発言で解任された伊東正明氏は「痛いおじさん」のテンプレか
 今月16日の早稲田大学のマーケティング講座で、牛丼チェーン大手の吉野家の常務取締役企画本部長である伊東正明常務(49)の発言が大炎上し、吉野家HDは19日解任を発表した。伊東元常務は若年女性向けマーケティングについて「生娘をシャブ漬け戦略」と表し、「田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢、生娘な内に牛丼中毒にする。男に高い飯を奢って貰えるようになれば、絶対に食べない」という旨の内容の講演を展開していたという。受講者の目撃情報の投稿がSNS上で拡散されていた。
■女性を性的かつ下に見るような言葉のチョイス
 ネットでは<こういう発言がさらっと出てくるということは普段からこういう思想を持っていたということ><顧客を軽視かつ蔑視しているような発言は取締役としても問題><マーケティング戦略は分からなくもないが、上場会社の取締役がこんな差別的表現しか出来ないことに唖然>と女性を性的かつ下に見るような言葉のチョイスや、表現方法の問題性に指摘と批判が相次いだ。さらに伊藤元常務の発言は、計29回、受講料38万5000の1回当たり約1万3000円の社会人向けのマーケティング講座の初回授業で飛び出したものということもあり、その金額に対しても注目が集まった。確かに安くない受講料を払って「生娘のシャブ漬け戦略」を聞かされたのでは堪らない。権力のある男性による舌禍が後を経たないが、この件は単に人権、ジェンダー問題の観点だけでは語れないところに根深さがある。
■ウケ狙いで炎上
 伊東元常務は慶大卒で日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)に入社。ブランドマネージャーを務め、米国本社やヨーロッパ本社などでも勤務し、グローバルチームのマーケティング責任者も担当。輝かしい経歴と共に18年10月に吉野家の常務に就任した。「マーケティングのプロ」としてメディアや講演にもたびたび登場し、今回は早稲田大学の社会人向けの講座での初回での発言ということもあり、よく言えば「若者向けに受けるようなユーモアある講座を展開しよう」と張り切って講義に臨んだのだろう。「ウケを狙ったつもりが見事に滑って失敗した痛いおじさんだなという印象です。ユーモアを交えつつ、笑いをとりながら有益な講座を提供したかったのでしょうが、そこには『自分は成功している』というエゴや慢心、ナルシズムが垣間見えます。奇抜な言葉を用いることで『自分のセンスのよさ』もアピールしたかったのでしょうが、それらが完全に裏目に出てしまった例のテンプレのような気がします」(コラムニストの水野詩子氏)。伊東元常務は男性客に対しても「家に居場所のない人が何度も来店する」といった趣旨の発言があったという。女性蔑視以前に顧客を下に見るような“上から目線”が元常務の根っ子にあったのではないか。
■「魁‼男塾」のコラボ企画でも炎上した吉野家
 吉野家の21年7月に開催した人気漫画『魁!!男塾』とのコラボ企画でも炎上した。マイル(米礼)を貯めて得られる最も豪華な特典の「お名前入りオリジナル丼」に任意の名前を入れることができると説明していたにも関わらず、一転して「家族、友人等第三者、キャラクター、タレント、ニックネームなどは使用できません」との方針転換したことで炎上した。事前に「本名しか記載できない」という案内を出していれば、顧客から文句も出なかったはずだ。今回の伊東元常務の発言といい、コラボ企画の恣意的なルール変更といい、吉野家はいつの間にか顧客を軽んじるような社風になりつつあったのではないか。今一度本当のブランディングとは何かを考えなければならない時期に差し掛かっているのかもしれない。

*3-2-3:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB073UE0X00C22A5000000/ (日経新聞 2022年5月8日) 全身覆う服を女性の義務に タリバン、近親男性投獄も
 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の勧善懲悪省は7日、「女性は公共の場で、目の部分以外の顔を布で覆わなければならない」とする命令を発表した。従わなければ父親や夫などの近親男性が投獄される場合があるとしている。女性には既に髪や体の線を隠す服装の着用を求めており、規制を強化した形だ。暫定政権は国際承認や人道支援を求める一方で、女性だけでの長距離移動禁止など女性への制限を強めている。新たな服装規制は、女性の権利確保を求める欧米各国などから、さらなる批判を呼びそうだ。命令は、家族以外の成人男性と会う場合、目の部分以外の顔を覆うよう指示した。髪や体の線を隠す服装を「ヒジャブ」と呼ぶと定め、中でも全身を覆うブルカが最適としている。ヒジャブを着用すれば「邪悪で堕落した者から守られる」としている。女性がヒジャブを着用しなかったり顔を隠さなかったりすれば、近親男性が当局から注意を受ける。それでも女性が従わなければ男性は3日間拘束され、投獄される場合がある。政府機関で働く女性職員が命令を守らなければ解雇される。男性職員は、妻や娘が守らなければ職務停止となる。

*3-3:https://digital.asahi.com/articles/ASQ234DNYP9VULFA008.html?iref=pc_extlink (朝日新聞 2022年2月7日) SNS中傷、なぜ「加害者」が守られる? 訴えて見えたいびつな構図
 クリエーティブディレクターの辻愛沙子さん(26)は2021年、書類に連なった文言に、目を疑った。辻さんは、ツイッターなどで「誹謗(ひぼう)中傷」を書き込んだ人の個人情報を開示するよう求める訴えを、ツイッター社やネットのプロバイダー(接続事業者)に対して相次いで起こしている。訴訟プロセスの中で、プロバイダーから代理人弁護士を通して送られてきた答弁書や準備書面を相次ぎ読んだ。そこには、書き込みについてこんな見解が書いてあった。「一般論の意見や感想に過ぎない」「名誉感情侵害と言えない」。辻さんには、まるで投稿者の立場に寄り添うかのような反論に思えた。「ひどい書き込みをした人を、なぜ接続事業者がこんなにかばうのか」。実は、こうした書面が送られてくるのには理由がある。
*SNS上の誹謗中傷――。それが「書き込んだ人の問題」であることは疑いがありません。しかし、ネット上の仕組みや法制度、企業のあり方も、被害の回復をより難しくしています。被害者をさらに追い詰めるものは何か。その構造を追いました。記事の最後では、記者によるポッドキャストでの解説もお聞きいただけます。
●大量に押し寄せる中傷をリスト化
 辻さんはジェンダー平等や人権、反差別などについて、SNSなどで積極発信してきた。それに対し、匿名のアカウントから「若い女性の政治的な発言」を攻撃する内容の投稿が相次いだ。辻さんはそのたび、そうした投稿も引用しながら説明を加え、根気よく言葉を継いだ。「第三者の、特に女性たちが、こういう風に言っていいんだ、傷ついても我慢しなければいけないなんてことはないんだと思える前例を作っていくためにも発信している。でないと、社会は変わらない」。プロバイダ責任制限法(プロ責法)に基づく発信者情報開示請求に踏み切ったのも、その一環だ。声を上げることで、「匿名で『石』を投げてくる人が減るかもしれません。開示の過程でどれだけ大変なことがあるのかも、自分の目で見たい」と考えたからだという。スタッフや弁護士と手分けし、とりわけ権利侵害が著しいと判断した投稿をリスト化した。20年11月、まずはネット上で利用者にサービスを提供するツイッター社を相手取り、ツイッター上の8件の書き込みに関する情報開示を求める仮処分を東京地裁に申請した。東京地裁は翌12月、7件について名誉感情侵害や名誉権侵害を認め、ツイッター社に開示を命じた。
●訴えは認められたのに……
 だが、ここで開示されたのはIPアドレスのみ。実名などを登録せずに使えるツイッターの特性から、同社は書き込んだ人の実名や住所といった個人情報をそもそも持っていない。そこで辻さん側は、利用者の実名や住所などを持っているはずのプロバイダーを、IPアドレスを元に突き止めていった。21年3月、その情報開示をプロバイダーに求める訴訟を起こした。冒頭の答弁書や準備書面は、そうした経緯の中で辻さんがプロバイダーから受け取ったものだった。裁判所が辻さんの「名誉感情侵害」を認めたうえでツイッター社への仮処分を決定してもなお、プロバイダーが「意見論評である」と改めて主張するのはなぜか。背景には、法律の建て付けがある。プロ責法は、開示請求を受けた事業者が「当該発信者の意見を聴かなければならない」と定める。その結果、権利侵害にあたるかどうかを争う場で、事業者は投稿者の「代弁者」となる構図が生まれる。辻さんはそんな構図に対し、「被害を訴える側は自力で弁護士を依頼するのに、書いた人は事業者の弁護士に守られ、代弁してもらう状況はどうなのか」と指摘する。
●「我々にも法的リスクが」
 辻さんと同じような思いを抱いた人は、他にもいる。東京都内のあるツイッター利用者は、誹謗中傷を書き込まれたとして、発信者の情報開示をツイッター社に求めて東京地裁に仮処分申請。その際の審尋で同社の代理人弁護士は、書き込みが「意見論評」だと主張、書き込みが予想されたものだとも述べたという。最終的に、名誉感情侵害や侮辱が成り立つとして、同地裁は開示を命じる仮処分を決定したが、その過程は辻さんの裁判とうり二つの構図だった。プロ責法は22年秋までに改正されることとなり、手続きは簡素化されるが、この構図自体は改正後も変わらない。ツイッター日本法人は「被害を受けた方のつらい思いに申し訳なく思う一方で、権利侵害を明確にしないと我々にも法的リスクが発生する。個人情報開示の重さもわかってもらえればと思う」と昨年9月時点の取材で説明した。プロ責法改正の方向性をまとめた総務省の有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の座長を務めた曽我部真裕・京都大学法科大学院教授(憲法・情報法)はこう指摘する。「開示されるまでは書き込んだ本人が出てこないし、事業者が投稿者を代弁しなければならない仕組み自体いびつだ。プロ責法は、権利侵害に明白性があれば裁判手続きを経なくても開示できると規定しており、個別に開示に応じる運用もあり得る。企業の姿勢が問われている」

<女性議員が少ない理由にも過去の“常識”としての女性蔑視があること>
*4-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/821842 (佐賀新聞 2022.3.9) 国際女性デー 格差是正へ政治が範を
 国連が制定した女性の地位向上を目指す「国際女性デー」を8日迎えた。世界の諸機関が算出するジェンダーギャップ調査で、日本は常に下位に沈んでいる。政治、経済面の不平等が際立つが、自民党などの対応は鈍いと言わざるを得ない。まずは国会、地方議会で確実に女性議員を増やし、政治が変わるとの姿勢を示すべきだ。1年前、森喜朗元首相の女性蔑視発言に抗議署名が集まるなど、性差別に反対し、格差解消を求める声が高まった。だが、政治にその機運は生かされていない。候補者の男女均等化を政党に求める法律が施行され初めて行われた昨秋の衆院選で、女性候補の割合は2割に届かず、前回の2017年と同水準だった。特に自民、公明両党はいずれも1割を切った。この結果、衆院議員の女性比は1割未満。20年末に閣議決定した男女共同参画基本計画では、国政選挙の女性候補割合を25年までに35%にする目標だが、現状は遠く及ばない。女性の地方議員も2割に満たず、女性首長の比率は極めて低い。身近な暮らしを支える意思決定の場が、男性ばかりで運営されているのは極めていびつである。世界の約130カ国・地域が、性別を基準に候補者や議席の一定比率を割り当てる「クオータ制」を導入し、効果を上げている。日本も、政党に女性候補者割合の数値目標設定の義務化を求めるなど、同法の強化が必要となろう。今夏の参院選に向け、立憲民主党が「女性候補者5割達成」を目指す方針を示した。他党の動向も注視したい。政治参画の遅れとともに、日本女性の置かれた地位を象徴するのが、男女の賃金格差である。女性の就業率は米国やユーロ圏を抜き7割を超えているが、女性の5割強がパート・アルバイトなど、不安定で低賃金になりがちな非正規従業員である。このため、女性の平均給与は男性の7割。男女の賃金格差は経済協力開発機構(OECD)諸国の中で最悪レベルだ。新型コロナウイルス禍が、この就業構造の問題点を浮き彫りにした。雇用調整を受けやすい非正規の女性たちが職を失い、生活が困窮している。女性の低賃金労働に依存する構造にメスを入れねばならない。岸田文雄首相は1月の施政方針演説で、賃金格差是正に向け「企業の開示ルールを見直す」として、企業に対し格差の報告を義務化する方針を示した。これを機に是正へ本腰を入れることを期待したい。一方、妻の年収が130万円未満の場合、夫の扶養に入り国民年金と国民健康保険の保険料を払う必要がなくなる「130万円の壁」の問題など、女性の就業拡大を阻む制度の見直しが急務だ。コロナ対策の「特別定額給付金」が世帯主に一括給付され、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者が受け取れない問題も生じた。「世帯主」の考え方は今の時代にそぐわず、各種制度で「給付と負担」を個人単位に変えていく必要がある。東証1部上場企業約900社を対象とした大手コンサルティング会社の調査で、女性役員比率と企業業績の相関関係が確かめられた。多様性があれば企業が活性化し、イノベーションが生まれる。日本の成長のためにも格差解消が必要だ。

*4-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15282765.html (朝日新聞 2022年5月2日) 女性国会議員の道、開くには 7党の現職、語り合う 記者サロン
■まなび つながる 広場
 女性の国会議員はなぜ、増えないのでしょうか。その障壁や解決策について7党の女性議員が率直に語り合う朝日新聞オンラインイベントの収録が4月、東京・築地の浜離宮朝日ホールでありました。司会はジャーナリストの長野智子氏が務め、政界を長年取材してきた田原総一朗氏らをゲストに招き、意見を交わしました。
■「男は外、女は家」根強い意識/「現職優先」見直しを
 長野氏が冒頭、世界経済フォーラムが毎年発表する「ジェンダーギャップ(男女格差)指数」にふれ、日本は昨年156カ国中120位、政治分野は147位でワースト10位に入ると紹介した。女性の国政進出を阻む原因について、自民党の三原じゅん子氏は「社会の意識。女性議員が必要だと本気で感じている方がどれほどいるか疑問だ」と指摘。立憲民主党の徳永エリ氏も「男性は外で仕事、女性は家で家族の世話という性別の役割分担の意識」にあると述べた。国会議員の働き方改革と選挙制度のあり方についても議論になった。公明党の古屋範子氏は「朝から晩までフル回転で働き続けるのが国会議員のかがみだという風潮がある」。国民民主党の矢田稚子氏は「オンラインの国会がなかなか実現できない。家庭と両立していく制度が整っていない」。三原氏は、国会の質問対応が深夜に及ぶことなどから「霞が関と永田町が一緒に変わらなければ政治は変わらない」と訴えた。生理など女性特有の体調不良について声を上げにくいとの声もあがった。選挙制度について、小選挙区が現職優先になっている現状も取り上げられた。社民党の福島瑞穂氏は「小選挙区では何回お祭りに行ったかなど地元密着なため、家事を担わない男性が有利だ。北欧が女性議員を増やしたのは比例代表制のためで、政党の政策で選ばれる制度に変える必要がある」、日本維新の会の石井苗子氏も「現職優先を守っている人たちはそう簡単には(議席を)明け渡さない。だからこそ、制度を変えないと絶対に変わらない」と応じた。今回参加した議員は、選挙の候補者の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の勉強会のメンバー。矢田氏はクオータ制の議論が日本で進まない背景について「(男性議員の)抵抗の壁が厚すぎて一歩も動けない」、石井氏は「女性の割合を決めてしまうと優秀な男性が出られなくなる、と言われた」と説明。候補者の選び方についても、古屋氏は「選挙の過酷さなどから当選できる人をとなると、男性候補が地方組織から上がってくる」。徳永氏は、昨秋の衆院選で「比例の上位に女性を立てようと提案したが、(男性議員が)選挙区で勝てなかったら比例で復活したいとなり、いざやるとなると反対された」と振り返った。2018年に候補者男女均等法が施行されたが、共産党の田村智子氏は「努力義務であったとしても、なぜ候補者数を男女均等にできなかったのかの総括を各党は議論するべきだ」と検証を呼びかけた。女性候補を増やす具体策として、夏の参院選に向け「女性候補者50%」を掲げる立憲が女性支援チームを発足し、研修会を開いていることが紹介された。ゲストには田原氏のほか、ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長、働き方評論家の常見陽平氏、朝日新聞政治部の三輪さち子記者が参加。田原氏は「英国やドイツ、北欧など女性がトップになって国が変わるのが世界の常識。日本も早く女性をトップにするべきだ」。小室氏は、働かない時間を確保する「インターバルの保障」、常見氏は「女性議員を育てる後方支援体制づくり」、三輪記者は「党執行部に女性の配置を」をそれぞれ訴えた。会場では、れいわ新選組から大石晃子衆院議員の「女性議員が増えれば、男性中心の世の中ですくってこなかった声や事実を表にしていくことができる」とのビデオメッセージも披露された。(構成・西尾邦明)
■討論の出席者
 三原じゅん子氏(自民党元女性局長)
 古屋範子氏(公明党女性委員長)
 徳永エリ氏(立憲民主党ジェンダー平等推進本部長)
 矢田稚子氏(国民民主党男女共同参画推進本部長)
 田村智子氏(共産党政策委員長)
 石井苗子氏(日本維新の会)
 福島瑞穂氏(社民党党首) (以下略)

*4-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15289923.html (朝日新聞 2022年5月11日) エコロジーと女性 「沈黙の春」から60年のいまも 岡崎明子
 3年ぶりに行動制限がかからない大型連休、伊豆高原を訪れた。鳥たちの鳴き声を聞きながら、ある文章を思い出した。自然は、沈黙した。うす気味悪い。鳥たちは、どこへ行ってしまったのか。60年前、レイチェル・カーソンが世に出した「沈黙の春」の冒頭の一節だ。彼女は「女性は科学者に向いていない」と公然と言われる時代に、周囲の反対を押し切り生物学を学んだ。著書は、DDTなど殺虫剤の大量散布が生態系を破壊し、人の健康に影響を及ぼす可能性を訴え、米国社会に大きな衝撃を与えた。一方で「ヒステリー」「未婚の女がなぜ遺伝のことを心配するのか」といった性差別的な攻撃が相次いだ。産業界や科学界、メディアは、いま以上に男性優位だった。幸運なことに、当時のジョン・F・ケネディ大統領はこの本の真価に気づいた。大統領の科学諮問委員会は、農薬の使用を制限すべきだという報告書をまとめ、カーソンの警告が葬られることはなかった。映画「不都合な真実」で脱温暖化を訴えたアル・ゴア元副大統領は「この本がなければ、環境保護運動は全く発展していなかったかもしれない」とまで語っている。
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 理系の女性研究者が少ない、グレタ・トゥンベリさんら、気候変動対策を訴える女性の言動がバッシングを受ける――。これは、60年たった今も残る不都合な真実だ。NPO法人「環境・持続社会」研究センターの事務局次長、遠藤理紗さんはこう話す。「気候変動対策とジェンダー平等は、実はつながっている問題です」。ここ10年ほど、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)の合意文書には「ジェンダー平等」の文字が盛り込まれるようになった。途上国では子どもや高齢者を守るために女性の避難が遅れることが多く、男性より死者数が多い。また水くみは主に女性の仕事で、干ばつが進むと労働時間が増え、学校に通えなくなる少女も増える。このように女性の方が気候変動の影響を受けやすいにもかかわらず、政策決定にかかわる女性は少ないからだ。女性の政治家が多いほど、より厳しい気候変動政策がとられるというデータもある。だが、女性が環境大臣を務める国は15%ほどだ。ちなみに経済協力開発機構(OECD)によると、COP14~25の日本の政府代表団に女性が占める割合は平均21%で、38カ国中38位と最低だった。
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 気候変動は大切なテーマだ。でも残念なことに、正論は響きにくい。さらに主語が「地球」「人類」と大きすぎる。自分事と感じにくい人も多いのではないか。実は私もその一人だった。だが、遠藤さんの指摘を聞いてハッとした。「コロナ下、日本でもDV被害や非正規雇用の失業増加など社会の脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りになりました。気候変動も同じ構造で、災害や経済リスクの影響をまず受けるのは社会的弱者です。日本の気候変動対策を行う人に、そういう視点があるでしょうか」。社会の格差を縮めなければ、いくら対策を進めても取りこぼされる人がでてきてしまう。この意識があるかないかによって、気候変動対策への取り組み方も変わってくるだろう。だからこそ、ジェンダー平等とセットで考える必要がある。歴史はその重要性を教えてくれる。130年前、「人々が健康で幸福な生活を送る条件を考える科学」をエコロジーと命名したのは、米国初の女性化学者エレン・スワローだった。現代の環境保護運動につながる思想だが、当時の社会ではいわば「わきまえない女」だと黙殺された。翌年、男性科学者たちが「自然の探求や開発に基礎を置く科学」と定義し直した。歴史に「もし」はないというが、彼女の提案が無視されなかったら? 「不都合な真実」も、生まれなかったかもしれない。

*4-4:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15289968.html (朝日新聞 2022年5月11日) 脱炭素へ、乏しい財政支出
 脱炭素社会のためには、政府がお金を出し惜しみすべきではない――。世界で勢いづく主張が、日本にも波及する。先進国で最悪の財政状況から抜け出せない中、グリーン化にかかる膨大なコストをまかなう余力はあるのか。
■細い送電網、再エネ生かし切れず
 九州と本州を結ぶ交通の要衝、関門橋。開通は1973年だが、その28年前の太平洋戦争終戦の年、関門海峡には橋より先に電線が架かった。いまも九州と本州を結ぶ唯一の送電線「関門連系線」だ。国内最高レベルの電圧50万ボルトを誇る電線が、脱炭素の足かせになっている。九州は日照に恵まれ、太陽光発電施設が多い。関門連系線を通じ、電力需要が大きい本州に送電している。しかし、送電の容量に限界があるため、太陽光や風力の発電を一時的に停止する「出力制御」が頻発する。せっかくの再エネを生かし切れていない。九州電力が実施した出力制御は3年半で250回を超す。送電網増強の課題はコストだ。関門連系線の場合、容量を2倍にするのにかかる費用はざっと3600億円。電力需給の調整役を担う国の「電力広域的運営推進機関」が試算した。将来、国内で再エネの発電比率を5~6割まで高めるには、北海道と関東を海底ケーブルで結ぶなど、大がかりな工事が必要だ。同機関は投資額は最大2・6兆円と見積もる。電気自動車(EV)の普及に欠かせない充電スタンド、古い住宅の断熱改修……。温暖化を止めるコストは果てしない。日本政府のグリーン成長戦略は「政府の資金を呼び水に民間投資を呼び込む」と明記した。市場原理に任せていては時間がかかり、国の後押しが欠かせないとの声が国内外で高まる。東北大の明日香寿川教授らの試算によると、日本で必要な投資は30年までに202兆円。うち51兆円は公的資金でまかなわなければならない。明日香氏は言う。「日本ではグリーン化への財政支出は多くが研究開発に限られ、実際に再エネや省エネを拡大するお金が少ない。思い切った補助金や規制が必要だ」
■高まる「積極派」の声
 財政出動への圧力とともに勢いが増すのが、この際、財政健全化は後回しでもよいとする主張だ。代表格が現代貨幣理論(MMT)。自国通貨建ての国債を発行できる国なら、インフレになるまで赤字を気にせず財政拡大できる、という考えだ。米国では積極財政によって脱炭素社会への早期の転換をはかる「グリーン・ニューディール」支持派とMMT派の親和性が高い。バイデン政権は増税に前向きでMMTを受け入れたわけではないが、「大きな政府」が容認されやすい素地となっている。積極財政派の声は日本でも高まっている。自民党が昨年末にたちあげた財政政策検討本部は、MMTが議論の土台となった。これまであった財政再建推進本部から「再建」をとる形で改編。最高顧問に安倍晋三元首相、顧問に高市早苗政調会長、本部長にMMT支持の西田昌司政調会長代理といった積極財政派がずらりと並ぶ。夏の参院選に向け、岸田文雄首相に提言を出す計画だが、財政健全化目標であるプライマリーバランス(PB)の黒字化の見直しなどを視野に入れる。西田氏は「積極派の考えを正しく理解してくれれば、首相も無視はできない」。現状でも、コロナ下の財政出動は欧米と比べてもひけをとらない。35兆円の補正予算、107兆円の当初予算はいずれも過去最大。しかし、いまある産業や雇用を維持するのが中心で、グリーンへの投資をてこに、社会システムを転換させようとする未来図までは見えてこない。東京工業大の阿部直也教授は「新陳代謝を妨げるためにお金をつぎ込んでいて、新たなものを生み出せていない」と話す。地球への負荷を抑え、持続的に成長できる経済構造に切り替えるには何が必要か。大きな絵を描くことから始めなければ、せっかくの支出は財政赤字を膨らますだけに終わりかねない。

*4-5:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15289898.html (朝日新聞社説 2022年5月11日) 地質に親しむ 大地に関心 変わる風景
 ふだん気にとめなくても、「地質」は災害や開発など日々のくらしと深く関わっている。表土の下にどんな岩石や地層があるかを示す地質図は、地図と同じく、国土を把握するための基本データといえる。その地質図を作成する国の機関が、産業技術総合研究所の地質調査総合センター(GSJ)だ。前身の旧地質調査所の設立から、今年で140年になる。日本で初めて広域的な地質図ができたのはその6年前で、完成した5月10日は「地質の日」と定められている。これを機に、足元に広がる世界をのぞいてみてはどうだろう。地質調査の歴史をたどると、その時どきの社会の様子や課題が浮かび上がる。最初は「富国」をめざして石炭などの資源の探査が目的だった。第2次世界大戦の頃は軍需省の所属に。戦後は海洋地質の調査や地熱開発、最近は地震を引き起こす活断層や、過去にあった大津波の解明などで注目を集めた。気候変動対策として、二酸化炭素を地中に貯留する技術への貢献も期待される。ところが全国の地質図の整備はなお途上にある。20万分の1のものは2010年に完成したが、精度が高い5万分の1は、国土の76%程度しかカバーできていない。専門家が実際に現地を歩いて調べる必要があり、手間がかかるからだ。GSJは近年、地下利用の頻度が高い都市圏の地層分布を立体的に示す地質地盤図を続けて作成し、先月には火山噴火が起きた時の推移を予測して被害の軽減を図る「火山灰データベース」を公開した。いずれも長年の蓄積に支えられたものだ。ただちに役に立たなくても、地道な整備を怠ればこうした果実を受け取ることはできない。そのためにも、野外調査ができる人材の育成に取り組む必要がある。ところが地質学は地味な学問で、大学での学生の人気は同じ地学分野でも宇宙や気象に集まりがちだ。興味を持つ若者が少なければ発展は望めない。高校でも地学の履修率は低く、裾野を広げることが長年の懸案になっている。きっかけはある。大勢の観客を集める恐竜展は地質学抜きに語れないし、地質の話題が豊富なNHK番組「ブラタモリ」のファンは多い。08年に認定が始まった日本ジオパークは46地域に増え、2年前には千葉県内の地層から地質年代のある時期が「チバニアン」と命名され、話題となった。住んでいる土地の成り立ちを知ることから始めるのもいい。新たな魅力や隠れた危険がわかり、風景の見え方が少し違ってくるかもしれない。

<議員に対するメディアのスタンス>
*5-1-1:https://www.pressnet.or.jp/statement/report/661208_99.html (第222回編集委員会 1966年12月8日) 公職選挙法第148条に関する日本新聞協会編集委員会の統一見解(要旨)
 第148条は、新聞が選挙について報道、評論する自由を大幅に認めている規定である。この報道、評論の自由を個々の記事の具体的扱いにあてはめてみると、従来の選挙訴訟をめぐるいくつかの判例でも明らかなように、はじめから虚偽のこととか、事実を曲げて報道したり、そうしたものに基づいて評論したものでない限り、政党等の主張や政策、候補者の人物、経歴、政見などを報道したり、これを支持したり反対する評論をすることはなんら制限を受けない。そうした報道、評論により、結果として特定の政党や候補者にたまたま利益をもたらしたとしても、それは第148条にいう自由の範囲内に属するもので、別に問題はない。いわば新聞は通常の報道、評論をやっている限り、選挙法上は無制限に近い自由が認められている。したがって、選挙に関する報道、評論で、どのような態度をとるかは、法律上の問題ではなく、新聞の編集政策の問題として決定されるべきものであろう。従来、新聞に対して、選挙の公正を確保する趣旨から、ややもすれば積極性を欠いた報道、評論を行ってきたとする批判があった。このことは同条ただし書きにいう「......など表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」との規定が、しばしば言論機関によって選挙の公正を害されたとする候補者側の法的根拠に利用されてきたためだと考えられる。しかし、このただし書きは、関係官庁の見解あるいは過去の判例によっても明らかなように、一般的な報道、評論を制限するものでないことは自明であり、事実に立脚した自信のある報道、評論が期待されるのである。

*5-1-2:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100 (昭和二十五年法律第百号) 公職選挙法より抜粋
(新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由)
第百四十八条 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定(第百三十八条の三の規定を除く。)は、新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。
2 新聞紙又は雑誌の販売を業とする者は、前項に規定する新聞紙又は雑誌を、通常の方法(選挙運動の期間中及び選挙の当日において、定期購読者以外の者に対して頒布する新聞紙又は雑誌については、有償でする場合に限る。)で頒布し又は都道府県の選挙管理委員会の指定する場所に掲示することができる。
3 前二項の規定の適用について新聞紙又は雑誌とは、選挙運動の期間中及び選挙の当日に限り、次に掲げるものをいう。ただし、点字新聞紙については、第一号ロの規定(同号ハ及び第二号中第一号ロに係る部分を含む。)は、適用しない。
一 次の条件を具備する新聞紙又は雑誌
イ 新聞紙にあつては毎月三回以上、雑誌にあつては毎月一回以上、号を逐つて定期に有償頒布するものであること。
ロ 第三種郵便物の承認のあるものであること。
ハ 当該選挙の選挙期日の公示又は告示の日前一年(時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にあつては、六月)以来、イ及びロに該当し、引き続き発行するものであること。
二 前号に該当する新聞紙又は雑誌を発行する者が発行する新聞紙又は雑誌で同号イ及びロの条件を具備するもの
(新聞紙、雑誌の不法利用等の制限)
第百四十八条の二 何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与、その供与の申込若しくは約束をし又は饗応接待、その申込若しくは約束をして、これに選挙に関する報道及び評論を掲載させることができない。
2 新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者は、前項の供与、饗応接待を受け若しくは要求し又は前項の申込を承諾して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載することができない。
3 何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載し又は掲載させることができない。
(人気投票の公表の禁止)
第百三十八条の三 何人も、選挙に関し、公職に就くべき者(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位)を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。

*5-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15286380.html (朝日新聞 2022年5月6日) 報じる側も、当事者として 朝日新聞社ジェンダー平等宣言2年
■gender equality 朝日新聞×SDGs
 報道や各種事業、組織などにおけるジェンダーバランスを見直し、ジェンダー平等を進めていこうと、朝日新聞社は2020年4月に「ジェンダー平等宣言」を発表しました。2年目の歩みを報告します。
■「男社会」のメディア、その変革の先頭に 朝日新聞社代表取締役社長・中村史郎
 「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表して2年余り。少しずつですが、私たちは変化を実感しています。宣言のきっかけは、ジェンダー格差の問題を現場で取材してきた記者たちの危機感でした。この問題を報じるなら、私たち自身が足元を見つめ直す必要があるのではないか。多様性を実現するため、私たちは報道と事業、働き方に関する四つの指標を掲げました。そのうち、「ひと」欄の登場者、朝日地球会議の登壇者の目標は2年続けて達成し、初年度に4割強だった女性比率がほぼ5割になりました。編集の現場では記事の見出しや写真がジェンダー格差を助長しないか、目配りする姿勢が浸透してきています。一方、働き方に関する指標の達成はまだまだです。男性社員の育休取得率は20年度が約12%で前年を下回りました。理由を調べたところ、職場の雰囲気などに問題があることがわかりました。育休を取った男性とその上司が体験を語る催しを社内で開き、育休が取りやすい環境づくりを強く呼びかけました。結果として、21年度の取得率は30%を超えました。もちろん、これで満足してはいません。改正育児・介護休業法が4月から段階的に施行され、育休取得の意思確認などが義務化されました。私たちも独自の特別休暇制度を整え、22年度は男性社員による育休(2週間以上)の取得率100%を目指します。女性登用も道半ばです。4月現在の管理職と専門職に占める女性の割合は14・2%で、40代以上の社員の女性比率と等しくなりました。それでも意思決定の場に女性が圧倒的に少ない現状に変わりはありません。ジェンダーへの対応や女性リーダーの育成などについて、社外の専門家の助言も得ながら、取り組みを加速させます。日本のジェンダーギャップ指数が低迷する責任の一端はメディアにもあります。長年「男社会」とされてきたメディアの変革は待ったなし。私たちは、その先頭に立ちたいと思います。(中略)
■宣言骨子(全文はQRコードから)
1.朝日新聞の朝刊に掲載する「ひと」欄に登場する人物は、年間を通じて男女どちらの性も
  40%を下回らないことをめざす。
2.「朝日地球会議」をはじめとする主要な主催シンポジウムの登壇者は、男女どちらの性も
  40%を下回らないことをめざす。
3.管理職に占める女性比率を2020年の約12%から少なくとも倍増させることをめざす。
  男性の育休取得率を向上させる。
4.ジェンダー平等に関する社内の研修や勉強会を定期的に開催する。
5.ジェンダー平等に関する報道をまとめた冊子を定期的につくる。
6.宣言の達成度を定期的に点検、公表する。

*5-3-1:https://digital.asahi.com/articles/ASQ1P2VRSPDQUPQJ00P.html?iref=comtop_Opinion_02 (朝日新聞 2022年1月22日) 「政治家の下請け」になった官僚 根回しばかり奔走、劣化する政策
 建設業者の提出データを無断で書き換えていた統計不正問題で、国土交通省が21日、事務次官らを処分した。国の針路の決定に使われる基幹統計の信頼は大きく揺らいだ。不正を生んだ原因はどこにあるのか。再発防止には何が必要か。公共政策と国際政治の専門家に聞いた。
●「政策過程の劣化、政治システムの問題」 田中秀明さん(明治大学教授)
―国土交通省の統計不正をどうみますか。
 「政府の統計でデータが集まらない場合、統計的な処理で補完することは認められています。しかし、官僚がデータを勝手に書き換えるのはアウトです。2018年に厚生労働省の毎月勤労統計の不正が明らかになり、各省庁の統計が一斉点検された際、国交省は正直に不正を報告するべきでした。隠した結果、事態は悪化しました」
―霞が関で統計不正が起きる原因はどこにあるのですか。
 「原因は複合的だと思います。まず、政策を形成する過程や制度改革で、統計データが重視されていません。政府はEBPM(証拠に基づく政策立案)が重要と言っていますが、かけ声だけでしょう。肝心の統計が信用できません」「人員不足も顕著です。14日に公表された検証委員会の報告書で業務を担う統計室の人員不足が指摘されたのも、統計軽視の姿勢の表れといえます」
―統計が軽視されるのは、なぜでしょうか。
 「政策や制度は統計データなどに基づき見直すことが必要ですが、官僚は苦手です。先輩たちを含め、今までの取り組みの間違いや不十分さを暗に認めることになるからです。官僚自身も、自分たちは間違えないという『無謬(むびゅう)性の原則』にとらわれています。政策や制度は本来不完全で、実施しながら見直せばいいのですが、いまの日本社会では許容されないという問題もあります」
―政治の側に問題はないのでしょうか。
 国の針路の根幹に関わる統計の書き換え問題。記事の後半で、北大教授の遠藤乾さんは「ギリシャ危機」との共通点を指摘。金融危機の観点から、今回の不正問題を読み解きます。「政治家にとっては、次の選挙で勝つことが最優先です。極めて短期志向です。だから、安倍政権の『三本の矢』や『地方創生』のような目玉政策を次々と打ち出す。しかし、こうした政策の評価や分析は不十分です。岸田政権は賃上げ税制の拡大を決めましたが、これまでに減税分を上回る効果はあったのでしょうか。課題の解決にどれだけ寄与したかわからないため、『やっている感』を出すだけになっています」
―政治家と官僚の関係はどう変わってきたのでしょうか。
 「かつては一定の緊張感があった両者の関係は平成以降、政治主導の流れのなかで変わってきました。いま官僚は常に目玉政策を考えねばならず、過去の政策を振り返る余裕などありません。政治家が思いついた政策に『ノー』と言えば、左遷もありえます。そんな上下関係があるから、政策を評価したり、問題点を指摘したりすることはできないのです」「官僚が、政治家の下請けになり、先輩たちがやってきた政策を否定せず、自分たちの利害を優先する。私は『公務員の政治化』と名づけました」
―それが霞が関や官僚の劣化なのでしょうか。
 「官僚の役割は政策を検討したり実施したりすることですが、それには専門性が重要です。しかし、係長級を含めほとんどの官僚が、政治家や業界の根回しに奔走します。経済社会は複雑化しているので、より高い専門性が必要ですが、根回しで勉強する時間もありません」「霞が関の幹部は法学部出身のゼネラリストが多く、エコノミストやITの専門家は不足しています。諸外国では、省庁幹部に博士号を持つ人が多いですが、日本では限られています」
―人事制度が最大のネックになっているというのですね。
 「課長や局長は短ければ、1年ほどで異動します。そつなくこなし、リスクはとらなくなる。可能な限り専門性を磨いて、政治家を忖度(そんたく)するのではなく、成果をもとに処遇されるようになれば、不正は減り、政策過程も少しは改善するでしょう。事務方トップの事務次官が毎年のように交代し、名誉職化している点も問題です。英国などの次官は予算執行や内部統制に一義的な責任を負っており、内部監査委員会も設置されています。次官が組織運営に指導力を発揮するべきでしょう」
―外部の機関が政策をチェックするのはどうでしょうか。
 「これが著しく弱いことが大きな問題です。ほとんどの先進国で導入されている独立財政機関は、日本にはありません。国会の政府監視機能も弱い。与党議員も一議員としてその役割を担うべきです。法律を作る際、与党の事前審査で審査も修正も実質的に終わるため、国会審議も形骸化しています。結局のところ、政策過程の劣化は日本の政治システムの問題なのです」(以下略)

*5-3-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15293370.html?iref=pc_shimenDigest_top01 (朝日新聞 2022年5月14日) 二重計上、20年度3.6兆円 13~19年度は5.8兆円の可能性 統計不正、調査報告
 国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省が設置した有識者の検討会議は13日、受注実績を無断で書き換えて二重計上したことで、2020年度の統計の金額が実際より3・6兆円(4・8%)過大だったとする報告書をまとめた。13~19年度については年5・8兆円(7・7%)過大になっていた可能性があるとの目安も示した。国交省は今秋までをめどに過去の統計を修正する方針だ。今回の統計不正は、朝日新聞が昨年12月に報じて発覚。業者から未提出の受注実績を推計値として計上しながら、遅れて提出されたデータも計上し、13年度から二重計上となっていた。国交省は検討会議を設置し、データの復元に着手。その結果、データが残る20年度の調査票を使って改めて算出したところ、二重計上の影響で統計が3・6兆円過大になっていたことが確認されたという。朝日新聞は1月、公表データをもとに、20年度の二重計上の影響を試算し、約4兆円(約5%)過大だった疑いがあると報じていた。19年度以前はデータが残っていないため、復元できなくなっている。合算する受注実績の量がより多く、過大額は大きくなることから、20年度の実績をもとに計算すれば年5・8兆円過大だったことになるとの目安も示された。国交省は二重計上とは別に、回収率に基づく推計の計算にも誤りがあったと公表。20年10月に担当室長が誤りを認識しながら公表せず、「責任追及を回避したいとの意識があった」と特別監察の報告書で指摘した。検討会議の報告書によると、この誤りは統計の金額を下ぶれさせるもので、この誤りと二重計上の影響をふまえて計算し直すと、20年度の実際の過大額は2・8兆円になり、19年度以前は年約5・1兆円過大だったと想定されるとした。統計は国内総生産(GDP)の算出にも使われる「建設総合統計」のもとになっており、この統計への影響はマイナス0・3%~プラス0・6%程度だったという。国はGDPへの影響についても調査する。
■<視点>書き換え、正しい数字いまも見えず
 統計は私たちが暮らす社会の状態を映す鏡であり、健康診断のデータのようなものだ。誤っていれば政策の失敗につながりかねない。事業者から提出された調査票の生データが、公務員の手で長年無断で書き換えられ、国の基幹統計が兆円単位で過大になっていた事実は重い。ゆがめられた過去の統計は今もそのまま公表され、訂正後の数字を私たちが知るすべはまだない。今回、是正の手法が示されたが、是正後の統計もあくまで推定だ。焦点の一つとなった国内総生産(GDP)への影響は「軽微」との見方を政府が示してきたが、数字はなお見えぬままだ。そもそもGDPへの影響が小さければ、その基となる統計が不正なものであってもいい、ということではない。統計のうち特に重要とされる基幹統計は、政策立案のほか、民間の経営判断や研究活動などに幅広く使われる。正しいデータを社会が共有できていない状況を政府は重く受け止め、できるだけ正しいデータを早急に示すべきだ。

*5-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220422&ng=DGKKZO60225850S2A420C2EAC000 (日経新聞 2022.4.22) 国会の文通費、改革道半ば、名称に「調査研究」入る
 国会議員の文書通信交通滞在費(文通費。調査研究広報滞在費に名称変更)の支給方法が法改正で月単位から日割りへと変わる。文通費は使い道を明らかにする必要がなく議員の「第2の給料」と皮肉られる。日割りへの変更は一歩前進といえるが、使い道の開示など改革の必要性はまだ残る。「世間の常識からしたらおかしい」。2021年の衆院選の投開票日は10月31日だった。初当選した新人議員らは10月の在職日数はたった1日となった。在職1日にもかかわらず新人議員を含めて満額の文通費を受け取った。当選したばかりの新人があり方を疑問視しブログにつづった。それが法改正の発端だった。文通費は国会議員に月100万円支給する。今回の法改正で月単位の支給は廃止となった。4月24日投開票の参院石川選挙区補欠選挙の当選者から適用する。非課税なのでそのまま全額が議員のもとに入る。加えて使途の公開の義務がない。使い切らなかった分の国庫返納の必要もない。一般社会では経費として使ったものの領収書の添付による精算は常識といえる。公開の義務がないことから正当な政治活動に使われていないとの指摘がある。論点は使途の公開などにも広がった。自民、立憲民主、維新、公明、国民民主、共産の6党は国会内に協議会を設置し22年2月から協議を続けてきた。使途の公開や未使用分の国庫返納の是非は与野党で引き続き議論する。今回の法改正で文通費の名称は「調査研究広報滞在費」に改めた。支給の目的は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」から「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」に変えた。「調査研究」「広報」「国民との交流」の定義はあいまいだ。使途を事実上広げたままにする焼け太りではないかとの批判もあがる。共産党は日割りには賛成だが名称と目的の改正には同意できないと主張し反対した。使い道の名目の幅が広いと国会活動とプライベートでの支出の線引きが曖昧になりかねない。依然として不透明だとの懸念は残る。日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「『日割り』『領収書の公開』『未使用分の返還』の3点セットは譲らない」と強調する。公明党の山口那津男代表は「使途の範囲や公開、未使用分について国庫に返納する仕組みをつくるなど積極的に議論していくべきだ」と述べる。駒沢大学の富崎隆教授(政治学)は「政治資金を透明化し公私を峻別(しゅんべつ)するため領収書添付などの公開は最低限必要になる」と語る。手続きの煩雑さなどから慎重な意見がある。ある議員は「国会議員は選挙区にずっと住むわけではない。二重生活とか多重生活が基本だ。雑費をいちいち公開しないといけないのか」と打ち明ける。「有識者と会食したらおごらなければならない。そういうのをやめて政治家らしくない政治家像が求められているのか」と続ける。政策研究大学院大学の竹中治堅教授(政治学)は「よい人材を採用するなら金銭的な待遇は大事になる」と指摘する。歳費のかなりの部分を日常的な政治活動に充て、生活費を切り詰める議員も少なくない。若手を中心に「お金持ちでないと政治家になれなくなる」という不満も聞こえる。与野党6党はこれまで2週間に1回の頻度で協議を続けてきた。今国会中に結論を出すとなるとあと数回の協議の機会しか残されていない。自民党の高木毅国会対策委員長は「与野党の協議会を開き、精力的に議論されると思う」と話す。立民の馬淵澄夫国対委員長も「何らかの形で具体的な結果が出ると思う。協議会に議論を尽くしていただきたい」と主張した。国会の会期末は延長がなければ6月15日で、そのあとは各党は参院選に走り出す。会期末まで残り2カ月を切った。使途の公開のルールなど議論すべきことは山積する。

<安全保障と人材鎖国・外国人差別>
PS(2022年5月16日追加):*6-1のように、①半導体等の国内生産や海外調達を強化する仕組みを導入してサプライチェーンを強靱化し ②情報通信等の基幹インフラの安全性を事前審査し ③先端技術開発の官民協力を行い ④技術情報の流出を防ぐ特許を非公開にする4点を柱に、政府が企業活動への公的関与を強化して重要な産業・技術を育成・保護する経済安全保障推進法が成立した。
 安全保障を無視した経済活動を行えばそのうち国民の首を絞めることは間違いないが、安全保障上必要な物資の選定については、この経済安全保障推進法では不十分だと、私は思う。何故なら、供給網を強化すべき特定重要物資に(米国をまねて)半導体・医薬品・蓄電池・レアアースなどのハイテク分野だけを指定しているが、安全保障として国民を守る視点があるのなら基幹インフラの第1として食糧・エネルギーの自給率向上こそ重要だからである。米国は、これらの自給率が十分に高いため、指定する必要がないだけだ。つまり、場当たり的に指定したいものを指定しただけで国民を守る視点に欠けているように見えるし、技術は国の方が民間より遅れるため、国の介入や制限を強めすぎればかえって経済発展が望めない。そのため、企業の自由をできる限り尊重する運用は重要なのである。なお、世界は、もともと極楽とんぼのように性善説を前提として無防備な状態でいるわけではなく、いつも最悪の事態に備え、それを回避する準備も同時に行っているものだ。そのため、「信じる力」などと言って性善説を推し進めてきた日本の方が異常で、安全保障や経済に恣意的運用をしている余裕などない筈なのである。また、民間人に身上調査や罰則が入るのなら、人権や企業活動の自由という視点からの議論も重要だ。
 さらに、*6-2-1のように、G7外相会合が、⑤ロシアのウクライナ侵攻で世界的な食糧・エネルギー危機が起きており ⑥ウクライナ農産物の輸出支援や飢餓に直面する人々への人道支援で具体的行動を進めることを合意し ⑦ロシアが軍事侵略によって変えようとした国境は決して認めず、全ての国の主権と領土保全の取り組みを堅持するとし ⑧ロシアに対する経済的・政治的圧力を高めて団結し行動し続けることを確認した そうだ。ここでも、戦争によってウクライナからの穀物輸出だけでなくロシアからの穀物・エネルギー輸出も停滞し、世界の思いもよらぬ場所で一般人の飢餓やエネルギー不安を誘発しているわけである。
 それにしても、*6-2-2のように、⑨国土の7割が森林で2020年の森林率はOECD37カ国中3番目に高いのに ⑩安い輸入材の台頭で国内林業が長期間低迷し ⑪担い手も高齢化して人工林の2/3に手入れが行き届かず ⑫国際的な木材の需給逼迫が生じて初めて国産材の需要増になった というのには呆れるが、2020年には⑬木材自給率が4割を回復し ⑭2015~20年度の公共施設の平均木造率は、努力の結果、東北が上位を独占した のはよかった。
 このように、必要なことをやろうとすると必ず「高齢化による人手不足」「人件費高騰による国際競争の場での敗北」等のネックを言いたてて前に進まない一方で、日本政府は移民や難民の受け入れを拒んで全分野の人件費を高止まりさせ、日本企業の海外生産や輸入を促進している状況がある。例えば、*6-3-1のように、ウクライナからの「避難民」へは支援の輪が広がったが、クルド人・アフガニスタン人などの祖国で迫害を受けるため逃れてきた「難民」には在留資格を与えず、働くことも許さず、社会保険にも入れず、移動も禁止するなどしている。そのため、日本政府は速やかに人材鎖国を排して移民・難民を受け入れるよう考え直すべきで、これについては立憲民主・共産・れいわ新選組・社民などの野党が、*6-3-2のように、難民保護の新法案と出入国管理法改正案を参院に提出したそうだ。そして、難民政策を国際水準に近づけることは少子高齢化しつつある先進国として当然であると同時に、その方がさまざまな意味で日本経済を活性化させ、人の繋がりによって安全保障も強化できるのである。
 このような中、*6-3-3のように、政府は今夏にも企業に対して従業員の育成状況や多様性の確保等の人材への投資に関わる19項目の経営情報を開示することを求め、(遅すぎるくらいだが)そのうち一部は2023年度にも有価証券報告書への記載を義務付けるそうだ。多様な人材や文化の存在とそれらの摺合せによって生み出されるアイデアが新製品や新サービスを生み出す源泉であるため、有価証券報告書における多様性の開示は重要だ。そのため、役員・従業員の男女比や人種等の開示基準を国際基準と合わせて比較できるようにすれば、人材の多様性と企業の利益率、国の経済成長率などの関係が比較できるようになって便利だと思う。


 2022.5.11日経新聞 2022.2.26西日本新聞 2022.2.25毎日新聞 2022.2.7時事

(図の説明:経済安保推進法は、1番左の図のとおり成立した。そのポイントが左から2番目の図で、右から2番目の図のように、政府の関与と違反者に対する罰則が定められている。そして、この経済安保推進法の施行予定が、1番右の図の通りだ)

*6-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/852709 (佐賀新聞 2022/5/12) 経済安保法成立 抑制の効いた運用を
 半導体など戦略物資の国内生産や海外調達を強化する仕組みを導入し、重要な産業や技術を政府が直接育成、保護する制度を盛り込んだ経済安全保障推進法が成立した。同法は(1)半導体などのサプライチェーン(供給網)強靱化(きょうじんか)の支援(2)情報通信など基幹インフラの安全性の事前審査(3)先端技術開発の官民協力(4)技術情報の流出を防ぐための特許の非公開化制度―の4項目を柱に、企業活動に対する公的関与を強化する。2023年春から段階的に施行する。安全保障と経済活動はもはや密接不可分になった。国民生活を守るには一定の規制強化や国家介入は必要だ。国家機密や個人情報の海外への流出を防ぎ、日本経済の屋台骨である自動車産業が力を入れる電気自動車(EV)に必要な半導体確保などに道筋を付けるのは政府の責務である。新法には、非公開の特許情報を漏らした場合に2年以下の懲役を科すなどの罰則が導入された。「特定重要物資」に指定された医薬品や半導体の調達先を隠したり、インフラ設備を製造した国を偽ったりした場合も罰則の対象になる。だが、国の介入が過大になれば経済活動が萎縮しかねない。企業の自由をできる限り尊重する抑制の効いた運用を求めたい。安全保障環境を整える観点から経済活動への規制を強化しようという議論は、情報通信やデジタルなどのハイテク分野を巡る米中対立激化を背景に始まった。ロシアによるウクライナ侵攻で、経済安保の重要性が一段と増す国際情勢となっている。日米欧はロシアの戦力をそぐため、対ロ金融・経済制裁に踏み切ったが、原油や天然ガスなどエネルギーの対ロ依存度が高い欧州が、特に厳しい状況に追い込まれているからだ。ロシアを排除した世界規模での経済構造の組み直しが急務になっている。だが、これまで長期間にわたる貿易などにより築かれた取引関係の解体は一朝一夕にはできない。日本はエネルギーの対ロ依存度が比較的低いが、多くの企業はロシア市場からの撤退や戦略見直しを強いられている。貿易・金融網が世界に広がるグローバル化は平時には有効に機能し、各国の経済成長を後押しした。しかしいったん有事になれば、それは国家運営の基礎をなす重要物資が「敵国」ににぎられる状態に変質することを世界は今、痛感している。プーチン大統領の言動を見ていると、もはや世界は性善説を前提にしては成り立たないと認識せざるを得ない。政府はこうした状況にも耐え得る経済構造を構築しながら、同時に企業活動の活力を維持、向上させなければならない。その成否の鍵は制度運用の透明性だ。経済安保法は規制や支援の対象となる企業や設備を、国会審議を経ない政令や省令で決めるため、経済界には恣意(しい)的運用への懸念が強い。円滑な制度運用には不信感を取り除くことが急務であり、丁寧な説明と可能な限りの情報公開が不可欠だ。その上で、政策執行を事後的に検証できるようなルールも検討したい。今回は民間人が対象となる機密情報の資格制度「セキュリティー・クリアランス」は見送られたが政府与党内にはなお導入を求める声が強い。資格の前提となる身上調査の是非を含め、人権、企業活動の自由の侵害を回避する議論を求めたい。

*6-2-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15294495.html (朝日新聞 2022年5月15日) 食糧・エネルギー危機懸念 対ロシア「団結」声明 G7外相会合
 ドイツ北部ワイセンハウスで行われた主要7カ国(G7)外相会合は14日、共同声明を採択し、閉幕した。共同声明や関連文書では、ロシアのウクライナ侵攻が、世界的に深刻な食糧とエネルギーの危機を引き起こしているとの懸念を表明。ウクライナ農産物の輸出支援や飢餓に直面する人々への人道支援など、さまざまな枠組みで具体的行動を進めることで合意した。声明などでは「ロシアが軍事侵略によって変えようとした国境は決して認めない」とし、ウクライナや全ての国の主権と領土保全のための取り組みを堅持すると明記。ロシアに対し「経済的および政治的圧力をさらに高め、団結して行動し続ける」ことを確認した。ロシア産の石炭と石油の輸入を段階的にやめるというG7の方針に基づき、「ロシアへのエネルギー依存を減らし、可能な限り早期に終わらせるための努力を促進する」とした。会合では、ロシアの侵攻でウクライナからの穀物輸出が制限され、世界的な食糧供給の危機が生じかねないことへの対応も議論された。ロシアに対し、港湾を含むウクライナの主要な輸送インフラへの攻撃を直ちに中止し、ウクライナが農産物の輸出ができるようにすることを求めた。議長国ドイツのベアボック外相は会合終了後の記者会見で「G7は戦争が世界に及ぼす影響を確実に防ぎ、飢餓やエネルギー不安などが誘発されないようにしなければならない」と話した。穀物輸送のための鉄道の活用などさまざまな可能性を検討し、「できるだけ早く穀物を輸出できるようにする」と述べた。また、共同声明では、中国に対し、ウクライナに対するロシアの侵略を支援しないよう要求。米欧が主導する制裁を弱体化したり、ロシアの行為を正当化したりしないよう求めた。日本は今回の外相会合を「アジアの厳しい安全保障環境にもきちんと目を向けてほしいと問題提起をする場」(外務省関係者)と位置づけた。ロシアと同様に、海洋進出の動きを強める中国が地域の平和と安定を崩しかねないとの危機感があるからだ。林芳正外相は、アジアを含むインド太平洋地域が議題となった13日の会合で、中国による東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更の試みの継続・強化に対して「深刻な懸念と反対」を表明。「中国との関係において、原則の問題について妥協してはならない」と強調し、連携を呼びかけた。

*6-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220514&ng=DGKKZO60783110T10C22A5EA1000 (日経新聞 2022.5.14) 国産材活用を東北けん引 木造公共施設、秋田34%で首位、ウッドショックも影響 森林荒廃防ぐ
 国産木材の建築利用の裾野が広がっている。主要部に木材を活用した公共施設の割合(木造率)は2010年度の8.3%から20年度は13.9%に上昇し、低層に限れば3割に迫る。災害に強い部材開発に加え、国際的な需給逼迫で外国産材価格が高騰する「ウッドショック」も需要増につながる。戦後に植林した人工林が利用期を迎えるなか、資源を循環利用する脱炭素の地域づくりが欠かせない。日本は国土の約7割が森林で、20年の森林率は経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国で3番目に高い。一方、林業は安い輸入材の台頭などで長期低迷する。担い手の減少とともに高齢化が進み、私有林の半分近くを占める人工林の3分の2は手入れが行き届いていない。こうした状況を改善しようと、国は10年、公共施設などの木材利用を促す法律を施行。02年に18.8%まで沈んだ木材自給率は20年に4割を回復した。林野庁の試算を基に15~20年度の公共施設の平均木造率を調べたところ、都道府県別で最も利用したのは秋田県の34.3%だった。以下は岩手県、山形県、青森県が続き、東北が上位を独占した。日本政策投資銀行東北支店の渡辺秀幸企画調査課長は「東北は壁や柱に適したスギやマツが豊富で、製材工場も整っている」と指摘する。秋田県は01年、県産材利用推進会議を設置した。木造化や内装の木質化になじまない案件は理由を添えて会議に諮るなど「原則木造化」を徹底し、20年度までの8年間に造った県営125施設のうち7割を木造・木質にした。岩手県も木材需要が低迷していた03年、秋田と同種の組織を立ち上げた。市町村と連携し東日本大震災で被災した公共施設や災害公営住宅の整備に県産材を積極利用しており、20年度に市町村が整備した低層(3階建て以下)の木造率は43.8%と全国平均(17.2%)を大きく上回る。森林は二酸化炭素(CO2)を吸収する特徴があり、木を燃やさずに使えばCO2を長期間貯蔵できる。民間が整備する病院や学校も含め、多くの人が集う公共的な施設は木造の良さも訴えやすい。山形県白鷹町は人工林が流出するなどした13、14年の豪雨災害を契機に森林を循環利用する機運が高まった。製材所など6社が16年、木材乾燥施設を整備し、伐採から加工まで町内でほぼ完結できるようになった。19年に完成した庁舎などの複合施設では木材利用量の約75%に地元のスギが使われ、民間施設に活用が広がるきっかけになった。教育分野では、木造校舎そのものが「木育」の教材になる。建築規制の緩和を受け、富山県魚津市で19年、全国初となる木造3階建ての小学校が誕生。文部科学省によると、20年度に新築した学校施設の19.1%(154棟)は木造だった。国内最大級の木造校舎の整備で、千葉県流山市が姉妹都市の長野県信濃町から木材を調達するなど、地域材の確保が難しい都市部と地方の連携も広がる。木材利用を促す法律は21年に改正法が施行され、民間建築物も利用促進の対象になった。事業者は国や自治体と協定を結べば、技術的な助言や財政支援を受けやすくなる。木造率が1割以下の中高層建築などは需要開拓の余地が大きいが、鉄骨造などと比べ10~15%費用が高いとされる。木造建築に詳しい東京都市大の大橋好光名誉教授は「実績を増やしてコストを下げるとともに、地方の工務店の技術向上を支援し、新しい領域への挑戦を後押しする取り組みも必要だ」と話す。

*6-3-1:https://digital.asahi.com/articles/ASQ5B6T5ZQ4TUTNB00P.html (朝日新聞 2022年5月11日) 避難の外国人をどう扱うべきか ウクライナ問題が突きつける課題とは
 戦禍のウクライナを逃れてきた人々への支援の輪が広がり、埼玉県内の自治体も続々と住居の提供などを打ち出している。一方で、県内に多く住むクルド人は、迫害を受けて祖国を逃れてきたが、公的支援は乏しい。日本に避難してきた外国人間の差が、浮き彫りになっている。戸田市役所で先月下旬、市と日本リサイクルソリューション(本社・戸田市)との間で協定が結ばれた。市が用意したウクライナ避難民用の住宅6戸に、同社が家電や家具などを無償で貸与する。菅原文仁市長は「避難民がいつ来てもすぐに安心して住めるようになった」というが、10日時点で、住宅の利用予定はないという。市は住宅提供だけでなく、避難民支援対策連絡会議を設置するなど手厚い支援態勢を敷いた。今月末には市民の理解を深めるため、ウクライナ情勢に関する市民講座も開く。ウクライナ避難民を対象にした支援は他の自治体にも広がっている。深谷市や行田市などが住宅の確保や物資の提供、相談窓口の開設をしている。一方で、戸田市に隣接する川口市や蕨市には、迫害から逃れてきたクルド人が約2千人いるとされる。在留資格がなく、出入国在留管理庁から一時的に釈放されている仮放免の人も多い。川口市に住む30代のクルド人の男性は、5年前から難民申請をしているが、いまだに認められない。働くことは許されず、医療保険にも入れず、県外への移動も禁止されている。自治体からの支援もない。入管の収容におびえながら、他人名義で家を借りて妻と子ども3人と何とか暮らしている。男性は、戦禍から逃れてきたウクライナ避難民への支援は必要だと認めつつ、「彼らと私たちは立場が違うのかもしれない。差別とは言わないが……」と言葉を濁す。政府はウクライナから逃れてきた人たちを「避難民」と位置づけ、クルド人やアフガニスタン人ら「難民」とは区別している。避難民は90日間の短期滞在の在留資格で入国させ、1年間働ける特定活動への切り替えを認め、その更新も考慮するなど、前例のない対応をしている。菅原市長はウクライナ避難民について「国が支援を打ち出したのに、地方自治体が何かしないのは不誠実だ」と説明する一方、「市が難民にこれだけの支援をした記憶はない」とも話す。クルド人支援団体「在日クルド人と共に」の温井立央代表理事もまた、複雑な思いを抱えている。ウクライナ避難民の支援には異を唱えないが、「同じように祖国を追われたクルド人らが明日をも知れない状態で暮らしていることも、考えてほしい」と訴える。そのうえでウクライナ避難民の今後を危惧する。「数年たって避難民が日本に永住したいといったら、どうするのか。ウクライナ人はOKでクルド人はだめなのか。そんなことはできないと思う。国は難民問題を考え直す時ではないか」と指摘している。

*6-3-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15289937.html (朝日新聞 2022年5月11日) 難民保護の新法案、5野党・会派提出 国民民主は加わらず
 立憲民主、共産、れいわ新選組、社民など野党5党・会派は10日、難民保護の新法案と出入国管理法(入管法)改正案を参院に提出した。ウクライナ侵攻を逃れた「避難民」の位置づけなどを国際水準に近づける内容で、夏の参院選を前に人権意識の高さをアピールしたい考えだ。長期化が課題となっている外国人収容、送還のルールを見直す政府提出の入管法改正案をめぐっては、昨年の通常国会会期中に、入管施設に収容されていたスリランカ人女性が死亡する事案が発生。世論の反対が高まったことなどから政府・与党が衆院選を前に成立を断念した。今年も参院選を控え、政府が批判の高まりを懸念して再提出を見送るなか、野党側は国際的に遅れているとされる難民保護に積極的に取り組む姿勢を打ち出した形だ。立憲の石橋通宏参院議員は法案提出後、「参院選に向けてしっかり訴えるべき課題」と記者団に強調した。岸田政権が推進する経済安全保障推進法案に賛成するなど、存在感を示せていない立憲は「野党が対立軸を示すチャンス」(党国会対策幹部)と期待をかける。一方、同様の議員立法を昨年、共同提出した国民民主党は今回加わらなかった。同党の玉木雄一郎代表は10日の記者会見で「状況の変化を踏まえた」と述べるにとどめ、野党の足並みはそろわなかった。

*6-3-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220514&ng=DGKKZO60783710U2A510C2MM8000 (日経新聞 2022.5.14) スキルや女性登用…「人的資本」情報開示へ政府指針
 政府は今夏にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保といった人材への投資にかかわる19項目の経営情報を開示するよう求める。企業が従業員について価値を生み出す「人的資本」と捉えて適切に投資しているかを投資家が判断できるようにする。うち一部は2023年度にも有価証券報告書への記載を義務付ける。開示を通じて人材への投資を促すことで無形資産(総合2面きょうのことば)を積み上げ、日本企業の成長力を高める。従業員を投資の対象である人的資本と位置づける考え方は企業経営で広がっている。製造ラインでの作業などが多かった時代は、人件費をコストと捉える傾向があった。今は経済のデジタル化が進み、従業員が生むアイデアが企業に利益をもたらす。企業が人材にどう投資しているかは、財務諸表の数値だけでは読み取れず開示機運が高まっている。政府の要請を受け、統合報告書などに人的資本に関わる記述を盛り込む企業が増えると見込まれる。内閣官房は今夏にも、人的資本への投資を企業がどのように開示すべきかの指針を作る。6月中にまとめる骨子案では、投資家に伝えるべき情報を19項目に分けて整理する。主な項目は従業員のスキル向上などの人材育成や多様な背景を持つ人材の採用状況などだ。企業には自社の戦略に沿う項目を選び、具体的な数値目標や事例を公表するよう求める。例えば多様性を示す従業員の男女比や人種、女性役員の比率などは、企業ごとの差を測れるように具体的な算出基準の開示を促す。企業によって異なる従業員の研修方法などは、できるだけ具体的な事例を記載してもらう。金融庁は23年度にも人的資本に関する一部の情報を有価証券報告書に記載することを義務付ける方針で、育児休業の取得率、男女間の賃金差、女性管理職の比率が候補となっている。内閣官房は金融庁の方針とは別に、人的資本にかかわる幅広い情報を公表することを企業に求める。欧米は人的資本の情報開示が進んでいる。米国では米証券取引委員会(SEC)が20年8月、企業に対して人的資本にかかわる情報開示を義務づけた。企業がそれぞれ重視する指標や、その目標値の開示を求めている。欧州連合(EU)は14年、従業員500人以上の企業を対象に開示を義務化している。日用品の米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は21年のアニュアルリポートから開示を始めた。消費財を扱う企業は多様な顧客のニーズに応えることが重要としたうえで、米国の経営層で40%を多様な文化的背景を持つ人材にするという目標を記載した。現状では投資家の要求水準を満たす日本企業は少ない。一橋大の伊藤邦雄氏や三井住友信託銀行の調査によると、経営層や中核人材の多様性をどう確保するかについて、67%の投資家が開示を求めている。実際にはプライム市場に上場する企業で19%、スタンダード市場では5%の企業しか公表していない。人的資本への投資の遅れは、日本企業が競争力を失う一因となっている。知的資産の評価を手掛ける米オーシャン・トモによると、20年の主要企業の時価総額から有形資産の評価額を引いた額を無形資産の価値と考えると、米国はこの比率が90%を占め、日本は32%にすぎなかった。米企業は人材への投資で無形資産を積み上げ、株価を上げている。岸田文雄首相は21年12月の所信表明演説で「人材投資の見える化を図るため、非財務情報開示を推進する」と述べた。形式的な開示内容にとどまれば市場の評価は高まらず、投資家に分かりやすく伝える努力が求められる。

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2022.4.4~18 人道の時代に・・ (2022年4月19、23、25、28、29日、5月1、3、4、5日に追加あり)
(1)ロシアのウクライナ侵略から

  
 2022.3.30共同   2022.3.25日経新聞 2022.3.20毎日新聞 2022.4.3朝日新聞

(図の説明:停戦交渉のポイントは、1番左の図のようになっていた。また、左から2番目の図のように、欧州の主な中立国は、オーストリア・スウェーデン・スイス・フィンランドの4つだ。そして、米中首脳会談のポイントは右から2番目の図のとおりだった。なお、1番右の図は、4月2日時点のロシア軍の状況だ)

     
   2022.3.31Yahoo        2022.4.4福島民報    2022.4.19朝日新聞

(図の説明:左の図はロシア軍のキーウ《キエフ》撤退に関する米国防省の見解で、日本でもこれがよく報道されている。しかし、プーチン大統領は「キーウやウクライナ全土を占領するつもりはない」と言っておられたため、私は交渉を有利に進めるため首都や原発を攻撃しているのだと思っていた。中央の図は、ロシア軍撤退後のキーウで、市民を含む無残な遺体が多く残されていたそうだが、他国を侵略すると地域住民全員が抵抗するため、市民も含めて虐殺が起こるのは歴史上の経験的事実だ。なお、右図は、4月19日時点のロシア軍のウクライナ侵攻状況だ)

 
      2021.8.12日経新聞                旭硝子

(図の説明:左図は、広がった3Dプリンターの活用範囲で、臓器から建物まで作ることができる。また、中央の図のように、住宅を丸ごと製造する会社も出てきたため、ゴシック調の建物も、写真があれば元どおりの彫刻や柱を比較的簡単に作ることができるだろう。さらに、右図のように、建物の壁や窓を太陽光発電にしたり、光触媒塗装を使って太陽光と雨で汚れを落としたりすることもできる。そのため、ロシアとウクライナの戦争が終わったら、これらを駆使すれば、便利でおしゃれな街を比較的早く復活させることが可能だ)

1)国連のロシア撤退決議
 2022年3月24日、*1-1-1のように、①193カ国で構成する国連総会が140カ国の賛成でロシア軍即時完全無条件撤退を迫る決議案を採択し ②中立国オーストリアも(フランス・メキシコが中心となりウクライナと協力して作られた)決議案を支持し ③ベラルーシ・北朝鮮・エリトリア・ロシア・シリアの5カ国が反対票を投じ ④中国・インド・ベトナムなどの38カ国が棄権し ⑤10カ国が無投票で ⑥南アフリカはロシアの責任には触れない決議案を提出し ⑥ウクライナの国連大使はロシア提出の決議案と似ていると怒りをあらわにし ⑦次の課題は戦争を終わらせること とのことである。

 確かに、ウクライナにおける民間人殺害などの悲惨な状況を見ればロシア軍に即時撤退を求めたいが、④⑤⑥の国は西側先進国から過去に植民地にされたり、理由なく攻撃されたりしたことがあり、ロシアにのみ二重基準を適用して制裁することには反対で、自国経済のためにも経済制裁などやっていられないように見える。しかし、ウクライナとロシアが戦争中では世界的な食料不足とエネルギー不足に陥り、原子力施設を巻き込んだ攻撃は核戦争と同じくらい危険であることは間違いない。

2)ロシアのウクライナ侵攻に関する米中首脳協議
 ロシアのウクライナ侵攻後初となった3月18日の米中首脳協議で、*1-1-2のように、バイデン米大統領は「①米国はNATOやインド太平洋地域の友好国と団結している」「②中国がロシアを支援すれば中国も経済制裁の対象になる」と警告され、習国家主席は「③全方位的・無差別な制裁を実施しても、苦しむのは庶民だ」「④現在のウクライナ情勢は中国も望まないもので、中国はずっと戦争に反対している」「⑤各国がロシアとウクライナの交渉を支持すべきで、米国とNATOもロシアと対話し、ロシア・ウクライナ双方の安全保障上の懸念を解消しなければならない」と強調されたそうだ。

 両首脳は、台湾問題についても議論したが、習国家主席は「⑥米国の一部の者が『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送っており、非常に危険だ。台湾問題をうまく処理しなければ、両国関係に破壊的な影響をもたらす」と米側に警告し、バイデン米大統領は「⑦一つの中国政策は維持している」「⑧台湾海峡における中国の挑発的な行動に懸念を表明した」そうだ。

 しかし、⑦のように、一つの中国政策を維持すれば、台湾と中国間の争いは中国の国内問題となってしまうため、ここを曖昧にしたまま台湾の独立性を支持することは困難である。

3)ロシアによるウクライナ侵略の落としどころは?
 2022年3月25日時点では、私は、*1-1-3のように、ウクライナが「中立化」してオーストリア型の永世中立国となり、周辺国と国連を中心とした多国でウクライナの安全を保証し(←国連をそれが可能な組織にしなければならない)、軍事同盟でないEUには加盟すればよいと思っていた。また、ロシアは、ウクライナの中立宣言を条件に、部隊の撤収に応じる等の15項目の合意案をたたき台にしていたそうでもある。

 しかし、キーウ周辺のロシア軍撤退に伴い、*1-1-4のように、キーウ周辺の約30か所がウクライナの管理下に戻ると、*1-1-5のように、キーウ近郊のブチャ・イルピンなどで民間人410人の遺体が見つかり、中には両手を後ろで縛られた遺体や多数の銃弾を受けた遺体もあったそうで、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ジェノサイド」だと主張し、欧米各国も一斉に批判の声を上げた。

 一方、ロシア国防省は、「市民の誰一人としてロシア軍による暴力を受けていない」と虐殺を否定し、「殺害された人々の映像や写真はウクライナ側による挑発だ」と主張しており、国連のグテレス事務総長は映像などに「深い衝撃を受けている」として、独立した調査による事態の解明が必要だと述べられたそうだ。

 確かに、「戦争を継続したい」という動機づけのある人や国もあるだろうから、独立した調査機関による迅速で正確な事態の解明が必要だ。なお、ロシア軍が破壊して包囲しているマリウポリには、未だに約10万人の市民が取り残されており、痛ましい限りだ。

4)ゼレンスキー大統領が日本の国会演説で訴えたこと、日本ができること
 2022年3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、*1-2のように、日本の国会でオンライン演説し、①両国間には8193kmの距離があるが、自由への思いに差はない ②ロシアがウクライナの平和を破壊し始めた2月24日、日本がすぐ援助の手を差し伸べてくれ、感謝している と述べられた。

 また、③チェルノブイリ原発周辺「30キロゾーン」の森の土に原発事故のがれき・機械・資材が埋められているが、その上をロシア軍の装甲車両が通って放射性物質を空気に巻き上げ ④破壊された原子炉上の核物質処理場を戦場に変え ⑤ウクライナへの攻撃準備のため、閉鎖区域を使い ⑥ヨーロッパ最大のザポリージャ原発も攻撃を受け ⑦ガス・石油パイプライン・炭鉱・化学工場の施設など多くが被害を受けて環境リスクになっている とも言われ、原発はじめインフラを戦争に巻き込んだ場合の環境への悪影響を示された。

 さらに、⑧シリアと同様にサリン等の化学兵器を使った攻撃をロシアが準備しており ⑨核兵器を使用された場合に世界がどうなるか世界中の話題になっており ⑩ウクライナ軍は28日間、この大規模な攻撃に対して国を守っており ⑪1000発以上のミサイルや多くの空爆が落とされて数十の街が破壊され全焼し ⑫多くの街で家族や隣人が殺されても、ちゃんと葬ることさえできず ⑬多くのウクライナ人が住み慣れた家を出て、身を隠すため、命を救うため避難し ⑭ロシアは海も封鎖して数十の交易路を封鎖した と、大量破壊兵器使用の可能性や攻撃による街・交易路の破壊についても述べられた。

 そして、⑮国連の安保理は機能せず改革が必要で ⑯ウクライナ・そのパートナー・反戦連立だけが世界の安全保障を出すことができ ⑰これからも戦争をしたいロシアという侵略者に対して非常に強い注意が必要で ⑱アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのは日本で、その継続をお願いする ⑲ウクライナの復興・人口が減った地域の復興を考えて避難した人たちが故郷に戻れるようにしなければならない とも述べられ、私もそのとおりだと思った。

 現在、キーウ近郊などロシア軍が撤退した地域もあるため、その片づけと復興なら日本が手伝うことができる。例えば、日本国憲法の規定により戦争を手伝うことはできないが、遺体を探して一定の場所に安置したり、地雷や不発弾を処理したり、残された武器等を決められた場所に片づけたりなどは、西側諸国と協力しながら日本の自衛隊も手伝うことができる。また、整地された後、速やかにゴシック調の元の建物を復元しつつ、実はスマートに作り替えることも、西側諸国と日本の技術で可能だろう。

5)日本における難民・避難民の受入体制


   2021.6.3、2021.8.29日経新聞        2021.6.17Goo

(図の説明:左図は、2019年の難民認定率で、日本は他の先進国と比較して0.4%と極めて低く、少子高齢化で生産年齢人口の割合が減り、やるべき仕事もできずに産業が衰退しているにもかかわらず、人材鎖国している状態である。また、中央の図は、アフガニスタンから退避支援した人数で、日本のために働いていたアフガニスタン人すら退避させるという発想がなかった。さらに、右図は、2019年のミャンマー出身者の難民認定数と認定率で、0.0%と極めて低い)

 ロシアのウクライナ侵攻後にウクライナを出た人は、*1-3-1のように、3月29日時点で400万人にのぼり、周辺国のポーランドは230万人以上、ルーマニアは60万人以上受け入れ、米国も最大10万人を認めると表明したそうだ。

 難民の定義は、1951年に難民条約で「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるため他国に逃れる人」とされており、今回のウクライナ侵攻で国外に逃れる人は難民そのものだと私は思うが、日本では「難民条約の定義にあたらない」として「避難民」という法的根拠のない立場で、3月27日時点で288人を受け入れた。

 また、日本の国内法は出入国管理法で「難民」の規定をしており、認定には迫害を受ける恐れがある理由等を記した書類やパスポートなどを持参して申請し(難民なら、それが可能な人は少ないだろう)、出入国在留管理庁が根拠の正否を調べて判断し(「迫害の恐れ」を認定する条件が厳しすぎ、認定・不認定を分ける基準も不明確で不公正)、2020年の難民認定は4000人ほどの申請に対して47人で、ドイツの6万3000人、カナダの約2万人と圧倒的な差がある。

 このような中、ウクライナからの「避難民」は入管法にもない概念で、①最長90日の短期滞在で入国し ②特例で更新可能な資格として1年の就労を認めるが、「難民」であれば、③パスポートを代替する旅行証明書と5年の在留資格を受け ④国民年金・児童扶養手当等の社会福祉もあるのだそうだ。

 一方、内戦のあったシリア難民の場合は、ドイツが44万人、フランス・英国が約1万人、米国は5000人弱を認定したが、日本は留学生95人を除けば22人を認定したにすぎない。古川法相は、ポーランドのミレフスキ駐日大使と会談し、「ニーズに応えられるような支援は何か検討を進めたい」とされたそうだが、日本の難民政策は外国人排除型から受入型に転換すべき時だ。

 現在、ウクライナから国外へ避難した人は400万人を超え、*1-3-2・*1-3-3のように、ポーランド訪問中の林外相が、避難民20人を政府専用機に乗せて羽田空港に到着し、日本政府は、⑤滞在施設を提供して当面の生活費を支給し ⑥最長90日の短期滞在で入国し ⑦希望があれば就労可能で1年間滞在できる「特定活動」の資格に切り替え ⑧日本語教育面での支援や企業との引き合わせにも取り組むそうだ。

 しかし、⑥⑦では、短期過ぎて生活の目途が立たない。また、⑧については、日本政府は必ず外国人に日本語の使用を求めるが、日本語は日本でしか使えない言語であり、英語が使えれば支障なく働ける仕事は多いため、生活に関わる表記は英語併記にして英語でも暮らせる社会にした方が、外国人観光客や日本人の英語教育まで含めて皆のためになると思う。

 なお、*1-3-4は、2019年に日本で難民認定を申請した人は1万375人もいるのに、難民と認定されたのはわずか44人で、欧米各国の10~50%と比較して日本の難民認定率0.4%は極端に低いことを示している。さらに、日本の難民申請者は、在留資格がないという理由で入管施設に無期限拘束される外国人が相次ぎ、国際的に批判も出ていると同時に、好意を持って日本に来た外国人を敵にして追い出している始末なのだ。

6)北方領土について
 ロシアが日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した後、ロシア軍が北方領土の国後・択捉両島の演習場で1,000人以上を参加させ、対戦車ミサイル・自走砲・ドローン等を投入して軍事演習を開始したことを受けて、松野官房長官は、*1-4-1・*1-4-2のように、「北方四島でのロシアの軍備強化は、これらの諸島に関する我が国の立場と相いれず、受け入れられない」と、外交ルートを通じて非難されたそうだ。

 しかし、「航行の自由」として津軽海峡はじめ日本の領海内を自由に通行させているのだから、外交ルートを通じて形だけ非難したり、情報収集したりしても、本気度が見えない。

(2)日本における経済政策の誤り


       2022.3.18、2022.3.18、2022.4.5、2022.1.3日経新聞 

(図の説明:1番左の図が、EV販売上位の一覧表だ。左から2番目の図は、2020年~2022年のEV販売台数《2021以降は予測》だ。右から2番目の図は、IPCCの報告書で、1番右の図が、日本で必要とされた次世代送電網だが、私は鉄道や高速道路を利用して陸上を網の目のように走らせた方がよいと思う)

  
         Enechange                  農水省  
(図の説明:左図のように、日本のエネルギー自給率は諸外国と比較して著しく低いが、これは、再エネを普及させれば高めることができる。また、右図のように、2020年度の食料自給率もカロリーベース:37%・生産額ベース:67%と著しく低い。そして、これらが低いままでは、貿易収支は次第に赤字になり、安全保障以前でもある)

1)エネルギー変換の遅れによるエネルギー自給率の低迷と日本経済の停滞
 中国は、*2-3-1のように、国策でEVを後押ししており、2021年のEV販売台数上位20社・グループ中には中国勢12社が入り、首位の米テスラは中国市場がけん引し、2位の上海汽車集団は米GMとの合弁で格安車をヒットさせ、比亜迪(BYD)も勢いづいている。そして、これには、世界の学者を集めた学会を頻繁に開き、研究者を厚遇するなど、中国政府が基本に忠実な産業高度化政策を採っていることが功を奏している。

 一方、研究・教育・知識を軽視してきた日本は、脱炭素やSustainable Development Goals(持続可能な開発目標、以下“SDGs”と記載する)の必要性を理解できず、リーダーとして潮流を作るどころかついていくことすらできていない。その結果、化石燃料を動力とするエンジンにしがみついてEVを軽んじ、日産・ルノー・三菱自動車の日仏連合は5位に留まったが、トヨタは29位となり、自動車産業の存在感もなくなった。今後は、公害を無視しながら突出したコストをつぎ込まなければならない原発も過去のエネルギーになるので、注意されたい。

 2022年3月24日、朝日新聞が社説で、*2-3-2のように、①経産省が電力需給逼迫警報を東京・東北電力管内に出し ②その理由は地震で福島県等の火力発電所が稼働できなくなったこと ③季節外れの寒波が襲って暖房需要が増え、需給が厳しくなったこと ④エリア外からフルに送電を受けても供給余力が安定供給に必要な3%を大きく下回ること ⑤生活や経済活動に支障のない範囲で節電を呼びかけた と記載している。

 確かに、関東でも⑤の節電が呼びかけられ、私は「電力改革を始めて10年も経過するのに、まだそんなことを言っているのか」とうんざりして、電力会社を東電から再エネ発電による電力を供給する会社に変更して東電の電力を節電して差し上げようと決めた。しかし、大口電力需要家が再エネで自家発電をしたり、再エネ電力を購入したりすれば、化石燃料や原発に依存している電力会社から電力を購入せずにすむため、今後は、金融市場や消費者も選択権を行使した方がよいと思う。

 また、朝日新聞社説は、⑥再生可能エネルギーが主役となることが望まれ ⑦太陽光は天候に左右されやすく今回も発電量の低迷が逼迫の要因の一つで ⑧風力等と組み合わせて脱炭素社会の流れとの両立を図りたく ⑨蓄電技術の開発や周波数の違う東日本と西日本の間も含めた広域送電網の強化も大切で ⑩原発稼働は新規制基準への適合や避難計画の整備が前提であり、目先の需給と直結させて議論すべきではない とも記載している。

 しかし、⑥には賛成だが、⑦⑧⑨⑩は、フクイチ事故後10年以上も言ってきたことで、未だにそんなこともできていないのが、日本のエネルギー自給率が低迷し、日本経済が停滞を続けている理由の1つなのである。また、⑩は、再エネで電力を賄えるようになるまでの経過措置にすぎないため、目先の需給が逼迫したからと言って後戻りさせれば、国産再エネもまたEVと同じ経路を辿るだろう。

2)著しく低い食料自給率と人口分散失敗の理由
イ)国交省・総務省の問題点
 過疎法に基づく過疎自治体の数を820から885に増やすことが、*2-4-1のように、4月1日に官報で公示され、全市町村に占める過疎自治体の割合は47.7%から51.5%に上昇して半数を超えたそうだ。

 自治体は、①過疎自治体になるとインフラ整備事業などで国の手厚い財政支援を受けられ ②割合の増加は人口減少の進行に加えて過疎の要件緩和が影響しており ③国と自治体の取り組みによって過疎地を活性化できるかどうかが問われ ④過疎自治体になると「過疎債」を発行して、インフラ整備事業などの財源を確保でき ⑤「過疎債」の元利支払費の7割は国が地方交付税で手当てされるため、地方側に「支援対象を幅広くしてほしい」という意向が強く ⑥選挙対策からも自治体の意向を無視できずに過疎要件を緩和し続け、過疎自治体の割合はほぼ一貫して伸びている と書かれている。

 私は③は正しいと思うし、そのためには、過疎になった理由をリストアップし、解決するための総合計画を作って達成することが必要で、それに必要なインフラは整備する必要があるため、①④⑤も必要だと思う。そのため、②も、国土を無駄なく使って食料やエネルギーの自給率を高めるために必要だが、使わないインフラを作るのは無駄であるため、「Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善)」のサイクルをしっかり行うことが重要だ。

 ⑥については、議員が地元から陳情されれば拒みにくいが、近年は地方公共団体の外部監査も整ってきたので、独立性と専門性を有する包括外部監査人がPlan・Do・Check・Actionが適切に行われているか否かについても報告するシステムにし、そのやり方を自治体にアドバイスすれば、民間企業並みにできると思う(https://www.soumu.go.jp/main_content/000059448.pdf 参照)。

 このPlan・Do・Check・Actionが適切に行われていない例は、*2-4-4の津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市の復興で、住宅の高台移転はよかったが、高台の下の浸水域を最高16㍍盛り土したかさ上げ工事は17.9㍍の最大津波が来る地域にしては中途半端で安全性が低く、そこに気仙小学校を3年前に新築し、気仙中学校は高台ではなく気仙川のほとりにあるということで、驚いた次第だ。
 
 これでは、走る車が少なく、空き地が目立つのは当たり前で、人口が減り、空き地が増えたのなら農林漁業や関連加工産業に従事してもらえばよいと思われる国内移住者や外国難民に移転を奨めることもできない。また、小中学校が地震・津波の際に安全を守り、避難センターになることも考えておらず、また災害が起こって流出したら建てなおすつもりかと呆れられた。

 このかさ上げのために、総延長約3㌔の巨大ベルトコンベヤーで約500m³(東京ドーム約4個分)の土砂を高田町に運び、1年半かけて浸水域に盛ったが、造成規模が大きく整備は長期化し、時間を費やす間に住民が流出したと書かれている。しかし、元住民も、巨額の資金を使った割には中途半端な安全対策に愛層をつかして移住したのではないか?

