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2023.2.2~2.8 2023年度予算審議のうち少子化対策について (2023年2月11、12、13、28日、3月6、9、11《図》、14、16、19、20、21、26、27日追加)
 「少子化が問題なのだから、少子化を止めるために何でもいいから対応すべきだ」という主張は、乱暴な「産めよ増やせよ論」であり、時代に逆行しているため、私は同調しない。

 しかし、「子を育てられないから、産めない」という状況は、日本国憲法第13条「すべて国民は個人として尊重される。生命・自由・幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で、最大の尊重を必要とする」や第25条「①すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する ②国は、すべての生活部面について、社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上や増進に努めなければならない」を満たさず、先進国とはとても言えないため、改善すべきだ。

 そして、改善するためには、必要以上の少子化になっている本当の理由を突き止め、ピンポイントでそれを改善しなければならないのは当然のことである。

(1)少子化について

  
               いずれも内閣府HPより
(図の説明:左図は結婚数の推移で、団塊世代が結婚適齢期になった時に最高で、現在は最低である。中央は、出生数の推移で、団塊世代の出生時に最高となり、団塊世代の出産適齢期に次の山があって、その後は漸減している。合計特殊出生率は、2005年の1.26を最低として、現在は1.45である。これらの結果、右図のように、人口は2010年の1億2,806万人を最高に、2065年に8,808万人まで緩やかなカーブで減少するが、これは①太平洋戦争後の異常な状態が自然に修正される過程である ②8,000万人台の人口は1945~50年頃と同じで適正人口であろう ③従って寿命の延びに伴って生産年齢人口の定義を75歳以上に延長すればよい 状態である)

  
               いずれも内閣府HPより
(図の説明:左図のように、出生率が低いのは東京はじめ関東の都市部、大阪・京都・奈良など近畿の都市部と北海道・東北で、都市部については、人口密度が高くて居住面積が狭く、保育所等も足りない、ゆとりのない場所である。北海道・東北で出生率が低いのは、差別を嫌って若い女性が都市部に転出するからではないか?また、中央の図のように、女性の出産年齢が次第に上がっているが、これは高等教育や仕事におけるキャリア形成の時期と重なるため、仕方のないことで後戻りはできない。しかし、右図のように、所得が低い層の割合が増えて結婚・出産の障害になっているのは、バラマキよりも根本的解決が必要である)

1)少子化の状況
 内閣府の少子化をめぐる現状分析は、*1-1のように、①我が国の年間の出生数は第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人だったが、1975年に200万人を下回り、2022年は第1次ベビーブーム期の約28.6%にあたる77万3千人で、②合計特殊出生率は、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950年以降は急激に低下し、1975年に2.0を下回ってからは2005年の1.26まで下がり続け、一時回復して2015年は1.45になったが、2022年は1.27になるそうだ。

 このうち①については、太平洋戦争後、兵隊に行っていた男性が戻ってきて結婚・出産ラッシュが起こり、約270万人/年も生まれる第1次ベビーブームが起こった。②の合計特殊出生率4.3超というのは、戦前の発想で子ども数を決めていたからである。

 そして、医学の進歩や衛生状態の改善による乳児死亡率低下で、このままでは人口が増えすぎると考えた日本政府は、子2人を標準とする家族計画を奨励し、1975年に出生数が200万人を下回って合計特殊出生率も2.0以下になったのである。

 しかし、教育改革で女性にも平等な教育機会が与えられ、女性が働いてキャリアを積むことも可能になったにもかかわらず、日本政府は戦前と同じ発想で家事・育児・介護などを家庭責任として女性に押し付け、保育所や介護制度等の整備を怠ってきたため、自由を獲得した女性が結婚や出産の回避に動いたり、日本人男性以外を配偶者に選んで海外に生活基盤を築いたりした。

2)合計特殊出生率の趨勢
 そのような理由から、2015年の合計特殊出生率は1.45となり、比較的女性の教育レベルが高く、女性の仕事も多い東京都(1.24)で合計特殊出生率が最も低く、そうでない地域で高くなっている。また、都道府県別・年齢別出生率で下位の東京都は15~34歳の出生率が全国より低く、35~49歳で高くなっているが、これは高等教育を受け収入の多い働き甲斐のある仕事についた女性が多いからだと言えるだろう。

 ただし、東京都などの都市部は、*1-5のように、人口が集中しすぎた結果、住宅価格は高く、家族一人当たりの居住面積は狭く、郊外に住宅を取得したため通勤時間が長くなったりして、子育てできないその他の事情も増えた。 

3)晩婚化、晩産化
 女性の年齢別出生率は、1975年は25歳がピークで、1990年は28歳がピークで、2005年は30歳がピークとピークの年齢が高くなってきており、20歳代の出生率低下が少子化の一因と考えられるそうだ。

 しかし、このために20歳代の出生率をあげるのは不可能だ。何故なら、職場で安定した立場を確立してから結婚・出産しようと思えば、高等教育終了後の一定期間後にしか結婚・出産はできず、そのため平均初婚年齢は上がり、出生時の母親の平均年齢も上がり、30~40歳代の年齢別出生率がわずかに上昇して、完結出生児数が2人前後になっているのだからである。

4)未婚化
 50歳時の未婚割合は、1970(昭和45)年は男性1.7・女性3.3%だったのに対し、2015年には男性23.4%・女性14.1%となり、この流れが変わらなければ50歳時の未婚割合上昇は続くそうで、これは私の体感と一致している。

 そして、「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者(18~34歳)の割合は男性85.7%・女性89.3%と男女とも高く、それでも独身でいる理由は、男女とも①適当な相手にめぐりあわない ②異性とうまくつきあえない ③自由さや気楽さを失いたくない が多く、男性は④まだ必要性を感じない ⑤結婚資金が足りない も多くなっているのだそうだ。

 しかし、いずれ結婚するつもりだが独身でいる理由が、①②というのは、男女別学の学校から男女の割合が著しく異なる職場に就職したためではないかと私には思われ、私自身は男性の方が多い男女共学校から男性の多い職場に就職したため、そのような経験は全くない。従って、何らかの形で異性の多い場所に身を置くのが解決策だと考える。

 なお、現在は独身や単身でも暮らしやすくなっているため、④は理解できる。また、それなら③の自由さや気楽さを失ってまで結婚するメリットを感じないという人もいるだろう。ただ、⑤の結婚資金が足りないというのは、下の5)のとおり、所得が低ければ有配偶率も低くなるため、解決しなければならない問題である。

5)所得と有配偶率
 2012(平成24)年の所得分布を1997(平成9)年と比べると、20代は250万円未満の雇用者割合が増加し、30代は400万円未満の雇用者の割合が増加して、若い世代の所得分布が低所得層にシフトしており、その理由は非正規雇用の割合が全年齢より高いからだそうだ。

 そして、男性の就労形態別の有配偶率は、正規雇用は25~29歳31.7%、30~34歳57.8%であるのに対し、非正規雇用は25~29歳13.0%、30~34歳23.3%と正規雇用の1/2以下、パート・アルバイトは25~29歳7.4%、30~34歳13.6%と正規雇用の1/4以下であり、就労形態の違いによって有配偶率が大きく異なり、男性の年収別有配偶率はどの年齢層でも年収が高い人ほど高いとのことである。

 しかし、これは当たり前のことで、仕事と収入が安定していなければ自分の生活だけで精一杯であり、結婚して子どもを育てようなどというステップには進めない。そのため、望まぬ非正規雇用が発生しないようにして安心して生活できるようにすることが、まず重要であろう。そして、これは、仕事やキャリアを大切にする女性も同じなのである。

(2)所得税等の少子化対策

   
         2021.12.16、2014.3.6、2023.2.1日経新聞

(図の説明:左図は、地域別の25~34歳男女の人口比で、地域によって男女比に違いがある。また、中央の図のように、ドイツ・アメリカは個人単位と2分2乗方式の選択制、フランスはN分N乗方式の世帯単位課税のみと、課税単位は国によって異なる。右図は、現在の日本の税率で個人課税とN分N乗方式適用の場合の所得税額の差を示す事例であり、N分N乗方式を適用した方が負担力主義に合致する)

   
     2020.7.12労務              2023.2.2日経新聞  

(図の説明:左図は、出産後の女性が専業主婦になるM字カーブは浅くなったが、出産後に正規社員に戻れず非正規社員として低賃金で働く女性が多いことを示すL字カーブの健在性を示すグラフだ。そして、非正規社員として低賃金で働く場合には、中央の図のように、収入が103万円を超えると所得税が発生し夫の扶養家族にもなれない103万円の壁と社会保険料が発生する130万円の壁が効くため、就業時間を調整する人が増える。右図は、不動産価格の高騰で首都圏・近畿圏の新築マンションの平均専有面積が狭くなっていることを示すグラフだ)

1)N分N乗方式について
 租税の原則は「公平」「中立」「簡素」であり、i)「公平」は、負担力に応じて負担すること ii)「中立」は、経済活動に関する選択を税制が歪めないようにすること iii)「簡素」は、納税者が理解しやすい簡単な仕組みにすること である。もっと詳しく知りたい方は、金子宏氏の名著、「租税法」を読むのがお奨めだ。

 で、日本の所得税は、現在、個人単位課税のみだが、①アメリカ・ドイツは、2分2乗方式の夫婦単位と個人単位との選択制 ②フランスは、N分N乗方式の世帯単位課税のみ ③イギリスは、1990年に世帯合算非分割課税から個人単位課税に移行 というように、所得税の課税単位は国によって異なる。

 私は、i)の負担力を考える時、日本もN分N乗方式(子がいなければ2分2乗方式になる)を選択できるようにした方がよいと思うが、夫婦であっても経済は個人単位というカップルもいるため、基本を個人単位課税としてN分N乗方式を選択可能にすればよいと考える。何故なら、①のように、アメリカ・ドイツは、2分2乗方式の夫婦単位と個人単位との選択制だが、2分2乗方式では子の数が加味されないため、本当の負担力主義にならないからだ。また、ii)の経済活動に関する中立性やiii)の納税者の理解という点から考えても、選択制なら誰もが納得できるだろう。

 しかし、税負担軽減によるメリットは、所得税を支払っている層にしか効かないため、児童手当はやはり必要である。この時、児童手当をもらう人はN分N乗方式の選択ができないことに決めれば、二重に得する層はなくなる上、扶養控除の廃止部分と児童手当不支給による財源でN分N乗方式採用による税収減はかなり賄えるのではないかと思う。

 このような中、*1-2は、「N分N乗方式」を世帯単位課税と説明しているが、②のように、フランスの場合はN分N乗方式の世帯単位課税のみしか認めていないものの、日本は、アメリカ・ドイツのように、個人単位課税を基本としつつ、「N分N乗方式」や児童手当支給を選択可能にすればよいため、個人単位課税を基本にすることもできるのだ。

 そして、N分N乗方式を選択した場合は、所得が大きいほど税率が高くなる累進課税の所得税の仕組みの中で支払税額が少なくなるため、こちらの方が本当の負担力主義となる。また、「N分N乗方式は所得の高い専業主婦世帯に有利」との批判もあるが、夫のみを見た場合に所得が高かったとしても、夫の転勤が多かったり、夫が専業主婦の妻のサポートを受けて初めてその所得を得ていたり、職や保育所がなくて妻が働けなかったりするのであれば、1人当たりの所得はN分N乗方式の方が正しいわけである。

 *1-3も、④「N分N乗方式」はいいことずくめではない ⑤N分N乗方式は世帯単位課税 ⑥高所得者ほど恩恵が大きくなりやすい ⑦扶養控除や適用税率などで個人単位課税でもN分N乗方式と同様の効果を持ち得る ⑧女性の社会進出を促す政府方針と逆行する ⑨社会保険料など他の制度との整合性をつけるのが難しい 等とできない理由を並べている。

 しかし、⑤は選択制にすることで完全に解決でき、⑥の“高所得者”は1人あたりの稼ぎが小さい場合にのみ、N分N乗方式で恩恵を受けられるのである。また、⑦については、年間合計収入が103万円以下の妻について夫が48万円の扶養控除を受けられるにすぎず、それでは生きていけないくらい小さな金額だ。さらに、⑧の女性の社会進出は、非正規の低賃金労働者ばかり増やすのではなく、高所得の女性を増やす本当の社会進出を進めれば逆行しないし、⑨の社会保険料は、その性格によって世帯単位(医療保険・介護保険など)か個人単位(年金・雇用保険など)に統一すればよいのである。

 最後に、所得税でN分N乗方式を選択可能であることは、結婚や出産を躊躇しているカップルに対し、最後の一押しとなるだろう。

2)「年収の壁」について
 岸田首相は、*1-4のように、女性の就労抑制に繋がっている「年収の壁(所得税が発生する103万円、一定条件下で社会保険料を支払い始める106万円、配偶者の扶養を外れて自ら健康保険料を払う130万円)」への対応策を検討されるとのことだが、“生産年齢人口”が減少して働き手不足となり、女性の社会進出を政府も後押ししていることを踏まえた内容にして欲しい。