 また、津波だけではなく津波以外の防災についても考えておくのが当然であるため、今後は適切にPlan・Do・Check・Actionを行い、災害から身を護れる構造の建物を造るべきだ。

ロ)経産省の問題点
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、*2-4-2のように、①世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめ ②世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があり ③CO₂排出量を2030年に半減させるには最大30兆ドルの投資が必要だとし ④再エネ普及や化石燃料からの脱却など需給両面で各国に対策を迫って ⑤脱炭素に向けた将来への投資を改めて各国に促した そうで賛成だ。

 また、IPCCがCO₂排出削減にかかる費用を分析したところ、⑥太陽光発電や風力発電は技術進歩等で既に導入コストが下がり ⑦100ドル以下のコストでCO₂1tを減らせる再エネの導入を進めれば、世界全体の排出量を2030年までに2019年の半分に減らすことができ ⑧化石燃料を使う発電所をそのまま稼働させれば温暖化ガスの削減目標は達成できず ⑨温暖化が進めば激しい自然災害等で経済活動に支障が出て、気温上昇を抑える効果は温暖化対策にかかる莫大なコストを上回る可能性が高い としたそうで、そのとおりだ。

 さらに、⑩IPCCが示した再エネ導入費用と温暖化ガス削減の効果から推計すると、2030年までに排出量を半減するために必要な投資額は最大30兆ドル(約3680兆円)に達する可能性があり ⑫世界のクリーンエネルギー関連投資は現状年1兆ドル規模で ⑬20~30年に必要な年間の平均投資額は現在の水準の3~6倍になるが ⑭温暖化ガス削減の実効性を高めるには、経済成長で排出量が増えるが対策が遅れた途上国での技術導入も重要で ⑮太陽光や風力などの再エネやEV技術を持つ企業にとっては、こうした投資の必要性は成長の好機となる そうで、これも全く同感だ。

 そして、1997年に京都で開催されたCOP3では、採択された京都議定書をまとめたリーダーだったのに、現在は再エネやEVの技術で日本が遅れてしまったのは、現状維持圧力によって後戻りばかりして再エネやEVを普及させず、コストを高止まりさせてしまった経産省の問題である。

ハ)農水省の問題点

 
             2022.1.3朝日新聞、論座より

(図の説明:左図は、牛乳から生まれる乳製品で、中央の図は、それが可逆的であるということ、右図は、中国に対する国別牛乳輸出の推移だ)

 牛乳は、それだけで子牛の成長を支える栄養満点の飲み物で、人間にとっても栄養や成長ホルモンを含む有益な食品であるため、私もなるべく多く摂るよう工夫している。しかし、*2-4-3のように、政府が農業政策目的で、「廃棄を防ぐために、牛乳をいつもよりもう1杯多く飲んで」と消費者に向かって言うのは、工夫がなさすぎると思うため、「日本の農政は、何故こうなるのか」について説明する。

 朝日新聞の論座に、①わずか数年で牛乳が不足から過剰になった仕組み→行き当たりばったりの政策 ②時代遅れになった過去の成功体験 という記事を、農水省で酪農・牛乳問題に係わった後にキヤノングローバル戦略研究所研究主幹をされている山下氏が書いておられる。しかし、①の「行き当たりばったりの政策」とうのは正しいが、農水省の政策が成功だったことは殆どないため、②は誤りだ。

 具体的には、③数年前にバター不足が大きな問題となった時、農業の専門家たちは酪農家の離農で生乳生産が減少したと主張し ④今回は新型コロナで需要が減少したため年末年始に余った生乳5,000tが廃棄される懸念が出て、岸田総理が「1杯多く飲んで」と呼びかけ ⑤生乳は需給調整の難しい産品で過剰や不足を繰り返し、その都度行き当たりばったりの対策が講じられたが ⑥牛乳が難しい理由は、生産面で酪農が飲用乳向け主体の都府県とバターなどの加工原料乳向け主体の北海道に分かれ、商品面で生乳から様々な商品が加工され、加工したものを牛乳に戻すことができる可逆性があることで ⑦冬に余った牛乳からバターと脱脂粉乳を作り、それを夏に加工乳にして供給する方法がとられ ⑧全国各地に余乳処理工場があった頃はバター・脱脂粉乳が余ると過剰に牛乳が作られてしまい、牛乳価格、酪農家の手取りとなる生産者乳価が低下し ⑨バター・脱脂粉乳向けの生乳価格は飲用向けより安く、通常の飲用牛乳よりも安いコストで還元乳を供給できるため、牛乳と還元乳との値段の差がそれほどなければ 乳業メーカーにとっては加工乳を作った方がもうかる ⑩農水省担当課の人は酪農・乳業・牛乳・乳製品の現状や制度の細部に精通しているが、農水省に経済学を勉強した人は極めて少なく、既存制度や発想の枠組みを超えられない役人の限界がある と書かれている。

 しかし、農水省の政策が成功しない理由は次のとおりで、まず、③については、離農もあったが、大規模化・機械化が進めば少ない人数で同量以上の生産ができ、生産効率が上がらなければ酪農家の所得を根本的に上げることはできないが、それを理解していない人が多いことだ。

 また、⑤のように、生乳が需給調整の難しい産品で過剰や不足を繰り返すのなら、消費者に不便をかけずに生産者が所得を上げるには、冷凍するか、殺菌してパック詰めするか、加工するしかない。そのため、⑥⑦⑨のように、可逆性があることは、メリットであってディメリットではなく、④のように、余剰が出て廃棄されるので消費者が1杯多く飲まなければならないなどと言ったり、⑧のように、バター・脱脂粉乳が余ると過剰に牛乳が作られて、酪農家の手取りとなる生産者乳価が低下する などと言ったりするのは、安価で良質の食品を提供するという生産者の責任を放棄しており、工夫も足りない。

 さらに、⑪国際的に牛乳は腐りやすいという自然の貿易障壁があって貿易されてこなかった ⑪乳製品は貿易されるのでバター・脱脂粉乳を輸入して牛乳を作れば、事実上牛乳を輸入することが可能 ⑫乳製品輸入は牛乳の国内市場にも影響を与えるので、関税(バター360%、脱脂粉乳218%)や国家貿易で輸入制限されてきた ⑫生乳が余ったからバターに加工しても、いずれ加工乳が作られるので解決策にならない とも書かれている。

 しかし、生乳が余れば、加工して日本から海外に輸出すればよいのであり、この時、日本製の価格が品質の差以上に高すぎて競争力がないのなら、普段から独占・寡占の状態にして価格を高止まりさせ、海外と比較して購買力を低くし日本の消費者に迷惑をかけているのだ。また、食料の足りない国も多いため、ODAで脱脂粉乳を送ったり、乳児用ミルクを送ったりすれば、比較的安価に友好国を増やすこともできる。

 なお、*2-4-3には、⑬農水省の担当者は、生乳の供給を削減するか、牛乳・乳製品の消費拡大を考えるしかなかった ⑭一定量の生乳から需要に合ったバターを作ると脱脂粉乳が余ってしまい、脱脂粉乳が過剰になると加工乳が作られて牛乳全体の供給が増える ⑮そうなると、都府県の酪農家にとって重要な飲用向けの生乳価格が低下するのを、農水省や酪農界は恐れた ⑯こうして脱脂粉乳が余らないよう生乳の供給を抑制し、そうなるとバターも少なくしか供給されなくなった とも記載されている。

 しかし、⑬⑭⑮⑯は、日本国内の飲用向け生乳価格を維持することのみを考え、細かく生産量・消費量の統制をし、小さく分けすぎて簡単なことを複雑化しつつ、結果として誰も幸福にしていない。従って、⑩のように、農水省の人は経済に弱く、既存制度や発想の枠組みにはまって小さく固まっている。そのため、私は、経産省と農水省は合併し、両方の長所を出し合って、産業政策として農林水産業を伸ばしつつ、食料自給率やエネルギー自給率も向上させ、経済安全保障を全うできるようにした方が良いと考える。

 なお、"不足払い法"のような補助金政策は、農水省や自民党議員への酪農家の依存度を高め、自民党議員への投票行動を促す効果はあるが、米と同様、作りすぎを規制するため生産意欲を無くさせる。そのため、放牧しやすいように牧場の整備を行い、酪農家が広い土地や施設を持っていることを利用して再エネ発電器の設置に補助し、再エネ電力収入で酪農家の所得を下支えするようにした方がよいと思う。

 また、⑰生乳生産量が減少したのは、飲用の需要を緑茶飲料にとられたから とも記載されているが、パイの取り合いをするのは間違いだ。何故なら、私は「緑茶飲料」を定期的に買うが、その理由は、i) カロリーがない ii) 歯磨きした後の口を汚さない iii) 殺菌力がある iv) 水道水をそのまま飲めない地域に住んでいる v) 茶葉を買って飲料水を作らなくてすむ などの牛乳とは異なる効用があるからである。

(3)外交・防衛の問題点と経済安全保障


 2021.11.26産経新聞    2022.2.1朝日新聞     2021.12.17東洋経済

(図の説明:左図の「国家安全保障戦略」など3文書の改定を巡り、自民党は敵基地攻撃能力の保有等を視野に入れた防衛費増額の検討を本格化させたそうだ。また、中央と右の図のように、経済安全保障推進法は、メディアがウクライナに集中して殆ど報じないうちに、4月7日、衆院本会議で自民・公明・立憲民主・日本維新の会・国民民主の賛成で可決された)

1)防衛費をGDP比2%以上に増額すれば国を守れるわけではないこと
 *2-4-5は、①米国はロシア対処のため欧州に力を割く割合を高めざるを得なくなった ②アジアで中国や北朝鮮に対峙するため日本に防衛力強化を迫る可能性があり ③自民党は台湾有事に備えて防衛費を22年度予算のGDP比1%前後から2%以上に高める提言を4月中にまとめ ④増額分の使途は敵の攻撃射程外から反撃する装備やサイバーのような新領域の部隊増強、米軍との共同訓練の拡大などが想定され ⑤年末に改定する国家安全保障戦略への反映をめざす ⑥ウクライナ侵攻後、米国は23会計年度の国防費を22年度比4%増やすと掲げ、ドイツもGDP比で1.5%程度だったが2%以上に高める と記載している。 

 しかし、①②は、それが防衛予算増額の口実ではなく、事実であることを明確にしなければ議論が始まらない。

 また、③についても、日本は、1972年の日中国交正常化の前提条件として、当時の田中内閣が「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」という共同声明を出しており、現在もその立場をとっている(https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=141 参照)ため、まず台湾に中華人民共和国とは異なる独立国であることを明確にしてもらわなければ、台湾が中華人民共和国に武力攻撃されても、日本は集団的自衛権を行使して援助することはできない。

 さらに、「GDP比2%以上に高める」という根拠も、⑥の米国は4%に増やし、ドイツも2%以上に高めるというのもロシアの侵攻でウクライナに武器供与などを行った欧米諸国の動向にすぎず、平和憲法を持つ日本が最少限の必要経費を積算したものではないため、やりすぎだろう。

 そして、④の増額分の使途は武器だが、戦争は武器だけでできるわけではないため、⑤の年末に改定する国家安全保障戦略には、イ)日本本土が攻撃された場合に甚大な被害を受けないための5年以内の原発撤去 ロ)中華人民共和国及びその同盟国から制裁や海上封鎖を受けても困らないための5年以内のサプライチェーン変更 ハ)中華人民共和国及びその同盟国から制裁や海上封鎖を受けても困らないための5年以内の食料・エネルギーの自給体制 二)最後に闘いになった場合に最小のコストで自衛するための軍備 を記載する必要があることになる。

 つまり、外交でやるべきことをやっておらず、生産は相手国におんぶにだっこされながら、GDP比2%以上の支出で軍備だけを整えても、戦争することは不可能であり、これらを総合的に考えていない点が日本の外交・防衛の問題点なのである。

2)国家安全保障戦略など3文書改定で国や国民を守れるのか?
 自民党安全保障調査会は、*2-4-6のように、「国家安全保障戦略」など3文書の改定を巡り、①敵基地攻撃能力の保有を視野に入れた防衛費の増額に関してGDP比2%目標の達成を前提に「論点整理」を示し ②中国や北朝鮮の軍事動向を念頭に「5年後に戦える自衛隊をつくる」などと増額ペースを加速すべきだ という意見が出たそうだ。

 しかし、1)にも記載したとおり、①の敵基地攻撃を行えば、それが合図となって戦争が始まり、戦争が始まれば自衛隊や武器だけで戦えるわけではない。そのため、ロシア・ウクライナ戦争を見れば具体的にわかるとおり、原発・化学工業地帯・石油備蓄基地などの危険物を除去し、建物には地下シェルターを標準装備し、食料・エネルギーの自給率を上げ、戦費を出すため貿易収支と財政収支の双子の赤字を無くす必要があり、それを、②の「5年後に戦える自衛隊をつくる」のであれば、5年以内に行わなければならないのである。

3)経済安全保障推進法で国や国民を守れるのか?
 経済安全保障推進法案が、*2-2-4のように、2022年4月7日、衆院本会議で自民・公明・立憲民主・日本維新の会・国民民主の賛成多数によって可決された。しかし、これは重要な質疑だったのにTVで放映される機会が非常に少なかったため、重要な事項について正確な情報を国民に伝え、国民が選挙で正しく代表を選ぶことを助けるべきメディアが、民主主義を護る社会的責任を果たしていなかったと思う。

 なお、具体的規制内容は、①サプライチェーンの強化として国が生産設備基盤強化を支援するのは半導体・レアアース・蓄電池に限り ②基幹インフラ(エネルギー・水道・金融・情報通信・運輸・郵便)の事前審査を国が行い ③先端技術の官民協力は宇宙・海洋・AI・量子・バイオで ④原子力や武器関連の技術は出願時の特許を非公開にできる仕組みを設定し ⑤罰則も設ける というもので、「自由な経済活動に対する過度な制限に繋がる」と主張した野党の懸念に対応する付帯決議をつけたため、賛成多数で採択されたのだそうだ。

 しかし、経済安全保障において国が生産設備基盤強化を支援しなければならない1丁目1番地は食料・エネルギーである。そして、①③の半導体・レアアース・蓄電池・宇宙・海洋・AI・量子・バイオなどの先端技術は、産業の付加価値向上のために普段から大学や研究機関が研究しやすく、国内での生産がやりやすくなるように、国が資金・人材・場所等で補助を行い、④⑤のような経済安全保障は防衛関係品に限るべきなのだ。
 
 また、②の基幹インフラの事前審査を行うのも建前はよいものの、これまで、国は、エネルギーや食品で自給率を高めるための工夫もせず、水道・金融・情報通信・運輸・郵便システムは数十年遅れであり、新しいことをしようとすれば審査がむしろ抵抗勢力に味方するというお寒い状況だったため、信用できないのである。

 さらに、④の罰則をつけて原子力や武器関連技術の出願時特許を非公開にできる仕組みは、国民に秘密にしながら何でもできる状態にするため、民主主義の根幹にかかわるので厳格に制限すべきだ。

 これに先立ち、*2-2-1・*2-2-2・*2-2-3・*2-2-4のような議論が新聞に掲載されていたが、これらによると、⑥経済安全保障推進法の施行は2023年以降 ⑦3段階に分けて実施する方針 ⑧半導体等の戦略物資をめぐる米中覇権争いを受けて供給網強化と先端技術協力の2分野は法律公布後9カ月以内に施行 ⑨「特許非公開」は2024年施行 ⑩基幹インフラはサイバー攻撃対策のため法律公布後1年6カ月以内に審査対象を指定 ⑪命令措置は1年9カ月以内に施行 ⑫野党には規制対象の範囲が曖昧だと問題視する意見があり対案も出ており ⑬国民民主は、重要物資にエネルギー・鉱物資源・食料安定供給の確保も明記していた ⑭2010年の沖縄県・尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を機に中国が日本向けレアアース輸出の禁止措置に踏み切り、中国からのレアアース輸入に依存していた日本経済界は混乱に陥った ⑮議論は未だ消化不良 としている。

 しかし、言うべきことを言えば⑭のようなこともあるため、日本における原料の自給率向上は必要不可欠で、⑬の第1次産業の復活は特に重要だ。そのため、米中覇権争いを受けて単純に欧米に追随し、⑥⑦⑧⑨⑩⑪を行うのでは、欧米とは異なる日本の長所を伸ばし、短所を是正するように主体的に考えておらず、⑫⑮のとおり、消化不良と言わざるを得ない。

(4)金融緩和の継続とお手盛りの予算について
1)金融政策について


  2022.4.14日経新聞     2021.12.31時事      2021.10.16日経新聞

(図の説明:左図のように、円の対ドル相場は日銀による「異次元の金融緩和」で下がり続けている。また、中央の図のように、消費者物価指数は、2019~22年に新型コロナによる供給制約で上がり、2022年のロシア制裁によるエネルギー・食料価格の上昇によって著しいコスト・プッシュインフレーションが起こるに至った。一方で、右図のように、購買力平価ベースの日本の年収水準は一定で、他の先進国は生産性上昇に伴って上がっているため、現在は先進国平均の8割弱になったが、これは「異次元の金融緩和」の目的の一つなのである)

イ)日本経済が円安とコストプッシュインフレーションに陥った理由
 *2-1-1は、4月13日の円相場が126円/米ドル台前半まで下落して20年ぶりの安値となり、①その理由は資源高によるマネーの海外流出を輸出増加でカバーできない経済構造への変化で ②経常収支赤字が定着するとの見方も浮上しており ③米国等が金融引締に動いて金利上昇圧力が高まる中、日本は金融緩和をやめられずに低金利政策を続けるため内外金利差が拡大し ④エネルギー価格の高止まりと円安で個人消費が打撃を受け ⑤日銀黒田東彦総裁の「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」という発言で円安がさらに加速した と記載している。

 このうち、①は、エネルギー・食料・鉱物資源を海外に依存しつつ、「日本は加工技術の優れた加工貿易の国である」などと1990年の東西冷戦終了時に終わり始めた論理を信じ続けていることに原因がある。つまり、日本企業は生産拠点を生産コストの安い新興国に既に移し、研究開発拠点は研究開発の容易な先進国に移して、日本国内では、金融緩和による円の価値の低下により皆で貧しくなりながら過去の蓄積を食いつぶしつつやってきたのだが、今後は、②のように経常収支の赤字が定着して急速に貧しくなるということなのである。

 また、③⑤のように、他国が金融引締に動いても日本が金融緩和をやめられない理由は、金融緩和していた期間に必要な構造改革を行わず、現状維持のためのバラマキを続けてきたため、成長力のある産業が育たず、国内消費だけでなく国内投資も減り、国債残高だけが著しく増えたため、金利を上げれば国が破綻するからである。

 さらに、「日本経済は強い」と錯覚している馬鹿なメディアが「中国制裁だ、ロシア制裁だ、北朝鮮制裁だ」と大合唱し、政治・行政も正確な情報を言えずにメディアの論調に従ったため、④のように、エネルギー価格の高止まりと円安で個人消費は大打撃となった。その上、*2-1-1は、「貿易赤字の主因は原発停止によるエネルギー輸入の増加。円安を止めるために原発を再稼働すべきだ」などというエコノミストの意図的な意見を掲載しているが、これは、再エネで資源の輸入を抑える改革を行わせなかった現状維持圧力の一つである。

 つまり、日本の経済政策・金融政策は、世界人口の増加とグローバル化で必ず起こる事実に基づく現状分析を行って政策を決めるのではなく、やりたい政策を屁理屈をつけてやっていることに失敗の原因がある。そして、これは第二次世界大戦の時も同じだったが、この傾向は、調査した事実を分析する方法を勉強せず、「観念的に法律で決めれば、自然現象や経済現象もそのとおりに動く」と思っている法学部卒に多いようだ。

ロ)「良いインフレ」「悪いインフレ」とは、どういうインフレなのか
 *2-1-3は、黒田日銀総裁は、20年前、⑥中国はデフレを輸出している ⑦消費者物価下落が5年目に入った日本は物価安定目標の採用を含む抜本的な金融政策転換を図るべきだ とされ、その後、⑧デフレが諸悪の根源で ⑨13年3月の就任直後から2%のインフレ目標を掲げ ⑩異次元の金融緩和を日本経済がデフレから抜け出すまで続けるとなったが ⑪9年経過した2022年2月の消費者物価指数上昇率は前年同月比0.6%の上昇に留まって目標に届かず ⑫円安の大波が押し寄せて悪いインフレに陥っている としている。

 しかし、⑥については、当時の「元」は安く設定されすぎていたのかもしれないが、為替が自由化されても生産コストの安い国で生産した方が輸出競争力があるのであり、技術は生産国で磨かれる。また、⑦の物価下落は、生産コストの安い国で生産できるようになり、グローバル化によって米国を含む世界全体で起こったことであるため、これを妨げるには鎖国するしかないが、それは日本国民の著しい犠牲が伴うものだ。従って、⑧は、グローバル化と新興国の世界経済への参入で起こった経済現象を、悔しがって逆恨みしているにすぎないのである。

 また、*2-1-2は、⑬外国為替市場で円安が進み、消費財メーカーが製品の値上げを発表し、アベノミクス下で日銀が9年前から目標としていた2%インフレ目標は来月にも達成する見通しになった ⑭目標を達成したら終える筈の大規模緩和を黒田総裁は引き続き「粘り強く続ける」とし ⑮黒田総裁は現在のインフレ要因は殆どが資源価格高騰によるもので「好ましいものではない」からだとし ⑯食料品・ガソリン等の生活必需品値上げに「生活が苦しくなる」という人々の声が多い と記載している。

 そのため、“悪いインフレ”の定義は、「資源価格高騰等によるコストプッシュインフレーション」で、“良いインフレ”の定義は、「⑰値上がり分を吸収できる所得増加が見込まれ ⑱物価上昇が継続する状況下でも全体的な需要が持続的に旺盛な状態で ⑲インフレ期待→消費喚起→経済活動拡大→所得増→購買力増の好循環になり ⑳値上がりする前に消費しておこうと大勢が判断することで経済活動が促進されるもの」 なのだそうだ。

 しかし、⑰については、金融緩和しただけでは生産年齢人口の所得増加は見込めず、高齢者の所得は年金・福祉の負担増・給付減でむしろ減少しているので、全体の実質所得(=購買力)は低下したわけである。また、⑱⑲⑳のように、物価上昇を期待するから購買するなどという人は土地バブル時代を除いてないため、“良いインフレ”の定義自体が(私が最初から言っていたとおり)経済学の現象としてないのである。

 つまり、そもそも日銀のような中央銀行の役割は、「紙幣の発行」「物価の安定」「金融システムの安定」であり、EUでは欧州中央銀行(ECB)、米国では連邦準備制度理事会(FRB)が同じ役割を担っており、⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯のような異次元の金融緩和を行ってバブルやインフレを作り出し、国民の実質財産を減らすことでは決してないということである(https://job.career-tasu.jp/finance/special/today_future/306/ 参照)。

2)財政政策について


  2022.3.22日経新聞     2022.3.22毎日新聞     2021.12.26日経新聞

(図の説明:左図のように、2022年度の歳出は、社会保障関係費36.3兆円と国債費24.3兆円が大きく、明細は不明だが、社会保障関係費の殆どは国民のために使われている費用と言える。しかし、国債費は旧国債の償還分と支払利子分が合計して表示され、新規国債発行が36.9兆円あって、金融緩和と低金利政策をやめると新規国債発行分の支払利子が増える。なお、税収は65.2兆円で全歳入の60.6%しかなく、税外収入も全歳入の5.1%しかないが、中東・ロシア等の資源国は税外収入が大きいわけである。また、中央の図のように、一般会計で税収で賄っているのは、通常は歳出の2/3弱だが、2020年は新型コロナ関係支出が著しく増え、毎年の差額が国債残高の積み上げとなる。そのため、右図のように、日本は債務比率が高く、ギリシャ以上である)

 *2-1-4は、①一般会計総額107兆5964億円の2022年度予算が3月22日の参院本会議で可決し ②社会保障費は初めて36兆円を突破し ③防衛費も台湾海峡などに対応するため5.4兆円規模にし ④新型コロナ感染再拡大に備えて2021年度と同様5兆円の予備費を積んだが ⑤岸田首相は当面の原油・食料高騰対策に予備費を活用する方針で ⑥ロシアへの経済制裁によるガソリン・穀物・食料品等の価格高騰対応策の参院選前の執行をめざし ⑦人への投資・科学技術立国・グリーン・スタートアップ等の成長力の底上げに資する骨太の方針を6月にまとめ ⑧2022年度補正予算を伴う経済対策も6月にまとめて参院選後の実施を見込む と記載している。

 このうち、②の社会保障費36兆円が大きいか、小さいか、また節約できる場所があるかについては、明細を見て内容を分析しなければわからないが、③の防衛費5.4兆円規模というのは、必要な支出を積み上げて見積もったのではなく、規模ありきの金額で秘密も多いため無駄が多いと思われる。

 また、④の予備費は不測の事態なら何に使ってもよく、余れば戻すため、⑤⑥のように、ロシア経済制裁によるガソリン・穀物・食料品等の価格高騰対応策に使うこともできるが、日頃から計画的に⑦のような歳出を行っておけば、自給率や生産性を上げるわけでもないガソリン・穀物・食料品等の価格高騰対策のためにバラマキをしなくてすむのだ。

 なお、公会計制度を取り入れて継続的な検証を行っているのが、上の右図はじめ多くの国々なのだが、日本の場合は、①のように、1/3以上を新規国債発行で賄う107.6兆円の2022年度一般会計予算を3月に成立させても、6月には⑧のような2022年度補正予算を伴う経済対策をまとめて参院選後の実施を見込む というコントロールのなさなのである。

 *2-1-5は、⑨名目3%・実質2%という経済成長率の見通しと実績とのズレが他の先進国の倍近い ⑩成長戦略や国・地方の基礎的財政収支が2026年度に0.2兆円の黒字になるという財政健全化の議論は現実離れしている ⑪マイナス成長だった年も6回ある ⑫そのため歳出削減努力が疎かになって予算の無駄な膨張を招きがち ⑬解決策は、OECD加盟38カ国中約30カ国が持つ「独立財政機関」の創設 と記載している。

 私も、⑨⑩⑪⑫のようなお手盛りの見積りによる使いたい放題の財政では、効果的な財政運営ができないため、⑬のような中立の立場で財政の試算を出したり、政策効果を検証したりする組織が必要だと思う。そして、国会議員は、正確なデータや第三者の意見を参考にしながら、決算委員会における決算の検証や予算委員会における次年度予算案の議論を行った方が、効率的で生産的な議論ができると思う。

 そうすれば、*2-1-6の、⑭国債の発行残高は2021年度末に1000兆円を超える見通しなのに ⑮一般会計の歳出規模は過去最大でありながら ⑯与野党ともに参院選に向けて物価高対策のための追加経済対策や補正予算の議論が盛り上がる という事態は、避けられるだろう。

(5)人的投資とジェンダー・ギャップ
1)人的投資に関する世界と日本の流れ
イ)「人的資本」の開示について
 「人的資本」とは、個人が持つ知識・技能・能力・資質などを、付加価値を生み出す資本と見なして投資の対象とする考え方で、優秀な人材を採用したり、教育・訓練を行って育成したりすることによって蓄積され、生産性の向上やイノベーションに繋がるもので、企業の競争力を左右するものでもある。

 そのため、現在、*3-3-2のように、企業が抱える人材の価値を示す「人的資本」の開示を求める動きが世界各地で進み、新興国ではインドが2022年度から時価総額上位1000社にESG情報・人材の多様性・離職率・賃金・福利厚生・労働安全衛生などの開示を求め、ブラジルも2023年から上場企業に性別・人種などの多様性に関する情報開示を促す方針だそうだ。

 また、EUは、2022年10月にも人的資本を含めたESG(環境・社会・企業統治)の情報開示ルールを策定し、対象を海外企業の欧州拠点を含む約5万社に広げて取引先従業員まで含めた開示を求め(さすが!)、米国も2021年秋に退職率・スキル・研修、報酬・福利厚生などの開示を検討しているそうだ。

 日本は、今夏、女性や外国人社員の比率、中途採用者の情報に加え、リスキリングなどの人材教育、ハラスメント行為の防止策などを対象にして情報開示指針を作り、金融庁も連携して上場企業を中心として有価証券報告書への記載義務付けを視野に入れるそうだ。

 定性的だけでない定量的な人的資本の開示がグローバルな基準によって義務化されれば、国・地域によって労働法制が違ったり最適な人的資本構成が違ったりはするかも知れないが、投資家・債権者・求職者等の利害関係者が比較するため企業の意識も上がり、労働法制や開示基準も次第に改善されて有益だと、私は考える。

ロ)日本における勤務時間主義から成果主義への転換
 日本の労働基準法は勤務時間(=拘束時間とされる)に応じて賃金が決まる「時間給」を原則としているが、これは、工場で流れ作業をしている場合を除いて成果とは一致しない。また、企業が勤務時間を労働に報いる賃金の尺度にしている限り、従業員の働き方に対する価値観は変わらないため、労働時間ではなく成果を重視する労働法制への変更が必要だ。

 このような中、*3-3-3のように、日本政府は2021年6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針に選択的週休3日制の促進を盛り込んだ。そして、日立が月間の所定労働時間を勤務日毎に柔軟に割り振ることができる新制度を2022年度中に導入し、給与を減らさず週休3日にできる新しい勤務制度にして多様な人材を取り込み、従業員の意欲を高めて生産性を引き上げることにし、パナソニックホールディングス(HD)やNECも週休3日を検討するそうだ。

 また、英レディング大学が週休3日を導入した英国の経営者約500人を対象にした2021年11月の調査で、68%が「優れた人材の獲得に繋がる」と答えたそうだが、採用時に優れた人材を獲得して向上の機会を提示すれば、3日間の休日を使って勉強したり、視野を広げる活動をしたりできるため、よい循環が生じると思われる。

2)人的投資におけるジェンダー・ギャップについて

  
    清水氏ブログ    2021.3.8東京新聞     Huffintonpost

(図の説明:左図が2021年のジェンダーギャップ指数であり、日本は参加した156カ国中120位で、政治《147位》・経済《117位》などの職業に関する分野とそのための教育《92位》に関する分野で特に低い。また、中央の図は、分野毎の『指導的地位に女性が占める割合』で、政治・経済分野で特に低い。右図は、経済分野の中の項目毎の評価で、労働参加率と比較して管理職についている男女の差、収入における男女格差、専門職・技術職の男女差が大きく、同一労働を行っても男女間賃金格差があることもわかる)

 
     2022.4.17日経新聞

(図の説明:左図は、男女別・学歴別の年収の推移だが、就職時は高卒男性と大卒男女の年収の差はあまりなく、40代~50代の管理職になる時期に差が開き、大卒女性は管理職になりにくいため高卒男性の年収に近づくのだ。なお、「管理職にしない」というのは、組織の「配置や研修を通じた人的投資をしない」「意思決定権のある立場にするつもりもない」という意思表示で、これは女性の向上心や勉学への意欲を削ぐ効果がある。また、右図は、「ポジティブアクション推進が必要な理由」と「取り組まない理由」を調査したものだが、推進が必要な理由の殆どは従業員を公正に評価することによって能力を有効活用し、経営の成果を上げようというものであるため、当たり前のことであって女性に対してのみポジティブなわけではない)

イ)職業におけるジェンダー・ギャップ
 「人的資本」開示の動きは広がっており、*3-3-1のように、①2021年に統合報告書を発行した718社の約5割《382社》が女性管理職の登用目標を開示し ②約3割《246社》が従業員の研修体系を示すなど、開示は進み始めている。

 日本政府は、2021年6月改定の企業統治指針に「人的資本への投資を開示すべき」との文言を盛り込んだが、今後は、開示項目・数値目標・その目標にする理由などの具体的な開示基準が必要で、数値や達成度に関する監査も可能な限り行うべきである。

 これに先立ち、世界経済フォーラムが、*3-1-1のように、各国の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数2021」を公表していた。1が完全平等を示すが、③日本の総合スコアは0.656で、順位は156か国中120位(前年は153か国中121位) ④先進国の中で最低レベル ⑤アジア諸国の中でも韓国・中国・ASEAN諸国より低く ④特に「政治《156か国中147位》」「経済《156か国中117位》」(どちらも職業分野)の順位が低く 各国がジェンダー平等への努力をしている中で、日本が遅れている事実が定量的に浮き彫りになった。そして、これは、私が職業生活の中で定性的に感じていた肌感覚と同じである。

 私は、1977年3月に東大医学部保健学科を卒業した時に、「女性は東大卒でも高卒と同じ資格でしか採用しない」と一般企業の採用担当者に電話で言われ、「就職時からこんなことを言われるようでは、先が真っ暗だ」と思って公認会計士を目指し、1982年に公認会計士二次試験に合格して、PW(当時のビッグ8)で働き始めた。

 勤務先のPWでは仕事上の差別はあまり感じずに済んだが、クライアントのケミカルバンク(チェースマンハッタンとの合併前)に往査に行くと、優秀な日本女性の管理職が多くおり、「日本の銀行とやりとりをすると、『上司を出せ』と言われるから、『うちはどこまで行っても女性です』なんて言い返すのよ」とぼやいておられた。当時の日本企業は補助職以外の女性を採用しなかったため、優秀な日本女性は外資系企業で働いていたわけである。そして、今でもその傾向はあり、かなり頑張ってきた私たちまで軽く見られて不快な思いをすることも少なくないが、そのような例は話せばきりがないくらいあるのである。

 そのような中、2022年3月23日、*3-1-2のように、女性として初めて米国務長官を務められたマデレーン・オルブライト氏が84歳で癌のため亡くなられた。ものすごく偉い人だ。私は、1997年か98年の日米投資協議に通産省(当時)を通じて参加する機会を得て「日本における組織再編や連結納税制度の必要性」について述べたことがあり、その時、国務長官として日本に来られたオルブライト氏にお会いした。日本側で参加した女性は私1人だったためか、オルブライト氏はにこにこしながら私のところに近づいて来られて話をされたのだが、私の方は米国の女性国務長官に話しかけていただいたのに、大した返事もできなかったのを今でも残念に思っている。今後の女性は、専門性や内容のある話を堂々と流暢な英語でやれなければ、世界では通用しないと心得ておくべきだ。

 一方、日本では今でも、*3-1-3のように、⑥女性が大都市に集まりがちな理由は、性別によって異なる暮らしやすさの差が地方に根強く残り ⑦地方に残る根強い性別役割意識も影響し ⑧都内の企業で働き始めた女性は、女性でもキャリアアップできる企業が多いことが上京の決め手になり ⑨今の若い女性はやりたい仕事が明確だが、希望する仕事が地方になかったり男性に限定されていたりするのが問題で ⑩男女を問わず希望や能力に応じて多様なキャリアを実現できる環境を整えなければ地域経済の活性化はおぼつかない 等の現象がある。

 地方では、これまで人的投資をして女性を職場で活躍させるという発想がなかったためか、仕事で活躍した女性が少なく、都会より女性の可能性・経歴・能力などを過小評価する傾向があり、その結果、職場での女性に対する人的投資も男性より少なくなっている。私は、それらの偏見に対して「失礼で、不快だ」と思ったが、国内の差は海外との差と比較すれば小さい上、差別されて心地よいと思う人はいないため、どの地域も人を差別するのはやめるべきである。

ロ)教育におけるジェンダー・ギャップ
 2022年4月17日、日経新聞は、*3-2-1のように、①大学の学部生に占める女性の割合は2021年度に45.6%と過去最高を更新し ②同じ大卒正社員でも年収には男女格差があって年齢が上がるにつれ差が広がり ③大学・大学院卒正社員の生涯賃金は男性2億6,920万円・女性2億1,670万円で、5,250万円の差がある ④厚労省は「格差の要因で大きいのは役職の違いと勤続年数の違い」とする ⑤英国など9カ国が「賃金格差報告制度」を採用して男女間賃金格差のデータの定期報告を義務付け ⑥岸田内閣は女性の経済的自立を中核に位置づけて男女の賃金格差是正のため企業の開示ルールを見直す と記載している。

 このうち、①は、男女の人口が、2021年12月1日現在、15~19歳は合計559万人・男性287万人(51.3%)・女性272万人(48.7%)であるため、大学入学割合全体ではあまり女性差別のないことがわかる(https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202112.pdf 参照)。

 しかし、進学先に関しては、*3-2-2のように、未だに、⑦結婚相手探しに苦労するため、女性は東京大学へ進学するべきではない ⑧高学歴は、女性がよいパートナーを見つけることの障害になる ⑨キャリアは、女性がよいパートナーを見つけることの障害になる 等の女性の社会進出の妨げになるような潜在的価値観が少なからず存在し、⑩女性の幸せは、結婚して子どもを産むことに左右される ⑪女性の幸せは、仕事での成功に左右されない ⑫妻は夫の3歩後ろを歩くべきという考えに共感する ⑬妻は夫に意見すべきではない 等の性別役割分担意識や家父長制を維持したい保守的思考が親世代以上に少なくないため、男女格差があると思われる。そのため、学校での先入観や差別のない進路指導が重要になる。

 また、「従業員を公正に評価することによって能力を有効活用し、経営の成果を上げよう」と言うだけでは、この古い“常識(価値観)”を持つ人に評価される女性は、やはり能力を発揮できず、リーダーや管理職になれない。そのため、この状態を覆すには、能力の公正な評価だけでなく、リーダーや管理職の一定割合を女性にすることを義務づけるような本当のポジティブアクションが必要なのだ。

 ②③④の「同じ大卒・大学院卒の正社員でも、役職や勤続年数の違いから年収に大きな男女格差がある」というのは、専攻した学部の違いや性別役割分担意識の大きさの違いに依るところもある。しかし、私の経験では、夫婦が共働きを当然と考え、性別役割分担意識を持っていなくても、周囲がその状況を批判したり、子育てが母親の仕事にされていたりなど、社会システムが共働きをやりにくくしている側面が大きかった。そのため、⑤⑥については、その方向で女性差別の実態をしっかり開示し、原因分析して、改善していってもらいたいと思う。

 さらに、「女性の外見は、知性よりも重要である」という質問もあったが、そもそも外見は知性によって形作られる部分が大きいため、外見と知性は相反しない。また、男性にも知性に裏打ちされた外見は求められるもので、男女とも、そういう美しさが「クール」とか「スマート」とか言われる魅力である。なお、女性によく見かける馬鹿のふりをした「かわいさ」の演出は、魅力ではなく幼さだと思う。

ハ)「東大に行ったらお嫁に行けない」って、本当ですか? ← 嘘です 女性
 *3-2-3のように、「祖母が『東大に行ったらお嫁に行けない』と言いますが本当ですか?」という質問があり、米山隆一議員(灘高卒・東大理Ⅲ卒)が、「興味深い質問なので横からですが、私も回答させて頂きます」として、回答しておられる。

 そして、その内容は、①東大の女子学生は、東大内ではモテます ②理由は、男性8対女性2の人数比 ③この中からパートナーを選べば、結婚相手には困らない ④単なる体感だが東大卒の女性は独身率・離婚率とも高い ⑤その理由は「結婚しないでも困らない」「自分より尊敬できる人がいいという条件をパートナーに課す」など ⑥2SD以上の人は多くはおらず、仮にいてもその人と恋に落ちる可能性は高くない ⑦東大で学問すると、モテるモテない・結婚するしないから自由になれ、それだけでも頑張って受験勉強する価値がある などである。

 このうち、①②③は、女性である私の経験からも事実だった。さらに、同じ東大でも学部によって男女比が異なるため、男性の比率が高いところほどしっかり比較してよいパートナーを見つけやすく、これは職場でも同じだ。④については、このようなことがよく言われるため、さつき会(東大女子同窓会)で結婚率・離婚率を統計調査した女性の先輩がいて、その結果、結婚率は一般より高く、離婚率は一般より低かったため、単なる迷信であることが証明された。

 また、私の同窓生の中には、高校時代の恋人と結婚したため相手は東大卒でなかったり、高卒だったりするケースも少なからずあったので、⑤は事実ではない。さらに、⑥については、世界では東大がBestな大学でもないため、留学したり、外国で働いたりすれば、さらに新しい展望を開くこともできる。従って、⑦のように、学問を深めると、モテるモテない・結婚するしないだけではない次の展望が開けるため、頑張って勉強する価値は確実にあると言えるのだ。

・・参考資料・・
<ロシア・ウクライナ問題から>
*1-1-1:https://digital.asahi.com/articles/ASQ3T269PQ3TUHBI003.html?iref=pc_rellink_02 (朝日新聞 2022年3月25日) 国連総会「ロシアは即時撤退を」 決議採択もウクライナ大使は怒った
 ウクライナの人道危機が深刻化する中、国際社会が再び、ロシア軍に対して即時の完全無条件撤退を迫った。193カ国で構成される国連総会が24日、140カ国の賛成で、ウクライナの人道状況の改善に向けた決議を採択した。ただ、ロシアがどう受け止めるかは見通せない。総会では23日から、ウクライナ危機に関する「緊急特別会合」を再開。24日も各国の国連大使らが順次、ロシアに非難を浴びせた。「我々は、いかなる軍事同盟の当事者でもない中立国だ。中立性は憲法にも定められている」。オーストリアのマーシック大使は、国連加盟国として最後の70番目に演説台に立ち、そう話した。同国はEU(欧州連合)の一員だが、NATO(北大西洋条約機構)加盟国ではない。「中立とは、価値観の中立を意味しない。また、一方的な、正当化できない国際法違反に直面し、なんらの立場も取らないということでもない。被害者と侵略者をはっきり区別する決議案を、私たちは支持する」。採択された決議は、フランスとメキシコが中心となり、ウクライナと協力してつくられた。ロシアについては、ウクライナ領内で軍事攻撃をしている▽国連事務総長が停戦を求めている▽悲惨な人道的結果を生んだ――といった文脈で6回言及。「ロシアによる敵対行為の即時い停止」も求め、決議案への強い賛意を示す「共同提案国」は90カ国に上った。反対票を投じたのは、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、ロシア、シリアの5カ国。棄権票は中国やインド、ベトナムなど38カ国で、無投票は10カ国だった。ただ、採択後に40秒間の拍手が響いた今月2日とは違い、議場に熱気はない。理由の一つは、前回採択されたロシア非難決議の賛成数141カ国を上回れなかったことだ。たとえばアフリカ諸国(54加盟国)の棄権票は前回(17カ国)よりも増え、20カ国に上った。また、人道決議の採決直後に「もう一つの決議案」について投票が行われることになっていたことも影響した模様だ。この決議案を提出したのは南アフリカだった。南ア案は、同国が以前から一定の関係を保つロシアの責任には触れていない。また、23日に安全保障理事会で否決されたロシア提出の決議案と似ており、ウクライナのキスリツァ国連大使は二つを「双子の兄弟」と表現した。キスリツァ氏は「あなたの腕の中で死にゆく子どもを想像してください。何のチャンスもなく見捨てるのか」と机をたたいて怒りをあらわにし、南ア案への不支持を呼びかけた。南ア案を採決するかどうかを決める投票では、結局、反対が67カ国で採決前に廃案となった。一方、「採決に賛成」とする国も50に上った。ブラジルやエジプト、サウジアラビアやタイは、人道決議案と南ア案ともに賛成した。後味の悪さを残し、ロシアへの対応が必ずしも一枚岩ではない現状を露呈することになった。それでも、前回採択された決議とほぼ同じだけの支持を得たことは、欧米にとっては及第点と言えそうだ。国際社会の憤りがなお強いことを明確に打ち出せた形だ。「ウラジーミル・プーチンが、ウクライナで勝利を得ることはない。それは、ニューヨークでもそうだ」。採決後、報道陣にそう話した米国のトーマスグリーンフィールド大使は「141と140に差はない。ウクライナ国民とともに立たねばならない」と訴えた。問題は、ロシアがこの決議をどう受け止めるかだ。去り際に「次はなにを?」と問われたトーマスグリーンフィールド氏は、立ち止まって、こう答えた。「戦争を終わらせることだ」
■国連総会決議の要旨
・ウクライナにおけるロシアの軍事攻撃、その人道的影響が過去数十年間欧州で見たことがない規模であることを認識
・ロシア軍にウクライナからの即時完全無条件撤退を要求
・ロシアによるウクライナに対する敵対行為がもたらした悲惨な人道的影響に遺憾の意を表明
・民間人に対する保護、支援、安全な通行確保の必要性を強調
・世界的な食料不安の増大に懸念を表明
・原子力施設に対する攻撃の結果として起こりうる事故の深刻な人道的影響に懸念を表明
・南東部マリウポリなどにおける包囲を終わらせるよう要求
・平和的な手段による紛争の即時の平和的な解決を強く推奨
      ◇
 ウクライナの悲惨な人道状況はロシアの敵対的行為の結果だと断じ、ロシア軍の即時撤退を求める決議案について、国連総会における各国の投票行動は次の通り。
【共同提案国(賛成)=90カ国】
アフガニスタン、アルバニア、アンドラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、豪州、オーストリア、バハマ、バルバドス、ベルギー
ベリーズ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、カンボジア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス
チェコ、コンゴ民主共和国、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ジョージア
ドイツ、ギリシャ、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル
イタリア、ジャマイカ、日本、キリバス、ラトビア、リベリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マラウイ
マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、ミクロネシア、モナコ、モンテネグロ、ミャンマー、オランダ、ニュージーランド、ニジェール
北マケドニア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、韓国
モルドバ、ルーマニア、サモア、サンマリノ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スリナム、スウェーデン
スイス、東ティモール、トンガ、トリニダード・トバゴ、トルコ、ツバル、ウクライナ、英国、米国、ウルグアイ
【共同提案国以外の「賛成」=50カ国】
バーレーン、バングラデシュ、ベナン、ブータン、ブラジル、カボベルデ、チャド、コートジボワール、ジブチ、エジプト
ガボン、ガンビア、ガーナ、ホンジュラス、インドネシア、イラク、ヨルダン、ケニア、クウェート、レバノン
レソト、リビア、マレーシア、モルディブ、モーリタニア、モーリシャス、ナウル、ネパール、ナイジェリア、オマーン
フィリピン、カタール、ルワンダ、セントクリストファー・ネビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サントメ・プリンシペ、サウジアラビア、セネガル、セルビア
セーシェル、シエラレオネ、ソロモン諸島、南スーダン、タイ、チュニジア、アラブ首長国連邦(UAE)、バヌアツ、イエメン、ザンビア
【反対=5カ国】
ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、ロシア、シリア
【棄権=38カ国】
アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、ボリビア、ボツワナ、ブルネイ、ブルンジ、中央アフリカ、中国、コンゴ共和国
キューバ、エルサルバドル、赤道ギニア、エスワティニ、エチオピア、ギニアビサウ、インド、イラン、カザフスタン、キルギス
ラオス、マダガスカル、マリ、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、南アフリカ、スリランカ
スーダン、タジキスタン、トーゴ、ウガンダ、タンザニア、ウズベキスタン、ベトナム、ジンバブエ
【無投票=10カ国】
アゼルバイジャン、ブルキナファソ、カメルーン、コモロ、ドミニカ、ギニア、モロッコ、ソマリア、トルクメニスタン、ベネズエラ

*1-1-2:https://digital.asahi.com/articles/ASQ3M5K4CQ3MUHBI01G.html?iref=comtop_7_05 (朝日新聞 2022年3月19日) バイデン氏と習氏が互いに「警告」 ウクライナ・台湾巡り議論平行線
 ロシアのウクライナ侵攻後初となった18日の米中首脳協議では、両首脳がこの問題をめぐる互いの主張をぶつけた。バイデン米大統領は中国がロシアを支援すれば「結果」が伴うと警告し、習近平(シーチンピン)国家主席は「全方位的、無差別な制裁を実施しても苦しむのは庶民だ」と制裁による圧力に反対した。議論は平行線をたどり、国際社会の分断を色濃く映し出す結果となった。テレビ電話形式の協議は約2時間にわたり、米政権高官によると、ウクライナ問題が大半を占めた。バイデン氏は習氏に対し、米国が北大西洋条約機構(NATO)やインド太平洋地域の友好国と団結していると強調し、「中国がロシアに物質的な支援を行うことがもたらす影響と結果について明確に伝えた」という。中国が経済制裁の対象になることを示唆するものだ。
●米国が持つ警戒、中国がにじませた考え
 米政権は、中国がロシアへの軍事・経済支援に踏み切る可能性が高いとみて警戒している。ブリンケン米国務長官は17日、中国が対ロ支援を行えば「代償」を支払わせると明確に伝える、と語っていた。政権高官は「影響と結果」の具体的な中身については言及を避けたが、首脳協議後の記者会見でサキ大統領報道官は「制裁も手段の一つだ」と話した。一方、中国外務省によると習氏は「現在のウクライナ情勢は、中国も望まないものだ。中国はずっと戦争に反対している」と強調。そのうえで「各国がロシアとウクライナの交渉を支持すべきだ。米国とNATOもロシアと対話し、ロシア・ウクライナ双方の安全保障上の懸念を解消しなければならない」と、NATOの東方拡大に反対するロシアへの配慮を求めた。中国が平和交渉を仲介する可能性については、「カギを握るのは当事国が政治意思を示して解決方法を探し出すことだ。その他の国は条件を作り出さねばならない」とし、積極的には動かない考えをにじませた。両首脳は、台湾問題についても議論した。習氏は「米国の一部の者が『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送っており、非常に危険だ。台湾問題をうまく処理しなければ、両国関係に破壊的な影響をもたらす」と、逆に米側を警告。米政権高官によると、バイデン氏は「一つの中国」政策は維持しているとしたものの、台湾海峡における中国の挑発的な行動に懸念を表明したという。両首脳は対話の継続では一致したが、ウクライナ問題の解決へは「各自が努力する」とするなど、溝の深さが際立った。

*1-1-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220325&ng=DGKKZO59371410U2A320C2FF1000 (日経新聞 2022.3.25)ウクライナ「中立化」焦点、オーストリア型の永世中立国/スウェーデン型の軍事非同盟 ロシア側提示
 ロシアとの停戦協議で、ウクライナの「中立化」が大きな焦点になってきた。同国はすでに北大西洋条約機構(NATO)加盟を断念したもようだが、中立化の条件として米国を含めた多国間での安全の保証を求める。ロシア側は中立化のモデルとしてオーストリア、スウェーデンをあげ、ウクライナ側に譲歩を迫っている。ウクライナのゼレンスキー大統領はすでに「NATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解している」と指摘し、加盟断念を示唆した。代わりに、NATOとは別の「信頼できる安全保障が必要だ」と訴えている。停戦協議ではウクライナ側が「米国、英国、トルコがウクライナの安全を保証する枠組み」の確立を求めているという報道もあるが、詳細は明らかでない。軍事同盟に入らず、いかなる戦争にも関与しないのが中立国の一般的な定義だ。ロシアのペスコフ大統領報道官は最近、ウクライナの「中立化」のモデルとしてオーストリア、スウェーデンが停戦協議のなかであがっていると確認した。オーストリアは国際条約に基づく「永世中立国」だ。「軍事非同盟」を外交の基本方針として「中立」を自称しているスウェーデンとは国際社会での扱いが異なる。いずれも欧州連合(EU)に加盟しているが、NATOには参加していない。欧州ではほかにスイス、フィンランドも中立を標榜している。スイスは、欧州をナポレオン戦争の前の状態に戻そうとした19世紀のウィーン議定書に基づき、永世中立国と認められるようになった。EU、NATOのいずれにも加わっていない。ロシアとスウェーデンに挟まれ、圧迫されていたフィンランドは1917年に独立。第2次世界大戦中に当時のソ連と戦火を交え、国土の1割を奪われた。戦後はソ連と友好協力相互援助条約を結び、「積極的中立主義」をうたった。反ソ連とみられる政治勢力を原則として排除し、ソ連崩壊後も「ロシアの顔色をうかがってきた」(外交関係者)。ロシアのウクライナ侵攻後、フィンランドの世論はNATO加盟に傾いているが、同国のニーニスト大統領は3月下旬に英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が伝えたインタビューで、NATO加盟には「大きな危険」が伴うと明言した。3月中旬のFTの報道によると、停戦協議では、ウクライナの中立宣言などを条件にロシアが部隊の撤収に応じるなど15項目の合意案がたたき台になっているもようだ。ウクライナの中立化について、同国のポドリャク大統領府顧問は、受け入れられるのが「ウクライナだけのモデルで、安全を法的に裏付けられて、はじめて成立する」と主張している。特定の国の例を参考にすることには消極的な姿勢を示している。

*1-1-4:https://news.yahoo.co.jp/articles/68a860251a64c9feeb5693fde66be087b0d02de2 (Yahoo、読売新聞 2022/4/2) ロシア、キーウ近郊の空港から撤退…ウクライナ軍前進「30か所が管理下に戻った」
 ロシアによるウクライナ侵攻で、米CNNは1日、露軍が首都キーウ(キエフ)近郊のアントノフ国際空港から撤退したと報じた。英国防省の2日の発表によると、キーウ周辺では露軍の撤退に伴い、ウクライナ軍が前進を続けている。一方、露軍は、軍事作戦の重心を移すと表明した東部や南部で支配地域の拡大に向け、ミサイルなどでの攻撃を強めている。アントノフ国際空港は、2月24日の侵攻開始直後から露軍が制圧していた。CNNは、米宇宙企業が3月31日に撮影した衛星写真と米国防総省関係者の分析を基に、空港に駐留していた露軍の軍用車両などが姿を消したと報じた。ウクライナ軍参謀本部は1日、キーウ周辺などの約30か所の地区が、露軍の撤退を受けてウクライナ側の管理下に戻ったと発表した。空港の南にあるブチャの市長は1日、「市が露軍から解放された」と明らかにした。一方、東部では露軍の攻勢が強まっている。ウクライナ軍は1日、東部ハルキウ(ハリコフ)州で輸送の拠点となっているイジュームを露軍が占領したと認めた。露国防省は、東部の複数の軍用飛行場をミサイルで攻撃したと発表した。南部オデーサ(オデッサ)では1日、ロシアが併合したクリミアから発射されたミサイルが着弾し、死傷者が出ているという。ウクライナ軍は2日、隣国モルドバのウクライナとの国境沿いでロシア系住民らが一方的に独立を宣言している「沿ドニエストル共和国」で、駐留する露軍部隊がウクライナへの攻撃を準備していると指摘した。一方、露軍が包囲する南東部マリウポリでは、赤十字国際委員会(ICRC)が住民の退避の支援に向け、2日も引き続き現地入りを試みている。ウクライナ大統領府の高官によると、1日にはマリウポリから独自に住民約3000人が退避したが、約10万人がいまだに取り残されているとされる。また、露南西部ベルゴロド州の燃料貯蔵施設がウクライナ軍のヘリコプター2機により空爆されたと露国防省が発表したことについて、ウクライナの国家安全保障国防会議のトップは1日、「事実と全く異なる」と露側の主張を否定した。

*1-1-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220404&ng=DGKKZO59673280U2A400C2MM0000 (日経新聞 2022年4月4日) キーウ近郊、民間人遺体400人超か 欧米「戦争犯罪」、国連、独立調査を検討
 ロシアがウクライナの占領地で市民を虐殺した疑いが浮上し、欧米各国が3日、「戦争犯罪」などとして非難した。ロシア軍が撤退した後の首都キーウ(キエフ)近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかっており、対ロ制裁をさらに強化すべきだとの声が高まっている。ウクライナ検察は3日、2日までに奪回したキーウ近郊のブチャ、イルピンなどで民間人410人の遺体が見つかったと明らかにした。現地入りした欧米のメディアは路上に多くの遺体が横たわる写真や映像を伝えた。両手を後ろで縛られた遺体や多数の銃弾を受けた遺体もあるという。ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、米CBSの番組で、特定集団を抹殺するための大量虐殺を意味する「ジェノサイド」だと主張した。欧米各国も虐殺に対し一斉に批判の声を上げた。ジョンソン英首相は声明で「プーチン(ロシア大統領)とその軍団による新たな戦争犯罪だ」と激しく非難した。「プーチンの戦争マシンを干上がらせるためにできることは何でもする」とも述べ、制裁やウクライナへの軍事支援を強化する考えを示した。ドイツのランブレヒト国防相は「犯罪行為には報いがなければいけない」として、欧州連合(EU)はロシア産ガスの輸入禁止を議論すべきだと主張した。国防省がツイッターで発言を紹介した。マクロン仏大統領もツイッターで「ロシア当局はこうした犯罪(疑惑)に対し答えなければいけない」と述べた。ブリンケン米国務長官は米CNNの番組で「我々はロシア軍が戦争犯罪を行ったと確信しており、関連する情報をまとめようとしてきた」として、ロシア軍の責任を追及する構えだ。ウクライナへ兵器の支援を惜しまない姿勢も強調した。国連のグテレス事務総長も、映像などに「深い衝撃を受けている」として、独立した調査による事態の解明が必要だと述べた。一方、ロシア国防省は3日、「市民の誰一人としてロシア軍による暴力を受けていない」と虐殺について否定し、殺害された人々の映像や写真は「ウクライナ側による挑発だ」と主張した。AP通信はブチャ住民の話として、ロシア軍が地下の防空壕(ごう)を一つ一つ訪れて住民のスマートフォンを調べ、SNS(交流サイト)の履歴などから反ロシア的だと判断した人を射殺したり連れ去ったりしたと報じた。英BBC(電子版)はキーウ近郊の路上で3月上旬、ロシア軍の戦車に向かって両手を挙げて民間人だとアピールした後に射殺された夫妻のものとみられる遺体が見つかったとも報じた。

*1-2:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6421778 (Yahoo、AERA 2022/3/23) 「ウクライナへの侵略の津波を止めたい」 ゼレンスキー大統領が12分の演説で訴えたこと
 ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、国会で12分にわたってオンライン演説をした。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、「日本はアジアで初めて援助の手を差し伸べた」と述べ、謝意を示した。以下に演説の全文を掲載する。細田衆議院議長、山東参議院議長、岸田総理大臣、日本国会議員の皆様、日本国民の皆様。本日は私がウクライナ大統領として史上初めて、国家元首として直接皆様にお話できることを光栄に思います。両国の間には、8193kmの距離があります。経路によっては、飛行機で15時間もかかります。ただし、お互いの自由への思いに差はありません。また、生きる意欲の気持ちにも差はありません。それを実感したのは、2月24日です。日本がすぐ援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しております。ロシアがウクライナの平和を破壊し始めたとき、私たちは世の中の本当の様子を見ることができました。本当の反戦運動、本当の自由や平和への望み、本当の地球の安全への望み。日本はアジアのリーダーになりました。皆様は、この苦しい大変な戦争を止めるために努力し始めました。日本はウクライナの平和の復活に動き始めました。それはウクライナだけではなく、ヨーロッパ、世界にとって重要なことです。この戦争が終わらない限り、平和がない限り、安全だと感じる人はいないでしょう。皆様は、チェルノブイリ原発の事故をご存知だと思います。1986年に大きな事故がありました。放射能が放出し、世界各地域で(事故が)登録されました。原発周辺の「30キロゾーン」というのはいまだに危険な場所で、その森の土の中には、事故終息後から多くのがれき、機械、資材などが埋められました。2月24日、その土の上にロシア軍の装甲車両が通りました。そして、放射性物質のダストを空気にあげました。チェルノブイリ原発が支配されたのです。事故があった原発を想像してみてください。破壊された原子炉の上にある、現役の核物質処理場をロシアが戦場に変えました。また、ウクライナに対する攻撃準備のために、30キロメートルの閉鎖された区域を使っています。ウクライナでの戦争が終わってから、どれだけ大きな環境被害があったかを調査するのには何年もかかるでしょう。皆様。ウクライナには現役の原子力発電所が4カ所、15の原子炉があり、すべて非常に危険な状況にあります。ザポリージャ原発というヨーロッパ最大の原発が攻撃を受けています。また、工業施設の多くが被害を受け、環境に対するリスクになっています。ガス、石油パイプライン、および炭鉱もそうです。先日、スムイ州にある化学工場において、アンモニアの漏れが発生しました。シリアと同じように、サリンなどの化学兵器を使った攻撃をロシアが今準備しているという報告も受けています。また、核兵器を使用された場合、世界がどうなってしまうかが世界中の話題になっています。将来への自信、確信は今誰にも、どこにもないはずです。ウクライナ軍は28日間にわたって、この大規模戦争、攻撃に対して国を守り続けています。最大の国がその戦争を起こしました。ただし、影響の面で、能力の面では大きくなく、道徳の面では最小の国です。1000発以上のミサイルや多くの空爆が落とされ、また数十の街が破壊され、全焼されています。多くの街では、家族や隣の人が殺されたら、彼らをちゃんと葬ることさえできません。埋葬は家の庭や道路沿いでせざるを得ません。数千人が殺され、そのうち121人は子どもです。多くのウクライナ人が住み慣れた家を出て、身を隠すために、命を救うために避難しています。ウクライナの北方、東方、南方の領土の人口が減り、人が避難しています。また、ロシアは海も封鎖して、数十の交易路を封鎖しています。海運を障害することによって、他の国にも脅威を与えるためです。皆様。ウクライナ、そのパートナーおよび、反戦連立だけが世界の安全保障を出すことができます。すべての民族、国民にとって、社会の多様化を守り、それぞれの国境や安全を守り、子どもや孫のための将来を守るための努力が必要です。国際機関は機能してくれませんでした。国連の安保理も機能しませんでした。改革が必要です。機能するためには、「誠実の注射」が必要です。ただ話し合うだけでなく、影響を与えるためです。ロシアによるウクライナ侵攻によって、世界が不安定になっています。これからも多くの危機が待っています。世界市場も不安定で、資材の輸入などにも障害が出ています。環境面や食料面の調整も前例のないものです。また、これからも戦争をしたいという侵略者に対して、非常に強い注意が必要です。「平和を壊してはいけない」という強いメッセージが必要です。責任のある国家が一緒になって、平和を守るために努力しなければならないです。日本国が、建設的、原理的な立場をとっていただいていることをありがたく思います。また、ウクライナに対する本当の具体的な支援に感謝しています。アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのは日本です。引き続き、その継続をお願いします。また、制裁の発動の継続をお願いします。ロシアが平和を望む、探すための努力をしましょう。また、このウクライナに対する侵略の津波を止めるために、ロシアとの貿易禁止の導入をお願いします。また、各企業は市場から撤退しなければなりません。その投資は、今後のロシア5年の投資になります。そして、ウクライナの復興も考えなければなりません。人口が減った地域の復興を考えなければならないです。避難した人たちが故郷に戻れるようにしなければならないです。日本のみなさんも、きっとそういう気持ち、住み慣れた故郷に戻りたい気持ちがおわかりだと思います。また、全世界が安全を保障するために動けるためのツールが必要です。既存の国際機関がそのために機能できていないので、新しい予防的なツールを作らなければなりません。本当に侵略を止められるようなツールです。日本のリーダーシップは、そういったツールの開発に大きな役割を果たせると思います。ウクライナのため、世界のため。また、明日、将来のために自信を持てるように。慢性的で平和的な明日がくると確信できるように。皆様、日本の国民の皆様、一緒になって努力すれば、想像以上のことができます。日本は、発展の歴史が著しい国です。調和を作り、その調和を維持する能力は素晴らしいです。また、環境を守り、文化を守るということは素晴らしいことです。ウクライナ人は日本の文化が大好きです。それはただの言葉ではなくて、本当にそう思っているのです。2019年、私が大統領になってまもなく、妻のオレナが、目がよく見えない子どものためのプロジェクトに参加しました。オーディオブックのプロジェクトでした。そこで、日本の昔話をウクライナ語でオーディオブックにしました。これは一つの例ですが、日本の文化はウクライナ人にとって非常に興味深いものなのです。距離があっても、私たちの価値観はとても共通しています。ということは、もう距離がないということになります。私たちの心は同じように温かいです。今日の努力が、ロシアに対するさらなる圧力をかけることによって、平和を戻すことになります。また、ウクライナの復興を行い、国際機関の改革を行うことができるようになります。将来、反戦連立ができあがった際には、日本が今と同じようにウクライナと一緒にいてくれることを期待しています。(日本語で)ありがとう。ウクライナに栄光あれ、日本に栄光あれ。

*1-3-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29B9H029032022000000/ (日経新聞 2022年3月31日) ウクライナ「避難民」法規定なし 特例1年受け入れ
 ロシアの侵攻を避けてウクライナを出国する人が増え続けている。欧州諸国が「難民」を多く迎える見通しの一方で、日本は「避難民」という法的な規定がない立場で一部を受け入れる。特例で1年の就労を認める。曖昧な対応の背景には日本の慎重な難民政策がある。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、侵攻後にウクライナを出た人は29日時点で400万人にのぼる。周辺国ではポーランドが230万人以上、ルーマニアが60万人以上を受け入れた。日本は「避難民」の数を公表する。27日時点で288人だ。ウクライナから遠く、言葉や文化の壁もある。とはいえ日本と同様にウクライナから離れた米国も最大10万人を認めると表明した。難民は狭義では1951年に国連で採択された難民条約に基づく言葉だ。同条約は難民を「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた人と定める。今回のウクライナ侵攻のように紛争で国外に退避した人の大半は、狭い意味では同条約の定義にあたらない。欧州諸国ではそうした人を救うため、難民認定に近い形式で在留を認める「補完的保護」という考え方をとる。ひとくくりに「難民」と表記し、数万人単位で受け入れる例もあるという。日本も同条約に加入する。国内法は出入国管理法で難民を規定する。認定は迫害を受ける恐れがある理由などを記した書類やパスポートなどを持参して申請する。出入国在留管理庁が根拠が正しいか調べて判断する。日本は難民も補完的保護も少ない。2020年の難民認定は4000人ほどの申請に対して47人だった。人道的配慮で認めた在留をあわせても91人だった。ドイツの6万3000人、カナダのおよそ2万人と圧倒的な差がある。支援団体などは「迫害の恐れを認定する条件が厳しすぎる」「認定と不認定を分ける基準が詳細でない」と指摘する。難民保護を求めても却下して本国に送還する例もあるという。入管庁は制度を乱用する経済的な理由の申請が多いと分析するものの、実情はわかりにくい。今回、ウクライナからの「避難民」は入管法にもない概念だ。日本政府は狭義の難民にあてはまらない「紛争で国外に退避した人」を含む意味で使う。難民認定をするかは別の判断になる。待遇は大きく違う。避難民は最長90日の短期滞在で入国し、特例で更新可能な資格として1年の就労を認める。難民はパスポートを代替する旅行証明書と5年の在留資格を受ける。国民年金や児童扶養手当といった社会福祉もある。立教大学大学院の長有紀枝教授は避難民の呼称について「基本的に難民条約に合致する人だけを受け入れてきた日本の姿勢を示す」と説く。「紛争による難民を受け入れる法改正が必要だ」と主張する。難民支援協会によると内戦があったシリアの難民はドイツが44万人認定した。フランス、英国が1万人程度、米国は5000人弱だ。日本は留学生95人を除くと22人だった。過去に日本はベトナム戦争後の「インドシナ難民」を30年ほどで1万1000人迎えた。単年なら1981年に1203人の例がある。ミャンマー出身の難民は200人近く入国した。古川禎久法相は30日、ポーランドのミレフスキ駐日大使と会談した。ウクライナの隣国で退避してきた人が多くいる国だ。古川氏は「ニーズにこたえられるような支援は何か検討を進めていきたい」と強調した。古川氏は4月1日にもポーランドへ政府専用機で出発し、要人と会談する。避難民を同機に乗せて帰国する案もある。日本経済新聞の3月の世論調査でウクライナからの避難民の受け入れについて聞くと「賛成だ」が9割に達した。日本の難民政策を問う重要な局面にある。

*1-3-2:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220403-OYT1T50058/ (読売新聞 2022/4/3) 林外相、ウクライナ避難民の政府専用機同乗「可能性を追求」…実現に向け調整
 首相特使としてポーランドを訪問中の林外相は2日夕方(日本時間3日未明)、日本への渡航を希望する避難民を帰国する政府専用機に同乗させることについて、「帰国時までに調整できれば、可能性を追求したい」と述べ、実現に向けて調整を進める考えを示した。ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民が生活する施設の視察は「日本に来られた避難民の方々に対する国内の支援策を考えていくのに大変有益な機会となった」と強調した。首都ワルシャワ市内のホテルで記者団に語った。

*1-3-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220405&ng=DGKKZO59710440V00C22A4MM0000 (日経新聞 2022.4.5) ウクライナ避難民、日本に20人到着 6~66歳の男女
 ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民20人が5日午前、日本の政府専用機で羽田空港に到着した。首相特使としてポーランドを訪れた林芳正外相の帰国に合わせて日本行きを望む避難民を乗せた。政府関係者によると6~66歳の男女という。日本政府は滞在施設を提供し当面の生活費も支給する。最長90日の短期滞在で入国してもらい、希望があれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の資格に切り替える。日本語教育面での支援や企業との引き合わせにも取り組む。ウクライナから国外へ避難した人は400万人を超えた。隣国ポーランドは240万人を上回る最大の受け入れ国だ。日本政府は3日までに404人のウクライナ避難民を受け入れた。難民条約や出入国管理法に基づく支援を受けられる「難民認定」は個別の状況ごとに判断する。松野博一官房長官は5日の記者会見で「入国後の様々な支援策を実施したい」と述べた。自治体や企業の支援内容の整理や避難民のニーズの把握に努めるとも説明した。林氏はポーランド出発前、記者団に「避難を切に希望しているものの自力で渡航手段を確保するのが困難な20人に乗ってもらう」と語っていた。林氏は訪問先のワルシャワで、ポーランドのモラウィエツキ首相やラウ外相と相次ぎ会談した。

*1-3-4:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67109190Y0A201C2TL3000/ (日経新聞 2020年12月9日) 極端に低い日本の認定率
 2019年に日本で難民認定を申請したのは1万375人で、難民と認定されたのはわずか44人だった。日本の難民認定率は0.4%で、10~50%が多い欧米各国に比べて極端に低い。政府が外国人労働者の受け入れを拡大する一方、難民申請者については就労目的の制度乱用が多いとして審査を厳格化しているためだ。認定の厳しい状況を見て日本での在留を諦め、第三国へと渡っていく難民もいるという。欧米各国と比べ厳しすぎるといわれる「迫害のおそれ」の定義などを緩和し、もっと多くの難民が日本で救済されることが必要だとの声は多い。日本の難民申請者を巡っては、在留資格がないとの理由で入管施設に無期限拘束される外国人が相次ぎ、国際的な批判も出ている。認定審査の透明性やスピードを高め、真に救済が必要な難民を着実に保護することが大事だ。世界で増え続ける難民にどう対処するかは日本に突きつけられた課題である。

*1-4-1:https://mainichi.jp/articles/20220328/k00/00m/010/353000c (毎日新聞 2022/3/28) 日本政府、北方領土のロシア軍演習に抗議 「受け入れられない」
 松野博一官房長官は28日の記者会見で、ロシア軍がクリル諸島(北方領土と千島列島)で軍事演習を始めたと発表したことを受け、「北方四島でのロシアの軍備強化は、これらの諸島に関する我が国の立場と相いれず、受け入れられない」と非難した。25日に外交ルートを通じてロシア側に抗議したことも明らかにした。北方領土でのロシア側の軍事演習は、ロシア外務省が21日に日本との平和条約締結交渉を中断すると発表して以降初めて。松野氏は「わが国周辺におけるロシア軍の動向について、情報収集、警戒監視に万全を期す」と述べた。

*1-4-2:https://www.yomiuri.co.jp/world/20220401-OYT1T50309/ (読売新聞 2022/4/2 ) ロシア軍、国後と択捉両島で軍事演習開始…1000人以上参加・対戦車ミサイルなど投入
 ロシア国防省は1日、北方領土の国後、択捉両島の演習場で1000人以上が参加した軍事演習を開始したと発表した。計約200の対戦車ミサイルや自走砲、無人機(ドローン)などを投入しているという。ロシアは3月25日にも、クリル諸島(北方領土と千島列島)で3000人以上が参加した軍事演習の開始を発表したばかりだった。ロシアは、ウクライナ侵攻を巡って対露制裁を科した日本に強く反発しており、示威行動の一環として、北方領土での軍事演習を一層活発化する可能性がある。ロシアはウクライナ侵攻後、日本や欧米を「非友好国」とし、3月21日には日本の対露制裁への報復措置として、平和条約締結交渉の中断も発表している。

<経済政策の誤り>
*2-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220414&ng=DGKKZO59973640U2A410C2MM8000 (日経新聞 2022.4.14) 円、20年ぶり安値 一時126円台、資源高、資金流出続く 消費に打撃の恐れ
 13日の外国為替市場で円相場は対ドルで一時1ドル=126円台前半まで下落した。約20年ぶりの安値となった。止まらない下落は資源高によるマネーの海外流出を、輸出増加でカバーできない経済構造に変化したことが大きい。経常収支の赤字が定着するとの見方も浮上。金融緩和をやめられず、国内外の金利差拡大も続く。エネルギー価格が高止まりし円安も続けば、個人消費への打撃となる恐れがある。13日午後に円安が加速したのは、同日の信託大会で日銀の黒田東彦総裁が「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」と発言したことがきっかけだ。米国などが金融引き締めに動き金利の上昇の勢いが増すなか、金融緩和を続ける日本では低金利が続く。内外金利差が広がるとの読みが一段の円売りを招いた。2015年6月に付けたアベノミクス後の最安値を下回り、02年5月以来の安値を付けた。2月末の1ドル=115円から1カ月半で10円超も下落した。為替はおよそ20年前の水準にあるが、資源の輸入拡大など日本の経済構造は当時から大きく変わった。円に下落圧力がかかりやすくなっている。理由の一つが経済活動に伴う日本から海外へのマネーの流れだ。貿易・サービス収支は02年に6.5兆円の黒字だったが、21年に2.5兆円の赤字となった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油など商品価格の上昇を受け22年にモノやサービス、利子・配当金の海外とのやり取りなどを示す経常収支が赤字になりかねないとの見方が浮上。年間で赤字に転じれば1980年以来42年ぶりだ。経常赤字になると国内に入るお金より、モノを買うため海外に支払うお金が多い状態にある。海外に払うには自国通貨を外貨に替える必要があるため、日本円を売って外貨を買うことになる。円安圧力がかかりやすい。製造業は生産拠点を海外に移した。企業の海外生産比率は02年度は17.1%だったが、19年度は23.4%に拡大。国内からの輸出は減った。海外子会社からの配当などは増加しているが、円に転換されず、外貨のまま再投資される傾向が強い。訪日外国人による円買いの動きも新型コロナウイルス禍で急減した。円安が輸出型の大企業の業績を押し上げ、国内の設備投資を増やすプラスの効果は低下している。大和証券が主要上場200社を対象に利益の為替感応度を集計したところ、ドルに対し1円円安が進んだ場合の経常利益の押し上げ効果は22年度は0.43%と、09年と比べ半減した。原油高の下では輸入物価の上昇で中小企業の業績が悪化し、個人消費が低迷するマイナスの効果が目立つ。止まらない円安に政府も神経をとがらせている。鈴木俊一財務相は13日夕、「為替の安定は重要。特に急激な変動は大変問題がある」と財務省内で記者団に答えた。しかし、円安圧力を反転させる政策の対応は容易ではない。日銀が緩和路線を修正するとの見方は少ない。賃上げによる需要増が物価上昇を生む好循環は生まれておらず、緩和を弱められない。円買い為替介入の観測も浮上するが、構造的に円安になりやすいなかでは効果は持続しにくい。インフレに悩む米国では輸入物価を抑えるドル高は歓迎の姿勢で、協調介入のハードルは高い。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「貿易赤字の主因は原子力発電所の停止によるエネルギー輸入の増加。円安を止めるために原発を再稼働すべきだという意見は今後、強まる」と話す。もっとも原発再稼働は政治的な合意のハードルが高い。

*2-1-2:https://digital.asahi.com/articles/ASQ3L7JR1Q3LULZU00C.html (朝日新聞 2022年3月19日) 日銀の10年緩和 「悪い円安」「悪いインフレ」に対応できない理由
 外国為替市場ではじりじりと円安が進み、消費財メーカーが次々と製品値上げを発表している。これはアベノミクスのもとで日本銀行が異次元の金融緩和に乗り出し、インフレ目標を掲げてまで実現をめざしていた状況である。ところが、世論にはこれを歓迎する空気はまったくない。むしろ聞こえてくるのは食料品やガソリンなど、生活必需品の値上げに「生活が苦しくなる」という人々の不安の声、政府に対策を求める声である。そうしたなか、日銀は18日、金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和の枠組みを維持すると決めた。その後の記者会見で黒田東彦総裁は当然、苦しい説明を余儀なくされた。日銀が9年前から目標としていた2%インフレ目標は、ようやく来月にも達成する見通しになった。それなのに、目標を達成したら終えるはずの大規模緩和を引き続き「粘り強く続ける」というのだ。目標と結果のこのちぐはぐな関係について、黒田総裁は、現在のインフレの要因はほとんどが資源価格の高騰によるもので「好ましいものではない」からだと強調した。とはいえ、こうなると9年にわたって続けてきた異次元緩和とは何だったのか、「2%インフレ」はあらゆる政策手段を講じてでも達成しなければいけない絶対目標だったのか、という疑問がわいてくる。足もとでは世界経済、日本経済が複雑な様相を呈している。もともと日本経済は成熟化にともなって長期停滞に陥っていた。そこにコロナ禍による経済活動の人為的制約が加わり、最近では資源や部品などの供給の停滞と生産制約が意図せざるインフレを引き起こしている。さらにロシアのウクライナ侵攻である。これが輪をかけて資源高騰などの混乱をもたらしている。マクロ経済政策の方向性を決めることがきわめて難しい局面ではある。日銀は動くに動けなくなっているのではないか。日本にとって不気味なのは、このところゆっくりとだが着実に進む「円安」だ。17日には1ドル=119円台と、対ドルでは6年ぶりの円安水準となった。さまざまな通貨に対する円の強さを示す実質実効為替レートでは、2010年を100とすると、この2月は66ほどだ。50年ぶりの低水準である。黒田総裁はこれまで一貫して「円安は総じて日本経済にプラス」と言ってきた。黒田日銀のもとで進んできた円安基調は、異次元緩和の最大の成果だと経済界が評価していたし、日銀自身もそこを異次元緩和を長期にわたって続ける根拠としてきたからだ。ところが18日の記者会見では、黒田総裁自身が「業種などによって影響は不均一」「輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫」などと、マイナス面にも言及せざるをえなかった。なぜ日銀は異次元緩和の継続にそこまでこだわるのか。意図せざる資源価格の高騰、半導体や部品などの供給制約がもたらした「悪いインフレ」に直面しているのは米欧も同じはずだ。その米欧の中央銀行は今月、こぞって大規模緩和の正常化に動き出している。日銀だけが動けないのがインフレ率の違いからだとしても、近く2%インフレになればその理由も通用しなくなる。懸念されるのは日銀が出口戦略を「始めない」のではなく、「始められない」のではないかということである。なまじの景気回復ていどでは出口戦略を始められないほど、異次元緩和がどっぷり日本経済や政府財政の下部構造になってしまっている、ということだ。日銀は異次元緩和の名のもとでこの9年のあいだ、国債を買い支え、保有残高を400兆円以上増やした。現在日銀が保有する国債は529兆円、政府の発行残高の4割以上である。実質的に日銀が政府財政を支えている構図だが、日銀は「金融政策の一環として買っているのであって財政ファイナンスではない」と言い張っている。この状態から日銀がもし異次元緩和の出口戦略を始めたらどうなるか。保有国債の残高を減らし始めたら、国債価格が急落(長期金利は急上昇)するリスクは当ある。国債の新規発行も日銀の買い支えなしにこれまで通り続けられる保証はない。あるいは、日銀が保有国債を売れずにそのまま抱え、その国債に含み損が出ることによって日銀が債務超過に陥るリスクもある。そうした問題に警鐘を鳴らす経済専門家はけっして少なくない。その代表は、前参院議員で元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史氏だろうか。藤巻氏は「日銀が債務超過になれば信用は失墜する。その日銀が発行した紙幣など世界中の誰も受け取ってくれなくなる。それは円の暴落であり、日本がハイパーインフレになるということだ」と言う。議員時代、国会でもたびたびこの問題を黒田総裁にぶつけてきた。日銀はそういう事態は「ありえない」と強く否定してきたが、そんな心配をされること自体が「信用」を背景に通貨を発行する中央銀行としてはかなり危ういことである。日銀自身もそういった見方にかなりデリケートになっていることを示すエピソードがある。昨年11月、政府の財政制度等審議会の分科会が開かれた。30人以上の民間委員が集い、2022年度の予算編成に向けて財務相に提出する「建議」をまとめた。財政に詳しい学者やエコノミストら7人の委員が取りまとめた素案に、他の出席委員たちから修正意見を示す場だ。そこで委員の一人である雨宮正佳・日銀副総裁が修正を求めたのが円暴落リスクをめぐる記述だった。素案には、日銀の財務が悪化した場合に通貨・円の信認が損なわれる恐れがあることに留意する必要がある、という趣旨の記述があった。雨宮氏は「こうした懸念があることは認識しているが、我々は中央銀行の財務が一時的に悪化したとしても、金融政策や金融システム安定のための政策遂行能力が損なわれることはないと考えている」と説明。「通貨の信認を日銀の財務と関係させて論じることは必要ではないし、適当ではない」と記述の変更を求めた。その結果、最終的に建議からは「日銀の財務の悪化」を示す記述が削除されることになったという。こうした事実から浮き彫りになるのは、日銀がこれまでやってきた政策の正当性を訴えることばかりを優先し、日本経済が抱える最悪リスクにどこまで備えているのか、という疑問である。日銀は一刻も早く出口戦略を国会と国民に示すべきだろう。

*2-1-3:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04BA90U2A400C2000000/ (日経新聞 2022年4月7日) 中国を怒らせた黒田論文 デフレとの闘い、20年目の孤独 (経済部長、経済・社会保障グループ長 高橋哲史:大蔵省(現・財務省)を振り出しに霞が関の経済官庁や首相官邸、自民党、日銀などを取材。中国に返還される前の香港での2年間を含め、計10年以上に及ぶ中華圏での駐在経験をもつ。2017年4月からは中国総局長として北京を拠点に中国の変化を報じ、21年4月に帰国した)
 20年前、日銀の黒田東彦総裁は中国で嫌われ者だった。まだ財務省で財務官を務めていた2002年12月、英フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「中国はデフレを輸出している」と批判したからだ。当時の中国は輸出を後押しするため、人民元相場を実勢よりはるかに低い水準で固定していた。「元の上昇を容認しなければならない」。黒田氏は中国に為替政策の変更を迫り、元の切り上げを求める国際世論に火をつけた。寝た子を起こすような黒田論文に、中国が怒ったのは言うまでもない。「日本は中国の成長をつぶそうとしているのか」。中国の知人から、そんなメッセージが届いたのを覚えている。もっとも、黒田氏が問題視したのは、中国だけではなかった。財務官の退任後に記した回顧録で、次のように振り返っている。「私は、既に消費者物価の下落が5年目に入った日本こそ、物価安定目標の採用を含む抜本的な金融政策の転換を図るべきだと考えていた」(通貨外交―財務官の1300日)。日本で深刻になっていたデフレは、欧米にも広がりつつあった。黒田氏の目には真っ先に動くべき日銀が、手をこまねいているようにしか映らなかったのだろう。その日銀に、黒田氏が総裁として乗り込んだのは13年3月である。就任直後に「異次元」と銘打った前例のない大胆な金融緩和に踏み出した。2%のインフレ目標を掲げ、日本経済がデフレから抜け出すまでそれを続けると約束した。結果はどうだったか。異次元緩和の開始から9年たったいまも、消費者物価指数(CPI)の上昇率は目標に届かない。22年2月は前年同月に比べ0.6%の上昇にとどまった。約束を守るなら、とても金融政策を引き締め方向に動かせる状況にはない。そうとばかりも言っていられなくなった。円安の大波が押し寄せているからだ。円相場は3月28日に一時1㌦=125円台に下落し、6年7カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。日銀が長期金利の上昇を抑え込むために、複数日にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指し値オペ」の実施を決めたのが直接のきっかけだった。世界を見わたせば、デフレはもはや過去の話である。40年ぶりの歴史的なインフレの脅威におびえ、米連邦準備理事会(FRB)をはじめ主要な中央銀行は利上げを急ぐ。一方、日銀だけがデフレ退治の金融緩和をやめられない。日米の金利差が開き、円安が進むのは当然だ。ウクライナ危機で原油や穀物の価格は一段と高騰している。それらを輸入に頼る日本にとって、円安はいまやマイナス面の方が大きい。経常収支の悪化がさらなる円の下落を招く「円安スパイラル」が現実味を増す。それでも黒田氏は「円安は日本経済にとってプラス」と繰り返し、円安を後押しする金融緩和を続ける。日本経済はまだデフレ下にあるという認識を変えられないからだ。夏の参院選を控えて与党内から景気対策を求める声が強まるなか、岸田政権に金融緩和の縮小を受け入れる余地はない。20年前、中国の元安政策を批判した黒田氏は国際世論を味方につけた。しかし、20年たっても「デフレとの闘い」には終止符を打てずにいる。援軍はもういない。輸出を増やしたい米国は、円安への不満をくすぶらせる。黒田氏の日銀総裁としての任期はあと1年。孤独な闘いの終わりはみえない。