3)住宅について
 若い世代では、*1-5のように、理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超え、家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出ており、住宅の価格高騰と狭さは子どもを産もうという動機を確かに抑制している。

 EUの中でも出生率が高水準のフランスは、所得などに応じた子育て世帯への住宅手当があり、日本は約849万戸の空き家があって一部地域では改修して子育て世帯向けに貸す動きもある。そのため、企業も都市への過度な集中を避け、自然に近くてゆとりの持てる環境のよい地域に、若い世代が勤務できる場所を設け、政府や地方自治体と一緒になって空地・空家等の活用を行われることが望ましい。


4)育休中のリスキリングについて
 岸田首相が、*1-6のように、「育休・産休期間にリスキリングによってスキルを身につけたり、学位を取ったりする方を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられるので、育休中のリスキリングを後押しする」と答弁されたことに批判が高まっているそうだ。

 批判の内容は、①育休は授乳・おむつ交換・寝かしつけなどがひっきりなしに続くので、出産・育児への理解に欠けている ②子育てと格闘している時にできるわけがない ③赤ちゃんを育てるのは普通の仕事よりずっと大変で、子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことだ ④自分で子供の世話しながら学位取ってみろ ⑤多くの人にとって「学び直し」は現実的と言えない ⑥子育てを困難にしてきたのは明治以来の家父長制・男尊女卑の考え方だ などである。

 育休・産休期間にリスキリングについては、私がさつき会(東大女子同窓会)の後輩に助言したことであるため、事例を挙げて説明するが、私は子育て期間にリスキリングして出産後も第一線に居つづけた人を複数知っている。

 1人は、東大法学部卒で、結婚・出産後にハーバード大学への留学が決まり、幼子を連れて留学した人で、ハーバード大学は学内に保育所があり、ベビーシッターも簡単に雇えるため、日本にいるよりやり易かったそうである。もちろん、その人は体力も知力もあり、日本に帰ってからも閑職に追いやられることなく、東大法学部教授にまでなられた。

 もう1人は、女性公認会計士で同じ事務所の人と結婚した後で、旦那さんがロンドン勤務になり、旦那さんの方から「どうしたらよいか」と私に相談されたので、上の事例を挙げて「外国の方が子育てしやすいそうだから、ロンドンにいる間に出産して、同時にロンドン大学でMBAをとって来させたら」とアドバイスし、彼女はそうしたので、日本に帰ってからも閑職に追いやられることなく、PWCのパートナーになった。

 上は両方とも仕事への熱意と体力のある人材で、苦労しながらも欧米の大学に通いつつ子育てした点が同じだ。その点、①②③⑤は事実ではあるが、だからといって子育てだけに集中していると置いて行かれ、マミートラックに追いやられたり、非正規になるしかなかったりするのが、日本の現状なのである。

 そのため、この状況を変えるのが政治の役割であるし、④については、日本の大学も院生や学生が子育てしながら学位が取れるくらいのインフラがあってよいと思う。⑥の「子育てを困難にしてきたのは明治以来の家父長制・男尊女卑の考え方だ」というのも事実かもしれないが、最近の政治家にはそのジャンルに入らない人も少なからずいると思う。

(3)2023年度予算案について

   
    2020.12.16愛媛新聞   2021.12.25日経新聞 2022.12.23読売新聞

(図の説明:左図のように、日本の一般会計予算は2008年9月に起こったリーマンショック後の2009年度でも90兆円未満で、東日本大震災を経て自民党政権に戻った2014年度に95兆円を超え、その後も減少することなく、2020年度からコロナ禍で急激に上昇して2021年度に106兆円となった。そして、中央の図のように2022年度は107.6兆円、右図のように2023年度は114.4兆円とコロナ禍が一服しても上昇し続け、国債依存度は30%台と高止まりしているのだ)

  
      財務省          2022.12.17日経新聞  2022.12.24日経新聞
    
(図の説明:左図のように、一般会計歳出が税収より常に大きいため、国債残高はうなぎ上りに上がったが、歳出がGDPを上げる効果のあるものでないため、中央の図のように、税収は増えず、借金が増えるばかりだ。もちろん、税収だけを当てにするのではなく税外収入も得て欲しいが、効果的な歳出を行う基礎資料を作る公会計制度の導入は不可欠だ。そして、右図のように、新しいことをする度に増税しようとするが、本当は歳出の組み換えをすべきなのである)

1)日本の財政と予算の現状
 政府は、*2-1-1のように、2023年度一般会計当初予算案を過去最大の114兆3,812億円と決め、そのうち国債依存度が3割を超す。しかし、これは新型コロナ禍による有事に対応した前年までの予算より大きく、米独は国債依存度を2022年度には2割台前半に下げたが、日本だけが3割台で高止まりしているのだ。

 つまり、日本ではリーマンショック・東日本大震災・コロナ禍などの危機対応のための予算編成が、危機が去った後にも既得権として残り、全体として次第に歳出と国債残高が膨らんでいる状況なのである。そして、教育・EV・再エネ・量子・AI・バイオ医薬品・医療/介護(今後の成長産業)など次の成長に向けての投資的予算配分が乏しいため、経済は停滞したまま債務だけが増大する悪循環の出口が見えないのだ。

2)岸田首相の年頭記者会見から
 岸田首相は年頭記者会見で、*2-1-2のように、①2023年は日本経済の新しい好循環の基盤を起動する ②異次元の少子化対策に挑戦する ③国際社会の現実を前に常識への挑戦が求められている ④「新しい資本主義」がその処方箋 ⑤官民連携して賃上げと投資の2つの分配を強固に進める ⑥企業が収益を上げて労働者に分配し、消費や企業投資が伸びて経済成長が生まれる とされた。

 このうち①③について反対する人は少ないが、具体的にそのやり方で日本経済の好循環の基盤が本当に起動できるか、常識へのよい挑戦になっているのかが問題なのである。②の異次元の少子化対策については、児童手当の拡充に終われば大した効果があるとは思われず、私は上の(2)で述べた選択的N分N乗方式の採用・ゆとりある住宅の提供・保育所/児童クラブの充実・教育の質の向上と高校教育までの無償化なども迅速に進めた方がよいと思う。

 ④については、特に新しいことではなく、これまでもやってきたが肝心の改革が遅々として進まなかったので日本経済の停滞を招いているのである。また、⑥の企業が収益を上げて労働者に分配し、消費や企業投資が伸びて経済成長が生まれるのは本当だが、企業が収益を上げるためには安くて品質のよいものを供給してそれが売れなければならない。そのため、⑤のように、賃上げ・賃上げと言っても、それ以上の付加価値向上や生産性向上がなければコスト増になるため、さらに売れなくなって投資どころではなくなるわけである。

 なお、岸田首相は、⑦この30年、企業収益が伸びてもトリクルダウンは起きなかった ⑧インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい ⑨リスキリングによる能力向上支援と日本型職務給の確立、成長分野への円滑な移動を三位一体で進める ⑩日本企業の競争力強化にも取り組む とも言われた。

 ⑦⑧は事実だが、付加価値の向上や生産性の向上で安定的に収益を獲得できる状況にならなければ、定期昇給はできない。そのため、コストプッシュインフレの中で、将来の見通しは暗くて不安定性が高い時に、政府のバラマキによって一時的に収益が増えたとしても、それを定期昇給による賃上げに繋げるわけにいかないのは、やってみなくてもわかることである。

 ⑨⑩については、付加価値や生産性を上げ競争力を強化するには、日本企業の設備投資や労働者の能力向上が必要だ。しかし、労働者が能力を向上させる動機づけは、向上させた能力が有効に使われ、昇進や賃金に反映されることなのである。そのための基盤として、職務給の確立・公正な評価・移動の容易化が必要なわけだが、一部に年功序列型賃金を残すのも特に日本型ではなく、欧米でも行われていることだ。
 
 岸田首相は、⑪権威主義的国家はサプライチェーンを外交目的達成のために使うようになった ⑫海外に生産を依存するリスクを無視できない ⑬世界では官民連携で技術力・競争力を磨き上げる競争が起きている ⑭国内で作れるものは日本で作って輸出する ⑮研究開発等を活性化して付加価値の高い製品・サービスを生み出す ⑯国が複数年の計画で予算を約束し、期待成長率を示して投資を誘引する官民連携が不可欠だ ⑰半導体などの戦略産業に官民連携で国内に投資する ⑱民間の挑戦を妨げる規制は断固改革する ⑲日本をスタートアップのハブとするため、世界のトップ大学の誘致と参画によるグローバルキャンパス構想を23年に具体化する ⑳子どもファーストの経済、社会をつくり上げて出生率を反転する必要がある 等も言われている。

 ⑪については、日本を含む民主主義国家も「制裁」と称して禁輸しているので、権威主義的国家だけがサプライチェーンを外交目的達成のために使っているわけではない。その中で、エネルギーや食糧はじめ実物経済よりも金融の方が強いと考えた点が誤りなのである。そのため、⑫⑭は事実だが、戦略産業としては、⑰の半導体だけではなく、エネルギー・食糧・その他の製品も重要であって、これはグリーンイノベーションを効果的に進めればかなり達成できる筈なのだ。

 また、⑬も事実だが、⑮は外国と比較しなくても当然のことである。そのためには、⑲の世界のトップ大学の誘致と参画は効果的だろうが、⑱は、EVや再エネを見ればわかるとおり、官は外国と比較しながら黒船が来たら何十年も遅れて方針を変えるような体質で、古い規制を堅持したり、民間の挑戦を妨げる規制を残したがったりするため、⑯の国が複数年の計画で予算を約束して投資を誘引するような官民連携は、あまり効果がなく、損失しか出さないと思う。

 なお、⑳の「子どもファースト」は、言えば言うほど「子のために犠牲になれ」と言われる女性は出産をためらうのであり、日本独特の発想でもある。

3)防衛・GX・子どもとする重点3分野について
 政府の2023年度予算案は、*2-2のように、岸田首相が重視する①防衛 ②GX ③子ども予算の大幅増額に踏み出したのだそうだ。

 しかし、私が聞いていても、規模ばかりが強調され、肝心の理念や理念に沿った使い道の方針、そのための歳出の組み換えについて、説明がなかったと思う。

 2027年度までに総額で43兆円支出するという①の防衛費は、米国の武器を買うなどの米国向け支出が多く、外交も含めた全体像がちぐはぐで、いくら防衛は秘密が多いと言っても、これでは民主主義にならない。

 また、民間投資の呼び水として今後10年で20兆円規模の支出をするという②のGXの推進はよいが、やることに相互矛盾が多く、GXを妨げる原発は温存したまま、化石燃料にも補助金を出しているため、これでは国富が流出するだけで国全体の生産性は上がらず、国民は次第に貧しくなるしかないだろう。

 さらに、③の子ども予算も倍増とされるが、規模より中身が大切であり、これまでにも書いてきたとおり、バラマキをしても質も量も改善しないのである。

4)政府の財政試算について
 *2-3は、政府は国と地方の基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を掲げる中長期の財政試算をまとめたが、①前提が大型補正予算を組まないこと ②肥大化した歳出の着実な見直しが必要だが与野党の財政規律が麻痺していること ③防衛費の大幅拡充を決めたため、従来の試算よりも収支が悪化すこと ④2023~25年度の実質経済成長率平均1.8%でも基礎的収支は2025年度も1.5兆円の赤字になること ⑤今年度の基礎的収支は約49兆円の記録的赤字であること ⑥近年の補正予算は当初予算の「抜け道」にもなっていること ⑦試算は防衛費増額にあたって政府の計画通りに安定財源が確保できることを前提にしたこと ⑧今後3年間で平均1.8%の経済成長との前提も実現は危ういこと ⑨それに基づく税収見通しも過大な可能性があること 等で、実現性が疑わしいとしている。

 このうち、⑥は事実であるため、①はできないと思われ、特に選挙の応援に補正予算で報いている状況では無理だろう。さらに、②については、公会計制度の導入によって事業毎の費用対効果を出して政策を取捨選択するシステムにしなければ、関係者全員が納得できる歳出の見直しや組み換えはできないのである。

 このような中、お札なら印刷すればいくらでも刷れるとばかりに金融緩和し、③のように、組み替えなき防衛費の大幅拡充を決め、理念と計画性の見えない子ども予算倍増をしているため、⑤の今年度基礎的収支約49兆円の記録的赤字は来年度以降も続くと予想される。

 また、政府が想定する④の2023~2025年度の実質経済成長率平均1.8%は、政府支出が生産性向上に繋がるものではないため、⑧のように危ういと思う。また、⑤のように、今年度の基礎的収支は約49兆円の記録的赤字であり、実質経済成長率平均1.8%が実現したとしても基礎的収支は2025年度も1.5兆円の赤字になるそうだが、政府支出は生産性向上に繋がるものが著しく少ないため、⑧の今後3年間で平均1.8%の経済成長も危ういわけである。

 つまり、経済成長は、政府が現状維持するためにバラマキをすれば起こるのではない。理念に基づく計画的な支出と(間違っても妨害ではない)支援をして、初めて国全体の生産性上昇が起こり、国全体の経済成長もできるのである。

・・参考資料・・
<少子化対策と所得税>
*1-1:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2017/29webhonpen/html/b1_s1-1-1.html (内閣府HPより抜粋) 第1部 少子化対策の現状
第1章 少子化をめぐる現状(1)
1 出生数、出生率の推移
●合計特殊出生率は1.45
我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。2015(平成27)年の出生数は、100万5,677人であり、前年の100万3,539人より2,138人増加した。合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(昭和64、平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の1.58を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。近年は微増傾向が続いており、2015年は、1.45と前年より0.03ポイント上回った。
●年齢別出生率の動向
 女性の年齢別出生率を見ると、そのピークの年齢と当該年齢の出生率は、1975(昭和50)年は25歳で0.22、1990(平成2)年は28歳で0.16、2005(平成17)年は30歳で0.10と推移し、ピークの年齢は高くなり、当該年齢の出生率は低下したものの、2015(平成27)年は30歳で0.11とピークの年齢の出生率はやや上昇している。合計特殊出生率の1970(昭和45)年以降の低下については、例えば25歳時点の出生率を比べてみると、1975年は0.22だったが、2005年は0.06に大幅に下がるなど、20歳代における出生率が低下したことが一因であると考えられる。また、近年の合計特殊出生率の微増傾向については、例えば35歳時点の出生率を比べてみると、2005年は0.06だったが、2015年は0.08となるなど、30~40歳代の年齢別出生率の上昇を反映したものと考えられる。
●都道府県別合計特殊出生率の動向
 2015(平成27)年の全国の合計特殊出生率は1.45であるが、47都道府県別の状況を見ると、これを上回るのは35県、下回るのは12都道府県であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.96)であり、次は島根県(1.78)となっている。最も低いのは、東京都(1.24)であり、次は北海道(1.31)となっている。都道府県別の年齢別出生率をみると、上位の沖縄県、島根県は、いずれも20~34歳の出生率が全国水準よりも顕著に高く、とりわけ、沖縄県では全ての年齢の出生率が全国水準よりも高くなっている。一方、下位の東京都、北海道はそれぞれ異なる動きをしている。東京都では15~34歳の出生率が全国水準より低いのに対し、35~49歳では高くなっている。北海道では20~24歳の出生率が全国水準より高いのに対し、その他の年齢では低くなっている。また、全国水準と同様に多くの都道府県では、30~34歳の出生率が最も高くなっているが、例えば、福島県のように25~29歳の出生率が最も高くなっているといった特徴や、愛媛県のように25~29歳と30~34歳の出生率がほぼ変わらないといった特徴も見られる。
●総人口と人口構造の推移
 我が国の総人口は、2016(平成28)年で1億2,693万人となっている。年少(0~14歳)人口、生産年齢(15~64歳)人口、高齢者(65歳以上)人口は、それぞれ1,578万人、7,656万人、3,459万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.4%、60.3%、27.3%となっている。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」は、我が国の将来の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計している。このうち、中位推計(出生中位・死亡中位)では、合計特殊出生率は、実績値が1.45であった2015(平成27)年から、2024(平成36)年の1.42、2035(平成47)年の1.43を経て、2065(平成77)年には1.44へ推移すると仮定している。最終年次の合計特殊出生率の仮定を前回推計(平成24年1月推計)と比較すると、近年の30~40歳代における出生率上昇等を受けて、前回の1.35(2060(平成72)年)から1.44(2065年)に上昇している。この中位推計の結果に基づけば、総人口は、2053(平成65)年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になる。前回推計結果(長期参考推計)と比較すると、2065年時点で前回の8,135万人が今回では8,808万人へと672万人増加している2。人口が1億人を下回る年次は前回の2048(平成60)年が2053年と5年遅くなっており、人口減少の速度は緩和されたものとなっている。年齢3区分別の人口規模及び構成の推移をみると、年少人口は、2056(平成68)年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計され、総人口に占める割合は、2065年には10.2%となる。生産年齢人口は、2056年には5,000万人を割り、2065年には4,529万人となる。総人口に占める割合は、2065年には51.4%となる。高齢者人口は、2042(平成54)年に3,935万人でピークを迎え、その後減少し、2065年には3,381万人となる。総人口に占める割合は、2065年には38.4%となる。前回推計結果と比較すると、推計の前提となる合計特殊出生率が上昇した結果、2065年時点で、前回から生産年齢人口は約1割、年少人口は約2割増加したものとなっている。
第1章 少子化をめぐる現状(2)
2 婚姻・出産の状況
●婚姻件数、婚姻率の推移
 婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970(昭和45)年から1974(昭和49)年にかけて年間100万組を超え、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978(昭和53)年以降2010(平成22)年までは、年間70万組台(1987(昭和62)年のみ60万組台)で増減を繰り返しながら推移してきたが、2011(平成23)年以降、年間60万組台で推移しており、2015(平成27)年は、63万5,156組(対前年比8,593組減)と、2014(平成26)年に続き過去最低となった。婚姻率も5.1と2014年に続き過去最低となり、1970年代前半と比べると半分の水準となっている。婚姻件数及び婚姻率の年次推移(CSV形式:2KB)のファイルダウンロードはこちらファイルを別ウィンドウで開きます
●未婚化の進行
 未婚率を年齢(5歳階級)別にみると、2015(平成27)年は、例えば、30~34歳では、男性はおよそ2人に1人(47.1%)、女性はおよそ3人に1人(34.6%)が未婚であり、35~39歳では、男性はおよそ3人に1人(35.0%)、女性はおよそ4人に1人(23.9%)が未婚となっている。長期的にみると上昇傾向が続いているが、男性の30~34歳、35~39歳、女性の30~34歳においては、前回調査(2010年国勢調査)からおおむね横ばいとなっている。さらに、50歳時の未婚割合1をみると、1970(昭和45)年は、男性1.7%、女性3.3%であった。その後、男性は一貫して上昇する一方、女性は1990(平成2)年まで横ばいであったが、以降上昇を続け、前回調査(2010年国勢調査)では男性20.1%、女性10.6%、2015年は男性23.4%、女性14.1%となっており、男性は2割、女性は1割を超えている。前回調査(2010年国勢調査)の結果に基づいて出された推計は、これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳時の未婚割合の上昇が続くことを予測している。
●晩婚化、晩産化の進行
 平均初婚年齢は、長期的にみると夫、妻ともに上昇を続け、晩婚化が進行している。2015(平成27)年で、夫が31.1歳、妻が29.4歳となっており、30年前(1985(昭和60)年)と比較すると、夫は2.9歳、妻は3.9歳上昇している。前年(2014(平成26)年)との比較では、男女とも横ばいとなっている。また、出生時の母親の平均年齢を出生順位別にみると、2015年においては、第1子が30.7歳、第2子が32.5歳、第3子が33.5歳と上昇傾向が続いており、30年前(1985年)と比較すると第1子では4.0歳、第2子では3.4歳、第3子では2.1歳それぞれ上昇している。年齢(5歳階級)別初婚率について、1990(平成2)年から10年ごと及び直近の2015(平成27)年の推移をみると、夫は25~29歳で1990年の68.01‰が2015年の48.25‰となるなど下降幅が大きく、35~39歳で1990年の8.25‰が2015年の13.61‰となるなど35歳以上で上昇しているが、その上昇幅は小さい。他方、妻は20~24歳で1990年の54.40‰が2015年の26.11‰となるなど下降幅が大きいが、30~34歳で1990年の12.73‰が2015年の28.83‰となるなど30歳以上で上昇しており、夫に比べてその上昇幅が大きい。
●完結出生児数は1.94
 夫婦の完結出生児数(結婚持続期間が15~19年の初婚どうしの夫婦の平均出生子供数)を見ると、1970年代から2002(平成14)年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、2005(平成17)年から減少傾向となり、2015(平成27)年には1.94と、前回調査に続き、過去最低となった。
第1章 少子化をめぐる現状(3)
●結婚に対する意識
「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者(18~34歳)の割合は、男性85.7%、女性89.3%であり、ここ30年間を見ても若干の低下はあるものの、男女ともに依然として高い水準を維持している。(第1-1-12図)
また、未婚者(25~34歳)に独身でいる理由を尋ねると、男女ともに「適当な相手にめぐりあわない」(男性:45.3%、女性:51.2%)が最も多く、次に多いのが、男性では「まだ必要性を感じない」(29.5%)や「結婚資金が足りない」(29.1%)であり、女性では「自由さや気楽さを失いたくない」(31.2%)や「まだ必要性を感じない」(23.9%)となっている。さらに、前回の第14回調査(2010(平成22)年)と比較すると、男性では「自由さや気楽さを失いたくない」(28.5%)や「異性とうまくつきあえない」(14.3%)が上昇しており、女性では「異性とうまくつきあえない」(15.8%)が上昇している。
●若い世代の所得の状況
2012(平成24)年の所得分布を1997(平成9)年と比べると、20代では、250万円未満の雇用者の割合が増加しており、30代では、400万円未満の雇用者の割合が増加しており、若い世代の所得分布は、低所得層にシフトしていることがわかる。
●就労形態などによる家族形成状況の違い
 若年者(15~34歳)の完全失業率は、近年、男女ともに低下しているものの、全年齢計よりも高い水準になっている。最も高かった時期と比較すると、15~24歳の男性では、2003(平成15)年の11.6%から5.7%へと低下しており、25~34歳の男性では2010(平成22)年の6.6%から4.4%へと低下している。15~24歳の女性では2002(平成14)年の8.7%から4.5%へと低下しており、25~34歳の女性では2002年の7.3%から4.1%へと低下している。また、非正規雇用割合についてみると、15~24歳の男性(47.3%)では前年より上昇しており、全年齢計(22.1%)よりも高い水準となっている。25~34歳の男性、15~24、25~34歳の女性では前年より減少しており、全年齢計よりも低い水準となっている。男性の就労形態別有配偶率をみると、「正社員」では25~29歳で31.7%、30~34歳で57.8%であり、「非典型雇用」では25~29歳で13.0%、30~34歳で23.3%であり、「正社員」の半分以下となっている。また、「非典型雇用のうちパート・アルバイト」では25~29歳で7.4%、30~34歳で13.6%であり、「正社員」の4分の1以下となっているなど、就労形態の違いにより配偶者のいる割合が大きく異なっていることがうかがえる。さらに、男性の年収別有配偶率をみると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が大きい。(以下略)

*1-2:https://www.nikkei.com/article/DGKDASFS0502H_V00C14A3EA2000/ (日経新聞 2014年3月6日) 世帯課税、総所得、家族数で割る
▽…個人ではなく家族を1つの単位として所得税などを課す仕組み。家族が多ければ多いほど納めなければいけない税金が少なくなるのが特徴で、少子化対策になるとされる。フランスが導入している制度が代表的で「N分N乗方式」とも呼ばれる。
▽…具体的には、まず世帯の総所得を家族の人数で割って、1人当たり所得を計算する。この金額に税率を掛け合わせて1人当たりの税額を算出。家族の数を再び掛け合わせて、世帯が払うべき税の総額を決める。所得税は所得が大きいほど税率が高くなる仕組みがあるため、家族が多ければ1人当たり所得が減り、払わなければならない税額も少なくなる。
▽…もっともN分N乗方式は、比較的所得の高い専業主婦世帯に有利になる面がある。一方で、所得税をあまり払っていない共働きの中低所得世帯への恩恵は限られる可能性が高い。このため、実際にどれだけ少子化対策としての効果があるのか、疑問視する向きもある。制度設計を進めるうえでは、女性の活躍を後押ししようとする安倍政権の政策との整合性も焦点になりそうだ。