*2-1-4:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA211UY0R20C22A3000000/ (日経新聞 2022年3月22日) 22年度予算が成立 過去最大の107兆5964億円、首相、近く原油・食料高騰対策を指示
 2022年度予算が22日の参院本会議で与党や国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。岸田文雄首相は月内にも予算に盛り込んだ予備費を活用し、当面の原油・食料高騰対策のとりまとめを指示する。22年度補正予算案の編成を伴う経済対策は6月にもまとめ参院選後の実施を見込む。22年度予算は一般会計総額が107兆5964億円で10年連続で過去最大を更新した。成立日としては村山内閣時の1995年と並ぶ戦後4番目の早さだった。税制改正などの予算関連法も22日に成立した。社会保障費は初めて36兆円を突破し、防衛費も台湾海峡など安全保障環境の変化に対応するため5.4兆円規模と過去最高になった。新型コロナウイルスの感染再拡大に備える予備費として、21年度当初予算と同じ5兆円を積んだ。予算はロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価上昇は想定していない。家計や中小企業に与える影響を抑える必要がある。首相は月内にも政策パッケージの策定を指示し、ロシアへの経済制裁の強化により供給不足が懸念されるガソリンや穀物、食料品などの価格高騰に対応する。4月中にとりまとめ、参院選前の執行をめざす。国際情勢の変化に機動的に対処するため、主な財源として22年度予算に盛り込んだ予備費を充てる。政策パッケージではガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」などの扱いなどが焦点となる。自民、公明、国民3党の実務者での調整を急ぐ。現在は石油元売りに補助金を配って対応している。公明党の石井啓一幹事長は同条項発動のための関連法改正を念頭に「4月下旬までに何らか対応をしないといけない」と指摘する。補助金や税制の仕組みを活用した総合的な支援策を視野に入れる。与党が求めている年金受給者向けの臨時給付金も配るかどうか判断する。首相は22日の参院予算委員会で「物価高騰の状況など様々な観点に鑑みて様々な対策を考えていかなければならない。そのなかで扱いを検討したい」と述べた。政府はそれに続く経済対策を夏の参院選後に打ち出す段取りを描く。6月に「新しい資本主義」の実行計画や経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)をまとめる。そこに盛り込む政策は22年度補正予算案を裏付けとする経済対策で実行する。人への投資や賃上げ策のほかデジタル、科学技術立国、グリーン、スタートアップといった成長力の底上げに資する内容を想定する。

*2-1-5:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084M00Y2A300C2000000/ (日経新聞 2022年3月20日) 経済曇らすピンボケ政府試算 ズレ大きく成長戦略空回り
 政府の経済見通しや財政試算のピンボケぶりが一向に改まらない。成長率の実績とのズレは他の先進国の倍近い。土台があやふやなため成長戦略や財政健全化の議論も空回りする。政府から独立した機関が推計を示す海外で一般的な仕組みが日本にはないのが問題だ。財政運営の主導権を保ちたい財務省が抵抗勢力になっている構図も浮かぶ。「民間の試算に比べてかなり楽観的。信頼性が落ちていると思わざるを得ない」(サントリーホールディングスの新浪剛史社長)。「(政府が掲げる成長率は)なかなか実現できていない状況にある」(東京大学の柳川範之教授)。1月14日の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で、内閣府の中長期経済財政試算に民間議員から苦言が相次いだ。国・地方の基礎的財政収支が2026年度に0.2兆円の黒字になるとの内容だった。基礎的収支の黒字化は、新たな借金に頼らずに政策経費を賄える財政健全化の目安。問題は試算が現実離れしていることだ。まず成長率が名目3%、実質2%というシナリオに政府内ですら疑問の声が絶えない。高成長の見通しは、技術革新などを反映する「全要素生産性」がバブル期並みに伸びることを前提にしている。経済官庁の幹部は「達成のハードルは相当に高い」と明かす。02年度以降、名目成長率が3%を超えたのは15年度のみ。マイナス成長だった年も6回ある。経済見通しは予算編成の土台になる。経済実態にかかわらず前例踏襲で、この数年、前提を大きくは変えていない。いきおい歳出削減の努力がおろそかになり、予算の無駄な膨張を招きがちになる。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「制度的欠陥だ」と明言する。解決策として考えられるのが「独立財政機関」の創設だ。中立な立場で財政の試算を出したり政策効果を検証したりする組織で、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中約30カ国が持つ。比較可能な1999~2016年度の実績をみると、独立財政機関を持つ欧州連合(EU)加盟国の実質成長率見通しの誤差の平均値は0.28ポイントだった。日本は0.48ポイントで倍近いズレがあった。第2次安倍政権以降の13~19年度の誤差は0.77ポイントに達する。明治大学の田中秀明教授は独立財政機関について「政府をけん制し、国民に多様な判断材料を提供する」と解説する。政策効果を過大に見積もるような試算やばらまきに歯止めをかける存在といえる。独立機関の出す数字が国家予算のもとになる例も一部にある。英予算責任局(OBR)は新型コロナウイルス禍で休業補償の経費や効果を試算したり、教育・医療の支出不足を指摘したりした。炭素税など気候変動に伴う中長期の国民負担もはじく。オランダの独立機関は総選挙前に各政党の公約の財政基盤を検証・公表する。米メディアは大統領の意向を反映しがちな行政管理予算局(OMB)をうのみにせず、独立機関の米議会予算局(CBO)の情報と併せて報じるのが常だ。日本はお目付け役がいない。国際通貨基金(IMF)は1月に公表した対日経済審査で政府試算の甘さを問題視し、経済の「下振れシナリオ」の追加を提案した。「枠組みの信頼性を高めうる」として独立財政機関にも言及した。独立機関については、財政健全化を重視しているはずの財務省が乗り気ではない現実もある。鈴木俊一財務相は2月8日の記者会見で、IMF報告書に関して「今ある組織を有効に活用する。専門的、中立的視点で検討を重ねる」と述べるにとどめた。自分たちが舞台回しできる経済財政諮問会議などで予算や財政の枠組みを固めるやり方を変えたくない思惑が透ける。ある幹部は「財政健全化目標を維持できるなら、非現実的な試算でかまわない」と声を潜める。これで持続可能なのか。「コロナ禍での巨額の財政出動について、何ら検証がなされないまま高成長シナリオが維持されるのは違和感がある」。フィンテック企業マネーフォワードの創業者の一人、瀧俊雄氏は人工知能(AI)なども活用し、一定のコスト内で高精度の経済見通しを民間で出すことも可能とみる。「国の分析が唯一正しいものなのか。財政分野でも健全な競争があるべきだ」。日本は21年度末に国債残高が1000兆円を超える見通しだ。毎年のように大規模な補正予算を組み、財政を大盤振る舞いしてきたツケだ。米国の利上げ、ロシアのウクライナ侵攻による物価高の増幅などで世界経済の不透明感が増す。独りよがりの経済見通しや財政試算でいつまでもお茶を濁していられないはずだ。
●〈Review 記者から〉経済運営にも「社外取締役」を
 上場企業に社外取締役の導入を義務づけ、身内の論理に陥りがちな取締役会にメスを入れた企業統治改革。試行錯誤も続くが、日本市場の評価を内外から高めた。その旗を振った当の政府の経済運営は社外取締役がおらず、ぬるま湯の状態が続く。新型コロナウイルス対策を名目とした巨額の経済対策や補正予算の効果も十分に検証されぬままだ。もちろん外部の目を入れるのは一筋縄ではいかない。独立財政機関として国際的に評価が高い英国の予算責任局(OBR)も財務省から分離する過程では根強い反発があった。地道な政策検証や事後に誤差を子細に分析するなどの積み重ねで存在感を高めた。リチャード・ヒューズ局長は「独立性の確保の仕組みが最も大切」と話す。独立財政機関は将来世代の声を代弁する役割もある。「現政府が短期志向になってしまうのはある程度仕方がない。だからこそ独立した機関が厳しい目で検証する枠組みに意味がある」(PHP総研の亀井善太郎氏)。2021年6月に発足した超党派議連は参議院への設置を求めている。解散がなく長期的課題に取り組みやすいことなどから、かねて経済同友会も提案していた。「新しい資本主義」を掲げる岸田政権は、複数年にわたる予算制度なども提起する。政権に都合のよいバラマキにつながらないよう歯止めをかける仕組みもあわせて考える必要がある。独立財政機関は有力な選択肢になるはずだ。
■独立財政機関
 経済協力開発機構(OECD)は「政府や政党からの独立性を有し、中立的な観点から財政状況などを管理・評価し、必要に応じて政府に提言する公的機関」と説明する。米国の議会予算局(CBO)、英国の予算責任局(OBR)などが代表例として知られる。2008年のリーマン危機後、財政悪化の反省から設立の動きが広がった。役割は国によって異なる。10年にできた英OBRの予測は政府予算案などに採用される。ベトナム戦争による財政悪化を受けて1974年に議会内に発足した米CBOは政府の財政状況や推計を中立の立場で検証することを重視する。東京財団によると、ドイツは複数の民間機関が競争入札などによって中長期の財政推計を担う。

*2-1-6:https://mainichi.jp/articles/20220322/k00/00m/010/294000c (毎日新聞 2022/3/22) 視線は既に参院選 与野党、「経済対策」の大合唱 22年度予算成立
 2022年度当初予算が22日成立し、通常国会は後半に入る。一般会計の歳出規模は過去最大で、国債の発s行残高は21年度末に1000兆円を超える見通しだが、与野党の視線は既に7月に想定される参院選に向いている。当初予算の成立前から、物価高対策を名目にした追加の経済対策や補正予算の議論が盛り上がる異例の展開だ。
●後半国会、対決法案乏しく
 「国民からも批判が大きいことは理解しているのか」。立憲民主党の福山哲郎氏は22日の参院予算委員会で、年金生活者への支援策として、自民、公明両党が提案し、政府が検討中の「一律5000円給付案」を非難した。岸田文雄首相は「参院選前の露骨なバラマキだ」「高齢者ばかり優遇して不公平だ」などの批判が多いことを踏まえ、「さまざまな意見があることは承知している。必要かどうかよく検討していきたい」と説明したが、福山氏は「選挙目当てで、筋が悪い」と切り捨てた。後半国会では、新型コロナウイルス対応に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高などに対応する新たな経済対策が主な論点になりそうだ。年金生活者への5000円給付案のほか、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除、これらの対策の裏付けとなる補正予算案編成の有無も焦点になる。野党はこれらの論戦を通じて政権を追及する構えだ。ただし、岸田政権では、首相が矢面に立つスキャンダルは出ておらず、内閣支持率も堅調に推移している。政府は参院選前に野党に批判の機会を与えないため、提出法案を絞り込んでおり、後半国会の「対決法案」は乏しい。審議されるのは「こども家庭庁」設置法案や経済安全保障推進法案など野党も反対しにくい法案が多くなる見通しだ。立憲は17日に衆院で審議入りした経済安保推進法案を巡り、準備作業で中核を担った藤井敏彦・元法制準備室長(既に辞職)が無許可の兼業などで懲戒処分を受けた問題を追及する構えだが、日本維新の会と国民民主党は政府案に一定の評価を示しており、足並みは乱れている。
●「国民は野党の枠を超えて与党に行くべき」
 とりわけ国民民主は22日の参院本会議で「トリガー条項の凍結解除を主張してきたことに対し、具体的に話が前に進んでいる」などとして22年度当初予算に賛成した。本予算は政府の全ての施策の裏付けとなる。賛成は、閣外からの協力を宣言したに等しく、野党は結束できていない。立憲の小川淳也政調会長は国民について「予算に賛成することはもはや野党ではないことを意味する」と批判。維新の馬場伸幸共同代表も「国民は野党の枠を超えて与党に行くべきだ。我々はそういう政党と協力することは非常に難しい」と突き放した。参院選前に与党との違いをアピールしたい野党だが、物価高対策を示して有権者にアピールしたいのは与党と同じだ。立憲幹部は、与党が補正予算を編成するとしても、審議は秋の臨時国会になるとの見通しを示した上で、「今国会で補正予算を通すべきだ、と言って戦うのはアリだ」と話し、補正予算の早期成立を求める可能性を示した。
●専門家「日本政治の悪癖」
 「状況の変化を見た上で、さらなる対策が必要なら機動的に対処していく」。岸田首相は22日、当初予算の成立を受けて首相官邸で記者団に語り、追加の経済対策に含みを残した。22年度当初予算はそもそも、政府の経済対策の財源を盛り込んだ21年度補正予算と連動した「16カ月予算」として、新型コロナの感染拡大対策と景気の底入れを並行して進めていくという触れ込みだった。だが、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一、国民民主党の榛葉賀津也の3党幹事長は16日、国会内で会談。「トリガー条項」の凍結解除を議論する検討チームの設置を決めると同時に、追加経済対策の必要性でも一致した。新たな施策を実施するには当面、当初予算に盛り込まれた「新型コロナウイルス対策予備費」5兆円から、事業費を引き出すしかない。さらに大規模な経済対策を実施しようとすれば、補正予算を再度編成して、必要な財源を確保する必要がある。政府関係者は「どんなに急いでも7月の参院選前の補正予算編成は間に合わない」とクギを刺す。だが、国民民主党の玉木雄一郎代表が10兆~20兆円規模の経済対策を求め、与党からも賛同する声が上がるなど、歳出圧力は強まるばかりだ。みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介上席主任エコノミストは「選挙のたびに経済対策を打ち出すのは日本政治の『悪癖』だ。効果よりも規模感が重視され、支える財源はないため国債発行に頼らざるを得ない。効果の薄い事業のために国の財政が悪化していく構図だ」と疑問を呈した。

*2-2-1:https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020700729&g=pol(時事 2022年2月8日) 経済安保法、3段階で施行 来年春、供給網強化など先行―特許非公開は24年・政府方針
 政府が今国会成立を目指す経済安全保障推進法案の施行を2023年以降、3段階に分けて実施する方針を固めたことが7日、分かった。半導体など戦略物資をめぐる米中摩擦が激化する中、「サプライチェーン(供給網)強化」など早期に導入できる措置から先行する。制度変更を伴う「特許非公開」は官民の調整に時間をかけ、施行が24年になる公算が大きい。法案は「供給網強化」「基幹インフラの事前審査」「先端技術の官民協力」「軍事転用可能な機微技術の特許非公開」の4分野で構成。政府は今月下旬、国会に提出する予定だ。法案によると、供給網強化と先端技術協力の2分野は法律の公布後9カ月以内に施行する。供給網強化は半導体、医薬品などを念頭に「特定重要物資」を指定し、財政・金融支援措置を講じる。先端技術協力では、人工知能(AI)などの「特定重要技術」を資金支援し、官民の研究体制の拡充を図る。今夏に推進法が成立・公布された場合、施行は22年度末~23年度初めになる。基幹インフラは、サイバー攻撃対策のため政府が設備や管理体制を事前審査する。公布後1年6カ月以内に審査対象を指定、審査や設備変更などの命令措置は1年9カ月以内に施行する。対象は電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港の14業種から絞る。特許非公開では特許庁の1次審査に加え、内閣府の新部署が「保全審査」(2次審査)を実施。非公開とする機微技術の関連収入を政府が補償する。審査体制の見直し・補償制度の新設には官民の入念な調整が不可欠と判断し、施行は公布後2年以内とした。推進法案は供給網に関する調査やインフラ審査に対する回答や報告の義務を定め、民間企業には負担が生じる。厳格な罰則を導入する案には懸念もあり、法制化から施行まで官民の十分な意見交換が必要となりそうだ。

*2-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220318&ng=DGKKZO59185720X10C22A3PD0000 (日経新聞 2022.3.18) 経済安保、規制の範囲論点、実効性や活動制約、法案審議入り 「対象曖昧」野党が主張
 政府が提出した経済安全保障推進法案が17日の衆院本会議で審議入りした。半導体などの重要物資のサプライチェーン(供給網)について国が調達先や在庫を把握できるようにすることを盛り込んだ。野党には規制対象の範囲が曖昧だと問題視する意見があり、対案も出ている。岸田文雄首相が17日の衆院本会議に出席し、趣旨説明と質疑に臨んだ。政府は目玉となる法案と位置付け、今国会での成立を目指す。法案は(1)供給網の国内構築強化(2)基幹インフラの安全確保(3)先端技術の官民研究(4)特許の非公開――の4本柱で構成する。2023年度ごろから段階的に施行する。供給網の強化は重要物資を海外に依存するリスクを減らす狙いがある。半導体や蓄電池、レアアース(希土類)などが対象になる。政府が関連産業を財政支援し、原材料の調達先や在庫を調べられるよう定める。基幹インフラから安保上の脅威となる外国製品を排除する措置も柱になる。電気や金融、鉄道など14業種を指定し、企業が導入する機器の概要や仕入れ先、部品の詳細を事前に報告させる。国会の論戦では経済活動を制約する懸念、安保上の実効性や米欧との足並みなどが論点になる見通しだ。法案は重要物資や基幹インフラの対象事業者を明記していない。政府は政令や省令で定める運用を想定する。野党からは規制対象がはっきりしないのは問題だという主張がでる。立憲民主党の篠原豪氏は17日の質疑で重要物資の定義が「あまりにも広い」などと訴えた。「経済安保の定義が曖昧なまま議論が拡大すれば経済の費用対効果が無視される恐れがある」と言及した。日本維新の会の青柳仁士氏は「安全保障の名のもとでの既得権益への資金投入や市場原理で淘汰される企業や産業への過剰な保護が起こりうる」と指摘した。維新は衆院に対案を提出した。客観的な基準に基づいて施策の対象となる物資や技術を定める規定を盛り込んだ。首相は17日の答弁で、重要物資の指定に関し海外への依存度や供給途絶時のリスクを例にあげ「要件で真に必要な物資に絞り込む。具体的な考え方を基本指針で示し予見性の確保を図る」と説明した。インフラの対象範囲は民間と調整する方針を示した。「日頃より事業者と緊密に連携して事業者の予見可能性を確保し、取り組みを促していく」と説いた。政府・与党には夏の参院選を前に国会の会期延長や法案を巡る対立を避けたいとの立場がある。2月下旬に法案を閣議決定する直前、事業者が供給網の実態調査に対応しない場合に科す罰則を一部削った。自民党の一部議員から「罰則を削れば実効性が担保できない」との意見も出た。それでも懸念を示していた経済界や公明党に配慮して削除した。首相は調査の実効性を問われ「企業負担の増加や企業が求めに応じるかを踏まえ、事業者に本調査の重要性や趣旨・目的を丁寧に説明する」と語った。政府・与党にはこれに加えて野党の要求を受ける形で明確な定義で範囲を狭めれば法案の実効性が低下するとの意見がある。国民民主党は別の視点から独自の案を提起している。情報流出を防ぐため安保に関する情報への接触者を限定する「セキュリティー・クリアランス」(SC)の導入を掲げ、政府側に対応を迫る。政府内で導入を検討してきたものの、今回の法案に含めることは見送った。小林鷹之経済安保相は「今後の検討課題の一つになり得る」と説明してきた。SCは米国や欧州の主要国で導入が進んでいる。日本も整備しないと量子コンピューターや人工知能(AI)に関する日米共同研究の障害になりかねないとの指摘がある。日本の経済安保絡みの法整備は米国や欧州の主要国と比べて整備が遅れてきた。法案審議は経済活動の制約回避だけでなく、政府案の内容を広げようとの論点も考え得る。国民の案は重要物資を巡ってもエネルギーや鉱物資源、食料の安定供給の確保を明記した。法案を巡っては責任者だった藤井敏彦前内閣審議官が停職処分を受けた。無届けの兼業による報酬が確認された。首相は「特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地は構造上ない」と述べ、法案の中身には関係ないと強調した。

*2-2-3:https://mainichi.jp/articles/20220225/k00/00m/010/267000c (毎日新聞 2022/2/25) 経済安保、欧米並みに強化 民間人に罰則 中国依存を脱却できるか
 政府は25日、経済安全保障推進法案を持ち回り閣議で決定した。ハイテク分野で台頭する中国をにらみ、半導体などの重要物資の供給網や重要技術の流出防止などを欧米並みに強化する。情報漏えいした民間人らに対し、最高で懲役2年以下の罰則も設ける。今国会で成立を目指す。法案は「供給網」「基幹インフラ」「先端技術開発」「特許非公開」の4分野を柱とし、岸田文雄首相が重視する経済安保政策の中核となる。小林鷹之経済安保担当相は25日の記者会見で「我が国の経済構造の自律性を高め、技術を含めた他国に対する優位性を磨いて国際社会にとっての不可欠性を獲得していく」と強調した。供給網の分野では、国民生活や産業に欠かせない「特定重要物資」を指定。半導体やレアアース(希土類)などを指定対象に想定し、供給網強化に向けて民間事業者を資金支援する。政府が、生産や輸入を担う事業者を調査する仕組みも設ける。基幹インフラでは、電気や金融、鉄道など14業種の大企業に対し、重要設備を導入する際に国に計画書の届け出を義務づける。政府は、中国製品の使用の有無などを審査し、問題があった事業者に改善勧告や命令を出すことができる。先端技術開発では、政府と民間の研究者で官民協議会をつくり、宇宙や量子、人工知能(AI)などの開発を支援する。民間研究者には国家公務員と同じく守秘義務を課す。特許非公開制度は、特許出願された発明のうち、核技術や先進武器技術などに関わる内容を「保全対象発明」に指定。指定されれば、発明は非公開となり、外国への出願は禁止される。それによって出願者が受ける経済的損失の補償も盛り込んだ。虚偽の計画書を届け出た基幹インフラ事業者や、保全指定された特許を漏えいした出願者には、2年以下の懲役か100万円以下の罰金とした。供給網や先端技術開発の分野にも、罰金刑などを盛り込んでいる。与党は3月中旬にも同法案を審議入りさせ、早期成立を図りたい方針だ。だが、経済界ではビジネス活動への影響を懸念する声もある。企業への「規制」が適正かどうかが焦点となる。経済同友会は16日に意見書を発表し、経済安保の定義や規制の対象範囲を明確にすることや、裁量によって適用範囲が拡大する余地を排除することを求め「企業のイノベーションや生産性向上といった『攻めの経営』精神をくじかない整備を求める」と訴えた。小林担当相は「企業の制約は最小限」と理解を求めているが、実際に立憲民主党も政府の事前審査など企業への負担が大きい点などを問題視している。政府にとって誤算だったのは、法案策定を中心的に担った藤井敏彦・前経済安保法制準備室長の事実上の更迭だ。民間ビジネススクールで講師を務めて報酬を得たことなどが週刊誌で報じられたためだが、野党側は法案策定に当たり、藤井氏が有識者や経済関係者に「不当な圧力」をかけたかどうかを問うなど追及を強めている。法案審議に藤井氏の「更迭」が影響を与える可能性がある。
●対中「経済を切り離すのは不可能」?
 政府が経済安保推進法案の成立を急ぐのは、海洋進出のみならず経済分野で台頭する中国に対抗する狙いがある。米中覇権争いの激化を受け、欧州なども経済・技術分野で中国と距離を置き始めている。日本も法整備により、中国依存から脱却し、欧米との協調に軸足を置く方針だ。岸田文雄首相は4日の関係閣僚会議で「経済安保はグローバルルールの中核になる」と強調した。法案の骨格とした4本柱は、いずれも米国や英独仏がすでに導入した制度に日本も歩調を合わせた形だ。経済安保への関心を強めたきっかけは、2010年の沖縄県・尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を機に中国が踏み切った、日本向けレアアース輸出の禁止措置だ。中国からのレアアース輸入に依存していた日本経済界は混乱に陥った。最大の貿易相手国として中国に頼ってきた日本だが、こうした過去の「痛手」もあり、中国依存からの脱却を目指す方向へとかじを切った。特に法案整備を後押ししたのは、その後の米中対立の激化だ。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、発展途上国への影響力を強めるとともに民間の技術力を軍の近代化に活用する「軍民融合」を展開。外国人技術者を招くなど先端・基礎技術力も高めてきた。一方で17年には国家情報法を施行し、民間が商取引で得た他国情報を国家が収集・活用する道を開いた。これに米国は神経をとがらせた。米側は「安全保障を損なう」として中国の半導体や通信機器メーカーに対する製品・技術の禁輸措置に踏み切ったが、中国も戦略物資やハイテクの輸出規制を強化する輸出管理法の施行などで対抗し、対立がエスカレートした。米国はこうした中で、民主主義の同盟国間でのサプライチェーン(供給網)構築や民間も含めた先端技術協力のルールを定める必要があると判断し、各国に協調を求めた。日本政府の法案策定は米側の要求に沿ったもので、米中間の緊張が軍事分野のみならず経済分野にまで広がる現状を浮き彫りにしたと言える。だが、日本経済界は日中の政治的な対立が起きる中でも中国との関係を強めてきた経緯がある。政権幹部は「中国は既に世界の経済システムに深く組み込まれており、米ソ冷戦時代のように経済を切り離すのは不可能だ」と指摘する一方、「先端分野など部分的な切り離しはできる」と法整備の意義を強調した。

*2-2-4:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15258925.html (朝日新聞 2022年4月7日) 経済安保法案「消化不良」 きょう衆院可決見通し
 岸田政権が今国会の成立をめざす経済安全保障推進法案が6日、衆院内閣委員会で採決され、賛成多数で可決された。自民、公明両党の与党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が賛成した。7日の衆院本会議で可決される見通し。経済活動の規制につながる恐れがあるほか、運用面であいまいな部分が多く、野党から「具体的なイメージが持てない」との指摘がでていた。この日の委員会には岸田文雄首相が出席した。立憲の岡田克也氏は、法案には具体的な運用が書き込まれず、国会審議を経ない「政令」「省令」で詳細が決まることを問題視。首相は「本法案は事業者の予見可能性には配慮している」と述べ、政省令を作る際は、産業界や学術界の有識者から意見を聞くと説明した。岡田氏はさらに、法案で規制の範囲について「合理的に必要と認められる限度」としている点について、政府の裁量に左右されるのではないかと指摘した。首相は「規制は必要最小限度にするよう努めるのは当然だ」としつつ、「国際情勢の変化に伴う安全保障のリスクは絶えず変化し、予測しがたい」とし、政府の裁量を維持したい考えを示唆した。先端技術を官民で研究開発する協議会について、共産の塩川鉄也氏が質問した。「防衛、軍事といった政府側のニーズと研究者を結びつける場なのか」との問いに対し、首相は、協議会が防衛省だけでなくすべての省庁に適用されると説明。「防衛とか軍事だけをことさら研究者と結びつけるという指摘はあたらない」と反論した。3月23日の委員会での審議開始から計27時間15分を費やしてきたものの、議論が深まったとは言いがたく、6日の審議でも政府側の説明は明快さを欠いた。立憲の大串博志氏が、サプライチェーン(供給網)の強化で国が指定する「特定重要物資」に関し、想定する数を尋ねたが、小林鷹之・経済安保担当相は「予断を持って言及することはできないが、相当程度絞り込まれる」と述べた。無所属の緒方林太郎氏は法案に賛成する旨を表明しつつ、「法成立後、何が起こるのかの具体的なイメージがつかめない。審議は非常に消化不良だった」とも述べ、説明に立つ政府側の姿勢を問題視した。採決では、自由な経済活動に対する過度な制限につながるとの野党側の懸念に対応した付帯決議を賛成多数で採択。「事業者の事業活動における自主性を尊重」などの項目が盛り込まれたことから、立憲、維新両党は賛成に回った。

*2-3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220318&ng=DGKKZO59180500X10C22A3TB2000 (日経新聞 2022.3.18) 〈Bizランキング〉EV販売、中国勢ずらり、昨年トップ20に12社入り、国策が後押し 2位上海汽車、格安車で
 2021年の電気自動車(EV)販売台数をメーカー別に集計したところ、上位20社・グループ中12社が中国勢となった。2位の上海汽車集団は米ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁で格安車をヒットさせ、比亜迪(BYD)も勢いづく。中国は国策でEVを後押しする。首位の米テスラは中国市場がけん引する。トヨタ自動車は29位で日本勢の存在感は薄い。調査会社マークラインズのデータと各社の発表を基に日本経済新聞が集計した。テスラは小型車「モデル3」(約550万円、米国での最低価格)と小型多目的スポーツ車(SUV)「モデルY」(約740万円)が人気で前年比9割増の93万台だった。世界のEV販売450万台強の約2割を占める。販売を押し上げているのが中国市場だ。19年に上海工場を稼働させ21年に中国での生産と販売が米国を超えた。その中国でテスラを急速に追い上げるのが2位の上海汽車だ。前年比2.4倍の59万台を販売した。上海汽車は自社で大衆ブランド「栄威」などのEVを販売するが、けん引役は格安EV「宏光MINI EV」だ。同社が50.1%を出資する上汽通用五菱汽車が開発・製造し、価格は約50万円。自転車や電動バイクなどに代わる生活の足として、中国の地方都市を中心にヒットしている。上汽通用五菱は商用バンを手掛けてきたノウハウを生かし、宏光MINI EVではブレーキを簡素化したり半導体などで汎用品を活用したりして機能を絞りコストを抑えた。自動運転などにも対応する高度な機能を持つテスラと対極のコンセプトで、21年は42万台を販売。上海汽車のEV販売の約7割を占めた。上汽通用五菱にはGM(中国名が通用汽車)も44%出資している。GMは自社の販売台数に上汽通用五菱も含めて公表しており、その場合GMのEV販売は50万台超になる。格安車を先兵に、EV時代の中国での足場を強化しようとしている。GM本体は小型車「シボレー・ボルトEV」(約370万円)や大型車「ハマーEV」(約1300万円)などを販売しているが21年の実績は約4万3千台で21位にとどまる。
●4位BYD2.4倍
 中国の21年のEV販売は291万台と世界の6割超を占めた。中国政府は車メーカーにEVなど「新エネルギー車」を一定比率で生産することを義務付け、35年をめどに国内販売の5割にする目標を掲げている。上位20社・グループには上海汽車を含む中国勢12社が入った。国策を後押しに勢いが鮮明だ。4位のBYDは主力のセダン「漢」(約400万円、中国での最低実売価格)などが人気で前年比2.4倍の32万台を販売した。電池技術に強みを持ち、普及価格帯にセダンからSUVまで幅広いEVをそろえた。中国ではEV専業の新興勢も台頭している。小鵬汽車、上海蔚来汽車(NIO)、合衆新能源汽車など4社が20位以内に入った。小鵬汽車、NIOは月間の出荷台数が1万台を超えるなど生産が軌道に乗りつつあり、年間販売も10万台に迫る。
●日本勢出遅れ
 他方、日本勢の出遅れは明らかだ。日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の日仏連合が24万台で5位になった。だがガソリン車なども含む21年の世界新車販売の上位10社で、EV販売で20位に届かなかったのはGMのほかトヨタ、ホンダ、スズキの4社。販売台数に占めるEV比率はトヨタが0.1%、ホンダが0.3%と低い。EV比率が高い企業は脱炭素銘柄として株式市場の期待を集めやすい。19年末と3月14日時点の株価を比べると、EV専業のテスラが9倍、NIOが3.5倍のほか、EV比率が43%のBYDは4.6倍となった。全般的にEV比率が低い既存大手も巻き返しを急いでいる。米フォード・モーターは22年春に発売予定のピックアップトラック「F-150」のEVを既に20万台受注している。25年までに300億ドル(約3兆5400億円)を電動化に投じる計画を表明し、EV比率は1%と低いが株価は19年末と比べて7割上昇した。トヨタも22年に初の量産EV「bZ4X」を発売し、30年までに4兆円を投じてEVの世界販売台数を350万台に引き上げる計画を掲げる。既存大手は今後、ガソリン車で稼ぎながらEVの開発を効率的に進められるかが焦点となる。英調査会社LMCオートモーティブは22年の世界のEV販売台数を21年比で5割増の約700万台と予測する。勢力図は大きく変化する可能性がある。

*2-3-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15243262.html (朝日新聞社説 2022年3月24日) 電力の逼迫 抜本的な備えの強化を
 電力不足への備えがいかにお寒いか。実態が露呈した。経済産業省が、初の電力需給逼迫(ひっぱく)警報を東京、東北両電力管内に出した。先週の地震で福島県などにある火力発電所が稼働できなくなったところに、季節外れの寒波が襲って暖房需要が増え、需給が厳しくなった。東電管内に警報が出されたのは連休最終日の21日夜。最新の天気予報を受け、翌22日にはエリア外からフルに送電を受けても、供給余力が安定供給に必要な3%を大きく下回るとして、生活や経済活動に支障がない範囲で節電を呼びかけた。東日本大震災後、政府は電力逼迫時の対応策を申し合わせ、余力が3%を下回る見通しになったら、前日の午後6時をメドに警報を出すことになっている。しかし、今回は発表が2時間以上遅れ、さらにその時点では必要ないとしていた東北電管内も当日の22日午前、警報の対象に追加した。初動の遅れもあって、22日午前中の節電量は東電の目標の3分の1にとどまった。午後に萩生田経産相が緊急会見し「このままでは広範囲での停電を行わざるを得ない」として一層の節電を要請。暖房温度を下げたり、工場が操業を取りやめたりする協力が進んで節電量が倍増し、停電は回避されたが、手放しでは喜べない。電力は昨年1月にも、燃料不足による全国的な供給不足が起きた。自由化で採算が悪化した火力発電所の休廃止が加速するなど供給体制は過渡期にあり、夏冬のピーク期を中心に厳しい状態が続く。安定供給には需給状況を見える化し、節電などに幅広い参加を促してバランスを図ることが欠かせない。しかし、先週の地震による発電所の損傷が供給にどう影響するのか、電力業界も経産省も分かりやすく示しておらず、需給逼迫は大半の利用者には寝耳に水だった。政府や東電は直ちに経緯を検証し、節電の呼びかけ方を一から見直す必要がある。中長期的に需給を安定させていくには、再生可能エネルギーが主役となることが望まれる。太陽光は天候に左右されやすく、今回も発電量の低迷が逼迫の要因の一つになったが、比較的早く稼働できる利点もある。風力などとうまく組み合わせ、脱炭素社会をめざす流れとの両立を図りたい。蓄電技術の開発や、周波数の違う東日本と西日本の間も含めた広域送電網の強化も大切だ。需給改善に、原発の活用を挙げる声もある。しかし、原発の稼働は新規制基準への適合や避難計画の整備が前提であり、目先の需給と直結させて議論すべきではない。

*2-4-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/834248 (佐賀新聞 2022年4月2日) 自治体の半数超「過疎地」、885市町村 人口減、70年以降で初
 過疎法に基づく過疎自治体の数を820から885に増やすことが1日、官報で公示された。全市町村に占める割合は47・7%から51・5%に上昇。1970年の法制定以降、初めて半数を超えた。過疎自治体になると、インフラ整備事業などに対し、国の手厚い財政支援を受けられる。割合の増加は人口減少の進行に加え、過疎の要件緩和が影響している。過疎法は70年に10年間の時限立法として制定後、新法に衣替えしながら事実上の延長を繰り返している。現行法は五つ目の法律で、2031年3月末が期限。国と自治体の取り組みによって、過疎地を活性化できるかどうかが問われる。20年国勢調査で得られた最新データを当てはめた結果、27道府県65市町村が人口減少率などの要件を満たし、新たに過疎自治体となった。総数885の内訳は、管内全域が過疎地域となる全部過疎が713、一部過疎が158、市町村合併により管内に過疎地域が含まれた「みなし過疎」が14。佐賀県で新たに過疎自治体になった自治体はない。県内は全部過疎が多久市、大町町、江北町、白石町、太良町の1市4町で、一部過疎が佐賀市、唐津市、武雄市、小城市、神埼市、有田町の5市1町となっている。過疎自治体になると、借金である「過疎債」を発行し、インフラ整備事業などの財源を確保できる。さらに元利の支払い費の7割は、国が地方交付税で手当てする。このため、地方側には「支援対象を幅広くしてほしい」との意向が強い。過疎法はいずれも議員立法だ。選挙対策の観点からも自治体の意向は無視できず、支援の枠組みを大きく変えない一方、過疎要件は法律が変わるたびに緩和。この結果、70年に23・6%だった過疎自治体の割合はほぼ一貫して伸びている。

*2-4-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220405&ng=DGKKZO59705500V00C22A4MM8000 (日経新聞 2022.4.5) 炭素半減に最大30兆ドル IPCC報告、30年目標、投資促す
 国連の気候変動に関する政府間パネルは4日、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめた。世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があるとする。排出量を30年に半減するには、最大で30兆ドルの投資が必要になる。再生可能エネルギーの普及や化石燃料からの脱却など、需給両面で各国に対策を迫る。ロシアのウクライナ侵攻を受け、天然ガスの輸入をロシアに頼っていたドイツなどの欧州各国では、廃止予定だった石炭火力を使い続けるといった動きも予想される。世界的なインフレ懸念もあり各国の関心は化石燃料の増産に向く。国際協調の揺らぎが地球規模の温暖化対策に影を落とす中、IPCCの報告は脱炭素に向けた将来への投資を改めて各国に促す。IPCCは報告書で、排出削減にかかる費用を分析した。太陽光発電や風力発電は技術進歩などで導入コストが下がった。報告書では可能性の高いシナリオとして、100ドル以下のコストで二酸化炭素(CO2)を1トン減らせる再生エネなどの導入を進めれば、世界全体の排出量を30年までに19年の半分に減らせるとする。一方で今の化石燃料を使う発電所などがそのまま稼働すれば、温暖化ガスの削減目標は達成できないと明記した。結果として温暖化が進めば、激しい自然災害などで経済活動に支障がでる。気温上昇を抑える効果は、温暖化対策にかかる莫大なコストをも上回る可能性が高いとする。IPCCが示した再生エネ導入の費用と温暖化ガス削減の効果から単純に推計すると、30年までに排出量を半減するために必要な投資額は最大30兆ドル(約3680兆円)に達する可能性がある。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界のクリーンエネルギー関連の投資は現状で年1兆ドル規模。今後10年未満で最大30兆ドルもの投資は、米国の民間設備投資全体(20年に約2.8兆ドル)に相当する額の投資を温暖化対策に振り向ける必要性を意味する。IPCCも報告書で、気温上昇を2度もしくは1.5度に抑えるために20~30年に必要な年間の平均投資額は現在の水準の3~6倍になるとの見方を示した。温暖化ガス削減の実効性を高めるには、経済成長で排出量が増える一方、対策は遅れた途上国での技術導入も重要だ。太陽光や風力といった再生エネ、電気自動車(EV)などで有力な技術を持つ企業にとっては、こうした投資の必要性は成長の好機となる。天然ガスをロシアに依存する欧州連合(EU)は3月、脱ロシア政策の計画を打ち出した。省エネの徹底でロシアからの輸入天然ガスの消費量を減らし、バイオメタンや余った再生エネでつくった水素で置き換えを急ぐ方針だ。足元では化石燃料の調達を急ぐ動きがあるが、「中長期的な脱炭素の方向性は変わらない」との見方は多い。今回はIPCCの第3作業部会による8年ぶりの報告で、ロシアのウクライナ侵攻といった動きは反映していない。

*2-4-3:https://webronza.asahi.com/business/articles/2022010300001.html?page=1 (論座 2022年1月5日) わずか数年で、牛乳が不足から過剰になった仕組み〜行き当たりばったりの政策、時代遅れになった過去の成功体験 [山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹]
 数年前にバター不足が大きな問題となった。このときは、農業の専門家たちから酪農家が離農したので生乳生産が減少したのだと主張された。今回は、新型コロナの影響で需要が減少し、この年末年始に余った生乳5000トンが廃棄される懸念が出たため、岸田総理が、「廃棄を防ぐために牛乳をいつもより1杯多く飲んで」と異例の呼びかけを行った。数年のうちに生乳は不足から過剰になった。生乳は過剰や不足を繰り返してきた。需給調整が難しい産品で、その都度行き当たりばったりの対策が講じられてきた。
●知恵がない農水省の提案
 生乳廃棄に対して、牛乳が余るならバターに加工すればよいという意見や牛乳のカゼインという成分からミルク繊維を作るという新規用途を利用すべきだなどの意見も出されている。このような酪農問題についての素人的な意見に対して、玄人であるはずの農林水産省が提案したのが、総理の呼びかけにあるように、家庭などで牛乳を「いつもよりもう1杯、もう1本消費」してもらうようアピールしていく「NEW(乳)プラスワンプロジェクト」という単純な解決策だった。“NEW”と“乳”をかけるというダジャレのようなタイトルで世間の注意を引くことが精いっぱいだったようだ。
●経済学を知らない役人
 日常的に酪農問題に関与している農林水産省の担当課の人たちは、酪農・乳業や牛乳・乳製品の現状にも、制度の細部も精通しているだろう。しかし、農林水産省の中で経済学を勉強した人は極めて少ないし、既存の制度や発想の枠組みを超えられないという役人の限界もある。彼らに、現在の制度や政策の本質を理解し、その枠を超えた政策を提示することは、期待できない。私は平成元年から4年間農林水産省で酪農、牛乳問題に係わった。バター不足が問題となっていたころ出版した「バターが買えない不都合な真実」(幻冬舎新書、2016年)は、ある国立大学で酪農問題を専門に研究している人から、酪農の制度や政策を勉強するうえで最高の教科書だと評価された。農林水産省の担当者も、知らないことや気づかなかったことが多かったのではないかと思う。出版してから5年以上経過しているが、未だにそこそこの売り上げはあるようだ。この記事では、この本で書いた内容を踏まえて、不足から過剰に揺れる酪農問題の根本的な解決策を提示したい。
●牛乳・乳製品という特殊で不思議な食品
 かつて農林水産省では、米、牛乳、砂糖の3つを担当すれば出世できると言われていた。私が出世できなかったのは、このうち砂糖を担当しなかったからかもしれないが、これらはいずれも白いので、“三白”と言われた。
いずれも、政策的にも政治的にも一筋縄では済まない品目・業種だが、牛乳(酪農)はこの中で特に難しい。その理由として、生産面では、酪農が飲用乳向け主体の都府県とバターなどの加工原料乳向け主体の北海道に分かれていることがあり、商品面では、生乳から様々な商品が加工されるばかりではなく、いったん加工したものを牛乳に戻すことができるという特殊性があるからである。とくに、後者が問題解決を複雑にする。簡単に説明しよう。次は、生乳から作られる様々な製品のうち主要なものだけを掲げたものである。単に製品の種類が多いだけではない。牛乳は不思議な商品である。牛乳から生クリームと脱脂乳が分離される。生クリームを撹拌(かくはん)するとバター(脂肪分)、脱脂乳を乾燥させると脱脂粉乳(たんぱく質(カゼイン、ホエイ)や糖分などの無脂乳固形分)になる。そのバター、脱脂粉乳に水を加えると、元の牛乳(加工乳または還元乳という)に戻る。牛乳と乳製品に可逆性があるのである。このような農産物は他にない。スーパーの店頭で、“牛乳”と表示されているものは生乳だけから作られるもの、“加工乳”と表示されているものは生乳と乳製品だけから作られるもの、“乳飲料” と表示されているコーヒー牛乳などは生乳・乳製品以外の成分を加えたものである。ただし、“牛乳”と“加工乳”で、成分に違いがあるわけではない。国内では、夏は、牛乳の消費が高まるが、牛は夏バテで乳を出さない。牛乳は不足する。逆に、冬は、消費は少ないのに、乳はたくさん出るので、牛乳は余る。このため、冬に余った牛乳(余乳という)からバター、脱脂粉乳を作り、それを夏に牛乳(加工乳)に戻して供給するという方法がとられてきた。都府県の生乳生産が飲用牛乳の需要をほぼ満たしていた時、全国各地に余乳処理工場があった。バター、脱脂粉乳が余ると過剰に牛乳(加工乳)が作られてしまうので、牛乳価格、さらには酪農家の手取りとなる生産者乳価も低下する。他方で、後述するように、バター、脱脂粉乳向けの生乳価格は飲用向けよりも安いので、通常の飲用牛乳よりも安いコストで還元乳を供給できる。牛乳と還元乳との値段の差がそれほどなければ、 乳業メーカーにとっては、加工乳を作った方がもうかる。国際的には、牛乳については腐りやすいという自然の貿易障壁があるので、これまで牛乳は貿易されてこなかった。牛乳の関税は25%で、バター等の関税(従価税換算)が200%を超えることと比べると著しく低い。しかし、乳製品は貿易されるので、バター、脱脂粉乳を輸入して牛乳を作れば、この自然の貿易障壁を乗り越えて、事実上牛乳を輸入することが可能となる。乳製品輸入は、牛乳の国内市場にも影響を与えるので、関税や国家貿易などの輸入制限が採られてきた(農林水産省は、従価税に換算すると、バターは360%、脱脂粉乳は218%となるとしている)。国際的には、牛乳については腐りやすいという自然の貿易障壁があるので、これまで牛乳は貿易されてこなかった。牛乳の関税は25%で、バター等の関税(従価税換算)が200%を超えることと比べると著しく低い。しかし、乳製品は貿易されるので、バター、脱脂粉乳を輸入して牛乳を作れば、この自然の貿易障壁を乗り越えて、事実上牛乳を輸入することが可能となる。乳製品輸入は、牛乳の国内市場にも影響を与えるので、関税や国家貿易などの輸入制限が採られてきた(農林水産省は、従価税に換算すると、バターは360%、脱脂粉乳は218%となるとしている)。バター加工や新規用途は解決にならない。生乳が余ったからといって、バターに加工しても、いずれ加工乳が作られてしまう。これは解決策にならない。農林水産省の担当者は、生乳の供給を削減するか、今回の提案のように牛乳・乳製品の消費拡大を考えるしかなかった。それだけではない。生乳から、バター、脱脂粉乳が同時に生産・供給される。しかし、バター、脱脂粉乳は、それぞれ異なる商品なので、異なる需要を持つ。2000年6月の雪印乳業の集団食中毒事件では、北海道大樹工場の停電で脱脂乳に毒素が発生し、これから作られた脱脂粉乳を原料とした雪印低脂肪乳(加工乳である)を飲んだ子供が、食中毒を起こした。以降、脱脂粉乳の需要は大きく減少した。一定量の生乳から需要に合ったバターを作ると、脱脂粉乳が余ってしまう。脱脂粉乳が過剰になると、これから加工乳が作られ、加工乳も含めた牛乳全体の供給が増える。そうなると、都府県の酪農家にとって重要な飲用向けの生乳価格が低下する。これを、農林水産省や酪農界は恐れた。こうして脱脂粉乳が余らないように、生乳の供給を抑制した。そうなると同時に生産されるバターは少なくしか供給されなくなる。
●「不都合な真実」を隠した学者や農水省
 2014年バターが不足した当時、国際市場ではバターは大量に余っていた。バターが自由な民間貿易の下にあれば、不足すれば輸入されるので、問題は起きなかった。ところが、バター、脱脂粉乳の輸入は、農林水産省(独立行政法人農畜産業振興機構)による国家貿易で一元的・独占的に行われている。農林水産省は輸入したバターが余って加工乳が作られ過ぎることを恐れて、十分なバターを輸入しなかった。飲用向けの生乳生産主体の都府県の酪農団体が乳製品の輸入に反対してきた。2014年のバター不足の本質は、以上である。農業経済学者や農林水産省が主張したような、酪農家の離農が原因ではない。農林水産省は不都合な真実を隠したのだ。今回は、脱脂粉乳が余っている。政府・与党は12月23日、需要低下で民間在庫が積み上がった脱脂粉乳2万5千トン分を家畜の餌用に振り向ける費用の一部などとして、約36億円を助成することを決定したばかりだ。生乳をバターに回すと、脱脂粉乳がさらに過剰になってしまう。新規用途の提案も、牛乳・乳製品の性質を理解していない。カゼインは牛乳から脂肪分、ホエイ蛋白を除いたものなので、カゼインを利用すると、同時に生産されるバター、ホエイの処分を検討する必要がある。現在バターの需給が均衡しているのであれば、これで増えた分、バター等向けの生乳生産を減少しなければならない。過剰の解決にはならない。そもそも、新規用途が有望なら既に企業が牛乳を使用しているはずだ。それが行われていないということは、技術的な問題があったり、コストが高くて他の繊維と競争できないなどの経済的な理由があるからだ。
●成功した過去の酪農政策
 酪農を振興させたのは、1965年の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(いわゆる"不足払い法")だった。それまで、乳価は、飲用向け、乳製品向けという区別がない、一本の価格だった。乳製品は安いので、乳業メーカーがその価格で乳製品を作ると赤字になる。それを補おうとすると、酪農家に支払う乳価を抑えて、飲用牛乳で大きな利益を出す必要があった。このため、乳業と酪農団体との乳価交渉は熾烈を極めた。不足払い法は、バター、脱脂粉乳などに向けられる生乳(加工原料乳という)について、農家の再生産が可能となる保証価格と乳業メーカーの支払い可能価格との差を国が補てん(不足払い)する仕組みである。飲用向けと異なり、バターや脱脂粉乳などの乳製品の価格は低いので、これら乳製品向けの加工原料乳に、乳業メーカーが支払える乳代は少ない。したがって、規模の大きい北海道の生産者でも、その価格では再生産できない。このため、政府が不足払いを乳業メーカーが支払える乳代に加算することによって、農家に一定の価格を保証し、北海道の酪農が再生産できるようにしたのだ。乳業メーカーも、支払う乳代が低くてもよいので採算がとれる。価格関係は、[飲用向け乳価>不足払いを含めた農家への保証価格>乳業メーカーが支払える乳代]である。飲用牛乳に仕向けられる都府県の乳価が、保証価格に北海道から都府県への輸送費を加えた額以下であれば、北海道からの流入を防ぎ、都府県の乳価を安定させることができる。別の言い方をすると、加工原料乳の保証価格に都府県への生乳移送価格を加えた価格までは、都府県の飲用向け乳価が保証されることになった。不足払い法によって、飲用向け、加工原料乳向けの用途に応じた乳価が設定された。不足払いで加工原料乳に乳業メーカーが払う価格を低くすることで、乳業メーカーは、乳製品の生産で赤字がでないようになった。このため、これまでの一本の乳価よりも、高い価格を飲用向け乳価として払うことが出来るようになった。北海道の加工原料乳だけ不足払いすることで、飲用を含めた全国の乳価保証を間接的に実現した。これ以降酪農家と乳業メーカーの激しい乳価紛争は止み、北海道の生乳生産は全国の56%(2020年)を占めるまでに発展した。
●過去の政策を時代遅れにした「緑茶飲料」
 乳製品の国家貿易制度も不足払い法も、裏に隠された目的は飲用向け乳価の高値維持である。しかし、これが時代遅れになりつつあることを、農林水産省も酪農・乳業界も気づかない。1990年代には850万トンほどあった生乳生産量が750万トンに減少しているのは、飲用の需要を急増した緑茶の清涼飲料にとられたからだ。90年にはほとんど消費がなかった緑茶の清涼飲料は2007年頃には250万キロリットルまで拡大している。飲用牛乳の価格を高くしたままでは、消費拡大はできない。牛乳は貿易商品になった。これまでの制度は、関税や国家貿易によって、乳製品だけでなく飲用牛乳も含めて、国内市場を国際市場から遮断することを目的にしてきた。つまり、国内の酪農政策から、輸出の可能性を排除してきたのである。しかし、乳製品ではなく、牛乳が貿易される時代に変化している。酪農界は気づいていないようだが、地理的に離れたドイツ、ポーランド、ニュージーランドが、中国への牛乳輸出を急激に拡大させている。メラミン事件を起こした中国では、日本への中国人旅行者が育児用の粉ミルクをこぞって購入するなど、日本の牛乳・乳製品に対する評価は高い。中国では牛乳の消費量も輸入量も増加している。しかも、ドイツ、フランスやニュージーランドなどから中国に輸出されている牛乳はLL(ロングライフ)牛乳だ。中国に近い日本は、焦げ臭いLL牛乳よりもおいしい牛乳を輸出できる。30年以上も前から北海道の生乳(その生産量は2000年360万トンから2020年416万トンへ拡大)は、都府県に船で輸送されている。今では、北海道釧路港と茨城県日立港とを20時間で結ぶ高速大型船によって、毎日、北海道の生乳を関東・中京圏に供給している。2020年で生乳53万トンだ。これ以外に、北海道でパッキングした飲用牛乳が都府県に移出されている。こちらは、2020年は40万トン。いずれも過去最高だ。合計すると、北海道の生乳生産の22%に相当する。北海道から関東に生乳を輸送できるのであれば、日本から中国等への生乳や飲用牛乳の輸出ができるはずだ。北海道を含め、日本の酪農は、アジアの飲用牛乳供給地帯を目指すべきなのだ。
●輸出によって需給調整ができる時代
 この大きなメリットは生乳の輸出によって需給調整を可能にすることだ。今回のように生乳が多く生産されるようだと輸出を増やし、少なくなると輸出を減らせばよい。これまで国内市場だけで需給調整を考えてきた。国際市場を生乳需給の調整弁とするのだ。飲用向けの輸出を考えるなら、ニュージーランドより高い国内の生乳価格で、わざわざ国際価格の3倍もするバター等の乳製品を作る必要はない。輸出の拡大によって、北海道の加工原料乳とこれから作られるバターや脱脂粉の生産が減少していけば、不足払い額が減少するだけでなく、バターなどの乳製品に対する高関税も国家貿易制度も不要となる。国民は、納税者としても消費者としても、負担を大きく軽減される。国際市場から自由に安いバターを輸入できる。バターは不足しなくなる。これまでの用途別乳価は、加工原料乳価を安く飲用乳価を高く設定することで、飲用需要を減少させた。アジアの飲用牛乳市場を目指すのであれば、品質面での優位性だけではなく、価格競争力も持たなければならない。用途別乳価と不足払いを廃止して、オーストラリアが改革したように、単一乳価制に移行すべきだ。飲用乳価が低下すれば、現在緑茶にとられている国内の飲用需要も奪回できる。消費者も牛乳価格低下のメリットを受ける。酪農家の採算が採れないというのであれば、欧米のような直接支払いを講じる方法もある。しかし、酪農家の平均純所得は1500万円を超える。また、アメリカ等からトウモロコシや牧草を輸入している酪農は、食料危機の際には食料供給の役割を果たせない。また、糞尿による大量の窒素分を日本の国土に蓄積させ、環境に大きな負荷を与えている。これは、食肉、卵など他の畜産も同じだ。畜産の保護が必要かどうか、国民は真剣に議論すべきだ。

*2-4-4:https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022030194841 (岩手日報 2022/3/3) 「高台移転した被災地の現状は?」 住宅新築ほぼ一段落 岩手県陸前高田市中心部 
 全国のJOD加盟紙が連携したプロジェクト「#311jp」で東日本大震災から11年を前に行った読者アンケートには「高台移転した被災地の現状はどうなっていますか」との質問が複数寄せられた。津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市中心部は浸水域のかさ上げと高台移転でまちの再生を進めた。1年前に宅地の引き渡しが終わり、住宅新築もほぼ一段落した。津波災害への安全性は高まったが、町内会ができていない地区もあるなどコミュニティー再構築は途上だ。住民流出でかさ上げ地には多くの空き地が残り、将来への道のりは平たんではない。名勝・高田松原や「奇跡の一本松」を眼下に望む同市気仙町今泉地区の高台。3年前に新築された気仙小の周囲には真新しい戸建て住家が並ぶ。高台の下には、浸水域を最高で16㍍盛り土したかさ上げ地が広がる。走る車は少なく、周辺は空き地が目立つ。今泉地区は同市を南北に流れる気仙川の西岸。藩制時代は気仙地方の政治の中心地として栄え、醸造業など伝統産業が営まれてきた。住民同士の結び付きも強い土地だったが、津波で約600戸のうち592戸が被災した。対岸の高田町も大きな被害を受け、市は両地区で土地区画整理事業を導入。生活を続ける人たちの安全確保を最優先した。今泉の山を切り崩し、総延長約3㌔の巨大ベルトコンベヤーで約500万立方㍍(東京ドーム約4個分)の土砂を高田町に運び、1年半かけ浸水域に盛った。切り崩した後の土地も含め両地区の計約300㌶に計1464戸分の宅地を造成した。同市は津波で家屋のほぼ半数の約4千世帯が全半壊した。震災直前の人口約2万3千人のうち死亡・行方不明は1759人に上る。気仙川近くに住んでいた鈴木英俊さん(67)は同居する妻とその両親を津波で亡くした。4年前に今泉の高台に新居を構え今は1人で暮らす。「津波の心配がなく防災面では安心だ。当時も高い場所に家があれば3人を守れていたかもしれない」。安心感と後悔の念が複雑に交錯する。高田、今泉地区は造成規模が大きく整備は長期化した。時間を費やす間に住民が流出し、今泉地区に暮らすのは震災前の半数以下の約250世帯。無人区を除き6行政区が新たに設けられたが、うち三つはまだ町内会を発足できていない。気仙小周辺の約50戸で構成する愛宕下町内会は2021年12月に発足。かつての町内の住民が入り交じって転居し、地区外から来た人もいる。ゼロからのコミュニティーづくりで公民館建設や自主防災組織の立ち上げもこれから。村上諭会長(76)は「課題はこれからも出てくるだろうが、助け合っていくしかない」と前を向く。気仙町で約900年の歴史を誇り、数台の山車をぶつけ合う「けんか七夕」は、復活した。新型コロナウイルス禍で20、21年は中止となったが熱意ある住民らが存続へ汗を流す。今泉地区コミュニティ推進協議会の菊池満夫会長(69)は「住民の輪をつくり、機運を醸成してまとまりをつくり、今泉の歴史をつなげていかなければならない」と決意する。岩手県沿岸部は東日本大震災の津波で広範囲が浸水し安全確保のため高台移転が進んだ。造成後の住宅再建が落ち着きつつある今、専門家は津波以外の災害に対する防災意識の低下を懸念。再び起こり得る大災害への備えとして「事前復興」の重要性も強調する。岩手県沿岸部12市町村のうち、陸前高田市、釜石市など南部を中心とした7市町村で土地区画整理事業と防災集団移転促進事業による高台移転が行われた。107地区で計7001区画が造成され、2021年1月までに地権者への引き渡しを完了した。県内自治体の復興計画策定に携わった岩手大農学部の三宅諭教授(49)=都市・地域デザイン=は高台移転による安全性の担保を評価しつつも「住民は津波への意識が高かった分、それ以外の災害への意識が十分ではない」と指摘する。震災発生後、全国的に集中豪雨が頻発。移転先の高台に調整池を造り、斜面崩落の安全対策も施しているが、三宅教授は「地形バランスが崩れていることも考えられる。計画雨量を超える雨が降れば、低地部での内水氾濫の危険性も高まる」と警鐘を鳴らす。有事の備えとして重視するのが「事前復興」の取り組みだ。発生前に防災面の危険性や地域課題、将来のまちづくりについて住民が話し合っておくことが必要とし「平時からしっかり話し合える態勢があれば、それが下地になる。住民主体での取り組みが理想だが、行政や専門家、NPOといった団体などのサポートも重要だ」と呼び掛ける。東日本大震災発生から間もなく11年となり、被災者の生活再建や事業所再建、公共施設や橋・道路といったハード面の復旧はほぼ完了した。現在は「目に見えにくい課題」と向き合う段階に入り、高台移転に伴うコミュニティーの再構築や維持の問題もその一つだ。岩手県沿岸部は元来住民のつながりが強い地域だが、震災後のコミュニティー再構築には労力を費やした。中心となるべき人材が犠牲になったり、まちづくりの長期化が住民の流出を生じさせるなど現実は厳しかった。次の災害に備えるため、平時から膝を突き合わせて即応できる土台をつくっておきたい。高台移転で津波災害への安全性は高まったが、それが災害への慢心を招いては本末転倒だ。1日中高台にいるとは限らない。津波の際はどこでも高台避難する意識付けや、事前復興の取り組みも、人ごとにせず主体性を高めることに主眼を置いて進めたい。

*2-4-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220407&ng=DGKKZO59774850X00C22A4MM8000 (日経新聞 2022.4.7) 防衛費増、自民提言へ 月内、台湾有事に備え
 自民党は台湾有事を念頭に防衛費の増額を求める提言を4月中にまとめる。政府に抑止力を高める装備の導入などを促し、年末に改定する国家安全保障戦略への反映をめざす。ロシアによるウクライナ侵攻で安保への関心が高まる世論を踏まえ、当初予定よりも1カ月前倒しでつくる。国家安保戦略は国の外交・防衛政策の基本方針で、2013年に策定してから初の改定となる。防衛力の整備目標を示す防衛計画の大綱と、5年間の防衛費を見積もる中期防衛力整備計画を合わせて見直し、ウクライナ侵攻で激変した安保環境への対応を盛り込む。米国はロシアに対処するため欧州へ力を割く割合を高めざるを得なくなった。アジアで中国や北朝鮮に対峙するため日本に防衛力強化を迫る可能性がある。自民党はウクライナ侵攻を機に日本周辺で起こり得る有事への対応について国民的な議論を喚起する狙いだ。提言の柱の一つは防衛費の増額だ。ウクライナ侵攻後、米国は23会計年度の国防費を22年度比4%増やすと掲げた。ドイツも国内総生産(GDP)比で2%以上に高めると公表した。これまでは1.5%程度だった。自民党は21年衆院選公約で防衛費のGDP比(総合2面きょうのことば)について「2%以上を念頭に増額を目指す」と記した。今回の提言にも「2%以上」を盛り込む案がある。達成時期や年ごとの増額幅などの実現可能性を探る。日本の22年度予算の防衛関係費はGDP比1%弱だ。海上保安庁の予算や恩給費を含める北大西洋条約機構(NATO)の基準で計算しても21年度の当初予算と補正予算の合計は同1.24%にとどまる。増額分の使途は敵の攻撃射程外から反撃する装備やサイバーのような新領域の部隊増強、米軍との共同訓練の拡大などが想定される。提言は「攻撃すれば報復を受ける」と相手に思わせて攻撃を諦めさせる方法に関しても言及する。岸田文雄首相はミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有に関する検討を明言している。「敵基地攻撃」という表現は先制攻撃を認めると誤解を招くとの指摘がある。提言は別の文言に置き換える方向で検討する。党内には「打撃力」「反撃力」「自衛反撃能力」といった候補がある。

*2-4-6:https://www.tokyo-np.co.jp/article/170394 (東京新聞 2022年4月7日) 外交・防衛政策巡る3文書改定へ検討本格化 自民安保調査会 「5年後に戦える自衛隊つくる」意見も
 自民党安全保障調査会は7日の会合で、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書の改定を巡り、政府への提言とりまとめに向けた検討を本格化させた。敵基地攻撃能力の保有を視野に入れた防衛費の増額に関し、昨年の衆院選公約で掲げた対国内総生産(GDP)比2%目標の達成を前提にした「論点整理」が示された。会合では、調査会の執行部側が対GDP比2%目標を「何年で達成すべきか」と提起した。出席者からは、中国や北朝鮮の軍事動向を念頭に「5年後に戦える自衛隊をつくる」などと増額ペースを加速すべきだという意見が出た一方、期限を区切ることには慎重な考えも示され、結論は持ち越した。2%目標がある欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構(NATO)にならい、防衛費だけでなく沿岸警備を担う海上保安庁の経費を含めるかどうかも議論したが、意見集約はしなかった。提言は月内にまとめ、岸田文雄首相に提出する予定。11日の次回会合では、敵基地攻撃能力の保有の是非などを議論する。

<日本の人的投資とジェンダー・ギャップ>
*3-1-1:https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2021/202105/202105_05.html (内閣府男女共同参画局総務課) 世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2021」を公表
 世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)が2021年3月、「The Global Gender Gap Report 2021」を公表し、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)を発表しました。この指数は、「経済」「政治」「教育」「健康」の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示しています。2021年の日本の総合スコアは0.656、順位は156か国中120位(前回は153か国中121位)でした。前回と比べて、スコア、順位ともに、ほぼ横ばいとなっており、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となりました(図1)。各分野における日本のスコアは、次のとおりです(図2)。日本は、特に、「経済」及び「政治」における順位が低くなっており、「経済」の順位は156か国中117位(前回は115位)、「政治」の順位は156か国中147位(前回は144位)となっています。政治分野では、スコアは上がっているものの、順位は下がっています。これは、各国がジェンダー平等に向けた努力を加速している中で、日本が遅れを取っていることを示しています(図3)。WEFのレポートでは、日本は政治分野において格差が縮小したものの女性の参加割合が低く、国会議員の女性割合は9.9%、大臣の同割合は10%に過ぎないことにより、「政治」のスコアが0.061と低いままであることが述べられています。さらに過去50年間、女性の行政府の長は存在していないことも指摘されています。また、経済分野についても、管理職の女性の割合が低いこと(14.7%)、女性の72%が労働力になっている一方パートタイムの職に就いている女性の割合は男性のほぼ2倍であり、女性の平均所得は男性より43.7%低くなっていることが指摘されています。詳しくはこちらを御覧ください。(Global Gender Gap Report 2021:https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2021)

*3-1-2:https://digital.asahi.com/articles/ASQ3S1PK1Q3SUHBI003.html (朝日新聞 2022年3月24日) マデレーン・オルブライト氏が死去 女性初の米国務長官 84歳
 女性として初めて米国務長官を務めたマデレーン・オルブライト氏が23日、がんのため死去した。84歳だった。親族が同日、声明で明らかにした。1937年に旧チェコスロバキアのプラハでユダヤ系外交官の家に生まれた。ナチス・ドイツの侵攻時は迫害を逃れ英国で過ごし、旧チェコスロバキアの共産化を受けて、48年に一家で米国に移住した。ジョンズ・ホプキンズ大、コロンビア大などを経て、米議会や国家安全保障会議に勤務した一方で、旧ソ連や東欧の専門家として教壇にも立った。名門のウェルズリー女子大出身で、女子教育の振興にも熱心だった。米クリントン政権で、93年から国連大使、97年から01年まで国務長官を歴任。コソボ紛争の際には、北大西洋条約機構(NATO)による空爆の実施を主導した。00年10月には米国務長官として初めて北朝鮮を訪問したが、人権問題への懸念を提起しなかったなどと批判もされた。国務長官退任後もさまざまな活動を続け、外交・安全保障政策でも発言を続けていた。ウクライナ問題については2月下旬、「プーチン氏は歴史的な過ちを犯している」とする論考を米ニューヨーク・タイムズに寄稿した。バイデン大統領は23日に発表した声明で、外交官だったオルブライト氏の父親が旧ソビエト連邦から殺害対象とされて米国に逃れたことに触れ、「オルブライト氏はその後、世界の自由を守り、抑圧下で苦しむ人々を支援するために過ごした」と追悼した。国連総会の緊急特別会合で23日に演説したトーマスグリーンフィールド米国連大使は「チェコを逃れ、米政府の最高レベルに上り詰めた彼女の物語は、私のなかで、現在のウクライナ危機と響き合う」と悼んだ。

*3-1-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220410&ng=DGKKZO59866430Q2A410C2MM8000 (日経新聞 2022.4.10) 地方回帰 女性なお慎重、男性は「東京転出超」 働きやすさで差
 人口動態で男女の違いが鮮明になっている。全国から人を吸い寄せ続けてきた東京都は2021年、男性だけみれば25年ぶりに流出する人が多くなった。女性はなお流入が勝る。女性が大都市に集まりがちな傾向は、性別による暮らしやすさの差が地方社会に根強く残ることを映す。男女を問わず希望や能力に応じて多様なキャリアを実現できる環境を整えなければ地域経済の活性化はおぼつかない。新型コロナウイルス禍でテレワークが広がり、東京の求心力は低下した。総務省によると、都内は転入者が転出者を上回る転入超過が21年に5433人と前年の6分の1近くに縮小した。性別にわけるとベクトルの違いが浮かぶ。男性は1344人の転出超過に転じ、女性は転入超過(6777人)のままだった。女性の流入先は首都圏が目立つ。転入超過数が最も多かったのは神奈川県の1万7555人だった。埼玉県の1万4535人、千葉県の8473人が続く。転出超過は広島県の3580人、福島県の3572人など地方の県だ。全国で緊急事態宣言が解除された21年10月、関西出身の女性(23)は都内の企業で働き始めた。地元の大学で関東出身の同級生から伝え聞く東京の生活に憧れていた。「女性でもキャリアアップできる企業が多い」ことも上京の決め手になったという。一般に都市部は地方に比べ就労環境が整っている。総じて賃金水準が高く、求人も多い。最新の20年の国勢調査をみると特に大都市で人口に占める女性の割合が10年前に比べ高まっている。上昇幅が大きいのは横浜市(0.71ポイント)、さいたま市(0.69ポイント)、川崎市(0.67ポイント)などだ。下落幅は愛知県知立市(0.65ポイント)、三重県いなべ市(0.92ポイント)など大都市圏周辺の地方の自治体で大きい。もともと日本は都市への集住度が高い。国連によると人口に占める都市住民の比率は1950年は53%だったのが2020年には92%に上昇した。米国の83%、ドイツの78%などを上回り、主要先進国で唯一90%台にのる。50年には95%に高まる見通しだ。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏は「今の若い女性はやりたい仕事が明確だが、希望する仕事が地方になかったり男性に限定されていたりするのが問題だ」と指摘する。実際、進学や就職を機に東京に移る例が多く、年代別では10代後半や20代前半の流入が際だつ。地方の一部に残る古い性別役割意識も影響している。国土交通省の20年の調査で、上京した女性の15%は出身地の人たちが「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に賛同すると回答した。この割合は全体の8%の倍近い。「地方の若い女性の流出は少子化を加速させる」(ニッセイ基礎研の天野氏)。なにかと便利な都市での暮らしに慣れるほど地方に戻ろうという気持ちは薄れる。危機感にかられた動きも出てきた。過去10年で女性比率が0.48ポイント下がった兵庫県豊岡市。女性正社員を増やす目標を掲げ、官民で就労環境の改善に取り組む。市内の宿泊業者ユラクは女性上司の割合が56%と男性より高い。不規則な勤務形態をなくすなど、性別を問わず働きやすい職場づくりを進める。宮崎県日南市は民間出身のマーケティング専門家の下、東京のIT企業など30社以上を誘致し、地元女性の受け皿を増やした。女性に選ばれる環境づくりが企業や地域の将来を左右する。コロナ下の人口動態は地方の意識改革を迫っている。

*3-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220417&ng=DGKKZO60067920W2A410C2EA4000 (日経新聞 2022.4.17) 企業の賃金開示ルール見直し 男女の格差 改善急げ
 大学では新入生を歓迎する様々なイベントが開催されている。大学の学部学生に占める女性の割合は2021年度に45.6%と過去最高を更新した。性別に関係なく学べる環境は整いつつあるが、社会に出てからも同じようにキャリアを積めるのだろうか。男女共同参画社会に向けた施策を推進するため設置された内閣府の計画実行・監視専門調査会。1月の会議資料では、同じ大卒正社員でも年収に男女格差があり、年齢が上がるにつれて差が広がるとのデータが示された。大学・大学院卒正社員の生涯賃金は男性2億6920万円に対し女性2億1670万円。5250万円の差になるという。厚生労働省によれば、格差の要因で最も大きいのは役職の違い、次いで勤続年数の違いだ。年功序列が残る組織では、一度職場を離れると再びキャリアを築くのは容易ではない。男女の賃金格差は先進国共通の課題だ。男性の賃金を100とした場合の女性の賃金(2020年時点)は経済協力開発機構(OECD)の平均で88.4。日本は77.5とさらに低い。格差解消に向け、各国は賃金透明化ツールの義務化を進める。OECDが昨秋まとめた報告書によれば、英国など9カ国が「賃金格差報告制度」を採用し、男女間賃金格差のデータの定期報告を義務付けている。公表を怠った場合、罰金など罰則が科される可能性もあるという。英国では17年以降、従業員250人以上の雇用主は毎年、男女別の賃金およびボーナスの平均値と中央値を査定し、賃金格差を公表しなければならない。フランスなど9カ国は賃金格差の原因分析や行動計画の策定を求める「同一賃金監査制度」を導入している。岸田内閣が掲げる新しい資本主義は女性の経済的自立を中核に位置づけ、岸田文雄首相は男女の賃金格差是正のため企業の開示ルールを見直すと発言した。男女別の賃金水準の公表義務付けや、有価証券報告書の中で企業の多様性に関する指標として男女間賃金格差の開示が議論されている。6月にも「女性活躍・男女共同参画の重点方針(女性版骨太の方針)」に盛り込まれ、早ければ来年度から実施される方向だ。データ開示を意味あるものにするためには、明確なガイドライン作成や企業の負担を最小限に抑える仕組みづくりも求められる。

*3-2-2:https://digital.asahi.com/articles/ASPCN7SJ8PCMTIPE00R.html?iref=comtop_ThemeLeftS_03 (朝日新聞 2021年11月22日) 女性の東大進学はだめ?「男らしさ」「女らしさ」意識を質問で数値化
 「男らしさ」「女らしさ」についての意識を八つの質問によって数値で示す方法を、九州大の室賀貴穂講師(労働経済学)が開発した。女性の幸せやキャリアなどに関する問いに共感するかどうかを4段階で答え、点数化。回答者がどのくらい保守的な考え方であるかがわかるという。女性の社会進出の妨げになっている潜在的な価値観に光をあてるのがねらいで、「結婚相手探しに苦労するため、女性は東大へ進学すべきでない」といった質問を入れたのが特徴。伝統的な性別役割分担や家父長制などの意識をみる質問も加えた。「とてもそう思う」が1点、「全くそう思わない」が4点で32点満点。合計点が低いほど保守的な考え方であることを示す。昨年3月、調査会社に登録した全国の男女約2400人を対象に調べたところ、平均は男性が14・73点、女性16・01点で、統計的に意味のある差がついた。男女差はどの質問でもみられ、男性では40~50代と30代でも差がついた。セクハラや性被害の撲滅を訴える「#MeToo」運動やフェミニズムへの共感度が高いほど合計点が高くなる相関関係も確認できた。意識を測る指標として適切と結論づけ、米国の社会学会の専門誌に今月発表した。室賀さんは「この指標を使って自分の意識に気づき、話し合うきっかけにしてほしい。意識の変革で、チャレンジしたいと考えている女性が自由に羽ばたける社会になってほしい」と話している。
●男らしさ、女らしさの意識を測る八つの問い
①女性の幸せは、結婚して子どもを産むことに左右される
②女性の幸せは、仕事での成功に左右されない
③妻は夫の3歩後ろを歩くべきという考えに共感する
④女性の外見は、知性よりも重要である
⑤結婚相手探しに苦労するため、女性は東京大学へ進学するべきではない
⑥高学歴は、女性がよいパートナーを見つけることの障害になる
⑦キャリアは、女性がよいパートナーを見つけることの障害になる
⑧妻は夫に意見すべきではない
「とてもそう思う」=1点、「そう思う」=2点、「そう思わない」=3点、「全くそう思わない」=4点
(室賀貴穂・九州大講師による)

*3-2-3:https://togetter.com/li/1813863 (2021.12.8) 祖母が「東大に行ったらお嫁に行けない」と言いますが本当ですか?→米山隆一議員(灘高卒・東大理Ⅲ)の回答に謎の説得力が
興味深いQAなので横からですが私も回答させて頂きます。
Q. 祖母が「東大に行ったらお嫁に行けない」と言いますが本当ですか?
A. いいえ。そんなことはありません。上野先生の回答は、随分古い話で現在の話ではありません。私も大分古いですが、経験を踏まえて回答します。
 まずもって東大の女子学生は、世間一般ではどうかは存じ上げませんが、東大内ではモテます。人は半径30mで恋をする動物です。東大に少なくない、中高一貫男子校で過ごした学生の何割かは、東大で生まれて初めて、半径30m内で、普通に歩いて、普通に自分と話してくれる同年代の女性に出会います。そしてその何割かは、カルガモの雛が初めて見る動くものをお母さんと思う様に、目の前の女子学生さんを「この人こそわがマドンナ」と思い恋に落ちます。勿論そういう人がそれ程多い訳ではありませんが、男性8対女性2の人数比は偉大で、女子学生が授業に出れば、概ね3~5人の男子学生が、「〇〇さん元気?分からない所ない?ノート見せようか?」とカルガモの雛の様に後ろをついていく光景が、東大春の風物詩としてキャンパスのあちこちで展開されます。そしてこの「東大刷り込み効果」は絶大で、新学期だけにとどまらず、なんと多分一生(私が検証しているのは50代までですが)続きます。ですのでこの中からあなたがパートナーを選ぶつもりがあれば、多分一生結婚相手には困りません。ただし、不都合な真実もあります。詳しい統計に基づかない単なる体感数値ですが、多分東大の女性卒業生は、独身率、離婚率とも高いと思います。ただしその理由の多くは、上記のとおりパートナーがいないからではありません。恐らく最大の理由は、①結婚しないでも困らない事 ですが、多分第2の理由は、ご本人が、②「私より尊敬できる人がいいわ」という条件をパートナーに課している事です。勿論どのような条件をパートナーに課すのも個人の自由ですが、人の尊敬できる度合いが正規分布するとして、2SD以上のあなた以上の人はそう多くはおらず、仮にいたとしても、首尾よくその人と恋に落ちる可能性はそれほど高くないという事は、聡明なあなたならきっとご理解いただけるでしょう。さて結論として、モテるかモテないかという質問に対してなら、世間一般に思われているところとは違い東大の女子学生は少なくとも東大内ではモテますので、希望に胸膨らませて東大入学を目指していただければと思います。ただしその結果、結婚する必要性を感じなくなったり、もしくはパートナーに対する要求水準が高まったりして、実際は結婚しなかったり、離婚したりする可能性は高まるかもしれないのですが、それはそれ、結構楽しい人生だろうと思います。要するに、東大に入って学問をすると、モテるモテないとか、結婚するとかしないとかから、ちょっと自由になれるところは現実としてあり、それだけでも頑張って受験勉強をする価値はあると思います。ぜひ悔いのないように頑張られてください。

*3-3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220324&ng=DGKKZO59337050U2A320C2MM8000 (日経新聞 2022.3.24) 人への投資、開示広がる 718社、女性登用目標は5割 従業員満足度2割
 企業が抱える人材の価値である「人的資本」を開示する動きが広がっている。2021年に統合報告書を発行した718社の5割が女性管理職の登用目標を開示。会社の経営方針や職場への満足度を示す「従業員エンゲージメント」は2割が公表した。人への投資を通じて企業価値を高めようとしている。投資家が人的資本を重視する流れは強まっており、企業の選別が進む可能性がある。人的資本は人の能力やスキルなどを資本とみなし投資する考え方だ。企業の競争力がソフトウエアや特許など無形資産に移るなか、教育や訓練などを充実させて企業価値を高める必要がある。ディスクロージャー&IR総合研究所(東京・豊島)によると、21年の統合報告書の発行企業で女性管理職の登用目標などについて開示したのは382社。従業員の研修体系を示したのは3割の246社だった。双日は女性管理職の育成に取り組む。31年3月期に課長職候補の30%(21年3月期は12%)、課長職の20%程度(同9%)を女性にする目標を掲げる。「多様な意見を取り込み、価値創造につなげる」(同社)狙いだ。リコーリースは従業員の研修体系の開示を充実させた。経営者養成塾、SDGs(持続可能な開発目標)ワークショップ、育児休業からの復職セミナーなどを用意する。NTTデータは社員の研修に1人当たり年間91時間を充てていると公表した。デザインや人工知能(AI)、クラウドなど独自プログラムを設けてサービス創出を促す。従業員の働きがいを高め、生産性改善や離職防止につなげようとする企業も出ている。統合報告書発行企業の17%が従業員エンゲージメントを、6%が離職率を示した。味の素は従業員が業務で経営方針を実践しているかどうか把握するため従業員エンゲージメントスコアを集計している。21年3月期の64%から26年3月期に80%を目指す。社内取締役の報酬をスコアに連動させる。大日本住友製薬は離職率の推移を開示しており、17年3月末から低下傾向だ。企業の人への投資を重視する投資家は増えている。ニッセイアセットマネジメントの井口譲二氏は「経営戦略を実行するのは従業員だ。経営戦略と人事や教育制度が連動しているかに注目している」と話す。米証券取引委員会は20年から人的資本の開示を義務づけ始めた。日本も21年6月改定の企業統治指針に「人的資本への投資を開示すべき」との文言が盛り込まれた。今後は数値目標など具体的な開示を求める流れが強まる見通しだ。

*3-3-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB111CB0R10C22A2000000/?n_cid=NMAIL006_20220218_Y (日経新聞 2022年2月18日) 人材価値の開示、投資選別基準に 日米欧が年内にルール
 企業が抱える人材の価値を示す「人的資本」の開示を求める動きが世界各地で急速に進んでいる。欧州連合(EU)や米国、日本は年内にも開示ルールをつくる。インドは2022年度から大手企業に多様性や研修などの開示を求める。経済のデジタル化が進み、投資家の人的資本に対する注目が高まっていることが背景にある。開示情報が増えれば世界の投資家による企業の選別が一段と加速する可能性がある。人的資本は人間が持つ知識やスキルなどを資本とみなしたもの。教育や訓練などで蓄積され、生産性向上やイノベーション(技術革新)創出につながる。経済のデジタル化やグローバル化の進展で、優秀な人材を確保したり育成したりできるかが企業の競争力を大きく左右するようになっている。EUは22年10月にも人的資本を含めたESG(環境・社会・企業統治)の情報開示ルールを策定する。14年に「社会・従業員」の開示を義務づけたが、開示内容の詳細は定めていなかった。新ルールでは対象を日本など海外企業の欧州拠点も含め約5万社と従来の4倍に広げる。自社だけでなく取引先の従業員まで含めた開示を求める。米国も開示ルール改正に動く。米証券取引委員会(SEC)は20年8月に上場企業に対して人的資本の情報開示を義務付けた。ただ、開示が義務化されたのは従業員の数のみで、企業が福利厚生の内容や従業員の勤務地などを自主的に開示している。より具体的な開示手法の義務化が必要との見方から、21年秋に現行ルールの改正計画を提案。退職率やスキル・研修、報酬・福利厚生などを検討しており、今春にも新ルール案が示される見通しだ。背景には投資家の要請の高まりがある。世界の主要年金や資産運用会社が加盟する国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(ICGN)は、目的や測定可能な目標などを明確にした人的資本管理方針を出すべきだとする。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて労働環境や人材活用への関心は一段と強まった。英シュローダーは投資先企業の評価で、従業員の給与水準や従業員教育のコスト、事故件数、従業員満足度や離職率などを考慮する。「人的資本の管理は1人当たりの生産性に直結する、企業価値の根本」(シュローダー・インベストメント・マネジメントの豊田一弘ファンドマネジャー)という。日本も今夏に情報開示指針をつくる。内閣官房の専門会議で開示項目や評価方法の具体的な検討を進める。女性や外国人社員の比率、中途採用者の情報に加え、リスキリング(学び直し)など人材教育、ハラスメント行為の防止策などが対象になる。金融庁も連携し、将来は上場企業を中心に有価証券報告書への記載義務付けを視野に入れる。新興国ではインドが22年度から時価総額上位1000社にESG情報の開示を義務化。人材の多様性や離職率、賃金、福利厚生、労働安全衛生など様々な項目の開示を求める。ブラジルも23年から上場企業に性別や人種など多様性に関する情報開示を促す方針だ。企業価値の源泉は工場や機械など有形資産から、人が持つアイデアやノウハウ、ブランドなど「無形資産」に移っている。米オーシャン・トモによると、米主要企業の企業価値に占める無形資産の割合は1975年の17%から2020年には90%に拡大した。欧州主要企業も20年は75%にのぼるが、日本は32%にとどまる。開示内容が増えれば「企業の選別が進む可能性が高い」(ニッセイアセットマネジメントの橋田伸也投資調査室室長)。投資家は企業との対話で得ていた定性的な取り組みを、定量面からも把握できるようになる。現状、各国・地域が求める開示内容はバラバラだ。英IFRS財団傘下で世界共通のESG情報開示基準づくりが進んでおり、人的資本も対象になる可能性がある。ただ、国や地域によって労働法制が異なるなど、すでにルールづくりが進む気候変動などと比べると基準づくりは難しいとの見方が多い。人材に関する開示の強化は、企業の経営資源の配分を変える可能性がある。これまでのようにコストではなく、資本と捉えて中長期で投資する必要性が高まるからだ。現状、各国・地域が求める開示内容はバラバラだ。国や地域によって労働法制が異なるなど、すでにルールづくりが進む気候変動などと比べると基準づくりは難しいとの見方が多い。企業の負担増に対する懸念もある。やみくもに開示を求めるのではなく、企業価値向上につながる制度設計が欠かせない。