*1-3:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA018010R00C23A2000000/ (日経新聞 2023年2月2日) 所得税「N分N乗」とは 少子化対策で急浮上
日本の少子化対策として新たな税制を求める声が与野党で広がってきた。「N分N乗」と呼ばれ、子どもが多い世帯ほど所得税の負担が軽くなる仕組みだ。過去にも政府で議論されたこの制度は決していいことずくめではない。
●「個人」でなく「世帯」に課税
 N分N乗方式はフランスが戦争で減った人口を増やそうと1946年に始めたことで知られる。日本の所得税は個人単位で課税する一方、N分N乗方式は世帯単位でみる。共働きで子ども2人の4人家族(夫の所得600万円、妻が300万円)の場合、いまの所得税は夫婦あわせて150万円になる。それぞれの所得に累進税率を適用するのがルールで、夫は20%、妻は10%だ。現行の日本の累進税率でフランスのN分N乗方式を取り入れると、控除などを省略した計算で以下の図の後半部分のようになる。
●税金の計算で踏む3つのステップ
 特徴は税の計算で段階を3つ踏む点にある。1つ目は所得の合算だ。先の例だと世帯の所得900万円は見かけ上は変わらないものの、まず家族の人数「N」で割る。フランスは第2子までは0.5人とカウントしており「N=3」。課税所得300万円が出発点になる。続いて家族1人あたりの税額を出す。所得が少ないほど累進税率は低い。この段階での税率は夫も含めて10%になる。最後に家族の人数「N」を掛ける。ここでも「N=3」。世帯全体の所得税は現行制度より60万円少ない90万円になる。N分N乗を巡っては日本維新の会や国民民主党がかねて制度の検討を訴えてきた。自民党の茂木敏充幹事長は25日の衆院本会議で「画期的な税制」などと強調した。現時点での首相の反応は「様々な課題がある」。慎重な回答に終始するのは制度のメリットだけに着目する危うさを感じたからだろう。首相も構想段階からすでに課題を指摘する。その1つが片働き世帯に有利に働くという点だ。世帯所得が同じ900万円でも「夫900万円」と「夫600万円・妻300万円」を比べると、N分N乗に伴う税の軽減効果は前者が207万円、後者が60万円。3倍以上の開きが出る。高所得者ほど恩恵が大きくなりやすいことも課題にあげる。子2人の片働き世帯で所得が1000万円と500万円の世帯なら税の軽減効果で50万円ほどの差が生じる。
●「検討」より踏み込めた歴史なし
 N分N乗は政府内で過去に何度か議論した経緯もある。政府税制調査会は2005年、扶養控除や適用税率などで「個人単位課税でもN分N乗方式と同様の効果を持ち得る」とまとめた。第2次安倍政権下の14年には当時の甘利明経済財政・再生相が閣内から提起した。この時も女性の社会進出を促す政府方針と逆行するとの意見が相次いだ。「検討」より踏み込んだ対応は歴史上ない。慶大の土居丈朗教授は「社会保険料など他の制度との整合性をつけるのが難しい」と話す。「夫婦どうしで所得を完全に把握するのを嫌がる人も多いのではないか」とも指摘した。 日仏の違いも根底にはある。フランスの所得税はもともと世帯課税で夫婦共有財産制をとるなどN分N乗がなじみやすいとの解説もある。婚外子が多い事情もあり、自民党の萩生田光一政調会長は「日本で直ちに参考にならない部分もある」と語る。

*1-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230202&ng=DGKKZO68101700R00C23A2EP0000 (日経新聞 2023年2月2日) 「年収の壁」対策 就労促進を探る、106万、130万円で社会保険料発生 年金改革と調整必要
 岸田文雄首相は1日、一定の所得を超えると税や社会保険料が発生する「年収の壁」への対応策を検討すると明らかにした。働き手不足が続いており、就労を抑える要因として「106万円」や「130万円」の壁が指摘される問題に向き合う。政府は厚生年金に加入するパート労働者を広げるなど目先は本人の負担増となる改革にも取り組む。さまざまな制度との調整が必要になる。年収の壁とは、パートの主婦(主夫)ら配偶者の社会保険上の扶養に入りながら働く人が一定の年収を超えると手取り額に影響が出る問題や金額を指す。主な壁には所得税が発生する103万円、一定条件を満たすと厚生年金や健康保険に加入するための社会保険料が発生する106万円、配偶者の扶養を外れて自ら社会保険料を払う130万円の壁、配偶者特別控除が減り始める150万円がある。特に影響が大きいとされるのが手取りが急に減る「106万円」と「130万円」の壁だ。岸田首相は1日の衆院予算委員会で、女性の就労抑制につながっている現状を踏まえ「問題意識を共有し、制度を見直す。幅広く対応策を検討する」と述べた。「いわゆる『130万円の壁』の問題のみならず、正規・非正規の制度・待遇面の差の改善など幅広い取り組みを進めなければならない」とも語った。人手不足は日本経済の回復の壁になっている。人口減少や高齢化の加速が響いて2022年の就業者数は新型コロナウイルス禍前の19年の水準に戻らず、外食の出店やホテルの宿泊客受け入れの妨げになっている。時給引き上げを受け、働く時間をさらに抑える人が出る恐れもあり、政府は就労促進の妨げとなる制度の改革を探るようだ。制度を見直す場合は多岐にわたる制度との調整が欠かせない。一つは社会保険制度との兼ね合いだ。現在のルールでは(1)従業員数が101人以上(2)週労働時間が20時間以上(3)月収8.8万円(年収換算で106万円)以上――といった条件を満たす場合に厚生年金と健康保険に加入する。例えば従業員数101人以上の会社で働くパートの人は106万円が壁に、それよりも小規模の会社で働く場合には130万円が壁になっている。政府は厚生年金の加入対象を拡大している。22年10月にはこれまで短時間労働のパートやアルバイトが加入する企業規模の要件を501人以上から、101人以上の中小規模の会社まで拡大した。24年10月には51人以上まで引き下げる。22年末にまとめた有識者会議の報告書では企業規模要件を撤廃すべきと提起した。より多くの働く人の将来もらえる年金水準を引き上げるのが狙いだ。年収の壁問題に対応するため、仮に厚生年金に加入する収入を引き上げれば、個人の老後の生活と年金財政の安定をめざして進めてきた年金改革の方向に逆行しかねない。103万円と150万円では税制が絡む。所得が一定以下の配偶者を持つ人に所得控除を認める配偶者控除は1961年にできた。配偶者の給与収入が年103万円以下である場合に最高38万円の控除を認める。控除を受ける本人の給与収入が1195万円を超えると控除は受けられなくなる。パートなどで配偶者の収入が一定を超えると世帯全体で手取りが減る現象を解消するため、87年に配偶者特別控除という制度ができた。配偶者の給与収入が103万~201万円の場合に控除が受けられる。150万円を超えると控除額が段階的に減る。両制度を修正するには所得税法などを見直す必要がある。年収の壁を巡っては、103万円などの税金の壁を超えた時、手取りは伸びが緩やかになっても減ることはないといった点を理解してもらうことが必要だ。厚生年金への加入で目先の負担は増しても、保険料に応じて将来の年金が上乗せされるなどの保障がある。負担と将来にわたる収入について正確に理解してもらう努力が欠かせない。

*1-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230202&ng=DGKKZO68105530R00C23A2EA2000 (日経新聞 2023.2.2) 住宅高騰、増やせぬ子ども 狭まる面積も意欲そぐ要因に、若年層の所得向上が急務
 住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。不動産経済研究所(東京・新宿)によると、2022年の首都圏の新築マンションの平均価格は6288万円と2年連続で過去最高を更新した。上昇率は前年比0.4%増と微増だが、専有面積の平均は同1%減の66.1平方メートルと10年前と比べて6%狭くなった。一般的には2LDKの広さだ。「間取りなども、子を複数もつ世帯を想定した物件が減っている」(都内の不動産仲介会社)
●「実質値上げ」
 住宅コンサルタント、さくら事務所(東京・渋谷)の長嶋修会長は「面積を狭くし、表面的な価格の上昇を緩やかに見せる『実質値上げ』が目立つ」と指摘する。東日本不動産流通機構によると、22年に成約した首都圏の中古マンションの平均面積は63.59平方メートル。近畿圏でも持ち家の価格高騰と住居が狭くなる傾向が目立つ。賃貸住宅も広さを確保するのは難しく、総務省の住宅・土地統計調査によると、延べ床面積は49平方メートル以下が約6割に上る。国が「豊かな生活」の目安として定める住居の面積は都市部の夫婦と3~5歳の子の3人家族で65平方メートルだ。2人以上の子を持ち、快適に過ごせる住まいの確保がすでに難しくなっている。国立社会保障・人口問題研究所の21年の出生動向基本調査では「理想の数の子どもを持たない理由」のうち「家が狭いから」が若い世代(妻が35歳未満)で21.4%に上昇。02~15年の調査では18~19%台だった。財務省の21年の研究では、第1子出生時点の住居が狭いほど、第2子出生数が抑制される。郊外に出れば住宅費は下がるが、同研究によると、都市部では配偶者の通勤時間が10分長くなると、第2子の出生数が4%抑制されるという。同省の内藤勇耶研究官は「若い子育て世帯など対象者を絞ったうえで、企業による賃貸住宅手当や持ち家手当の増額、都心部での社宅や公営住宅の整備が有効」と話す。共働きで東京都心に勤める40代の女性は、通勤時間を考慮して中央区の中古マンションを21年に購入した。55平方メートル・2LDKの間取りに夫と子どもの3人で暮らす。「2人目はないと決めている。もう1部屋増やすなら、2000万円は上乗せしないと買えない」
●空き家改修も
 問題の解決には少子化対策と住宅政策の連携を深めることが必要だ。欧州連合(EU)のなかでも出生率が高水準のフランスでは、所得などに応じた子育て世帯への住宅手当がある。日本国内には約849万戸の空き家があり、一部地域では改修して子育て世帯向けに貸す動きもある。岸田首相は1月31日の衆院予算委員会で「若者の賃金を上げ、住宅の充実をはかる取り組みは、結婚して子どもを持つ希望をかなえる上で大変重要な要素だ」と述べ、結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援を拡充する意向を示した。斉藤鉄夫国土交通相も30日、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる仕組みを検討することを表明した。ただ、少子化の大きな要因として、経済的な理由で若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。安心して結婚・出産できる環境を整えるには、賃上げなどにより若い世代の所得を向上させることが何よりも不可欠だ。日本では一定の収入がある共働き世帯でも、住宅は割高かつ手狭な状態から抜け出せていない。住宅の購入価格が世帯年収の何倍かを示す年収倍率をみると、日本は21年時点で6.83倍と先進国でも高い。調査した年は異なるが、例えば米国は5.07倍、英国5.16倍、フランス6.14倍だ。日本は1戸当たりの床面積でも最低だ。世界では住宅費と出生率の研究が進む。米連邦準備理事会(FRB)の経済学者らは14年の論文で「住宅が1万ドル上昇すると、持ち家がない家庭の出生率は2.4%下がる」と分析した。英国でも同様の研究がある。

*1-6:https://digital.asahi.com/articles/ASR1Y6D58R1YUTIL00T.html (朝日新聞 2023年1月29日) 育休中のリスキリング「後押し」、首相答弁に批判 識者「理解欠く」
 岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」にからみ、育児休業中の人らのリスキリング(学び直し)を「後押しする」とした国会での首相答弁に批判が高まっている。育児の実態を理解しているのか疑問視する声が上がっている。「育休・産休の期間にリスキリングによって一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」。27日の参院代表質問。自民党の大家敏志氏はこう述べ、育休中のリスキリング支援を行う企業に対する国の支援の検討を求めた。これに首相は「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」と答弁した。野党からは批判の声が上がった。29日には与野党幹事長級が出演したNHK討論番組で、共産党の小池晃氏が「子育てと格闘している時にできるわけがないのに言う。子どもを産み育てることを困難にしてきたのは明治以来の家父長制、男尊女卑の考え方が根強くやっぱり自民党にある。根本的な反省と改革を求めたい」と述べた。国民民主党の榛葉賀津也氏も「育休中にリスキリングしろとはがっかりした。自民党がやっとわかってくれたなと思ったら、総理がこれを言うんですから」と批判した。自民党の茂木敏充氏は「育休中に仕事をしろとは言っていない。みんなで良い方向に持っていくのが必要だ」と反論した。SNS上では多くの批判の声が上がった。ツイッターで、小説家の平野啓一郎さんは「何のための産休・育休なのか。自分で子供の世話しながら学位取ってみろ」と投稿。IT大手のサイボウズの青野慶久社長は「赤ちゃんを育てるのは、普通の仕事よりはるかに大変。子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことですね」と投稿した。
●「労働者個人の責任にすりかえ」
「出産や育児への理解に欠けたやりとりだと言わざるをえない」。末冨芳・日大文理学部教授(教育行政学)はこう話す。育休は「休み」ではなく、赤ちゃんの授乳やおむつ交換、寝かしつけなどがひっきりなしに続く。多くの人にとって「学び直し」は現実的と言いづらい。末冨教授は「子育てによるキャリア停滞を防ぐのは本来は雇用主の責任。今回のやりとりは、労働者個人の責任にすりかえていると言える」と指摘する。「なぜ国会で質問されるまで、誰もチェックできなかったのか。自民党が児童手当に対する所得制限の撤廃方針を示したのは評価できるが、それを帳消しにしてしまった」と話した。