*3-3-3:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59903190S2A410C2MM8000/ (日経新聞 2022年4月12日) 日立、週休3日で給与維持 生産性向上へ働き方改革、時間から成果へ転換 
 日立製作所は給与を減らさずに週休3日(総合2面きょうのことば)にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人材を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングス(HD)やNECも週休3日を検討する。成果さえ上がれば働く日数や時間にこだわらない経営が日本で広がる可能性がある。日立は本体の1万5000人を対象に、月間の所定労働時間を勤務日ごとに柔軟に割り振ることができる新制度を2022年度中に導入する。1日3.75時間としていた勤務時間の下限をなくし、働く日を従業員が選びやすくする。例えば、月~木曜日の労働時間を9~10時間と所定の7時間45分より長くし金曜日を休めば週休3日にできる。月前半の労働時間を長くして月末に大型連休をとることもできる。子供の学校行事などの合間に1時間だけ働くことも可能だ。週休3日制はこれまで、介護などで長時間労働が難しい従業員の就業支援を目的に導入する企業が多かった。勤務日の減少に伴い総労働時間も減り賃金も減るのが一般的だった。日立の週休3日は勤務日の労働時間を増やすことで、総労働時間も賃金も維持する。IT(情報技術)関連の仕事が増えるなど産業のサービス化や知識集約化が進み、労働時間と成果は必ずしも比例しなくなっている。時間の使い方について従業員に幅広い裁量を認め、成果で評価するような仕組みの整備が企業に求められている。週休3日も成果重視型の働き方の一つだ。米フューチャー・フォーラムが21年11月に日米英などの約1万人を対象に実施した調査では、95%が勤務時間を柔軟に変えられる働き方を希望すると答えた。厚生労働省の21年の調査によると、完全週休2日よりも休みが多い制度を持つ企業は8.5%ある。政府は21年6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に選択的週休3日制の促進を盛り込んだ。NECは22年度中の週休3日制導入を目指している。まず本体の社員2万人が週休3日を選べるようにし、グループ会社に順次広げる。給与は勤務日数が減った分だけ減額を検討する。パナソニックHDも22年度中に試験的に採用する。持ち株会社や一部子会社の社員が対象だ。海外でも週休3日制が広がり始めている。英ユニリーバやスペイン通信大手のテレフォニカなどが試行する。ベルギーでは2月、政府が雇用主の同意があれば週休3日を可能にする労働法の改革案を発表。年内にも制度化される見通しだ。英レディング大学が週休3日を導入した英国の経営者約500人を対象にした21年11月の調査によると、68%が優れた人材の獲得につながると答えた。工場での労働などを除けば働く時間と成果は一致しないことも多い。勤務時間を長らく労働に報いる尺度としてきた日本企業が従業員の働き方を変えられるかが課題だ。日本の労働基準法も働いた時間に応じて賃金が決まる「時間給」を原則としている。労働時間ではなく成果が重視されるなか、在宅勤務など新しい働き方も増えており、労働法制の見直しなども必要になりそうだ。

<21世紀の戦争における事実開示について>
PS(2022年4月23日追加):*4-1のように、東大大学院情報学環の渡邉教授と青学地球社会共生学部の古橋教授が始めて、被害を受けた建物の写真を3D化していたドイツの研究者ら世界各国の有志が加わり、現地の市民が撮影したデータも含むウクライナの現状を伝える3Dマップ「ウクライナ衛星画像マップ」が、ウェブ上に公開されているそうだ。確かに、衛星写真と地上の画像を組み合わせて戦争の実態を可視化し、デジタル上に記録していくことは、戦争に関する事実関係を明らかにする上で重要なことだ。そのため、私は、国連は、どの戦争についても、このような3D衛星画像マップを時系列で作成し、*4-4-2のような会談や仲裁をする時には客観的証拠として使用するのがよいと思うし、その作成にはメディアも協力できるだろう。
 今回の戦争では、*4-2-1のように、4月21日、プーチン大統領が「マリウポリ事実上制圧」を宣言し、ウクライナ兵が籠城して市民の避難場所にもなっているアゾフスターリ製鉄所に突入する掃討作戦を中止して封鎖を徹底するよう軍に命じたそうだ。ゼレンスキー大統領は「マリウポリの包囲を軍事的に解くのは不可能だ」と劣勢を認めたが、製鉄所の地下では食料・水が欠乏する中で約1000人の民間人と500人の負傷兵が生活しており、まさに人道危機である。また、4月22日には、*4-2-2のように、ロシア軍は製鉄所の包囲を継続して休戦提案は拒否し、マリウポリだけで死者は2万2千人に上るとされ、ロシア軍が集団墓地を作っているそうだ。さらに、ロシア軍幹部が、*4-2-3のように、「ウクライナ侵攻作戦の目標は同国東部に加えて南部を制圧し、クリミア半島やモルドバ領と地続きの支配域を確保することだ」と述べたそうだが、いくら何でもやりすぎだ。なお、*4-3のように、ロシア軍はウクライナ東部のドンバス地方で攻勢を強め、米欧は高性能の兵器提供でウクライナを支えるため追加軍事支援を進めているそうで、ドンバスの戦線は480kmに及ぶ平野部であるため長距離射程を持つ兵器の有効性が高く、戦車・りゅう弾砲・戦闘機等の装備の差が戦果に表れ易いが、西側から供与された兵器をウクライナ軍が東部戦線まで安全かつ迅速に輸送するのは容易でないとのことである。
 このような中、対ロ制裁は、*4-4-1のように、G20半数の9カ国が参加せず、制裁に参加した国はインフレに拍車がかかった。また、G7はG20へのロシアの欠席を求め、中国・ブラジル・インドなどがロシアを参加させるよう主張して、シルアノフ財務相がロシア代表団を率いるとロシア財務省は発表した。しかし、金融は食糧・エネルギー・工業製品等の実物経済を支えるものであるため、金融を使って実物を持つ国を制裁しようとしても弊害が大きく効き目は小さい。さらに、「制裁」「欠席を求める」等々のロシアを馬鹿にして村八分にしようとした行動が、プーチン大統領を烈火のごとく怒らせ、今回の戦争を招いたようにも見える。
 そのため、「みんなでやれば怖くない」とばかりに私的制裁を行うのではなく、国連が、*4-4-2のような「銃声を静めて安全に人々が避難できるよう、今すぐ取れる行動について協議する」だけでなく、歴史と客観的事実に基づいて的確な解決法を提案すべきだ。


   2022.4.10ExciteNews     2022.4.19日経新聞    2022.4.23日経新聞

(図の説明:左図は、ロシアと輸出入関係のある日本国内の企業で、中央の図は、人権理事会におけるロシアの理事国資格停止決議の内容だ。また、右図は、4月21日時点でロシアが侵攻・支配しているとされる地域である)

*4-1:https://digital.asahi.com/articles/ASQ4P6J6YQ45UTIL04G.html?iref=comtop_Tech_science_05 (朝日新聞 2022年4月22日) 命がけの写真を未来へ 世界の有志がウクライナの戦禍伝える3D地図
 世界各国の有志が連携して、ウクライナの戦禍の現状を伝える写真の位置情報を特定して3Dマップにしてウェブ上に公開し、戦争を可視化する取り組みを進めている。日本発の取り組みで、現地の市民らが命がけで撮影したデータも含まれる。連日、現地の写真が届く中、この取り組みに協力していたウクライナ人の写真家の悲報が伝えられた。
●侵攻翌日に始まった「ウクライナ衛星画像マップ」
 プロジェクト名は「ウクライナ衛星画像マップ」。3Dマップでは、住民が避難していたにもかかわらず爆撃されたマリウポリの劇場の様子や、キーウ(キエフ)近郊の激戦地イルピンで火の手が上がり、日を追うごとに中心部へ被害が拡大していく状況を立体的に見ることができる。攻撃を受けたキーウの高層マンションの3D画像では、部屋の中の家具が見えるほど精巧につくられている。マップは、東京大学大学院情報学環の渡邉英徳教授(情報デザイン)と、青山学院大学地球社会共生学部の古橋大地教授(空間情報)が始めた。2人は東日本大震災でも地図上に写真や証言などを保存するプロジェクトに関わった経験をもつ。2人は現地の住民が撮影した映像をもとにした3D画像や、米国の衛星会社などが公開した衛星写真の位置をグーグルアースで一枚ずつ探しだして特定し、画像の縦横の比率やゆがみを調整して、実際の場所と重なるように地図に落とし込む。被害を受けた建物の写真を3D化していたドイツの研究者ら世界各国の有志もこのプロジェクトに加わり、衛星写真と地上での画像とを組み合わせて、より立体的に戦争を可視化して、デジタル上に記録していく作業を続けている。
●レビンさんから届いた「いいね」
 現地の住民からは、避難している地下室の画像なども届けられる。画像は、連日のように増え、4月21日時点で約240のデータが公開されている。3Dマップには、キーウから北西約50キロのボロジャンカで、砲撃によって破壊された高層マンションやトラックの3D画像もある。マンションの中央部が崩れ落ちた写真は、世界に大きな衝撃を与えた。これらの写真を撮ったウクライナの報道写真家マクス・レビンさんも、ドローンなどで撮影した現地の映像を提供してくれていた。渡邉さんはレビンさんの3D画像を公開した直後の3月6日、お礼のメッセージをツイッターで送ると、「いいね」がついた。しかし、それが最後のやり取りになった。4月2日、レビンさんがキーウ郊外で亡くなっているのが見つかったとニューヨーク・タイムズなどが報じた。3月中旬に戦闘を撮影すると友人に告げた後、連絡が取れなくなっていた。ロシア軍による銃撃で亡くなったとみられるという。渡邉さんは「彼の撮影してくれたものは、まだ炎がみえているものもあった。攻撃の直後に、命を賭して撮影してくれた本当に貴重なものだ。未来に伝え続けるため、長く保存していきたい」と話す。
●忘却に抗い、歯止めになれば
 ロシアの侵攻から24日で2カ月。渡邉さんは「現地の惨状を伝える写真は多いが、まとめておかないと流れ去り、忘却されてしまう」と危機感をあらわにする。地図化することで、他の攻撃地点との位置関係をつかめ、画像の撮影日も記録しており、時系列で攻撃を比較することもできる。地図上で立体的に可視化することで、なぜその場所が狙われたのか、軍事施設ではなく明らかに住宅が被害を受けているといった実態が、より多角的な視点で理解できるようになると考えたという。5年後、10年後、今回の侵攻を振り返る記録作りの狙いもある。渡邉さんは「これまでにも戦争や虐殺は繰り返されてきた。ウクライナの実態をマップ上で伝えることで、侵攻の激化や今後の戦争の歯止めに少しでもなれば」と話している。マップのURLは「https://cesium.com/ion/stories/viewer/?id=8be6f99c-0d4c-46ce-91a3-313e3cac62fe」別ウインドウで開きます。

*4-2-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/173118 (東京新聞 2022年4月21日) プーチン大統領が「マリウポリを事実上制圧」宣言 市民残る製鉄所は「封鎖せよ」
 ロシアのプーチン大統領は21日、3月1日から包囲攻撃を続けてきたウクライナ南東部の港湾都市マリウポリが「解放された」と主張し、事実上の制圧を宣言した。ウクライナ兵が籠城し、市民の避難場所にもなっているアゾフスターリ製鉄所に突入する掃討作戦の中止を命じる一方、封鎖を徹底するよう軍に命じた。マリウポリでの勝利を演出し、街の掌握を既成事実化することで、東部ドンバス地域の制圧を急ぐ狙いがあるとみられる。マリウポリの市長顧問は「単に勝利宣言したいだけだ」とSNS(交流サイト)で陥落を否定。一方、ゼレンスキー大統領は、フランスのテレビ局の取材に「マリウポリの包囲を軍事的に解くのは不可能だ」と劣勢を認め、ロシア軍によるウクライナ侵攻は開始2カ月を前に重大局面を迎えた。プーチン氏は21日、ショイグ国防相と会談し「マリウポリのような要衝で軍事作戦が成功した」と祝福。ショイグ氏は、製鉄所に立てこもるウクライナ内務省の軍事組織「アゾフ連隊」の制圧には3、4日間を要すると説明したが、プーチン氏はロシア兵の犠牲が出ないよう掃討作戦の中止を命令。一方で「ハエも通さないように製鉄所を封鎖せよ」と語った。
◆人道回廊「ロシア軍の妨害で市民脱出できず」
 ウクライナのベレシチューク副首相によると、製鉄所地下では食料や水が欠乏する中、約1000人の民間人と500人の負傷兵が生活しており、人道危機が深刻化する恐れがある。ロシア軍は19日、20日に市民が退避するための「人道回廊」を設置したと主張するが、ウクライナ側は「ロシア軍の妨害で市民は脱出できていない」と説明している。ロシアでは「欧州をナチスから解放した」とする第二次大戦の対独戦勝記念日を5月9日に控え、ドンバス地域の制圧が最優先の課題となっている。ウクライナの報道によると、ロシアはマリウポリでの戦勝記念イベントを計画している。

*4-2-2:https://kahoku.news/articles/knp2022042201000934.html (河北新報 2022年4月22日) ロシア休戦拒否、包囲継続 マリウポリ死者2万2千人
 ウクライナ南東部の要衝マリウポリの制圧を宣言したロシア軍は22日、ウクライナ側部隊が抵抗を続ける製鉄所の包囲を継続した。ゼレンスキー大統領は同日、ロシア側が休戦提案を拒否したと明らかにした。ロシアの侵攻開始から24日で2カ月。マリウポリだけで死者は2万2千人に上るとされる。ロシア軍が集団墓地をつくっているとみられることも判明。戦争犯罪の隠蔽を図っている可能性が指摘され、犠牲はさらに拡大する恐れが強まった。ロシアのプーチン大統領は21日、マリウポリの軍事作戦成功を表明したが、米国防総省によると完全には制圧できていない。

*4-2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220423&ng=DGKKZO60277890T20C22A4MM0000 (日経新聞 2022.4.23) ロシア、黒海沿岸制圧目標 ウクライナ南部 地続きの支配域狙う
 ロシア軍幹部は22日、ウクライナ侵攻作戦の目標は同国東部に加え、南部を制圧することだと明らかにした。一方的に編入したクリミア半島やロシア系住民が独立を主張するモルドバ領とも地続きの支配域を確保するという。ロシアに南部を制圧されればウクライナは黒海への接続を封じられ、同国経済にとって大きな打撃となる。タス通信などがロシア軍中央軍管区のミンネカエフ副司令官の発言として報じた。ペスコフ大統領報道官はこの発言についてコメントを避けた。事実ならロシアは南部の港湾都市オデッサなど黒海の北岸全域を標的としていることになる。オデッサは穀物大手などのターミナルが集積し、ウクライナにとって小麦やトウモロコシの重要な輸出拠点だ。ただ、ロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」はウクライナ軍のミサイル攻撃を受けて沈没した。地上戦でもロシア軍が苦戦するなか、実現性を疑問視する声もある。ミンネカエフ氏は、作戦の新段階が2日前(20日)に始まったとしたうえで、「作戦目標の1つは東部ドンバス地方のほか、南部を完全に制圧すること」と述べた。ウクライナが南部の海岸線を失えば、重大な経済的打撃を受けるとも指摘した。ウクライナ国防省は、ロシアがこれまでウクライナ政権などを「ナチス」と呼んで排除を掲げていたことを念頭に「彼らは取り繕うのをやめた」「(目的は)ウクライナ東部、南部を支配するという帝国主義だ」などとツイッターで非難した。モルドバが次の標的になるとも主張した。モルドバ外務省は声明で、ロシア大使を呼び出して「深刻な懸念」を伝えたと明らかにした。ウクライナ国境沿いのモルドバ東部・沿ドニエストルでは、1990年にロシア系住民が独立を宣言し、ロシアの支援を受けている。モルドバや国際社会は認めていない。ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリや東部ではロシア軍による包囲戦やミサイル攻撃などが続く中、多くの民間人が取り残されている。

*4-3:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB207BZ0Q2A420C2000000/0 (日経新聞 2022.4.20) 米欧、ウクライナに追加軍事支援 戦闘機も提供
 ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、米欧が追加の軍事支援を進めている。米CNNによると米国は8億ドル(約1030億円)相当の兵器類を新たに提供する見通しだ。欧州も相次ぎ追加支援を表明した。戦闘機も提供されたもようだ。ロシアがウクライナ東部ドンバス地方で攻勢を強めるなか、高性能の兵器提供に踏み込むことでウクライナを支える。バイデン米大統領は19日、記者団から火砲を追加でウクライナに送るのかと問われ「そうだ」と明言した。バイデン政権は13日に8億ドル相当の軍事支援を決めたばかりだった。米国防総省のカービー報道官は19日の記者会見で「ウクライナは2週間前に比べて多くの戦闘機を運用可能だ」と述べた。「他国が何を提供しているかは言えない」としながらも米国以外の国が戦闘機を供与した事実を認めた。ウクライナはかねて、制空権の劣勢をはね返すために戦闘機の提供を求めていた。3月にはポーランドが保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ29」の提供案が表面化した。この時はロシアと北大西洋条約機構(NATO)間の緊張が高まることへの懸念などから、供与は見送られていた。ウクライナ軍が運用に習熟する「ミグ29」は一部の東欧諸国が保有している。ウクライナのゼレンスキー大統領は19日のビデオ演説で「ロシア軍に匹敵する兵器があれば、戦争は既に終えられていただろう」と語り、積極的な軍事支援を改めて求めた。ロイター通信などによると、ジョンソン英首相は19日に対艦ミサイル提供検討を表明し、ショルツ独首相もドイツ製兵器を調達するための資金支援を実施すると明らかにした。東欧チェコの国防省は19日、ウクライナ軍の戦車など軍事車両の補修をチェコ企業が請け負うと発表した。チェコはすでに旧ソ連製戦車「T72」をウクライナに供与している。米欧が軍事支援を急ぐのは、ドンバス地方での戦闘が今後の展開を左右するとみるからだ。首都キーウ(キエフ)攻略に失敗したロシア軍はドンバス地方に戦力を集中し、攻撃を激化させている。ウクライナ当局によるとドンバス地方の戦線は480キロメートルにも及ぶ。平野部であることから、市街戦に比べて長距離射程を持つ兵器の有効性が高く、戦車、りゅう弾砲、戦闘機といった装備の差が戦果に表れやすい。米国のウクライナに対する軍事支援は表明済みだけで累計26億ドルにのぼる。検討中の8億ドルが上積みされれば、2020年のウクライナ国防費59億ドル(ストックホルム国際平和研究所調べ)の6割近くに及ぶ水準となる。13日に決めた支援内容には、旧ソ連時代に開発されたヘリコプター「Mi17」や携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」、自爆攻撃機能を有する無人機「スイッチブレード」などを含んでいた。もっとも、ポーランドなど西側の国境を通じて供与される各種の兵器をウクライナ軍が東部戦線まで安全かつ速やかに輸送するのは容易ではない。英国防省は20日、ロシアはドンバス地方以外の都市にも攻撃を続けており、前線への兵器輸送を妨げようとする意図が透けると指摘した。

*4-4-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220420&ng=DGKKZO60147370Z10C22A4EP0000 (日経新聞 2022.4.20) 対ロ制裁、G20半数どまり 財務相会議きょう開幕、ウクライナ侵攻・経済減速懸念、問われる危機対応力
 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が20日に米ワシントンで開幕する。ウクライナに侵攻を続けるロシアへの経済制裁は半数の9カ国が参加せず、対ロシアでG20は真っ二つに割れる。ウクライナ危機が拍車をかけるインフレで世界経済が急減速する懸念が強まるなか、機能しない国際舞台がリスクそのものとなりうる。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を始めてから初めてのG20の閣僚会議となる。鈴木俊一財務相やイエレン米財務長官らが出席する。ロシア財務省は19日、日米など主要7カ国(G7)が欠席を求めていたシルアノフ財務相が会議のロシア代表団を率いると発表した。参加形式については明言を避けた。一方で、中国やブラジル、インドなどはロシアを参加させるよう主張していた。鈴木氏とイエレン氏は個別に会談し、急速に進む円安・ドル高についても話し合う見通しだ。鈴木氏は19日の参院財政金融委員会で「会談終了後の外向けの発言が重要だというご指摘もあった。十分その点も心に置きながら万全の対応をしたい」と述べた。G20は開幕前から亀裂が深まる。ロシアと欧州連合(EU)を除く18カ国のうち、ロシアに資産凍結や輸出入制限などの経済制裁を科すのは、G7にオーストラリアと韓国を加えた9カ国。中印やブラジル、トルコなど9カ国は科しておらず、対立は鮮明だ。国連総会が7日に93カ国の賛成多数で採択した、ロシアの人権理事会の理事国資格を停止する決議をめぐってはG7と豪州、韓国、アルゼンチン、トルコが賛成し、中国は反対した。インドやブラジルなど6カ国は棄権した。日米英など11カ国がシリアのアサド政権の化学兵器使用に対する非難声明を出した、2013年のG20首脳会議をほうふつとさせる。国際通貨基金(IMF)は19日に改定した世界経済見通しで、22年の実質成長率を3.6%と前回1月の予測から0.8ポイント引き下げた。ウクライナ侵攻による資源や食料の価格高騰が足かせとなる。新型コロナウイルス禍からの回復途上にある世界経済への影響は大きい。G7はウクライナに攻め入ったロシアが世界経済の減速を招いていると非難する。中国やロシアはG7などの制裁が経済を悪化させていると主張する。減速要因の見方が大きく食い違うなか、各国で一致した対処法は見いだしにくい。G20は近年、すでに機能低下が指摘されていた。過大な債務をかかえる貧困国の救済のため、20年につくった債務返済の猶予や債務削減の枠組みは最大の貸し手の中国が消極的で滞る。アフリカのチャドやエチオピアが求めた債務削減の交渉も難航している。歴史的な危機対応で力を発揮できなければ、G20の存在意義は薄れてしまう。

*4-4-2:https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20220423&c=DE1&d=0&nbm=DGKKZO60277890T20C22A4MM0000&ng=DGKKZO60277910T20C22A4MM0000&ue=DMM0000 (日経新聞 2022.4.23) 国連総長、プーチン氏と会談へ ウクライナ大統領とも
 国連のグテレス事務総長は、ロシアの首都モスクワを26日に訪問し、プーチン大統領とラブロフ外相と会談をする。国連の金子絵里事務総長副報道官が定例の記者会見で発表した。28日にはウクライナも訪問し、ゼレンスキー大統領とクレバ外相と会談をする。金子氏によると、ロシア側は前提条件を設けなかったという。グテレス氏は「銃声を静め、安全に人々が避難できるよういますぐ取れる行動について協議する」という。

<人間は、なぜ戦争をするのか>
PS(2022年4月25日追加): 2022年4月7日、自然人類学者で行動生態学が専門の長谷川氏が、毎日新聞に、*5-1のように、①戦争はヒトの本能か? と題し、②「ヒトは本能的に戦争するようにできているのか」ということが1960~70年代に一般的に問われていたが ③人間に同種個体間の致死的な攻撃性が生物として本能的に備わっているということはない ④生物は自身を取り巻く環境の中で利害対立する同種の他者と戦わねばならない ⑤攻撃をどこまでエスカレートさせるかは、相手がどう出るかに依存するゲーム理論的状況にある ⑥高い攻撃性が備わった動物なら仲間に対しても攻撃が起こり、そうでなければ攻撃はないというシナリオは無効だ ⑦集団間の利害対立とその解決のための攻撃の結果として戦争がある 等を記載されていた。
 私は、医学部保健学科の男性指導教官に「そのとおりで感激した」と薦められ、1976年にコンラート・ローレンツ著の「攻撃」という本を読んだが、「動物の行動がゲノム(DNAで作られる遺伝情報)に由来する本能に左右されている部分は大きい」と納得したものの、私自身はそのような攻撃性を持っていないため、感激しなかった。そのため、「この感受性の差は人間の男女の本能の違いだろう」と理解したが、長谷川氏も女性であるため人間の攻撃性についてピンと来られなかったのではないだろうか。そのため、女性が行動学・生態学はじめ多くの学問分野を研究すると、今まで男性のみの視点で語られていた生物の新たな真理が明らかになると思う。
 で、ローレンツによると、①②④⑦について、人間の男性には攻撃性が備わっており、それは獲物を得るための縄張り争いや農地に水を引くための水争いの際に必要だったもので、戦って強い者が弱い者を追い出したり、殺したりして解決してきており、歴史を見てもそのとおりだ。また、③⑥については、ローレンツはライオンと鳩の例を挙げ、ライオンは生まれつき鋭い武器を持っているため、それに見合った制御本能を持って仲間同士が殺しあって自滅することを防いでいるが、鳩は鋭い武器を持っていないため制御本能がなく、通常は負けた方が飛び去って逃げるが、逃げられないようにして闘わせると負けた方が死ぬまで闘うと述べている。人間の場合は、生まれつき持っている武器は鋭くないため制御本能もそれに見合って小さいが、有史時代の数千年の間に道具として強力な武器を手に入れたため、制御本能が武器に見合っていないのだそうだ。そのため、なぐり合って人を殺すことができる人は少ないが、空爆(核兵器を含む)等の相手が苦しむ姿を見ずに人を殺すことは簡単にできるのだそうで、現代における攻撃の制御は文化の力によるしかないわけである。また、⑤の攻撃をどこまでエスカレートさせるかは、争いが起こった理由の深刻さに依存するため、ゲームの理論で説明できるほど甘くはないだろう。なお、女性に攻撃の本能がない理由は、縄張り争いの担当が何百万年も男性だったからで、近代数十年での人間の本能の変化は、何百万年と比較すれば著しく小さいからである。
 そして、*5-2は、国連開発計画(UNDP)が「人新世における人間の安全保障に対する新たな脅威」と題する報告書を出し、⑧2020年に世界で4050万人が安全を脅かされたという理由で移住し ⑨このうち暴力犯罪・政治的暴力・対立住民間の暴力・武力紛争などの治安の悪化により住まいを奪われた人が980万人、災害により住まいを奪われた人が3070万人 ⑩うち約3千万人は気象災害が原因で、気候変動が「人間の安全保障」を脅かす大きな要因になった としている。具体的には、*5-3のように、記録的熱波・山火事・洪水等の気候危機が世界で起こり、特にアフリカで「干ばつ」「洪水」が多発して農業が成り立たなくなり、他地域に移住せざるを得なくなっている。そして、国連世界食糧計画は、現在130万人以上が深刻な飢餓に直面しているとするが、このような時、少ない食糧を奪い合ったり、移住する人と移住される地域の間で戦争が起きたりし易いわけで、どちらも相手の出方を見る余裕などない生存をかけての戦いなのである。しかし、現代は、グローバルに情報交換ができる時代で、寒冷地が温かくなったり、少子化で労働人口が減少したりしている国も多いため、生産物・生産地域・産業構造を変えることによって、人間は殺し合いを避けることができると思われる。

*5-1:https://mainichi.jp/articles/20220406/k00/00m/030/276000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20220407 (毎日新聞 2022/4/7) 戦争はヒトの本能なのか? 自然人類学者が読み解くウクライナ侵攻 長谷川眞理子・総合研究大学院大学長
 ロシアによるウクライナへの侵攻があり、世界はすっかり変わってしまった。21世紀のこの世の中で、こんなにもあからさまな軍事的侵略行為が起こるとは、私はまったく考えていなかったが、皆さんはどうか。今回、何を書こうかと考えてはいたのだが、こんな出来事の前には、アカデミックな話題など吹き飛んでしまいそうだ。同じような感覚は、2011年3月11日、あの地震と津波、そして福島の原発事故が起こった時にも感じた。昆虫の神経生理学が専門の同僚と、こんな時に研究なんか続けていてもいいのかと話したことを覚えている。私は、現代政治や戦争のパワーバランスの専門家ではない。だから現在進行形でこの事態がこれからどう展開するのかについては、ただただニュースを見て解説を聞くだけである。しかし、私は自然人類学者だ。ヒトという生物の本性について研究している学者である。この際、私が何か言えるとすれば、ヒトにおける攻撃性の進化と、集団間の戦争が起こる条件についてだろう。振り返れば、1960年代から70年代にかけて一般的に問われていたのは、「ヒトという生物は本能的に戦争するようにできているのか」ということだった。戦争とは、同種の個体が集団間で行う、致命的な攻撃行動である。第二次世界大戦の悪夢はまだ記憶に新しく、それに続く冷戦で、いつ核のボタンが押されるかという緊張があった時代だ。その中で、アフリカに生息する野生チンパンジーの研究を行っていたジェーン・グドール氏が、チンパンジーたちが集団同士で殺し合うことを報告した。チンパンジーは、私たちヒトにもっとも近縁な生物である。私たちは、このような同種個体間に起こる攻撃的性質を、生物として受け継いでいるのだろうか?これは、本質的に問いの立て方が間違っていたのだと思う。攻撃、とりわけ同種個体間での致死的な攻撃性が、生物として本能的に備わっている、ということはない。そうではなくて、生物は誰であれ、自分自身を取り巻く環境の中で、利害が対立する同種の他者と戦わねばならない状況がつねにある。そういう時に、攻撃行動をどこまでエスカレートさせるのかは、相手がどう出るのかという、相手の戦略に依存するのだ。これは、ゲーム理論的状況である。ゲーム理論とは、自分と相手との間に、ある状況において取り得る行動選択肢がいくつかあり、自分が一つの選択肢を取り、相手もまた一つの選択肢を選んだ時、双方の利益と損失がどうなるかを分析する理論である。例えば、「とことん攻撃」という選択肢もあれば、「いい加減で引く」という選択肢もある。どちらにも、それぞれの戦略を取り、相手がどちらかの戦略を取った場合の利益と損失がある。自分が「とことん攻撃」戦略を採用し、相手が「いい加減で引く」戦略を取ってくれれば、それは自分が勝つだろう。しかし、相手も「とことん攻撃」戦略を取るのであれば、双方の損失は増加の一途をたどる。こんなことなら、「いい加減で引く」戦略を取っていた方がましだ。では、どこに落ち着くか。こうして、高い攻撃性が備わった動物であれば仲間に対しても攻撃が起こり、そうでなければ攻撃はない、といったシナリオは無効であることがわかった。生存のためには、誰でも攻撃性を備えているのだが、それがどのように表出されるのかは、社会関係の状況によるのである。さらに、戦争という問題になると、これは個人対個人の攻撃の話ではなく、集団対集団の攻撃の話である。集団が、自分たちの集団としてのアイデンティティーを持ち、その内部で結束して、他の集団と対決するのである。これができるにはかなりの認知能力が必要だし、そんな攻撃が有利になるような事態も、動物界でそれほどあることではない。ヒトにおける戦争が、「ヒトに生物学的に備わっている本能的性質によるものなのか」という問いは無意味だ。集団間にどのような利害対立があるのか、それを解決するためにどれほどの攻撃を用意するのか、自集団はどれだけ結束できるのか、といった問題の集合の結果として、戦争という行為が選択されるのかどうかが決まる。昨今は、その選択をする指導者はいなかったのだが、今回は?

*5-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15BC20V10C22A2000000/?n_cid=SPTMG002 (日経新聞 2022年2月21日) 気候変動、対策不備は人権問題 「身の安全の脅威」に
 気候変動は人間の安全を脅かす問題で、対策の不備は人権にも影響する。こうした考え方に光が当てられるようになってきた。国連開発計画(UNDP)が8日に発表した「人新世における人間の安全保障に対する新たな脅威」と題する報告書のなかで目を引いたのは、安全を脅かされ移住を余儀なくされた人々の数と原因別の推計である。
●3千万人が気象災害で移住
 これによると、2020年に世界で新たに4050万人が安全を脅かされたとの理由で移住している。このうち、暴力犯罪、政治的暴力、対立住民間の暴力、武力紛争などの治安の悪化により住まいを奪われた人が980万人なのに対して、災害により住まいを奪われた人の数は、3倍以上の3070万人に及ぶ。災害のうち、地震や噴火といった地質災害が原因なのは66万人にすぎず、約3千万人が気象災害の原因によるとされている。内訳としては、サイクロン、ハリケーン、台風などの荒天が1460万人、洪水が1400万人、山火事が120万人で、その他に地滑り、異常高温、干ばつなどが挙げられている。かつて「人々の安全は国家による保護を通じて保障される」と考えられていた。それが冷戦終結後、外部からの侵略や領土的一体性に対する脅威がなくても、人々が国内における民族や宗教、社会集団間の歴史的な対立や反目に起因する暴力に直面する事態が多発した。国ではなく人々が暴力に目を向け、保護を提供し、安全を確保しなければならないとして「人間の安全保障」という理念も生まれた。それから30年近くがたって、今度は気候変動が「人間の安全保障」を脅かす大きな要因となっている。
●気候変動巡る訴訟増加
 こうした情勢は気候変動を理由とする訴訟の増加に如実に反映されている。英国のグランサム研究所の調べによると、21年5月末までに世界で確認できた気候変動を理由とする訴訟は1840件あった。このうち1986~2014年の件数は834件なのに対し、15年以降は1006件に及ぶという急増ぶりである。20年5月1日から21年5月31日の13カ月では191件の新規訴訟が起こされているのだ。国際法の下で、人権を尊重し、保護し、促進する直接的な義務を負っているのは国家である。したがって訴訟の矛先はまず国の政府や州政府に向く。多くの国で政府の気候変動対策が不十分であり、人権を保護する観点から、より野心的な行動を取るよう訴えが起こされている。政府の敗訴が確定したケースもある。19年12月、オランダ最高裁は「国は20年までに1990年比で25%(温暖化ガス排出を)削減すべきだ(既存の政府目標は同20%削減)」と命じたハーグ地裁(15年6月)およびハーグ高裁判決(18年10月)を支持し、オランダ政府の上告を棄却した。ほかにも21年4月にはドイツ連邦憲法裁判所が「19年に施行された気候保護法が温暖化ガスの削減に十分ではない」と判断し、22年末までに厳格化するように政府に命じる判断を下した。
●供給網で侵害を把握
 企業が訴えられる事例も増えている。当面は裁判所が特定企業に対して「温暖化ガスの排出削減を命令する」といったケースは極めて少数で、敗訴の確定に至っていないものがほとんどだ。ただ世界では弁護士と非政府組織(NGO)が人道に対する新たな犯罪として「エコ(環境)」と「ジェノサイド(大量虐殺)」を組み合わせた「エコサイド」という概念を普及させようという運動を始めている。ESG(環境・社会・企業統治)という言葉は日本でも定着してきたが、EとSの要素を別個の概念として捉える感覚が時代遅れになる可能性がある。例えば、フランスではサプライチェーン(供給網)全体で人権侵害を把握し、予防策を講じる仕組み「人権デューデリジェンス」を企業に対して義務付ける「企業注意義務法」が2017年に制定された。そこで注意を払うべき対象は気候変動を助長する活動も明確に含まれる「ビジネスと人権」で問われるのは、児童労働や強制労働にとどまらないのだ。21年10月、日本が気候変動対策に後ろ向きと見られかねない出来事があった。国連人権理事会で「安全でクリーン、健康的で持続可能な環境への権利」の決議が採択された。その内容は、気候変動などの環境被害が人権に悪影響を及ぼし、脆弱な立場にある人々を厳しい状況に追いやることを政府は認識し、環境対策を通じて人権を尊重・保護する義務があるとするものだ。
●日本と中ロ印が棄権
 この決議には43カ国が賛成したのだが、4カ国が棄権に回った。それが、中国、ロシア、インド、そして日本だったのだ。「環境権は国際的に認識されたものではない」というのがその理由だったと伝えられるが、こうした状況が続くのなら、日本企業がグローバル市場で気候変動対策をいくら発信しても国全体のイメージにかき消されてしまうことを危惧せざるを得ない。01年、国連と日本政府の発議により「人間の安全保障委員会」が設置され、ノーベル賞を受賞した経済学者アマルティア・セン氏と委員会の共同議長に就いたのは日本人初の国連難民高等弁務官となった緒方貞子氏だった。温暖化ガス排出に対し一定の緩和策を実施したとしても、21世紀末までに気温の変化によって累積で約4千万人が命を失いかねないとする、今回のUNDPの警鐘を、緒方氏ならどう聞かれるだろうか。

*5-3:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD134KQ0T10C22A1000000/?n_cid=SPTMG002 (日経新聞 2022年1月19日) 「気候危機」アフリカで深刻化 干ばつや洪水多発、科学記者の目 編集委員 青木慎一
 2021年は記録的な熱波や山火事、洪水など「気候危機」が世界で相次いだ。欧米や中国に比べて報道は少ないが、気候危機が最も深刻な地域がアフリカだ。二酸化炭素(CO2)の排出は世界全体の約4%にすぎないが、被害は大きく、家を捨てざるを得ない「気候難民」も出現している。アフリカでは50年までに約1億500万人が家を捨てて国内の他地域に移住せざるを得ない可能性がある――。世界銀行は21年、地球温暖化による異常気象に伴う気候難民について報告書をまとめた。最悪のケースでは、世界全体で2億1600万人にのぼるとみており、サハラ砂漠以南のアフリカの住民が約8600万人と4割を占める。30年にも、中央アフリカなどで移住に追い込まれる人々が多発する地域が出現し、50年までに深刻化するという。国境を越える難民も出始めた。「干ばつで農業が成り立たなくなったアフリカから欧州へ大勢の人が向かっている。今後、さらに増えるのではないか」。21年のノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員をインタビューした際、こう危惧していた。ここ数年、アフリカではサハラ砂漠以南の国々を中心に異常気象に見舞われている。21年も、東アフリカに位置する南スーダンで7~11月に大規模な洪水が多発し、約85万人が住む家を失った。一方、隣接するケニアなどでは干ばつが起きた。中でも、南西部のアンゴラの干ばつは過去40年で最悪といわれ、国連世界食糧計画(WFP)によると130万人以上が深刻な飢餓に直面している。水がなければ人は生きていけず、農作物や家畜も育てられない。世界気象機関(WMO)は、サハラ砂漠以南では温暖化によって国内総生産(GDP)が3%押し下げられる可能性があると予測する。アフリカ諸国は農業が主要産業で、干ばつや洪水、熱波の影響を受けやすい。異常気象の影響を受ける国々は貧しい人が多い。世界銀行のユルゲン・フォーグレ副総裁は「温暖化の影響は(CO2排出が少なく)温暖化への関与が最も小さい貧しい国や人々に集中している」と指摘する。アフリカでは、これまでも異常気象が多発してきた。水不足や貧困が紛争を招いたとの指摘もある。紛争がさらに状況を悪化させてきた。ただ、アフリカ各地で起きている異常気象が温暖化の影響なのかはっきりしないことが多い。例えば、西インド洋にある島国マダガスカルでは、雨不足が長期化し、深刻な食糧危機が起きている。しかし、世界の異常気象を調べる国際組織ワールド・ウェザー・アトリビューションは21年12月、コンピューターによるシミュレーション(模擬実験)などを使って分析し「気候の自然変動の可能性が最も高く、温暖化の影響は極めて小さい」と発表した。現在の雨不足は135年に1回の割合で起こりうる現象で、マダガスカルで過去に起きた気候パターンと違いはなかった。一方、ワールド・ウェザー・アトリビューションは、南アフリカやケニアでは温暖化によって水不足のリスクが高まったとも分析している。影響がはっきりしないケースを含めて、国際的な取り組みが遅れて温暖化が進むと、アフリカの広い地域で異常気象が増える可能性を指摘している。「アフリカでは多くの国が雨水に頼った農業を続けている。先進国なら技術で克服できるような気候の変化でも、住民の生命を脅かしかねない」。東京大学未来ビジョン研究センターの華井和代講師は、農作物の被害は栽培技術の未熟さや治水インフラの未整備なども影響している可能性が高いと解説する。華井講師は「国連の持続可能な開発目標(SDGs)にある貧困の撲滅を達成できればダメージを減らせる。アフリカで多い紛争を減らすことにもなる」と指摘する。実現には、CO2を大量に出してきた先進国や経済成長した中国による様々な支援が欠かせない。22年秋、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)がエジプトで開かれる。英国で開かれたCOP26では途上国への資金援助が焦点のひとつとなった。アフリカに必要な支援は温暖化対策技術だけではない。高温や乾燥に強い作物の導入や治水の整備も欠かせない。国際社会のリスクを減らすことにもつながるはずだ。

<このように自給率の向上に抗ってきた日本の先行きは暗いこと>
PS(2022年4月28、29日追加):*6-1のように、日本の食料自給率は、20年度で先進国最低水準のカロリーベース37%になっているが、日本の農水省幹部は①小麦が輸入できなくなっても余っているコメで代替できる ②長く食料調達が難しくなる事態では、まず小麦・大豆・コメを増産し、足りなければイモを作る ③既存の農地以外の土地活用も促す 等とし、④食料安保指針は物価統制令も挙げているなど、栄養・嗜好・調理法・生産基盤・自由主義経済のすべてを無視して第二次世界大戦時程度の発想をしている。そのような中、岸田首相は「食料自給率を上げないといけない」と語っておられるが、それには「補助金がなければ○○」という農業はじめ全産業の姿勢が限界を作っているため、産業への参入障壁を取り除かなければならないだろう。
 また、*6-2のように、自民党が原油・物価高騰“緊急(?)”対策として、国産の米・米粉・小麦の増産支援を要請したそうだが、需要のある製品を作ることが産業を成長させる鉄則であるため、これまで米に偏って補助してきたこと自体が予算の無駄遣いだったのだ。さらに、まだ配合飼料価格の安定や肥料原料調達先の多角化支援などと言っているのは、これらを海外から調達している限り国産とは言えないため、予算の使い方が賢くない。そのため、JA全農は、食料安全保障の強化として配合飼料や肥料も国内で安く作ることを考え(方法はあるのだから)、燃油価格高騰についても20年以上も同じことを言っているのでは工夫がなさすぎるため、むしろ供給者の国内競争を促すべきである。
 なお、*6-3のように、⑤日本の経済制裁に反発したロシアが建材の輸出を止めたので木材高騰の懸念がある という報道にも呆れた。何故なら、⑥ロシア産のアカマツが国産より2割安い ⑦ロシア材はくせが無く使い易い ならば、日頃から「森林国だから平地が少ない」と弁解している日本産の木材を需要に合うよう品種改良や加工すればよいからで、やる気の問題だからだ。また、この事態を、⑧全く予想していなかった というのも甘すぎで、世界情勢を見ていない。そのため、⑨対策として県産スギの販売に力を入れ始めた というのは良いが、⑩宮城産を使えば補助金が出る というのは、私が現職時代(2005~2009年)に始めた日本産木材を使って森林の手入れを促すプロジェクトに甘えすぎで、それから10年以上経過した今なら、国産材を使うだけでもらえるような補助金は止められるように環境整備できておくべきだと思う。
 一方、*7-1のように、住友林業が賃貸集合住宅「Forest Maison」を全棟ZEHマンションにして、入居者には快適な暮らし・オーナーには環境に配慮した付加価値の高い賃貸集合住宅を提供し、太陽光発電の搭載も推進して、生活で排出するCO2を削減する取り組みを始めたそうだ。これについては、国交省が定めたZEH-M(住棟)評価基準(建築物の省エネ性能表示ガイドラインに基づく第三者認証制度の一つ)があるのを参考にして、☆の数に応じて補助する制度を設けた方がよいと思われる。もちろん、☆の中には「国産材の使用」による加点もあってよいと思うが、環境省と国交省で科学的な評価基準を決めるべき時だろう。
 そのような中、経産省傘下の経団連が、*7-2のように、「2050年の脱炭素社会実現には、原発再稼働や新増設に総額400兆円に上る投資が必要」とする提言を発表したそうだが、原発は今から56年も前の1966年に東海発電所が英国から導入して営業運転を開始し、各電力会社も続いて営業運転を開始したが、未だに莫大な補助金を要し、災害回復や最終処分まで国に依存する著しく経済性の低い発電法である。そのため、機械設備の耐用年数は5~20年が多く、ガスタービン発電設備は15年で、長いものでも水力発電設備22年、送配電用設備22年(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/info/hyo02.pdf 参照)であり、耐用年数の延長はしないことを知っている経団連が「原発運転期間の40年から60年への延長の円滑化を求める」としているのはおかしい。その上、「CO2排出量に応じて課税する炭素税は、産業の国際競争力を損なう」などと炭素税に反対しているが、そのような現状維持と昔返りばかりをしたがったことが、日本経済の低迷と双子の赤字という現在の状況を生んだことに気がつかないのだろうか。
 さらに、*7-3には、アラビア石油・日本エネルギー経済研究所等を経て東京国際大学特命教授をしている武石氏が、⑪権威主義のロシアが自由主義のウクライナを侵攻したことでエネルギー不安が高まったから自由主義陣営は連携を強化すべきだ ⑫エネルギー基本計画の達成目標見直しが必要 ⑬化石燃料プロジェクトへの資金提供が必要 ⑭再生エネやEVへの過度の期待は避けよ などと書いており、氏の経歴から見て化石燃料派であることはわかるが、“権威主義”のロシアを制裁するために“権威主義”のサウジアラビア等に原油増産を依頼したり、“権威主義”の中国にロシアを制裁するよう求めたりなど、どれも根拠が屁理屈にすぎないのだ。その上、「エネルギー価格が上昇したから」と日本政府がガソリンの市販価格引き下げを目指して補助金を出すというのも、言いだして30年近くも再エネやEVには本格的投資を促さずに、化石燃料使用期限の先延ばしを画策して無駄遣いするなど、どれだけの無駄遣いを重ねるのかと思われた。
 2022年4月29日、*7-4のように、日経新聞が、⑮電力供給予備率が3%を下回り、警報基準に当てはまる状況になった ⑯電力供給の限界を超えれば病院や高齢者施設などで致命的な事態を招きかねないのに、一般向け周知が遅れた ⑰呼びかけは暖房の設定温度の引き下げやこまめな消灯といった基本的な内容に留まった ⑱電力の所管は経産省でも「外局」の資源エネルギー庁で、リスクを認識しながら役所間のエアポケットにはまったかのように肝心の警報は遅れた ⑲電力逼迫は一過性の問題ではなく、2023年1~2月は東京から九州までの広範囲で必要な予備力を確保できない ⑳ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障の前提も変わったため、原子力を含めたエネルギー政策の総点検が急務 と記載している。
 しかし、化石燃料・原子力から再エネへの転換を始めたのは2011年で11年前、電力完全自由化は2016年で6年前であるにも拘らず、未だに⑮⑯⑲のようなことを言っているのは、この間に本気で再エネ利用のためのインフラ整備をすることなく、再エネの出力を制御してきたからである。従って、⑰を厳しく行えば、経産省はじめ政府の無能が明らかになるだけであり、⑳のように、ロシアのウクライナ侵攻を理由として原発利用に舵を切るのも見え透いている。そして、⑱の資源エネルギー庁については、経産省の外局でフクイチ事故を防げず、事故の後始末も十分にできず、周囲に迷惑ばかりかけながら、既得権を駆使して予算を獲得したがる庁であるため、経産省の外局から内閣府の外局に変更して、首相管轄の下、農水省・環境省・国交省などと連携して安価で環境に負荷をかけない電力を供給するようにした方がよいと、私は思う。また、既に電力完全自由化も完了しているので、東電には廃炉部門だけを残して廃炉経費を見える化させ、電力供給部門は東北電力・中部電力もしくはその他の希望する電力会社に吸収合併させるのがよいだろう。今までそこまで厳しくは追求しなかったが、嘘八百言って稼働させていた原発事故の責任は、関係者にとってそのくらい重いものであることを実感させるべきである。

*6-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220428&ng=DGKKZO60395540Y2A420C2MM8000 (日経新聞 2022年4月28日) 〈ニッポンの統治〉空白の危機感3 食料安保、最後はイモ頼み 不測の事態に乏しい備え
 「小麦が輸入できなくなっても、余っているコメで代替できる」。ロシアのウクライナ侵攻が始まったころ、農林水産省幹部はこう語っていた。コメは政府備蓄が年間需要の1割超にあたる100万トンほどある。問題は長く食料調達が難しくなる深刻な事態への備えだ。2012年策定の「緊急事態食料安全保障指針」は1日の供給量が1人2000キロカロリーを下回る最悪の場合の対策を「熱量効率が高い作物などへの生産の転換」と記す。
●「生産転換」に障壁
 まずは小麦、大豆、コメを増産する。足りなければ最後はイモだ。既存の農地以外の土地の活用も促す。イモ頼みは机上の空論のように映る。食料自給率は先進国で最低水準で20年度にはカロリーベースで37%と過去最低になった。自給率がほぼ100%だった江戸時代に飢えをしのいだようにはいかない。「国内生産基盤の弱体化が最大のリスクだ」。3月24日、農水省の非公開会合で有識者が指摘した。農業を主な仕事とする人は136万人。過去5年で40万人減った。農地もピークの1961年の7割の437万ヘクタールに縮んだ。サツマイモは苗を植えてから収穫まで3~6カ月かかる。保存が難しく備蓄もないため、緊急時の穴埋めはできない。食料安保指針のメニューは物価統制令もあげる。戦後の最大約1万件の指定は50年代前半にほぼ廃止した。72年にはコメを外し、農産物は全て対象外になった。今や銭湯だけが対象の旧態依然の法令をうまく活用できるのかは見通せない。
●EUは枠組み議論
 ロシアとウクライナで世界の輸出量の3割を占める小麦は国際価格が侵攻前より一時3割上がった。国内でも政府が民間に売り渡す価格が4月に半年前より17.3%高くなり、過去2番目の水準まで上がった。国連食糧農業機関(FAO)の食料価格指数は3月に2カ月連続で過去最高を更新した。3月29日の国連安全保障理事会で世界食糧計画(WFP)のビーズリー事務局長は「第2次世界大戦後、目にしたことのないような影響を世界の食糧供給にもたらそうとしている」と訴えた。欧州では農業大国フランスを軸に主要国が穀物を出し合い、有事に配分する構想が浮上する。農業経済学に詳しい東京大学の鈴木宣弘教授は「各国が自国優先で輸出を止めた場合、日本は食料が確保できなくなる恐れがある」と指摘する。食料安保はいつどんなかたちで脅かされるか分からない。新型コロナウイルス禍でも供給網は揺らいだ。食料安保指針の直近の改正は21年7月。早期注意段階という区分を設け、すぐ適用した。食料高や物流の乱れを踏まえた対応だった。2XX0年、北米の天候不順により、小麦や大豆の輸入が大幅に減少――。21年11月には、こんな想定のシミュレーションも省内で実施した。米国からの輸入代替や備蓄の切り崩し、それでも足りない場合の増産や生産転換といった対応の手順を確認した。結局はイモ頼みの現実性が問題になる。岸田文雄首相は17日、石川県輪島市での車座集会で「食料自給率を上げないといけない」と語った。それには今までのような補助金漬けの農業の延長では限界がある。担い手不足や農地の大規模化の遅れといった構造的な課題に正面から向き合う必要がある。機械化による生産性の向上、参入障壁を取り除く規制改革など取り組むべきことは山積みだ。ロシアのウクライナ侵攻は食料危機を現実的な脅威として突きつけた。地道な備えを怠れば国民生活の底が抜けかねない。

*6-2:https://www.agrinews.co.jp/news/index/67556 (日本農業新聞 2022年4月6日) 小麦 国産転換・増産を 自民、高騰対策で提言
 自民党は5日の農林合同会議で、政府が月内に策定する原油・物価高騰緊急対策に向けた提言をまとめた。輸入小麦の高騰を巡り、国産の米や米粉、小麦製品の需要拡大や国産小麦の増産支援を要請。配合飼料価格安定制度の基金の積み増しや、肥料原料の調達先の多角化を支援することも掲げた。政府は緊急対策の財源に2022年度予算の予備費を活用する方針。同党は各部会からの要望をまとめ、政府に申し入れる。小麦は北米産の不作に加え、ロシアによるウクライナ侵攻も重なり価格が高騰し、食品の値上げにつながっている。提言では、輸入小麦の代替として、国産の米・米粉、小麦を原料とする商品への転換、これらの販路開拓を求めた。「国産小麦の生産拡大等を支援」することも要請した。配合飼料は「セーフティネット基金の積み増し等により価格高騰の影響を緩和」するよう求めた。肥料は原料の調達先の多角化を支援し、秋肥の安定調達につなげるよう求める。JA全農などは、中国産への依存度が高い原料について、モロッコから代替調達を進める。これに伴い膨らむ輸送や保管などの経費を、どう支援するかが検討課題になる見通しだ。肥料を巡っては、秋肥の価格高騰が懸念される中、党内には国も拠出する価格補填(ほてん)策を求める声がある。同日の会議でも江藤拓総合農林政策調査会長が「配合飼料価格安定制度のようなものを検討してもらいたい」と訴えた。
●自民農林会議で全中会長 資材高対策、食料安保の強化を
 JA全中は5日の自民党農林合同会議で、原油価格・物価高騰を受けた政府の緊急対策の決定に向けた要請を行った。中家徹会長は肥料をはじめとした生産資材の高騰対策を訴え、食料安全保障の強化につながる基本政策の確立を呼び掛けた。生産資材対策で全中は、当面の営農継続や必要な資材の確保に向けた緊急的な対策を要請。調達先の多元化で輸送費や保管料などの費用がかさむ肥料原料について安定確保に向けた支援が不可欠だとした。肥料には、燃料や飼料のように国が拠出する補填(ほてん)事業がないことから、農家の負担を軽減するセーフティーネット対策の具体化を訴えた。燃油、飼料のセーフティーネット対策の財源確保や拡充も求めた。また、長期化が避けられない資材価格の高騰に対し、将来を見据えた食料安全保障の強化の必要性を指摘。食料・農業・農村基本法の検証・見直しも含めた基本政策の確立を求めた。流通・消費面では、国産農畜産物の利用を拡大したり、輸入品から切り替えたりする食品産業などへの手厚い支援を要請した。中家会長は「大幅な値上げが避けられない秋肥価格が示された時に、多くの農家が営農を諦めることなく、国民に食料供給を続けられるよう、強力な対応をお願いしたい」と強調。今後の経済対策を含め「食料安全保障を強化する観点から、将来を見据えた万全な対策が必要だ」と訴えた。全中は、今回の要請内容も踏まえJAグループとしての考え方をまとめ、引き続き政府・与党に働き掛ける。

*6-3:https://news.yahoo.co.jp/articles/10d81faf0cebf03d6f96a6573aaa3ffcbf1177fb (Yahoo 2022/4/27) ロシアから輸入禁止で木材高騰の懸念 宮城
ロシアによるウクライナへの侵攻の影響が広がっています。日本の経済制裁に反発したロシアが建材の輸出を止めていて、宮城県内でも建材の高騰への懸念が広がっています。仙台市で住宅用の建材を販売する会社です。国産より2割ほど安いロシア産のアカマツを取り扱ってきました。
○仙台木材市場 営業課 阿部利彦課長
「これがロシア材の在庫。くせが無く使いやすい。意外とロシアの輸入材は多い。うちは1割ですが大手だと3~4割」。しかし、ウクライナへの軍事侵攻に対する経済制裁に反発したロシアは先月、木材の日本への輸出を停止しました。
○仙台木材市場 阿部課長
「全く予想していなかった。流通量がなくなる。高くて物が動かなくなるので営業的には厳しくなる」
去年、北米の輸入建材のひっ迫によるウッドショックで、国内の木材は3~4割ほど高騰し、以来、高止まりが続いてきました。そこへ、今回のロシア材の禁輸措置。阿部さんは、住宅建設が減って、景気にも影響が出るのではと心配しています。
○仙台木材市場 阿部課長
「ロシアの影響で(建材が)また一段上がるかも。家一軒建つと幅広い経済効果がある。(住宅建設が減れば)景気は良くなくなる」。今回の禁輸は長期化が見込まれるため、この会社では、対策として県産のスギの販売に力を入れ始めています。
○仙台木材市場 阿部課長
「宮城産を使えば補助金が出るので、活用しながら家を建てることもできる。入って来ないものを当てにするより、近所にいいものがあれば有効活用するのが理に適っている」

*7-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP631311_W2A420C2000000/ (日経新聞 2022年4月26日) 住友林業、賃貸集合住宅「Forest Maison」全棟でZEH-M(ゼッチマンション)化を推進
○賃貸集合住宅「Forest Maison」を全棟 ZEHマンションに
○快適性と省エネ性を向上
○BELSの最高ランク5つ星で入居者、オーナーともに利点
 住友林業株式会社(社長:光吉 敏郎 本社:東京都千代田区)は賃貸集合住宅「Forest Maison(フォレスト メゾン)」全棟でZEH-M(ゼッチマンション)(※1)化を推進し、快適な室内環境と大幅な省エネ性能を実現します。国が進めるBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)(※2)の最高ランク5つ星に対応する仕様を標準とし、省エネ性を高めたZEH-Mを全棟で取得します。入居者には快適な暮らしを、オーナーには環境に配慮した付加価値の高い賃貸集合住宅を提供します。太陽光発電の搭載も推進し、生活で排出するCO2を削減します。
(*参考画像は添付の関連資料を参照)
「Forest Maison」のZEHマンションはZEH-M Orientedの基準以上を目指します。住まいの断熱性能を大幅に高め、高効率な設備システムを導入して快適な室内環境を保ち、共用部を含む建物全体の一次エネルギー消費量(※3)の20%以上を削減(※4)する賃貸集合住宅です。太陽光発電システムを搭載することで『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH- M Readyも推進します。
※1 ZEH-M(ゼッチマンション)
 Net Zero Energy House Mansion(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略。住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを作り、年間の1次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする集合住宅。国が定める集合住宅のZEH基準で4区分に分類される。
<ZEH-M(住棟)評価基準>
*表資料は添付の関連資料を参照
※2 BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)
 国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示ガイドライン(建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針)」に基づく第三者認証制度の一つ。制度運営主体は一般社団法人 住宅性能評価・表示協会。省エネルギー性能を客観的に評価し、5段階の星マークで表示する。「Building- Housing Energy-efficiency Labeling System」の略称。
※3 1次エネルギー消費量
 1次エネルギー消費量は住宅や建築物で消費するエネルギーを熱量換算したもので省エネ基準の指標。1次エネルギーは、石油、石炭などの化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのこと。電気や都市ガス、灯油など、1次エネルギーを加工・変換して得られる2次エネルギーを住宅で使用する。種類の異なる2次エネルギーを1次エネルギー消費量に換算することで、建物の総エネルギー消費量を求めることができる。
※4 2016年省エネ基準による「暖房」「冷房」「換気」「照明」「給湯」の基準一次エネルギー消費量との比較。
*以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/631311/01_202204261428.PNG
表資料
https://release.nikkei.co.jp/attach/631311/02_202204261428.PNG
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/631311/03_202204261428.pdf
 建築物省エネ法による省エネ適合基準義務化や、建物購入者や賃借人への省エネ性能の表示が求められてきています。2020 年9 月から当社の戸建注文住宅はBELS の5 つ星に対応する仕様を標準とし、2022 年4 月以降は賃貸集合住宅も同様に全棟申請します。BELS は新築・既存の建築物の省エネ性能を第三者機関が評価し認定する制度で、建物の省エネ性能、資産価値を示す指標となります。断熱性能を強化しBELS の評価書に裏付けされた快適さを備えます。当社はSDGsの目標年である2030 年を見据え、脱炭素社会の実現に向けてあるべき姿を事業構想に落とし込んだ長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を発表しました。建築部門では脱炭素設計のスタンダード化を進めていきます。国内外で森林経営から木材建材の調達・製造、木造建築、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業を展開する当社は、木を伐採・加工、利用、再利用、植林という住友林業の「ウッドサイクル」を回して森林のCO2 吸収量を増やし、木材を活用し炭素を長く固定します。世界の脱炭素シフトへのパートナーとして当社グループならではの「ウッドソリューション」を提供することで持続可能な社会の実現に貢献していきます。
■「Forest Maison」のZEH の特徴
 木造住宅は原料調達から建設までのCO2 排出量が少ない上、長期にわたり炭素を固定し続けます。「ForestMaison」のモデルプランで試算した炭素固定量はCO2 換算で1 棟当たり約35t-CO2 となり、これは約0.48ha の植林杉林が50 年間に吸収するCO2 量に相当します。使用した木材分を再植林することで森林を若返らせCO2 吸収量を増やします。参考)モデルプラン(2 階建て、重層長屋:延床面積207.02 ㎡)で試算
・炭素固定量(CO2 換算量)は、林野庁の「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドラ
イン」に則り、モデルプランの構造材、羽柄材を対象に算出しています。
・再植林相当面積はモデルプランの構造材、羽柄材を対象に50 年生の杉林に換算しています。
入居者は高気密・高断熱の建物性能の他に高効率給湯器、断熱浴槽、ワンストップシャワー水栓などの節湯水栓やLED 照明等の省エネ設備機器により光熱費を削減できます。オーナーは30 年間メンテナンス不要な屋根材、外壁材などを建物に用いることで長期修繕にかかる手間とコストを軽減できます。高遮音床を装備しゆとりの住空間を提供する賃貸集合住宅として提案します。素材感のある石目柄、木調柄の組み合わせ等街並みにあうスタイリッシュな外観の賃貸集合住宅です。
<オーナーのメリット>
○ZEH-M 賃貸集合住宅の建設により温暖化防止につながり、環境配慮の集合住宅としてアピールできます。
○快適な住まいの提供が入居率アップに寄与し、安定的な賃貸経営を実現します。
<入居者のメリット>
○高い断熱性で住まいの快適性が向上します。
○省エネ設備により光熱費を削減できます。
■太陽光発電の活用
 太陽光発電は、住戸連係システムとし、入居者へ直接太陽光発電システムによる光熱費削減メリットを訴求。居住時のCO2 排出量を削減し、賃貸住宅のさらなる付加価値を提供します。太陽光発電によるメリットの他に勾配屋根を利用したロフト設計もでき、ゆとりの室内空間を提案します。
■高遮音床で安心の遮音性能
 階上の床仕上げ材は弾性木質フロアを採用。当社オリジナル遮音モルタル板、吸音材、床材の組み合わせにより重量床衝撃音(LH 値)はLH-50、軽量床衝撃音(LL 値)では住宅業界トップレベル(当社調べ)のLL-35 を達成しています。ライフスタイルが多様化する中、衝撃音を抑える遮音性能の高さは入居者の満足度を高めます。L値とは、床への衝撃音に対する遮音性能を表す単位。値が小さくなるほど遮音性能が高いことを示す。
・LL値(軽量床衝撃音):器物の落下や靴での歩行、椅子の引きずりなどによって発生する比較的軽い音に対する性能。
・LH 値(重量床衝撃音):子どもの飛び跳ねや走り回ることで発生する「ドスンドスン」という重い音に対する性能。

*7-2:https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ac2ef60a79646de7d32ab768fa6150bb2ed9ee (Yahoo、テレ朝 2022/4/27) 経団連「脱炭素実現に原発再稼働と巨額投資必要」
 経団連は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて「原発の再稼働や新増設、総額400兆円に上る投資が必要」とする提言を発表しました。経団連・十倉雅和会長:「原子力をはじめとする既存の技術の最大限の活用が不可欠。着実な再稼働、運転期間の60年への延長の円滑化を求める」。提言では、2050年に脱炭素社会を実現するには原発の再稼働や新増設、火力発電では化石燃料の代わりに水素やアンモニアを使うように求めています。目標の達成には総額400兆円の投資が必要で、年2兆円は政府が環境対策向けの国債を発行し残りは民間からの投資を促す必要があるとしています。一方、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税については「産業の国際競争力を損なう」として慎重な姿勢を示しました。

*7-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220426&ng=DGKKZO60297170V20C22A4KE8000 (日経新聞社説 2022年4月26日) 高まるエネルギー不安(下) 自由主義陣営の連携強化を、武石礼司・東京国際大学特命教授(1952年生まれ。早大博士(学術)。アラビア石油、日本エネルギー経済研究所などを経て現職)
<ポイント>
○エネルギー基本計画の達成目標見直しも
○化石燃料プロジェクトへの資金提供必要
○再生エネやEVへの過度の期待は避けよ
 2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻した。隣国同士の大規模な戦争の発生で世界に衝撃が走った。欧州地域は、石油や天然ガスから石炭までロシアからの輸入に依存しており、エネルギー安全保障面の脆弱さが露呈した。ドイツでは脱化石エネルギーを掲げる緑の党が政権の一翼を担うが、エネルギー供給の確保のために、液化天然ガス(LNG)受け入れ基地の建設や石炭火力発電の継続運転を迫られている。欧州の天然ガス価格はウクライナ危機前から高騰していた。コロナ禍が最悪期を脱して需要が増え始めたことに加え、エネルギー供給面では脱炭素政策の強化や風量不足による風力発電量の低下が背景にある。欧州で生じたエネルギー価格高騰は、指標価格を提示する欧米などの国際的な先物取引市場を通じて瞬く間に世界全体に波及した。米国ではガソリン価格が1ガロン(約4リットル)あたり4~5ドル(約510~640円)という高値を付けた。日本のエネルギー価格も急速に上昇しており、日本政府はガソリン市販価格の引き下げを目指した激変緩和措置事業(現在1リットルあたり最大25円の補助金)や石油備蓄の一部放出も実施している。今後ロシアへの経済制裁がさらに強化されると、エネルギー資源国であるロシアからの供給不足分をいかにカバーするかが、欧州諸国、日本などアジア諸国も含めて大きな課題となる。再生可能エネルギー導入に世界中が熱中し、石炭、石油、天然ガスはすべて急速に削減できるとの論調が欧米先進国を中心に高まっていたが、ロシアのウクライナ侵攻によりこうした状況は一変してしまった。ドイツでの化石燃料の継続使用への戦略変更からもうかがえるように、日本でも2021年策定の第6次エネルギー基本計画の達成目標の見直しが求められる状況となっている。少なくとも化石燃料使用の期限の先延ばしが求められよう。エネルギーの需要と供給の変動は、産業・輸送分野など経済状況の好不調次第で二次的にもたらされる。今後どの程度の経済成長率が見込まれるか、エネルギー多消費産業がどの程度あるかなどにより、エネルギー需要は決まってくる。経済が好調なときには、経済成長率が5%に対しエネルギー需要の伸び率は7~8%に達するというように、エネルギー弾性値が1を上回ることもある。一方、エネルギー需要の減少は、1970年代のオイルショックや今回のコロナ禍のような大規模な経済活動の停滞時に生じるぐらいで、そう簡単には年々のエネルギー消費量は減少しない。各国のエネルギー消費の動向をみるとき、どのようなエネルギー資源を多く用いている国であるかも重要だ。短期的にはエネルギー源となる燃料を転換することは難しく、時間をかけないと設備は変更されず、燃料の転換は生じない。必需品であるエネルギーの価格は需給変動、それをもたらす政治状況の変化、紛争の発生、金融情勢の変化、気象条件などにより変動する。こうした変動を抑えるためにエネルギーの消費側ができるのは、(1)自らエネルギー資源(化石燃料・再生エネなど)の生産・活用に進出する(2)自国に備蓄資源を持つ(3)異なる種類のエネルギー源(石炭、原子力も含む)の利用を図る(4)エネルギーの先物市場を利用する――ことなどだ。図は世界のエネルギー消費量(各種エネルギーを発電燃料に用いる前の総供給量、左側)と世界の発電量(右側)を燃料別でみたものだ。化石燃料が1次エネルギー消費の83%、発電量の61%を占める。水力とその他再生エネの合計は1次エネルギー消費の13%、発電量の29%にとどまる。地球環境問題への関心の高まりを受け、脱炭素が声高に言われるようになったが、水力および再生エネが占める比率はいまだ少ない。こうした中で、この1~2年の石油と天然ガスの輸入を確保できるのか、価格高騰を抑えられるのか、中東、米国、オーストラリアなどからの安定的な輸入を維持できるのかが、世界各国にとって大きな課題となる。だが米民主党政権は、米国内での石油と天然ガスの増産に熱心ではなく、中東など米国外での増産を期待するスタンスをとる。アフリカや南米などで新たな石油と天然ガスが発見されながらも、生産段階への移行が遅れているプロジェクトへの資金提供が必要だ。SDGs(持続可能な開発目標)の推進に熱心な金融機関は、化石燃料プロジェクトへの投資を控えつつある。だがエネルギー供給が大幅に足りなくなる国難を前にしては、従来の方針の見直しが求められる。石炭に関しては、石炭火力発電所が将来収益を生まない座礁資産という見方を改めて、貴重な電力供給源であるとの位置付けに修正していく必要がある。さらに原子力発電については、原子力規制委員会の審査の進捗状況を確認しつつ、早期の稼働再開により停電リスクを避けることが国民経済上必要だろう。一方、再生エネ導入に関しては技術進歩とコストを見つつ進めるべきだろう。そもそも太陽光発電量は日照時間に左右される。風力発電では、海岸沿いに固定型の洋上風力を一通り設置すると、あとはコストの高い浮体式に取り組むしかなく、コスト引き下げの余地は限られる。また風況次第の面があり、欧州で21年に生じたような風が吹かない状況に対応するため、予備の発電設備も必要となる。バイオマス(生物資源)発電も、日本のように輸入木材と輸入ヤシ殻に大きく依存するようでは、カーボンニュートラル(温暖化ガス排出実質ゼロ)とはとても言えない。地熱発電にしても、日本では発電に必要な地下の水蒸気量が足りない事例が多くみられる。1次エネルギーのうち、石油は運輸用の消費量が過半を占める。電気自動車(EV)の導入により石油消費量は減少する見込みだが、EVは電池および半導体を多く用いることから、希少金属を消費するとともに、製造、廃棄の両面で多大の環境負荷をもたらす。ウクライナ侵攻に対しロシアへの経済制裁をさらに強化していけば、世界が自由主義諸国と権威主義諸国に二分されかねない。欧州の緑の党をはじめとして、化石燃料の使用では妥協することがあったとしても、権威主義国での人権問題に対しては譲らない状況が続くと予測される。だが中国は深刻な人権問題を抱える一方で、世界の太陽光パネル生産の約7割のシェアを握るという現実もある。ロシアとそれをサポートする中国、そして中国に近い立場をとるアフリカや南米などの資源国という形が今後明確になってくる可能性がある。権威主義国に頼るしかなくなっている多くの発展途上国を自由主義諸国側に引き戻すことが必要だ。日本は自由主義国である欧米諸国、カナダ、豪州、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国などと連携して、エネルギー資源の確保を目指す協調政策にかじを切るべきだろう。

*7-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220429&ng=DGKKZO60453560Z20C22A4MM8000 (日経新聞 2022.4.29) 〈ニッポンの統治〉空白の危機感4 首の皮一枚の停電回避、極まる縦割り、官僚及び腰
 3月21日午後8時、経済産業省が公表した資料には「警報」の記載がなかった。警報は電力需給の逼迫で大規模停電の恐れがある場合に家庭や企業に強く節電を求める仕組み。東日本大震災後の危機を踏まえて導入した。これまでは発動せずに済んできた。今回、地震による発電所の停止と気温低下などが重なった。電力供給の余裕を示す予備率は3%を下回った。警報の基準にあてはまる初めての状況だった。しかし一般向けの周知が遅れた。「3月22日は電力需給が厳しくなるため東京電力管内で節電の協力をお願いします」。呼びかけは暖房の設定温度の引き下げやこまめな消灯といった基本的な内容にとどまった。
●警報3時間遅れ
 軌道修正したのは当初の資料発表から1時間あまり後の午後9時過ぎだった。「警報という理解でいい」。発令は資源エネルギー庁の担当課長が口頭で追認するあいまいなかたちになった。この時点で前日午後6時までに出すルールから3時間遅れ。最終的に「警報」と資料に明記するのは22日未明にずれ込んだ。電力供給の限界を超えれば病院や高齢者施設などで致命的な事態を招きかねない。危機感を政府内で共有できていたのか。綱渡りの状況は首相官邸も把握していた。首相周辺は「21日に東電から厳しいと聞いた」と明かす。東電は警報が出る前の20日から大口需要家に「業務に支障の無い範囲」で節電を求めていた。それぞれリスクを認識しながら役所間のエアポケットにはまったかのように肝心の警報は遅れた。企業や家庭に厳しい対応を迫る責任をかぶりたくない官僚たちの思いが透ける。21日、インド・カンボジア訪問から帰国した岸田文雄首相を経産官僚が訪ねた形跡はない。首相が国民に呼びかける場面は翌朝もなかった。政府高官は「災害の場合は官邸が対策室を立ち上げるが、今回は経産省が担当」と話した。岸田政権は「官邸1強」の修正を掲げ、ボトムアップを重視する。一歩間違えば、役所の縦割りも復活しかねない。経産省でも電力を所管するのは「外局」の資源エネルギー庁だ。たこつぼに逆戻りしないよう目を光らせる必要がある。今回、結果として対応は後手に回った。各省庁に所管する業界へ協力要請を周知するように頼んだのは22日午前10時になってから。結局、午前中は節電効果がほとんど上がらず、焦った官僚は大臣にすがった。
●経済活動に影響
 午後2時45分ごろ、萩生田光一経産相は緊急会見で「このままでは広範囲での停電を行わざるをえない」と表明した。首相が表に出てきたのは午後6時前。「暖房の設定温度を下げる、使用していない照明を消すなど日常生活に支障のない範囲で節電にご協力いただきたい」。既に停電の危機は遠のきつつあった。萩生田氏は4月3日のNHK番組で「本当に首の皮一枚までいっていた。あの場所で声高に言わなければたぶん東京圏は停電していた」と振り返った。企業の協力で最悪の事態こそ回避したが、早く広く節電を促せば経済への影響はより抑えられた可能性がある。電力の逼迫は一過性の問題ではない。23年1~2月は東京から九州までの広範囲で安定供給に必要な予備力を確保できない見通しが明らかになっている。ロシアのウクライナ侵攻によってエネルギー安全保障の前提も変わった。首相は26日の記者会見で「原子力の活用を進めることも極めて大切だ」と述べた。原子力も含めたエネルギー政策の総点検は急務だ。次の冬まで時間は少ない。

<やはりそうだったのか・・>
PS(2022年5月1日追加):*8-1は①プーチン体制、ついに「終了」か と題して、②米国の姿勢が変わって、戦争目的を「ウクライナ防衛」から「ロシア打倒」に変えた ③ロシアは、これに対し「核の使用」をちらつかせて威嚇 ④米国のオースチン長官はブリンケン国務長官とキーウを訪問し、「我々はロシアがウクライナ侵攻でやったことをできないようにするまで弱体化させたい」と語り ⑤バイデン政権は、大統領が3月1日に「彼を捕まえろ」と言った頃からプーチン体制の転覆を視野に入れていた ⑥米国は太平洋戦争でドイツ・日本が降伏する前から、英・ソと会談を重ねて戦後処理と戦後体制構築を議論していた ⑦米国はロシア軍とプーチン体制打倒を目標に掲げており、それを正確に認識しているのはロシアだ と記載している。
 私は元監査人なので、説明の食い違いや全体の雰囲気から語られなかった真実を探るのに慣れており、ロシア産コロナワクチンに対する日本メディアの不合理な批判・オリンピックでのロシア選手への差別的対応・ロシアのウクライナ侵攻時のプーチン大統領に対する批判等から、メディアで語られる内容とは別の意図を感じてきた。その結果、①②④⑤は、かなり前から意図され、そのための世論づくりがなされていたように思うし、③⑦のように、この目論見に対してプーチン大統領率いるロシアが抵抗するのは当然だとも思う。また、ロシアの次は中国なので、中国が制裁に参加するわけがない。そして、これらは日本が太平洋戦争を始めざるを得なくなった理由と似ており、⑥の戦後処理の一環として、日本の無条件降伏後に、ロシアは日ソ不可侵条約を破って北方領土を占拠し、日露戦争で失ったサハリンも取り戻したのである。
 そのような中、*8-2は、⑧プーチン大統領は歴史的な過ち直視せよ と題し、⑨第2次大戦後の欧州の歴史で例を見ない規模の人道危機が終わりそうにない ⑩誰の利益にもならない戦争はなぜ起こされ、なぜ止められないのか ⑪今は何より戦闘中止と人命救出を急ぎ実現すべき ⑫南部のマリウポリでは住民2万人が死亡し ⑬国外に逃れた人は500万人を超え ⑭侵略の責任はひとえにプーチン大統領にある ⑮実質的な個人支配が20年に及ぶロシア政治の停滞が背景 ⑯ロシアはウクライナの親欧米政権をナチスになぞらえるが、今の侵略こそナチスの再来を思わせる 等と記載している。
 しかし、私も中学生時代に「プラハの春」を旧ソ連が戦車で踏みつぶしたのを見て心を痛めたものの、冷戦終結後のロシアはそれほど乱暴ではなかったと思っている。そのため、「ウクライナ侵攻でやったことをできないようにするまでロシアを弱体化させたい」と前から西側諸国が考えていたとすれば、⑧~⑬はロシアから見れば西側諸国のエゴということになる。もちろん、⑯のように事実でないことを侵攻理由にするのは悪いが、⑭⑮は外国が干渉すべきことではないのに、「すべてトップの責任」「長く権力の座にいるのがいけない」などと日本独特の批判をしているため、ロシア憎悪やロシア蔑視が日本発でないことを、私は祈りたい。
 このような中、*8-3のように、⑰国連のグテレス事務総長が停戦実現に向けロシアとウクライナを訪問し ⑱マリウポリ製鉄所からの民間人避難に国連と赤十字国際委員会が関与すると原則合意し ⑲ウクライナはロシア軍の攻撃で退避できないと訴え、プーチン大統領はウクライナが民間人を「人間の盾」にしていると主張し ⑳米国などが繰り返し侵攻の可能性を警告していたが、グテレス事務総長は「深刻な事態は起きないと考えて信じなかった」 そうだ。
 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのウクライナ侵攻直後の2月24日、「国民総動員令」に署名して18~60歳の男性の出国を禁止したため、18~60歳の男性は本人の意思とは無関係に「民間人ではない」と見做されても仕方がないことになる。また、⑱のマリウポリ製鉄所からの民間人避難は人道上最優先事項だが、18~60歳の男性以外を素早く避難させなかったことは疑問で、⑲の「民間人を人間の盾にしている」という解釈も成り立ちそうだ。さらに、⑳の米国などが繰り返し侵攻の可能性を警告したのがいつかは不明だが、「深刻な事態は起きないと考えて信じなかった」では、国連の役割を果たさないように思われる。
 なお、日本は、*8-4-1のように、「ロシアにウクライナ侵攻の代償を払わせ、国際秩序の破壊に歯止めをかけるため」として、2月27日の夜、米欧に半日遅れでSWIFTからのロシア除外を表明したが、金融を安全保障カードにして一般人を困窮させたり、本来ならロシアのウクライナ侵攻がなくても行うべき化石燃料削減を「容易でない」としたりなど、理念なき奔走が目に余る。そして、*8-4-2のように、岸田首相は4月29日にインドネシアのジョコ大統領と会談して「ロシアのウクライナ侵攻について、軍事攻撃は容認できず、いかなる地域でも武力の行使・威嚇による主権や領土一体性の侵害は認められないことを確認した」とのことだが、これでは他地域における武力行使と難民の発生についてはあまり批判してこなかったことを説明できず、「法の支配」の法が相手によって変わるように見える。また、「東シナ海や南シナ海における力による力を背景とした一方的な現状変更の試みや経済的威圧に対して強い反対を表明した」といつもどおりの文言を言われているが、永遠に現状のままでいいのかも疑問である。

  
 2022.1.14毎日新聞     2022.3.1西日本新聞     2022.2.21日経新聞

(図の説明:左図は、ロシアと欧米諸国の主張の違いで、中央の図は、核兵器を巡るプーチン大統領の発言だ。また、右図は2020年の身の安全を脅かされて移住を余儀なくされた人《約4050万人》の原因の内訳で、今後は戦争や内乱によるものも別表示にした方がわかりやすいと思う)

*8-1:https://news.livedoor.com/article/detail/22084379/ (Livedoor 2022年4月29日) プーチン体制、ついに「終了」か…とうとう米国が「ロシア打倒」に本気を出した! 「核戦争」をどうやって回避するか?
●米国の姿勢が明らかに変わった
 米国がウクライナ戦争の戦略を大転換した。戦争の目的を「ウクライナ防衛」から、事実上の「ロシア打倒」に切り替えたのだ。これに対して、ロシアはこれまで以上に「核の使用」をちらつかせて、威嚇している。米国は核戦争に陥る危険を、どう評価しているのか。私は4月15日公開コラムで「米国は本気でロシアと対決する覚悟を固めている」と書いた。そう考えた理由は、ジョー・バイデン大統領が「プーチンを権力の座から追い落とせ」などと、強硬発言を繰り返していたからだった。そんな見方は、最近のロイド・オースチン米国防長官の発言によっても、あらためて裏付けられた。オースチン長官は4月25日、アントニー・ブリンケン米国務長官とともにウクライナの首都キーウを訪問した後、ポーランドで開いた記者会見で、次のように語った。
〈我々は、ロシアがウクライナ侵攻でやったようなことを(再び)できないようにするまで、弱体化させたい(We want to see Russia weakened)。我々は、彼らが自分の力を極めて迅速に再生産できるような能力を持っていてもらいたくはない〉
 この発言について、記者から真意を問われたホワイトハウスのジェン・サキ報道官は25日の会見で、こう答えた。
〈プーチン大統領は2カ月前、演説でウクライナを飲み込み、彼らの主権と領土を奪取したい、という野望を語っていた。彼らはそれに失敗したが、いまや、その先に行こうとしている。国防長官が言ったのは、そんな事態が起きないようにするのが我々の目的、ということだ。たしかに、戦争はウクライナで起きている。だが、我々はロシアが力を尽くし、プーチン大統領がいま以上に目標を拡大するのを阻止しようとしている〉
 すると、記者から「ホワイトハウスには、長官発言がロシア国内で『西側は我々をやっつけようとしている。封じ込めようとしている』と受け止められ、それが『プーチンの権力を強める結果になる』という懸念はなかったのか」と質問が飛んだ。報道官はこう答えた。
〈いいえ。長官の発言は「プーチン大統領を追い返すために、できることはなんでもやる」という我々とバイデン大統領、そして長官自身の見方と一致している。プーチンはウクライナを征服し、領土と主権を奪いたいのだ。そして、2カ月前に彼が抱いていた野望はいま、その先に進もうとしている(go beyond that)〉
 以上で明らかなように、国防長官の発言は失言ではない。そうではなく、これはバイデン政権で共有された見方なのだ。そして、一連のバイデン発言とも整合的である。振り返れば、バイデン大統領が3月1日の一般教書演説で「彼を捕まえろ」と絶叫したあたりから、政権はウラジーミル・プーチン体制の転覆を視野に入れていた、とみていい。長官発言を額面通りに受け止めれば「米国はロシア軍が2度と他国を侵略できなくなるまで、徹底的に壊滅する」という話になる。私は、太平洋戦争で敗北した日本の軍部が、米国との戦いとその後の占領政策によって、完全に壊滅させられた例を思い出す。
●加速するウクライナへの軍事支援
 米国の決意は、言葉だけでもなかった。オースチン国防長官は26日、ドイツのラムシュタイン空軍基地に40カ国以上の同盟国、友好国の軍トップや政府代表を集めて、ウクライナ支援の調整会議を開いた。そこで、ドイツはゲパルト対空戦車50両をウクライナに提供する方針を表明した。ドイツは当初、ウクライナにヘルメットを提供するだけで、軍事支援に腰が引けていた。その後、防御用兵器の提供に踏み切ったが、今回は完全な攻撃用兵器である。こちらも方針の大転換だ。背景には「ここで米国と足並みをそろえておかなければ、戦後体制の構築で発言権を失う」という判断もあったに違いない。米国は太平洋戦争で、ドイツや日本が降伏するはるか前から、英国、ソ連とカイロ(1943年11月)、テヘラン(同)、ヤルタ(45年2月)、ポツダム(45年7月)で会談を重ね、戦後処理と戦後体制構築を議論した。今回もドイツの空軍基地に集まった約40カ国を中心に、新たな世界秩序を議論していくだろう。そう考えれば、ドイツも米国に協力する以外に道はない。日本もまったく同じである。ただ、岸田文雄政権の不甲斐なさを指摘するのは、別の機会に譲ろう。米国は、どこまでやるつもりなのか。ブリンケン国務長官は26日、米上院外交委員会で「もしも、ウクライナが国の主権と民主主義、独立を守るのが(戦いの)目的であると考えるなら、我々はそれを支持する」と語った。ニューヨーク・タイムズによれば「ウクライナがロシア軍の東部からの追い出しを目指すなら、米国はそれを支援する」という意味だ。これも国防長官発言と整合する。なぜなら「ロシア軍を壊滅する」と言っても、核戦争の危険を考えれば、米軍が直接ウクライナで、あるいはロシア領土に踏み込んで戦うわけにはいかない。戦場は、あくまでウクライナ領土だ。したがって、ロシア軍殲滅にはウクライナ東部の戦いが鍵になる。つまり「東部から追い出すまで戦う」必要があるのだ。
●ロシアの核兵器にどう対峙するのか?
 米国の対決姿勢に、ロシアはどう反応したか。真っ先に声を上げたのは、セルゲイ・ラブロフ外相である。彼は国営通信のインタビューで「危険を過小評価すべきではない。第3次世界大戦の危険はリアルだ」と語った。これだけでは不十分、と考えたのだろう。27日には、プーチン大統領自身が議会で演説し「核の使用」をちらつかせた。
〈もしも、だれかが外部から介入し、ロシアの戦略的立場を脅かすようなら、彼らは「稲妻のようなスピード(with lightning speed)」の反撃が起きることを知っておくべきだ〉
 ロシアはこれまでも核で脅してきたが、東部から追い出されそうになったら、本当に核のボタンに手を伸ばす可能性は否定できない。バイデン政権は危険をどう評価しているのか。国防総省のジョン・カービー報道官は27日の会見で、こう語った。
〈ロシアの指導者、最近ではラブロフ外相が核対決の亡霊に言及したが、まったく無責任だ。そんなことは誰も望んでいない。この戦いが核戦争にエスカレートするのは誰も見たくはないし、そうなる理由もない。プーチン氏が、そんなことに興味があるようにも見えない。なぜなら、彼はドンバス地域と南部で、いまも戦っているからだ。我々は核の脅威を毎日、監視している。今日もだ〉
 重要なのは、最後の部分である。米国は、ロシア軍の動静を日々、詳細に把握している。26日付のワシントン・ポストは「ロシア軍が戦闘でどう動いているか、彼らの戦術と手順について、米国は宝のような情報を入手している」と報じた。次のようだ。
〈我々(米軍関係者)は、それを「フリーチキン(ただのチキン)」と呼んでいる。情報機関はこれまで「相手が何をしているのか」を探るのに、何年も費やしてきた。ところが、いま我々はそれを毎日、タダで手にしている。それは今後、何年も相手の行動プロファイルをつくるのに役立つはずだ〉
 米軍の情報入手について、実態が報じられることはめったにないが、このコメントは一端を垣間見せている。通信傍受、スパイからの情報など、ありとあらゆる手段を使って情報収集している様子をうかがわせる。報道官発言と合わせてみれば、米国は核兵器の運用についても「詳細な情報をリアルタイムで入手している」とみていいのではないか。国防長官の大胆な発言は、そうした機密情報の分析を基に「ロシアに本格的な対決姿勢を示しても、深刻な危機は当面ない」と判断したように見える。ウクライナの戦争は、ロシアが敗北した首都キーウの攻防戦から東部、南部をめぐる攻防に主戦場を移した。米国はさらに一歩踏み込んで、ロシア軍とプーチン体制の打倒を目標に掲げた。それを正確に認識しているのは、ほかならぬロシアである。ラブロフ外相は、先のインタビューで「西側はウクライナを守ると言いながら、我々と『代理戦争(a proxy war)』を戦っている。それは世界的な核戦争にエスカレートする可能性がある」と語っている。当事者が「真の敵は米国」と認識しているのだ。ウクライナの隣国、モルドバではロシアの「偽旗作戦」とみられる爆発事件も起きた。戦争は拡大する気配が濃厚になってきた。