<2023年度予算案>
*2-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221224&ng=DGKKZO67127410U2A221C2MM8000 (日経新聞 2022.12.24) 来年度予算案、最大の114兆円決定、国債依存なお3割超 コロナ有事、脱却できず
 政府は23日、一般会計総額が過去最大の114兆3812億円となる2023年度予算案を決めた。新型コロナウイルス禍で拡張した有事対応の予算から抜けきれず、膨らむ医療費などの歳出を国債でまかなう流れが続く。米欧で1~2割前後に下がった借金への依存度はなお3割を超す。超低金利を前提にしてきた財政運営は日銀の緩和修正で曲がり角に立つ。23年1月召集の通常国会に予算案を提出する。一般会計で当初から110兆円を超えるのは初。歳出は社会保障費が36兆8889億円。高齢化による自然増などで6154億円増えた。国債の返済に使う国債費は9111億円増の25兆2503億円。自治体に配る地方交付税は一般会計から5166億円増の16兆3992億円を計上した。切り込み不足で増大するこうした経費をまかなう歳入は綱渡りだ。税収は企業業績の回復で69兆4400億円と過去最大を見込む。それでも追いつかず、新たに国債を35兆6230億円発行して穴埋めする。うち29兆650億円は赤字国債だ。歳入総額に占める借金の割合は31.1%と高水準。00年代半ばまでは2割台だったのがリーマン危機後の09年度に4割近くに跳ね上がって以降、3~4割台で推移する。大規模緩和前の00年代半ば、日本の長期金利は1%を超えていた。10年代に入って長期金利0%台以下になるのに合わせるように政府は国債への依存度を高めた。各国で基準をそろえた公債依存度をみると日本も米国やドイツといった他の先進国もコロナ下の20~21年度は一様に4~5割前後に高まった。米独は22年度に2割台前半に下がった。日本だけが3割台で高止まりする。コロナ禍や物価高、ウクライナ情勢に柔軟に対応するための予備費は計5兆円を盛り込んだ。危機対応の予算編成がなお続いていることを示す。結局、次の成長への予算配分は乏しい。脱炭素の研究開発にはエネルギー特別会計で約5000億円を積んだ。量子や人工知能(AI)などの科学技術振興費は微増の1兆3942億円。これらを足し合わせても2兆円程度にとどまる。経済が停滞したまま債務だけが増大する悪循環の出口は見えてこない。

*2-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230105&ng=DGKKZO67325590U3A100C2PD0000 (日経新聞 2023.1.5) 首相会見の要旨 異次元の少子化対策挑む/増税前解散、可能性の問題
 岸田文雄首相の年頭記者会見の要旨は次の通り。
【冒頭】
 2023年は第1に日本経済の新しい好循環の基盤を起動する。第2に異次元の少子化対策に挑戦する。世界は協力と対立、協調と分断が複雑に絡み合うグローバル化の第2段階に入った。国際社会の現実を前に常識への挑戦を求められている。新たな方向に踏み出さなければならない。「新しい資本主義」がその処方箋だ。官民連携のもとで賃上げと投資の2つの分配を強固に進める。持続可能で格差の少ない成長の基盤をつくり上げる。賃上げを何としても実現しなければならない。企業が収益を上げ、労働者に分配して消費や企業の投資が伸び、経済成長が生まれる。この30年間、企業収益が伸びても想定された(成長の恩恵が時間をかけて末端に広がる)トリクルダウンは起きなかった。この問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくる。23年春闘(春季労使交渉)で連合は5%程度の賃上げを求めている。ぜひインフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい。リスキリング(学び直し)による能力向上支援と日本型職務給の確立、成長分野への円滑な移動を三位一体で進める。6月までに労働移動円滑化のための指針をとりまとめる。日本企業の競争力強化にも取り組む。権威主義的国家はサプライチェーン(供給網)を外交上の目的を達成するために使うようになった。海外に生産を依存するリスクを無視できない。世界では官民連携で技術力や競争力を磨き上げる競争が起きている。国内でつくれるものは日本でつくり輸出する。研究開発などを活性化し、付加価値の高い製品・サービスを生み出す。国が複数年の計画で予算を約束し、期待成長率を示して投資を誘引する官民連携が不可欠だ。半導体など戦略産業に官民連携で国内に投資する。民間の挑戦を妨げる規制は断固改革する。日本をスタートアップのハブとするため、世界のトップ大学の誘致と参画によるグローバルキャンパス構想を23年に具体化する。縮小する日本に投資できないという声を払拭しなければならない。子どもファーストの経済、社会をつくり上げて出生率を反転する必要がある。4月に発足するこども家庭庁で子ども政策を体系的に取りまとめる。6月の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示する。まず児童手当を中心に経済的支援を強化する。次にすべての子育て家庭を対象としたサービスを拡充する。働き方改革の推進や制度の充実も進める。育児休業制度の強化を検討しなければならない。日本は7年ぶりに主要7カ国(G7)議長国を務め5月に広島でサミットを開く。G7の結束や世界の連帯を示さなければならない。グローバルサウス(南半球を中心とする途上国)との関係を強化し、食糧危機やエネルギー危機に効果的に対応していくことが必要だ。世界経済に下方リスクが存在するなか、G7として世界経済をけん引しなければならない。感染症対策などの課題でもリーダーシップの発揮が求められる。ロシアの言動で核兵器をめぐる懸念が高まるなか、被爆地・広島から「核兵器のない世界」の実現に向けたメッセージを発信していく。9日からフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を訪問し胸襟を開いた議論をする予定だ。G7議長国としてリーダーシップを発揮したい。
バイデン米大統領との会談はG7議長としての腹合わせ以上の意味をもった大変重要な会談になる。日本は22年末に安全保障政策の基軸たる3文書を全面的に改定し、防衛力の抜本的強化の具体策を示した。日本の外交や安全保障の基軸である日米同盟の一層の強化を内外に示す。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた踏み込んだ緊密な連携を改めて確認したい。新型コロナウイルス対応を巡り23年こそ平時の日本を取り戻していく。将来の感染症に対応するため、感染症危機管理統括庁の設置などに向けた法案を次期国会に提出する。8日から中国からの入国者の検査を抗原定量またはPCR検査に切り替える。直行便での入国者に陰性証明を求める。中国便の増便について必要な制限を続ける。4月には統一地方選がある。デジタル田園都市国家構想を進めて地方創生につなげていくため、与党としてしっかりした成果を出したい。
【質疑】
―テレビ番組で防衛費の財源となる増税の実施前に衆院選があるとの認識を示しました。年内に解散に踏み切る考えはありますか。
院の任期満了は25年10月で衆院選はいつでもありうる。防衛費の財源確保のための税制措置は24年以降、27年度に向けて適切な時期に複数年かけて段階的に実施することが決まっている。結果として増税前に衆院選があることも日程上、可能性の問題としてあり得ると発言した。衆院解散・総選挙は専権事項として時の首相が判断する。
―新型コロナの感染者数が増加傾向にあります。感染症対策や旅行支援、インバウンド増加に向けた政策の方針を教えてください。
 新型コロナ対策は社会経済活動との両立を図る取り組みを進めてきた。専門家などの意見も聞きながら最新のエビデンスに基づき議論を進めたい。全国旅行支援を10日から再開する。全国的な旅行需要の喚起を着実に進める。インバウンドの本格的な回復に向けて多額の予算を計上している。訪日外国人の旅行消費額5兆円超の速やかな達成を目指す。
―ロシアによるウクライナ侵攻は収束の糸口が見いだせません。主要7カ国首脳会議(G7サミット)をどのような会議にし国際社会をリードしていきますか。
 力による一方的な現状変更は世界のどこでも許してはならないという強力なメッセージを広島サミットで示すことが重要だ。日本は唯一の戦争被爆国としてロシアによる核による威嚇は断じて受け入れることはできない。核兵器のない世界に向け、G7として世界にメッセージを発したい。ロシアへの制裁とウクライナ支援を改めて確認するとともに中間に位置する多くの国々とも連携する。停戦に向け努力すべきだというメッセージを世界に広げていく手掛かりをつかみたい。

*2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221224&ng=DGKKZO67125520U2A221C2EA2000 (日経新聞 2022.12.24) 防衛・GX・子ども 重点3分野、規模ありき、来年度予算案、財源確保で詰め急務
 政府の2023年度予算案は岸田文雄首相が重視する防衛・GX(グリーントランスフォーメーション)・子ども予算の大幅増額に踏み出した。いずれも規模の議論が先行し、具体的な政策や歳出改革の議論は後回しになった。積み増した防衛費は使い道の優先度が曖昧なまま。成長戦略の中核となるはずのGXの取り組みも詳細は詰まっていない。防衛費は27年度までの総額で43兆円。GXは民間投資の呼び水として今後10年で20兆円規模。子ども予算は倍増。いずれも当面の歳出規模が先に固まった。肝心の中身や財源確保は後付けになっている。防衛力の強化は安全保障環境の変化への対応に向けて、必要性を見極めて予算を積み上げたとは言いにくい。財源確保の増税も法人・所得・たばこの3税を充てるところまでしか詰めなかった。施行時期は先送りした。GXは20兆円規模の移行債を財源に、脱炭素投資を加速するという。ただ国内で再生可能エネルギーなどの具体的な大型案件は乏しいのが実情。子ども予算は使途も財源も詳細な議論すら始まっていない。一般会計で扱う防衛や子どもの予算は財源が確保できなければ、他の政策経費を圧迫する。ただでさえ少ない成長戦略に充てられるお金がさらに減りかねない。23年度予算案の編成過程で改めて浮き彫りになったのは歳出改革の意識の薄さだ。社会保障以外の政策経費は実質1500億円ほど増えた。従来の約330億円と比べ4倍以上の伸びだ。防衛費は増税の前段として3兆円弱を歳出改革や決算剰余金などで本当にまかなえるのか見通せない。具体的な各事業の削減論が浮上すれば、関係業界や与党議員らが反発する可能性が高い。決算剰余金は税収の上振れや結果的に経費を使わなかった不用額などの積み上げで生じる。この10年の平均は約1.4兆円。財政法は剰余金の半額を国債償還に充てるよう義務づける。残り0.7兆円を防衛財源として当て込む。税収が下ぶれすれば皮算用に終わる。借金頼みの財政運営を避けるには、一般会計にとどまらず、監視の目が届きにくい補正予算や予備費を含めたムダの洗い出しも欠かせない。ガソリン価格を抑えるために石油元売りに配る補助金は21年度の補正予算で始めた。その後も上積みや延長を繰り返し、既に累計6兆円ほど積んだ。化石燃料への依存を助長し、脱炭素の妨げになったとの見方がある。支援を必要とする層も絞り込めておらず、バラマキとの批判も絶えない。巨額の補助が適切に使われているかも疑わしい。財務省は「販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある」と問題視する。ガソリンスタンド事業者の利益になったケースがあるとみている。コロナ対策や物価高対応などで地方に配る「地方創生臨時交付金」は補正や予備費で累計17兆円超を積んだ。うち5兆円ほどはコロナ関連なら使途を問わない仕組みだ。ずさんな実態は既に明るみに出ている。会計検査院は21年度の決算検査報告で、警察署など公的機関の水道料の減免といった不適切な使い方が少なくとも7億円ほどあったと指摘した。一般会計だけで114兆円と過去最大に膨らんだ日本の予算。手助けを必要とする家計や企業をきちんと支えつつ、成長の芽を育てる中身になっているのか不断のチェックが重要になる。

*2-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15544415.html (朝日新聞社説 2023年2月2日) 中期財政試算 疑わしい「黒字化実現」
 政府が中長期の財政試算をまとめた。財政健全化目標が達成可能だとするが、大型の補正予算を組まないのが前提とされ、実現性は疑わしい。コロナ禍で失われた財政規律を立て直し、肥大化した歳出を着実に見直すことが求められる。政府は、国と地方の基礎的財政収支を25年度に黒字にする目標を掲げている。昨年末に防衛費の大幅拡充を決めたため、従来試算より収支が悪化する懸念が高まっていたが、内閣府が先週公表した最新の試算は、半年前とほぼ同じ中身だった。23~25年度の実質経済成長率を平均1・8%と想定すると、基礎的収支は25年度も1・5兆円の赤字になる。だが、今まで同様の歳出効率化を続ければ、1・1兆円の黒字に転じ、目標が達成できるという。だが、額面通りには受けとれない。試算には多くの非現実的な仮定があり、実際には、目標の達成は極めて難しいと考えざるを得ないからだ。そもそも今年度の基礎的収支は、約49兆円もの記録的な赤字に陥る見通しだ。それがわずか3年で大幅に持ち直すと試算する最大の理由は、近年急膨張した補正予算を今後は編成しないと想定したことにある。岸田首相は、コロナや物価高騰の対策が補正予算の大部分を占めていると説明したうえで、今後「減額していく」と述べている。だが、補正予算に計上されているのは、それだけではない。半導体の生産支援や研究開発の強化、農林水産業の生産性向上など、各省庁の目玉政策も毎年盛り込まれてきた。つまり近年の補正予算は、当初予算の金額を小さく見せるために計上しきれなかった事業を実施する「抜け道」になっている。与野党の財政規律がまひするなか、抜本的に補正予算を縮小できるかは、疑わしい。試算は、防衛費増額にあたって政府の計画通りに安定財源が確保できることも前提にしている。だが、防衛費向けの増税には自民党内で反対論が根強く、歳出改革も具体的な中身が固まっていない。今後3年間で平均1・8%の経済成長との前提も実現は危うい。それに基づく税収見通しも過大な可能性がある。中期試算は、できるだけ客観的な見通しを示すことで、財政健全化に必要な歳出歳入両面の改革を政府に迫るためにある。今回の結果からは、緊急対応で増やした予算を平時に戻すことが必須なのは明らかだ。政府は、政策の優先順位を洗い直し、具体的な対策を詰めるべきだ。達成困難な現実から目を背けて対応を先送りするならば、試算の意味は無い。