*8-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15275718.html (朝日新聞社説 2022年4月24日) プーチン大統領 歴史的な過ち直視せよ
 ロシア軍が隣国のウクライナへの侵略を始めてから、きょう24日で2カ月となる。第2次大戦後の欧州の歴史で例を見ない規模の人道危機は、いまなお終わりそうにない。誰の利益にもならない戦争がなぜ起こされ、なぜ止められないのか。冷酷な現実を前に、国際社会は苦悩している。いまは何より戦闘の中止と人命の救出を急ぎ実現するべきだ。南部のマリウポリでは、住民2万人が死亡したとされる。全国でどれだけ犠牲になったかは不明だ。国外に逃れた人は500万人を超えた。両軍の兵士も、それぞれ死者が1万人を超えるとみられるが、実態は明かされていない。侵略の責任はひとえにプーチン大統領にあり、実質的な個人支配が20年に及ぶロシア政治の停滞が背景にある。大国の指導者が独裁色を強め暴走すれば、抑える手立てがない現実を露呈した。今後の国際社会が平和と安全をどう築くか、大戦以来の難題を突きつけている。ロシア軍は当初めざした首都攻略に失敗した後、東部地域に絞って攻勢を強めようとしている。攻防が長引けば国土は荒廃し、住民を巻き込む悲劇が拡大することは避けられない。いまプーチン氏の念頭にあるのは、5月9日の対ナチスドイツ戦勝記念日であろう。ウクライナの親欧米政権をナチスになぞらえ、歴史的な日に「戦果」を誇りたいらしい。だが今の侵略こそが、ナチスの再来を思わせる世界秩序への挑戦であり、第2次大戦の勝利の歴史を汚す愚行だ。国内の支持は表面上保たれてはいるが、一部の知識人やロシア財界からは批判の声が出てきた。占領地を無理やり広げられたとしても、その代償は甚大だ。失墜した国際的信用は長年取り戻せず、地元の抵抗と各国の制裁は続く。人材は流出し、国力の衰退は免れない。だが、プーチン氏は現実を直視していない。オーストリアの首相は直接会談したあと「自分だけの世界にいる」と評した。もはや冷静な思考ができないほどに大ロシア主義の時代錯誤に染まっているのだろうか。プーチン氏は大統領就任前、かつて旧ソ連が「プラハの春」など東欧の自由化運動を武力でつぶした歴史について、「私たちが今、ロシアへの憎悪に直面しているのは、こうした過ちの結果だ」と述べていた。同じ轍(てつ)を踏む過ちの重さを悟らせるには、あらゆる対話の機会を駆使して説得するしかない。国連事務総長や各国首脳に改めて外交努力の強化を求める。これ以上、虐殺と破壊が続くことを許してはならない。

*8-3:https://mainichi.jp/articles/20220430/k00/00m/030/155000c (毎日新聞 2022/4/30) 国連事務総長いらだちあらわ ウクライナ侵攻、両国調停の旅も不調
 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連のグテレス事務総長は4月29日、訪問先のウクライナを離れ、停戦実現に向けた両国訪問を終えた。滞在していたウクライナの首都キーウ(キエフ)にロシア軍がミサイルを撃ち込むなど、ロシアの強硬姿勢は変わらず、調停は今後も難航必至だ。2時間に及んだプーチン露大統領との26日の会談。成果となったのが、ウクライナ南東部マリウポリの製鉄所からの民間人避難に国連と赤十字国際委員会が関与すると原則合意したことだ。製鉄所は2000人がとどまっているとされ、訪問の優先課題だった。ただ、ウクライナ側はロシア軍の攻撃で退避ができないと訴えているのに対し、プーチン氏はウクライナ側が民間人を「人間の盾」にしていると主張。国連人道問題調整事務所(OCHA)が露国防省と協議を続けているが、29日の段階でも「情勢は複雑で流動的」(事務総長副報道官)で、実現するか不透明だ。「あなたは何を望んでいるのでしょうか。人々が救出されてほしいのか。それとも、その障害になるようなことを私に言ってほしいのか」。ウクライナのゼレンスキー大統領との会談後に臨んだ28日の記者会見。避難の実現見通しを問われたグテレス氏はそう、いらだちをあらわにし、「やれることは全てやっている」と強調した。グテレス氏の両国訪問は侵攻から2カ月以上たってからだ。侵攻前も独仏を含めた仲介枠組みがあることなどを挙げ、自身の関与に消極的だった。米国などが繰り返し侵攻の可能性を警告していたが、「深刻な事態は起きないと考え、決して信じなかった」と安全保障理事会の会合で告白している。

*8-4-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220426&ng=DGKKZO60322790W2A420C2MM8000 (日経新聞 2022.4.26) 〈ニッポンの統治〉空白の危機感2 30年前のトラウマ いかせぬ経済・金融カード
 2月27日午前9時。日曜日の首相公邸に松野博一官房長官や国家安全保障局長の秋葉剛男氏らが駆けつけた。案件は国際銀行間通信協会(SWIFT)からのロシア除外。日本以外の主要7カ国(G7)は同日未明に方針を決めていた。ロシアにウクライナ侵攻の代償を払わせ、国際秩序の破壊に歯止めをかける。国際決済網から締め出すSWIFT排除はその切り札だった。「G7と協調してやってくれ」。岸田文雄首相は米欧と足並みをそろえるよう指示し、11分で協議を終えた。SWIFT排除を表明したのは同日夜だった。
●米欧に半日遅れ
 半日あまりとはいえ日本は米欧に出遅れた。ロシアからエネルギーを輸入しているだけに、迅速に対処しなければ国際社会から誤解を招きかねなかった。背景には財務省や外務省などの受け身の姿勢があった。「SWIFTはベルギーに本部がある民間団体で日本は直接関与できない」と首相官邸に説明してきた。金融を安全保障のカードにする意識は薄かった。平時に備えをせず、国際社会から遅れそうになると追従する――。こんな構図は他の場面でもみられた。4月5日。「ロシア産石炭の輸入禁止は電力需給を考えれば容易でない」。欧州連合(EU)の欧州委員会が禁輸案を示すと経済産業省は首相官邸や与党に説明してまわった。G7は7日、ロシアによる民間人虐殺を受けて首脳声明で石炭禁輸を打ち出した。首相が日本も歩調を合わせると表明したのは翌8日だった。
●「第2の湾岸戦争」
 輸入を止める時期や方法を経産省と詰めないままの政治判断で、政府内には「禁輸すれば冬に停電しかねない」との懸念がある。ロシア産の代替策はいまだみえない。対ロシア制裁を巡る政府の姿は30年前と重なり、そのトラウマを引きずる。日本は1991年の湾岸戦争で、米国が求めた自衛隊派遣はできなかった。多国籍軍へ拠出した130億ドルは金額の割に「少なすぎ、遅すぎる」と評された。政府は人的貢献の必要性を痛感し、国連平和維持活動(PKO)協力法を制定して自衛隊の海外派遣に道を開いた。その後のイラク戦争などでも自衛隊派遣のあり方に関する議論が中心で、経済力も外交手段に使うという意識は抜け落ちていた。ウクライナ侵攻で日本は当初、金融やエネルギーの対ロ制裁をためらった。台湾有事ではどうなるか。中国の国内総生産(GDP)はロシアの10倍、日本との貿易総額は15倍に上る。制裁は報復措置が予想されるためハードルは対ロシアよりも高くなる。一方で日本との取引に依存する中国企業も少なくない。東京に駐在する社員は「日本が米国にならって電子部品などの対中輸出を制限しないか」と情報収集している。日本は中国が貿易を止められたら困る戦略物資を把握し、万が一の事態に備える対抗手段として持つこともできる。日本のGDPは世界3位で、民主主義陣営では米国に次ぐ。宮沢喜一氏は冷戦終結時に「マネー・トークス、経済が強いのはちっとも恥ずかしいことではない」と語っていた。経済力と人的貢献の両輪が危機時の国際協調には欠かせない。安倍政権で官房副長官補を務めた同志社大の兼原信克教授は苦言を呈す。「日本は有事で経済力をどう活用するか考えてこなかった。ウクライナ侵攻を第2の湾岸戦争と位置づけて総点検すべきだ」

*8-4-2:https://digital.asahi.com/articles/ASQ4Y6VXNQ4YUTFK00C.html?iref=comtop_Politics_01 (朝日新聞 ) 岸田首相、インドネシアで首脳会談 ウクライナ侵攻「容認できず」
 岸田文雄首相は29日、東南アジア、欧州の5カ国を訪問するために日本を発ち、最初に訪れたインドネシア・ジャカルタでジョコ大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻について、軍事攻撃は容認できず、いかなる地域でも武力の行使・威嚇による主権や領土一体性の侵害は認められないことを確認した。会談は約1時間半、大統領宮殿で行われた。首相は会談後の共同記者発表で「ウクライナ情勢、東シナ海、南シナ海情勢、北朝鮮情勢等の多くの挑戦に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化がこれまで以上に重要だ」と述べた。また、首相はジョコ氏に対して、海洋進出を強める中国を念頭に「東シナ海や南シナ海における力による、力を背景とした一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に対して強い反対を表明した」と語った。11月に開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)についても意見を交わし、首相は「成功に向け、最大限協力する」と約束。ロシアのプーチン大統領は参加の意向を示しており、議長国のインドネシアの差配が焦点になっている。首相は30日にベトナムに向かい、その後、タイ、イタリア、英国を訪れて6日に日本に帰国する予定だ。

<指揮統制機能等を含む「反撃能力」があれば、国民を守れるのか>
PS(2022年5月3日追加):*9-1は、①国家安全保障戦略改定に向けて自民党が岸田首相に提言を出し ②中国・北朝鮮・ロシアの軍事力を「脅威」と位置付けて抑止力強化を促し ③迎撃のみでは防衛しきれないとして「反撃能力」と名を変え「敵基地攻撃能力」の保有し、反撃の対象に相手国の「指揮統制機能等を含む」と明記した ④小野寺元防衛相は相手に意図があって攻撃に着手したと認めれば反撃可能と説明するが ⑤攻撃着手の判断は困難を伴い国際法違反の先制攻撃と見なされる危険性も孕み ⑥東アジアの軍拡競争を助長しかねない ⑦また、積算根拠や財源も示さずGDPの1%程度からNATO並みの2%以上を目指す防衛費増額を求めているが ⑧防衛政策は先の大戦の教訓から専守防衛が基本で ⑨危機を回避するための備えは不可欠だが国民の不安に乗じた粗雑な議論になってはならない 等と記載しており、全く賛成だ。
 これに加えて、*9-2は、⑩平和主義の理念堅持を と題し、⑪憲法施行から75年、国の柱となってきた理念を反故にしてはならない ⑫他国を攻撃するのは憲法の平和主義や9条に基づく「専守防衛」の転換ではないのか ⑬自民内からは「専守防衛では限界があるのでは」との見直し論さえ出ているが ⑭反撃能力を持てば抑止力向上に繋がって安保環境が改善されるのか ⑭逆に軍拡競争に陥る危険はないのか ⑮日本は唯一の戦争被爆国であり、世界の核廃絶こそ主導しなければならない ⑯今夏の参院選では憲法改正を争点化し、議論を深める必要がある 等と記載している。私も、積算根拠もなくGDPの2%以上を目指す防衛費増額を求め、食糧・エネルギーの自給率は最低水準にしたまま、「原発への攻撃は想定外」などとしている国が指揮統制機能等を含む反撃能力を持てば、国民を守るどころか国民を害する危険性が増すため、日本は平和主義と専守防衛を堅持する以外に方法はないと考える。
 さらに、東京都立大教授で憲法学者の木村草太氏は、*9-3のように、⑰「憲法の平和主義さえ変えれば安心」という単純な精神論の方が危険 ⑱ロシアのウクライナ侵攻の原因は、ウクライナに日本国憲法9条に類似した規定があったからではない ⑲憲法9条がなければイラク戦争等で日本が武力攻撃に参加していた可能性があり、そうしなかったからロシアを非難したり国際社会にメッセージを発信したりできている ⑳憲法の専守防衛は日本外交の重要な資源になってきたし、今後もなり得る としておられ、全く賛成だ。

*9-1:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/915555/ (西日本新聞社説 2022/4/29) 「反撃能力」提言 専守防衛を逸脱しないか
 年末に予定される国家安全保障戦略改定に向け、自民党が岸田文雄首相に提言を出した。憲法に基づき、戦後日本が国是としてきた専守防衛の理念から逸脱する恐れのある内容を含む。国際情勢を冷静に捉え慎重に議論すべきだ。提言は中国や北朝鮮、ロシアの軍事力を「脅威」と位置付け、攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化を促す。憂慮されるのは「敵基地攻撃能力」の保有だ。提言では「反撃能力」と名称を変えたが、相手国領域内のミサイル発射拠点が破壊できる能力を指すことに変わりはない。保有するのは、周辺国のミサイル技術が向上し「迎撃のみでは防衛しきれない恐れがある」のが理由という。日本の防衛政策は先の大戦の教訓から専守防衛を基本に据える。敵基地攻撃能力について歴代政権は自衛の範囲で許容し、他に防御手段がない場合に限るという極めて抑制的な見解を踏襲してきた。反撃能力は、攻撃されてから初めて実力を行使する従来の想定を超えることになる。提言を取りまとめた小野寺五典元防衛相は、相手に意図があり、攻撃に着手したと認めれば反撃可能と説明した。提言の背景には東アジアの安保環境の悪化がある。中国や北朝鮮はミサイルや核の開発を急速に進めている。ミサイルは音速を超える速度や変則軌道で飛ばすなど性能を高め、潜水艦や鉄道車両で発射場所が変えられる。現状では攻撃着手の判断は困難を伴い、場合によっては国際法違反の先制攻撃と見なされる危険性をはらむ。提言は反撃対象について、相手国の司令部などを想定し「指揮統制機能等を含む」と明記した。国の中枢が標的になり得ると警戒されれば、東アジアの軍拡競争を助長しかねない。防衛費の増額も求めた。国内総生産(GDP)の1%程度から、北大西洋条約機構(NATO)並みの2%以上を目指すという。積算根拠や財源を示さず、予算枠拡大ありきと指摘せざるを得ない。ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、日本の安全は守れるのかと心配する国民は多い。危機を回避するための備えは不可欠だが、不安に乗じたような粗雑な議論になってはならない。そもそも日本は単独で防衛できない。日米安保条約によって攻撃を米国に委ね、防衛に徹する体制を取ってきた。その役割分担や東アジアへの関与を米国と再確認する必要がある。中国や北朝鮮、ロシアが軍備を増強し米国へのけん制を強める中で、日本に及ぶ脅威を見極めるべきだろう。日本と近隣国との関係が良好とは言い難い状況で抑止力だけを強化していいのか。中国や韓国などと緊張を緩める方策を協議する努力も欠かせない。政府にはそうした外交構想を含めた総合的な安保戦略を求めたい。

*9-2:https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=155555 (南日本新聞 2022.5.3) [憲法施行75年] 平和主義の理念堅持を
 日本国憲法は1947(昭和22)年5月3日施行された。その後間もなく、当時の文部省が発行したのが「あたらしい憲法のはなし」である。同年から義務教育になった中学1年生向けに分かりやすく書かれている。例えば、前文が掲げる考えとして「民主主義」「国際平和主義」「主権在民主義」の三つを挙げ、「これからさき、この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならないということです」と説明する。9条「戦争の放棄」については「兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのもの」は一切持たず、「おだやかにそうだんして、きまりをつけようというのです」と解説。政府が新憲法をどう解釈していたかを示す資料と言えるだろう。ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化や新型コロナウイルス禍を契機に、憲法の改正や解釈を巡る論議が活発化している。施行から75年、国の柱となってきた理念をほごにしてはならない。
■専守防衛の転換か
 政府が年末に予定する外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書の改定に向けて、自民党は提言をまとめ、岸田文雄首相に提出した。焦点だった相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」は「反撃能力」に名称を変更した上で保有。基地だけでなく「指揮統制機能等」も攻撃対象にするよう求めた。保有論は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念をきっかけに盛り上がった。北朝鮮のミサイル技術が進化し、音速の5倍以上の速度で飛ぶ極超音速弾などを迎撃するのは困難とされるためだ。しかし、他国を攻撃することは憲法の平和主義や9条に基づく「専守防衛」の転換ではないか。政府は敵国が攻撃に着手した後に反撃するので先制攻撃とは異なる、との立場である。そもそも相手国のミサイル発射の兆候をつかむのは技術的に難しいとされる。自民内からは「専守防衛では限界があるのでは」と見直し論さえ出ている。歴代政府は憲法解釈上、必要最小限の敵基地反撃は可能としながらも、日米安保条約の下、打撃力は米国に委ねてきた。相手国の司令部など指揮統制機能まで攻撃する能力を持つのは専守防衛とは言えまい。提言は必要最小限の具体的範囲は「その時々の国際情勢や科学技術を考慮する」としている。あいまいなままでは反撃の範囲が際限なく広がりかねない。確かに弾道ミサイルを発射する北朝鮮や軍備を増強する中国に加え、ロシアのウクライナ侵攻で世界の秩序は大きく揺らいでいる。だが、反撃能力を持つことで抑止力向上につながり、安保環境が改善されるのか。逆に軍拡競争に陥る危険はないのか。国会などで憲法の理念に照らした明確な説明が不可欠だ。核抑止力の保有を検討すべきだとの声も上がり始めた。安倍晋三元首相は、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」政策に言及した。岸田首相は「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」とするが、賛同する意見は少なくない。日本は唯一の戦争被爆国である。「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持するのはもちろん、世界の核廃絶こそ主導しなければならない。
■参院選で争点化を
 今国会中、衆参両院の憲法審査会が断続的に開かれている。論点の一つは自民が党憲法改正案4項目に掲げる緊急事態条項の新設だ。災害や武力攻撃の際に政府の権限を一時的に強化。国会が法律を制定できない場合、内閣は緊急政令を制定できるとしている。憲法審で、自民は改憲による国会議員の任期延長や大規模災害など事態の対象明記が各党の「意見の大勢だ」と主張したが、立憲民主党は改憲不要の立場から拙速な議論だと批判した。緊急事態認定の手続きには、裁判所の関与が必要とする意見のほか、権力の乱用につながる恐れを指摘する声もある。さらなる議論が求められよう。自民、日本維新の会、公明の3党などは憲法改正の手続きに関する国民投票法の改正案を衆院に共同提出した。投票立会人の選任要件の緩和などの規定を公選法にそろえる内容だ。立民が求めるテレビ・ラジオCMの規制強化などを先送りしたのは、改憲論議を進展させたいとの思惑があるのではないか。岸田首相は9条への自衛隊明記を含む改憲案4項目の実現に意欲を示しながら「鍵を握るのは国民の理解だ」と丁寧な議論の必要性を力説する。今夏の参院選では憲法改正を争点化し、議論を深める必要がある。憲法は国民投票で過半数が賛成すれば改正される。主権者である国民一人一人が日本の将来を決めることになる。

*9-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15283965.html (朝日新聞 2022年5月3日) 憲法の平和主義、外交に貢献 ウクライナ侵攻受け、議論活発化 東京都立大教授・木村草太さん(きむら・そうた 1980年生まれ。著書に「憲法学者の思考法」など)
 ロシアのウクライナ軍事侵攻を受け、日本国憲法の「平和主義」をめぐる議論が活発になってきている。どう考えればいいのか。東京都立大の木村草太教授(憲法学)に聞いた。
―ウクライナ侵攻を受け、日本の安全保障を心配する声も出ている。
 憲法9条は原則として武力行使を禁じている。しかし、「急迫不正の侵害があった場合の防衛はできる」と政府は解釈している。
―安倍晋三元首相は4月、憲法に自衛隊を明記することを改めて主張した。
 「憲法を改正しないと説得しきれないような強い違憲の疑いがある」ことを前提にしているようだ。ただ、自衛隊の存在自体が違憲だと考える国民は多くない。このため、国民にあまり浸透しないのだと思う。
―日本を攻撃する相手の基地などをたたく「反撃能力」の検討を自民党が提言し、政府も前向きだ。憲法との整合性は。
 政府は、1956年の鳩山一郎首相の答弁から、「急迫不正の侵害」「他に手段がない」「必要最小限」の要件を満たせば、日本の領域外での武力行使も違憲にならないとの立場をとってきた。「反撃能力」が違憲かどうかは、3要件を満たしているかで決まる。3要件を満たしているかは「反撃」にどんな武器を使うかや、相手国の状況などに左右される。現状では具体的な説明が不足しており、判断するのは困難だ。
―小野寺五典元防衛相は「反撃能力」に関し、「攻撃に着手した」と認められれば攻撃可能だと述べた。相手が「先制攻撃」と受け止める恐れはないか。
 見極めは難しいと思う。日本は領域外での防衛能力は持たず、日米安保条約に基づいて米国に防衛を協力してもらう政策をとってきた。もし(「反撃能力」を持つなど)安保政策を転換するというなら、これまでうまくいってきた要因が失われたことを、国民に説明する必要がある。
―憲法の平和主義が揺らいでいるとの声もある。
 「憲法の平和主義さえ変えれば安心できる」という単純な精神論の方が危険に見える。ロシアのウクライナ侵攻の原因が、ウクライナに日本国憲法9条に類似した規定があったから、というわけではないだろう。
憲法9条がなければ、イラク戦争などで日本が武力攻撃に参加していた可能性があった。そうしなかったからこそ、米英などと異なる立場で、ロシアを非難したり、国際社会にメッセージを発信したりできているという理解もできる。攻められない限り、こちらから手出しをしないという憲法の専守防衛の考え方は、日本外交の重要な資源にもなってきたし、今後もなりうることは知っておく必要がある。

<次の生産基地、アフリカ>
PS(2022年5月4日):佐賀新聞が「川口隊長のSDGs見聞録」と題して、*10-1のような連載をしている。*10-1の内容は、①折り曲げ可能でプリンターで印刷できるペロブスカイト型太陽光発電シートをアフリカで開発・普及しようとしており ②それはスマートウオッチ・スマートフォン・外壁・自動車のボディーに設置できるためバリエーションが多く ③太陽光パネルに見えないため景観も損ねず ④昨年初めに日本最大の鉄鋼商社からアフリカのビジネスについて相談を受けて一緒にビジネスモデルの最終構築に取り組んでおり ⑤まだ変換効率が10%程度なので日本では商売にならないが、アフリカなら十分ビジネスになり ⑥アフリカ最大の屋根製造メーカーとアフリカ市場を攻めるべく合意を得て ⑦安価で容易に製作できる太陽光発電システムでアフリカから世界に向けてチャレンジする時が来た というものだ。「そいぎんたあ」は佐賀弁で、標準語では「それじゃ、また」と意訳できる。
 1990年代は、東ヨーロッパ・中国・東南アジアがコストの安い生産基地となり、電力等のインフラが十分でない場所では、日本企業は自家発電設備を伴って進出した。しかし、これらの地域は既に新興国となったため、これからのフロンティアはアフリカだろうし、アフリカが先進国と同じ段階を踏んで発展すべき理由はないため、途中を飛ばしてスマートフォン・EV・ペロブスカイト型太陽光発電等を普及させてよく、アフリカに目をつけたのはGoodだ。ただ、①~⑦のペロブスカイト型太陽光発電シートは広い面積に設置できるため、変換効率が10%程度であっても日本で採用されて十分よい製品で、このようなことで採用されないのが日本経済停滞の理由であり、そのうち日本は中国・東南アジアだけでなくアフリカよりも遅れると思う。
 また、*10-2によると、⑧電力小売りのUPDATERと京都大学が再エネ・火力等由来の電力を周波数で区別して送り分ける技術を開発し ⑨無線給電技術でこの仕組みを使って ⑩給電元に電子機器を組み込んで電力を区別すると同時に送電先にも同様の機器を組み込んで盗電を防ぎ ⑩無線送電は技術的課題も多かったが、現在は世界各地で規制緩和が進んでいる そうだ。既に電線を持つ大手電力会社のある日本では進みにくそうだが、アフリカなら電線を敷設する前に普及させればよいため素早く進ませることができ、九電工などがアフリカで普及させれば、*10-3の「中小企業にアフリカでビジネスチャンス」となる。
 なお、*10-3には、養鶏技術の要望を養鶏業の社長さんに繋いだことが書かれているが、養鶏場も野生鳥獣を遮断できる頑丈な造りにして太陽光発電で内部を空調できるようにした方がよいと私は思う。また、既に大手商社・大手製造メーカー・少数のスタートアップ企業がアフリカで仕事を始めているそうなので、九電未来エナジー等がアフリカの生産基地に同伴して地熱・風力・太陽光発電で電力供給すると新規市場開拓になる。


             すべて、2021.8.23日経新聞より

(図の説明:左図は、過去2000年の世界人口の推移で、産業革命以降、医療と栄養の改善で急速に増加した。しかし、国別に見ると、中央の図のように、所得が増えると教育の普及で《?》出生率が低下し、右図のように、アジアも2050年がピークとなって次第に高齢化するが、アフリカだけ出生率が高止まりして、2100年まで人口増加が続くと予想されている)

*10-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/821115 (佐賀新聞 2022/3/7) <佐賀とアフリカ>(13)太陽光発電、アフリカから世界へ、川口隊長のSDGs見聞録
今、新しいビジネスにチャレンジしようとアフリカで奮闘中です。それは日本初のペロブスカイト太陽光発電シートの開発です。この技術は日本の大学教授の手によって開発された特許のない太陽電池です。どのくらいすごいかというと、ペラペラになっていて折り曲げ可能で、プリンターで印刷できます。スマートウオッチのバンドに塗布すればもう充電する必要はなくなるし、スマートフォンの裏面に張り付けておくと、使っていない時に太陽の恵みで充電します。外壁への設置なども想定され、バリエーションが多岐にわたることは間違いないでしょう。自動車のボディーに採用されれば駐車中に充電するので、将来はカーポートがなくなるかもしれません。私はこれを屋根材として広めようと活動しています。今までは屋根の上に別途パネルを敷いていましたが、今後は屋根そのものが発電します。太陽光パネルには見えないので、景観も損ねません。数年前から日本の超大手化学メーカーのアドバイザーをしながら出口戦略を練ってきました。昨年初めに日本最大の鉄鋼商社からアフリカのビジネスについて相談を受けていて、このプロジェクトに参画するよう依頼して一緒にビジネスモデルの最終構築に取り組んでいます。太陽発電は変換効率によって作られる電気の量が変わってきます。このペロブスカイトはまだ10%程度が安定的につくれるくらいなので、日本での商いにはもう少し時間を要します。そこで目を付けたのがアフリカです。アフリカは10%の変換効率でも十分にビジネスになると確信しています。アフリカ最大の屋根製造メーカーと一緒にアフリカ市場を攻めるべく、昨年にケニアまでプレゼンテーションに行って合意を得ました。安価で容易に製作できる太陽光発電システムでアフリカから世界に向けチャレンジするときが来ました。3月からいよいよケニアのナイロビ(標高1700メートル)と港町モンバサ、ベナンのコトヌーでパイロット事業を開始します。「GOOD ON ROOFS」の理念のもと、屋根の上から世界に貢献できればこんなに楽しい仕事はないと思うのです。人々の生命と財産を自然から守るための屋根が、今まさに働く屋根として世界で愛されることを夢見ながら挑戦は続きます。夢の中からそいぎんたあ。

*10-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC122K70S2A410C2000000/ (日経新聞 2022年5月3日) 再エネ由来の電力、電線使わず送り分け 新電力と京大
 電力の小売りを手掛ける新電力のUPDATER(旧みんな電力、東京・世田谷)と京都大学は再生可能エネルギー由来の電気と、火力発電由来の電力などを周波数で区別して送り分ける技術を開発した。無線を使って電気を飛ばす未来の技術でこうした仕組みを取り入れることを目指す。開発した技術は「無線給電」と呼ばれ、太陽光などで発電した電気を電線を使わずに飛ばす仕組みに使う。これまで送電は同じ周波数で電気を飛ばすため、様々な発電所でつくった電力が送電所で混ざってしまい、どれが再生エネ由来かわからなくなってしまう課題があった。関連する特許を取得し、新しい電力調達の手法として企業などの需要を見込む。UPDATERと京大の技術では、電力の種類ごとに周波数を変えたり、給電元に特殊な電子機器を組み込んで電波を変調させたりして電力を区別する。送電先にも同様の電子機器を組み込み、狙った設備や契約者だけが受電できるようにして盗電を防ぐ。例えば再生エネ由来の電力のみを送電したり、火力発電所で作られた電力のみを安く販売したりすることができるようになる。すでに国内特許を取得しており、海外でも特許を出願中という。2021年2月にはすでに短距離での送電で実証試験に成功しており、長距離送電にも応用が可能という。「技術の価値の裏づけができたことで、開発資金の調達などがしやすくなる」と京大の梅野健教授は話す。無線を使った送電は技術的な課題も多かったが、世界各地で規制緩和も進んでいる。米国や中国の企業から共同開発の申し出が相次いでおり、今後はこうした企業も合わせて実証試験や国際標準化を進め、5年後の実用化をめざす。

*10-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/845499 (佐賀新聞 2022/4/25) <佐賀とアフリカ>(20)中小企業にビジネスチャンス、川口隊長のSDGs見聞録
「オンライン」がすっかり定着してきたせいか、日本から取材を受けたり講演を依頼されたりする機会がずいぶん増えました。世界中どこにいても仕事はできるんだな、と実感しています。今年になって特に増えてきたのが、さまざまな企業からの相談です。日本の企業からアフリカ進出について尋ねられ、アフリカでは「日本の技術が欲しい」という話が寄せられます。現地にいると、日本の技術が世界トップクラスであることが分かります。アフリカでの日本企業といえば大手商社や大手製造メーカー、少数のスタートアップ企業で、他はNGOやボランティア系のグループです。中小企業の進出は圧倒的に少ないというか、ほとんどありません。日本の中小企業の技術はアフリカでポテンシャルがあります。使い古された技術でも十分ビジネスになるだろうし、また実際にそれを欲しがっています。先日も養鶏の技術の要望があり、知人を介して養鶏業の社長さんにつなぐことができました。鉛バッテリーしかないアフリカでリチウムイオンバッテリーの生産をやりたいという人々もいます。海外に出たい日本企業とアフリカに日本の技術を受け入れたい企業は、結果的に同じ方向にベクトルが向いているはずです。日本、いや佐賀の中小企業の皆さんに申し上げたい。アフリカはチャンスですよ。大企業にはできないフットワークを生かし、きめ細やかなサービスにつなげることができます。ぜひアフリカでのビジネスを考えてみてください。新しい市場を生み出す大きな「ブルーオーシャン」が目の前にあります。アフリカについて聞くだけでなく、一度自分の目で見てはいかがでしょうか。私も佐賀人としてお手伝いできるところは存分に時間を割いていきたいと考えています。佐賀の中小企業の皆さん、カモーン! そいぎんたあ。

<気候変動・再エネ・貯水型ダム>
PS(2022年5月5日追加):*11-1のように、地球温暖化に伴う異常気象で住まいを追われる「気候難民」が世界で増えている中、日本ではダムを作っても多目的ではなく単一目的にしているケースが多い。しかし、どうせダムを作るのなら、*11-2のように、「貯水型」にして貯水・水害防御・水力発電等を行った方が同じくらいの労力で多くのメリットを得られる。
 特に、今後は再エネ発電による電力と水素燃料が主要なエネルギーになるため、それに答える形にした方が、自治体が水道料金・電力料金(他の自治体に売ってもよい)や余った水と電力で作った水素や酸素の代金を稼ぐことができる。従って、土地が水没するため移転を強いられる地域住民は大変だろうが、よりよい代替地か金銭と交換すればそれは解決できる筈で、人口減少時代の日本ならそれは可能だ。

*11-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220424&ng=DGKKZO60283630U2A420C2MM8000 (日経新聞 2022.4.24) 温暖化 膨らむ気候難民、3000万人超、紛争原因の3倍 50年に2億人も
 地球温暖化に伴う異常気象で住まいを追われる「気候難民」が各地で増えている。その規模は、武力紛争が原因で生じる難民の3倍に上り、2050年までに2億人を超すとの試算もある。自然災害に国境はない。各国は防災や難民対策で協力態勢を整える必要に迫られている。「雨期の洪水は毎年のことだが頻度と規模が異常だ」。国連難民高等弁務官事務所の専門家ニアル・ティートマメル氏は3月、南スーダン北部オールド・ファンガク集落にヘリコプターで降り立ち、異常さを目の当たりにした。滑走路は2019年から水没したまま。家も農地も家畜も水に奪われ、食糧は足りず人々は郷里を離れる。同国北部を中心とした昨年の洪水では80万人超が被災し半数が難民に。内戦に災害も加わり、人々は二重苦に直面する。紛争や政治的抑圧から逃れる一般的な難民と異なり、気候難民は災害で住む土地を失い難民化する人々をさす。国内避難監視センター(IDMC、ジュネーブ)によると、気候難民は20年に3070万人生まれ、紛争などの難民980万人の3倍に上った。最大の要因は自然災害の増加だ。世界気象機関(WMO)によると洪水や干ばつなどの災害は1970年代の10年間の711件から、2010年代は3千件へ増大した。季節など周期的な要素に地球温暖化も加わり、災害は近年、深刻さも増す。昨年はインド北部でヒマラヤの氷河が崩壊し、大規模な雪崩と洪水で数十人が死亡した。南アフリカ東部の都市ダーバンや周辺では11日から記録的な豪雨が襲い、洪水などで1万3千世帯以上が家を失った。気候変動のせいで移住者が多発する地域が世界各地に生まれ、50年までに最大2億1600万人が難民化すると世銀は昨年の報告書で警告した。サハラ砂漠以南のアフリカが8600万人、アジア太平洋地域が4900万人、南アジアが4千万人と続く。気候難民の拡大を抑えるにはどんな対策があり得るか。サイクロンの影響で高潮や洪水が頻発するバングラデシュ南西部では過去10年で数万人の気候難民が港町モングラに移住した。政府が堤防や排水システムなど防災機能を整備したうえ、移住者が働ける工場も建てて、居住し続けられる地域を整えたからだ。だが有効な手立てを打ち出せる途上国は一部にとどまる。水鳥真美・国連事務総長特別代表(防災担当)は取材に対し「途上国は目の前の食糧危機や紛争などに対応しなければならず、防災の優先度は高くない。先進国が貢献できることは多い」と指摘する。同様の危機意識は広がる。世界経済フォーラムは1月の報告書で、気候難民を保護する国際的な枠組みが必要と強調した。国連も18年、気候難民へのビザ(査証)発給など、国境を越えた移住支援に各国が取り組むと明記した文書を採択した。ハードルは高い。難民条約で保護を義務付けるのは迫害などから逃れた人で、気候難民は該当しない。先進国は途上国からの移住希望者の流入を危惧し、気候難民の受け入れに及び腰だ。WMOは気候変動による経済損失が19年までの10年で1.4兆ドル(約180兆円)となり、この40年で8倍に増えたと試算する。損失額の膨張は、災害で都市インフラや職場、住居など生活基盤を失い難民化する人が増えることの裏返しでもある。温暖化ガスの排出削減、途上国での災害予測、頑強なインフラ整備、防災教育、難民の受け入れ――。2億人を超す気候難民が生まれないよう、国際社会が協力して取り組むべき課題は多い。

*11-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/842750 (佐賀新聞 2022/4/20) 城原川ダム整備方式 知事「変更考えていない」 内川・神埼次期市長発言受け、水没地域の住民、意見交換要望
 神埼市脊振町に建設予定の城原川ダムの整備方式について、23日に神埼市長に就任する内川修治氏(69)が「流水型」から「貯水型」への変更を模索する考えを示した報道を受けて、山口祥義知事は19日、整備方式の変更について「考えていない」と否定的な見解を示した。水没地域の住民は会合を開き、早急に内川氏との意見交換の場を設けるよう市側に求めた。山口知事は同日の県議会の臨時議会後、取材に答えた。「水没される皆さんに寄り添ってずっと対応してきたので、そこが基本線だ。(整備方式の変更は)考えていない」と述べた。水没地域の住民らでつくる城原川ダム建対策協議会は同日、13人が集まって役員会を開き、今後の対応について話し合った。役員会は非公開で行われた。会合後、取材に応じた眞島修会長(84)は、地域がどれほど疲弊しているかを内川氏に視察してもらい、住民との意見交換会を早急に開くよう、市ダム対策課に要望したことを明らかにした。眞島会長は、内川氏の旧千代田町長や県議などの経歴に触れ、「ダムはある程度詳しいだろうが、再確認のために来てもらい、われわれの苦しみを直接聞いて」と率直な思いを吐露。「ためるダムに変わることを住民は心配している。(地元住民の)意見は一致しており、(変更反対を)強力に言っていく」と話した。内川氏は神埼市長選投開票翌日の18日、佐賀新聞などの取材に答え、脊振地域の活性化の観点からダムの整備方式は貯水型が望ましいとの考えを示した。住民の移転や生活再建は整備方式の変更とは分けて考え、先に移転を進めることで住民にも寄り添うとしている。

| 民主主義・選挙・その他::2020.10~ | 12:23 AM | comments (x) | trackback (x) |
2020.9.18~20 菅首相と政策、衆議院解散など (2020年9月21、22、23、24、25、26、29、30日、10月1、3、8日に追加あり)
  
   日本の人口推移       産業別就業者数(2018年)  基幹的農業従事者の年齢

(図の説明:左図の合計特殊出生率は、1970~2005年の35年間は下がり続け、2005年《私が衆議院議員になった年》に本格的に保育所等の整備を始め、児童手当も払うようにして少し上がったが、この間に高齢化率は30%近くになっていた。就労者数は、2019年には平均6,724万人おり、中央の図のように、第一次産業3.5%、製造業15.9%、建設業7.5%以外の73.1%はサービス業に従事している。また、サービス業のうち医療・福祉は12.5%と、それだけで製造業に迫るニーズの高い産業だ。なお、右図のように、基幹的農業従事者の平均年齢は65歳を超えて70歳に迫っており、これで日本のモノ作りが続けられると考えるのは甘いだろう)

  
 日本の名目賃金と実質賃金  OECD加盟国 名目GDPと購買力平価によるGDPの順位    
               の労働生産性

(図の説明:左図のように、金融緩和と財政支出により、名目賃金は少し上がったが、実質賃金は大きく下がった。しかし、中央の図のように、2014年のOECD加盟国における労働生産性の順位も、日本は21位でかなり低いので、仕方ないのかもしれない。右図は、2011年時点の名目GDPと購買力平価に基づくGDP《本当の豊かさを示す》の順位で、購買力平価に基づくGDPは、日本はインドより低い4位だ。ただし、1人当たりではなく、国全体のGDPである。現在は、どうなっているだろうか?)

(1)菅政権の政策について
 菅政権になるとどうなるのかと思っていたが、仕事師の多い本気度の高い内閣ができた。しかし、最も重要なのは、その内閣で、何をどういう方向で改革するかだ。しかし、メディアには、「派閥の力が弱いから、議員の教育ができない」「派閥があるから、密室だ」などの事実ではない矛盾する批判をよく見かけ、派閥ばかりに焦点を当てることこそが前時代的である。

1)規制改革
 菅首相が、*1-1のように、規制改革を「政権のど真ん中に」と初の記者会見で述べられたのに私は賛成だが、①どの規制をどういう方向で改革するか ②それは国民のためになるのか が、最も重要である。

i)規制改革と既得権益について
 縦割行政は、他省庁に端を発した変な政策を阻止するというメリットはあるが、省庁間に落として誰もやらず、誰も責任をとらないというディメリットも大きいため、既得権益改革と規制改革をど真ん中に据えて合理化するのはよいことだと思う。

 実際に、省庁は既得権益を守るために既に古くなった規制を残存させていたり、各省庁が同じ名目の重複した予算をとって無駄遣いしたりもしているため、菅首相が行政改革・規制改革相に河野氏を起用されたのは本気度が見えて期待できる。

 しかし、国民に対する管理強化ではなく、国民の幸福を増すための合理的な改革を進められるか否かは、今後の注目点になる。

ii)衆院解散
 メディアは、新内閣が発足した途端に「解散」「解散」と騒ぎ始め、解散すると選挙費用がばら撒かれたり、視聴率が上がったりするのが目的なのかと思うくらいだが、メディアが深くて正確な情報を伝えない限り、何度解散しても国民の選択による民主主義が正しく機能するわけはない。そして、メディアのレベルの低さが、日本の民主主義の弱点になっているのだ。

 さらに、まだ新型コロナが収束したわけではなく、治療薬やワクチンが承認されたわけでもないため、国民は安心できず、国民が一番望んでいるのは、感染拡大防止と経済の両立だ。

iii)デジタル庁の新設とデジタル化の推進
 平井大臣はデジタルに詳しい人であるものの、民間企業はデジタル化を1990年代から進めており、2000年代に入って以降は遅れていた政治・行政も旗振り役をしてきたというのが事実であるため、既に20~30年も経過して言い古された課題を今さら推進でもないだろう。

 さらに、少子化で支え手が不足する時代に、「デジタル庁」等の名目で次々と恒久的な省庁をつくり、税金で養われる生産性の低い役人を増やすのはよくない。そのため、私は、内閣府の中に担当大臣とデジタル化推進のための組織を置くことで足りると思った。

 また、オンライン診療は、長所だけでなく短所もあるため、「オンライン診療をしないのは遅れた医師である」という誤解の下、政治・行政が無理にオンライン診療を進めるのはよくない。そのかわり、専門家である医療提供側が必要に応じて設備投資し、オンライン診療を採用することができるよう、高すぎない機材を準備すべきだ。何故なら、オンライン診療は、「長所-短所=純メリット>価格」の場合のみ、採用に値するからである。

 さらに、マイナンバーカードが普及しない理由は、ビッグデータとして個人データの使用を推進するようなプライバシー・セキュリティー・人権に疎い政府が多くの情報を連結したマイナンバーカードを普及させれば、国民にとってはメリットよりディメリットの方が大きくなることを、国民が見抜いているからである。そのため、マイナンバーカードを普及させるためにデジタル庁を新設して歳出を増やし、複数の省庁に分かれている税と社会保障を一体改革して増税した上、社会保障を減らすことになれば、国民にとってはトリプル・ディメリットになる。

 結局、経済再生は、マネーサプライを増やすだけの金融緩和と生産性の低い場所に金をばら撒く財政投資ではできなかったが、これは当然のことである。何故なら、経済成長は、国内で産業が成立するように高コスト構造を改革し、生産性を上げるための投資を行い、教育・研修によって人材を磨くことによってしか達成されないからだ。従って、経営感覚がないため、経済成長率も実質賃金も振るわないのに日本を世界一の赤字国家にした政治・行政主導の“改革”を、「ポストコロナ」として民間に押し付けるのは、マイナスであるためやめるべきである。

 なお、デジタル化については、*1-2にも「コロナで行政の目詰まりが露呈した」等が述べられているが、①緊急時に ②にわか組織を作り ③業務委託を重ねて慣れない人に仕事をさせた のが間違いで、慣れた人(金銭の配布:財務省・厚労省・地方自治体、医療:保健所ではなく医療機関)に仕事をさせればよかったのである。

 また、「新型コロナ禍にファクスで情報をやりとりした行政機関があったことに驚きが広がった」ともよく言われるが、デジタル化してメールを使ったから正確で迅速になるとは限らず、ファクスであれメールであれ、目的を正確に理解し、やる気を持ってやれば、迅速かつ正確にできるものだ。

 さらに、長期間にわたってこのような失政を重ねた政府が、運転免許証・健康保険証・年金番号・納税者番号などをデジタル化し一体化したマイナンバーカードを、プライバシー・セキュリティー・人権などを考慮して管理できるわけがないため、国民は、それぞれを別番号にして、リスク分散しておくべきということになる。

iv)最優先は新型コロナ
 「最優先課題は新型コロナ対策」と言うのは正しいが、日本等の東アジア諸国は、交差免疫があるせいか、欧米諸国のような爆発的な感染拡大はしないようだ。しかし、未だに、治療薬もワクチンも承認されておらず、「医療崩壊させないため、病院に行くな(これ自体が医療崩壊)」とか「高齢者にうつすな」と言ってきたため、医療はあてにできず、自分も決して感染することができない。そのため、のびのびと旅行、観光、飲食等に行ける状況ではないのである。

 従って、検査を充実し、治療や予防もできるようにして初めて、経済のダメージが回復に向かうのであり、原因を取り除かずにカンフル剤ばかり投与しても、金を使う割に効果が薄いのだ。

v)待機児童問題「終止符打つ」
 待機児童問題に終止符を打つことには、もちろん私も賛成だ。しかし、「保育園が質・量ともに不満足だ」というのは、50年以上も前から言われており、戦後世代が出産適齢期になった1970年代には既に少子化が始まっていた。それでも、未だに希望しても保育所等に入れない待機児童がいるというのが、生産性の低いこれまでの政府(特に厚労省)のやり方なのであり、長く政治・行政に携わった人ほどこの責任は重い。ここに、反省すべき点はないのだろうか?

 また、少子高齢化の原因を保育サービス不足と分析せず、不妊が原因だとするのは、生物的に一定割合で存在する不妊の夫婦に不要なプレッシャーをかけるため、方向が違う。出産を希望する世帯のハードルを下げるためなら、不妊治療への保険適用までとし、政府による子づくり奨励はやめるべきである。

vi)機能する日米同盟
 「①我が国を取り巻く環境はいっそう厳しくなる」「②機能する日米同盟を基軸とした政策を展開する」「③自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進する」「④中国・ロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築く」「⑤北朝鮮による日本人拉致問題の解決に全力を傾ける」というのはよいと思うが、④にかかわらず、日本の領土に関する争いには妥協しないで欲しい。日本政府は、内弁慶で困るのである。

vii)「桜を見る会」来年以降中止
 モリ・カケ・サクラについては、法令違反ではない重箱の隅をつつくような事象を、安倍前首相を追及する手段として野党が延々と使ったことに、「政治家は法令違反でなくても、何を言われるかわからない」という意味で嫌な気がした。そのため、「桜を見る会」を来年以降に中止するのはよいと思う。

 日本のメディアは、「政治とカネ」の話題にはフィーバーして飛びつくが、昔のように、億単位のカネが政治家個人に献金されたり、有力政治家の地元に駅が造られたりしていた時代とは異なり、今は、そういうことはできない。そのため、首相になっても支援者を「桜を見る会」に招待し、誰とでも写真撮影し、愛想をよくして票を集めているくらいなので、批判している方が古い感覚のままだと思う。そして、そこに、違法行為はなかった筈だ。

(2)憲法への緊急事態条項の新設は危険であること
 安倍前首相は、*2-1のように、新型コロナウイルス感染拡大を受け、「憲法を改正して、『緊急事態条項』の創設が必要だ」と訴えられたそうだが、私は、今でも先進的と言える日本国憲法の理念に、それとは矛盾する条項を加えてつぎはぎだらけにされた日本国憲法を美しいとは思わない。しかし、自民党内には、憲法改正が立党以来の党是だとする人も多いのは事実だ。

 そのため、自民党改憲案に書かれているような内容に、①すべての与党議員が賛成なのか否か ②その意見の理由 ③他党の議員はどうか などについて、メディアは大学の憲法学教室などと組んで正確な意識調査を行い、総選挙までに公表すべきだ。何故なら、次に与党が2/3を超えて大勝すれば改憲圧力が増すことは間違いなく、採決時には与党議員の賛成が推測されるからだ。しかし、私は、「他の政策に賛成で与党議員になっている人に、党議拘束をかけて無理に憲法変更に賛成させるのは本当の民主主義ではない」とも考えている。

 なお、自民党が憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込み、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記しながら、新型コロナが終息していない現在、衆議院を解散するというのは矛盾が大きすぎる。

 そのため、*2-2のように、「新型コロナ感染拡大を受けて、憲法に緊急事態条項を設けるべきだ」という意見が自民党内にあることについて、毎日新聞の全国世論調査で全体の45%もの人が「賛成」と答えたのは(自民党支持層:賛成63%、無党派層:わからない40%・賛成38%、反対:17%)、緊急事態条項を用いて行われる他の権利制限の可能性について考慮していないからだと考える。

 首都大学東京の憲法学教授である木村草太氏は、*2-3のように、「緊急事態条項の創設によって、内閣総理大臣は「緊急事態宣言」を発することができるようになり、その時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定したり、財政上必要な支出・その他の処分・地方自治体の長に対する指示を行ったりすることができるが、発動要件が曖昧で国会承認は事後でも良いとされているため、恣意的な緊急事態宣言を出すこともでき、内閣独裁権条項になり得る」と書いておられる。私も、そのとおりだと思う。

(3)新型コロナ対策における私権制限の妥当性について
 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、*3-1のように、政府・都道府県知事などが、新型コロナウイルス感染防止のためとして不要不急の外出自粛や休業を要請したため、市民や企業は移動制限・集会中止・営業停止等の自粛をせざるを得なくなった。

 しかし、このような事態が長期間続いた理由は、PCR検査をして感染者と非感染者を分け、感染者を隔離・治療しなかったため、全ての人を感染者と見做して、全ての人に外出自粛や休業を要請せざるを得なくなったからである。そして、日本中の活動を止めるという誤った政策選択により、自由や権利の制限が生活苦に結び付いた人は多く、補償金額は日本全体としては莫大だったが、損害を受けた人にとっては「焼け石に水」にすぎなかった。

 このような中、「緊急事態宣言を出すにあたり、憲法に緊急事態条項を新設する必要がある」という意見はあるが、「緊急事態」は、その時の政府によってどうにでも定義でき、変な使い方をすれば国民の自由や権利を不当に侵害するため、憲法に緊急事態条項を新設してはならないと、私は考える。

 ただし、憲法への緊急事態条項新設に対する反論として、「立憲主義」「立憲主義に逆行」というフレーズを使うのは、憲法変更阻止の盾として機能しない。何故なら、「立憲主義」は、既に誰もが当然のこととして受け入れており、立憲主義に反対している人はおらず、それだからこそ憲法への緊急事態条項新設を画策しているからである。

 なお、*3-2のように、長野県の阿部知事が新型コロナ感染症対策で、県民への協力要請の根拠となる条例制定を検討していく考えを示されたそうだが、その条例には、県民や事業者が今後取り組むべき内容を盛り込むため、一定の行動規範として私権の制限にも繋がりかねず、感染症対策を大義名分に行政権限の強化することになりそうだとのことである。

 このように、「緊急事態」とは、感染症対策や災害を大義名分にすることもできれば、高齢化による年金制度崩壊を大義名分にすることもできるものだ。つまり、政府・行政が、自分たちの責任を棚に上げ、国民の私権制限を行って都合よく解決する手段に使うこともできるものであるため、憲法への緊急事態条項の新設は決して行ってはならないのである。

・・・参考資料・・・
<菅政権の政策>
*1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63932370W0A910C2000000/?n_cid=DSREA001 (日経新聞 2020/9/16) 規制改革「政権のど真ん中に」 菅首相が初の記者会見
 菅義偉首相は16日夜、首相官邸で首相就任後初めての記者会見に臨んだ。「政治の空白は決して許されない。全国民が安心して生活を取り戻すため、安倍政権の進めてきた取り組みを継承していく。そのことが私に課せられた使命だ」と述べた。
■規制改革「政権のど真ん中」
 規制改革について「官房長官を7年8カ月務めるなかで、なかなか進まない政策課題は省庁の縦割りが壁になった」と指摘した。ふるさと納税の創設など省庁が抵抗した例を挙げて「こうした例は探せばいくらでもある。縦割りと既得権益、悪しき前例を打破して規制改革を進める」と強調した。首相は行政改革・規制改革相に河野太郎氏を起用した。「自民党でも行革をやっていたので任命した」と説明した。河野氏に「『縦割り110番』のような、国民から現実に起きているものを参考にしたらどうか、と指示した」と明らかにした。「私自身が規制改革をこの政権のど真ん中に置いている」と唱えた。
■衆院解散「時間の制約視野に考える」
 衆院解散・総選挙の時期に関して「(任期)1年以内に解散・総選挙はある。時間制約も視野に入れ考える」と語った。「新しい内閣に国民が求めているのは新型コロナウイルス収束を何とか早くやってほしい、同時に経済をしっかり立て直してほしい(ということ)」と話した。「感染拡大防止と経済の両立を国民は一番望んでいる」と述べ、新型コロナの収束に全力を挙げる考えを示した。
■デジタル庁新設明言
 オンライン診療は「今後も続ける必要がある」と語った。マイナンバーカードの普及推進などを念頭にデジタル庁の新設を明言した。普及が遅れるマイナンバーカードの推進に向け「複数の省庁に分かれている関連政策をとりまとめて強力に進める体制としてデジタル庁を新設する」と表明した。「経済再生は引き続き政権の最重要課題だ」と強調した。「金融緩和、財政投資、成長戦略の3本を柱とする『アベノミクス』を継承し一層の改革を進める」と述べた。「この危機を乗り越えた上で『ポストコロナ』の社会構築に向けて集中的に改革し、必要な投資をして、再び強い経済を取り戻す」と力説した。サプライチェーン(供給網)の見直しなどを進めると説いた。
■最優先は新型コロナ
 最優先課題は新型コロナウイルス対策と言明した。「欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の命と健康を守り抜く」と強調した。「そのうえで社会経済活動との両立を目指す」と言及した。来年前半までに国民に行き渡るように「ワクチンの確保を目指す」と述べた。持続化給付金や雇用調整助成金、無利子・無担保融資など一連の経済対策を挙げて「必要な方々に届ける」と説明した。国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」などのキャンペーンを通じて「観光、飲食、イベント、商店街などダメージを受けた方々を支援する。今後も躊躇(ちゅうちょ)なく対策を講じる」と力説した。
■待機児童問題「終止符打つ」
 少子化対策に関して「長年の課題だ。若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度を構築していく」と語った。希望しても保育所などに入れない待機児童問題について「今後、保育サービスを拡充し、終止符を打っていく」と解決に意欲を示した。「出産を希望する世帯を支援する」と話し「ハードルを少しでも下げるために不妊治療への保険適用を実現する」と訴えた。
■外交「機能する日米同盟を」
 外交・安全保障では「我が国を取り巻く環境がいっそう厳しくなるなか、機能する日米同盟を基軸とした政策を展開していく」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進すると共に、中国・ロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築いていきたい」と語った。北朝鮮による日本人拉致問題について「解決に全力を傾ける。米国をはじめとする関係国と緊密に連携し、全ての拉致被害者の1日も早い帰国を実現すべく引き続き全力で取り組む」と話した。
■「桜を見る会」来年以降中止
 首相主催の「桜を見る会」を巡り「首相に就任したこの機に来年以降、中止したい」と明言した。「安倍政権発足以来、政権が長くなる中で招待客が多くなったのも事実だ」と説明した。学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る問題などへの見解を問われ「安倍政権に様々な指摘をいただいた。客観的にみて、おかしいことは直していく」と語った。「今後、ご指摘のような問題がずっと起こることがないよう、みなさんの声に謙虚に耳を傾けながらしっかりと取り組みたい」と話した。

*1-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63944950X10C20A9EA2000/?n_cid=NMAIL006_20200917_A (日経新聞 2020/9/17) デジタル化、全閣僚で推進 菅内閣が発足、コロナで露呈した行政目詰まり打開狙う
 16日夜に発足した菅義偉内閣は新型コロナウイルスの感染拡大で露呈した行政や社会の古い規制、デジタル化の遅れに対処するのが喫緊の課題になる。行政改革・規制改革相、デジタル改革相、厚生労働相の3閣僚がカギを握る。首相はデジタル化を全閣僚で推進するよう指示した。スピードと実行力が問われる。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義、こうしたものを打ち破って規制改革を全力で進める」。首相は16日夜の記者会見で明言した。「規制改革を政権のど真ん中に置いている」と述べた。新型コロナの感染拡大を受け、今年春以降、PCR検査がなかなか増えなかった。安倍晋三前首相が具体的な検査能力の数値目標を掲げても達成まで時間がかかる。実行が遅れる「目詰まり」の理由も判然としない。国と地方自治体、保健所、医療機関の連携がうまくとれない「縦割り」の弊害がうかがえた。首相の指示ですら簡単には変わらない実態も浮き彫りになった。1人あたり10万円の現金給付は事務手続きが煩雑なうえ、米欧に比べると迅速に受け取れない。新型コロナ禍で在宅勤務を進めようにも、行政手続きや企業の決裁はいまだにハンコ文化、紙文化が残る。休校に見舞われた学生にオンライン授業をすべきだと意見が出ても十分に環境が整っていない――。首相は安倍政権の官房長官として様々な問題に直面した。「行政の縦割り打破」「規制改革の徹底」。就任前の自民党総裁選ではこう訴えた。一連の問題には幅広い分野で行政改革と規制改革をしなければならないとの判断だ。「1カ月で何ができるかまとめさせたい」。菅氏は周囲にこう漏らしている。対応が遅れれば、新型コロナの収束だけでなく経済にもさらに悪影響が出る。短期決戦だ。成果を出すには担当閣僚の突破力が必要になる。自身とタッグを組み、専門分野で経験を持つ人材を要所に配置した。目玉が行革・規制改革相の河野太郎氏だ。「行政改革と規制改革をしっかりやってくれ」。首相は組閣前日の15日夜、河野氏に伝えた。河野氏はいずれもかつて閣僚として担当した経験がある。次期首相候補の一人として人気を集め、直前までは外相、防衛相を務めていた河野氏には軽量級の閣僚にも見える。新内閣の閣僚をみると再任が8人、閣内横滑りが3人、再入閣が4人と刷新感は乏しい。学習院大の野中尚人教授は「目新しさよりも手堅さで選んでいる」と話す。河野氏のような経験者が多く入閣したからだ。首相は2009年の総裁選で立候補した河野氏を支持した。選挙区は同じ神奈川で1996年衆院選に初当選した当選同期組だ。安倍政権で外相や防衛相に起用されたのも「官房長官の菅氏の後押しがあった」ともいわれ、関係は近い。突破力はどうか。河野氏は党内では「異端児」「破壊者」「改革原理主義者」と呼ばれてきた。強固な規制を打ち破るには適任との声もある。首相は16日夜の記者会見で「規制改革は河野氏と首相でしっかりやっていきたい」と強調した。とはいえ、規制改革も行政改革も足場となる強固な官僚組織があるわけではない。全閣僚・全行政組織を相手にする「改革の司令塔」の位置づけだが、乏しい戦力で巨大な行政組織に切り込めるのかが問われる。行政の縦割り打破には古い政官業の関係にメスを入れなければならない。デジタル化はその契機にもなる。デジタル改革相になった平井卓也氏は党内ではデジタル・IT政策の第一人者と呼ばれる。今回兼務するIT相も経験済みで河野氏と同様「首相が信頼を置く経験者」だ。新型コロナ禍では危機下でもファクスで情報をやりとりする行政機関があったことに驚きが広がった。感染状況の把握や分析、迅速な対応が難しくなる理由の一つだった。給付金の支給ではマイナンバーカードを使う手続きに十分に対応できない自治体が多く、支援が遅れる問題もあった。いずれもデジタル化の遅れが原因だ。社会保障や税の手続きを効率化するため導入したマイナンバーカードの状況は象徴的だといえる。首相は官房長官時代に機能や利用範囲の拡充に取り組み始めたが、いまだに普及率は2割弱にとどまる。首相は16日夜の記者会見で「行政デジタル化のカギはマイナンバーカードだ。役所に行かなくてもあらゆる手続きができる社会を実現するには不可欠だ」と訴えた。運転免許証や健康保険証などをデジタル化して一体化する案がある。新型コロナ禍で在宅勤務を広げるための書面、押印、対面作業の削減も課題になる。企業の契約や行政手続きに残る法規制を改める必要がある。デジタル化を進めるため、首相は「デジタル庁」の創設を掲げる。関係省庁のデジタル政策を一元化する構想だ。菅氏は「法改正に向け早速準備したい」と唱えており、平井氏が総務省、経済産業省を筆頭に全省庁と話をつける必要がある。短期で実績を出せるかが問われてくる。切り込まれる側になる厚労相には調整力に定評がある田村憲久氏を充てた。田村氏も厚労相経験者だ。やはり菅氏の初当選同期で菅氏が総務相の時に総務副大臣で一緒に仕事をした仲だった。厚労相は今冬にインフルエンザと新型コロナが同時流行になった場合の備えが急務になる。両者は症状だけで判別しにくく、見分ける検査体制が不可欠だ。足りないといわれていた検査をさらに増強しなければならない。改革と危機対応に並行して臨む難しさがある。コロナ禍では初診からのオンライン診療が解禁された。とはいえ日本医師会などが反対姿勢をとり、コロナ収束までの時限的な措置にとどまった。首相は16日夜「ようやく解禁されたオンライン診療は今後も続けていく」と説いた。政官業の関係も課題だ。

<憲法への緊急事態条項の新設は危険であること>
*2-1:https://www.sankei.com/politics/news/200502/plt2005020009-n1.html (産経新聞 2020.5.2) 「緊急事態条項」の必要性に言及 安倍首相の「改憲メッセージ」判明
 安倍晋三首相(自民党総裁)が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する3日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが2日、わかった。フォーラムは、櫻井氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが開催する。首相はビデオメッセージで、憲法改正が立党以来の党是だと強調。「時代にそぐわない部分と不足している部分は改正していくべきではないか」と訴える。新型コロナ対応をめぐって、「現行憲法では緊急時に対応する規定は『参議院の緊急集会』しか存在していない」と指摘。その上で、「緊急事態において国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題だ」と述べる。首相は自民党がまとめた改憲案4項目で緊急事態対応を掲げていることも触れ、「まずは国会の憲法審査会の場で議論を進めていくべきだ」と呼びかける。一方、首相は新型コロナの感染者の救護などで自衛隊が尽力していることを紹介。「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要だ」とも述べ、憲法に自衛隊を明記する9条改正に改めて意欲を示す。また、平成29年のメッセージで「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べたことに関し、「残念ながら、実現に至っていない」とする。

*2-2:https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/010/188000c (毎日新聞 2020年5月2日) 憲法に「緊急事態条項」創設に「賛成」45%、機運高まらず 全国世論調査
 日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45%が「賛成」と答えた。「反対」は14%、「わからない」が34%だった。自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの問題で政府の緊急事態対応に注目が集まる中、自民党内には改憲機運を盛り上げたい思惑もあるようだが、議論が活発化しているとは言い難い。自民党の政党支持率は29%で、支持層の63%が「賛成」。一方で全体の43%を占める無党派層では「わからない」の40%と「賛成」の38%がほぼ並び、「反対」は17%だった。野党の多くは「国民の権利制限に歯止めが掛からない懸念がある」と慎重で、その支持層では「反対」が多いか賛否が拮抗(きっこう)している。安倍晋三首相の在任中に憲法改正を行うことには「反対」が46%で、「賛成」の36%を上回った。昨年4月の調査でも同様の質問に「反対」48%、「賛成」31%だった。自民党の改憲条文案のうち、自衛隊の存在を明記する案には「賛成」34%、「反対」24%、「わからない」33%だった。質問の仕方が異なるため単純に比較はできないが、昨年の調査でも「賛成」27%、「反対」28%、「わからない」32%と回答が割れていた。

*2-3:https://webronza.asahi.com/politics/articles/2016030100008.html (論座 2016年3月14日) 緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である、自民党草案の問題点を考える、木村草太 首都大学東京教授(憲法学)
1 自民党草案の緊急事態条項とは
 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。
自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。
○第98条(緊急事態の宣言)
 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
 2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
 3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
 4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
○第99条(緊急事態の宣言の効果)
 1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
 2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
 4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
●発動要件は曖昧で、歯止めは緩い
 98条は、緊急事態宣言を出すための要件と手続きを定めている。具体的には、法律で定める緊急事態」になったら、閣議決定で「緊急事態の宣言」を出せる(98条1項)。また、緊急事態宣言には、事前又は事後の国会の承認が要求される(98条2項)。何げなく読むと、大した提案でないように見えるかもしれないが、この条文はかなり危険だ。まず、緊急事態の定義が法律に委ねられているため、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧になってしまっている。その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩い。これでは、内閣が緊急事態宣言が必要だと考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言を出せることになってしまう。
●効果は絶大な緊急事態宣言
 では、緊急事態宣言はどのような効果を持つのか。要件・手続きがこれだけ曖昧で緩いのだから、通常ならば、それによってできることは厳しく限定されていなければならないはずだ。しかし、草案99条で規定された緊急事態宣言の効果は強大である。四つのポイントを確認しておこう。
第一に、緊急事態宣言中、内閣は、「法律と同一の効力を有する政令を制定」できる。つまり、国民の代表である国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまうということだ。例えば、刑事訴訟法の逮捕の要件を内閣限りの判断で変えてしまったり、裁判所法を変える政令を使って、裁判所の権限を奪ったりすることもできるだろう。
第二に、予算の裏付けなしに、「財政上必要な支出その他の処分」を行うことができる。通常ならば、予算の審議を通じて国会が行政権が適性に行使されるようチェックしている。この規定の下では、国会の監視が及ばない中で不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得るだろう。
第三に、「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」。つまり、地方自治を内閣の意思で制限できるということだが、これも濫用の危険が大きい。例えば、どさくさに紛れて、首相の意に沿わない自治体の長に「辞任の指示」を出すような事態も考えられる。実際、ワイマール憲法下のドイツでは、右翼的な中央政府が、緊急事態条項を使って社会党系のプロイセン政府の指導者を罷免したりした。今の日本に例えると、安倍内閣が、辺野古基地問題で対立する翁長沖縄県知事を罷免するようなものだろうか。第四に、緊急事態中は、基本的人権の「保障」は解除され、「尊重」に止まることになる。つまり、内閣は「人権侵害をしてはいけない」という義務から解かれ、内閣が「どうしても必要だ」と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになる。これはかなり深刻な問題だ。政府が尊重する範囲でしか報道の自由が確保されず、土地収用などの財産権侵害にも歯止めがかからなくなるかもしれない。
以上をまとめるとこうなる。まず、内閣は、曖昧かつ緩やかな条件・手続きの下で、緊急事態を宣言できる。そして、緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼んだ方が正しい。
2 多数の国が採用?
 このように見てくると、憲法に強い関心を持っていない人でも、この条文は相当危険だと言うことが分かるだろう。しかし、安倍首相は、こうした緊急事態条項は、「国際的に多数の国が採用している憲法の条文」であり、導入の必要が高く、また濫用の心配はないと言う(1月19日参議院予算委員会)。これは本当だろうか。外国の緊急事態条項と比較してみよう。一般論として、戦争や自然災害が「いつ起こるか」は予測困難だが、「起きた時に何をすべきか」は想定可能だ。そうした予測を基に、誰が、どんな手続きで何をできるのかを事前に定めることは、安全対策としてとても重要だろう。そして、警報・避難指示・物資運搬等の規則を細かく定めるのは、国家の基本原理を定める憲法ではなく、個別の法律の役割だ。したがって、外国でも、戦争や大災害などの緊急事態には、事前に準備された法令に基づき対応するのが普通だ。例えば、アメリカでは、災害救助法(1950年)や国家緊急事態法(1976年)などが、緊急時に国家が取りうる措置を定めている。また、1979年に、カーター政権の大統領令により、連邦緊急事態管理庁(FEMA)という専門の行政組織が設置された。FEMAが災害対応に関係するいろいろな機関を適切に調整したことで、地震やハリケーンなどの大災害に見事に対処できたと言われている。フランスでは、1955年に緊急事態法が制定されており、政府が特定地域の立ち入り禁止措置や集会禁止の措置をとることができる。後述するように、フランスには憲法上の緊急事態条項も存在するが、昨年末のテロの際には、憲法上の緊急事態条項ではなく、こちらの法律を適用して対処した。
●慎重な議会手続きを要求
 では、憲法上の緊急事態条項は、どのような場合に使われるのか。まず前提として、多くの国の憲法は、適正な法律を作るために、国会の独立性を確保したり、十分な議論が国会でなされたりするなど、立法に慎重な議会手続を要求していることを理解せねばならない。逆にいえば、通常の立法手続きは面倒くさいということだが、政府の意のままに国会が立法したのでは、権力分立の意義が失われ、国民の権利が侵害される危険が高まる。もしも柔軟な立法を可能にするために議会手続きを緩和しようとするなら、憲法の規定が必要になる。例えば、アメリカ憲法では、大統領は、原則として議会招集権限を持たないが、緊急時には議会を招集できる(合衆国憲法2条3節)。また、ドイツでは、外国からの侵略があった場合に、州議会から連邦議会に権限を集中させたり、上下両院の議員からなる合同委員会が一時的に立法権を行使したりできる(ドイツ連邦共和国基本法10a章)。これらの憲法は、政府に立法権を直接に与えているわけではない。大統領に議会召集権を与えることで国会の独立性を緩和させたり、立法に関わる議員の数を減らすことで迅速さを優先させたりしているに過ぎない。また、フランスや韓国には、確かに、大統領が一時的に立法に当たる権限を含む措置をとれるとする規定がある。しかしその権限を行使できるのは、「国の独立が直接に脅かされる」(フランス第五共和制憲法16条)とか、「国会の招集が不可能になった場合」(大韓民国憲法76条)に限定される。あまりに権限が強いので、その権限を行使できる場面をかなり厳格に限定しているのだ。フランスは昨年末のテロの際に緊急事態宣言を出しているが、それが憲法上の緊急事態宣言ではなかったのは、こうした背景による。つまり、アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけだし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続きの原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではない。また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そう使えるものではない。これに対し、先ほど述べたように、自民党草案の提案する緊急事態条項は、発動要件が曖昧な上に、政府の権限を不用意に拡大している。他の先進国の憲法と比較して見えてくるのは、自民党草案の提案する緊急事態条項は、緊急時に独裁権を与えるに等しい内容だということだ。こうした緊急時独裁条項を「多数の国が採用している」というのは、明らかに誇張だろう。確かに、憲法上の緊急事態条項は多数の国が採用しているが、自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だといわざるを得ない。
3 日本国憲法には緊急事態条項がない?
 また、日本国憲法には、緊急事態条項がなく、満足な対応ができない可能性がある、と指摘されることもある。もしそれが本当なら、自民党草案のような条項になるかどうかはともかくとして、緊急事態条項の導入を検討しても良いようにも思われる。しかし、憲法とは、国民の権利を守り、権力濫用を防ぐために、国家権力を規制する法だ。権力者から、憲法を変えたいと提案されたときは、警戒して内容を吟味した方が良い。まず、そもそも、現行憲法に緊急事態条項がない、というのが誤りである。戦争や災害の場合に、国内の安全を守り、国民の生命・自由・幸福追求の権利を保護する権限は、内閣の行政権に含まれる(憲法13条、65条)。したがって、必要な法律がきちんと定められていれば、内閣は十分に緊急事態に対応できる。また、緊急事態対応に新たな法律が必要なら、内閣は、国会を召集し(憲法53条)、法案を提出して(憲法72条)、国会の議決を取ればよい。衆議院が解散中でも、参議院の緊急集会が国会の権限を代行できる(憲法54条2項)。参議院は半数改選制度を採っているので、国会議員が不在になることは、制度上ありえない。誰もが必要だと思う法案なら、国民の代表である国会が邪魔をすることもないだろう。実際、東日本大震災の時には、当時の野党だった自民党や公明党も、激しく対立していた菅民主党政権に相当の協力をした。アメリカの憲法が緊急事態時に大統領に例外的に認めている議会召集権は、すでに、日本国憲法に規定されていると評価できるのだ。また、緊急事態については、既に詳細な法律規定が整備されている。侵略を受けた場合には武力攻撃事態法、内乱には警察官職務執行法や自衛隊の治安出動条項、災害には災害救助法や災害対策基本法がある。災害対策基本法109条には、状況に応じて、供給不足の「生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止」や「災害応急対策若しくは災害復旧又は国民生活の安定のため必要な物の価格又は役務その他の給付の対価の最高額の決定」、「金銭債務の支払」延期などに関する政令制定権限までもが定められている。これらの規定は、かなり強力な内容だ。過剰だという評価はあっても、これで不足だという評価は聞かれない。さらに、これらの法律ですら足りないなら、不備を具体的に指摘して、まずは法改正を提案すべきだ。その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきだろう。具体的な法令の精査なしに、漠然と「今のままではダメなのだ」という危機感をあおる改憲提案に説得力はない。
4 おわりに
 もちろん、以上の議論は、日本国の非常事態への備えが十分だということを意味しない。いくら法律があっても、政府や自治体、国民が上手に使いこなせなければ、絵に描いた餅だ。また、ミサイルだろうが、大地震だろうが、それに対応するには、食糧の備蓄や緊急用の非常電源が欠かせない。こうした非常事態への備えの中で、特に、考えてほしいのが居住の問題である。早川和男教授は、阪神大震災について、次のように述べている。1995年1月17日、阪神・淡路を大震災が襲った。この震災は多くの問題をあらわにしたが、とりわけ人間が生きていくうえでの住居の大切さを極端なかたちで示した。……この地震は強度からいえば中規模であったといわれる。それがなぜこのような大災害につながったのか。死亡原因は、家屋による圧死・窒息死88%、焼死10%、落下物2%。家が倒れなければなかった犠牲である。出火も少なかったはずである。どこからか火が押し寄せてきても逃げることができたであろう。道路が広くても家が倒れたならば助からない。(早川和男『居住福祉』岩波新書18頁)。阪神大震災の一年前に戻れるなら、自民党草案のような憲法条項を作るよりも、個々の住居を災害に強いものにする方が、はるかに多くの命を救えるだろう。となると、非常事態に強い国を本気で作りたいなら、今取り組むべきは改憲論議ではない。法律を使いこなすための避難訓練の実施、食糧備蓄・発電設備の充実、各自治体への災害対策用の予算・設備の援助、居住福祉の確保だろう。緊急事態を本気で憂うるなら、緊急時に漠然とした強権に身を委ねるのは得策ではない。強権に頼って思考停止することなく、緊急事態対応に必要な予算・設備をどんどん提案すべきだ。首相が本気なら、積極的に提案を取り入れるだろう。そうでないなら、「憲法の文言を変えた」という実績がほしいだけ、と評価されるだろう。ただし、内閣独裁権条項の提案は、提案としては問題外だが、緊急事態への備えを議論する良いきっかけになると思う。この提案に反対する市民は、内閣独裁権条項の危険性を指摘するのと同時に、「本当に必要な緊急事態対策」をどんどん提案し、「対案」をぶつけて行くべきだ。緊急事態条項を提案する人たちは、自分たちで緊急事態対応が必要だと言い出した手前、「対案」を出されたら真剣に検討せざるを得ないだろう。そして、その「対案」が一つ一つ実現して行けば、将来の犠牲者を確実に減らすことができるだろう。

<新型コロナ対策による私権制限の妥当性>
*3-1:https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200503.html (日本弁護士連合会会長 荒 中 2020年5月3日) 憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話
 本日は、日本国憲法が施行されてから73年目の憲法記念日です。本年は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下でこの日を迎えることになりました。政府及び都道府県知事は、新型コロナウイルスの感染防止のため、不要不急の外出自粛や休業などを要請し、市民や企業などの多くも、移動を制限し、集会などを中止し、営業を停止するなど、自粛を行うことによってその要請に対応している状況にあります。しかし、そのような感染防止策を講ずる場合であっても、個人の権利は最大限尊重される必要があり、権利制限により生活が脅かされるときには、その補償も課題となります。報道によると、首相は衆議院の議院運営委員会において、緊急事態宣言を踏まえ、憲法に緊急事態条項を新設する改正議論への波及に期待感を表明したとのことです。しかしながら、感染防止は市民の協力を得ての法律上の対応で十分可能です。感染防止の必要性を過度に強調して憲法に緊急事態条項を新設することは、個人の権利規制が必要以上に強化される危険があります。このような危険を防ぐためには、政府に情報を開示させて説明責任を果たさせ、政府の施策を民主的に監視することが重要です。また、政府の適切な説明と十分な経済的支援があってこそ、市民の理解に基づく効果的な感染防止が期待できます。当連合会は、立憲主義を堅持し、国民主権に基づく政治を実現することにより個人の人権を守る立場から、効果的な感染防止のためには、政府による適切な説明と十分な経済的支援により市民の理解と協力を得ることの重要性を訴えるとともに、立憲主義に逆行する動きに対する警戒を怠ることなく、人権擁護のための活動を続けてまいります。

*3-2:https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200521/KT200520ETI090010000.php (信濃毎日新聞 2020年5月21日) コロナ対策条例 なぜ必要か分からない
 阿部守一県知事が新型コロナウイルスの感染症対策で、県民への協力要請の根拠となる条例の制定を検討していく考えを示した。県内の新規感染者数は落ち着いてきたものの、緊急事態宣言の解除で国内の感染が再び広がる恐れもある。県はコロナ対策が長期に及ぶことを前提に、6月定例会以降の県会に条例を提案する方向だ。条文には、県民や事業者が今後取り組むべき内容が盛り込まれるとみられる。一定の行動規範として私権の制限にもつながりかねない恒久的な条例にすることが今、なぜ必要なのか。条例は行政権限の強化に結び付く。感染症対策を大義名分に推し進めれば、県民の権利とのバランスを崩しかねない。行動の制約が伴うと、解釈によっては住民の相互監視を強めてしまう恐れもある。これまで休業要請に応じない店舗や、事情があって外出せざるを得ない人に対する批判や嫌がらせ、差別的行為なども起きている。不安や混乱を招かないために、県会とも慎重に議論を進めていく必要がある。県内の新規感染者は今月10日以降の10日間で1人。外出の自粛、「3密」回避の行動など県民による予防策の徹底もあり、感染拡大は抑えられてきたと言える。今後は地域経済の再生を図ると同時に、移動の活発化による再度の感染拡大に注視していかなくてはいけない。いったん沈静化しながら都市部で再び広がった韓国のような例もある。知事が説明する通り、まだ気を許せる状況になく「第2波、第3波への備え」が必要なことは理解できる。それでも、政府方針に沿って進めてきたこれまでの対応だけでは、どういった点が課題や不備なのかがはっきりしない。県は感染リスクを避けるため、外出自粛要請を解除した上で基本的に身近な場所にとどまり、東京など特定警戒都道府県との往来を避けるよう県民に求めている。休業要請を全面解除する一方、観光・宿泊施設には特定警戒区域から人を呼び込まない運営を検討するよう依頼する。条例は新型コロナ特措法に基づかない、こうした県独自の対策の根拠としたいのだろう。だとすれば今後どのようなことを想定しているのか明らかにすべきだ。対策を進めていくには県民の協力が欠かせない。条例を作る理由について明確な説明がなければ、県民の理解も得られない。

<やるべきことは、産業と人材の地方分散である>
PS(2020年9月21、22、23、26日追加):*4-1・*4-2のように、菅首相が総務大臣時代の2008年に「ふるさと納税制度」が創設されたが、それを最初に提案したのは私で、形にしてまとめられたのは自民党税調会長だった大蔵省出身・青森県選出の津島元衆議院議員だった。提案理由は、首都圏への勤労者の集中により、地方は企業や被雇用者が少なく、教育費・医療費・介護費はかかるのに税収が限られていることだった。その後、地方の産品を返礼品とすることにより、地方には美味しい食があることを皆に気付かせ、地方の生産者が質の良い新製品を作ることも促して、一村一品どころか多数の地場産品が生まれた。地方が、弱者として国からの交付金を待つだけではこうはいかないのである。また、無駄な歳出の多い都市部から、良い政策を掲げる地方に税を納める選択肢ができたのも、国民にとっては大変良かったと思う。
 しかし、現在、都市への人口集中は進みすぎ、①都市は子育てもできないほど不動産価格が高く、1人当たりの占有面積が狭い ②都市は通勤に時間をとられて生活時間が短い ③都市は自然から遠い ④都市は感染症が流行しやすい ⑤首都圏には大地震が来そうだが、その時は被害が大きすぎて、日本が持続可能でなくなる可能性もある などの問題が起こっている。一方、地方は、税を払う産業や年齢層が少ないため、産業の再生を中心とした計画的な「地方創生」によって、人口を集めることが必要になっている。そして、デジタル化・スマート化・地方移住への関心の高まりは、そのチャンスだろう。
 また、菅首相が首相就任会見で、総務相時代にできた「ふるさと納税」と合わせ、地方活性化策を推進する方針を示されたが、農業は伸びしろが多いので成長産業になりうると、私は思っている。農家の高齢化で農家数は減少するものの、そのために農業生産法人の導入・大規模化・自動化などの手が既に打ってあるため、今後は、大規模スマート農業をしたり、労働者を雇ったりしながら、生産性の高い農業を目指すとよい。農業も、いつまでも政府の交付金を待つ“弱者”では困るが、地方の産業を壊したり、食料自給率を下げたりする“改革”も困るのである。
 では、農業は、「どうすれば補助金を当てにせず、国際競争力のある価格で農業生産を継続できるか?」については、*4-3の再生可能エネルギーによる電力生産とのハイブリッド経営も解の一つだ。何故なら、NTTが送電を行うとしても、再生可能エネルギーによる発電主体がなければ電力は作れず、それには、農地・離島・海上にたつ風力発電・農業用ダムを利用した水力発電・畜舎の屋根に設置した太陽光発電などが有力だからである。
 なお、2020年9月23日、日本農業新聞に、*4-4のように、「中山間地域は高齢化と人手不足で畦畔管理の困難さが増しているので、事業として請け負う人材や組織・会社の育成・支援など、踏み込んだ施策を求めたい」と書かれているが、中山間地域農業の不利と環境保全の必要性については、平成17年度(2005年度)に私が衆議院議員になってすぐに伝え、平成19年度(2007年度)から「農地・水・環境保全向上対策交付金」が施行された。また、平成26年度(2024年度)に、新たに「多面的機能支払」が創設されたそうなので(https://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html 参照)、その交付金をどう使ったかについての検証が欲しい。さらに、水田でなければ環境保全ができないわけでもないため、費用対効果を考えた方針策定が望まれる。例えば、下図のように、里山に豚・山羊・羊・牛などを放牧すれば、草採り不要で価値の高い生産物も作れるため、まず専門家としての工夫が欲しいわけだ。
 農水省は、2020年9月24日、*4-5のように、①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和交渉を担う「輸出・国際局」 ②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」 ③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」 の3局を新設し、④新たに食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も設けるそうだ。農業の成長産業化・基盤整備・食品加工との連携はよいが、局を分けると本当にこれができるのかについては、それぞれの局の視野が狭くなるためそうはならないし、むやみに食品安全に関する規制緩和を要求すると、日本産全体の安全性に関する信頼が損なわれると、私は思う。
 分けるとよくない理由は、②③は、常に①④を視野に入れて行う必要があり、別れて存在するものではないからだ。また、*4-6のように、②③は連携することによって省力化しながら高品質のものを安価に作れるが、局を分ければそれぞれの局が突っ走って予算をとり、無駄遣いが増えるばかりで工夫がなくなるからである。つまり、役所が「課」でできることに新組織を作って定員増を図るのは、本当に付加価値の高い安全・安心なものを安価に作って国際競争力をつけることが目的ではないように思える。具体的には、米・麦・大豆や園芸作物は、効率的な農地の使い方を通して、二毛作や複数同時作がこれまでも行われてきたのであり、そもそも分ける必要がない。また、畜産も、餌や肥料を通じて「耕種農業」と密接に繋がっており、狭い場所に閉じ込められて輸入穀物で太らされた日本の畜産物は、脂肪が多くて蛋白質が少なく健康食ではないと言わざるを得ないのだ。