<政府による人権侵害と詐欺行為>
PS(2023年2月11日追加):*3-1-1のように、少子化対策財源として年金・医療・介護等の社会保険から少しずつ拠出して資金を集める案が政府内で浮上しているそうだが、支え手が足りないと称して負担増・給付減を行い、本来の目的すら達していない高齢者向けの年金・医療・介護などの社会保険財源を少子化対策財源とするのは、詐欺であると同時に、高齢者に対する人権侵害であり、憲法11条・25条違反でもある。そもそも、年金原資が足りなくなった理由は、支え手が多かった時代に要支給額を積み立てず目的外支出を行ったことが原因で、それにより社会保険庁が廃止されて日本年金機構が2010年1月1日に発足したのだ。しかし、この調子では、やはり根本的な精神は変わらず、看板の架け替えに終わったと言わざるを得ない。そして、こうなる理由は、“有識者”を含め永田町・霞が関・メディアに、保険や発生主義を理解できる人が少なく、日本国憲法を無視する人が多いからである。
 ただし、少子化対策財源に雇用保険を使うのは、育児休業中には賃金をもらえないという実質失業状態にある人にとって目的外支出とは言えない。が、18歳まで子どもの医療費を無償化するのは不要な診療を増やすため行き過ぎで、1割程度の負担はむしろさせた方がよいのだ。さらに、妊娠・出産には医療・介護保険を適用せず、“全額補助する”というのもおかしな話だ。このように筋が通らない非常識なことをするのを“異次元の○○”と言って“チャレンジ”しても、よい結果にならないのは必然である。
 なお、「少子化が進むほど年金財政や介護の担い手不足等の問題は悪化する」と如何にも無駄な少子化対策が高齢者のためになるかのような説明をしているが、現在も年金財源不足や介護の担い手不足があり、その原因は少子化ではない。にもかかわらず、「給付が高齢者に偏っている」「世代間不公平がある」などと事実に反することを言い、高齢者からぶんだくることばかりを永田町・霞が関・メディアが吹聴するため、*3-1-2のように、高齢者をだますオレオレ詐欺(生産年齢人口の日本人が犯人である!)が増え、働いて貯蓄し、今後はそれで生きていかなければならない高齢者の貯蓄を騙し取る悪質な犯罪が増えたのである。警察は、「不審な電話は一度切れ」「留守電にせよ」などと高齢者に不便を感じさせることを言うよりも、速やかに犯人を捕まえて罰し、犯罪を抑止して、安心して暮らせる国にすべきである。
 このような中、*3-2-1のように、政府は、2021年に廃案になった法案の骨格を維持する「出入国管理及び難民認定法」の改正案を2023年の通常国会に再提出するそうだが、そもそも難民認定申請中の人を原則として重大犯罪者やテロリストと考えること自体がおかしい上、難民申請者は審査の機会を奪われ、日本の難民認定率は著しく低く、難民条約違反でもあるのだ。そして、*3-2-2のウィシュマさんに対するように、出入国在留管理局の看守が同じ人間とは思わないような失礼で人権侵害極まりない態度で接し、死に至らしめたのである。
 しかし、外国人労働者(当然、難民を含む)は、日本にとっては貴重な労働力になる人である上に、母国との懸け橋にもなれる人であり、多様性はイノベーションの源にもなる。そのため、狭い視野で外国人差別をしながら、少子化対策と称して無駄なバラマキばかり行い、外交と称して多額の資金を外国に供与するよりも、日本に来た人やこれから来たいと思う人に丁寧に接した方が、あらゆる効果がよほど高いのである。

  
    2023.1.13朝日新聞       2021.3.16毎日新聞  2023.2.8日経新聞

(図の説明:左図はG7各国の難民認定率と庇護率で、日本は著しく低い。中央の図は、ウィシュマさん事件の後、2021年に提出された入管法改正案で、むしろ厳しくなったと言われて廃案になったものである。右図は、2023年に提出されようとしている入管法改正案で、2021年のものとさほど変わっていない。これらは、難民になった人の人命を助けようという発想がないことを示しており、このように人命や人権を疎かにする点が根本的欠点である)

*3-1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA234BZ0T20C23A1000000/ (日経新聞 2023年2月5日) 霞が関を驚かせた「権丈案」 少子化対策財源で有力視
 少子化対策の財源として年金や医療などの社会保険から少しずつ拠出して資金を集める案が政府内で浮上している。アイデアの発案者は官僚でも政治家でもなく、政府の有識者会議に参加する専門家だ。「有識者案」が有力視される現状から霞が関の組織上の限界も垣間見える。2022年の年間出生数は統計史上初めて80万人を割る見込みで、将来への危機感から岸田文雄政権は少子化対策を最重要課題に位置づける。子育てや共働きの支援などをテーマに議論した政府の全世代型社会保障構築会議は、非正規労働者への育児休業給付の適用や児童手当の拡充といった具体策を22年末の報告書でまとめた。政府内で保険拠出が一案として挙がっており、実現可能性や詳細について現在評価を進めている。この案はベースとなった構想から、厚生労働省の官僚ら関係者間で「権丈案」とも呼ばれている。年金や介護などの保険から拠出し子育てを支える「子育て支援連帯基金」を提唱する慶応大学の権丈善一教授の名が由来。権丈氏は全世代型会議のメンバーに名をつらねる学者で、年金、医療、介護など幅広い社会保障分野に精通している。連帯基金の構想は「年金、医療、介護保険は、自らの制度の持続可能性を高めるために、子育て費用を支援できるようになる」という考えを打ち出している。権丈氏は「社会保険制度が連帯して子育て基金に拠出する制度は世界にない。チャレンジする価値は十分あるのではないか」と指摘する。ある厚労省幹部は「役人の発想では出てこない」と認める。背景にあるのは縦割りになりがちな行政組織だ。霞が関の部署はそれぞれの法律にひも付いているため、限られた守備範囲のなかで制度について考えるのが常だ。横のつながりの調整力に乏しい欠点がある。雇用保険を例に挙げると、社員が企業で働くなかで起こりうるリスクを労使ともにお金を出し合って積み立てた資金で備える考え方が根底にある。育児休業給付も雇用保険が財源で、現状では一部の非正規労働者が対象外となっている。あくまで子育て支援よりも失業防止を重視する制度になっているためだ。ただ現行のルールができてから現在に至るまでに共働き世帯や非正規労働者の比率は大幅に増え、現役世代を取り巻く現状は様変わりしている。例えば時代にあわせて非正規にも対象を広げる「雇用」と「子育て」を横断するような制度の見直しは、霞が関では雇用保険の本来の考え方と矛盾もはらむため難しかった。23年前半には新たな将来推計人口も公表される見通しだ。少子化が進むほど年金の財政や介護の担い手不足などの問題は悪化する。負担増への抵抗は常にあるが、結局は少子化が止まらなければ将来の大きな負担増が避けられない。単に取りやすいところから取る発想は避けつつ、従来の制度や負担と給付の考え方だけにとらわれずに深く広く議論を進めることが欠かせない。

*3-1-2:https://digital.asahi.com/articles/ASQ4R7CYNQ4MULOB00B.html (朝日新聞 2022年4月24日) オレオレ詐欺、被害額4倍増 1~3月、4億円超 高額被害相次ぐ
 息子や孫をかたる男が高齢者をだます「オレオレ詐欺」の被害が止まらない。1~3月の神奈川県内の被害額は急増し、前年の約4倍の約4億600万円に。県警は今月、緊急対策に乗り出したが、鎌倉市の男女が計4千万円を詐取されるなど高額被害が相次ぐ。「不審な電話は一度切って周りの人に相談して」と県警は注意を呼びかけている。オレオレ詐欺は、高齢者宅の固定電話に息子や孫を装って電話し、「会社の金をつかいこんだ」などと話して現金をだましとる手口だ。指示役から、現金を受け取る「受け子」まで多人数がかかわるのが特徴だ。捜査2課によると、1~3月、県内の認知件数は前年同期比で121件増えて167件に。被害総額は1億100万円から4億600万円に急増した。被害者は80代が65%で最も多く、70代が32%、60代が3%で、全員が60歳以上だった。82%が女性で、一人暮らしの女性が狙われた形だという。お金を要求する理由は、息子らによる「かばんの紛失」が77件で全体の46%をしめた。「仕事上のミス」(40件)「金銭の借用」(14件)「使い込み」(7件)なども目立った。今月4日に鎌倉市の80代男性が3千万円を詐取された事件では、息子という男が「トイレでかばんをなくした」「今日の契約に3千万円が必要」と電話し、その後、息子の部下をかたる男が自宅にきた。18日に500万円をとられた横浜市中区の80代男性は自称息子から電話で「事業に失敗した」とだまされたという。被害が危機的状況にあるとして、県警は3月31日、本部と県内54署をオンラインでつなぎ、緊急対策会議を実施。高齢者を戸別訪問し録音された犯人の声を聞いてもらうことに。川崎市では4月、ゴミ収集車約130台が特殊詐欺注意の呼びかけを始め、アイドルグループ「仮面女子」は22日、JR逗子駅前で通行人に注意喚起。川崎市高津区の橘中学校演劇部は23日、橘小学校で住民に特殊詐欺防止のための劇を上演。正代咲耶部長(14)が「被害に気をつけて」と呼びかけた。あの手この手で被害の防止を目指す。一度に多額の現金を得られるとされるオレオレ詐欺は、犯人には好都合とされ、2003年ごろから目立つように。一時減ったものの、このところの急増について、県警幹部は「犯人側の事情なのか増えた理由が分からない。手口も以前からある『かばんを落とした』が多い。地道に摘発を続けるしかない」。県警は2月、受け子から現金を回収する「回収役」とみられる東京都杉並区の男(32)と、電話をかける「掛け子」とされる新潟県三条市の男(38)を詐欺容疑で逮捕。詐欺団の中枢に近い人物の可能性があるとみて、3件の詐欺容疑で再逮捕し、全容解明に向けて調べている。
○被害を防止するために(警察庁)
・電話でお金の話が出たら、いったん電話を切って家族に相談
・常に留守番電話機能を設定しておく
・迷惑電話防止機器を利用する
・事前に家族の合言葉を決めておく
・電話をかけてきた家族に自分から電話して確認する

*3-2-1:https://webronza.asahi.com/national/articles/2023011300001.html (朝日新聞 2023年1月16日) 問題が多すぎる。入管法改正案の再提出、難民条約の責任を果たすのが先だ 児玉晃一 弁護士
●条約違反の「2021年入管法案」
 政府は2023年1月23日に始まる通常国会に、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」の改正案を再提出するようです。朝日新聞の報道(2023年1月12日)によれば、2021年5月に廃案になった法案(以下「2021年入管法案」といいます)の骨格を維持するとのことです。政府は22年12月22日に「『世界一安全な日本』総合戦略2022」(犯罪対策閣僚会議)を閣議決定しています。そこでは「送還忌避者の送還の促進」というタイトルの下で、「入管法の改正を行い、難民認定申請中であっても、重大犯罪者やテロリスト、複数回申請者については、一定の条件下において送還を可能とする等の措置を講じる」とされています(60頁)。現行法では、難民申請手続き中の者については、強制送還することができません(入管法61条の2の9第3項)。これを「送還停止効」といいます。ところが、2021年入管法案には、以下のような例外を設ける条項が盛り込まれていました。
①3回目以降の難民申請者、ただし、相当の資料を提出した者は除く(2021年入管法案同法案61条の2の9第4項1号)
②3年以上の実刑を日本で受けた者やテロリズムや暴力主義的破壊活動等に関与する疑いがあると認められた者(同2号)については、手続中であっても強制送還可能 
 再提出される法案の詳しい内容はまだ明かではありませんが、こうしたことからも、難民申請者の送還停止効の例外規定が盛り込まれていることは確実だと思われます。しかし、これらの条項は難民条約に反します。改めて、入管法改正案の再提出に強く反対します。
●難民申請者、審査の機会が奪われている
 「送還停止効」の例外規定を含む法案が通ってしまうと、難民申請者は、認定不認定の判断がされる前であっても、強制送還することが可能になります。しかも、「2021年入管法案」では、①の3回目以降の申請者については「相当の資料」、②についてはテロリズムや暴力的破壊活動に関与する疑いについてを、誰が、どの段階でどのように判断するのか、申請者側に弁明の機会があるかなど、重要な手続規定が全く整備されていませんでした。その判断について、司法に訴えることができるかどうかも不明です。これでは、入管内部だけでこれらの判断をして、本人に告知しないで送還してしまうこともできてしまいそうです。2021年9月19日、東京高裁は難民申請者に不認定結果を告知した翌日にチャーター便によって強制送還した事例について、司法審査の機会を奪ったものであり、憲法32条等に違反する違法なものであると判断しました。そして、同判決は国側の主張に応える形で、難民申請の濫用かどうかという点も含めて司法審査の機会を保障すべきであるとしたのです。
この判決に対して、国は上告をせず、確定しました。
●極端に低い難民認定こそが問題
 複数回申請をする者全てがあたかも難民申請の濫用者であるかのような捉え方も誤りです。日本の2021年の難民認定者は、処理件数1万3561人に対して合計74人です。わずか0.55%に過ぎません。G7各国の認定率が最も低いドイツでも15.1%、最も高いカナダ、英国では50%を超えます(グラフ参照。筆者が国連難民高等弁務官事務所〈UNHCR〉の公開資料などに基づき作成/庇護率は認定者と補完的に保護された人数の割合)。例えば諸外国では当たり前のように難民として認定される、トルコ国籍のクルド人につき、日本では全く難民として認定されてきませんでした。1990年代半ばころから申請者が増えてきましたが、ようやく2022年に、札幌高裁での難民不認定処分取消判決の確定を受けて1人、認定されただけです。ミャンマーのロヒンギャやアフガニスタンのハザラ人など、その属性が立証できれば難民として認定されるような申請者についても滅多に認定されません。2022年11月3日に、国連の自由権規約委員会は日本政府に対して難民認定率が低いことについて懸念を表明しました(Concluding observations on the seventh periodic report of Japan パラグラフ32)。申請者の中には、他国で同じような状況にあった親族や友人が難民として認定されている方も多くいます。他の国では認定されているのに、どうして自分は日本では認定されないのか、おかしいのは日本政府の方だという理由で申請を繰り返さざるをえない方もたくさんいます。本国に帰ったら命の危険がある、かといって非正規滞在になっている状況で入国させてくれる他国はない、行き場のない申請者達にとっては、申請を複数回繰り返すしか途はないのです。複数回申請を減らしたいのであれば、まずは諸外国と同じ水準での難民認定を行うべきです。「難民鎖国」と呼ばれる現状を改めないまま、送還だけをしやすくすることは、0.55%の認定率をさらに引き下げることに繋がります。難民条約の前文は「難民に対する庇護の付与が特定の国にとって不当に重い負担となる可能性のあること並びに国際的な広がり及び国際的な性格を有すると国際連合が認める問題についての満足すべき解決は国際協力なしには得ることができないことを考慮し」としています。現時点で二桁以上差のある難民認定率をさらに下げるような法案は、難民保護についての国際協力をうたった難民条約前文の精神に反するものです。
●UNHCRが表明する懸念
 難民条約32条2項は「該締約国の安全にとって危険であると認めるに足りる相当な理由がある者または特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し当該締約国の社会にとって危険な存在となった者」でなければ送還できないとしています。「2021年入管法案」に対して表明された、UNHCRの2021年4月9日意見概要 によれば、3年以上の実刑を日本で受けた者やテロリズムや暴力主義的破壊活動等に関与する疑いがあると認められた者については、手続中であっても強制送還可能とする条項(同法案61条の2の9第4項第2号)について、「同第 2号には、理論上、はじめて難民申請した者であって一次審査の一回目の難民認定の面接を待っている者も含まれることである。さらに、第2号には、広い範囲の活動が含まれ、同号の適用性については入管庁内の審査によって決定される」ことを「UNHCRの一番の懸念事項」としています。UNHCRは、この懸念の理由について、次のとおり述べています。少し長くなりますが、引用します。送還停止効は、初めて難民申請を行う申請者については、難民認定に関する第一次審査と 不認定処分に対する不服審査が行われている間、一定の犯罪歴がある、またはテロリズムや暴力主義的破壊活動に関与するおそれや可能性があるというだけの理由によっては、決して解除されてはならない。UNHCR は国家安全についての政府の正当な懸念を共有するが、難民条約の規定が適切に運用されれば、国家の安全と難民の保護は両立可能なものである。難民が庇護国の安全や(特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し)庇護国社会に対して危険な存在とされた場合の難民条約第 33条第 2項のノン・ルフールマンの例外は、しかし、本来難民として認定された者に適用されるべき規定である。また、送還が危険を消滅または軽減させる最後の手段でなくてはならず、比例性が無くてはならない;つまり、国家や社会に対して当該難民が及ぼす将来的な危険が、当該難民が出身国に送り返された際に直面する危険を上回るときにのみ可能である。難民認定の個人面接や不服審査も含め、難民条約の難民の定義に照らして難民該当性を完全に評価される権利がまず確保されなければならない。つまり、重大犯罪者やテロリストだからといって、当然に送還できるわけではないのです。このような類型の人達を送還するのがあたかも当たり前のように述べること自体、難民条約の加入国としては恥ずかしいことであることを、出入国在留管理庁は自覚すべきです。
●過去に「誤認」も、誰がテロリストと判断するのか
 「2021年入管法案」では、申請者がテロリストやその疑いがあるかどうかの認定手続について、全く規定がありません。出入国在留管理庁が判断することになるのでしょうが、いつの段階で、誰が判断するのか(法務大臣か、出入国在留管理庁長官か、地方出入国在留管理局長か、主任審査官かなど)すら定められていないのです。UNHCRはこの点についても、「仮に例外が設けられるとするのなら、例外中の例外に限られるべきであり、必ず手続き保障が確保されねばならない。具体的には、送還停止効の例外となる(ことにつながる)決定に不服を申し立てる効果的な救済措置や、同不服申し立てをしている間の送還停止を申し立てる権利の保障等である。」としています。全くそのとおりです。そもそも、出入国在留管理庁に、テロリスト等についての事実認定能力があるとは思えません。古い話になりますが、2001年10月、大変ありふれた名前で同姓同名だったというだけで、アフガンのハザラ人難民申請者をアルカイダだと勘違いして、機動隊まで動員し、9人のアフガン難民を収容してしまい、誤りに気づいた後も引っ込みがつかなくなってしまった事件がありました(参照:佐々涼子『ボーダー 移民と難民』86頁以下、集英社インターナショナル 2022年) 。出入国在留管理庁の事実認定力に委ねるのは危険すぎます。冒頭に引用した「『世界一安全な日本』総合戦略2022」の送還停止効例外規定に関する記述は、「6 外国人との共生社会の実現に向けた取組の推進」という項目の中に位置づけられていました(同58頁以下)。ですが、引用部分をはじめとして、そこに書かれていることの殆どは、いかに外国人を排除するかという政策ばかりです。難民についていえば、まずは、難民条約加入国として期待されている責務を果たしていないことを反省し、諸外国と同じ水準での認定実務を確立すべきです。送還停止効の例外規定を設けることは許されません。

*3-2-2:https://www.tokyo-np.co.jp/article/230410 (東京新聞 2023年2月10日) ウィシュマさん嘔吐し、助け求めても 看守「私、権力ないから」 入管内映像に映っていた詳細
 名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)で2021年3月、収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、亡くなるまでの約2週間を記録した監視カメラの映像を、本紙記者が視聴した。嘔吐おうとし、「死ぬ」と助けを求めるウィシュマさんに、女性看守が「そんなので死んだら困るもん」などと応じる様子などが残されていた。
◆涙声で「できれば食べたい」
 問題を巡っては、遺族による国家賠償請求訴訟が名古屋地裁で係争中。映像は、遺族が全面開示を求める中、裁判所の勧告を受けた国側が昨年12月、全体のうち5時間分を同地裁に提出した。記者は今月8日、民事訴訟記録の閲覧手続きを経て、同地裁でこの映像を視聴した。映像はカラー、音声付きで、天井に設置されたカメラで室内の状況が撮影され、5〜10分の場面に区切られている。最初の場面は、21年2月22日午前9時台。ベッドであおむけのウィシュマさんに、入室してきた女性看護師が「顔見にきた」「ちょっとずつでも食べるといいんだよ」と話しかけていた。ウィシュマさんは「私昨日バナナ食べた」などと日本語で答えた。体調が芳しくないのか、語尾は消え入りがち。涙声で「できれば食べたい」と看護師に訴えてもいた。ウィシュマさんの死亡後に出入国在留管理庁がまとめた報告書によると、2月15日には尿検査で飢餓状態を示す異常値が出ていた。
◆「病院持ってってお願い。お願いします」
 次の場面は、2月23日午後7時台。ベッド上で吐いてしまい、「死ぬ」とうめき続けるウィシュマさんに、女性看守が明るい声で「大丈夫、死なないよ。そんなので死んだら困るもん」などと応じた。ウィシュマさんは「病院持ってってお願い。お願いします」と繰り返したが、女性看守は「連れてってあげたいけど、私、権力ないから」などと、取り合わなかった。26日午前5時台の映像では、ベッドで四つんばいになったウィシュマさんがバランスを崩し、床に転落。「担当さん」と助けを求めていたところ、しばらくして女性看守2人が入室。2人はウィシュマさんをベッドに戻そうとするが、体を持ち上げられず、「ごめんね」と言って部屋を去った。
◆死亡直前、「アー」などと悲鳴
 報告書によると、名古屋入管は3月4日、ウィシュマさんを外部の病院の精神科で受診させ、睡眠導入剤などを服用させるようになった。死亡する前日の3月5日の映像では、ウィシュマさんはたまに「アー」などと悲鳴を上げるだけで、女性看守の「おかゆ食べる?」「砂糖だけ食べる?」などといった声掛けにまともに応じられない様子だった。最後の場面は、3月6日午後2時台の約5分間。ウィシュマさんは無言で、ベッドであおむけに横たわっていた。女性看守が、室内のインターホン越しに「指先ちょっと冷たい気もします」と話し、脈拍を確認したり、駆けつけた職員に「ほっぺたとかは温かいんだけど」などと訴えたりしていた。救急車を呼んだり、応急措置を始めたりする様子は確認できなかった。

<政治分野に女性が少ないことのディメリット(1) ← 生活系政策の貧困>
PS(2023年2月12、13《図》日追加):これまで少子化・教育・保育・医療・介護・年金に関しては、日本では、防衛・原発・道路と違って財源を渋り、また目的外支出もあって、改悪されたり疎かにされたりする傾向が強かった。そして、その理由は、これらは男女の性的役割分担の下で女性が担当することが多かったため、男性議員の主な関心事ではなかったからだろう。
 この傾向について、*4-1は、「第3章 女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト」と題し、①男女で政策選好が異なる傾向にある ②議会の構成員に多様性があることは、多様な政策立案に繋がる ③女性の政治参画が進めば、少数派の課題として捉えられがちだった社会課題にも光が当てられる ④その結果、社会全体にとってポジティブな影響が生じる としており、全く同感だ。
 また、*4-1は、⑤1980年には国会議員に占める女性の割合は日本と同程度の国が殆どだったが ⑥パリテ法などの施策が導入され、現在は女性議員の割合が3割以上と日本の9.7%を大きく引き離している ⑦女性の政治参画を促す代表的な方法としてクオータ制が挙げられる ⑧クオータ制を導入している国は、法的な後押しの他にも政党・議会・市民団体の取り組みが女性議員の活躍を支える ⑨フィンランド・デンマークはクオータ制を導入していないが、男女の性別役割分担意識が固定されず、女性が各分野に進出した歴史があり、誰もが政治家になりやすい風土がある ⑩日本は、この間どうすることもできなかったのか?等とも記載している。
 このうち⑤⑥⑦⑧⑨は事実だろうが、⑩については、日本も男女雇用機会均等法(1985年5月公布・1986年4月施行)、男女共同参画基本法(1999年6月公布・施行)、候補者男女均等法(2018年5月公布・施行)等が制定されたのだが、努力義務・配慮義務程度の規定で本気度が低く、数度の改正を経てもなお抜け道を探してジェンダー平等にしない状況だと言える。その結果、的外れの政策が氾濫して効果が上がらず、債務ばかりが膨らんでいるのだ。
 地方議会については、*4-2が、⑪地方議会は「女性0議会」が2022年11月1日時点で全体の14.3%あり ⑫女性が1人しかいない議会と合わせると38.8%に上り ⑬全在職議員に占める女性の割合は15.4%で ⑭現職議長が女性の議会は僅か4.2%だ 等と記載している。地方は、東京から鹿児島までジェンダー平等度が様々で、立候補すること自体に周囲からの逆風があったり、逆風をクリアして立候補しても当選率が低かったり、当選しても仕事で軽く見られたり、性的嫌がらせを受けたりすることが少なくないため、ジェンダー平等度の低い地域に住む女性が議員になり、議員としてしっかり仕事ができるというのは、かなり難しい。
 そのため、私は、*4-3の「日本で女性の政治参画を進めるためには、議席の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入が最善で、女性の政治参加が促されるような社会の雰囲気を作ることが必要」というのに賛成だ。ただし、議員として満額の報酬をもらって仕事をするのだから、出産・育児の超繁忙期を終えてから議員になるのが、有権者・周囲の仕事仲間・自分の子どもに迷惑をかけず、一般人としての出産・育児の経験を政策に活かし易いと、私は思う。