  無人トラクター   佐賀マイヤーレモン    豚の放牧      りんごの花


  蜜柑の蜂蜜   小豆島オリーブ    放牧地の風力発電   牛舎の太陽光発電  

*4-1:https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=682498&comment_sub_id=0&category_id=142 (中国新聞 2020/9/20) ≪菅政権の課題≫地方創生 持続可能な社会支えよ
 「秋田の農家の長男」と言う菅義偉首相なら、地方の実情を分かってくれるはず―。そんな期待感も、世論調査の高い支持率につながったに違いない。首相は就任後初の記者会見で「地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい、こうした気持ちが脈々と流れております」と述べた。一方で、「安倍政権の継承」を打ち出している。看板政策だった「地方創生」も、そのまま受け継ぐつもりだろうか。2014年に掲げられた地方創生の総合戦略は「20年に東京圏への転入と転出を均衡化」するとし、東京一極集中の是正を目指してきた。しかし、集中の度合いはむしろ加速し、中央省庁の移転も文化庁の京都移転などにとどまる。結果は、竜頭蛇尾と言わざるを得ない。北村誠吾・前地方創生担当相の発言も、安倍政権のなおざりだった姿勢を映している。後任の坂本哲志氏に引き継ぐ際、全都道府県を視察に回ったことに触れ、「相当、ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしく」と述べた。視察の応対に振り回された現場の苦労をどう思っているのだろう。それだけに新政権での仕切り直しが望まれる。これまでは「人口急減・超高齢化」を直面する課題とし、「各地域がそれぞれの特徴を活(い)かした自律的で持続的な社会を創生することを目指す」とうたってきた。しかし、実際には国が市町村を選別して補助金の交付を増やし、中央集権的な支配は強まった。地方交付税が削減されたまま、税財源の移譲は進んでいない。まずは、これまでの地方創生を検証してもらいたい。人口減少時代に大事なのは、地方への人材還流だろう。希望はある。新型コロナウイルスの感染拡大で密を避ける新しい生活様式が求められ、地方移住への関心は高まる。テレワークが進み、都心部にいなくても仕事ができるようになった。定年後のシニアばかりでなく、仕事のため東京にいた若い世代が拠点を移す例も増えている。例えば、人材派遣大手パソナグループは東京の本社機能を担う社員のうち、3分の2に当たる1200人程度を兵庫県の淡路島へ移す計画を持つ。こうした動きをさらに広げ、一極集中の流れをどう変えられるかが問われよう。新設のデジタル庁にも、そんな発想を求めたい。地方自治体のIT活用やテレワーク推進など、後押しできることは多いはずである。首相は自身の実績の一つに「ふるさと納税」を挙げ、官僚の反対を押し切って導入したと胸を張る。確かに多くの国民が利用し、産品を通して各地の魅力に気付く契機になっている。半面、古里を応援する本来の趣旨を忘れ、「官製通販」と批判される現実もある。過熱する返礼品競争に、国が規制強化などの対応に追われた。地方が競い合い、活性化を図るという制度の意義は理解できる。ただ、パイの奪い合いに熱を上げ、負けたら切り捨てられるシステムを、もしも「自助」と呼ぶなら違うだろう。新型コロナの影響で疲弊した地方の立て直しは急務である。実情を最もよく知る自治体や地域が、自ら持続可能な社会をつくっていく。それを支える政策こそが求められている。 

*4-2:https://www.agrinews.co.jp/p51930.html (日本農業新聞 2020年9月19日) [菅農政 見直しか継承か](上) 「地方重視」どう反映 規制改革 見えぬ矛先
 「秋田の農家の長男に生まれた。日本の全ての地方を元気にしたい」。菅義偉首相は就任会見でこう語り、圧勝した自民党総裁選の期間中から示していた地方重視の姿勢を改めて印象付けた。安倍政権で官房長官として、インバウンド(訪日外国人)や農林水産物・食品輸出の拡大に力を入れた。首相就任会見では、総務相時代に創設した「ふるさと納税」と合わせ、内閣の地方活性化策の「3本柱」として推進する方針を示した。だが、菅政権が直面する農政課題は、これらとはやや別のところにある。例えば、2020年産米の需給緩和。長期的な需要の減少に新型コロナウイルスの影響が加わり、平年作でも供給過剰となる可能性がある。和牛枝肉の価格低迷など、米以外にもコロナの影響は長期化する。農水省は飲食店の需要喚起策「GoToイート」を近く始めるが、感染防止策との両立が課題だ。菅首相は安倍政権の「継承」を旗印とするが、その安倍政権では農業の成長産業化を目指した。しかし、農家数や農地面積が減るなど生産基盤の弱体化は止められなかった。首相は農相に、安倍政権で官房副長官として自身を3年間補佐した野上浩太郎氏を起用した。53歳での初入閣で「省持ち」の閣僚は「首相の期待の高さ」(政府筋)も見えるが、国政で農林関係の要職の経験はない。実力派として政界で定評はあるものの、農政の手腕は未知数。地方重視の首相の期待に応えて、直面する課題に対応できるか。野上農相は就任早々、正念場を迎える。内外に課題が山積する中、首相が「政権のど真ん中」に置くのが規制改革だ。発信力の高い河野太郎氏を担当相に再登板させ、司令塔に据えた。安倍政権で農協改革や生乳流通改革など、農業分野の規制改革に深く関与してきた“ツートップ”に、農業関係者は警戒感を隠せない。規制改革推進会議では生産現場の意向を反映しない議論も相次ぎ、「地に足が着いているのか。現場をもっと見てほしい」(中国地方の集落営農組織代表)といった声が噴出した。一方で、規制改革の矛先はまだ見えない。野上農相によると、首相から農業で具体的な指示はなかった。現時点で首相が強い意欲を示すのは、行政の「縦割り」や前例主義の打破で、どちらかといえば「行政改革」の分野だ。「農業改革はかなりの数をこなした。残る分野は少ない」(自民党農林幹部)との見方があるものの、来春には農協法改正5年後の見直しや、JA准組合員の事業利用規制の在り方の検討が始まる。一般企業の農地所有など、長年指摘されてきたテーマもある。河野氏は就任会見で、対象分野を示さなかったものの「全方位でやる」と語った。「悠長なことをやるつもりはない、さっさとできるものをやる」と鼻息を荒げる。
 ◇
 地方重視と規制改革──。相反するような両面を持つ菅内閣が発足した。7年8カ月続いた安倍農政をどう改め、どう引き継ぐのか。内外の農政課題を探る。

*4-3:https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/07/ntt.php (NewsWeek 2020年7月28日号掲載) NTTの「殴り込み」で、日本の電力業界に起きること
<NTTによる再生可能エネルギー事業への参入は、電力業界と消費者にどう影響するのか>
 NTTが再生可能エネルギー事業に本格参入する。同社はかつて官営の通信事業者だったこともあり、各地に旧電話局をはじめとする大型施設を数多く保有している。アナログ時代に電話局に収容されていたクロスバー交換機は巨大な装置だが、通信網がIP(インターネットで使われる通信規格)化されたことで機器の小型化が進み、施設には多くの空きスペースが存在する。このスペースをフル活用し、施設内に大量の蓄電池を設置。地域における電力ステーションとして官庁や事業者などに電力を供給する方針だ。発電については三菱商事と提携し、風力発電や太陽光発電の事業開発を行い、再生可能エネルギーを使った大型発電施設から電力供給を受けることになる。日本では巨大な発電所で集中的に電力を生み出す集中電力システムが主流となっており、各地に太陽光パネルや蓄電池を設置してネットワークで結ぶという分散型電力システムについては懐疑論が多かった。今でも電力は集中型でなければ安定供給できないと思っている人も多いかもしれないが、それは昭和時代までの古い常識である。再生可能エネルギーや蓄電、電力管理に関するイノベーションは想像を絶するスピードで進化しており、分散型電力システムの構築は既に現実的な局面に入っている。NTTはお役所仕事の象徴とされ、良くも悪くも新しい技術の導入には常に慎重なスタンスで知られてきた企業だが、そのNTTが分散型電力システムに本格参入するという現実こそが、全てを物語っている。
●災害時の停電リスクを軽減
 近年、地球温暖化の影響で日本の気候が激変し、従来では考えられなかったレベルの災害が多発している。災害時に携帯電話が不通となる原因の7割は停電で、電力系統が複数存在すればリスクを大幅に軽減できるだろう。同社では保有する約1万台の社用車を電気自動車(EV)化する計画も進めており、大規模停電時には移動式非常用電源としての活用も期待できる。ほぼ同じタイミングで経済産業省は、非効率な石炭火力発電所の削減を進める方針を打ち出しており、NTTの再生可能エネルギー電力網はその有力な代替手段となる。だが、NTTが電力事業に参入する最大の意義は、硬直化した日本の電力事業に風穴を開けることである。もともと日本の電力供給は民間が担う形でスタートしており、市場メカニズムによって電力システムの運営が行われてきた。戦争遂行に伴う国家総動員体制で電力会社は国有化され、戦後は発送電一体となった地域電力会社が独占的に電力を供給するという特殊な形態となった。これはあくまで戦争がもたらした結果で、決して普遍的なものではない。政府は電力の自由化政策を進めているが、巨大な設備を持つ地域独占企業が存在している以上、完全な競争環境を構築するのは難しい。全く新しい電力網を新規に構築する大規模事業者が出てくる意味は大きいだろう。かつてNTTは独占企業として通信業界において圧倒的な影響力を持っていた。だが、東西への分割や、新規参入の促進政策によって完全とはいえないまでも市場メカニズムが機能するようになった。今回のNTTによる新規参入は、かつて通信事業者が経験した変化を、最後の独占事業者となった電力会社に対して強く促す結果となるだろう。

*4-4:https://www.agrinews.co.jp/p51959.html (日本農業新聞 2020年9月23日) 中山間農業の支援 畦畔管理に焦点当てよ
 高齢化と人手不足で、中山間地域では畦畔(けいはん)管理の困難さが増している。ロボット農機など技術革新は進む。しかし、小規模で未整備の水田をはじめ同地域の農業の課題は、科学の力だけでは解決できない。洪水防止を含む農業の多面的機能を正しく評価し、受委託の体制づくりなど畦畔管理に焦点を当てた施策が必要だ。農水省によると、耕地面積に占める畦畔率は2019年が全国平均で4%。大規模化が進む茨城県は1・4%、北海道は1・6%と低い一方、中山間地域が多い中国地方は5県平均が8・9%で、岡山、広島、山口の3県は9%を超える。畦畔率が高いほど作物を育てる面積は減る。10ヘクタール規模の経営なら農地に占める畦畔は北海道では16アールだが、広島県は94アールだ。規模は同じでも耕作面積に大きな差が出る。畦畔率が高いほど1区画当たりの圃場(ほじょう)も小さい。管理する圃場が多ければ、農機の出し入れなど作業の連続性が妨げられる。除草など管理にも多くの労力が必要だ。中山間地域の畦畔は急傾斜が多く、農作業事故のリスクも高い。非効率で労力、時間、コストがかかる畦畔。企業なら一番に切り捨てられる不採算部門だが、自分の経営だけでなく地域社会にも影響し、管理は手抜きができない。雑草繁茂は病害虫の発生源になるばかりか、鹿やイノシシの隠れ場所として鳥獣害を助長する。畦畔がもろくなり、保水力の低下や土砂災害などの危険性も生じる。中山間地域等直接支払いをはじめ日本型直接支払いの加算措置の拡充や、棚田地域振興法の制定など、中山間地農業の支援政策は進んできた。しかし畦畔管理にかける労力が不足している。特に地権者に管理を頼っていた集落営農組織では深刻だ。日本版衛星利用測位システム(GPS)の整備などにより、農機が自動で高精度な作業を行うスマート農業が国の主導で実用化され、日本の農業は大変革期を迎えた。農業者が高齢化、減少する中、正しい選択の一つと言える。ただ、農業の課題の全てを解決するのは難しい。また、利益追求型の企業的農業を志す農業者もいれば、伝統や文化、先祖から受け継いできた土地を守り、家族と過ごすことを大切したいと考える農業者もいる。求められるのは、どこでも農業が続けられる環境だ。農地は、食料生産の他、国土の保全、水源の涵養(かんよう)、環境保全、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的機能を持つ。局地的な豪雨や台風の大型化など自然災害が常態化している中、貯水をはじめ水田の機能は、水害の緩和など防災の観点からも注目されている。中山間地域の畦畔管理は、もうかる農業の追求だけでは難しく、地域住民の努力だけでは限界がある。災害が多い今こそ、事業として請け負う人材や組織・会社の育成・支援など、踏み込んだ施策を求めたい。

*4-5:https://www.agrinews.co.jp/p51980.html (日本農業新聞 2020年9月25日) 輸出、畜産の局新設 農水省が組織再編案
 農水省は24日、三つの局を新設する組織再編案を明らかにした。①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和の交渉を担う「輸出・国際局」②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」──の3局。輸出拡大による成長産業化や、それを支える生産基盤の強化が狙いだ。食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も新たに設ける。2021年度の組織・定員要求に盛り込み、同日の自民党農林合同会議に示した。組織名はいずれも仮称。政府内の調整を経て年末までに決定し、同年度からの実施を目指す。同省には現在、大臣官房と、局級の組織が六つある。実現すれば、局級の組織再編は15年度に政策統括官を新設して以来となる。輸出・国際局は、輸出を担当している食料産業局と、貿易交渉や国際協力などを担当する大臣官房の国際部を統合する。農産物輸出の拡大は菅義偉首相が地方活性化策の柱と位置付け、政府は30年に輸出額5兆円の目標を掲げる。実現に向け、同省の輸出関連施策を一元的に担い、貿易交渉とともに輸出入規制に関する各国との交渉も担当する組織とする。農産局は、水田・畑作政策を担当している局級ポストの政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編する。米・麦・大豆と園芸作物を「耕種農業」として一体的に政策を展開し、収益性を高める狙いがある。畜産局は、生産局の中にある畜産部を格上げする。同省は和牛など畜産物を輸出拡大の柱とみており、体制を強化する。新事業・食品産業部は大臣官房に置く。現在は食料産業局にある食品産業部門を切り離す格好だ。国産農産物の利用拡大に向け、大きな需要先である食品産業の振興を専門的に担当する。組織再編は江藤拓前農相の肝いりで、退任直前の15日の記者会見で提起していた。組織・定員要求には、農村振興局に「農福連携推進室」を設置することも盛り込んだ。

*4-6:https://www.agrinews.co.jp/p51984.html (日本農業新聞 2020年9月26日) 特産ミカンで 離島元気に 協力隊員がけん引 広島県の佐木島
 瀬戸内海に浮かぶ広島県三原市の佐木島で、特産のミカンを軸にした地域おこし「鷺島みかんじまプロジェクト」の活動が活発だ。活動を引っ張るのは20代の地域おこし協力隊員。摘果ミカンを鶏に与えてブランド卵を作ったり、ミカン園の“草刈り隊”に羊を導入したりと、島に人を呼ぶアイデアを次々に取り入れている。島外の住民も巻き込み、離島を盛り上げようと奮闘する。
●摘果品餌に ブランド卵
 周囲18キロという小さな島では高齢化が進み、人口も660人と減少傾向にある。何とか活性化しようと、2016年に三原観光協会がプロジェクトを開始。19年4月に任意団体を設立し、地域おこし協力隊員の松岡さくらさん(26)が団体の代表に就いた。縮小しつつあるミカン園の復活や空き家活用、観光イベントに取り組む他、ミカンの他に目立った特産品がなかったことから商品開発に力を入れる。かつて養鶏農家だった堀本隆文さん(68)と共に1年かけて作り上げ、19年10月に販売を始めたのが「瀬戸内柑太郎(かんたろう)島たまご」だ。プロジェクトが管理するミカン園で摘果した青ミカンと海藻、カキ殻などを配合して採卵鶏に給餌する。餌作りには、これまでも島の活動を応援してきた精肉店など島外の関係者も助言。島由来の素材にこだわった餌とストレスの少ない平飼いで、一般の鶏卵に比べてビタミンAが1・3倍という高い栄養価に仕上げた。市内の道の駅などで1パック (6玉)361円(税別)で販売し、観光客にミカンを生かした新たな特産品としてアピールしている。
●「草刈り隊」羊2頭出動
 5月から、省力化を兼ねて羊を飼い始めた。東広島市の牧場から2頭をリースし、耕作放棄地に放す。木の芽を食べてしまう恐れがあったが、「おとなしい性格で、ミカンの葉も食べない」(松岡さん)という。10月からはミカン園30アールでも試験的に放牧を始め「草刈り要員として活躍してもらい、農作業の負担を減らしたい」。島内の生産者に羊を貸し出す「出張放牧」にも取り組む予定だ。松岡さんは「島を訪れた観光客を楽しませる存在になってほしい」と期待する。

<無駄遣いの主役は、社会保障ではないこと>
PS(2020/9/24追加):*5-1のように、メディアは「①安倍政権の社会保障政策は、担い手の増加に力点を置き高齢者や女性の働く場を拡大した」「②5年後には75歳以上が人口の2割近くを占め、担い手増だけでは到底追いつかないため、給付と負担のバランス見直しは避けて通れない」「③20年後の社会保障給付費は現行より60兆円以上膨らむので、所得税・資産課税・社会保険料も含めた制度を全面的に見直す必要がある」というように、負担増・給付減の必要性ばかりを述べている。しかし、①の担い手を増やすことは正解であるものの、働いている人は健康寿命が長くなるため、②は根拠がない。さらに、③は、社会保障サービスは、現在では日本で最も大規模な産業になっており、社会保障を単なるお荷物と認識していること自体が誤りだ。
 それでは、どうすればよいかと言えば、社会保障以外の無駄遣いを徹底的になくし、「社会保障は消費税からしか支出してはならない」という根拠なき説明をやめるのが、最大の財源になる。さらに、厚労省は、医療費・介護費に含まれる薬剤や機材を言い値で購入して国際標準よりも高価格になっているものが多いため、国際標準まで落とせば社会保障における無駄はなくなる。しかし、必要な人にサービスを行うのは決して無駄ではなく、給付減を行えば命にもかかわる。なお、医療・介護は、自由診療・自由介護と併用できるようにすれば便利で、自由診療・自由介護のものでも、誰もが必要とすることがわかれば、その価格で保険適用にすればよい。さらに、政府は、国民負担ばかりに頼るのではなく、資産からの税外収入を増やすべきだ。
 なお、*5-2のように、厚労省は、2019年12月25日、「④厚生年金の加入義務がある企業規模の要件を2022年10月に従業員101人以上、2024年10月に51人以上まで引き下げる」「⑤公的年金を受給開始年齢の選択肢を60~75歳の間に増やす」などを決めた。しかし、④は、企業中心の発想で、本来は企業規模と関係なく従業員全員が対象になるべきで、その方が従業員のためになる。そして、それによる人件費の上昇は、生産性の向上で賄うべきだ。また、⑤は、年金より高給の仕事があれば問題ないが、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金を減らすと就業意欲が下がるのは、「月収28万円超」でも「月収47万円超」でも同じだろう。

  
    財務省        2019.12.21毎日新聞      2018.4.19日経新聞  

(図の説明:左図のように、日本の財政状態はイタリア以上に悪いが、これは、1989年《平成元年》に消費税が導入された後に起こったことだ。また、中央の図のように、社会保障関連支出が34.9%あるために、社会保障が無駄遣いであるかのように言われることが多いが、もともと社会保険料を支払って賄っていたのに立ち行かなくなって税金投入しているのは、制度設計と管理の悪さが原因だ。しかし、無駄遣いをやめ、税外収入を増やし、エネルギー自給率を上げれば、今なら何とかなるだろう。さらに、右図のように、介護保険料を高齢者のみに負担させて導入当初の2倍に上げ、介護サービスは抑制するというのは問題であると同時に、介護保険制度を人口構成の異なる地域別にしているのも不公平・不公正である)

*5-1:https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202009/0013723562.shtml (神戸新聞 2020/9/24) 新政権と社会保障/60兆円増にどう備えるか
 幼稚園や保育所に無償化制度が導入され、低所得世帯では大学の授業料も減免される-。安倍晋三前首相は「全世代型社会保障」と銘打ち、高齢者医療や年金が主体だった社会保障を子育てや教育支援に拡大した。7年8カ月に及んだ長期政権の実績とも指摘される。だがその財源は、降って湧いたわけではない。消費税率を8%から10%に引き上げるに際して、高齢者向けが主体だった社会保障費の一部を振り替えた結果である。2017年の解散総選挙では消費税の使途変更を大義名分に掲げ大勝を収めた。しかし社会保障のメニュー拡大を力説する一方で、財源や負担のあり方には大胆に踏み込まないまま、政権の幕は閉じた。少子高齢化の加速や、国の債務が膨らみ続ける状況は容易に変わらない。その中で国民が安心して老後を過ごせる社会の姿を示すのが、菅義偉首相の責務である。安倍政権の社会保障政策は、担い手の増加に力点を置き高齢者や女性の働く場を拡大した。経済政策アベノミクスが成長をもたらせば、賃金や雇用の増加で社会保障の充実強化に結びつくとも唱えた。ただ5年後には75歳以上が人口の2割近くを占め、社会保障費の増加に拍車がかかる。担い手増だけでは到底追いつかず、給付と負担のバランス見直しは避けて通れない。昨年末、政府の全世代型社会保障検討会議は75歳以上の医療費負担割合について、一定以上の所得のある人は22年度までに1割から2割に引き上げると明記した。今年6月に最終報告をまとめる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受け、議論は中断している。懸念するのは、負担増から目を背け給付拡大を唱えた安倍政権の姿勢を、菅首相も継承しようとしている点だ。総裁選で将来的な消費税率引き上げに言及したものの、批判を浴びると火消しを図った。政府予測では、20年後の社会保障給付費は現行より60兆円以上膨らむ。だが衆院議員の任期を来年10月に控え、総選挙が近づく中、国民に耳の痛い議論は棚上げされる可能性が否めない。高齢社会に必要なサービスはしっかり確保する。同時に公平な負担の実現に向け、所得税や資産課税、社会保険料も含めた制度を全面的に見直し、国民の理解と納得を得る。そのための作業を早急に始めねばならない。菅氏は目指す社会像として「自助、共助、公助」を掲げる。これは社会保障で自助努力の拡大を意味するのか、発言の真意もきちんと説明する必要がある。

*5-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/470360 (佐賀新聞 2019年12月25日) 厚生年金、中小企業に義務拡大、受給開始60~75歳で選択
 厚生労働省は25日、年金制度改革案の全容を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。将来の低年金を防いだり高齢者の就業を促したりする内容。厚生年金の加入義務がある企業規模要件を2022年10月に従業員101人以上、24年10月に51人以上まで引き下げ、中小企業に広げる。公的年金を受け取り始める年齢の選択肢を60~75歳の間に増やす。厚労省はこの日、公的年金に上乗せする私的年金に関し、自力での資産形成を後押しする見直し案を別の会合に提示。併せて来年の通常国会に関連法案を提出する。改革案を実施すると、現役世代の平均手取り収入に対する年金給付水準は約30年後の時点で0・2%上昇するという。政府は部会で年金改革の具体案を議論してきた。今月19日にまとめた全世代型社会保障検討会議の中間報告にも主要論点を明記した。厚生年金の対象拡大は、パートなど非正規で働く人たちの加入を進めて年金を手厚くするほか、保険料を払う支え手も増やすのが目的。企業でフルタイムとして働く人は規模にかかわらず厚生年金の加入義務があるが非正規の場合は現在、501人以上の企業で週20時間以上働くことなどが要件となっている。厚生年金の保険料は労使折半。51人以上に引き下げた場合は新たに65万人が加入する見通しで、企業負担は年間1590億円増える。公的年金の受給開始年齢は65歳が基本だが、現状は60~70歳の間で自由に選べる。働く高齢者が増えていることを踏まえ75歳にまで選択肢を広げる。65歳から繰り上げると月当たり0・4%減額、遅らせると0・7%増額とする。75歳から受け取り始めると65歳と比べ毎月の年金額は84%増える。働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度は、60代前半の減額基準を現行の「月収28万円超」から、65歳以上と同じ「月収47万円超」に引き上げる。就業意欲を損なっているとの指摘があるためだ。また「在職定時改定」と呼ばれる仕組みを導入し、60代後半で働く人の年金を毎年増額する。

<乗り物や機械のエネルギー変換>
PS(2020年9月25日、10月3、8日追加):*6-1のように、欧州エアバスが航空機のパラダイムシフトに乗り出し、世界初の水素燃料によるZE航空機を2035年までに商業化する方針を発表した。欧州連合(EU)は脱炭素技術として水素に本腰を入れており、エアバスのCEOは「航空業界の最も重要な転換点だ」としている。このうち、主翼が機体と一体になった全翼型は、これまで多くの航空機が鳥を真似た形をして翼のみで揚力を出していたのに対し、マンタを真似た形をして機体全体で揚力を出すものだ。これは、空間利用に無駄がないのが長所で、欠点は窓側座席の割合が少ないことだが、それは貨物機なら問題にならず、乗客でも眼下の景色の高精度画像が各座席に配信されれば足りるだろう。そのため、この技術革新の時代、ボーイングも技術革新しなければ中国の競争相手でさえなくなるだろうし、日本の航空機業界も同じである。
 また、*6-2のように、2020年9月25日、米カリフォルニア州のニューサム知事が「2035年までに州内で販売される全ての新車を、ゼロエミッション(ZE)車にするよう義務付ける」と発表したため、「脱ガソリンで日本勢に逆風か」という記事が日経新聞に掲載された。これに対し、トヨタ・スバルが対応を急いでいるそうだが、EVは日本が1995年前後から開発を始め、日産が世界のトップランナーだったのに叩いて駄目にし、日産までがHVにシフトするアホぶりで、情けないにもほどがあった。さらに、未だに車両価格・充電施設・水素インフラ整備などの課題を並べているが、私は、PHVはガソリンエンジンを使う上、ガソリンエンジンを搭載する分だけ価格が高くなるので、新エネ車に入れる必要はないと考える。
 このようにして世界が電動車にシフトしていく中、*6-3のように、日本のホンダがF1を撤退してEVに資源を集中するそうで、それ自体はよいことだと思うが、そもそもガソリン・エンジンの使命は終わりつつあるので、F1をFCV・EVの「自動運転」「サポカー」の度合いで競争したらどうかと思う。また、「カーボンニュートラル」は、(長くは書かないが)CO₂の排出を合理化して削減に繋がりにくいので、排出量は0を目標にすべきだ。
 日経新聞が、*6-4に、「①独や米でEV移行に伴う人員削減が広がっている」「②EV生産は必要人員が少なく、独のダイムラーやエンジン部品大手が数千人規模の人員削減に着手し、米GMもEV向けの工場で雇用を減らす」「③EVの主要部品である電池セルやモーターは、独より賃金が安いアジアや東欧で生産されている」「④ディーゼルエンジンの燃料噴射装置生産には10人、電気モーター生産には1人必要で、国内で生産しても人手がかからない」「⑤雇用調整なきEVシフトは困難」「⑥エンジンを軸に産業ピラミッドを構築してきた日本も対岸の火事ではなく、EVシフトで出遅れた日本勢も対応を迫られている」「⑦EVと雇用の両立が各社の喫緊の課題」等と書いている。このうち、①②④は、EVへの転換によるコストダウンの大きさが示されているのであり、これだけのコストダウンが実現すれば、今まで自動車を所有していなかった人々にも購買層を広げることが可能だ。また、③は、中国はじめ新興国でEV投資が熱心に行われたことによるもので、その理由は、先進国が⑤を恐れてEVへの変換を遅らせたからである。まして、⑥は日本がEVのトップランナーだったのに、⑦を恐れてガソリンエンジンにしがみつき、EVを遅らせたというとんでもない話なのだ。しかし、自動車は始まりにすぎず、これから電動化や自動運転化は、航空機・船舶・列車・農機具などの多くの機械に応用されていくもので、今までエンジンを作っていた人が燃料電池・蓄電池・モーター等を生産するのは基礎のない人が生産するよりずっと容易なことであるため、⑤⑦は、他の機械の製造会社と合弁会社を作って電動化や自動運転化を進めれば解決できる筈なのだ。

  
                       2020.9.22朝日新聞
(図の説明:左の2つが、エアバスの全翼型航空機で、右が通常型航空機だが、いずれも水素燃料を動力とする)

*6-1:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64156040T20C20A9X13000/ (日経新聞 2020/9/24) エアバスが35年に水素旅客機 欧州水素戦略、陸も空も
 欧州エアバスが航空機のパラダイムシフトに乗り出した。21日、世界初となる水素を燃料とし、二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロエミッション(ZE)航空機を2035年までに事業化する方針を発表した。3種類のコンセプト機のデザインも披露した。欧州連合(EU)は脱・炭素の技術として水素戦略に本腰を入れている。コロナ禍で足元は厳しいが、技術革新の種をまき、未来の航空機市場で覇権を狙う。
■エアバスCEO、「最も重要な転換点」
 「航空業界はこれまで様々な変化を経験してきたがその中でも最も重要な転換点になる取り組みの旗振り役を担う」。エアバスのギョム・フォーリ最高経営責任者(CEO)は、次代の航空機産業を先導する意志を宣言した。国境を越えた移動が制限され、航空機産業は厳しい環境に置かれている。米ボーイングが次世代の中型機の開発を見直すなど、新造機開発がコロナ禍で滞るなか、エアバスはあえて技術革新を前面に出した。ZE航空機はジェット燃料の代わりに水素を燃料とし、改良したガスタービンエンジンで燃焼して動力を得る仕組み。エアバスは今回、3種類のコンセプトを披露した。一つは主翼が機体と一体となった「全翼型」と呼ぶ軍用機でよくみられるデザインを採用した。最大100席が乗員可能で、航続距離は約3700キロメートル以上とした。胴体が非常に幅広く、水素の貯蔵や供給方法で多様な手法を選べるうえ、客室も柔軟にレイアウトできるという。さらに現在の航空機でも使われる「ターボファン型」と「ターボプロップ(プロペラ)型」のコンセプトも出した。ターボファン型は約3700キロメートル以上の航続距離で、大陸間も飛行できる。座席数は120~200席を想定する。後部圧力隔壁の後ろに設置されたタンクを使用し、液体水素を貯蔵・供給する。プロペラ型は近距離飛行を想定し、航続距離は約1852キロメートルで座席数は最大100席とした。エアバスは航空機の脱・炭素に力を入れてきた。独シーメンスや英ロールスロイスとは、ハイブリッド電気推進システムを採用した実証試験機「E-FanX」を共同開発してきた。E-FanXは20年4月に開発プログラムを終えたが、CO2排出量を劇的に下げる手法を3社で引き続き探求するとしている。ZE航空機の開発でも再び協力する可能性がある。
■航空機ABC時代、将来の覇権争いに先手
 コロナ禍でエアバスが打ち出した野心的なZE航空機の構想は、今後の航空機業界の競争に波紋を広げそうだ。航空機メーカーはあまたの再編を経て、エアバスとボーイングの2強体制となったが、足元では中国が台頭してきた。着々と国産化を進め、機内の通路が1本の単通路型(ナローボディー)の機体を開発し、試験飛行に入った。中国は将来、世界最大の航空機市場になる見通し。米中摩擦の影響は懸念されるが、巨大市場を背景に中国が航空機産業でも存在感を高め、2強を脅かす可能性が高い。「ABC(エアバス、ボーイング、中国)」の3強時代を見据え、エアバスは技術革新で競争の土俵を変えようとしているとも言える。エアバスの水素燃料を使ったZE航空機の動きは、欧州の水素戦略の一翼を担う側面である点も見逃せない。欧州委員会は7月、水素戦略を発表し、生産過程でCO2を排出しない再生可能な水素の推進などを示した。さらにエネルギー効率性向上に向けた政策もまとめ、再生可能な水素燃料をEUにおけるエネルギーシステム統合戦略の核となる技術と位置付けた。エアバスも政府支援を働きかける。フォーリ氏は「水素の輸送や供給のための大規模なインフラが必要だ」と指摘し、「さらに研究開発、持続可能な燃料の利用に配慮した航空機への入れ替えを支える仕組み作りで政府支援が重要だ」と訴える。
■欧州、脱・炭素へ 水素戦略に本腰
 水素は生産、貯蔵、輸送、使用などのバリューチェーンで様々な産業への波及効果が大きい。使用の面においては独ダイムラーが燃料電池分野でスウェーデンのボルボと提携し、燃料電池トラック推進に向けた欧州連合を形成した。空でもエアバスが主体となって水素戦略を加速する。欧州の産業政策の中心となるドイツは、6月にまとめた国家水素戦略で多数の施策を打ち出した。そのうち、交通分野の施策で「モビリティー分野における水素・燃料電池システムの国際標準化」を明確にしている。日本の航空機産業では宇宙航空研究開発機構(JAXA)が中心となって、航空機の脱・炭素戦略を進めている。18年には民間企業も募って、コンソーシアムを立ち上げた。ただ、技術ロードマップでは30年代に小型旅客機に電動化技術の適用範囲を広げ、50年代に「電動化の理想形に到達」とした。35年にZE航空機の事業化を目指すエアバスとの差は歴然だ。産学官の連携で新たな技術を標準化し、市場を作り上げていくのは欧州のお家芸だ。コロナ禍で厳しい環境下だが、エアバスが動いた以上、日本の航空機産業も脱・炭素戦略を悠長に構えてはいられない。

*6-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200925&ng=DGKKZO64215050U0A920C2EA2000 (日経新聞 2020/9/25) 脱ガソリンで日本勢に逆風 米加州が全新車に義務付けへ トヨタ・スバル、対応急ぐ
 自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化してきた。米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそうだ。ニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付けると発表した。州知事権限に基づく命令を通じ、州の大気資源局(CARB)に具体的な規制づくりを指示した。米国内でガソリン車の販売禁止時期を示したのは加州が初めて。排ガス規制は欧州が進んでおり、欧州連合(EU)は21年に大幅な二酸化炭素(CO2)排出削減を求める新規制を本格導入する。英国がガソリン車やディーゼル車の新規販売を35年に禁止すると表明したほか、フランスも40年までに同様の規制を設ける方針だ。この流れに加州が加わることで、脱ガソリンを掲げる市場の範囲が大きく広がる。同州は全米最大の自動車市場で、19年の販売台数は189万台を超える。19年実績ではトヨタ自動車やホンダなど日本勢のシェアが47%と高く、米国メーカー(30%)よりも多かった。加州だけで日本勢はEU市場で売る半分程度の台数を扱っておりグローバルでも重要市場だ。米国内の規制は原則として連邦政府が策定するが、環境関連は加州に独自のルールづくりが許されている。他州が加州の規制にならうことも認められている。ニューサム知事は23日の記者会見で「これはほかの州や国が従うべき政策」と述べた。
●車業界は反発
 突然の規制強化案に、業界は反発している。ゼネラル・モーターズ(GM)など米大手3社と日欧の主要メーカーが加盟する米国自動車イノベーション協会(AAI)は同日、「規制による市場構築は成功しない」との声明を出した。ただ、連邦レベルでの環境規制にも影響力を持つ加州の方針厳格化は重みを持つ。特に電気自動車(EV)を持たないメーカーへの影響は大きい。SUBARU(スバル)にとって米国は約7割を占める最大市場だが、消費者に「水平対向エンジン」が支持されてきた経緯もありEVを展開していない。まずは20年代前半にトヨタと共同開発したEVの発売を進める構え。スバル幹部は「環境規制で顧客の嗜好が変わることもある。大きな問題で動きを注視している」と懸念を強めている。マツダも現時点で米国でEVを販売していない。今秋から順次自社で開発したEV「MX-30」を欧州や日本で発売するが、米国展開についてはまだ決定しておらず出遅れている。ハイブリッド車(HV)を軸に北米でエコカーを販売してきたトヨタも戦略転換を迫られる可能性がある。加州の規制はHVをゼロエミッション車と見なさないとされる。19年にトヨタが米国で販売した新車のうち電動車は11.5%だが、EVはなくほとんどがHVだ。同社が中長期的なエコカーの本命と位置づける燃料電池車(FCV)も「販売台数はわずか」(トヨタ幹部)。車両価格や水素インフラ整備などで普及に課題は多い。同社は加州で現在シェア1位だが、EVを含めたゼロエミッション車の販売拡大が急務となる。
●欧州勢が先行
 投資家も今回の規制方針を逆風と見ており、スバルとマツダの終値は前日比でそれぞれ2.95%、3.65%下げた。欧州メーカーは対応で先行している。独ダイムラーは39年にすべての新車をゼロエミッション車とする方針を決めた。独フォルクスワーゲン(VW)も時期は明確にしていないが「40年前後が最後の内燃機関車を販売する時期になる」(幹部)としてEVへの移行を急いでいる。部品メーカーでは、独コンチネンタルが19年、30年までに内燃エンジン関連部品の開発を打ち切ることを明らかにした。 米国メーカーで最も恩恵を受けるのはテスラだ。米国の新車市場約1700万台のうちEVのシェアは1%強の24万台にすぎないが、テスラ車が8割のシェアを握っている。そのほかフォード・モーターがVWと提携しEVの共同開発に取り組む。GMも全車の電動化を目指しており、このほどホンダと北米での協業を決めた。自動車の環境規制の強化は中国でも進む。同国では19年、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの新エネルギー車(NEV)の普及を促す「NEV規制」を導入した。

*6-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201003&ng=DGKKZO64581150T01C20A0EA1000 (日経新聞 2020.10.3) ホンダ、F1撤退へ 来季限り、EVに資源集中
 ホンダは2日、自動車レースの最高峰、フォーミュラ・ワン(F1)から2021年シーズンを最後に撤退すると発表した。電気自動車(EV)など電動車へのシフトが加速する中、研究開発などの資源をエンジンから同分野に集中させる。ホンダは1964年にF1に初参戦した。撤退と再参戦を繰り返し、15年からエンジンなどのパワーユニットを提供するかたちで4度目の参戦を果たした。19年のレースではホンダ勢として13年ぶりの優勝を果たすなど復活を印象づけた。20年はレッドブル・レーシングとアルファタウリの2チームに提供している。ホンダは2日、F1撤退の理由として、今後は環境対応のため燃料電池車(FCV)やEVなどの研究開発に経営資源を重点的に投入する必要があると説明。八郷隆弘社長はオンラインの記者会見で、「社内では参戦を継続すべきだという意見もたくさんあったが、技術者のリソースを環境に傾けるべきだと判断した」と語った。ホンダはこれまでF1を「走る実験室」と位置づけてきた。レース用の車両開発で得られた知識と経験が市販車にも生かせるとして、毎年、数百億円程度とされる開発費を投入してきた。ただ、世界的な環境規制の強化で既存のガソリン車には逆風が吹く。欧州では英国が35年、フランスが40年までにガソリン車やディーゼル車の新規販売を禁止する方針。米カリフォルニア州のニューサム知事も9月、35年までに同州で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付ける方針を示した。ホンダは環境対応に向けて、30年をめどに世界販売の3分の2をハイブリッド車(HV)などの電動車にする目標を掲げる。2日にはF1撤退と併せて、50年に二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する目標を新たに示した。ホンダはEV対応については、海外大手と比べて後れを取る。9月に発表した米ゼネラル・モーターズ(GM)との戦略提携などを通じてEV分野で巻き返したい考えだが、F1撤退で生まれた経営の余力を真に活用できるかが課題となる。

*6-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201008&ng=DGKKZO64748120X01C20A0TJ1000 (日経新聞 2020.10.8) EVシフト、車の雇用細る 、ダイムラーやGM、エンジン関連で数千人規模削減
 ドイツや米国で電気自動車(EV)への移行に伴う人員削減が広がってきた。独ではダイムラーやエンジン部品大手などが数千人規模の削減に着手。米ゼネラル・モーターズ(GM)もEV向けに切り替えた工場で雇用を減らす。EV生産は必要人員が少なく、次世代車と雇用の両立が各社の喫緊の課題だ。EVシフトで出遅れた日本勢も対応を迫られている。ダイムラーの高級車事業会社、メルセデス・ベンツは6日、内燃エンジンへの投資は2019年をピークに今後は大幅に減っていくことを明らかにした。EVへの投資が主流となり、内燃エンジンの種類は30年までに7割減らす。オラ・ケレニウス社長は事業戦略説明会で「EV移行にあたり、雇用が減るのは疑いの余地がない。社会的に責任のある形で変化に対応するため労働者側と協議している」と述べた。長くエンジン生産の中核だった独南部シュツットガルトのウンタートゥルクハイム工場などで電池や電気モーターへの生産転換を進め、大幅に人員を削減する。現地メディアは労働組合の話として約2割にあたる4千人を25年までに減らすと報じた。ベルリンのエンジン工場でも2500人から半減するもようだ。
●独では半減試算
 背景にあるのはEVシフトがもたらす雇用環境の変化だ。内製が一般的なエンジンに比べ、EVの主要部品である電池セルやモーターはドイツよりも賃金が安いアジアや東欧で生産されている。国内で生産する場合も人手がかからない。自動車部品世界最大手、独ボッシュのフォルクマル・デナー社長は「ディーゼルエンジンの燃料噴射装置を生産するのに10人必要だった。電気モーターは1人だ」と話す。独フォルクスワーゲン(VW)も18年11月、EVシフトに伴い国内の工場で23年までに7千~8千人を削減する計画を発表した。VWではガソリン車と同じ車台を作る場合、EVは1~3割の人員が余剰になるとされる。雇用への影響を緩和すべく他社へのEV車台の供給も拡大する。ただし新型コロナウイルス感染拡大の需要への影響もあり、従来事業を当座の受け皿にしながらの「雇用調整なきEVシフト」は困難な情勢だ。米GMと全米自動車労組(UAW)は閉鎖対象だったミシガン州デトロイトの小型車工場をEV専用に切り替えて残すことでも合意したが、従業員は最大で2200人と2割以上減る。21年秋に完成予定の韓国LG化学とのバッテリー合弁工場も、従業員は1000人程度と規模は小さい。自動車業界は地域雇用の担い手だ。ドイツでは約80万人を雇用する。政府が出資する研究機関「未来のモビリティのための国民プラットフォーム(NPM)」が1月に公表した試算では「最も悲観的なシナリオ」としてEV化で30年までに41万人の関連雇用が失われる可能性があるとした。米国では自動車産業の雇用が19年7月に11カ月ぶりに100万人を下回った。コロナ禍の生産休止から再開した足元では90万人にとどまる。UAWはEVシフトの影響を労使で定期的に協議する「先進技術委員会」を立ち上げ打開策を探る。独では米テスラや中国の電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)が国内のEV関連工場を新設して雇用を生む予定で、新興組に雇用の受け皿を期待する声もある。
●日本も変化の波
 エンジンを軸に産業ピラミッドを構築してきた日本にとっても対岸の火事ではない。日本車メーカーはEVをガソリン車やハイブリッド車(HV)と並行して進めてきたが、EVシフトが本格化しつつある。日産自動車は23年度までにEVなど電動車を世界で100万台以上販売する目標を掲げる。大手メーカー7社の研究開発費の総額は19年度に3兆円を超えた。既存事業にメスも入れる。ホンダは自動車レースのフォーミュラ・ワン(F1)からの撤退を2日に発表した。八郷隆弘社長は記者会見で、新型コロナの影響を受けた撤退との見方を否定し、「電動化を加速するために経営・技術者のリソースを傾ける」と述べた。自動車は約3万点の部品で構成するが、EVは約半分程度に減るとされる。アーサー・ディ・リトル・ジャパンの祖父江謙介パートナーは「エンジンなどEV化で消えるものほど基幹部品として日本で生産されてきた。EVシフトは部品点数の減少率以上に雇用へのインパクトがある」と指摘する。日本勢はEVシフトで欧米の背中を追いながら、産業の根幹を揺るがす構造変化の波を乗り越えねばならない。

<農業と行政におけるスマート化>
PS(2020年9月29、30日、10月1日追加):*7-1に、「①政府は2025年までに、担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを成長戦略に掲げる」「②農水省はデジタル技術を活用した生産現場の課題解決に乗り出し、農家の高齢化や人手不足を補う導入の判断材料として費用対効果の分析データを農家に提供して普及を推進する」「③かかった費用・伸びた所得・削減できた労働時間等をデータで示して農家に提供する」「④行政手続きも、スマートフォンやインターネットで補助金申請ができるようにする」などが記載されている。
 このうち、①②については、徹底して自動化した方がよいのは大規模少品種生産の農家で、小規模多品種生産の農家は小回りのきく機械にした方がよさそうに思う。しかし、機械化すれば従業員を減らせる場合は、人件費より機械の方が安い。また、③については、法人化して青色申告すれば、機械の減価償却費を計上して税負担を減らすことができるのでそれだけ費用対効果が高くなり、特別償却できるとなおさらだ。また、④については、行政手続きが簡素化されると迅速になるが、早い分だけ考える時間が短いのでミスも起こり易いと思う。
 しかし、*7-2に「⑤行政手続きでの印鑑廃止」「⑥ペーパーレス化」「⑦オンラインで情報を集めることができれば利便性が高まる」と書かれていることについては、「ハンコを押すためだけに会社に行く人がいた」というのは、本当はおかしい。何故なら、稟議書にハンコを押すことの意味は、上司が、①妥当性を判断し ②承認して責任を持つこと であり、部下の側からは「保証」と「根回し」になるからで、物理的にハンコを押すだけの管理職なら不要だからだ。ただ、⑦のように、インターネットで必要な人に同時に情報を送ることができれば、稟議書を廻す必要がなく、組織もフラットにできる。しかし、⑥のペーパーレス化が進みすぎると、保証人等になる場合に責任を持てるのか疑問であるなど、行為の重要性によっては書面を見ながら相手の説明をじっくり聞き、考えて印鑑を押すことが必要な場合もある。
 なお、2020年9月30日、*7-3のように、10~30haで経営する担い手の利用を想定し、施設内作業もしやすく無給油で8時間稼働できる中型トラクターを共同購入して低価格にする仕様を全農が発表したのはよいが、農機具も電動化し、再エネで自家発電した電力を使った方が環境に良い上に費用対効果も上がるので、メーカーに働きかけて、電動トラクターと農業施設の発電システムを作ってもらった方がよいと思う。
 フクイチ原発事故を巡り、*7-4のように、福島県内の住民や避難者ら約3700人が国と東電に損害賠償等を求めた訴訟の判決が9月30日に仙台高裁であり、「①国と東電の責任を認めて約10億1千万円の賠償を命じた」「②2002年に国の地震調査研究推進本部が公表した『長期評価』は重要な見解で、相当程度に客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見だとした」「③経産相がすぐに津波高の試算を東電に命じれば津波の到来を予見できた」「④経産省は規制当局の役割を果たさず、国の責任は東電と同程度」「⑤賠償地域は福島県会津地方や宮城県・栃木県の一部にも拡大され、対象人数も約2,900人から約3,550人に増え、賠償額は1審の約5億円から倍増した」とのことである。①②③④はよいが、⑤は1人あたり賠償額が28万円強(10億円/3,550人)に留まり、大部分の損失は被害者負担になったことを意味する。賠償の名目は慰謝料だろうが、本当は逸失利益(フクイチ原発事故がなければ稼げた筈の金額)も賠償するのが当たり前で、日本の裁判所は逸失利益を認めないため賠償額が損害に見合わなくなるのだ。いずれにしても、原発を使わず、エネルギー自給率を上げながら、排気ガスを無くすために、再エネは重要であり、地方は再エネの宝庫なのである。

  

(図の説明:農業地帯は自然再生可能エネルギーが豊富なので、農家は、エネルギーを消費だけするより、生産しながら消費した方が、あらゆる意味でよいと思う)

*7-1:https://www.agrinews.co.jp/p52013.html (日本農業新聞 2020年9月29日) デジタル活用 農家手助け 「スマート」=コスパ提示 補助金=ネット申請加速 農水省が方針
 政府がデジタル庁の創設を検討する中、農水省はデジタル技術を活用した生産現場の課題解決に乗り出す。農家の高齢化や人手不足を補うスマート農業では、導入の判断材料として費用対効果の分析データを農家に提供し、普及を推進。補助金の申請手続きは、2022年度までに全てオンラインでできるよう、取り組みを加速させる。政府は25年までに「担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」することを成長戦略に掲げる。3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画でも、デジタル技術を活用した新たな農業への変革を提示。具体的に取り組む分野として、スマート農業、行政手続きの簡素化を挙げる。スマート農業は農作業の負担軽減の効果がある一方、導入コストに対するメリットが分かりづらい課題がある。同省と農研機構は今後、19年度から始めた実証プロジェクトの費用対効果の分析に入る。かかった費用、伸びた所得、削減できた労働時間などをデータで示し、農家に提供。導入する際の判断基準にできるようにする。農水省は21年度予算概算要求に、20年度当初予算比で40億円増の55億円を計上する「スマート農業総合推進対策事業」などを盛り込む。同事業では高価なスマート農機のシェアリング(共有)など、新たなサービスの実証も進める。行政手続きは、スマートフォンやインターネット上で補助金申請ができる同省の「共通申請サービス」の運用を進める。20年度は、認定農業者制度や経営所得安定対策の一部で運用を開始。22年度までに全ての申請で使えるようにする。21年度の概算要求にも、同86億円増の93億円を計上する。同省は、申請作業の簡素化によって「農家は経営に、JAは営農指導に集中できるようになる」(大臣官房デジタル戦略グループ)との考えだ。使い勝手を良くするため、簡潔で分かりやすい画面などを工夫するという。取り組みは、デジタル庁とも連携していく。同庁創設に向けて準備を進める内閣官房は農業分野について「これまで農水省が進めてきたスマート農業、行政手続きの簡素化を継続して進めていくことになる」(官房副長官補室)と話す。

*7-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200928&ng=DGKKZO64303030X20C20A9PE8000 (日経新聞 2020.9.28) 行革相、ペーパーレス化に意欲 印鑑廃止に続き
 河野太郎行政改革・規制改革相は27日、行政手続きでの印鑑廃止に続き、ファクスの使用もやめてペーパーレス化に取り組む意向を明らかにした。北海道根室市で記者団に「電子メールやオンラインで情報を集めることができれば、より民間企業や各自治体の利便性も高まる」と強調した。

*7-3:https://www.agrinews.co.jp/p52021.html (日本農業新聞 2020年9月30日) 新・低価格トラクター 「中型」用途幅広く 全農
●施設内作業しやすく、無給油で8時間
 JA全農は29日、注文を取りまとめて低価格にする「共同購入トラクター」の第2弾、中型トラクターの仕様を発表した。標準的な同クラスに比べ2割安く、ハウス内作業がしやすいノークラッチ変速や、無給油で8時間の作業ができる燃料タンクを搭載した。用途が幅広く、担い手の収益を高める多角経営にも貢献する。全農の農家所得増大に向けた事業改革の一環。10月からJA経由で注文を受け12月に出荷を始め、3年間で2000台の取り扱いを計画する。機能を絞るのに加え、まとめて注文する共同購入でメーカーの製造・流通を効率化し、価格の引き下げにつなげる。今回の製造元はクボタで、型式は「SL33LFMAEP」(33馬力)。メーカー希望小売価格は285万円(税別)だ。生産者の要望を基にして機能を厳選し、2019年6月にメーカー4社に開発を要請した。実機やデータを基にクボタ製を選んだ。全農によると、今回は第1弾の大型ほど機能をそぎ落としていないが、購入数が見込めることで値下げにつながった。要望の強いノークラッチ変速と大きな燃料タンクの他、自動水平制御、自動耕深制御、倍速ターン、オートブレーキなどを備える。キャビンやハイスピード、半クローラーのオプションもある。水田農業だけでなく園芸にも向く。低価格のため、ハウス内作業や野菜栽培など特定の作業用に、追加で導入するのにも向く。10~30ヘクタールで経営する担い手の利用を想定している。全農耕種資材部は「あらゆる作業ができ、水田と園芸など多角経営に役立つ。前回の大型は関東、東北、九州で人気だったが、今回は西日本を含む全国で需要が見込める」と強調する。共同購入トラクターの第1弾は、18年に取り扱いを始めた60馬力の大型トラクター(ヤンマーアグリ製)。これまで1845台(8月末時点)と、目標の2倍近い取扱数となっている。

*7-4:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14641872.html (朝日新聞 2020年10月1日) 原発事故、高裁「国に責任」 東電と同程度、認定 集団訴訟・仙台判
 東京電力福島第一原発事故を巡り、福島県内の住民や避難者ら約3700人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決が30日、仙台高裁であった。上田哲裁判長は一審に続き国と東電の責任を認め、約10億1千万円の賠償を命じた。国が被告となった原発事故の集団訴訟での二審判決は初で、今後の各地の裁判に影響を与える可能性もある。福島地裁での一審に続き、2002年に国の地震調査研究推進本部が公表した「長期評価」の信頼性が争われた。福島県沖で津波地震が起きる可能性を指摘したものだ。今回の判決では「個々の学者や民間団体の一見解とは格段に異なる重要な見解で、相当程度に客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見」と重視。公表当時、経済産業相がすぐに津波高の試算を東電に命じれば、津波の到来を予見できたとし、「規制当局に期待される役割を果たさなかった」と国の姿勢を批判。「規制権限の不行使は国家賠償法の適用上違法」と指摘した。また、国と東電が「喫緊の対策措置を講じることになった場合の影響を恐れ、試算自体を避けようとした」とし、一審では国の責任を「(東電を)監督する第二次的なものにとどまる」としていたが、東電と同程度だとした。賠償の地域は福島県会津地方や宮城県、栃木県の一部にも拡大され、対象人数も約2900人から約3550人に増えて、賠償額は一審の約5億円から倍増した。

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2019.7.1 2019年7月の参議院議員選挙と人権軽視の司法改革など (2019年7月2、4、9、10、15、16日追加)
 
   2018.3.16、2018.11.20産経新聞       
         司法取引               共謀罪    特定秘密保護法

(図の説明:左の2つの図のように、司法取引を導入している国は日本だけではないが、重要なのは使われ方で、ゴーン氏逮捕事件は民衆の嫉妬を煽って無理に有罪を作りだすという日本独特の様相を呈している。また、右から2番目の図の共謀罪も何とでも言えるため、憲法違反が指摘されている。さらに、一番右の特定秘密保護法は行政のやりたい放題になる上、「秘密を漏えいしやすいので特定秘密取扱者の制限を受ける」として挙げられた類型は差別そのものである)

(1)参院選で考慮すべき国民監視強化と人権侵害への法改正
1)2019年7月の参院選について
 日本農業新聞が、*1-3のように、TPPの発効や規制改革推進会議による官邸主導の政策決定が生産者を無視したため、「安倍内閣の農業政策を評価しない」は68.5%に上っており、政権運営に不満はあるのだが、農業従事者は野党にも厳しい目を向けていると書いている。

 そして、支持政党トップは自民党の46.7%、野党のトップは立憲民主党の9.3%で、参院比例区の投票先も、自民党39.1%が立憲民主党14.5%を大きく引き離しているそうだ。その理由は、「①野党は選挙協力を進めたが、共産党を含む連立政権の樹立を目指しているわけではない」「②野党はばらばら」「③政権交代の可能性がない」「④野党第1党の立憲民主党は都市型政党で農政に弱い」と書かれている。しかし、①②は、自民党支持者が野党を分裂させるために使う批判であるため、野党支持者はこれに乗ってはいけないのである。

 また、③については、参院選であるため仕方なく、④については、野党は、歴史が浅いこともあって i)地域に根付いた議員が立候補していない ii)地域に根差した支持基盤がない などが理由で、地域からの政策に関する指摘が上がりにくいわけである。その点、自民党は県議や市議にも自民党員が多く、普段から組織がしっかりしている。しかし、自民党の欠点は、永く与党であるため立候補に既得権や世襲の色合いが強く、世襲議員は(特に優秀でなくてもなれるため)代を重ねるごとに劣化する傾向があるということだ。

 そのため、自民党候補者は支持しないが、野党候補者も支持できないので、選択肢も興味もなくなり、棄権するのが近年の低い投票率の原因だろうが、浮動票が少なくなれば組織票がモノを言うため、さらに自民党に有利になって自民党は組織票の源泉となる政策を増やすわけである。

2)参院選の争点
 これは、メディアがわかりやすくまとめて一覧表にして欲しいが、*1-1は、参院選で、①改憲 ②安倍政権の経済政策の是非 ③くらしと年金(公的年金制度のあり方) ④外交 ⑤原発・エネルギー ⑥安倍政権の政治姿勢 を主要争点としている。

 このうち①については、*1-2のように、安倍首相は、「憲法改正の議論すら行われない姿勢でよいのか、国民に問いたい」としておられるが、自民・公明・維新・改憲に前向きな諸派や無所属議員を加えた改憲勢力が改憲発議に必要な2/3以上になれば、改憲を議論した途端に党議拘束のある強行採決が行われて国民投票となりそうであるため、まともな議論をするためには改憲勢力は2/3未満でなければならない。

 また、このブログに書いてきたとおり、私も②③④⑤に不満足な点は多いが、⑥の「安倍政治だからいけない」という批判は政策に対する批判ではなく、(理由を長くは書かないが)他の人ならそれ以上のことができるかどうかもあやしく、事実も知らずに人格攻撃をしていることになるため、民主主義の国の大人が言うべきではないだろう。

3)公的年金について
 安倍首相は、*1-2のように、公的年金問題に関する金融庁報告書に対し「対案もないまま、不安をあおる無責任な議論があってはならない」と言われたそうだが、私がこのブログの「年金・社会保障」の項目に何度も記載したとおり、誰も文句を言わない唯一の方法は、①積立方式(≒発生主義による引当方式)への移行 ②徴収・支払の完全化 ③積立金の管理強化 ④二重負担の排除 であり、出生率に影響され散財の多い現在の仕送り方式である限り、皆が不安で不満足なのである。

(2)国民の人権を大切にしない立法・行政・司法とその政策
1)立法・行政・司法による人権侵害
 日本国憲法で、立法・行政・司法は三権分立していると規定されているが、実際には日本の行政・司法(昔の“お上”)は、個人の人権や幸福のために行動するのではなく、別の目的で行動することが多いというのが多くの事例で示されており、日本国憲法は、未だ形だけで精神まで実行されていないというのが現状である。

 そのような中、*2-1・*2-2に書かれているとおり、自民党政権下で「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が成立したが、これは、裁判員裁判対象事件と検察庁の独自捜査事件に限定された一部事件で取調べの全過程の可視化が義務付けられた一方で、司法取引の導入、通信傍受の拡大を含む。

 私も、この通信傍受拡大は警察の見たい放題・聞きたい放題となり、通信の秘密やプライバシー等の人権侵害が著しく、濫用の危険性も高いため、この法律を成立させた自民党政権に疑問を感じた。しかし、自民党政権は、G20でもデータの流通を提案するなど、日本はもちろん世界の人も眉をひそめるほどだ。

 また、司法取引の導入も濫用の危険性を排除しておらず、この制度が人権侵害を生み出した例としては、今後、内部紛争の手段として司法取引制度を使った、*3-1の三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の海外贈賄事件や、*3-2-1のゴーン氏の逮捕事件などが挙がってくると思われる。いずれのケースでも、日本の司法は、個人を犠牲にして会社の味方をしている。

2)司法が生んだ冤罪
 通常は警察の取り調べと関係がないため無視していられるが、*2-3のように、1967年の「布川事件」では、検察が証拠をでっちあげ、無実の証拠は隠して、1978年に無期懲役が確定し、再審で無罪となった桜井昌司さんがいる。

 また、*2-4のように、自宅の火災原因は、土間に設置していた風呂釜の種火が同じ土間に止めていたホンダ・アクティ(軽ワゴン)のガソリンに引火して自宅が全焼した青木惠子さんは、「娘殺し」の犯人として無期懲役を課せられた。それは、捜査員たちが、ホンダの車からガソリンが漏れるわけはないと思い込み、「出火原因は放火で、動機は生命保険金を狙った殺人だ」というストーリーを描いたからだが、風呂釜の種火の近くに置いてあれば、一定の温度以上になればガソリンが漏れていなくても引火することはある。

 しかし、被害者の青木惠子さんと内縁の夫の朴さんは捜査員の言いなりに自白させられ、この2人の甚大な不幸によって助けられたのは、風呂釜の種火近くに可燃物を置かないよう説明していなかった会社と保険金を払わずにすんだ会社なのである。

 また、*2-5の袴田事件は高裁で再審を取り消されたが、犯人のものとされる着衣に付いていた血痕のDNA鑑定がおかしく、再審を決めた静岡地裁は「袴田元被告のものと一致しない」という弁護側鑑定の信用性を認め、高裁は信用性を否定した。しかし、DNAは、一卵性双生児なら完全に同じであり、近親者になるほど近いため、同じでも疑うべきである上に、昔の鑑定はさらに不正確だっただろう。つまり、“科学的”という名の下に、他の複数の証拠との整合性もなく犯人と決めつけるのはおかしく、検察の立証が合理性を欠く場合は速やかに再審を行うべきだ。

 さらに、*2-6-1の大崎事件は、1979年10月、夜に泥酔して自宅から約1キロ離れた用水路に自転車とともに倒れていたところを通りがかりの村人に引き上げられ、家まで軽トラックで送り届けられた後に所在不明となって捜索願が出されていた中村邦夫さんが、自宅牛小屋の堆肥の中から腐乱死体で発見された大崎事件の死亡原因は殺人ではなく転落による事故死であるため殺人罪は冤罪だとの主張があるそうだ。

 警察は、当初から近親者の犯行と見て捜査を開始し、同一敷地内に住む長兄の中村善三さん・次兄の中村喜作さん・喜作さんの長男の中村善則さん・善三さんの妻だった原口(当時中村)アヤ子さんら4人を殺人と死体遺棄で逮捕し、原口アヤ子さんは一貫して否認したが他の3名が自白して起訴され、原口さんも3名の供述を元に起訴された。

 検察は、「原口さんが首謀者となって酒乱の邦夫さん殺害による保険金取得を謀議し、原口さん、夫の善三さん、義弟の喜作さんの3人で邦夫さんを押えつけたうえ西洋タオルで絞め殺し、原口さんと甥の義則さんで牛小屋堆肥に死体を遺棄した」というストーリーを作り、原口さんは終始これを否認したが、鹿児島地裁は「頸椎前面に出血があることから首に外力が働いた。他殺による窒息死と想像する」という鹿児島大医学部教授の鑑定書と自白を根拠に、全員に(それにしては、短い)実刑を宣告した。

 そして、*2-6-2のように、最高裁が、再審開始を認めた福岡高裁と鹿児島地裁の決定を取り消し、再審請求を棄却する決定をして、再審を認めない判断が確定したが、確定判決が「窒息死と推定される」とした男性の死因については、「転落事故による出血性ショックの可能性が極めて高い」との指摘もあるそうだ。しかし、自転車で転んだ際に首の骨が折れたり、全身不随になったりすることもあるため、警察や検察の死因推定やストーリー仕立ては単純なワンパターンにすぎるわけである。

(3)司法取引について
 日本版「司法取引」が導入されたのは、*3-1のように、2018年6月1日で、これを利用した起訴は2件あり、それは、日産自動車前会長ゴーン氏と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の元幹部3人だが、いずれも「社内紛争で、会社が社員を差し出した」という感じがする。

 また、(2)の冤罪事件で明らかなように、①日本の警察・検察は単純すぎるワンパターンの犯罪ストーリーを描く ②経済事件に弱い ③公正でなく意図的である ④権力や会社側について個人を犠牲にすることを厭わない などにより、信用に値しないため「司法取引」も都合よく使うだろうと推測せざるを得ない。

 なお、*3-2-1のように、ゴーン前会長と前代表取締役ケリー氏が公判前整理手続きに出席したそうだが、ゴーン前会長の弁護側が検察側に対して証拠を早期に開示するよう求めたり、日産の西川広人社長が虚偽記載事件で不起訴処分になった理由の説明などを求めたりしたのは当然だろう。また、*3-2-2のように、ゴーン前会長は、保釈条件で妻キャロルさんとの接触を禁止されているわけだが、証拠は既に出ていて当然の時期であるため、妻と助け合えないよう接触禁止にしているのは嫌がらせに見える。

(4)共謀罪について
 政府は、*4-1・*4-2のように、2017年3月21日、共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案を閣議決定して国会に上程し、2017年6月15日に可決成立した。この法案は、日弁連意見書が検討の対象とした法案に比べ、①犯罪主体についてテロリズム集団その他の組織的犯罪集団と規定している ②準備行為は計画に基づいて行われる必要があることを明記して準備行為が必要とされている ③対象となる犯罪が長期4年以上の刑を定める676の犯罪から277の犯罪にまで減じられている点が異なっているそうだ。

 しかし、①の「テロリズム集団」は組織的犯罪集団の例示として掲げられているに過ぎず、この例示が記載されたからといって主体がテロ組織・暴力団等に限定されることはなく、②の準備行為についても計画に基づいて行われるものに限定したとしても準備行為自体は法益侵害への危険性を帯びないため犯罪成立を限定する機能を果たさず、③の対象となる犯罪が277に減じられたとしても組織犯罪やテロ犯罪と無縁の犯罪も対象とされていることから、上記3点を勘案したとしても、日弁連の意見書で指摘した問題点が解消されたとは言えないそうだ。

 私も、この法案の成立過程を見ていたが、この法律は日本を監視社会化して市民の人権や自由を侵害する恐れが強いと考えた。

 また、この法案に対しては、国連人権理事会特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏が懸念を表明する書簡を発出するという経緯も存したが、④一般市民が捜査の対象になり得るのではないか ⑤「組織的犯罪集団」に「一変」したといえる基準が不明確ではないか ⑥計画段階の犯罪の成否を見極めるために、メールやLINE等を対象とする捜査が必要になり、通信傍受の拡大など監視社会を招来しかねないのではないか などの様々な懸念は、*6-1の2019年6月1日の施行の「改正通信傍受法」で実現している。

 さらに、「改正通信傍受法」が、これまで捜査員が通信会社に出向いて通信会社社員の立会の下で行なっていた通信傍受を、警察に居ながらにしてできるようにしている。そして、通信傍受が認められている“犯罪”は、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人、殺人、傷害、放火、爆発物、窃盗、強盗、詐欺、誘拐、電子計算機使用詐欺・恐喝、児童売春など殆どで、今後は裁判所の令状を取られた被疑者と会話やメール等で通信する相手は、警察の監視下に置かれ、ネット化、IT化、キャッシュレス化がもたらす個人情報の共有が警察当局にももたらされ、通信傍受と合わせられるそうだ。

 そして、日本政府は、キャッシュカードの使用を推奨しているが、利用履歴や買い物履歴は個人情報になるため、自分の個人情報が悪用されないように気を付けるのは、今では正当な注意になってしまった。これを、主権者はどう評価するのだろうか。景気さえよければ、民主主義はどうでもよいのだろうか?

(5)特定秘密保護法について
 日本弁護士連合会は、*5のように、特定秘密保護法について廃案を求める会長声明を出し、特定秘密保護法における「テロリズム」の定義が広すぎ、市民の表現行為が強要とされてテロリズムに該当すると解釈される危険性があるとしている。

 私も、特定秘密保護法については、特定秘密の範囲も曖昧で、秘密の指定は恣意的になりかねず、それをチェックすべき第三者機関の独立性は疑わしく、テロの定義を広げて国民の正当な政府批判まで取締りの対象にする危険があり、特定秘密の取扱者の制限も差別的内容を含んでおり、人権侵害の恐れがあるため、特定秘密保護法についても改めて有権者の評価を求めたい(https://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131206zenbun.html 参照)。

(6)監視社会へ ← 一度失ったら取り戻すのに多大な犠牲を強いる「自由」
 (4)にも記載した通り、*6-1のように、2019年6月1日施行の「改正通信傍受法」で、捜査員は警察に居ながらにして通信傍受を行えるようになったが、改正は「段階を踏んで少しずつ行われ、今では殆どの犯罪領域がカバーされることになったのだそうだ。そして、本当に犯罪捜査にだけ使われるのならよいが、そうとは限らないため問題なのである。

 さらに、*6-2のように、地銀64行がテロリストへの資金供給などに使われるマネーロンダリング(資金洗浄)防止のため、情報共有システムを構築するそうだが、日本でテロリスト・テロリストと言われのに、私は違和感がある。何故なら、日本は戦争をする国ではないため恨まれる理由がなく、国内でテロが起こることは考えにくいからだ(実際、何回起こったか?)。そのため、テロ対策と称する国民への個人情報の侵害の方がよほど重大な問題だろう。

<参院選の争点に含めるべき国民監視強化と人権無視>
*1-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019062602000155.html (東京新聞 2019年6月26日) <参院選岐路>参院選 事実上スタート 憲法、年金など争点に
 国会は二十六日に閉会し、参院選の公示を前に、選挙戦が事実上、スタートする。衆院は二十五日の本会議で、立憲民主など野党五党派が共同提出した安倍内閣不信任決議案を自民、公明の与党と日本維新の会などの反対多数で否決した。安倍晋三首相は衆院解散を見送る。参院選は七月四日公示、二十一日投開票となる見通し。首相は二十六日午後、官邸で記者会見を行う。衆参同日選を見送る理由や参院選への決意を表明するとみられる。政府はこれに先立ち臨時閣議を開き、参院選の日程を正式決定する。参院選では、首相が目指す改憲、安倍政権の経済政策の是非に加え、老後二千万円不足問題で不安が広がる公的年金制度のあり方などを主要争点に与野党が論戦をかわす。憲法、くらしと年金、外交、原発・エネルギーに加え、安倍政権の政治姿勢など、政権の六年半が問われる。首相は二〇二〇年の新憲法施行を目指している。自民、公明の与党に加え、維新や改憲に前向きな諸派・無所属議員を加えた「改憲勢力」が、改憲発議に必要な三分の二の議席を維持できるかが最大の焦点となる。内閣不信任決議案を巡る本会議での趣旨弁明で、立民の枝野幸男代表は「安倍内閣が議会制民主主義を根底から破壊している現状を見過ごすことは到底できない」として、首相の政治姿勢を批判した。自民党は、外交や経済で実績を上げていると反論した。

*1-2:https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600875&g=pol (時事 2019年6月26日) 憲法改正「国民に問う」=年金充実へ経済強化-安倍首相記者会見
 安倍晋三首相は26日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。7月21日投開票の参院選について、かつての民主党政権を批判した上で「最大の争点は安定した政治の下で改革を前に進めるのか、再び混迷の時代に逆戻りするかだ」と強調。憲法改正に関し「議論すら行われない姿勢でよいのか、国民に問いたい」として、争点とする意向を示した。首相は「令和の日本がどのような国を目指すのか、その理想を語るものは憲法だ」と述べ、改憲への意欲を表明。野党が国会での改憲論議に非協力的だったと指摘した上で、「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民に自分たちの考えを示して議論を進めていく政党を選ぶのか、それを決めていただく選挙だ」と訴えた。首相は経済最優先の政権運営を継続する考えを示した上で、「景気下振れには、ちゅうちょなく機動的かつ万全の対策を講じる」と述べ、追加経済対策の可能性に言及した。老後資金が公的年金以外に2000万円不足するとした金融庁報告書に対して批判を強める野党を念頭に、「対案もないまま、ただ不安をあおるような無責任な議論は決してあってはならない」とけん制。「年金(制度)を充実する唯一の道は、年金の原資を確かなものとすること、すなわち経済を強くすることだ」と述べた。

*1-3:https://www.agrinews.co.jp/p48078.html (日本農業新聞 2019年7月1日) 参院選 このままでいいのか 野党の体たらく問う 一橋大学大学院教授 中北浩爾
 参院選の帰趨(きすう)を決すると言われるのは、農村部に32ある改選定数1の「1人区」である。かつてであれば、自民党が堅調に議席を獲得する金城湯池であった。しかし、日本農業新聞が行っている農政モニターの意識調査を見る限り、自民党が楽観できる状況にはない。2006年の第1次安倍政権では、発足後の06年10月調査の内閣支持率は76・1%あった。それが第2次安倍政権発足時の12年12月調査では支持率66・0%となり、今年3月の調査では支持率39・5%と低迷。17年10月以降は支持率30%台の低空飛行が続く。これに対して、不支持率は6割を超える。国民一般に比べて農業従事者ほど、安倍政権に不満を抱いていることがうかがえる。
●政権運営に不満
 3月の調査結果からは、その理由も浮かび上がる。安倍内閣の農業政策を「評価しない」は68・5%に上った。政権運営が謙虚かどうかの評価では、「全く謙虚ではない」が最も高く42・9%で、「あまり謙虚ではない」が33・2%と続いた。環太平洋連携協定(TPP)が発効するなど過去最大の農産物の市場開放への不満に加え、規制改革推進会議に象徴される官邸主導の政策決定に対して、生産者の声を無視しているとの批判の表れとみられる。本来であれば、これは野党にとって大きなチャンスである。それを生かせば、間もなく公示となる参院選で勝利し、3年後には「ねじれ国会」に持ち込む展望が開けるかもしれない。
●投票先では大差
 ところが3月の調査結果を見ると、農業従事者らは野党にも厳しい目を向けている。支持政党のトップは自民党の46・7%で、野党は最も支持が多かった立憲民主党でも9・3%にとどまった。参院選比例区での投票先でも、自民党が39・1%で、立憲民主党の14・5%を大きく引き離した。これには二つの理由が考えられる。第一は、野党がばらばらであり、当面、政権交代の可能性がないと考えられていることだ。1人区で候補者調整を行うなど、野党は選挙協力を進めているが、共産党を含む連立政権の樹立を目指しているわけではない。そうである以上、自民党政権の枠内で農業政策の転換を期待するしかない。昨年9月の党総裁選の際、農業従事者の間で石破茂元幹事長への期待が高かったのは、そのことを裏付ける。第二に、野党第1党の立憲民主党が、都市型政党であり、旧民主党以来の農業者戸別所得補償制度を主張しているとはいえ、農政に弱いことである。枝野幸男代表は、民主党代表時代の小沢一郎氏のようには、農村部を丁寧に回るということをしていない。旧民主党では、むしろ国民民主党の方に農政通が多い。玉木雄一郎代表の父親は農協関係者である。だが、結党の経緯などから、同党の支持率は低く、3月の調査結果では1・7%にすぎない。安倍内閣の個別の政策には批判が強いのにもかかわらず、民主党政権の失敗を背景とする野党の低迷により、異例の長期安定政権が可能になっている。これは農政に限られた現象ではない。その結果が、近年の低い投票率である。今回の参院選では5割を下回る可能性すらある。参院選を目前に控えて改めて野党に問いたい。本当にこのままでいいのか、と。
*なかきた・こうじ 1968年、三重県生まれ。東京大学法学部を卒業後、立教大学法学部教授などを経て、一橋大学大学院社会学研究科教授。政治学が専門。著書に『自公政権とは何か』(筑摩書房)、『現代日本の政党デモクラシー』(岩波書店)など。

<司法が生む冤罪と人権侵害>
*2-1:https://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=121 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の成立に当たっての会長声明 (2016年5月24日 大阪弁護士会会長 山口健一)
 本日、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が可決・成立した。この改正は、一部の類型の刑事事件について、身体を拘束された被疑者に対する捜査機関の取調べの全過程を録音・録画することの義務付け等を行う一方で、いわゆる司法取引の導入や通信傍受の拡大を含むものとなっている。これらの改正部分は、法律成立の日から3年以内に施行される。取調べ全過程の録音・録画は、市民の監視が全く及ばない密室で、捜査機関が違法・不当な取調べを行ったことにより、無実の者が虚偽の自白を強いられ、多くのえん罪を生んだことへの痛切な反省から導入された。富山・氷見強姦えん罪事件、志布志事件、足利事件等虚偽自白の強要によるえん罪事件は枚挙に暇がない。拷問による虚偽自白の強要、無罪を裏付ける証拠の隠ぺいに加えて、捜査機関による証拠ねつ造の疑いまで発覚し、確定死刑囚に再審開始及び死刑の執行停止が言い渡され、釈放された袴田事件(検察側申立により即時抗告審で審理中)は、記憶に新しいところである。2010年(平成22年)には、関係者の虚偽自白調書に基づき、虚偽有印公文書作成罪等で起訴された厚生労働省の官僚に無罪判決が言い渡された。同事件の捜査に携わった大阪地方検察庁特別捜査部の主任検事による証拠改ざんも明らかとなり、この重大な検察の不祥事を機に、取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判からの脱却を目指す刑事司法改革の検討が本格化した。取調べ全過程の録音・録画の法制化は、今般の刑事司法改革の中核をなすものである。当会は、数々の虚偽自白とえん罪を生んだ違法・不当な密室取調べの根絶を目指し、1990年代から、捜査機関における取調べ全過程の録音・録画、すなわち「取調べの可視化」を提唱してきた。今般の刑事訴訟法改正は、当会が長らく訴えてきた、被疑者・被告人の人権を守り、えん罪を根絶するための取調べの可視化の必要性を、正面から認めたものと評価することができる。今回の法改正による取調べ全過程の録音・録画の義務化は、裁判員裁判対象事件及び検察庁の独自捜査事件に限定されており、未だ道半ばであることは否めない。しかしながら、捜査機関が長らく抵抗してきた取調べ全過程の可視化が、一部の事件類型であっても法制化に至ったことは、率直に評価すべきである。身体拘束の有無を問わず、全刑事事件の取調べの可視化実現に至る第一歩として、我が国の刑事司法制度における歴史的意義を有するものである。今般の取調べ全過程の録音・録画の法制化を機に、刑事弁護の実践において漏れのない取調べの録音・録画を実施させ、取調べ監視体制を確立しなければならない。義務化の対象事件であるか否か、被疑者が拘束されているか否かを問わず、捜査機関に対する取調べ全過程の録音・録画の要請をさらに強化し、一刻も早く、全事件の取調べの可視化を実現することが、我々弁護士に課せられた社会的使命であり、当会としてもこれを推し進めていきたい。そして、今後は、全事件・全過程の取調べの可視化の法制化を可及的速やかに実現させることが強く求められる。また、検察庁及び警察は、既に義務化の対象以外の事件類型についても、録音・録画の実施対象を拡大し始めているところであるが、今般の法制化を機に改めて、捜査機関に対し、義務化対象事件であるか否かを問わず、被疑者が拘束されているか否かをも問わず、全事件・全過程の取調べの録音・録画を実施するよう強く要請する。なお、取調べの録音・録画について参議院法務委員会の審議において問題とされた、別件の被告人勾留中における対象事件の取調べは、対象事件についての「勾留されている被疑者」を取り調べるときにほかならないのであるから、録音・録画の義務付けの対象となることは明らかであり、それを前提とした弁護実践を行うことが強く求められる。他方、今般の改正に盛り込まれた通信傍受制度の拡大は通信の秘密やプライバシー等の人権侵害の程度が著しく濫用の危険性も大きい。いわゆる司法取引の導入についてもその濫用の危険性を排除したものとは言い難い。今後、これらの制度が人権侵害を生み出すことのないよう、その運用に厳しく対応する必要がある。捜査機関においてもこれらの制度を濫用することのないよう、通信傍受制度については補充性・組織性の要件を厳格に解釈運用すること、司法取引については引き込みの危険等に留意しつつ本制度が誤判の原因とならないよう厳格に運用されることを要請する。加えて、通信傍受制度について第三者監視機関の設置等の通信の秘密やプライバシー等の人権侵害を防止するための制度の創設を要請する。

*2-2:https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2019/190601.html 取調べの可視化を義務付ける法律の施行に当たっての会長談話 (2019年6月1日 日本弁護士連合会会長 菊地裕太郎)
 本日、取調べの可視化を義務付ける改正刑事訴訟法が施行されました。改正法は、裁判員裁判対象事件及び検察の独自捜査事件について、逮捕・勾留下の被疑者の取調べの開始から終了に至るまでの全過程の録音・録画を義務付けています。そして、原則として、録音・録画がない場合には、供述調書を証拠として提出することができなくなると定めています。当連合会は、かねて取調べの全過程を録音・録画する取調べの可視化を求めてきましたが、これが法律上の義務となり施行されることは、歴史的意義を持ちます。現在、取調べの可視化によって、取調べの適正化が進んできています。同時に、従来からの日本の刑事司法の特徴である、捜査段階の供述調書に過度に依存する「調書裁判」は、根本から見直され始めました。既に、裁判員裁判対象事件については、警察でも検察庁でも、ほぼ全ての事件について、逮捕・勾留下の取調べの全過程の録音・録画がなされており、改正刑事訴訟法施行に向けての準備が整ってきていました。また現在、検察庁においては、裁判員裁判対象事件以外でも、幅広く取調べの録音・録画がなされており、今後は、この動きが、警察を含め加速されることが期待されます。一方、本日施行の改正刑事訴訟法では、取調べの録音・録画を義務付ける対象事件が限定されています。しかし、取調べの適正確保に録音・録画が必要であることは、事件の重さや種類に関わりません。このことは、痴漢、窃盗等、比較的軽微な事件におけるえん罪事件の経験からも明らかです。このほか、逮捕・勾留されていない、いわゆる在宅被疑者の取調べについても録音・録画を義務付ける必要があること等の克服すべき課題があります。全事件における取調べの全過程の録音・録画を実施するまでには、なお道のりがあります。取調べの可視化の改革は更に前進させなければなりません。当連合会は、改正刑事訴訟法の附則に定める3年後の見直しの際に録音・録画の対象・範囲を全事件・全過程に拡げるべく、全ての弁護士、弁護士会とともに引き続き全力で取り組む所存です。

*2-3:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/520945/ (西日本新聞 2019/6/23) 検察の「証拠独占」批判 「布川事件」桜井さん講演
 「なぜ証拠は検察の独占物なのか」‐。1967年に茨城県で起きた強盗殺人事件「布川事件」で再審無罪が確定した桜井昌司さん(72)=水戸市=の講演会が22日、福岡県直方市で開かれた。今年5月に東京地裁であった国家賠償訴訟判決が、公判で証拠開示を拒否した検察側の対応を違法と認定したことを受け、桜井さんは「検察は証拠をでっちあげ、無実の証拠を隠す」と語った。布川事件は、別の窃盗容疑などで逮捕された桜井さんを含む男性2人が強盗殺人罪に問われた。公判で一貫して無実を訴えたが、78年に無期懲役が確定。未提出証拠の開示請求を繰り返し、目撃証人の初期供述調書などを開示させ、2011年5月に2人とも再審公判で無罪となった(1人は15年に死去)。市民ら約50人が訪れた会場で、桜井さんは「正直に話しても刑事から『違う』と言われると、自分の記憶が間違っていると思ってしまう」と取り調べを振り返った。検察に対しては「人権を守るべき公益の代表者が、有罪無罪を左右するかもしれない証拠を(公判で)出さなくていいのか」と批判した。質疑応答では、福岡県飯塚市で女児2人の殺人容疑などで久間三千年(みちとし)元死刑囚(08年刑執行)が逮捕された「飯塚事件」について問われ「(目撃供述など)ありえない証明を基に彼は犯人にされた。布川事件と同じで、久間さんを犯人にするために何の証拠もないから証人がつくられた」と指摘した。

*2-4:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54537 (週刊現代 2018.3.20) 「娘殺し」で20年も身柄を拘束された冤罪母の声、それでも裁判官にはおとがめなし
 判断をひとつ間違えれば、罪のない人間に罰を与えてしまうかもしれない。それが裁判官だ。だが、その重みを十分に感じていない判事もいる。彼らは冤罪を出しても咎められることはないのだから。
●裁判官に裏切られた
 「本当のことを言っているんだから、私の話をちゃんと聞いてくれたら無罪しかないわけですよ。裁判官はきちんと審理して無罪判決を出してくれるに決まってる。そう思ってたもの。私は裁判所を疑ってなかったから。ところが、無罪の人間に無期懲役を宣告したんですから絶望した。これが日本の裁判所なのかって。そんな酷いところなんだって」。険しい表情で一気にこう語ると、青木惠子(現在54歳)は押し黙ってしまった。人生を一瞬にして崩壊させられた法廷での記憶が、生々しく甦ってきたかのようだった。大阪市内の貸会議室に、約束の時間ピッタリに現れた青木は、花柄のブラウスに黄色のカーディガン、スカートにハイソックスという若々しい出で立ちだった。その服装に、しばし気を取られていると、弁解するように言った。「若作りしてるって言われるんだけど、あの日以来、時間が止まってしまって。どんな服を着ればいいかわからないから。昔、着ていたような服ばかり買ってしまうんです」。衆議院法務委員会で、清水忠史代議士が最高裁刑事局長に質したところによれば、「死刑または無期懲役の判決が確定し、昭和五十年以降に再審開始決定がされた事件数は合計十一件」(2015年12月4日)。その11件目の再審開始決定が、青木惠子を犯人とした「東住吉事件」だった。再審開始決定とは、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとき」、裁判のやり直しを命じる制度である。ごく平凡な主婦として大阪市東住吉区に暮らしていた青木は、23年前の夏、自宅が火災で全焼。この時、青木が前夫との間にもうけたふたりの子供のうち、長女のめぐみ(当時11歳)を亡くしていた。めぐみには、3年ごとに30万円が給付される学資保険タイプの生命保険をかけていたが、事故で死亡した場合は1500万円が支払われるというものだった。大阪府警捜査一課の捜査員たちは、この保険金を得ようと火災事故に見せかけ、長女を殺害したものと憶測。「保険金目的放火殺害事件」の「主犯」として、青木(当時31歳)を逮捕したのである。「共犯」は、内縁関係にあった朴龍晧(当時29歳)で、青木の「発案」のもと放火を実行したとして逮捕されている。この逮捕の日から、再審裁判で無罪判決を勝ち取るまで21年という時間がかかっていた。「娘殺し」の汚名を着せられ、無期懲役囚として自由を奪われた一審裁判を思い出すだに怒りを抑えきれないと、青木は言った。「私は、世間に迷惑かけんようにと、一生懸命、いろいろ考えて働いていただけなのに。なんで、裁かれないかんかったんでしょうか。なんで、あんな扱いをうけないかんかったのかと、いまでも思いますけどね」。青木の自宅の火災原因は、玄関を入ってすぐの土間に止めていたホンダ・アクティ(軽ワゴン)の燃料タンクからガソリンが漏れ、その土間に設置していた風呂釜の種火に引火しての事故(自然発火)だった。この事実は、青木と朴の弁護団による「燃焼再現実験」で客観的に実証されている。実際、裁判所もまた、この実験結果を「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」として採用したことで、再審開始の決定がなされ、その後の再審無罪判決を得ることができたのだ。しかし、当時の捜査員たちは、ホンダの車からガソリンが漏れるわけはないと思い込んでいた。そしてその憶測が、出火原因は放火で、動機は生命保険金を狙った殺人という、根も葉もない確信へと変わるのである。
●悲しむ時間も奪われて
 ただ、ふたりの犯行を裏付ける物証はなかった。だったら「自白」で放火を認めさせろ。短絡的で野蛮な捜査方針がとられたのである。過酷な取り調べのなか、青木は、やってもいない犯行を「自白」している。その時の心理状態をこう語った。「何を言っても信じてもらえないし。怒鳴られて、ののしられて、侮辱されて。私にしたら、娘を亡くしたばかりでしょう。一番弱ってますよね。娘の死を悲しむ時間まで奪われたうえ、お前みたいな奴が母親で、めぐみも可哀想やとまで言われて。なんなんだろう、これはって思いましたよ」。底の見えない絶望感へ突き落としたのは、捜査員の次のひと言だった。「朴さんが、めぐちゃんに性的虐待を加えていたと言われたんですよ。ガーンと頭殴られたみたいな衝撃で、私にしたら止めを刺されたようなもんですよ。助けられなかったうえ、気づかなかったわけだからね。私は、子供を幸せにしてあげたいと思ってるのに、そんな不幸なね。毎日、恐ろしい目にあってたんだと思ったら。こんなことにも気づかず、私は、子供は幸せなんだと思い込んでいた。そんな自分が情けなくて、すごく追い詰められたわけですよ」。司法解剖の結果、「死後半日から2日前くらいの間に性的虐待があった可能性は否定できない」と報告されていた。捜査員はこの報告をテコに、まず、朴を追及し、性的虐待を認めさせている。そしてその恥ずべき行為をマスコミに公表すると脅し、暴行を加えるなど肉体的、精神的に追い込んだうえで、捜査員の言いなり通りの自白をさせていたのである。あまりのショックに茫然自失となった青木は、「めぐちゃん、ごめんね」との思いが頭から離れなかった。何も考えることができず、ただ捜査員に言われるまま「自供書」を書いていた。自ら手にとったペンで書く「自供書」は、「自白」の内容を記載した「供述調書」より重い。捜査員は、証拠価値の高い「自供書」をとることで、何としても青木を犯人に仕立て上げたかったのだろう。起訴に持ち込めなければ「誤認逮捕」としてマスコミから批判され、職場の同僚からも白眼視される。保身からの計算をし尽くしての、狡猾な取り調べであった。「刑事から紙を渡され、まずは題名書こうって言われるわけですよ。そんなこと言われても、わかんないしね。すると、刑事が題名言うわけですよ。言ったこと書けって言われても、全部は聞き取れないでしょう。途中で止まったら、認めたくない気持ちはわかるけど、これを書かなあかんって言って、題名の続きを言うわけですよ。そのあと内容にいくわけです。この内容って、本当のことも入ってるわけですよ。たとえば、家が火事になりました。当たり前でしょう。そしてめぐちゃん、19歳の時に産みました。これも合ってるわけですよ。だから、合ってる中にポツンと犯行の状況を入れるわけです。いまでもね、その時書いた内容覚えていますかって言われたら、覚えてないんですよ」。往々にして、マスコミで大きく報道された事件で、捜査が行き詰まった場合、厳しい取り調べが行われる。元大阪高裁裁判長の石松竹雄は、『刑事裁判の空洞化』のなかで、そんな捜査の恐ろしさを指摘している。「捜査官としての見通し・見込みを立てたうえ、被疑者を……長期間徹底的に取調べ、その見通し・見込みに沿った自白を追及して詳細な供述をさせ、これらの供述を含む捜査の結果を、その見通し・見込みに従って整理し詳細に調書に録取して固定化し」、「これらの証拠が採用されれば、直ちに有罪判決をすることができる状態になっている」。青木らへの捜査は、まさに石松が指摘する通りのものだった。
●調書を鵜呑みにする裁判官
 元東京高裁裁判長はこう語っている。「供述調書を見る時は、最初の調書と2通目を見比べて、2通目で本当は何を取りたかったんだろうかと、詮索する。最初のは、捜査員の意図通りの供述をうまく調書に取れなかったからじゃないか。じゃ、その先の調書ではどうなってるの、と見る。何通重ねた調書でも、かなりの部分は同じ内容が多いんですよ。それなのに、本人を連日呼び出した狙いはなにかとか、詮索してみなくちゃならない。見抜くために、乗せられないために背後の事情を読み取るのが、刑事裁判官のあるべき姿なんです」。裁判官には、証拠の価値評価や、その採否を「総合的、直感的」に自由に決定できる権限が与えられている。自由心証主義と言われるこの特権は、かりに「冤罪」を生み出したとしても、その責任を問われることはない。そんな気楽さからか、青木らに有罪判決を下した地裁の裁判官も、その判決を支持した高裁と最高裁の裁判官たちも、「自供書」や「供述調書」に隠された捜査員の意図を見抜こうとしなかった。単に、検察官の主張を無批判に受け入れ、「冤罪」を生み出していたのである。当時の大阪地裁刑事部では、こんな会話が飛び交っていたという。「自然発火と言ってるぞ」「そんなの無理」「共犯の男は、亡くなった娘に性的暴行加えてるしな」「完全にクロ」――。実際、青木を裁いた地裁の毛利晴光裁判長は、こう断罪した。「被害者(のめぐみ)は母親から愛情を与えられず、理不尽に死に追いやられており、まことに哀れだ。悲しみに暮れる母親を装った青木被告の刑事責任は重い」。また、朴を裁いた川合昌幸裁判長も判決文に書いている。「金のためなら子供の命すら奪うという被告人らの非人道的態度は、いかに厳しく非難しようとも非難し過ぎるということはない」。「捜査段階においては本件各犯行を悔悟し反省する態度が見られたのに、公判段階では不合理な弁解を縷々並べ立てており、結局のところ、ひたすら自己の罪責を免れようとの一心しかなく、自己の犯行を反省し被害者の冥福を衷心から祈ろうとの人間らしい心情に全く欠けるものといわなければならない」。青木と朴の法廷での必死の訴えを、裁判官たちは鼻でせせら笑っていたのである。ただひとり、一連の裁判のなかで、青木らの無罪を主張した裁判官がいた。大阪弁護士会会長から最高裁判事に任官した滝井繁男だ。滝井は、青木惠子の審理を担当した最高裁第二小法廷の裁判長だったが、同小法廷の多数意見が青木を有罪と認定すると、ひとり反対意見を書いた。
●「誤判」後に栄転
 A4用紙24枚に及ぶ意見書はこう結論づけている。「被告人が共謀によって本件犯行を行ったとするには、なお合理的な疑いが残る」「(控訴審判決を)破棄しなければ著しく正義に反する」。しかし、この反対意見は陽の目をみることはなかった。最高裁判決の文案を作成する調査官が、その公表に難色を示したからだ。70歳の定年が近づいていた滝井は、なんとか判決期日を決め、その反対意見を世に示そうとしたが叶わなかった。滝井の定年退官から約1ヵ月後の2006年12月、第二小法廷は青木の上告を棄却している。この日の棄却から10年目の、2016年8月、ようやく大阪地裁の西野吾一裁判長は、青木と朴の再審裁判で無罪を言い渡した。そして、「被告人の自白すべてに証拠能力を認めることはできない」「本件火災が自然発火によるものである可能性が合理的な疑いとして認められるから、被告人が……犯行を行ったとは認められない」と判示した。青木らを犯人としてきた「自白」のすべてを証拠から排除したのである。この再審無罪判決が出る半年前、一審で朴龍晧を有罪と「誤判」した川合昌幸裁判長は、広島高裁長官に栄転している。高裁長官は、天皇によって認承される「認証官」で、最高裁長官と最高裁判事に次ぐ地位にある。長官着任後の記者会見で川合は、いみじくも「自分は間違える人間だと思ってやってきた」と語っていた。また、青木惠子を裁いた毛利晴光裁判長は、再審無罪判決の約2年前、長崎家裁所長へと異動している。エリートコースを歩んできた毛利が、川合に比べさほどの地位を得られなかったのは、東京地裁裁判長時代の2006年2月、書面による厳重注意処分を受けたことによるとされている。毛利は、少年法の規定で家裁送致しなければならない少年を、捜査機関の求めるまま不当な勾留を認めていたのである。一方の青木惠子は、出所後、愛娘めぐみに性的虐待を加えていた朴と決別。亡き娘の霊を供養しながら、一枚3円でチラシを各家庭の郵便受けに投入するポスティングの仕事と、新聞の集金人を務めながらつましく暮らしている。青木は言った。「これだと月4万4000円ぐらいでしょう。最低でも6万円稼ぎたいなぁと思ってるんだけど、うまくいかないんだよね」。冤罪によって奪われた時間の空白は、懸命に生活の基盤を築こうとする彼女の背中に、いまも重くのしかかっている。

*2-5:https://mainichi.jp/articles/20180615/ddm/005/070/063000c (毎日新聞社説 2018年6月15日) 袴田事件で再審取り消し 鑑定評価の仕組み検討を
 科学的とされる鑑定結果でも、その評価は難しい。1966年に起きた「袴田事件」で、死刑が確定した袴田巌元被告の再審決定を東京高裁が取り消した。焦点になったのは、犯人のものとされる着衣に付いていた血痕のDNA型鑑定だ。再審を決めた静岡地裁は「袴田元被告のものと一致しない」との弁護側鑑定の信用性を認めたが、高裁は信用性を否定した。鑑定の評価がなぜ正反対になったのか。高裁では、検察側が申請した鑑定人が、弁護側鑑定の手法を検証した。その中で、DNAの抽出に当たり、試薬を使った独自の方法を取ったことを「不適切だ」とする報告書をまとめた。他にも批判的な法医学者の意見書が出て、高裁はそうした意見をくんだ形だ。静岡地裁の決定から4年がたつ。専門家が別の専門家を否定する科学論争のためにいたずらに時間が経過した感は否めない。鑑定を科学的に突き詰めて事実解明することは重要だが、最先端の科学でも場合によってはあいまいな部分は残る。そこをどう考えるかだ。弁護側、検察側双方の鑑定人が意見をぶつけ合うだけでは限界がある。今回は極めて古い試料でのDNA型鑑定の信頼性が問われた。そのような難しい事案の場合、裁判所の主導下で、第三者的な立場の専門家を集め、鑑定や検証を担ってもらう仕組みが築けないだろうか。もちろん、鑑定結果が全てではない。その上で全証拠を総合して結論を出すのは司法の責任だ。事件発生から半世紀がたつのに、なぜ再審の決着がつかないのか。主な原因は、再審段階での証拠開示が検察の判断に委ねられていることだ。袴田事件で検察が衣類発見時の写真などを開示したのは第2次再審請求後の2010年だった。再審での証拠開示のルール作りが必要だ。この事件では1審段階で45通の自白調書のうち44通が証拠採用されなかった。捜査は自白偏重だった。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則は再審でも例外ではない。弁護側は週明けにも最高裁に特別抗告する。最高裁は鑑定結果を含め十分かつ迅速な審理をし、その上で検察の立証が合理性を欠くならば再審の扉を開くべきだ。

*2-6-1:https://matome.naver.jp/odai/2140539519066755001 (NAVER 2018年09月26日) 大崎事件
 大崎事件(おおさきじけん)は、1979年10月、鹿児島県曽於郡大崎町で起こった事件。殺人事件として有罪が確定したが、死亡原因は殺人ではなく、転落による事故であるため殺人罪は冤罪である、との主張がある。1979(昭和54)年10月15日午後2時ごろ(大隅半島の中央に位置する)鹿児島県曽於(そおぐん)郡大崎町井俣の農業・中村邦夫さん(当時42歳。中村家の4男)が、自宅牛小屋の堆肥の中から腐乱死体で発見された。邦夫さんは、3日前の夜泥酔して自宅から約1キロ離れた用水路の中に自転車とともに倒れているところを、通りがかった村人に引き上げられて家まで軽トラックで送り届けられた後、所在不明となり、捜索願が出されていた。警察は、当初から近親者の犯行と見て捜査を開始し、10月18日、同一敷地内に住む長兄(中村家の長男)の中村善三さん(当時52歳。服役後の93年10月に病死)と次兄(中村家の二男)の中村喜作さん(当時50歳。服役後87年4月自殺)を、続いて27日には喜作さんの長男の中村善則さん(邦夫さんのおい。当時25歳。服役後の01年5月自殺)を、さらに30日には善三さんの妻であった原口(当時中村)アヤ子さん(当時52歳。11年9月現在84歳)ら4人を殺人と死体遺棄(善則さんは死体遺棄)で逮捕した。原口さんは一貫して否認したが、他の3名は自白、11月1日に起訴、また原口さんも3名の供述を元に11月20日起訴された。原口さんと他の3人は別々に起訴され(裁判官の構成は同一)、起訴日は違うものの、検察のストーリーは、公訴事実は同一で、原口さんが首謀者となって酒乱の邦夫さん殺害による保険金取得を謀議し、原口さん、夫の善三さん、義弟の喜作さんの3人で、邦夫さんを押えつけたうえ西洋タオルで絞め殺し、原口さんと甥の義則さんで牛小屋堆肥に死体を遺棄したというものであった。原口さんは終始一貫否認したが、80(昭和55)年3月31日鹿児島地裁は双方の事件について、「頸椎(けいつい)前面に出血があることから首に外力が働いた。他殺による窒息死と想像する」とする城哲男鹿児島大医学部教授(当時)の鑑定書と、殺害・死体遺棄を実行したとする共犯者とされた原口さんの夫・善三さんら3人の自白を根拠に、「原口さんと兄2人が殺害。善則さんも死体遺棄に加わった」として、全員に実刑を宣告した。判決は、保険金目あてという裁判中に崩れてしまった動機については検察主張こそ排斥したが、その他は検察主張を認め、主犯格とされた原口さんが懲役10年、夫の善三さんが懲役8年、義弟の喜作さんは懲役7年、甥の善則さんは懲役1年の各実刑を言い渡した。原口さん以外の他の3名は控訴せずに服役。原口さんは控訴・上告して争ったものの、福岡高裁宮崎支部は80年10月14日、最高裁判所は翌81年1月30日、いずれも棄却した。原口さんは、再審をめざして仮出獄を拒否し、90年7月17日の刑期満了まで服役した(善三さんと90年7月23日協議離婚)。原口さんは獄中からも無罪を訴え続け、服役後(出所後)の95(平成3)年4月19日に、また死体遺棄罪で懲役1年の刑を受けた服役後、無実を訴えた善則さんが97年9月19日に、鹿児島地裁にえん罪を訴えて再審開始を求めた(01年5月死亡により母親のチリさん〈01年当時73歳〉=同県志布志町志布志=が再審を継承。02年4月1日チリさん死亡)。

*2-6-2:https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062702000175.html (東京新聞 2019年6月27日) 大崎事件 再審取り消し 最高裁 鑑定の証明力否定
 鹿児島県大崎町で一九七九年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人罪などで服役した義姉の原口アヤ子さん(92)が裁判のやり直しを求めた第三次再審請求審で、最高裁第一小法廷(小池裕裁判長)は、再審開始を認めた福岡高裁宮崎支部と鹿児島地裁の決定を取り消し、再審請求を棄却する決定をした。再審を認めない判断が確定した。二十五日付。裁判官五人全員一致の意見。一審、二審の再審開始決定を最高裁が覆したのは初めてとみられる。共犯とされた元夫(故人)の再審開始も取り消した。最高裁は、一、二審が重視した弁護側が新証拠として提出した法医学鑑定を検討。鑑定は、確定判決が「窒息死と推定される」とした男性の死因について、「転落事故による出血性ショックの可能性が極めて高い」と指摘していた。最高裁は鑑定について、写真だけでしか遺体の情報を把握できていないことなどを挙げ、「死因または死亡時期の認定に、決定的な証明力を有するとまではいえない」と判断した。有罪の根拠となった「タオルで首を絞めた」などとする元夫ら親族三人の自白については、「三人の知的能力や供述の変遷に問題があることを考慮しても、信用性は強固だといえる」と評価。「法医学鑑定に問題があることを踏まえると、自白に疑義が生じたというには無理がある」とした。最高裁は「鑑定を『無罪を言い渡すべき明らかな証拠』とした高裁支部と地裁の決定を取り消さなければ著しく正義に反する」と結論づけた。弁護団は二十六日、東京都内で記者会見し、「許し難い決定だ」と批判。第四次再審請求を検討するとした。第三次再審請求審では、鹿児島地裁が二〇一七年六月、目撃証言の信用性を否定する心理学者の鑑定や法医学鑑定を基に、再審開始を認めた。一八年三月の福岡高裁宮崎支部決定は、心理鑑定の証拠価値は認めなかったが、「法医学鑑定と整合せず不自然」などとして親族らの自白の信用性を否定し、再審開始決定を維持した。

<司法取引について>
*3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190601&ng=DGKKZO45538510R30C19A5CR8000 (日経新聞 2019年6月1日) 司法取引 慎重運用続く、導入1年で起訴わずか2件 社会の理解なお深まらず
 日本版「司法取引」が導入されて6月1日で1年となる。複雑な経済事件の解明につながるとの期待を受けてスタートしたが、起訴に至ったことが判明しているのは日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(65)の事件など2件にとどまる。制度の使われ方に批判や懸念が根強く、慎重な運用が続いている。日本の司法取引は他人の事件の捜査や公判に協力すれば不起訴や軽い求刑を約束する「捜査公判協力型」だ。複雑な資金移動や隠蔽工作のある経済事件などで有効な捜査手法になるとされる。検察幹部は「捜査に時間と労力が必要な事件でも、しっかりとした証拠が一括で得られ、重要人物も確実に聴取できる」とメリットを強調する。ただ、無関係の人を巻き込む恐れがあり、運用には慎重さが求められる。導入後、水面下では「かなりの数の司法取引の申し入れがあった」(検察幹部)。違法薬物や暴力団がからむ事案が多く、情報の信用性などの面から関係者との合意には至らなかったという。現時点で起訴に至った事件は東京地検特捜部が手掛けた2件だけとみられる。ゴーン元会長の事件では側近幹部が取引に応じた。弁護人は「内部紛争の手段として制度が使われた」と批判する。三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の海外贈賄事件では合意した法人は不起訴だったが、元幹部3人が在宅起訴に。「会社が社員を差し出した」との違和感を指摘する意見もあった。企業や弁護士らにも戸惑いが残る。企業法務に強い弁護士は「取引に応じた側が批判されかねない」と懸念し「まだ特殊な事件しか適用例がなく、実際に活用するイメージがつかめない」と困惑する。独占禁止法の課徴金減免(リーニエンシー)制度が2006年に導入された際も「仲間を売る制度は日本になじまない」と指摘されたが、17年度は103件の申請があるなど定着した。日本経済新聞社の18年「企業法務・弁護士調査」では弁護士の82%が司法取引を活用すべきだと回答し、企業も計44%が活用を検討している。稲田伸夫検事総長は検察幹部が集まる会合で「(司法取引の)有用性は明らかだ」と強調し、「国民の信頼を得ながら定着させる必要がある」と述べた。適用例が蓄積され、利点が明確になれば、活用される可能性もある。

*3-2-1:https://digital.asahi.com/articles/ASM6S3DQQM6SUTIL00D.html?iref=comtop_list_nat_n05 (朝日新聞 2019年6月24日) ゴーン前会長、公判前整理手続きに出席 ケリー氏も
 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)の裁判で、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが24日、東京地裁(下津健司裁判長)であり、保釈中のゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー被告(62)が出席した。ケリー前代表取締役が公の場に姿を現すのは昨年12月の保釈後、初めて。午前10時過ぎ、雨が降る中、傘を差したゴーン前会長は黒いスーツに身を包み、弁護士らと地裁に入った。ケリー前代表取締役もスーツ姿で、15分ほど後に入った。ゴーン前会長は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)と会社法違反(特別背任)の罪で起訴されている。特別背任事件の公判前整理手続きは2回目で、虚偽記載事件では初めてとなる。虚偽記載罪だけで起訴されているケリー前代表取締役に加え、法人としての日産も弁護人が出席した。手続きは非公開。関係者によると、ゴーン前会長の弁護側は、検察側に対して、証拠を早期に開示するよう求めたり、日産の西川広人社長が虚偽記載事件で不起訴処分になった理由の説明などを求めたりした。

*3-2-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14074683.html (朝日新聞 2019年6月29日) 「ゴーン前会長が会見」…撤回
 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が28日、日本外国特派員協会で同日夜に記者会見を開く意向をいったん示しながら、数時間後に撤回した。会見を主催する同協会に、弁護団から「家族や広報担当者から反対があった」と連絡があったという。同協会によると、この日正午ごろ、会見を開きたいというゴーン前会長の意向が弁護団から伝えられた。午後9時に会見が設定されたが、午後3時半に弁護団から家族らの反対があると連絡があり、午後5時過ぎに中止が決まったという。同協会は「遺憾に思う。一連の経緯に対する失望を弁護団に伝えた」とホームページ上でコメントした。弁護団によると、ゴーン前会長は保釈条件で妻キャロルさんとの接触を禁止されていることに強い不満を持っているという。

<共謀罪について>
*4-1:https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170331.html いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明 (2017年3月31日 日本弁護士連合会会長 中本和洋)
 政府は、本年3月21日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案(以下「本法案」という。)を閣議決定し、国会に本法案を上程した。当連合会は、本年2月17日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(以下「日弁連意見書」という。)を公表した。そこでは、いわゆる共謀罪法案は、現行刑法の体系を根底から変容させるものであること、犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする基本的性格はこの法案においても変わらず維持されていること、テロ対策のための国内法上の手当はなされており、共謀罪法案を創設することなく国連越境組織犯罪防止条約について一部留保して締結することは可能であること、仮にテロ対策等のための立法が十分でないとすれば個別立法で対応すべきことなどを指摘した。本法案は、日弁連意見書が検討の対象とした法案に比べて、①犯罪主体について、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団と規定している点、②準備行為は計画に「基づき」行われる必要があることを明記し、対象犯罪の実行に向けた準備行為が必要とされている点、③対象となる犯罪が長期4年以上の刑を定める676の犯罪から、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される277の犯罪にまで減じられている点が異なっている。しかしながら、①テロリズム集団は組織的犯罪集団の例示として掲げられているに過ぎず、この例示が記載されたからといって、犯罪主体がテロ組織、暴力団等に限定されることになるものではないこと、②準備行為について、計画に基づき行われるものに限定したとしても、準備行為自体は法益侵害への危険性を帯びる必要がないことに変わりなく、犯罪の成立を限定する機能を果たさないこと、③対象となる犯罪が277に減じられたとしても、組織犯罪やテロ犯罪と無縁の犯罪が依然として対象とされていることから、上記3点を勘案したとしても、日弁連意見書で指摘した問題点が解消されたとは言えない。当連合会は、監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対するものであり、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴えかけ、本法案が廃案になるように全力で取り組む所存である。

*4-2:https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170615.html (日弁連会長声明 2017年6月15日) いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明
 本日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案(以下「本法案」という。)について、参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続により、本会議の採決が行われ、成立した。当連合会は、本法案が、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、これまで本法案の制定には一貫して反対してきた。また、本法案に対しては、国連人権理事会特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏が懸念を表明する書簡を発出するという経緯も存した。本国会における政府の説明にもかかわらず、例えば、①一般市民が捜査の対象になり得るのではないか、②「組織的犯罪集団」に「一変」したといえる基準が不明確ではないか、③計画段階の犯罪の成否を見極めるために、メールやLINE等を対象とする捜査が必要になり、通信傍受の拡大など監視社会を招来しかねないのではないか、などの様々な懸念は払拭されていないと言わざるを得ない。また、277にも上る対象犯罪の妥当性や更なる見直しの要否についても、十分な審議が行われたとは言い難い。本法案は、我が国の刑事法の体系や基本原則を根本的に変更するという重大な内容であり、また、報道機関の世論調査において、政府の説明が不十分であり、今国会での成立に反対であるとの意見が多数存していた。にもかかわらず、衆議院法務委員会において採決が強行され、また、参議院においては上記のとおり異例な手続を経て、成立に至ったことは極めて遺憾である。当連合会は、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、今後、成立した法律の廃止に向けた取組を行う所存である。

<特定秘密保護法について>
*5:https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/131203.html (日本弁護士連合会会長 山岸憲司 2013年12月3日) 特定秘密保護法案について改めて廃案を求める会長声明
 特定秘密保護法案に関連して、自由民主党の石破茂幹事長が、自身のブログで、議員会館付近での同法案に反対する宣伝活動に対して、「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と述べたことにつき、厳しい批判の声が上がり、その後、記事の撤回と謝罪がなされたことなどが大きく報道された。テロとはまったく異質な市民の表現行為をとらえて、テロと本質が同じであると発言したことについては、当連合会としても、表現の自由を侵害するもので許されないと考える。特定秘密保護法案においては、第12条2項で「テロリズム」の定義が記載されている。これに対しては、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」する行為がそれ自体でテロリズムに該当すると解釈されるのではないかとの疑義が示され、問題であると指摘されている。この点について、政府は、「人を殺傷する」などの活動に至る目的としての規定であるとし、石破幹事長も説明を修正したが、政権与党の幹事長が、上記のような発言をしたことは、その後発言が修正されたとはいえ、市民の表現行為が強要と評価され、直ちにテロリズムに該当すると解釈されることもありうるという危険性を如実に示したものということができる。特定秘密保護法案については、その危険性を懸念する声が日に日に増しており、マスコミ各社の世論調査などによってもそのことが明らかとなっている。それにもかかわらず、衆議院では法案の採決が強行され、その拙速な審議が強く批判されている。このような状況において、やむにやまれず法案への反対を訴える市民の行動をとらえて、政権与党の責任者が、市民の宣伝活動について、テロ行為と本質が変わらない、主義主張を強要すればテロとなり得るなどと発言することは、甚だ不適切であり、特定秘密保護法が成立した場合に、表現の自由やその他の基本的人権を侵害するような運用がなされるのではないかとの危惧をますます大きなものにしたといわざるを得ない。このようなテロリズムの解釈の問題については、国会審議でも疑念が指摘されたが、政府は条文の修正をしようとしない。この法案については、秘密の範囲が広範であいまいであり、秘密の指定が恣意的になされかねないこと、それをチェックすべき第三者機関の設置が先送りされたままであること、報道の自由をはじめとする表現の自由に対する萎縮効果があることなどの問題点が指摘されており、これに加えて、テロの定義が広がり、国民の正当な政府批判までが取締りの対象になる危険性が明らかになったのであって、このような問題点が払拭されないまま、この法案を成立させることは許されないというべきである。よって、当連合会は、人権侵害のおそれがより明らかになった特定秘密保護法案について改めて廃案を求める。

<監視社会へ>
*6-1:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190530-00064915-gendaibiz-bus_all (Yahoo 2019/5/30) 6月1日施行「改正通信傍受法」で国民の情報はここまで裸にされる
●国民は丸裸に
 TTドコモなど通信会社と都道府県警本部を回線で結び、被疑者などの電話やメールを専用のパソコンで通信傍受(盗聴)する改正通信傍受法が、6月1日に施行される。これまでとの違いは、捜査員が通信会社に出向き、社員立ち会いのもとで行なっていたリアルタイムの通信傍受を、警察に居ながらにして行えること。しかも、傍受した会話やメールを暗号化して送り、一時保存、後に再生することができる。このため、「使いやすさ」は飛躍的に向上する。改正通信傍受法は、段階を踏んでおり、16年12月の段階で、まず対象犯罪が拡大した。それまで通信傍受が認められていたのは、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4類型。それに、殺人、傷害、放火、爆発物、窃盗、強盗、詐欺、誘拐、電子計算機使用詐欺・恐喝、児童売春などが追加され、ほとんどの犯罪領域がカバーされることになった。今後、裁判所の令状を取られた被疑者と、会話やメールなど通信の相手先は、警察当局の監視下に置かれる。加えて、ネット化、IT化、キャッシュレス化がもたらす個人情報の共有が、令状を伴う強制か、捜査関係事項照会書による任意かはともかく、警察当局にももたらされ、通信傍受と合わせ、国民は“丸裸”である。我々は、各種サービスを個人情報との引き換えによって得ている。アプリやカードを作成する際に個人情報は必須。買い物や利用の履歴は、ビッグデータとなって蓄積され、企業の製造、雇用、サービスに役立ち、利用者はポイントを溜めて買い物や旅行などで便宜を得る。グーグル、ヤフー、フェイスブックといった巨大プラットフォーマーは、住所年齢、趣味嗜好、行動範囲、友人の傾向などを踏まえ、個人情報どころから、「本人すら気付かない人格と性向」まで把握する。プラットフォーマーは、個人情報を取得するのが目的ではない。本業が広告の彼らは、精度の高いターゲティング広告を得るために個人情報を集め、その反対給付として、メールや会話サービス、天気や位置・地図情報、検索エンジンサービスなどを提供する。買い物やレンタルをするとポイントが溜まるTカード発行のCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が、警察からの要請を受け、令状なしに顧客情報を渡していたことが、年初、明らかになった。この件が報じられた後、CCCは事実関係を認め、「当初は捜査令状に基づき、個人情報を提供していたが、12年からは警察の捜査関係事項照会書だけでも提出していた」としたうえで、「規約を見直す」としたものの、警察への捜査協力をどう変えるかについては言及しなかった。この問題を機に行なわれたアンケート調査などにより、CCCだけではなく、交通系、ネット通販系、量販店系などアプリやカードを発行する企業や団体が、警察の照会書で情報提供していることが明らかとなった。プラットフォーマーも同じである。ラインは、ホームページ上で「捜査機関への対応」として、どのような要請に対し、どのような対応をしているかを公表している。情報開示は、①捜索差押令状がある場合、②(捜査関係事項照会書のような)法的根拠に基づく捜査協力の要請があった場合、③緊急避難が成立すると判断した場合、に行なうとされ、③は、自殺予告や誘拐等の特殊事情なので、実際は、強制(令状)であれ、任意(照会書)であれ、応ずる可能性が高いということだ。

*6-2:http://qbiz.jp/article/139111/1/ (西日本新聞 2018年8月13日) 地銀64行が資金洗浄防止 情報共有システム構築へ
 全国地方銀行協会(地銀協)が、テロリストへの資金供給などに使われるマネーロンダリング(資金洗浄)を防止するため情報共有システムの構築を検討していることが10日、分かった。国際組織の審査を来年に控え、対策が不十分な国とみなされると海外の金融機関と取引がしづらくなる恐れがあり金融庁も対応を求めていた。地銀協は全国64の地方銀行で構成する。全国銀行協会(全銀協)とも連携して対策の強化を急ぐ。地銀協会長の柴戸隆成氏(福岡銀行頭取)が共同通信のインタビューで明らかにした。柴戸氏は「マネロン対策は競争ではない。(銀行同士で)一緒にやっていく余地はある」と強調。「時間は限られている。スピード感をもって対応していく」と地銀協として重点的に取り組む考えを示した。共有システムに登録するデータとしては、怪しい人物の顧客情報や送金先の国・地域、送金事例などが想定される。メガバンクは本人確認の徹底や不正検知システムの導入などにより既にマネロン防止対策を強化しているのに対して、地銀には管理体制が緩い銀行もあり、不正送金などが起きやすいとされる。マネロン対策の国際組織「金融活動作業部会」(FATF)は2014年、日本に対してテロ資金対策の不備に迅速に対応するよう異例の声明を発表した。日本政府は犯罪収益移転防止法を改正するなど対応してきたが、それでも「日本の金融機関の対策は不十分だとみられている」(金融庁幹部)という。このため金融庁は今年に入り、資金洗浄やテロ資金対策を担当する企画室を新設。金融機関に対し、マネロン対策に関する報告を求めるなど監視を強化し、不十分な金融機関には立ち入り検査する方針を示している。

<個人情報の無断使用による人権侵害と所有権の所在>
PS(2019年7月2日追加):G20が6月28日に大阪市で開幕し、議長を務める安倍首相が国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」の構想を提唱して交渉開始を宣言されたそうだが、「データを自由に流通させる」とは日本政府はデータを誰のものと認識しているのだろうか。「デジタルデータなら、本人の許可なく対価も支払わずに勝手に流通させて良い」と考える国は、国民から見て「信頼できる国」ではない。つまり、*7-1の「デジタルを最大限活用する」というのは既に当然のこととして行われているが、それと「デジタルデータなら勝手に流通させて良い」というのは全く異なるのである。そのため、国際的ルールづくりは、個人の権利保護につき、「自由なデータの流通」を「大阪トラック」などと呼ぶのは恥さらしだ。また、貿易についても、「貿易制限的な措置の応酬はどの国の利益にもならない」というのも単純すぎ、自由貿易だけを念仏のように唱えていても解決しないことは日本にも山ほどあるのである。
 それに加えて、2018年4月、*7-2のように、政府は主要農作物の種子の生産・普及を都道府県に義務付けた種子法を廃止したが、これは、それまでその地域の気候にあった種子を地域で開発し、ブランド力のある農産物を作ってきた地方に対し、大変な不便を与えている。同時に、その価値もわからずに国民の財産である種子という知的所有権を投げ捨てたことになる。さらに、その種子法廃止の目的を、「農業の競争力向上のため、民間技術も取り入れて新品種の開発力を強める意図があった」としているが、技術や競争力のある民間の種子なら種子法を廃止しなくても勝ち残るし、条例で従来の生産体制が維持・強化されると参入が難しいような民間の種子ならいらないのである。にもかかわらず、このようなことをするのは、知的所有権という種子の本質を理解しておらず、国民の財産を大切にせず、農業を粗末にしているということだ。
 そして、このように国民の財産をドブに捨てるようなことはせず、国有林のストックや海底資源を活用すれば、消費税を廃止しても十分な年金の支払いや社会保障を行うことができるため、「社会保障は消費税増税がなければ無理」と考えることこそ愚かな思考停止である。


     2019.1.19読売新聞       種子法廃止の悪影響   2019.7.2日経新聞
                               種子条例を定めた自治体
(図の説明:左図のように、日本は個人情報の流通には原則として本人の同意が必要としているが、産業データに入れれば自由に流通できるため、欧州のようにプラーバシー保護を前面に出すべきだ。また、中央の図の種子法廃止は、利益追及目的で行動する民間企業はやらないことも多いのでよくない。従って、農業を大切にする地方自治体が種子条例を制定したのはよいと思う)

*7-1:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46687400Y9A620C1MM0000/ (日経新聞 2019/6/28) 首相、「データ流通圏」交渉開始を宣言 G20サミット、貿易、緊張緩和めざす
 20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が28日、大阪市で開幕した。議長を務める安倍晋三首相は国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」の構想を提唱し、交渉開始を宣言した。拡大するデータを使ったビジネスに対応したルールづくりを世界貿易機関(WTO)の枠組みで進める方針を打ち出した。G20サミットは28、29両日の日程で開かれる。初日のデジタル分野での特別会合で首相は「デジタル化は経済成長を後押しし、国際社会の課題を解決する可能性を有している。最大限活用するには国際的なルールづくりが不可欠だ」と強調。信頼できる国・地域間で自由にデータが流通し、技術革新につなげられる国際的な枠組みやルールの必要性を訴えた。その上で「2020年6月のWTO閣僚会議までに実質的な進捗を達成しよう」と述べ、ルールづくりの交渉枠組みを「大阪トラック」と呼んで本格的な交渉開始を宣言した。世界経済や貿易分野での28日の討議では、足元の経済・貿易の現状を分析する。首相は「貿易制限的な措置の応酬はどの国の利益にもならない。現下の状況に深く憂慮している」と表明した。米中対立などで深刻化する貿易摩擦に対し、協調して対処する方針を示したい考えだ。機能不全が指摘されるWTOの改革で一致し、貿易問題を多国間で解決していく姿勢を示すことをめざす。G20サミットは2008年11月、リーマン・ショックに対処するための会議として発足した経緯がある。29日の閉幕時の首脳宣言で、各分野で実効性の高い協調策を世界に向けて発信できるかが焦点だ。

*7-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190702&ng=DGKKZO46834490S9A700C1MM0000 (日経新聞 2019年7月2日) 種子の保護、条例で復活 民間参入促進へ法廃止も… 、価格高騰や供給不安 自治体、農家に配慮
 全国の自治体で種子条例を制定する動きが広がっている。国はコメなど主要農作物の種子の生産・普及を都道府県に義務付けた種子法を2018年4月に廃止したが、県などが引き続き責任を負う姿勢を示す。種子の供給不安や価格高騰を懸念する農業者らに配慮した形だが、同法廃止が狙う品種開発などへの民間参入が、条例により阻まれる可能性もある。富山県は1月、「主要農作物種子生産条例」を施行した。種子の作付面積の配分など計画の策定や圃場の指定などを県が受け継ぐことを示した。同県はコメの種もみ出荷量が全国首位で43都府県に供給する。「農家などに安心して種もみの生産を続けてもらうため、条例が必要だと判断した」(農産食品課)。供給力の強化へ3月には富山市内の県農業研究所に生産施設を立ち上げた。隔離した圃場で種子のもとになる原種を生産し、病害虫がつかないよう管理を徹底する。北海道も4月、同様の条例を施行した。道内に適した優良品種を道が認定し、種子の安定供給につなげる。種子法の対象だったコメや麦類、大豆に、特産の小豆とエンドウ、インゲン、ソバを独自に加えた。北国のため育ちやすい品種が他地域と異なり、輪作で複数の農作物を育てる農家が多いことに配慮した。これまでに9道県が種子条例を施行した。種子法の下では、各都道府県の農業試験場などが優良な品種の種子を開発し、その原種を指定された生産者が増やして農家に供給してきた。同法廃止後も多くの自治体が要綱などで供給を支える方針を示すが、行政の関与が薄れるなどの懸念から生産者団体などが条例化を求める動きを強めた。長野県は種子条例案を県議会の6月定例会に提案した。主要農作物の種子を県が安定供給するほか、新たに生産が盛んなソバや県が認定する「信州の伝統野菜」を対象とする。生産者の確保や技術承継などへの支援も盛り込み、20年4月ごろに施行を目指す。鳥取県も6月の県議会で主要農作物に関する種子条例を採択し、7月に施行予定。宮城県は6月に条例案を示し、意見を募集している。ただ、種子法廃止は農業の競争力向上へ、民間技術も取り入れて新品種の開発力を強める意図があった。都道府県によるコメの奨励品種で民間企業が開発したものはないという。条例で従来の生産体制が維持・強化されると、民間参入が難しい状況が続きかねない。

<政治と外交>
PS(2019年7月4日追加):*8-1のように、徳川家康に似た顔の徳川宗家19代目徳川家広氏(54)が、立憲民主党から家康ゆかりの静岡選挙区で立候補され、「天下泰平」と書かれた葵紋ののぼりを掲げて、脱原発や憲法改正反対を訴え、家康の銅像前で演説されたそうだ。筋金入りで好感が持てるが、「静岡県民として落とすわけにはいかない」と地元議員や元首長らの勝手連が立ち上がり、幕臣の子孫の一部も支援しているそうだ。
 日本は、*8-2のように、IWCを脱退して31年ぶりに商業捕鯨に踏み出し、関係者は「日本の鯨食文化を守る」と捕鯨に熱心だが、国際社会が日本の外交に疑問符を加えるのは間違いなく、日本人から見ても野生動物保護の意識が低い。さらに、食糧難で蛋白質不足の時代とは異なり、現在の食卓は鯨より美味しい肉類はじめ蛋白質が豊富で、鯨肉を食べたことのない人も増え、捕鯨が切望されていたわけではないため、財源を使って外国からの印象を悪くし、他の外交に不利益を蒙りながら、何のために捕鯨業の発展に努めているのかわからない。
 また、*8-3のように、G20大阪サミットが開かれ、①海洋プラスチックごみは2050年までに流出をゼロにする目標導入 ②各国が自主的に削減に取り組んで報告し合う国際枠組み新設 などが決まり、首相は「③日本の知見を生かして途上国の適切な廃棄物の管理などに貢献する」と述べられたそうだ。しかし、環境への流出をゼロにすればよいため、i)公共の場所にゴミ箱を多く設けて捨てやすくし ii)なるべくリサイクルし iii)リサイクルしやすいプラスチックを作って使い iv)リサイクルできないものは必ず焼却する などを徹底すればよく、木や竹などの植物が多い日本はプラスチックの代替として紙を使うのもよいが、ヒステリックにプラスチック製のストローやレジ袋を排除して、その生産者・消費者を困らせる必要はないだろう。



(図の説明:プラスチック製容器は食品を入れるために使い捨てとして使われることが多く、1番左や左から2番目の図のように、異なる材質の安っぽい模様のついたプラスチックの底をつけて品を落とした上、分別・リサイクルをやりにくくしている。そのため、私は、右から2番目の図のような透明な容器をペットボトルと同じ素材で作り、底はクマザサや植物由来の抗菌剤を含む紙を敷いた方が、品がよい上、プラスチック部分はすべて簡単に分別・リサイクルできるのにと前から思っていた。しかし、1番右の図のように、使用後の漁網を海中に捨て、それに生物がかかって気の毒なことになっているため、ゴミを水中に捨てるのはやめなければならない)

*8-1:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/321973?rct=n_politics (北海道新聞 2019年7月4日) 立民で初陣、徳川宗家19代目 家康ゆかりの静岡
 徳川宗家19代目で評論家の徳川家広氏(54)は、静岡選挙区(改選数2)で立憲民主党として初の議席獲得を目指す。江戸幕府初代将軍の徳川家康が晩年を過ごした駿府城跡の公園で「江戸の平和が生まれた場所だ。私たちの知る平和は全てここ静岡から始まった。この平和を壊してはならない」と第一声を上げた。徳川氏は「天下泰平」と書かれた葵の紋入りののぼりを掲げ、家康の銅像前で演説。「国民のほとんどが経済をどうにかしてと言っているときに安倍(晋三)さんは改憲が争点だと言っている。だから私は受けて立ちます」と力を込め、応援に駆け付けた蓮舫参院幹事長らと気勢を上げた。6月の記者会見では「今の世相が戦時中の末期に近づいていると感じる。よく分からない理由のために人がどんどん使いつぶされていく」と危機感をあらわにした。「本来、言われてしかるべきことが言われていない」と、脱原発や憲法改正反対を訴える。東京生まれだが、家康を祭る久能山東照宮(静岡市)の行事に参加するなど静岡との縁は深く「魂が根を張っている」。出馬表明以降、「静岡県民として落とすわけにはいかない」と、地元議員や元首長らの勝手連が立ち上がり、一部の幕臣の子孫も支援の動きを見せている。

*8-2:https://digital.asahi.com/articles/ASM71532MM71ULFA027.html (朝日新聞 2019年7月2日) 商業捕鯨、不安乗せた船出 肝心の食卓ニーズは尻すぼみ
 日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、31年ぶりの商業捕鯨に踏み出した。「日本の鯨食の文化を守る」と関係者は意気込むが、国際社会は反発し、外交上のリスクも抱える。肝心の鯨肉の需要も尻すぼみで、「商業」の名を借りた国の補助金頼みの「官製捕鯨」になりかねない。1日午後5時ごろ、北海道・釧路港に、捕鯨船からクレーンでつり上げられたミンククジラ2頭が初水揚げされた。1頭は体長約8・3メートルで、体重約5・6トン。日本小型捕鯨協会の貝良文会長によると、「ミンククジラとしては最大級」という。「今日は最高な一日だった。31年間辛抱したかいがあった。皆さんにおいしいクジラを召し上がっていただきたい」と話した。この後、クジラは約15キロ離れた加工場に運ばれた。清酒を振りかけて清める「初漁式」や計測などを済ませ、解体処理が始まった。早ければ4日にも店頭に並ぶという。
●「捕鯨業の発展に努めていく」
 沖合操業の基地・山口県下関市。1日朝、約200人が集まった出港式で、3隻の捕鯨船団の総括責任者、恒川雅臣さんは決意を語った。下関は江戸時代からクジラの流通拠点で、戦後の食糧難の時代は関連の加工業や飲食店で街はにぎわった。だが現在は活気が失われ、商業捕鯨再開への期待も強い。出港式では前田晋太郎・下関市長が、「安定的な陸揚げや新たな産業振興、観光振興、さらなる経済の活性化を図るための取り組みを推進する」と述べた。商業捕鯨の再開は、業界にとって「30年来の悲願」(前田晋太郎・山口県下関市長)だ。昨年末に政府が再開方針を決めると「早く捕獲枠を公表して欲しい」との要望がわき起こっていた。だが、捕獲枠が業者に通知されたのは出港直前の1日午前8時。水産庁は「100万通り以上の試算が必要で時間がかかった」とする。だが、2週間前には捕獲枠は固まり、首相官邸に報告していた。6月28~29日に主要20カ国・地域(G20)首脳会議が大阪市であり、英豪など反捕鯨国トップが出席。この場で反発が起きないよう公表を先送りしたのだ。国際社会の反応を気にかけながらの再開となったが、反捕鯨団体などからは批判の声が相次いだ。南極海での日本の調査捕鯨への妨害を繰り返してきた反捕鯨団体シー・シェパード豪州支部のジェフ・ハンセン代表は1日、「クジラやイルカの殺害に対する闘いに今後も焦点を当てる」との声明を出した。IWCの本部がある英国では6月29日、ロンドン中心部で動物保護団体「ボーン・フリー財団」の関係者らが企画した抗議デモがあり、「捕鯨をやめよ。さもなくば(東京)五輪をボイコットする」などと訴えて練り歩いた。英紙タイムズは29日付で「恥ずべき瞬間」と題した社説を掲載した。
●国際社会でのリスク
 国際社会の反発に加え、商業捕鯨を続けるには「二つの外交リスク」も潜む。一つが、日本も批准する国連海洋法条約だ。クジラの管理は「適当な国際機関を通じて活動する」ことを定めている。日本はIWCから脱退したが、オブザーバーとして参加は続けるため、「条約の要件は満たせる」(外務省)とする。だが、捕鯨をめぐる国際政治を研究する早稲田大学地域・地域間研究機構の真田康弘・研究院客員准教授は、「条約違反で訴える国が出てくれば、敗訴する可能性が高い」と指摘する。日本はオブザーバー参加で捕鯨をしている国の例としてカナダをあげるが、カナダは先住民が年数頭を捕獲するだけだ。年383頭も捕獲する日本が「カナダと同じ状況だと主張するには無理がある」(真田氏)。もう一つがワシントン条約の精神に反するとの批判だ。今回商業捕鯨で捕獲するミンク、イワシ、ニタリの3種類のクジラはいずれも、同条約で「絶滅の恐れがある」として、国際的な売買を禁ずるリスト「付属書1」に記載されている。日本はミンク、ニタリについては非締結国扱いとなる「留保」をしているが、北太平洋のイワシは留保をしていない。同条約の常設委員会は昨年、日本の北西太平洋でのイワシクジラの調査捕鯨を「条約違反」と認定し、日本に是正を勧告したばかりだ。外務省の担当者は「ワシントン条約は公海が対象で、排他的経済水域(EEZ)内は規制の対象外」と説明するが、国際法上、日本自体が「絶滅の恐れがある」と認めた鯨種を捕獲するという矛盾は否めない。1日に公表した捕獲枠で、水産庁はイワシを年25頭にした。調査捕鯨だった昨年(134頭)から大幅に縮小した。「ワシントン条約違反への回答で、『公海ではとらない』と宣言した点も考慮した」という。二つのリスクを国際社会で厳しく責められれば、せっかく再開した商業捕鯨が頓挫しかねない。
●鯨食文化も存亡の危機
 調査捕鯨では、捕獲後に胃の内容物など約60項目の調査が必要で、その間に鮮度が下がった。捕獲するクジラも乱数表に従って群れの中から機械的に選んでいたが、商業捕鯨では枠内でおいしそうなクジラを選んでとれる。だが、日本捕鯨協会の山村和夫会長は「期待と言うよりもむしろ不安でいっぱいだ」と話す。鯨肉では、えさのオキアミが豊富な南極海でとれるミンククジラが最も高級品とされている。だが、商業捕鯨の海域は日本のEEZ内だけになり、南極海からは撤退する。国が認めた捕獲頭数は、調査捕鯨だった昨年より4割も少ない。しかも、EEZ内での捕鯨は手探りで、漁場探しから始めなければならないのが実態だ。ある水産庁OBは「枠はあっても実際には捕獲できず、とれる鯨肉は昨年の半分ぐらいにまで減るのではないか」と心配する。捕鯨推進派が掲げる鯨食文化も存亡の危機だ。鯨肉の販売関係者は「かつて調査捕鯨の鯨肉は飛ぶように売れたが、00年代半ばからは、在庫処分に苦労するようになった」と明かす。終戦直後は半分近くあった国民が食べる肉全体に占める鯨肉の割合は、今では0・1%以下。鯨肉を日常的に食べた経験がある60歳以上の世代はこれからどんどん人数が減っていく。5月には、創業から半世紀の大阪市の老舗鯨料理店「徳家(とくや)」が閉店した。国際社会の反発を恐れ、海外で事業を展開する大手スーパーでは鯨肉の販売を「自粛」する動きが続く。イオンは鯨肉販売は捕鯨拠点などがある一部の店舗に限定しているが、「販売店舗の拡大予定はない」。15年ほど前に販売をやめたイトーヨーカ堂も「再開の予定はない」という。今年度の国の捕鯨予算は昨年度と同じ51億円。調査捕鯨をやめる一方で、新たに捕鯨業者に配る補助金をつくった。捕鯨基地がある山口県下関市は安倍晋三首相の地盤で、和歌山県太地町は二階俊博自民党幹事長の選挙区。捕鯨業界の政治力は強い。水産庁幹部は「補助金を未来永劫(えいごう)続けるつもりはないが、打ち切る時期はわからない」とする。

*8-3:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46756940Z20C19A6MM0000/ (日経新聞 2019/6/29) 海洋プラごみ「2050年ゼロ」 G20首脳が合意
 20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)は最終日の29日、国際的に問題となっている海洋プラスチックごみ(廃プラ)は、2050年までにゼロにする目標を導入することで一致した。閉幕後の議長会見で安倍晋三首相が明らかにした。首相はこうした「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」をG20でリードしつつ、他の国にも賛同を呼びかけていく考えを示した。首相は「日本の知見を生かして、途上国の適切な廃棄物の管理などに貢献していく」と述べた。廃プラは毎年少なくとも900万トン近くが海に流出しており、海洋生物や地球環境への深刻な影響が懸念される。6月中旬に長野県軽井沢町で開かれたG20エネルギー・環境相会合では、各国が自主的に削減に取り組み、報告し合う国際枠組みを新設することで合意したが、数値目標はなく、実効性の担保が課題だった。首脳宣言では50年までに流出をゼロにする目標を盛り込むことが固まった。欧州連合(EU)など一部の加盟国・地域からは、より早期の達成を目指す声もあったが、国際的に初の数値目標の導入を優先した。

<偏見・差別による人権侵害>
PS(2019年7月9、15日追加):日本には、「①成功した人は、悪事を働いたに違いない」「②自分が普通(=“模範”と混同している)なので、それと異なる人は悪い人である」というような変な普通至上主義(農耕由来か?)があり、ゴーン氏は、①②の価値観により、築きあげてきたすべての名誉を無にされようとしている点で著しい人権侵害を受けている。
 また、*9-1の見出しは、「③素顔のビシャラ ゴーン氏、本名の秘密 祖国ブラジル『彼はビシャラだ』」と書かれており、ゴーン氏はビシャラという名前を都合が悪いから隠していたかのような印象を与え、アクリル板越しに姿を見せたり、何でも私物化したりしたのが素顔だとしている点で、中東出身の人に対する差別である。さらに、④南米大陸初の五輪が開幕したリオデジャネイロのアトランチカ通りで半袖・短パン姿で聖火ランナーとしてゴーン氏が走り、ゴーン氏を先導した日産車が世界中に『NISSAN』のロゴを見せつけ、⑤日産がリオ五輪のスポンサーとして数百億円支出し、⑥時期を同じくしてマンションの一室を購入したこと、⑦リオから内陸に約160キロ入ったレセンデという都市に新工場を作ったことなどを私物化と決めつけているが、④⑤は、通常の広告宣伝費を支出するよりもずっと効果的に排気ガスの出ないEVを世界にアピールすることができ、⑥は全体から見ればおまけのようなものである。さらに、⑦は土地価格や人件費が安かったり、税優遇してもらったりなどの理由があると思われ、これらを批判することしか考え付かないのは“普通”の日本人のワンパターンの思考であり欠点だ。
 なお、*9-2のように、フェニキア人は海上交易で活躍し、交易のためにさまざまな地域に移動し、いくつもの植民市を建設し、アルファベットを作った『ヨーロッパ文明の父』」だそうだが、このように新しい市場やビジネスを開拓するのに身内・出身校・同僚・祖国などのすべてをネットワークとして活用するのは自然であり、むしろ組織の決まった手続きに従って二番煎じの仕事をしているだけでは下層サラリーマンしか勤まらないだろう。
 一方、私は、*9-3の三菱重工のMRJを全く評価できないが、その理由は、①三菱自動車は既に燃料電池を完成させており ②世界は脱石油の方向で ③約半世紀ぶりに日本企業が開発する旅客機であるため、ジェットエンジンを使わなければならない理由はないのにジェットエンジンを使い ④顧客への納入延期を繰り返す というダサさだ。「それなら、わざわざ三菱重工の航空機を買う必要はない」というのが需要家の見方であり、ボンバルディアの保守網と顧客基盤を手に入れるためにボンバルディアを買収しても、シナジー効果を出して両社にメリットがなければボンバルディア側の人を満足させることはできず、シナジー効果を出すためには世界初の燃料電池or電動航空機を市場投入するのがBestだろう。

 
  ハフィントンポスト    2019.4.9東京新聞  石垣島の電動船のデザインに
                           採用されたシャチョウ号   

  
2018.12.2東京新聞      Goo       2018.8.15JBpress(*9-2より) 

(図の説明:上段の中央の図のように、妻の会社でシャチョウ号を所有したことを特別背任だとしているが、その動機は会社の私物化とは限らない。それよりも、上段の右図のシャチョウ号のデザインは石垣島の電動船のモデルになっており、世界に通用する素敵な電動船を作るために、安く買えるチャンスに社長決裁で素早く手に入れたのかもしれない。そして、下段の左や中央の図の会社の私物化や特別背任とされている件も、何とか有罪にしようと違法でない事案にまで検察が手を出しているのはよくない。さらに、下段の右図のように、ゴーン氏の出自であるフェニキア人は、船など移動手段のエキスパートであり、グローバルな人材でもあるため、ゴーン氏を働けなくしたことは、ライバルにとっては朗報だが日産にとっては大きな損失だったと思う)

*9-1:https://www.asahi.com/special/matome/ghosn-identity/?iref=kijiue_bnr (朝日新聞 2019年7月9日) ゴーンショック 素顔のビシャラ ゴーン氏、本名の秘密 祖国ブラジル「彼はビシャラだ」
 アクリル板越しに姿を見せた日産自動車前会長のカルロス・ゴーンは黒いジャージーの上下を着ていた。2月19日、東京・小菅の東京拘置所。会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された後も勾留が続いていたゴーンを励まそうと、フランスから来日した40年来の旧友のフィリップが面会に訪れた。仏タイヤ大手ミシュランに同期入社した間柄。ともに24歳だった。週末はカードゲームに興じ、パーティーで夜を明かした。その後も家族ぐるみの付き合いを続けてきた。高級スーツに身を包み、世界を飛び回っていたゴーンの様変わりした姿に、フィリップは「歯がゆく、悲しくなった」という。昨年11月。電撃的に逮捕される10日前、ゴーンはフィリップに近況を尋ねる電話をかけてきた。フィリップがミシュランを退職したことに話が及ぶと、ゴーンはふと「私も次の仕事を探している」と漏らした。そのやりとりを覚えていたのだろう。心配そうに現れた旧友の姿を見るなり、ゴーンはこんなジョークを飛ばした。「ここがキミの次の職場かい?」。拘置所の職員2人が立ち会い、許されるのは英語の会話のみ。ゴーンは特異な状況に驚く友人をリラックスさせようとしたのかもしれない。フィリップは「カルロスは自分自身をコントロールできている」と感じた。フィリップは、マイクル・コナリーやシュテファン・ツヴァイクの小説など20冊余りの本を差し入れ、フランスの約20人の友人から託されたメッセージを一つひとつ読み上げた。「(逮捕された)11月19日から私たちはあなたとともにいる」「あなたのもとで働き多くを学んだ」「あなたなら自らの無実を証明できると思っている」……。ゴーンは「ベリー、ベリー、ナイス」と相好を崩した。ゴーンが日産社内で独裁体制を敷き、会社を「私物化」するような数々の疑惑が報じられたが、フィリップは「独裁者」のように日産に君臨したゴーンの姿がどうしても想像できない。「カルロスは部下に自由にやらせる。部下はみな、彼をがっかりさせたくないと思う。一緒に仕事もしたが、彼が部下を罵倒した場面を見たことがないんだ」。フィリップは、逮捕直前に「次の仕事を探している」と漏らしたゴーンに思いを巡らせる。「カルロスは日産を早く去った方が幸せだった。信じていたのに裏切られたのだから」。そして、この先のゴーンをこう想像する。「カルロスは生粋のフランス人ではない。どんなネットワークにも属さず、様々な場所に住むのだろう。彼は自分がやりたいことのために他人の助けを必要としないんだ」
●異国で商機つかんだ祖父
 大西洋に面するブラジルの古都サルバドールから約150キロ南に位置する小さな街、イトゥベラ。中心部から数キロ南に、仏タイヤ大手ミシュランが長年運営にかかわってきたゴム農園がある。9千ヘクタールの広大な敷地を覆うように膨大なゴムの木が林立し、樹液が集められる一画には発酵の際に放たれる強烈な異臭が立ち込める。日産自動車前会長のカルロス・ゴーンは1978年にミシュランに入社し、85年に南米事業を統括する経営トップとしてブラジルに赴任した。30歳だった。このゴム農園を何度か訪れている。「カルロス・ゴーン? そんなヤツは知らない」。ここで40年以上働くアンドレ(60)は、記者の取材にけげんな表情を浮かべた。ゴーンの写真が載った当時のミシュランの社内報を見せると「この人、知ってる! 名前は何だ?」。「カルロス・ゴーン・ビシャラ」とフルネームで伝えると、彼は叫んだ。「そうだ。この人はビシャラだ! 俺たちはビシャラって呼んでたんだ!」。ゴーンの祖父ビシャラ・ゴーンは中東レバノンで生まれ、1900年代初頭にブラジルに移住した。レバノンは当時、スエズ運河開通に伴う不況にあえいでいた。中国産品が欧州に流入するようになり、レバノンから欧州への輸出が減少。経済的に追い込まれたレバノン人は世界各地に移住した。レバノンからの移民の多くは商業で身を立てた。ノートルダム大学(レバノン)のレバノン移民研究所のギータ・ホウラーニー所長は「レバノン人は交易国家として栄えた古代フェニキア以来、商人としての伝統を受け継いできた」と話す。ブラジルには現在、レバノン系ブラジル人が数百万人住み、政治・経済の分野で重要なポストを占めているとされる。ミシェル・テメル前大統領もレバノン系の移民2世だ。13歳でブラジルに渡った祖父ビシャラも、国外に仕事を求め、商業で身を立てた一人だった。アマゾン川最大の支流の一つ、マデイラ川に面するブラジル西部の街ポルトベーリョに定住した。いまは物流の拠点だが、当時は熱病を媒介する蚊が飛び交う未開の地。ボリビアで採れるゴムの集積地として発展し始めたころだった。ゴムを運ぶ鉄道が開通し、ビシャラは「商機」を見いだした。砂糖や塩などの生活物資を列車で運んでボリビアで売り、帰りの列車に沿線の農地で仕入れた果物や野菜を載せてポルトベーリョで売る。自分の店を持つほどの成功をつかみ、家族をもうけた。ゴーンはこの街で54年に生まれ、祖父の名を受け継いだ。ビシャラが21年に建てた青色のビルが市場の真向かいの一等地に残る。ビルの所有権は人手に渡ったが、隣の区画の土地と商店が入る低層の建物群は今もビシャラ家が所有する。管理するのはゴーンのいとこのゼッカ・ビシャラ(55)。ゴーンを彷彿(ほうふつ)させる太い眉毛が印象的だが、ゴーンに会ったことは一度もないという。生まれ故郷を離れたゴーンがポルトベーリョを訪ねたことがあるかも知らないが、こう口にした。「世界でも有名な経営者になったゴーンは、ビシャラ家の誇りだ。この先どんなことがあっても、リスペクトし続ける」。ゴーンの逮捕はブラジルでも大きく報道されたが、ゴーンがポルトベーリョ出身であることは地元でもほとんど知られていない。「私たちはこの街で『ビシャラ家』として知られている。ゴーンという名前は通じない」とゼッカは話す。
●「私物化」の疑い、祖国にも
 2016年8月11日。妻の誕生日を友人と祝っていたゴーンの旧友フィリップの携帯電話が鳴った。「いま、五輪会場にいる」。ゴーンの声に一同は驚いた。前週の5日。南米大陸初の五輪が開幕したブラジル第2の都市リオデジャネイロのアトランチカ通りに、半袖に短パン姿で聖火ランナーとして走るゴーンの姿があった。ゴーンを先導したのは日産車。日産はリオ五輪の期間中にSUV(スポーツ用多目的車)「キックス」など4200台の日産車を提供し、世界中に「NISSAN」のロゴを見せつけた。日産はリオ五輪の期間中にスポンサーとして数百億円を支出したとされる。観光名所コパカバーナ海岸の高級ホテルを1棟借り切って「キックスホテル」と名付け、世界中から報道機関の関係者らを招待もした。日産はリオ五輪の開催が決まった2年後の11年10月、ブラジルのリオデジャネイロ州に工場を建設すると発表。その4カ月後、リオ五輪のブラジル国内最大のスポンサーの一つに選ばれた。14年に稼働した新工場はリオから内陸に約160キロ入ったレセンデという都市に立地する。日産と取引する部品メーカーの幹部は「なぜ多くの自動車メーカーが進出するサンパウロでなく、部品調達や人材採用がしにくいレセンデに建てたのか」といぶかる。工場用地を紹介した同州の元知事は、リオ五輪誘致をめぐる汚職疑惑で逮捕された。当時1%ほどだったブラジルの国内シェアを5%に引き上げる目標が掲げられたが、販売は伸び悩んだ。「なぜ、ブラジルなのか」。日産社内にはブラジルでの投資拡大に疑問の声が広がった。ゴーンが祖国愛から決めた投資だと感じる幹部もいた。ゴーンが邸宅として使っていたリオの高級マンションは、ゴーンがトーチを片手に走ったコパカバーナ海岸沿いの通りに面して立つ。マンションの一室が購入された時期は、日産が五輪のスポンサーに決まった時期に重なる。購入と改装にかかった費用約6億2千万円は、日産の海外子会社などを通じて支払われていたとされる。逮捕後に明るみに出た会社の「私物化」の疑いは、祖国ブラジルにも及んでいた。=敬称略

*9-2:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53774 (JBpress 2018.8.15) フェニキア人が歴史上いかに重要だったか説明しよう
 歴史研究に、史料は不可欠です。ですが史料というものは、本質的に勝者による記録です。敗者の記録は、廃棄されてしまうことも多く、そうなると人の目に触れることはありません。したがって、実は史料にあまり信用が置けない場合もあるのです。今回取り上げるフェニキア人は、おそらく一般に知られている以上に歴史上重要な役割を果たした民族です。しかし彼らは、古代ローマとの戦いに負けてしまい、その史料はほとんど燃やされてしまいました。そのため、勝者であるローマの偉大さばかりが強調され過ぎ、フェニキア人の重要性が軽んじられてきました。そこで今回は、フェニキア人が歴史上どれほど重要であったのかを見ていきたいと思います。
●フェニキア人とはどういう民族だったのか
 一般に、「フェニキア人」は、エーゲ文明に属するクレタ文明(前2000〜前1400年頃)とミケーネ文明(前1600〜前1200年頃)が後退した後に、地中海交易で栄えた民とされます。彼らについてはあまり多くのことは分かっていませんが、フェニキア人がセム系の語族に属し、海上交易に従事していた民であったことは確かです。フェニキア人は、ユーフラテス川上流に定住し内陸交易を担ったアラム人とよく対比されます。アラム人がラクダによってシリア砂漠などで隊商を組んで交易をしたのに対し、フェニキア人は海上交易で活躍しました。さらに、アラム人はアラム文字を作り、それがヘブライ文字、アラビア文字、シリア文字、ソグド文字、ウイグル文字の母体となっていきました。それに対してフェニキア人は、まだ象形性が残っていた古代アルファベットを改良し、線状文字にし、今日まで続くアルファベットの元を作ったとされます。ちなみに、フランスの古代エジプト学の研究者・シャンポリオン(1790〜1832年)が、後代にロゼッタ石からエジプトの神聖文字(ヒエログリフ)を解読しましたが、それはエジプトの文字がアルファベットの祖先だからこそ可能になったのです。このように、アムル人やフェニキア人が文字を発明・改良したのは、おそらく交易のためであったと考えられます。交易というのは、単に言葉を交わすだけで完結するわけではありません。使用言語の違うさまざまな民族と意思を通じ合わせなければならなりません。そのために、文字が必要だったのでしょう。フェニキア人が使用していたアルファベットは、現在のように26文字ではなく、27文字から30文字あったそうです。しかも、左から右に書くだけではなく、右から左へ、左から右へ、あるいは上から下に書かれたと言われています。彼らが改良したアルファベットは、ヨーロッパ各地で使用されるようになりました。それは、彼らが交易のためにさまざまな地域に移動する人々であったからでした。言うなれば、フェニキア人は「ヨーロッパ文明の父」なのです。フェニキア人の根拠地は、東地中海南岸、現在のレバノンにありました。彼らはそこで生長していたレバノン杉を使って、地中海の交易活動に進出したのです。レバノン杉は、高さが40メートルほどにまで生育するのですが、現在ではほんのわずかしか残っていません。それは、フェニキア人をはじめとする交易に従事する人たちが船材や建材にするため伐採したからです。耐久性があり香がよいため、高級木材として珍重されたレバノン杉は、神殿の内装材にも使われたようです。ちなみに、現在のレバノンの国旗の中央に描かれている樹木のシルエットもこのレバノン杉。それだけこの地の人々にとって誇るべき存在なのです。さらにフェニキア人の特産品として、赤紫色の染料がありました。この染料で染めた織物も有力な商品だったのです。他にも、高度な技術を身につけた職人多作り出す象牙や貴金属、ガラス細工もありました。地中海世界各地の貴族階級に属する人々にとって、フェニキア人がもたらす品物は垂涎の的だったのです。この強力な“商材”を武器に、フェニキア人は貿易と海運で地中海を席巻しました。地図に、フェニキア人の交易路を示しました。彼らの交易ネットワークは全地中海に及んでいます。古代ローマのそれと比較しても、各段に広いものです。フェニキア人ほど広大な取引網をもつ民族は、この当時のヨーロッパには見当たりませんでした。われわれは、「古代地中海世界はローマ人によって形成された」と思い込みがちです。しかし、古代地中海世界は、むしろフェニキア人によって築かれたと考えるほうが妥当です。彼らは地中海の物流を完全に支配していたのです。フェニキア人は、前12世紀から地中海の物流をほぼ独占するようになり、いくつもの植民市を建設するようになります。その植民市を中継点として、地中海の物流は徐々に統一されていきます。このフェニキア人が開拓した航路は、ずっと後になってローマ人やムスリム商人、イタリア商人、オランダ商人たちも利用することになりますが、当初はフェニキア人だけが知る「秘密のルート」でした。(以下略)

*9-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190715&ng=DGKKZO47343840T10C19A7PE8000 (日経新聞社説 2019年7月15日) 航空機の競争力高める買収に
 三菱重工業がカナダの航空機・鉄道車両メーカーであるボンバルディアから、小型旅客機の保守・販売サービス事業を買収することで合意した。三菱重工が中心になって開発する国産ジェット旅客機「スペースジェット(旧MRJ)」は、開発作業が遅れ、顧客への納入延期を繰り返している。ボンバルディアの保守網と顧客基盤を手に入れる今回の買収を、国際競争での出遅れを取り戻し、グローバル市場に挑む足掛かりにしていかねばならない。MRJは戦後初の国産旅客機「YS11」以来、約半世紀ぶりに日本企業が開発する旅客機だ。航空機は高い安全性が要求され、使われる部品や部材などの技術は他の分野への波及効果が大きい。スペースジェットは航空機開発の技術と経験を伝承する機会と期待されたが、これまでに合計5回、納入時期を先送りした。当初、2013年を予定した納入は、20年半ばにずれ込んだ。開発は商業運航に必要な安全性の確認検査という最終段階にある。これ以上の遅れを出さないことはもちろんだが、競合相手との競争はこれからが本番だ。来年に迫る納入に備え、販売・保守の体制を整えることが必要だ。頻繁に離着陸を繰り返す小型機は必要に応じて迅速に保守・点検ができる拠点が欠かせない。YS11が苦戦した理由の一つは、全世界をカバーする販売・保守体制が十分でなかったこととされる。三菱重工はボンバルディアが米国とカナダに持つ保守拠点4カ所を手に入れる。小型機事業は今後20年で5千機の需要が見込まれ、北米がその4割を占める。主戦場となる北米で実績のある拠点を手に入れる判断を評価したい。航空機開発は巨額の資金を要し、回収に時間がかかる。開発から販売まで、すべて自前主義にこだわる必要はない。ボンバルディアから引き継ぐ資産を、スペースジェットの競争力向上につなげていくことが重要だ。

<報道による人権侵害とメディアの質>
PS(2019年7月10日追加):*10-1のような「『報道の自由』『表現の自由』を取り戻そう」という主張は、マスコミ関係者からよく聞かれる。もちろん、権力のお先棒を担がなければやっていけないようなシステムがあれば、それは変えなければならないが、現在のマスコミは、上記のように、弱者を批判して権力と闘う姿を演出しつつ、本当の権力には無批判なものが多い。中には、偏見・差別を含んで営業妨害・政治活動の妨害、ひいては人権侵害に至るケースもあり、これを「報道の自由」「表現の自由」で正当化するのは憲法違反だ。そのため、報道内容を作る人の質と意識が問われるのだが、これが心もとなく、私は、報道内容については与野党とも事実と深い分析に基づいた「公平中立」を求める申し入れを行ってもおかしくないと思う。国際社会の政治報道は、日本ほど底が浅くてお粗末なものではないのだ。
 このような中、*10-2のように、2018年5月に「政治分野の男女共同参画推進法」が成立し、合計104人の女性が立候補し、候補者に占める女性割合が28.1%になったそうだ。私は、ベビーシッターを雇わなければ選挙活動できないような時期に候補者になるのは子どもと有権者の両方に無責任だと思うが、そうでなくても公認されにくかったり、公認されなければ参議院選挙では数千万円かかると言われる選挙資金(https://senkyo-rikkouho.com/rikkouho-hiyou.html 参照)を自前で支払ったりしなければならず、女性候補に対する特有の偏見やハラスメントも多いため、女性候補が当選する確率は低くなると思う。また、お茶の水女子大の申准教授の言われる通り政策議論は重要だが、野党だったり、党議拘束がかかったりすると個人の政策は反映されにくいため、「ねじれはいけない」「(党議拘束をかけて)同じ票を入れなければまとまっていない」と言うなど民主主義国家にあるまじき批評はやめるべきである。
 なお、*10-3の若者の政治に関する無関心や過度の政治家不信は、メディアの政治家叩きと政治報道の貧しさが作ったものだ。何故なら、「若者が関心を持たないから、政治が高齢者優先になる」というのは事実に基づかない記述だが、このように一般の人が事実誤認するような報道が多いからである。例えば、幼保無償化や全世代型社会保障は、現在の若者の政治的無関心の下で(私の提案で)できた高齢者優先でない政策であるし、「若者が関心を持つ争点がない」のなら、それはメディアが政策内容をしっかり報道していないからである。もちろん、年金問題も若者にとっても無縁ではないし、高齢者向けの年金・医療・介護政策を充実すれば若者の直接負担が減るため、これを「シルバー民主主義」と呼ぶのは我儘に過ぎる。なお、「政治には特に期待していない。自分たちができることをやり、少しでも社会を変えていけたら」というのは、政治で行った方が大規模に根本的解決ができるため、やはり政治を動かした方がよいわけである。

*10-1:http://www.union-net.or.jp/mic/seimei/2019_07_02-MICseimei.pdf (日本マスコミ文化情報労組会議《新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労》 2019年7月2日) 国際社会の指摘を受け止め、「報道の自由」を取り戻そう
 「言論と表現の自由」に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が6月26日、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残ることを指摘し、「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」と日本政府に改善を求める報告書を国連に提出しました。ケイ氏は2016年に訪日調査を行い、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や、放送に対する政治圧力の根拠となり得る放送法4条の廃止などを求めた11項目の勧告を2017年に日本政府に出していますが、未だに9項目が全く履行されていないと批判しています。今回の報告書のなかでは、私たちメディア・文化・情報関連の労働組合で組織する「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」が訴えてきた、記者会見における質問制限・妨害問題についても「新聞や雑誌の編集上の圧力」と指摘しています。菅義偉官房長官は「不正確で根拠不明」と反論していますが、私たちは日本政府が、国際社会の指摘を真摯に受け止め、民主主義国家として改善につなげることを強く求めます。現状、日本のメディア環境をめぐっては、国際ジャーナリスト組織、海外世論からも厳しい視線を向けられ、その真価が問われています。民主主義社会を支える動脈である「報道の自由」をこれ以上、侵害させないよう権力に屈することなく抗い、しっかりと取り戻さなければなりません。7月4日には参議院選挙が公示されます。選挙報道をめぐってもこの数年間、政権与党から過剰に「公平中立」を求める申し入れを行い、報道現場が萎縮することが問題になってきました。こうしたことを繰り返していては、メディアの信頼が揺らぐとともに、有権者が社会の現状を正確に把握したうえで投票行動を行うことが難しくなってしまいます。私たちはそれぞれの現場において、人々の知る権利のために「報道の自由」「表現の自由」を担う職責を全うし、国際的にも信頼されるメディア環境を日本で築いていくことを再確認します。そのためにも私たちは政府に対して、国際社会の指摘を謙虚に受け止め、改善をすることを求めます。

*10-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190710&ng=DGKKZO47090890Y9A700C1CR8000 (日経新聞 2019年7月10日) 女性議員 躍進なるか、立候補104人、最高の28% 勉強会で刺激、新人も挑む
 女性の政界進出は本当に進むのか。今回の参院選は、政党に男女の候補者数を均等にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が2018年5月に成立してから初の大型国政選挙だ。選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補し、候補者に占める割合は過去最高の28.1%となり、女性の政治参加を応援する団体で学んで出馬を決めた新人候補も目立つ。「熱意ある女性と出会い、初めて国会を目指そうと思えた」。参院選の比例代表で出馬し、関西で選挙活動をしている40代の新人女性候補は力強く話す。候補は当初「弱者に寄り添う社会をつくりたい」と地方議員に関心があったという。18年7月、女性の政治家を育てる一般社団法人「パリテ・アカデミー」(東京)の「女性政治リーダー・トレーニング合宿」に参加。会社員や経営者など様々な女性が政治への思いを語る姿に「目線の高さに刺激を受けた」と振り返る。政党関係者からスカウトされ、国政への挑戦を決めた。同アカデミーは18年3月、お茶の水女子大の申きよん准教授(政治学)らが「学術研究に基づくプログラムで若手女性の政治参画を促す」目的で設立した。セミナーで現役の女性議員がやりがいや苦労をざっくばらんに話し、スピーチの練習やSNSの活用法も伝える。これまでに高校生から40代まで延べ約60人が参加し、今春の統一地方選では同アカデミー出身の4人が当選した。「政治分野の男女共同参画推進法の成立は明らかに追い風になった。女性自身が立候補の大切さに気付けた」。女性の政治参加を推進する一般財団法人「WINWIN」(東京)の山口積恵専務理事は手応えを感じているという。勉強会などを続け、今回の参院選でも3人の議員未経験者を送り出した。ただ「せっかく選挙に立ち上がってくれても、選挙活動では女性が直面する問題がまだ多く残っており、支援が欠かせない」と強調する。選挙活動では、女性候補への「票ハラスメント」と呼ばれる嫌がらせが表面化している。山口さんの元にも「夜遅くに有権者が事務所に来て暴言をぶつけられたが、誰にも相談できない」「2人の子供のベビーシッターを雇わないと夜まで選挙活動できない。費用がかさむが、党に言い出せない」などの悩みが聞こえてくる。WINWINでは女性政治家らの寄付金を元に、候補者に支援金を給付している。今回の参院選では8人に1人30万円ずつを渡した。山口さんは「身だしなみなど女性ならではの使途もあり、わずかでも役立ててほしい」と話す。内閣府が17年度に実施した女性地方議員への調査によると、選挙活動中の悩みは「資金不足」「家事・育児・介護との両立が難しい」が目立ち、当選後も「女性として差別やハラスメントを受けた」との回答が約3割あった。お茶の水女子大の申准教授は「男性候補が主体の選挙活動では、政策議論よりもいかに有権者と握手をしたかが評価されるどぶ板選挙が続いていた。各党は候補への選挙指導を見直してほしい。議会が男女均等になれば互いの違いを尊重し合える社会に近づく。今回の参院選は絶好のタイミングだ」と話している。

*10-3:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/525418/ (西日本新聞 2019/7/9) 【参院選あなたの声から】若者、無関心じゃないけど…
 「私たち若い世代って、政治に無関心と言われるけど…」。鹿児島市の大学1年の男性(18)から、特命取材班に戸惑いの声が届いた。本人は参院選の投票に行くつもりだが、友人ら同世代には冷めた空気があるという。若者の選挙離れ、その訳は‐。今年5月のこと。福岡市西区の九州大3年、田中迅さん(22)は大学内で若者の政治参画を促す討論会を企画した。テーマは被選挙権引き下げなど若者に関連する話。パネリストに国会議員を招き、直接質問できるようにした。メディアを集めて記者会見も開いた。準備万全のつもりだった。当日、絶句した。3千人収容の講堂に集まった学生は、わずか20人程度。来なかった友人からは「政治家に直接言っても、本当に取り組むか信用できない」と厳しい言葉を浴びせられた。「政治への諦めのようなものを感じます」と田中さん。「若者が関心を持たないから政治が高齢者優先になり、ますます若者向けの政策が少なくなる。『負のスパイラル』に陥っているのではないでしょうか」
      ■
 2016年の前回参院選から、国政選挙で初めて選挙権が18歳に引き下げられた。各政党は若者向けイベントを開き、安全保障法制に反対した若者グループ「SEALDs(シールズ)」が野党共闘の一役を担うなど、若者が主体的に行動する姿が見られた。主権者教育による意識の高まりもあり、18歳の投票率は51・28%だった。その傾向は長続きしていない。翌17年衆院選では、16年参院選で18歳だった19~20歳の投票率は30%程度と大幅に下がった。今回の参院選でも、若者に盛り上がりは感じられない。「若者が関心を持つ争点があまりない」と明治大の井田正道教授(政治意識論)。年金不安の問題は若者にとっても無縁ではないはずだが、「若者からすれば、まだまだ先の話。もともと年金だけで老後は暮らせないと分かっており、老後資金2千万円問題にも反応が鈍い」と話す。近年、与野党が子育てや教育支援策を競うようになり、高齢者向けの「シルバー民主主義」と呼ばれた状況から脱しつつあるが、「政治への関心を喚起させるところまではいっていない。むしろ政治に頼っては駄目だという意識が強い」と井田教授はみる。特命取材班が話を聞いた鹿児島市の男性(18)も「報道を見ても、老後の話が中心でよく分からない」。ほかにも「投票率が高い高齢者向けの政策ばかり光が当たっている」(福岡工業大3年、金子茉嵩さん20歳)、「政策のアピールの仕方が下手」(福岡市の20代女性)といった声があった。
      ■
 若者たちが社会に無関心というわけではない。11年の東日本大震災や16年の熊本地震では、被災地でボランティアに励む姿が見られた。社会貢献を意識し、就職先の選択肢に非政府組織(NGO)やNPO法人を挙げる人もいる。筑紫女学園大大学院1年の中山日向子さん(23)は少女の非行について研究する傍ら、子ども食堂の運営や、親や恋人からの暴力に悩む女性の支援に当たる。投票には行くつもりだ。「でも、政治には特に期待していない。自分たちができることをこつこつとやり、少しでも社会を変えていけたら」。政治とは一定の距離を置いているように映る若者たち。世界ではどうか。例えば16年の米大統領選では、バーニー・サンダース上院議員が公立大学授業料無償化を訴えて若者の心を捉え、旋風を巻き起こした。井田教授は言う。「昨今の自民党支持は、大卒就職率が高水準を維持する中、『他よりはまし』という選択。若者の心を揺さぶる政策やカリスマ性のある政治家が出てくれば、若者を動かす可能性があります」

<交渉や議論の基礎がわかっていない日本人と日本外交の拙さ>
PS(2019年7月16日追加):*11-2のように、韓国の元徴用工裁判の原告が「奴隷のように扱われた」として複数の日本企業を相手に訴訟を起こし、日本製鉄・不二越に続いて三菱重工の資産を現金化する手続きに入るそうだ。日本の元徴用工への補償については、韓国政府も1965年の日韓請求権協定で「解決済」としてきたが、韓国大法院が「個人の請求権は消滅していない」としたため、日本政府が日韓関係の「法的基盤を根本から覆すものだ」として反発している。私も、いつまでも歴史問題をネタにして日本を批判すれば賠償金がとれると思われるのはたまったものではないと思うが、いろいろな解釈が成り立たないように日韓請求権協定に明確に記載しなかったことは、契約(協定)締結における初歩的ミスだと思う。これに対抗してか否か、*11-1のように、日本政府は突然、韓国に対して半導体材料の輸出管理強化措置を行った。韓国経由で輸出が禁止されている他国に輸出されているのであれば管理するのは当然だが、我が国がよく行う経済制裁(輸出入禁止)は、相手国が輸入先を多角化したり国産化を進めたりするため、中長期的に日本製のシェアを小さくする子どもっぽい政策だ。
 このように両者の主張が異なる時は国際機関の調停が必要になるが、常日頃から、*8-2のように、IWCを脱退して商業捕鯨を始めたり、*11-4のように、多くの国が実施しているにもかかわらず、福島第一原発事故被災地からの水産物輸入を禁止した韓国政府の措置を日本がWTOに提訴して敗訴したりしていると、「日本政府(安倍首相だからではない)の判断や行動はおかしい」というのが世界の認識になるだろう。菅官房長官は「日本産食品は科学的に安全なので韓国の安全基準を十分クリアする」と主張されているが、日本でも癌の発生率が高まっており、日本の消費者である私も原発被災地近くの食品が科学的に安全だとは思わない。また、「食の安全」や「リスク」をどこまで追及するかは、その国で選ばれた政府の判断であるため、WTO上級委員会の「韓国の措置は不必要に貿易制限的である」「韓国の措置は日本産水産物に対して差別的である」という判断の破棄は正しい。何故なら、食品・薬は「疑わしきは摂取せず」が科学的だからで、我田引水の解釈を繰り返せば繰り返すほど世界の信用を無くすわけである。
 さらに、*11-3の2018年12月の韓国海軍による日本の自衛隊機へのレーダー照射については、日本が韓国に抗議したのに対して韓国は「日本の自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を要求した。自衛隊機が低空飛行した理由は、「日本の排他的経済水域で北朝鮮漁船が漁をしていたから」とも言われているため、最初に苦情を言った日本が起こった事象を明確に説明して韓国側の違反を国際社会に明らかにしなければ、これも「日本の横車」で終わってしまい、信頼関係の回復どころか世界の信用も無くす。にもかかわらず、日本の防衛相が2019年6月1日に、韓国の国防相と会談して両者の言い分が平行線のまま「棚上げ」にされたそうだが、「(利害対立関係にあっても)話し合えばどちらかが譲る」「議論しないのが大人」などというのは、日本の一部でしか通じない甘えあいの価値観だ。

*11-1:https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071500318&g=pol (時事通信 2019年7月15日) 韓国大統領「日本経済により大きな被害」=輸出管理強化で警告
 韓国の文在寅大統領は15日、日本政府による半導体材料の輸出管理強化措置について「わが国の企業は、輸入先の多角化や国産化に進む。結局は日本経済に、より大きな被害が及ぶ」と警告した。また、「わが国経済の成長を妨害したも同然だ」と主張、「日本の意図がそこにあるなら、決して成功しない」と強調した。首席秘書官・補佐官会議での発言を大統領府が発表した。文氏は席上、「日本が歴史問題を経済問題と関連付けたことは、両国関係発展の歴史に逆行する行為だ」と批判。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を受けた経済報復という認識を改めて示した。その上で、「一方的な圧迫をやめ、外交的解決の場に戻ることを望む」と訴え、「わが政府は、われわれが提示した方策が唯一の解決策だと主張したことはない」と述べた。徴用工問題で韓国政府は先に、日韓企業による自発的な資金拠出で慰謝料を支給する案を日本側に提示したが、修正もあり得るという考えを示した形だ。韓国の輸出管理違反などの疑惑に関しては「わが政府に対する重大な挑戦だ」と指摘。「これ以上、消耗する論争をする必要はない」と述べ、国際機関に調査を依頼する案を受け入れるよう求めた。

*11-2:https://news.livedoor.com/article/detail/16779409/ (Livedoor 2019年7月16日) 元徴用工訴訟、原告側が三菱重工業の韓国内の資産現金化着手を表明
 韓国の元徴用工らをめぐる裁判の原告が、近く三菱重工業の資産の現金化に着手すると明らかにした。 徴用工裁判をめぐる日本企業の資産を売却する手続きに入るのは、日本製鉄と不二越に続き3件目。原告側が差し押さえているのは、三菱重工が韓国国内で持つ特許権や商標権などおよそ8000万円相当の資産で、近く裁判所に売却命令を請求するといい、三菱重工側からは昨日の期限までに賠償協議に応じるとの回答がなく、「原告の高齢化を考えるとこれ以上先送りすることはできない」としている。原告らは11時からソウルで会見を開き、詳しい方針などを明らかにする予定。(AbemaTV/『AbemaNews』より)

*11-3:https://news.livedoor.com/article/detail/16561644/ (Livedoor 2019年6月3日) 日韓会談でレーダー照射「棚上げ」 それでも「信頼回復」道半ばな理由
 アジア安全保障会議に合わせてシンガポールを訪問していた岩屋毅防衛相は2019年6月1日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と非公式に約40分間会談した。両者の会談は18年10月以来8か月ぶりで、18年12月の韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射事案以降初めて。レーダー照射事案では、日本側は韓国側に抗議したのに対して、韓国側は「日本側が威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を要求していた。会談では両者の言い分は平行線で、こういった状況を「棚上げ」した形で「未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていく」(岩屋氏)ことになった。それでも、韓国メディアの中では、信頼関係の回復に懐疑的な声も出ている。
●「話し合っていれば、どちらかが譲って答えが出てくるのかというと」...
 岩屋氏は会談後に記者団に明かしたところによると、日本側は自衛隊機の飛行が適切だったことを説明し、再発防止を求めた。これに対して、韓国側は「従来の主張」を展開したという。会談でレーダー照射事案が「一定の区切り」を迎えたのか、という記者の質問には、「本当は、真実は一つしかないということだと思うが、話し合っていれば、どちらかが譲って答えが出てくるのかというと、そういう状況ではないと私は判断している。私どもの見解に変わりはないが、未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくために、一歩前に踏み出したいと思っている」と答え、事実上棚上げする考えだ。岩屋氏はシンガポールで中国の魏鳳和国防相とも会談し、年内に訪中することで一致している。こういった姿勢を産経新聞は、「中韓に非がある重大な課題を棚上げして融和に転じれば、相手から侮られるだけでなく同盟国や友好国の信頼をも失いかねない」と非難している。
●相変わらず日本側に責任転嫁
 一方の韓国メディアも、必ずしも歓迎ムードではない。中央日報は「両国間の信頼が完全に回復していなかったという解釈が支配的だ。日本がまだ哨戒機の事態に対して責任がないという主張を繰り返しているからである」として、日本側に責任転嫁する形で、両国間の信頼回復は道半ばだという否定的な見方だ。一方、聯合ニュースでは、「それでも『出口』のない攻防戦を繰り広げ、防衛交流を全面中断してきた両国が、今回の会談を契機に、少なくとも対話と交流の正常化の端緒は設けた、という評価も出ている」と、事態改善が多少なりとも進みつつあるという点で肯定的に評価している。

*11-4:https://webronza.asahi.com/business/ares/2019042600009.html (RONZA 2019年5月7日) 日本は韓国にWTOで敗訴したのか?、原発事故の被災地からの水産物の禁輸。日本がこれからとるべき道は? 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
 福島第一原発事故の被災地からの水産物輸入を禁止した韓国政府の措置を日本がWTO(世界貿易機関)に提訴した事件で、第一審に当たるパネルは日本の主張を認めたものの、上級審に当たる上級委員会はこの判断を覆した。この結果、韓国の禁輸措置が継続されることとなった。この結果について、菅官房長官は「敗訴の指摘は当たらない」と主張し、その理由に「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの第一審の事実認定は維持されている」ことを挙げた。これが国際経済法学者から誤りだと指摘され、物議を醸している。「日本産食品は科学的に安全」という記載は第一審の報告書にはなかったとも指摘されている(4月23日朝日新聞1面)。本件に関する報道や専門家の解説記事を読む限り、私は「敗訴の指摘は当たらない」という日本政府の主張には同意するが、その理由として挙げたものは上級委員会報告を正確に理解したものではなかった。その限りで国際経済法学者の批判は当然だと考える。その根拠を以下で解説するが、むしろ問題は、敗訴していないのに、韓国がWTOに違反しているおそれが高い禁輸措置を継続できることになったことである。
●食の安全とWTO・SPS協定
 WTOが食の安全と貿易について規律するようになった経緯について簡単に説明しよう。食品・動植物の輸入を通じた病気や病害虫の侵入を防ぐため導入される衛生植物検疫措置―これをSPS措置という―は国民の生命・身体の安全や健康を守るための正当な手段である。他方、我々は、貿易によって世界中からさまざまな食品を輸入し消費している。国際交渉によって関税が引き下げられるなど伝統的な産業保護の手段が使いにくくなっている中で、これに代わってSPS措置が国内農業の保護のために使われるようになってきた。貿易の自由化の観点からは、保護貿易の隠れ蓑となっているSPS措置の制限・撤廃が求められる。しかし、真に国民の生命・健康の保護を目的としたSPS措置であっても、貿易に対して何らかの効果を与える。生命・健康の保護を目的とした真正の措置と貿易制限を目的とした措置との区分は容易ではない。このため、食の安全という利益と食品の貿易・消費の利益の調和が必要になる。このような二つの要請のバランスを図ろうという試みが、1986年から開始されたガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の一環として行われた。その結果1994年合意されたWTO・SPS協定は、この問題の解決を「科学」に求めた。科学的根拠に基づかないSPS措置は認めないとしたのである。生命・健康へのリスク(危険性)が存在すること、そして当該SPS措置によってそのリスクが軽減されることについて、科学的根拠が示されないのであれば、その措置は国内産業を保護するためではないかと判断したのである。そのうえで、各国のSPS措置を国際基準と調和(ハーモナイゼイション)することを目指している。各国の規制が統一されている方が、貿易の円滑化に資するからだ。
●WTO・SPS協定の仕組み
 簡単にSPS協定の仕組みを解説しよう。まず、各国は適切な保護の水準(ALOP:appropriate level of protection)を設定することができる。ALOPとは、1万人に一人の死亡まで認めるか、1億人に一人の死亡しか認めないのか、つまり、どこまでのリスクを許容するかということである。ALOPは”acceptable level of risk”(受け入れられるリスクの水準)とも定義されている。ALOPをどのような水準に設定するかは各国の主権的な権利である。以下のSPS協定の規定に整合的なら、ゼロ・リスクとすることも可能である。ただし、異なる状況において恣意的または不当な区別を設けることが、国際貿易に対する差別または偽装した制限をもたらすことがないようにしなければならない(5.5条)。整合性の原則であり、同じようなリスクに対して、ある時は保護の水準を低くして緩やかな措置を許容し、ある時は保護の水準を高くして厳しい措置を要求してはならないということである。ALOPを定めたら、各国は科学的な評価(これをリスクアセスメントという)に基づきSPS措置を決定する。下の図では、この関係を簡単に理解できるよう、縦軸にリスクの程度(X人に一人死亡)をとり、横軸に措置(どれだけのハザード(危害)を摂取するか)をとり、両者の関係を右上がりの直線で示している。原点に近いほど許容できるリスクが小さい、つまり健康保護の水準が高くなる。これに伴い、許容できるハザード摂取量も減少する。ALOPが目的ならSPS措置は手段である。SPS措置に対しては科学的根拠が要求されるが、ALOPに対しては要求されない。政治的または政策的にALOPを決めると、SPS措置はALOPとリスクアセスメントによって決定される。 SPS措置について、SPS協定は、①科学的な原則に基づいてとること(2.2条、つまりリスクアセスメントを行うということである=5.1条)、②同一または同様の条件(自国の領域と他の加盟国の領域との間を含む)の下にある加盟国間で恣意的または不当な差別をしないこと(2.3条、同一または同様の条件にあるのに、異なる扱いをしてはならないということである)、③国際貿易に対する差別または偽装した制限となるように運用してはならない(2.3条)、④ALOPを達成するために必要である以上に貿易制限的でないこと(5.6条)という要件を課している。
●WTO上級委員会の判断
 上級委員会は、パネルが行った、韓国の措置は不必要に貿易制限的である(5.6条)、韓国の措置は日本産水産物に対して差別的である(2.3条)という判断について、破棄している(以下川瀬剛志「韓国・放射性核種輸入制限事件再訪」RIETIを参照した)。まず、最初の5.6条違反かどうかについて、川瀬論文は次のように要約している。
《パネルは本件での韓国のALOPが「①通常の環境における食品の放射能レベルに維持すること、よって②1mSv/年を上限として、③合理的に達成可能なできるかぎり最低限(as low as reasonably achievable-ALARA)に食品の放射能汚染を維持すること」であると認定した。にもかかわらず、パネルはもっぱら②にのみ焦点を当て、3要素がそれぞれ別個であるか、それらがどのように相互作用するか、また②がALOPの質的側面である①、③を内包するのか、などの問題を検討していない。パネルは日本が提案する代替措置(セシウム100Bq/㎏以上の食品のみ輸入制限、これで1人当たり年間被ばく量を1mSv/年以下にできる水準)が韓国の複合的なALOPを達成できるか否かを検討する責務がある。しかし、パネルは韓国のALOPの3要素全てについて検討せず、代替措置が1mSv/年を著しく下回る被ばく量を達成できる、としか判断しなかった。》
 しかし、このようなあいまいなALOPの設定は問題である。「上級委員会の先例によれば、ALOPは定量的でなくてもいいが、SPS協定の義務の実施を妨げないように「詳細な(precise)」ものでなくてはならず、SPS措置を取る国がこれを設定する専権および義務がある」(川瀬論文)からである。実際にも、このような曖昧なALOPからどのようにリスクアセスメントをしてSPS措置を決定できるのかはなはだ疑問に感じる。結局のところ、「上級委員会としては、ALARAおよび「通常の環境下」要件は単独では意味をなさず結局は1mSv/年基準を意味する、という結論をパネルは明確にすべきだった、ということに尽きる」(川瀬論文)。つまり、韓国のALOPが不適切であることをパネルが明示的に示さなかったことがおかしいと上級委員会は述べていることになる。これは、パネルがおかしいのであって、日本敗訴というものではない。第二の2.3条違反かどうかに関し、差別しているかどうかが判断される「同一または同様の条件(自国の領域と他の加盟国の領域との間を含む)」について、食品自体の放射能汚染のレベルだけで判断したパネルに対して、上級委員会は日本に原発事故が生じたという食品汚染に関わる生産国の環境も含めて判断すべきだとした。「食品自体の汚染水準についても、パネルは食品の実際の汚染レベルがパネルが認定するところの韓国の安全基準(セシウム100Bq/kg)を下回るかにのみ着目し、日本とそれ以外の地域での放射能汚染の状況の違いもたらす潜在的な食品汚染について検討していないことを指摘している」(川瀬論文)。しかし、この上級委員会の判断は疑問である。健康に影響を与えるのは、食品であり、問題なのは、それがどこで生産されたものであれ、どの程度ハザードを持っているかどうかである。存在するかどうかも分からない潜在的な汚染を、どうやってリスクアセスメントすればよいのだろうか?ただし、ここでも上級委員会が問題視しているのは、パネルの判断の誤りであって、潜在的な汚染を検討すればどうなるかという判断を行っているのではない。また、この論点で日本の主張が受け入れられなかったとしても、別の論点で韓国の措置がSPS協定違反だと認定されれば、日本は勝訴していた。いずれにしても、上級委員会はパネルが判断を誤ったと言っているにすぎず、韓国の措置がSPS協定に違反していないとも言っていない。パネルが最初の5.6条違反の点を明確に指摘していれば、韓国の措置がSPS協定違反だというパネルの結論は維持されていたと思われるのである。(以下略)

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2019.6.10 自民党の参院選公約について (2019年6月11、12、13日追加)
   
  シャクヤク     アジサイ       ハナショウブ      ヒマワリ

(1)外交について
1)北朝鮮
 自民党は、*1-1のように、北朝鮮に対しては、「現在実施している制裁措置の厳格な履行に加え、さらなる制裁の検討を行う」と公約したそうだ。しかし、拉致問題については、選挙前になると拉致被害者家族の話を聞くが、通常は北朝鮮の核保有を批判したり、金正恩氏を(批判というより)口汚く罵ったり、馬鹿にしたり、圧力をかけたりしているため(これは放送・新聞・SNS等を通じて北朝鮮にも同時に配信されている)、拉致被害者を取り戻すことを第一に考えて行動してきたとはとても思えない。

 そのため、(すべてを公表することはできないかも知れないが)拉致被害者を取り戻す明確な戦略を示さない限り、信用できなくなったわけである。

2)北方領土
 北方領土については、安倍首相は対ロ交渉への悪影響を懸念して「固有の領土」との表現を封印されたそうだが、自民党の公約は「北方領土はわが国固有の領土」と明記しており、*1-1のように、それではその矛盾をどうするかについての戦略と道筋を示さなければ、外向きと内向きでは言うことが異なるという主権者を馬鹿にした公約になる。

 そのため、小さな“不正行為”の追及に過度の時間を費やすのは時間の無駄だと思うが、北方領土に関する両国の認識の矛盾とそれを突破する戦略を、首相や外務大臣が放送される委員会で説明することは必要不可欠で、そうでなければ言いっぱなしの公約になる。

(2)改憲について
 自民党の参院選公約は、*1-1のように、「早期の憲法改正を目指す」と記しており、改憲項目は、①9条への自衛隊明記 ②緊急事態対応 ③合区解消 ④教育充実 の4項目を改憲案として記しているそうだ。

 しかし、私は、「他国は何度も改憲しており、外国に押し付けられた憲法だから、改憲自体が必要である」という改憲理由は何度も聞いたことがあるが、上記④に改憲を要する納得できる理由を聞いたことはない。何故なら、④は、教育基本法で既に定められており、不足部分は教育基本法を改正したり、財源を確保したりすればすむことで、改憲は不要だからだ。

 また、③の合区解消も、衆議院・参議院のどちらかは全員比例代表にした方が、同じ方法で選ぶのではないため二重チェックがしやすく、死票も少ない。しかし、あくまでも小選挙区制にこだわるのなら、憲法には「一票の格差」に関わる問題は書かれていないので、合区解消のためには公職選挙法に必要事項を記載すればすむと考える。

 さらに、①については、憲法は自衛権の範囲を定義していないため、個別自衛権なら合憲で集団的自衛権なら違憲とはならない。しかし、安全保障関連法の定め方を見て平和主義の国とはとても思えなかったため、選挙で勝った途端にすべての政策を信任されたと主張して①の改憲を進められては困る。従って、有権者は、冷静で厳しい目を持って公約を見る必要があるわけだ。
 
 最後に、②については、*2に書かれているとおり、非常事態の際に政府に権限を集中させ、国民の権利を制限するという内容が盛り込まれており、これは憲法の基本原則である国民主権や三権分立を停止して行政が何でもできるとするものであるため、暴走するリスクがある。そのため、言われている必要性が妥当であったとしても、それは改憲以外の方法で行うべきだと考える。

 なお、野党連合は、自民党の参院選公約について、*1-2のように、反論している。

*1-1:https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190609/KT190608ETI090009000.php (信濃毎日新聞 2019年6月9日) 自民参院選公約 党総裁の説明を聞きたい
 政権与党として責任のある公約なのか。自民党が参院選の公約を発表した。党総裁である安倍晋三首相が進める「外交」を前面に打ち出したことが特徴である。北朝鮮やロシア外交の行き詰まりが鮮明になる中、政府と異なる方針を打ち出した。安倍首相は党総裁として、理由を説明しなければならない。北朝鮮に対し、現在実施している制裁措置の厳格な履行に加え、「さらなる制裁の検討を行う」と記した。北方領土は「わが国固有の領土」と明記している。安倍首相は無条件での日朝首脳会談開催を目指し、北朝鮮に「圧力を加える」と言及することを避けている。北方領土では対ロ交渉への悪影響を懸念して「固有の領土」との表現は封印中だ。それでも自民党の岸田文雄政調会長は「これまでの政府、与党の方針を踏襲した」としている。野党は衆参両院の予算委員会で、首相に外交方針の変更などについて答弁することを求めてきたのに、与党は予算委の開催を拒否している。首相は詳細を明らかにしないまま、外国向けと国内向けで異なる方針を使い分けるのは無責任である。これまで最重要項目だった経済政策アベノミクスは、主張の2番手に後退させた。景気の後退傾向が出ている中で政策の限界を示している。「強い経済で所得を増やす」と記しているものの具体策は明記されていない。過去の実績をアピールしても、有権者の関心は今後にあるはずだ。現状を分析した上で対策を打ち出すのが筋である。改憲では、首相が掲げる2020年という目標年次の明示を見送り、「早期の憲法改正を目指す」と記した。「野党を刺激しても得にならない」という判断とみられている。さらに9条への自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の4項目も党改憲案として記した。一方で改憲が必要な理由や今後の道筋を明らかにしていない。安倍政権は一内閣の判断で憲法解釈を変更して、違憲との批判を顧みないで集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法を定めている。立憲民主党など野党は安倍政権下での改憲に反対し、議論に応じていない。具体策を示さないまま、選挙を終えた途端に信任されたと主張して、議論を一方的に進めるのではないか。有権者は厳しい視線で公約を見つめる必要がある。

*1-2:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-09/2019060902_04_1.html (赤旗 2019年6月9日) 自民党の参院選公約 5野党との対決鮮明
 自民党が7日発表した参院選公約で、安倍政権と日本共産党など5野党・会派の対決点がより鮮明になりました。民意を踏みにじって憲法改定、消費税10%増税、沖縄・米軍辺野古新基地建設、原発再稼働などを宣言した自民党公約に対し、野党党首が5月29日に合意した参院選の「共通政策」は安倍政治の転換を掲げています。
●憲法
自民 早期の改憲めざす
野党 国会発議させない
 自民党は参院選公約の重点項目で「早期の憲法改正を目指します」と明記。改憲は春の統一地方選公約や2017年の総選挙公約にも盛り込まれていましたが、新たに「早期改憲」と時期に踏み込みました。自民党は衆参憲法審査会への改憲4項目の提示を狙っており、選挙で早期改憲を公約にし、改憲論議の促進をはかる狙いです。17年に安倍晋三首相が9条への自衛隊明記を提案したときは、「北朝鮮情勢が緊迫し、安全保障環境が一層厳しくなっている」(「読売」5月3日)ことを強調しましたが、今度の公約では「北朝鮮の脅威」を強調できなくなっています。野党は共通政策で、▽安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす▽東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開する―などとしています。
●消費税
自民 10月に引き上げ
野党 増税中止めざす
 自民党は消費税増税については、重点項目では触れず、後段の各種政策集の中に「本年10月に消費税率を10%に引き上げます」と記述しました。争点化の回避をねらう意図が透けて見えます。公約では「誰もが安心、活躍できる人生100年社会をつくる」と掲げ、幼児教育・保育の部分的な無償化や低所得者世帯の学生への支援などをアピールしていますが、財源は低所得者ほど負担が重い消費税増税です。実際には誰もが不安でいっぱい。「年金の水準が当面低下する」ことなどにより、老後の資金が夫婦で2000万円不足すると自助を呼び掛けた金融庁の審議会の報告書案に対して、「『100年安心の年金』との説明はどこにいったのか」と批判が集中。政権が修正や釈明に追われています。公約で「目指す」とした最低賃金も「全国加重平均1000円」にすぎません。一方、野党は共通政策で▽10月の消費税率引き上げの中止と税制の公平化▽地域間格差を是正しつつ目指す最低賃金「1500円」を目指す▽保育、教育、雇用予算の飛躍的拡充▽選択的夫婦別姓の実現―などを掲げています。
●外交・安保
自民 軍事力を拡充・強化
野党 軍事費を他分野に
 自民党は重点項目の六つの柱の第一に「外交・防衛」を掲げ、「日米同盟をより一層強固にし、ゆるぎない防衛力を整備する」としました。政策集には、軍拡や基地強化、米国とともに海外で戦争する国づくりを加速させる項目が並びました。「防衛力の質と量を抜本的に拡充・強化」するなど軍拡路線を強調。「平和安全法制」(戦争法)で可能になった任務に関して「態勢構築や能力向上を着実に進めます」と明記しました。さらに、沖縄県民の民意を無視して「普天間飛行場の辺野古移設」を「着実に進める」としました。これに対して、野党は共通政策で▽膨張する防衛予算、防衛装備を憲法9条の理念に照らして精査し、他の政策の財源に振り向ける▽安保法制、共謀罪法など立憲主義に反する諸法律を廃止する▽沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進める―と打ち出しています。

<緊急事態条項について>
*2:https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/03/kinkyu-jitai-joukou_a_23426043/ (Huffingtonpost  2018年5月3日) 憲法改正「緊急事態条項」は本当に必要なのか? 被災者を支援してきた弁護士が分析 有効性は? そして歯止めは?
 憲法改正が議論される中、改正理由のひとつとされているのが「緊急事態条項」だ。自民党が3月に示した案では、非常事態の際に政府に権限を集中させ、国民の権利を制限するという内容が盛り込まれている。権限の集中は、効果的な場面がある一方で、暴走のリスクもある。今回、取り沙汰されている緊急事態条項には、どれぐらいの必要性があるのか。そして、歯止めは十分なのか。岩手県宮古市で東日本大震災の被災者支援に携わった経験があり、災害時の法律問題にくわしい小口幸人弁護士に解説してもらった。2018年3月25日に開かれた自民党大会で示された、憲法改正「条文イメージ・たたき台素案」。このうち、緊急事態条項の部分である新73条の2と新64条の2について分析する。《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
第1 新73条の2
1 独立命令の制定権限を付与する案
 一見すると少しわかりにくいが、ザックリいうとこれは、内閣だけで法律をつくったり改正したりできるようにする案である。以下詳しく述べる。まず、学校で教わったように、国会が定めるのが「法律」、内閣が定めるのが「政令」である。現行憲法では、常に政令は法律の「下」にあり、法律の定める範囲内に限って定めることができる。内閣が、国会で定めた法律に反することを、政令で定めても無効だし、政令で法律を変えることはできない。新73条の2は、「大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるとき」に、内閣に、法律と同一の効力のある政令(俗に言う「独立命令」)を制定できるようにする案だ。このときに限り、内閣は政令で法律を変えたり、新たにつくったりすることができるようになる。2項で、「速やかに国会の承認を求めなければならない。」とすることで、歯止めを設けているつもりなのであろう。自民党は、2012年の憲法改正草案98条で、「法律と同一の効力を有する」政令制定権限を、内閣に認めていたが、新73条の2はその改訂版だ。歴史的には、戦前の大日本帝国憲法が定めていた緊急勅令の復活案と整理することができる。実際、緊急勅令の条文と新73条の2のつくりは似ている。なお、大日本帝国憲法8条2項は、議会が承認しなかった場合、緊急勅令の効力が将来に向かって失われると定められていた。しかし、新しい憲法73条の2、第2項には効力を失うとは書いていない。
2 歴史が語る独立命令の危険性
 法律は国会しか制定できない。国民が直接選んだ国会しか法律を制定できないという仕組みは、民主主義の根幹だ。内閣だけで、法律と同じ効力がある政令を制定できる独立命令は、この根幹を変えるものであり、三権を分立した意味を失わせかねない危険な枠組みである。濫用の恐れがあることは言うまでもない。戦前のドイツの憲法、ワイマール憲法は20歳以上の男女に普通選挙権を認めるなど、当時最も民主的だと言われた憲法であった。しかし、その48条には、「公共の安全、秩序に重大な障害が生じる恐れがあるときは、大統領は、公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができる」という定めがあった。1933年2月27日に国会議事堂が放火されるという事件が起きるなり、当時第一党の党首であったヒトラーはヒンデンブルグ大統領に迫り、48条に基づき独立命令を制定させ、言論・報道・集会・結社の自由、通信の秘密を制限。さらに、令状によらない逮捕・拘束を行った。戦前の日本の憲法、大日本帝国憲法8条の緊急勅令も濫用されたことがある。1928年、帝国議会に出された治安維持法の改正案は、異論が噴出し、廃案となった。しかし、緊急勅令により法改正が強行された。1920年代、30年代、そして戦争の教訓を踏まえて制定されたのが日本国憲法だ。独立命令は、国家を運営する者にとっては実に便利なものだが、民主主義の根本原則に反し、濫用の危険を払拭できないとして、日本国憲法には定められなかった。つまり、大日本帝国憲法にあった緊急勅令も廃止された。こういった経緯を観れば、仮に必要性があったとしても、安易に、内閣だけで法律と同一の効力を有する政令(独立命令)を制定できる権限を与えてはならないことがわかる。法案の内容は慎重に検討されなければならない。濫用された過去を踏まえ、歯止めは十分にしなければならない。
3 歯止めは不十分
 しかし、この法案には、歯止めが不十分だ。問題点を挙げていこう。
(1) 対象に限定なし
 濫用された場合の弊害を小さくするためには、独立命令を制定できる対象をあらかじめ制限しておくことが考えられる。例えば、自然災害直後の避難者の避難に関する事項に限る等である。しかし、新73条の2は対象を一切限定していない。つまり、刑法や刑事訴訟法、公文書管理法、情報公開法、民法、土地収用法等はもちろん、公職選挙法、国会法、裁判所法、警察法、地方自治法等の改正もできる案になっている。濫用されたら令状なしの逮捕も、新たな罪を設けることも、都合の悪い文書の一切を破棄することも何でもできる。
(2) 手続きの制限なし
 濫用される場合を少しでも減らすため、手続きを厳格にしたり、段階を踏ませたり、期間を制限することも考えられる。例えば、2012年の自民党憲法改正草案も事前に「緊急事態宣言」という手続きを必要とした上で、100日という期間制限を設け、継続するには国会承認が必要という枠組みにしていた(無論、これでも不十分である)。しかし、新73条の2については、「法律で定めるところにより」としか書かれておらず、何の制限もかけていない。内閣はある日突然、独立命令を制定できてしまう。しかも、「法律で定めるところにより」の「法律」自体も独立命令で変えることができてしまう。
(3) 国会が承認しなくても効力は失われない
 先に述べたように、新73条の2第2項には、国会の承認が得られなかったときの効果が定められていない。大日本帝国憲法の8条2項でさえ、将来にわたって効力を失わせると定めてあったのに何もないのである。なお、現在の憲法54条3項には、緊急集会で参議院がとった臨時の措置について、「次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。」という定めが置かれており、その構造は新73条の2第2項とよく似ている。よく似ているのに、54条には効力を失うと明記されている一方、新73条の2には明記されていないとなったとき、この「違い」には意味があるとするのが、普通の法解釈だ。つまり、新73条の2については、国会が承認しなかったとしても、独立命令の効力は失われないということになる。そのため、仮に、独立命令のせいで何らかの被害を受けた国民が、事後に裁判を起こして補償等を求めたとしても、「当時は適法だった」となり、原則補償されないことになる。
(4) 自然災害に限られていない
 「災害」という文字をみると「自然災害」だけを思い浮かべてしまうが、法律ではそうではない。例えば、災害対策基本法2条1号は、「災害」の中に大規模な爆発を含んでいる。爆発の原因がテロや戦争でも「災害」に含まれる。改正案が、「自然災害」ではなく「災害」という文言を使っているのは、有事全般を対象にするためだと見るべきであろう。テロや戦争は、つねに「異常」事態だから、残る歯止めは「大規模」と、「国会による法律の制定を待ついとま」の有無だけになる。
(5) 内閣だけの判断で可能
 新73条の2は、内閣だけで独立命令を制定できる。国会や裁判所の承認等は不要である。「異常かつ大規模な災害」にあたるかどうか、「国会による法律の制定を待ついとま」があるかどうかは、内閣だけで判断されることになる。さて、内閣だけの判断に委ねて大丈夫だろうか。例えば、現在の安倍政権は、2017年6月22日に総議員の4分の1以上が要求した臨時国会の召集を実質的に無視した。憲法53条が、召集「しなければならない」と定めているにもかかわらずである。さらに同年8月10日、国会で北朝鮮のミサイル発射実験が、存立危機事態、すなわち「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」にあたるか否かが問われたが、安倍政権はこれを否定しなかった。「根底から覆される明白な危険」なんて、どう見てもないにも関わらずだ。こうした実情をふまえれば、内閣だけの判断で独立命令を制定できるのは余りにも危険だ。
(6) 国会も裁判所も歯止めになれない
 実は国会は、召集されているときしか力を発揮できない。そして、国会を召集する権限は内閣にある。つまり、国会が開かれていないときに、内閣が暴走しだしたら国会は歯止めになれない。もちろん、国会は内閣に召集を求める権限を持っているが、すでにこの権限は、2017年に安倍政権により無視されたことがある。では裁判所はどうか?残念ながら、我が国の裁判所は、具体的に誰かが被害を受けて訴え出ない限り判断してくれない。具体的な被害が訴えられたときでも、高度に政治的な問題については「統治行為」だからといって、判断を避けがちなのが我が国の裁判所だ。内閣に独立命令の制定権限を付与するなら、国会や裁判所が歯止めになれるよう、これらをパワーアップする改正を同時に検討すべきだが、自民党の案は内閣をパワーアップさせるだけなので、国会も裁判所も歯止めになれない。
4 新73条の2はあまりに酷い
 以上のように、新73条の2には権力濫用の歯止めがみあたらず、2012年の自民党憲法改正草案や、戦前の大日本帝国憲法8条と見比べても、酷いと言わざるを得ない。近代立憲主義は、権力の暴走を防ぎ基本的人権を遵守するための英知だ。しかし、新73条の2は、内閣は暴走しないという前提に立っており、憲法の何たるかを誤解している恐れすら感じさせる。なお、自然災害に絞ってみると、そもそも災害が起きた後、中央である内閣に権限を集中させて対処するという発想自体が間違っている。災害直後、国に各地の情報が集まるのはだいぶ後になってからである。国に権限を集め現場を「指示待ち」にさせてはならない。情報のある「現場」に権限と人を送るのが基本的な対処法であり、我が国の災害法制はそのようにできている(地方公共団体に権限を委譲する方向)。そもそも、災害が起きた後、泥縄式に慌てて法律をつくっても上手く機能しない。混乱するだけである。事前に対処法を決めておき、それが実践できるよう、平時から訓練を重ねておかない限り、災害直後は役に立たない。なお、政府が2015年3月30日にまとめた「政府の危機管理組織の在り方について(最終報告)」にも同様のことが書いてある。つまり、実は政府(官僚)は災害対策を結構ちゃんとやっていて(安倍総理ら政治家が、どの程度把握しているかは怪しい)、内閣に独立命令を制定できるようにする「必要」はないことを知っている。憲法を変えたがっている人が、災害をダシにている、そしてついに改正案までできあがったというのが現在の状況だ。
第2 新64条の2
 新64条の2は、俗に言う国会議員の任期を延長する条文である。その必要性については、これまで次のように説明されてきた。憲法は、参議院の緊急集会という制度を設けて、衆議院が解散され、衆議院議員がいない場合の対策はしている。しかし、衆議院議員が、任期満了によりいなくなった場合の対策が抜けている。仮に、大規模災害が起きて選挙の実施が困難になると、機能不全に陥りかねない。そこで、憲法を改正し、大災害などで選挙ができないときに、国会議員の任期を延長できるようにする必要がある、という説明である。しかし、この説明には大きな落とし穴がある。まず、衆議院議員の任期が満了になったのは戦後一回しかない。残りは全て解散総選挙である。そして、選挙が大規模災害で延期になったのも二回しかない。阪神淡路大震災のときと、東日本大震災のときだ。つまりこの議論は、戦後一回しかないできごとが、戦後二回しか起きていないような大災害のときに偶然重なるという、めったにない場合に備える議論でしかない。さらに、災害が起きて選挙ができないという問題があるなら、その対策は、選挙制度を改善して災害が起きても影響を受けにくいものにすることなのに、その検討は一切されていない。選挙が災害の影響を受けるのは、今の選挙が、決められた投票所に足を運ばないと投票できないという、限りなくアナログな方法になっているからだ。それこそ、スマホで、郵便局のATMで投票できるなら、災害による影響も最低限で済む。なお、日本弁護士連合会は、公職選挙法を改正して選挙制度を改めれば、首都直下地震や南海トラフ地震が起きても選挙は実施できると具体的に提言している。以下、自民党の改正案(新64条の2)を検討してみる。
1 期間の限定がない
 災害で選挙が実施できないのであれば、任期を延ばすのも一つの解決方法ではある。しかし、我が国は民主主義国家で、選挙は国民が直接意思を表示できる唯一の機会だから、延長は最小限度にしなければならない。政府の南海トラフや首都直下地震の被害想定に照らせば、延長期間としては1~2カ月程度だろう。しかし、新64条の2は、「任期の特例を定めることができる」とするだけで、特例の内容を限定していない。つまり、1年延ばすのはもちろん、3年、5年、10年延長するのも可能な案となっている。任期が伸びれば伸びるほど、国会や政府の正当性は失われていき、それが一定限度を超えたら、我が国は実質的に民主主義国家はなくなってしまう。国会議員の任期を延ばすというのは、実はそれぐらい危険なものであるにもかかわらず、改正案は、延ばせる限界を全く明記していない。
2 お手盛り
 国会議員の任期を国会で延期できる、まさにお手盛りである。よって、どんなに要件を厳しく定めても、運用が甘くされてしみあう恐れがある。自分のこととなると、甘くなってしまうのは人も国会も同じだ。3分の2というハードルも、小選挙区導入後、与党の議席が3分の2を超えることが頻繁になっている現状に照らせば高いとは言えない。国会の多数派が、自らの保身のため、いたずらに任期が延長される恐れも否定できない。
3 「適正な」という言葉の恐怖
 改正案は、「選挙の実施が困難」ではなく、「選挙の適正な実施が困難」としている。前者なら物理的、時間的な話だとわかるが、「適正な」という三文字が入るだけで濫用の恐れは飛躍的に高まる。いま選挙をしたら政権交代が起きてしまうと思った多数派が、何らかの理由で、任期を延ばす恐れはないだろうか。フェイクニュースが際限なく広がっており選挙の適正な実施が困難だ、ミサイルが飛んでくる恐れがあるという危機的な状況にあるから選挙の適正な実施は困難だ、リーマンショック再来の兆候がある今選挙の適正な実施は困難だなどなど、色々な濫用のケースがが頭をよぎる。はっきり言って、ここに「適正な」という文字を挿入するのは余りにもナンセンスだ。「濫用の恐れ」という発想、それ自体が欠落している恐れすら感じゾッとする。
4 対応できない場合が多すぎる
 憲法改正までするわりには、実は、新64条の2で対応できるケースは多くない気がする。まず、新64条の2は国会議員の任期を延ばすだけだから、解散の場合は対応できない。解散の場合はこれまでどおり、参議院の緊急集会で対応することになる。次に、新64条の2に基づいて国会議員の任期を延長するためには、国会の決議が必要だから国会開会中しかできない。召集には10日以上かかる。仮に国会開会中であったとしても、議員は毎週末地元に帰っている。大規模災害直後、交通網が遮断されている中、東京に集まるには時間がかかるだろう。さらに、起きた災害が首都直下地震だったらどうだろうか。その直後、余震や本震の発生が懸念されているときに、国会議員を国会議事堂に集めるのは果たして適切だろうか。
4 新64条の2よりは優れた方法
 以上のように、新64条の2は、濫用とお手盛りの危険がある上に、対応できるケースが実は多くない。そもそも、任期満了より圧倒的に多い「解散」の場合の対応を、今後も参議院の緊急集会で行うなら、任期満了のときも緊急集会で対応すればいい。それなら濫用の恐れもない。もし今の憲法ではできないというなら、改正して任期満了のときも緊急集会を開けるようにすればいい。なお、現在の憲法のままでも、つまり改正しなくても、衆議院の任期満了時に緊急集会を開催できるという有力な説がある。憲法制定当時の帝国議会の答弁と、解散と任期満了の問題状況(衆議院の欠缺)が同じであることから、類推適用できるという解釈だ。
第3 最後に
 自民党は、長い時間をかけて緊急事態条項の検討をしてきた。2012年の案にも明記されているし、特に2015年以降、党内の憲法改正推進本部で検討が重ねられてきたはずだ。それにもかかわらず、なぜ最終案がここまで酷いものになったのか。一連の経過を見てきた者としては、正直残念である。戦後直後の帝国議会、その憲法改正委員会では、大日本帝国憲法にあった緊急勅令(独立命令)が廃止された。独立命令は国家を運営する者にとって便利なものであることを率直に認めた上で、便利だが国民の意思を無視する制度であり、民主政治の根本原則に反するからという理由で廃止された。憲法改正を党是とする自民党が熟慮を重ねた結果できあがったのが、国会を不要としかねない新73条の2と、選挙の機会を失わせかねない新64条の2という、民主政治の根本原則に真っ向から反するものであった。このことを、国民は重く受け止め、改正への賛否を検討すべきであろう。

<年金問題について>
PS(2019年6月11、12日追加):*4-1のように、参院選前に年金問題が浮上し、「①国民が怒っているのは、公的年金の100年安心がウソだったこと(野党)」「②自分で2千万円貯めろとはどういうことか(野党)」「③100年安心と言っていたのに国家的詐欺(野党)」「④100年安心はウソではなく年金制度の持続可能性を担保できる(首相)」「⑤首相が100年安心とする根拠は、現役世代の平均的手取り収入の50%を割り込まない所得代替率とマクロ経済スライド(年金加入者の減少・平均寿命の延び・社会の経済状況を考慮して年金の給付金額を変動させる制度)」「⑥公的年金の水準は今後調整されていく(金融庁)」等の論戦が行われた。
 このうちの④⑤は、発生主義で年金資金を引き当てず、管理も徴収もいい加減だった厚労省(政府)管轄の社会保険庁の失政を給付抑制によって解決しようとするもので、そのやり方は、2016年に高齢者は現役平均所得の50%を割り込まなければ生活できるとする所得代替率の概念とマクロ経済スライドを導入し、インフレにして⑥のように年金を目減りさせて調整しようとするものであり、まさに③の詐欺なのである。
 また、①②は、これらの法改正があったにもかかわらず、高齢者の生活が100年安心だと思っていたこと自体が甘すぎ、さらに2000万円貯めれば十分であるとも限らない。そのため、私は、年金を大きな争点として参院選を戦うことに賛成で、その結果として、これまで既に年金保険料を支払ってきた国民に二重払いさせることなく、必要な年金支払額を発生主義で引き当てるようにしてもらいたい。そして、これは可能なことである(マニフェスト参照)。
 与党は、*4-2のように、参議院議員選挙を前に集中審議を拒否しているが、野党には追及のための追及ではなく、年金支払額へのマクロ経済スライド導入など高齢者を生活困窮者にする制度改革の是非を徹底的に追究してもらいたい。また、与党はそれなりに考えがあってやったことだろうから、参議院議員選挙の前に、その考え方と根拠を示してもらいたい。何故なら、その内容によって、政権を託すに足るか否かがわかるからである。

    
          2019.3.7東京新聞            2019.6.11東京新聞 

(図の説明:左図は、現時点の全国平均年金支給額と生活費支出額を比較したものだが、マクロ経済スライドによる給付水準の低下により将来の年金受取額は次第に減少する。また、支出額は、全国平均にしているので、参考にならない。それにしても、右図のように、次々と制度を変更し、国民が気づかないようにしながら年金受取額を減少《“調整”と表現している》させるマクロ経済スライドは、年金保険料を支払ってきた人に対する詐欺行為だ)

*4-1:https://digital.asahi.com/articles/ASM6B51DLM6BUTFK012.html?ref=mor_mail_topix1 (朝日新聞2019年6月11日)年金は安倍政権の鬼門?「老後2千万円」野党争点化へ
 参院選を控えた与野党論戦の論点に、老後の資産形成における「2千万円不足」問題が急浮上した。安倍晋三首相ら全閣僚が顔をそろえた10日の参院決算委員会で、野党側はこの問題に照準を合わせて政権を追及。これと合わせ、消費税率引き上げや安倍首相が掲げる憲法改正、米国との貿易交渉などへの批判を強め、参院選の争点に位置づける構えだ。「国民が怒っているのは(公的年金が)『100年安心』がウソだったことだ。自分で2千万円をためろとはどういうことか」。10日の参院決算委。4月の同委の質疑以来、初めて全閣僚が出席した論戦の場で、立憲民主党の蓮舫副代表は強い口調で「2千万円不足」問題を取り上げた。3日公表された金融庁の報告書にある「公的年金の水準は今後調整されていくことが見込まれる」との記載について、蓮舫氏は「足らざる部分のためにもっと働け、と。公助から自助にいつ転換したのか」と質問を投げかけた。首相は「老後に月5万円、30年で2千万円の赤字であるかのような表現は、誤解や不安を広げる不適切な表現だった」と釈明。だがその後、簡潔な答弁を求める石井みどり委員長(自民)の注意をよそにたたみかけた。「100年安心はウソではない」。反論の材料にしたのは、首相が「100年安心」の根拠としている「所得代替率」だ。所得代替率とは、現役世代の平均的な手取り収入に対する年金支給額の割合を示す数値で「100年安心」で約束したのは50%。厚生労働省によると今は約6割で、当面は50%を割り込まない見通しだ。首相はこの点を踏まえ「(現行制度で)給付と負担のバランスは取れている」とし、野党の批判は当たらないという認識を示した。首相はさらに「マクロ経済スライド」という、平均余命の延びなどに応じて年金支給を調整する仕組みの説明を駆使して反論した。2019年度の支給額の見直しで4年ぶりにこの制度を適用し、賃金の伸び率(0・6%増)を下回る0・1%増に支給額を抑制しつつ、プラス改定ができた成果を強調。これにより年金制度の持続可能性を担保できたとして、「現在の受給者、将来世代の双方にプラスになる。公的年金の信頼性はより強固になった」と胸を張った。今回の「2千万円問題」の議論では、現役世代の負担で高齢者の生活を支える年金制度について、制度の持続可能性という「根幹」を守るのか、支給水準を重視するのかという認識のギャップも浮かぶ。少子高齢化で現役世代が受給世代を支える年金制度の仕組みが限界に近づきつつある、との指摘もある。金融庁の報告書も年金が老後の収入の柱であることは認めつつ、支給額の目減りは避けられないという文脈で作成された。同庁幹部は「あくまで平均的なモデルケース」として「2千万円」と明示したとするが、野党側は政権追及の好材料を得たとして批判を強める。この日、共産党の小池晃書記局長は「100年安心と言っていたのに、いつの間にか年金は当てにするな、と。国家的詐欺に等しい」と追及すると、首相は「100年安心は仕組みとして確保する。給付と負担のバランスを取る」と答弁し、給付よりも制度を維持することを重視する考えをにじませた。
●記録問題、受給開始時期繰り下げ…野党追及
 参院選に向けて弾みをつけたい野党は、今回の「2千万円問題」をきっかけに「年金」に戦線を拡大させる構えだ。第1次安倍政権の07年、年金記録のずさん管理が発覚。持ち主不明の年金記録は約5095万件にのぼり、この年金記録問題なども影響し、自民党はこの年の参院選で大敗し、安倍政権退陣につながった。年金は有権者の関心も高く、「安倍政権にとって鬼門」(野党中堅議員)とみるためだ。蓮舫氏はこの日、麻生太郎財務相兼金融相に金融庁の報告書を読んだかどうかをただし、麻生氏から「全体を読んでいるわけではない」との答弁を引き出し、「国民の間で怒りが蔓延(まんえん)している大問題なのに」と突き放した。さらに、いまなお2千万件弱の記録の持ち主が不明のままの年金記録問題も取り上げ、当時「最後の1人まで徹底的にチェックし、全て支払う」と発言した首相に「口約束だったじゃないか」と迫った。一方、国民民主党の大塚耕平氏が問題視したのは、日本年金機構が年金の受給開始(原則)65歳を前に送付する年金請求書だ。現行制度では、受給開始時期を繰り下げると年金額は増額され、70歳開始の場合は65歳開始と比べて年金額は42%増える。このため、請求書には「年金額を増額させますか?」などの設問があり、受給開始を繰り下げる場合は請求書の提出は不要だとしている。大塚氏は「70歳まで繰り下げる方に誘導しているのではないか」と指摘した。平均余命よりも前に死亡した場合、65歳からの受給開始に比べて受け取る年金額が少なくなりうるため、大塚氏は「年金請求書を『年金詐欺』と言う人たちがいる」と批判した。さらに大塚氏は、年金財政の「定期健診」と言われ、5年に1度のその健全性を確認する「財政検証」も取り上げ、「(物価上昇率など)非現実的な前提で出てきたら大論争になって、これまたかんかんがくがくの議論が続く」と牽制(けんせい)した。財政検証を巡っては、14年の発表が6月3日だったため、今回も6月初めとなる見通しだったが、厚労省幹部は「まだしばらくかかる」。野党は参院選で年金問題が争点化するのを避けるため、政権が意図的に遅らせようとしているとの疑念を深めており、「財政検証は参院選前に速やかに出すべきだ」(国民・玉木雄一郎代表)と問題視している。野党側は参院選に向け、10月に予定される消費増税や、首相が目指す改憲に反対姿勢を強め、米国との貿易交渉や、日ロ、日朝関係など安倍政権の外交姿勢なども争点化する構えだ。ただ、金融庁の報告書をきっかけに年金問題が急浮上。旧民主党政権も年金制度の抜本改革を掲げつつ実現できなかった経緯があり、野党にとっても無傷ではいられないテーマだが、国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、「年金を大きな争点として参院選を戦わなければならない」と山形市内で記者団に強調した。こうした野党側の攻勢を受け、10日の自民党役員会では改選組の参院議員から「2千万円問題は参院選に影響がある」と懸念する声が出た。二階俊博幹事長はその後の記者会見で「(金融庁の)報告書は老後に備えて個人の置かれた状況に応じ有利な資産形成ができるようにという観点からの提言。年金制度の信頼性とは別のものではないか」と火消しに回った。
●主要野党が参院選で争点化を狙うテーマ
・老後「2000万円不足」問題・年金問題
・安倍政権の姿勢・体質
・日米貿易交渉問題
・10月の消費増税の是非
・アベノミクスの功罪
・日朝・日韓・日ロ外交
・自民党が掲げる9条改憲の是非

*4-2:https://adclick.g.doubleclick.net/aclk?sa=L&ai=Cg2afcH8AXfaGKMXzrQTxj4・・ (佐賀新聞 2019年6月12日)与党、集中審議の開催拒否、老後2千万円で攻防激化
 参院予算委員会は12日午前、理事懇談会を開いた。与党は、野党が求めていた安倍晋三首相出席の集中審議開催を拒否した。95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、野党は安倍政権を徹底追及する方針で、参院選を前に、与野党攻防が激化した。野党は、麻生太郎副総理兼金融担当相が報告書受け取り拒否を表明したことを報告書が「消された」と批判した。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「政府は報告書を受け取っておらず、予算委にはなじまない」と、衆参の所管委員会での議論が望ましいと指摘した。

<皇位継承を男系男子に限るのなら、公約に書くべき>
PS(2019年6月13日追加):「皇位継承を男系男子に限る」とする人がおり、*5に書かれている5人だけではないが、それは女性を男性より一段低い存在とみる女性を馬鹿にした態度だ。そのため、そう主張する議員の名前(政党としてそう判断するのなら、その政党の公約に記載すべき)とその主張の根拠を、参院選前に明らかにしておいてもらいたい。

*5:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-935213.html (琉球新報 2019年6月12日) 自民有志、男系の皇位継承を 年内提言へグループ発足
 自民党の保守系有志議員が12日、父方に天皇を持つ男系の皇位継承を求める議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」を発足させた。旧宮家(旧皇族)の皇籍復帰を検討する。女性天皇、父方に天皇がいない女系天皇のいずれにも慎重な立場を取る。年内に提言をまとめ、安定的な皇位継承策に関する政府の議論に反映させたい考えだ。グループは他に、中国など外国資本による土地取得を制限する立法を目指し、外国スパイの活動を阻むための法整備も働き掛ける。発起人は鬼木誠、高木啓、長尾敬の3衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の計5人。

| 民主主義・選挙・その他::2014.12~2020.9 | 03:07 PM | comments (x) | trackback (x) |
2018.8.30 日本は人権を大切にしない国である ← 精神障害者・教育・技術開発の視点から (2018年8月31日、9月1、2、4、5、7、8、9、11日に追加あり)

               正規分布のグラフ(小中学校で勉強済)

(図の説明:左は正規分布のグラフで、身長・体重でも成績でも運動能力でも、だいたいこういうグラフになる。このうち「普通」というのは、標準偏差が1σもしくは2σ以内の人で、1σ以内に68.27%、2σ以内に95.45%までの人が入る。しかし「普通でない」には、2σより右側と2σより左側の人がおり、右側は普通ではなく特に優れた人と言える。また、中央のグラフのように、集団によって山の位置や広がりが異なるが、多くの集団を合成するとやはり正規分布になる。さらに、右のグラフのように、2次元以上(多次元)の比較をすることもでき、誰でも多次元の要素を持っている。しかし、大切なことは、基礎学力がないと共通言語を持たないので、これを使った論理的な話をしても受けとれないということだ)

(1)「精神障害者≒犯罪者or潜在的犯罪者」とする科学的根拠はないこと
 *1-1のように、群馬県の医師が「①米国の病院では武装した警備員が精神疾患の患者を拘束したり、拳銃を発砲したりして、欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになっている」と話したのを受け、日本精神科病院協会の山崎会長が「②精神科医にも拳銃を持たせてくれ」「③医療提供者もかけがえのない人たちだ」という意見を主張したのは、時代が50~60年も逆行したように感じられた。

 これに対し、「精神科医療の身体拘束を考える会」が、日本の精神科医療のトップが患者を危険な存在と差別しており、許されないとする集会を国会内で開催したのは、やはり現代である。

 外国では、テロの実行犯は犯罪者として逮捕したり、逮捕する際に射殺したりするため、①②③のように、「テロ実行犯を精神疾患の患者として拘束する」と言うのは、いかにも日本的な発想だ。また、テロの定義は、「政府または革命団体が、暴力を使用したり、組織的・集団的に威嚇したりして政治目的を達成する手段」であり、ある集団にとっては「テロ」であっても、他の集団からみれば「自由や解放を求める戦い」ということもあるため、テロは外国の内政に関わって戦争を行った国では起こり易いが、日本では原則として起こらない。

 なお、地下鉄サリン事件をテロと呼ぶ人もいるが、あれは、松本サリン事件の後、被害者の夫を加害者に仕立て上げずに、正確に犯人を特定して逮捕していれば防げた犯罪である。

 それでは、何故、日本には「精神障害者≒犯罪者or潜在的犯罪者」という誤った意識があり、精神障害者に対する時代遅れの拘束を推奨することになったのかと言えば、*1-2のように、明治13年に制定された刑法39条で「心神喪失者の行為は罰しない」「心神耗弱者の刑は減軽する」と規定されており、精神障害者がその主な対象になっているからだ。これは古い規定で、「心神喪失者」「心神耗弱者」という曖昧な用語を使っており、実際には「精神障害者は犯罪を起こしやすい」という科学的根拠があるわけではなく、精神障害者こそテロとは無関係だろう。

 ただ、統計データを採れば、犯罪者の刑を軽くするために「精神障害で責任能力がなかった」という論法が採られることが多いため、犯罪者に精神障害者が多いような結果が出ているかも知れない。そのため、日本精神科病院協会の山崎会長の発言は、精神医療の専門家としての科学的根拠に基づいた発言ではなく、これらの総合的効果で「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」ということになったのだと推測される。

(2)精神障害の定義について
1)広がった精神障害の定義と人権侵害
 それでは、精神障害者はどういう病気の人かと言えば、私が習った1976年頃は、「統合失調症・躁うつ病・てんかん」が3大疾病で、特定の原因と結び付いているわけではなく、症状が似ている症候群だと言われていた。

 現在、これに発達障害・PTSD・パーソナリティー障害・適応障害・摂食障害・依存症・睡眠障害・認知症・性同一性障害まで加えて精神障害の範囲を広くしているが、原因があって起こる摂食障害・睡眠障害・PTSD・認知症・依存症・性同一性障害は、精神を病んでいるのではなく、原因を取り除けばなくなるものが多いと考える。

 また、私が誹謗中傷として言われたことのある“発達障害”“アスペルガー症候群”“パーソナリティー障害”などは、「自分と異なり理解できないから、普通ではなく異常だ」と主張する浅薄なもので人格権の侵害であるし、雅子妃殿下が言われている適応障害は、「ああいう家に嫁いで、キャリアのあることを悪意ある国民から叩かれるような事実があり、それに反論することもできなければ、適応障害というより当たり前だろう」と同情に値する局面が多い。

 つまり、正常範囲の人をパーソナリティー障害や適応障害と認定したり、成長過程の子どもを発達障害やPTSDと認定したりして、機会を奪ったり抗精神病薬を投与したりするのは、立派な人権侵害なのである。

2)発達障害の過大認定と人権侵害
 発達障害は、*2-2のように、「①生まれつきの脳機能発達のアンバランス」「②その人が過ごす環境や周囲の人とのかかわりのミスマッチから、社会生活に困難が発生する障害」と定義され、ADHD・自閉症スペクトラム障害(ASD)・学習障害(LD)などがあるとされている。

 しかし、①は、脳機能の発達が誰と比較してどうアンバランスで、それがどういう支障を生んでいるのかと言えば「普通と異なる」という程度であり、もともと人には個性があって工業製品のように同じではないため、基礎的な知識や思考力をつけた上で、その人の個性を伸ばすことこそ学校や家庭の役割である。そして、そういう個性ある個人が新発見をし、始めは周囲の人に変わった人だと思われているが、結果が出ると評価されてノーベル賞をもらったりするわけだ。

 また、*2-1の発達障害の1つとされるアスペルガー症候群は最近になって言われ始めたものだが、「③コミュニケーションの問題」「④対人関係の問題」「⑤限定された物事へのこだわり・興味」などが特徴とのことで、⑤だからこそ1つの事に集中できるのであり、③④は相手が狭量だったり、理解力がなかったりすれば成立しない相互関係なのである。

 なお、*2-3のように、“伝説”として、東大医学部出身者の2割近くが「発達障害(アスペルガー症候群)」だと書かれたブログもあり、「⑥集団の中で人に合わせることができない」「⑦相手の感情や場の雰囲気を読むことが不得手」「⑧どの局面でも人に合わせる能力が問われる現代社会で彼らは非常に生きにくい」「⑨IQは高い」などと書かれている。しかし、⑥⑦⑧ばかり気にしている人は、新発見や変革をすることなどできないし、⑨だからこそ、⑥⑦⑧を無視して自分を信じ自分の興味や信念に没頭できるわけだ。そのため、これらの文章を読んで、私には、歪んだ劣等感を持つ人の自己正当化による優越感の発露のように見えた。

 ただ、東大はじめ優秀な大学に入る人の割合が、私立の男女別学校に偏りすぎているのは問題だ。何故なら、男女別学は、多感な時期に男女の友人が机を並べて普通に話したり競争したりする機会を奪い、それぞれに空想上のジェンダー意識を持たせて、無意識の女性差別の原因になるからだ。また、私立校は、出自や家庭環境の似た人が集まっており、世の中全体のばらつきある人々と知り合いになる機会が少ないため、公立校は、もっと頑張らなければならない。

(3)教育と科学技術について
1)日本の研究力は、何故低下したのか
 *3-2のように、日本発の科学論文が減り、博士を目指す若者も少なくなっており、研究者を大切にしないと未来の日本の豊かさを支える科学技術が育たないことがクローズアップされている。では、日本は、研究者に報いる研究しやすい国なのか、徒労が多くて成果の出にくい国なのかについては後者であり、科学技術を担ったり、評価したりするための基礎学力も足りない。

ア)コマツ会長、元経済同友会副代表幹事 野路氏の意見について
 コマツ会長で経済同友会副代表幹事も務められた野路氏が、「①大学研究者の高齢化が進んだ」「②若い研究者の多くが有期雇用」と述べておられるが、①については、これから増える高齢者のニーズは高齢者の方が把握しやすいため、貢献度は年齢とは関係がなく個人差がある。また、②については、努力してきた研究者が他産業より待遇の悪い有期雇用の職しか得られないのは論外であるため、日本人の男性に下駄を履かせることなく、正確に実力評価を行い、民間の研究所も優秀な研究者を雇って先進的な研究をするポストを増やせばよいと考える。

 しかし、最も重要な問題点は、自然エネルギー・EV・自動運転のような新しい技術ができた時に、経営者や行政が先見の明を持って速やかにそれを育てる判断をできず、従来の技術を護ろうとした意思決定だ。何故なら、その意思決定により、実践段階で書くべき論文は、中国や欧米に譲らねばならないことになったからである。

イ)東京工業大学栄誉教授 大隅氏の意見について
 東京工業大学栄誉教授の大隅氏は、大学院生が減れば論文は減るが、数が減った以上に質の面でも日本の存在感が国際的に下がっているのが問題だとされている。誰にでも研究費をばら撒くわけにはいかないが、確かな評価の下、研究者が自分のやりたいことを続けられるポストを与えることは、最初にすべきことだろう。

 なお、グローバル化の中で、企業が中国やインドの学生の方が日本の学生よりいいと考える理由はあるのである。それは、日本人の学生よりも勉強しているからだ。にもかかわらず、女性と同様、優秀な外国人留学生をポストで冷遇したのは、日本の研究力を削いだ一因である。

ウ)財務省主計局次長 神田氏の意見について
 財務省主計局次長の神田氏は、「①国際的に注目される質の高い研究で日本のプレゼンスが下がり、特に新領域や学際分野で劣後して研究力が低下している」「②日本の研究現場は、閉鎖性・同質性が高いため生産性が低い」「③英オックスフォード大は、外部から資金を集める魅力と競争力をもち世界ランキングトップの評価を維持している」「④大学内の新陳代謝を進めて、若手に正規ポストを空けることも必要」と述べておられる。

 しかし、①はまさに、エネルギー・バイオテクノロジー・癌の免疫療法などで、政治や行政が変な選択をして邪魔をした分野で起こっていることを忘れてはならない。また、②を解決するためには、財務省は、先見の明を持ち、日本人男性に下駄をはかせることなく選抜された優秀な研究者が、やりたい研究テーマを研究できるポストを十分に与えられるようにすべきだ。

 さらに、③については、大学や中心となる人物への敬意がなければ外部からの資金は集まらないため、*2-3のような根拠なき誹謗中傷は止めさせるべきである。また、④については、新陳代謝して若返りしさえすればよいわけではなく、若手研究者にも正規のポストを与えた上で、実績を出した研究者を年齢・性別・国籍などによって差別することなく引き上げ、優秀な頭脳を集めて残していくべきだ。

2)外国人留学生の就職について
 *3-3に、就活の早期化が学業を優先する外国人留学生に逆風となっており、7月時点で内定(内々定を含む)を得た人の比率が4割強で、日本人学生の半分程度だったと書かれている。

 外国人留学生が学業を優先するのは、高い学費を払っても勉強しないで平気な日本人学生とは根本的に意識の差があるからだ。また、日本のように卒業前に就職が決まっていなければ有利な就職ができない国も他にはない。さらに、日本企業や研究所も、本当は外国人の登用に対する差別があるのではないだろうか。

3)何をするにも基礎学力は重要であること
 このような中、*3-1のように、朝日新聞が社説で、大阪市長が「小6と中3を対象とする全国学力調査の成績を校長や教員の人事評価とボーナスに反映させ、学校への予算配分も結果にあわせて増減させる」という決定をしたことについて、「学力を底上げするのが狙いだというが理解できず、成績が振るわない学校・地域を置き去りにして格差を広げかねない」と書いていた。

 しかし、公立校の基礎教育レベルが低いと、公立校の信頼度が低くなり、親の所得格差や家庭環境格差を子に承継する原因となるため、市長が動機付けとして校長や教員の人事評価・ボーナスに反映させたり、全国学力調査の結果にあわせて学校への予算配分を増減させたりするのは理解できる。ただ、校長や教員の頑張りとは関係のない地域による学力格差もあるため、それをどう解決していくかの対策を考えるためにも学力調査とその速やかな結果の開示は重要だ。

 なお、日本の子どもが外国の子どもと比べて勉強しない理由は、「学力調査で把握できるのは学力の1つの側面にすぎない」などという勉強しないことへの合理化論がまかり通っているからだ。先生が誤答している児童に合図をしたり、障害児の成績を集計から外したりする不正を行うのは論外だが、多様な子どもたちと粘り強く向き合ったから、正規の基礎学力を伸ばすことができなかったというのは言い訳にすぎないだろう。

(4)最初は相手にされなかった科学の事例
1)大陸移動説と地震・火山について

  

(図の説明:左のウェゲナーの大陸移動説は、最初は少数説だったが、現在のテクノロジーで証明されている。また、中央と右の日本近海の地図を見れば、プレートが沈み込んでいる少し先で火山が噴火していることがわかる)

 私は、高校時代に、地理か地学でウェゲナーの大陸移動説を習ったが、その時は、まさか地面が動くわけはないと思われていたので、少数説だった。しかし、東日本大震災の後、日本近海の海図や火山の分布、GPSで示された陸地の移動方向を見たところ、それはプレートの沈み込みと地面の移動を前提とする大陸移動説で、驚くほど筋を通してすべてを説明できた。

 そのため、*4-1のウェゲナーの大陸移動説は長く受容されなかったが、現在のテクノロジーで証明され、プレートテクトニクス理論で受け入れられたと考えている。

2)免疫チェックポイント阻害薬と攻めの免疫療法について
 *4-2-1の攻めの免疫療法を開発された中村教授は、2012年3月までは東大で研究しておられたが、日本では逆風が強すぎるため、2012年4月にシカゴ大学に籍を移して研究を続けられた人だ。そこまでして研究を続けられるのはすごい人だけで、成果が出ればノーベル賞ものだが、日本における逆風は情けない限りである。

 日本における逆風とは、*4-2-2のように、厚労省が「がん免疫療法」の有効性を認めず、地域の癌診療連携拠点病院では「標準治療(標準≠理想)」以外の治療を「科学的根拠が確立していない」として臨床研究以外では認めない方針にしていることだ。しかし、「標準治療」の効果と副作用の関係はお粗末なもので、「がん免疫療法」を専門家が行うのは、それだけの理論的・科学的根拠があるからだ。

 つまり、行政官のこのような誤った判断が、日本の頭脳を海外に流出させ、特許権を外国で取得させ、研究者本人にも嫌な思いをさせ、医療を国民のためのものから遠ざけているのである。

(5)“空気を読んで(?)”出遅れた事例
 太陽光発電は、1995年前後に私が経産省に提案してすぐ始まったので、日本が世界初で、公害のない油田を発見したのと同じ効果があった。そのため、ドイツは2000年代から普及に力を入れたが、日本の経産省は、*5-1のように、今でも再エネは国の補助政策や天候変動に左右されるとし、原発には莫大な国の補助を何十年もし続けているにもかかわらず、温暖化につながるCO₂を出さない電源だとして、再エネの普及を妨げているのだ。この理由は、空気を読んだ結果なのか、論理的・科学的思考に欠けているのか不明だが、国民の福利から程遠い。

 また、EVも、1995年前後に私が経産省に提案してすぐ始まったもので、日本が世界初なのだが、純粋なEVを作ったのはゴーン氏率いる日産自動車だけだった。そして、*5-2のように、中国に出遅れて初めて、トヨタやホンダもEVの中国投入を急いでいる始末なのである。

<「精神障害者≒犯罪者or潜在的犯罪者」と見る習慣の存在>
*1-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062202000250.html (東京新聞 2018年6月22日)「精神科医に拳銃を」病院団体会長が機関誌で引用
 全国の精神科病院でつくる「日本精神科病院協会」の山崎学会長が、協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医に拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用して載せていたことが分かった。患者団体などでつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」が問題視する集会を国会内で開催。「日本の精神科医療のトップが患者を危険な存在と差別し、許されない」と批判が出ている。山崎氏は機関誌の「協会雑誌」五月号の巻頭言で、自身が理事長を務める群馬県高崎市の病院医師が朝礼で話した内容を「興味深かった」と紹介した。この医師は、米国の病院では武装した警備員が精神疾患の患者を拘束したり、拳銃を発砲したりしており「欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになってきている」と指摘。その上で「僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということです」と主張している。患者団体は集会で、協会に対し質問状を出したと明らかにした。協会からは電子メールで「不快な思いをされた方がいたのであれば、今後は気を付けたい」と回答があった。一方で「対策を検討してほしいという願いを言いたかった。医療提供者もかけがえのない人たちだ」としている。

*1-2:https://keiji-pro.com/columns/164/#%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC39%E6%9D%A1%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E4%BA%BA (心神喪失及び心神耗弱 抜粋)
第39条 心神喪失者の行為は、罰しない。
   2  心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
●刑法第39条の対象になる人
刑法第39条が適用されるのは、次のような人たちです。
①精神障害者
 精神障害者の中でも、行為の善悪の判断がまったくつかない人は“心神喪失者”として、判断能力が著しくつきにくい状態の人は“心神耗弱者”として扱われます。
②泥酔状態者・薬物乱用者
 精神障害を持っていなくても、上と同様に、行為の善悪の判断がまったくつかない人や判断能力が低い人ならば、刑法39条の適用対象になります。しかし、自らの意思で泥酔状態に陥ったような場合は、完全な刑事責任を問われる可能性もあるでしょう。

<精神障害者の過大な定義>
*2-1:https://h-navi.jp/column/article/136 (発達ナビ 2016/1/18) アスペルガー症候群(AS)とは?症状と年齢別の特徴を詳しく解説します。
 アスペルガー症候群は発達障害のひとつで、コミュニケーション能力や社会性、想像力に障害があり、対人関係がうまくいきづらい障害のことです。アスペルガー症候群は比較的最近になって理解され始めた発達障害であり、言語障害や知的障害の症状はないので、周りからは「変わった人」と思われがちです。アスペルガー症候群には大きく分けて3つの症状があります。「コミュニケーションの問題」「対人関係の問題」「限定された物事へのこだわり・興味」。これら詳しい症状や、年齢別の症状の現れ方、診断基準や相談先について解説します。

*2-2:https://h-navi.jp/column/article/134 (発達ナビ 2017/8/30) 発達障害とは?発達障害の分類・症状・特徴・診断方法はどのようなもの?
 発達障害とは、生まれつきの脳機能の発達のアンバランスさ・凸凹(でこぼこ)と、その人が過ごす環境や周囲の人とのかかわりのミスマッチから、社会生活に困難が発生する障害のことです。発達障害は見た目からは分かりにくく「本人の努力不足」や「親のしつけの問題」などと誤った解釈や批判を受けたりすることも少なくありません。この記事では、ADHD、自閉症スペクトラム障害(ASD)、学習障害(LD)などの障害別の特徴について詳しく解説するとともに、医療機関での診断方法などもふまえ、発達障害について詳しくお伝えします。

*2-3:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/35409?page=5 (週刊ゲンダイ 2013.4.10) 【大研究】どこまで難しい? 東大理Ⅲのテスト 東大医学部に合格した人たち、日本でトップ0.01%の「頭脳」でも彼らは本当に幸せなの?
 その先輩は嫌われてはいなかったんですけど、サークル内ではなんとなく敬遠されていました。その場の空気に関係なくニヤニヤしたり、生年月日トークをしてきたり、かと思ったら急に女子に告白して、ストーカーまがいのことをしたりしたので……」(文学部3年女子)。東大医学部にまつわる、一つの伝説がある。「実は医学部出身者の2割近くが『発達障害』だと言われているんです。実感としてはもっと多いかもしれません」(医学部4年)。もちろん、明確なデータが存在するわけではない。しかし、東大OBでもある精神科医の吉田たかよし氏はこう断言する。「東大に発達障害が多いというのは事実です」。吉田氏は東大の本郷キャンパスの真ん前、本郷赤門前クリニックで発達障害に悩む受験生のカウンセリングを行う。氏は、相談に来た発達障害の学生に、東大受験を勧めている。理由は、東大生はお互いを尊重する傾向が強く、低レベルないじめは起きにくい、というのがひとつ。そしてもうひとつが、「東大の入試は、実は発達障害の生徒に向いているから」(吉田氏)だというから驚きである。なぜ発達障害の生徒に東大入試が向いているのか、それを記す前に発達障害についておさらいしておく。発達障害とは、落ち着きがなく、注意力に欠けるADHD(注意欠陥・多動性障害)や、コミュニケーション能力や社会性に難がある自閉症やアスペルガー症候群、あるいは読み書きが困難なLD(学習障害)などの総称だ。生まれつき、あるいは幼児期の段階において脳の発達が損なわれることで、前述のような様々な症状が現れる、脳機能障害である。'06年の厚労省の調査によれば、5歳児の8・2%~9・3%に発生し、近年では大人になって発達障害に気づく「大人の発達障害」が社会問題化している。特に有名なのがアスペルガー症候群だ。「アスペルガー症候群の人たちは、集団の中で人に合わせることができません。相手の感情や、その場の雰囲気を読むことが不得手だからです。どの局面でも人に合わせる能力が問われる現代社会では、彼らは非常に生きにくい」(吉田氏)
●IQが高いアスペルガー
 その一方で、アスペルガー症候群の人々には、IQが高い傾向がある。一般人のIQの正常値は85以上115未満と言われる。だがアスペルガー症候群の人々には、115以上のIQを示す人が少なくないのだ。
本題に戻る。なぜ発達障害の人は東大に向いているのか。吉田氏が説明する。
「まず東大受験において最重要科目とされる数学。知能の高い発達障害の人は論理思考が得意な傾向があるので、数学を苦にしません。それに2ちゃんねるが好きで、どんなに受験勉強が忙しくても、最低でも一日2時間は2ちゃんを見る、ということにしていて、センターや二次試験前日も欠かさず見ていました。それがいい精神安定剤になっていたんじゃないかな、と思います」。「趣味」を続ける余裕を持ちながら、軽々と理Ⅲに合格してしまったAさんは、少なくとも「受験勉強レベル」で見れば十分、天才の部類に入る人である。一方で、理Ⅲ生にもう一つ多いのが、「根っからの勉強好き、競争好き」タイプの人間だ。西の名門、灘高校出身の理Ⅲ合格者Bさんは、勉強マニアと言っていいほどの勉強好きだった。「一日の平均勉強時間は8時間くらいだったと思います。1月に入ってからは10時間以上やってました。勉強はやったらやった分点数が伸びるので、面白い。ただ自分の中では中学受験のほうがよく勉強したような感覚ですね。小学4年生から希学園という塾に通っていて、夜遅くまで勉強していた記憶があります。6年になると、授業が23時頃まであって、帰って風呂に入って、寝るのはいつも24時過ぎでした。灘中・高では、鉄緑会という塾に入って膨大な宿題をこなしました。6年間モチベーションを保つのは大変でしたが、高校に上がるときに、『高校から灘に入ってくる40人は学力が高いから、下から上がる奴らの順位は例年がくんと落ちる』という噂が流れてきたときは燃えました。やっぱり同じ面子で競っているよりは、新しい敵が来たほうが刺激になります」。今年の東大理Ⅲ合格者は、灘27名、開成8名。これに女子のトップ校・桜蔭高校の4名を加えれば39名に達する。年によってはこの3校だけで4割を超すこともある。開成の卒業生で東大医学部OBの作家・石井大地氏が語る。「東大理Ⅲの最大の特徴は、都市圏の中高一貫校出身者が7~8割程度を占めるということです。他の学部では合格者の母数がもっと多いので、地方の県立トップ高校の学生の割合が高く、ここまで寡占状態になることはありません」。理Ⅲ合格者のインタビュー集『天才たちのメッセージ 東大理Ⅲ』の昨年版で行ったアンケートによれば、理Ⅲの出身高校割合は「私立」が88・7%と、圧倒的だった。「こうした学校は、多くが男女別学です。別学の進学校というのは、どこも空気が似ていて、必然的に理Ⅲにはその別学進学校のムードが持ち込まれます。ですから大多数の理Ⅲ生にとって理Ⅲは、そのまま高校の延長線上にあり同じノリで生きられてしまうわけです」(石井氏)。中高の6年間、そして大学の6年間、あわせて12年間、同じような環境で生きることになる。裏を返せば、地方の公立校などで抜群に勉強ができる高校生でも、彼らと競って理Ⅲの入学テストを突破するのは、まさに至難の業ということになる。ある開成卒の東大医学部生は、研修医として外の病院に出たときにはじめて「世界は灘と開成だけじゃないんだと悟った」という。つまり、理Ⅲおよび東大医学部とは、それほどに同質的で、閉鎖的な世界なのである。(以下略)

<教育と科学技術>
*3-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13653441.html (朝日新聞社説 2018年8月28日) 大阪市長 学力調査を乱用するな
 小6と中3が対象の全国学力調査の成績を、校長や教員の人事評価とボーナスに反映させる。各学校への予算配分も、結果にあわせて増減させる。大阪市の吉村洋文市長が、こんな方針を打ち出した。学力を底上げするのが狙いだというが、理解できない。成績が振るわない学校・地域を置き去りにし、格差を広げかねない。子どもの弱点をつかんで授業の改善に役立てるという調査の趣旨を逸脱し、過度な競争や序列化を招く恐れが強い。市長は方針を撤回すべきだ。大阪市は、全国20の政令指定都市のなかで、学力調査の平均正答率が2年続けて最下位だった。市長は危機感を示し、順位を上げると宣言。人事評価の具体的な仕組みは市教育委員会とともに協議するとしているが、数値目標を示し、達成したかどうかを目安にする考えだ。あまりに短絡的で乱暴だ。子どもの学力は家庭の経済状況と強い関係があることが、学力調査に伴う研究でわかっている。行政による支援は、貧困や不登校といった問題を抱える児童・生徒が目立つ学校や地域にこそ手厚くする必要がある。大阪市は昨年度、学力調査で課題があると判断した小中70校を対象に、独自の支援策を始めた。それを改善・充実させていくことに集中するべきだ。そもそも、学力調査で把握できるのは学力の一つの側面にすぎない。結果を絶対視すれば、さまざまなゆがみを生む。かつて東京都足立区では、都や区の試験中に先生が誤答している児童に合図をしたり、障害児の成績を集計から外したりする不正が生じた。その背景には、学校同士を競わせ、成績の伸び率を各校への予算配分に反映させる仕組みがあった。吉村市長は「結果に責任を負う制度に変える」「市長の予算権をフルに使って意識改革したい」と語った。しかし、テストの点数で先生を競争させるような仕組みを入れると、先生は教科指導に集中できる学校に赴任したがり、様々な課題に直面している学校を嫌う風潮を強めかねない。多様な子どもたちと粘り強く向き合う、そんな数値では測りにくい努力を軽視すれば、教育の根本が危うくなる。市長の方針に対し、学校の現場からは懸念や反発が噴き出している。当然だろう。まずはその声に耳を傾ける。学力調査の目的を再確認した上で、必要な対策を検討するよう指示する。それが市長の役割だ。

*3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180828&ng=DGKKZO34637750X20C18A8TCR000 (日経新聞 2018年8月28日) 日本の研究力 どう再興
 日本の研究力の低下が深刻だ。日本発の科学論文が減り、博士を目指す若者も少なくなっている。研究者が自由に力を発揮できる環境を整えないと、未来の日本の豊かさを支える科学技術の屋台骨が揺らぐ。大学・企業・政府の連携はどうあるべきか。「科学技術立国」の再生の道筋を探る。
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●産業界が若い人支援を コマツ会長 野路国夫氏 (のじ・くにお 1969年大阪大学卒、コマツに入社。社長兼最高経営責任者(CEO)などを経て2013年から現職。経済同友会副代表幹事も務めた。71歳。)
 博士課程に進学する若者が減り、日本が発表する科学論文が減少している。大学の研究者の高齢化が進み、若い研究者の多くが有期雇用にとどまり人事がよどんでいる。データを見ると日本の研究力は明らかに落ちてきている。知り合いの大学教授らの話を聞いても心配な状況だ。問題は複雑であり一つの課題を解けばすべてがうまくいくという性格のものではない。大学の問題は大学だけにとどまらない。政府と産業界も役割分担してこの複雑な方程式を解く必要がある。そのためには思い込みや誤解を捨て、みんなが歩み寄る必要がある。
大学との共同研究は企業にとって役に立つ。同時に大学側にもメリットがある。コマツではCTO(最高技術責任者)室を設け、自社の強みであるコア技術を磨くための技術戦略をつくった。技術革新が急速で、ひとつの課題解決にたくさんの異分野の知識が必要だ。コマツだけで取り組むには限界がある。いまは研究本部を廃止し国内外の約30大学との共同研究を進めている。自前主義をやめてオープンイノベーションにカジを切ったのだ。例えば、大阪大学とはキャンパス内の共同研究所で、若手の博士研究者(ポスドク)ら5人がコマツの研究者とともに働いている。その人件費はコマツの負担だ。大学にとってはその分だけ運営費交付金(政府から配分される経常的な資金)からの人件費支出を減らせ、独自の研究に回せるお金を増やせる。私たちが出す資金の半分ほどは「間接費」として大学の収入となり、一部は学長の裁量で使える。大学自身の判断で、企業から支援を受けるのが難しい基礎研究にも充てることができるはずだ。科学の新発見を成し遂げ、世界に存在していなかった新技術を編み出す基礎研究は、国民や産業が長期的に豊かになるうえで大事であり、それは大学が担うべきだ。人工知能(AI)の研究でも既存のAIを使ってイノベーションを起こすのは産業界の仕事だが、10年、20年先を見た研究をするのが大学だ。イノベーションはいま存在する技術の組み合わせで起こすものだ。インターネットは米国防総省の研究から生まれたが、ひとたび誕生すればマイクロソフトやグーグルなどがそれを活用して大きなビジネスをつくりだした。そうした産学連携ができればいい。政府の研究開発プロジェクトを通じて年間約1500億円を産業界は政府から受け取っている。私は大企業が政府から資金をもらう必要はないと思う。政府のお金はベンチャー企業育成と大学の研究費に回す方がよい。大学の先生たちは学生を自分の研究の手伝いに使い、学生たちに自分の頭で考え問題を解く機会を与えてこなかった。しかし、大学が困窮し、学生が研究者の道を選ばない事態は望ましくない。研究を続ける最低限の資金は必要だ。産業界全体で若い人たちのために行動しようという機運がほしい。産官学の関係者が互いに歩み寄り、好循環を生みたい。
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●「やりたいこと」こそ大事 東京工業大学栄誉教授 大隅良典氏 (おおすみ・よしのり 1974年東京大学大学院で博士号取得。自然科学研究機構基礎生物学研究所教授などを経て現職。2016年ノーベル生理学・医学賞受賞。73歳。)
 大学の研究を支える(博士課程の)大学院生が減れば、論文は必然的に減る。数が少なくなるという以上に問題なのは、質の面でも日本の存在感が国際的に下がっている。多くの生物系の学会で学生会員が減り大学院生の発表が少なくなった。博士課程に進学せず修士での就職が目標になると発表の意欲が減退するからだ。学会発表は一人前の研究者への一里塚だったが、今はそうでない。若い人が育たないのは、その人の能力の問題ではなく日本のシステムの問題だ。研究費を取るには、はやりの研究や短期間で成果の出る研究をせざるを得ない。私は効率とサイエンスは対極にあると考える。効率を求められる中で評価を厳しくすると、そうした評価における優秀な人しか育たない。長い時間を要することや他の人と違ったことをやる人が、どこかで花開くということがなくなる。はやりのテーマへの集中に頼っていると研究の裾野が広がらず、日本で独自に切り開く新しい研究が育たず、ノーベル賞を得るような成果が生まれてこなくなる。研究はすべてうまくいくことはあり得ない。科学は多くの人がチャレンジし、一見成功しなかった取り組みも含めて全体として進歩することを社会に理解してほしい。わがままに聞こえるかもしれないが、研究では研究者が自分のやりたいことを続けられることが一番大事だ。日本の研究者は来年は研究を続けられないかもしれないという恐れやプレッシャーにさいなまれ、やりたい研究ができていない。研究費申請や評価のための書類づくりなどがたくさんあって、論文執筆までもが後回しになっている。そんな苦労をしている教授をみると、学生たちの博士課程への進学意欲はさらに薄らいでしまう。研究に関する私の意見に共感してくれる企業のトップも多い。一方、今叫ばれている産学連携には安易に期待はできない。連携する以外に生き残れない状況に大学を追い込み、大学の研究室が企業の下請けとなるのを助長するのはよくない。大学でどんな研究をすべきか、企業と大学の役割分担を明確にせず、お金がもらえればいいという発想では大学の研究は破綻する。大学が基礎的な研究をし、その成果を企業の目利きが選んで活用するという仕分けが必要だ。米国では企業の連合体が資金を集めて優秀な研究者たちに自由に研究させ、その成果から必要なものを選別する試みが始まっている。基礎研究は必ずしも国が支えるものではなく、社会全体で支えるという認識が広がる必要があると思っている。企業に望むのは、政府があつらえたプロジェクトに横並びで加わるのではなく、大学と組んで本気でやってみたいと考えるテーマに大胆に資金を投じてほしい。そうした企業が1社、2社と現れることで今の閉塞状況が変わるかもしれない。グローバル化の波で、企業は手っ取り早く役に立つ中国やインドの学生の方が日本の学生よりいいと思うかもしれない。しかし100年後を考えて日本の大学を大事にしてもらいたい。
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●閉鎖性が生産性下げる 財務省主計局次長 神田真人氏 (かんだ・まさと 1987年東京大学卒、大蔵省(現在の財務省)入省。91年英オックスフォード大学大学院修了。主計官として科学技術予算などを担当し2017年から主計局次長。53歳。)
 研究力の低下を危惧している。国際的に注目される質の高い研究で日本のプレゼンスが下がり、特に新たな領域や学際分野で劣後している。その原因を公的支出に求める見方があるが、日本の科学技術予算はドイツと同水準で英仏より多く、国内総生