   
2022.7.13日経新聞   2022.7.13NHK   2022.8.12愛媛新聞 2022.5.14日経新聞

(図の説明:1番左の図のように、日本は世界経済フォーラムの男女平等度で、2022年に146ヶ国中116位《2021年は156か国中120位》と低迷しており、左から2番目の図のように、特に政治分野で男女平等度が低い。また、右から2番目の図のように、政治分野139位・経済分野121位と、社会における女性の活躍やリーダーシップの発揮という面でとりわけ低くなっているのだ。そのため、これらを解決するには、1番右の図のような人材育成・多様性・労働慣行に関する的確な開示やジェンダー平等に向けての既存の法律の改正とその完全実施が必要である)

*4-1:https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/women-in-politics.html (PWC 2022.12.20より抜粋) 政治分野における女性のさらなる活躍に向けて~日本の社会がより強く、優しく、しなやかであるように~
 本レポートでは、女性の政治参画の動向や、女性の政治参画を阻む原因・理由、女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト、そして諸外国の分析を、さまざまな文献をもとに包括的にまとめています。女性の政治参画を加速させるための方策について考察するとともに、女性の政治参画を進めることで、日本社会をより一層、多様性に富んだ、強く、優しく、しなやかなものにするきっかけとしたく、執筆したものです。
第1章 女性の政治参画における動向
近代の日本における政治は、一定額以上の税金を納めた男性のみが行う状態からスタートしました。そして、日本において初めて女性の国会議員が誕生したのは1946年の衆議院議員総選挙のときでした。それ以来、国会議員に占める女性の人数や割合は、現在に至るまで、ほぼ横ばい状態が続いています。1980年には女性議員比率が日本と同程度であった諸外国が、さまざまな施策を取り入れて女性議員の割合を増やしている中で、日本は大きく後れを取っていると言わざるを得ません。
第2章 女性の政治参画を阻む原因・理由
その要因は、社会や組織、個人など、さまざまな階層で見られます。具体的には、政治は男性が行うものという風潮や、議員間や有権者からのハラスメントのほか、女性候補者を養成する仕組みが整っていないこと、選挙活動・選挙制度そのものが男性中心のままであり女性に不利であることなどが挙げられます。2022年9月から10月に現役政治家や出馬経験者等を対象に実施したヒアリングにおいても、さまざまな場面で阻害要因に遭遇したことが明らかになりました。
第3章 女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト
女性が政治に参画することでポジティブなインパクトが生まれることも事実です。既存の複数の調査研究によると、男女では政策選好が異なる傾向にあり、議論の場に女性が参加する、すなわち議会の構成員に多様性があることは、多様な政策立案につながると言われています。女性の政治参画が進むことによって、女性が重視する傾向にある社会課題だけではなく、女性を含めた少数派の課題として捉えられがちな社会課題に対しても光が当てられることにつながります。その結果、女性に限らず、社会全体にとってポジティブな影響が生じると考えられます。
第4章 女性議員によりもたらされた実績
実際に、女性議員が中心となって整備したわが国の法律には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)」(2001年施行)、「刑法の性犯罪に関する規定の大幅な改正」(2017年)、「税制改正」(2019年)などが挙げられます。これらの法律は、いずれも女性議員が集まって推進したことによる実績であり、裏を返せば、女性議員一人では成しえなかった功績とも言えます。女性の政治参画が増えることで、女性に関する政策提言のみならず、多様な視点が盛り込まれた政策提言につながることも期待されます。
第5章 女性政治家比率が高い諸外国の分析
諸外国に目を向けると、1980年には、国会議員に占める女性の割合が日本と同程度の国がほとんどでした。しかし、そうした国々では、その後、続々とパリテ法などのさまざまな施策が導入され、現在では、女性議員の割合が3割以上と、日本の9.7%を大きく引き離す形となっています。女性の政治参画を促す代表的な方法として、クオータ制が挙げられます。クオータ制を導入している国の中でも特にフランスでは、パリテ法が成立したことで、女性議員の割合が大きく増加したと言われています。クオータ制を導入している国々においては、法的な後押しのほかにも、政党や議会、市民団体の取り組みが女性議員の活躍を支えている傾向が見られます。他方、クオータ制を導入せずに女性の政治参画を進めている国も見受けられます。北欧のフィンランドやデンマークでは、男女による性別役割分担意識が固定されず、女性が各分野に進出した歴史があり、誰もが政治家になりやすい風土が見られます。また、米国においては、女性の政治参加や養成の支援に特化したプログラムを開催する市民団体の存在が大きな特徴と言えます。
<法制度 >
【フランス】2000年に制定されたパリテ法で男女の候補者が同数と定められており、各政党の候補者数の男女差が全候補者数の2%を超えた場合に政党助成金が減額となる。
【韓国】定数300のうち253議席を選出する小選挙区では、選挙区の30%以上に女性を擁立することが努力義務とされており、小選挙区で一定数以上の女性候補者を公認した政党には、女性公認補助金が支給される。
<政党>
【英国】労働党では、候補者を選出する予備選挙の最終候補者リスト(shortlist)を女性に限定する「女性限定リスト(All Women Shortlist)」制度がある。
【カナダ】女性候補者向けの研修やメンター制度、政治資金支援の提供(自由党、新民主党、緑の党)を行っている。
【韓国】女性候補者への得票率の加算制度や女性候補者優先区等、女性候補者への支援策がある。
【デンマーク】政党内の女性団体ならびに女性運動一般による持続的な働きかけがあった。
<議会>
【フランス・英国】産休育休の制度や保育所の設置など、議会制度が整備された。
【韓国】前・現職議員から構成される女性議員ネットワークが存在する。
【フィンランド】フィンランド国会に作られた「女性議員ネットワーク」には、女性国会議員の全員が所属している。ネットワークは女性議員たちが集い、党派を超えて共通する課題について議論し、制度改正などを後押ししている。
公的機関 【フランス】パリテ監視を行う女男平等高等評議会(HCE)が設置されている。
<市民団体>
【韓国】女性の政治参画を専門領域とする女性団体「女性政治勢力連帯」と韓国の女性団体連帯組織を中心とするロビー活動が実施されている。
【カナダ】イコール・ボイス(Equal Voice)では、若い世代の女性・女性候補者・議員に対する政治教育、技能向上のための研修、ネットワーク支援や、ジェンダー平等を推進する政策を実現するため、超党派の取り組みを支援している。
【米国】政治活動委員会(Political Action Committee)と呼ばれる民間の選挙支援組織のうち女性候補者の支援を目的とする団体(2008年現在14団体)が女性候補者に対する資金援助、女性候補者への投票の呼びかけ等を行っている。そのほか、女性候補者を訓練するイマージ(Emerge)、資金調達面で支えるウェイ・トゥ・ウィン(Way to Win)等の団体の動きも活発。
【デンマーク】政党内の女性団体ならびに女性運動一般による持続的な働きかけがあった。
出所:各種資料よりPwC作成
第6章 示唆・提言
諸外国の取り組みを踏まえると、政治分野において活躍する女性を増やすためには、法制度や政党、議会、市民団体等、さまざまな分野で、包括的、かつ継続的に取り組みを進めていく必要があります。現在、日本ではクオータ制を導入していませんが、今後、クオータ制の導入や、フランスのパリテ法のような法律で、男女の候補者数を規定することも議論される可能性があります。また、今回行ったヒアリングにおいて、市民団体による女性に対する教育支援や経済支援、ネットワーク構築支援等の活動が、女性が政治分野に進出するための直接的な効果をもたらしやすいとの意見が複数聞かれました。そのため、国内でまず取り組むとすれば、市民団体による働きかけが有効になるでしょう。女性の政治参画を後押しする活動が進むことで女性の政治家が増え、その活躍を見てさらに政治家を志す女性が増えていく流れを加速していくことが期待されます。
おわりに
図表1で示したとおり、1980年にジェンダーギャップが日本と同等レベルであったフランス・英国・米国・韓国は、2022年時点で大きく改善しています。日本は、この間どうすることもできなかったのか?という思いとともに、さらに先の将来にこの課題解決を先送りしてはいけないという思いを強くします。ジェンダーギャップを解消すべく、一歩踏み出そうとする人々の間で横の連携を強くするとともに、社会を変えようとする女性を後押しすることで、多様性が確保された社会の実現に取り組んでいきたいと考えます。

*4-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/985908 (佐賀新聞 2023/2/5) 「女性ゼロ」の地方議会14%、遠い均等、1人以下38%
 都道府県と市区町村の全1788地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ議会」が2022年11月1日時点で257あり、全体の14・3%を占めることが4日、共同通信の調査で分かった。女性が1人しかいない議会は437で、両者を合わせると38・8%に上る。全在職議員の女性割合は15・4%、現職議長が女性の議会はわずか4・2%だった。女性ゼロ議会数は年々減少傾向にあるが、「政治分野の男女共同参画推進法」が目指す均等には程遠く、子育て支援や雇用など生活に直結する政策議論の場に、男女双方の視点を反映する体制がいまだ整っていない実態が浮かぶ。今春の統一地方選でどれだけ改善されるか注目される。22年11月~23年1月、全地方議会議長を対象にアンケートを実施し、1783議会が回答。無回答の議会は女性議員数などを個別に取材した。女性ゼロ議会は市が23、町は164、村は70。市議会全体に占める割合は2・9%、町村議会では25・2%に上った。都道府県と区にはなかった。都道府県議会で女性が1人だったのは山梨、熊本の2県だった。内閣府によると、12年12月末時点のゼロ議会は410、21年12月末時点では275だった。都道府県別で見ると、全ての地方議会に女性がいたのは栃木、千葉、神奈川、大阪、広島、香川。ゼロ議会が一つしかなかったのは埼玉、新潟、三重、兵庫、島根、山口、愛媛だった。ゼロ議会の割合が最も高かったのは青森。41議会中15議会、36・5%を占めた。福島、奈良もそれぞれ3割以上の議会で女性がいなかった。現議長は女性76人、男性1712人。直近の市町村合併以降、女性の議長就任歴がある議会は433(24・2%)、副議長は956(53・4%)だった。女性議員を増やす取り組みについての質問では、289議会が「実施している」、1493議会が「実施していない」と答えた。残りは回答しなかった。取り組み内容を複数回答で尋ねたところ、「ハラスメント対策」が115で最多。「議員対象の男女共同参画に関する研修」が68、「女性の政治参画に関する意識啓発」が45で続いた。

*4-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/977542 (佐賀新聞 2023/1/19) 女性政治参画、クオータ制が最善、英教授提言、一定議席数割り当て
 英国でジェンダー(社会的性差)に配慮した議会改革を推進するエディンバラ大のサラ・チャイルズ教授が18日、東京都内で取材に応じ、日本で女性の政治参画を進めるためには、議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」導入が最善だとして、制度改革の必要性を訴えた。女性議員の活動に対する社会の意識改革も重要との考えを示した。チャイルズ氏は日本について、クオータ制導入を検討すると同時に「女性の政治参加が促されるような、社会の雰囲気をつくることが必要だ」と述べ、育児や家事をしながら議員活動をすることへの理解を進める必要があると強調した。チャイルズ氏はこの日、在日英国大使館が主催したジェンダーと政治に関するセミナーで講演。産休で出席できない議員の代理投票を巡る英下院の動きなど先行事例を紹介した。衆院議員の女性比率が約10%と大きく出遅れる日本でも、衆院が昨年6月、ジェンダー格差に関する議員アンケートを基に報告書をまとめるなど関心が高まりつつある。

<政治分野に女性が少ないことのディメリット(2) ← 的を得ない少子化対策>
PS(2023年2月28日追加):*5-1-1は①2022年の出生数は79万9728人で、1949年(ベビーブーム世代)の269.6万人に比べて3割に満たない ②死亡数は8.9%増の158万2033人で過去最多で、出生から死亡を引いた自然減も78万2305人と過去最大 ③人口減が加速中 ④人口動態は日本経済の成長力を左右する ⑤年金・医療・介護などの約130兆円の給付財源中、現役拠出分は保険料は全体の半分以上を占める ⑥日本の社会保障制度は、出生が減れば高齢者を支える将来世代が減り、一段の負担増が避けられなくなる と記載している。
 しかし、上に述べたとおり、1949年(ベビーブーム世代)の269.6万人は戦後の出生数の多い世代であるため、その後に出生数が漸減したのは日本の適正人口から考えて適正だ。が、人口の一定割合が優秀な人だとすれば、優秀な人の数もベビーブーム世代と比較して現在は3割に満たず、実際にそれを体感することも多い。しかし、現在は、ベビーブーム世代と比較して、高等教育も普及している筈なのだ。
 そのため、必要なことの第1は、*5-2-2・*5-2-3のうち、公的保育(学童保育を含む)・公的教育を質・量ともに充実して、働く女性のニーズに応えると同時に、生まれてきた子の1人1人を人材として大切に育てることである。また、公的保育は、有償労働で働く女性だけでなく、無償労働で働く専業主婦にも平等な機会を確保すべきで、保育現場は単なる居場所の確保ではなく年齢に見合った良質な教育を与える場としても活用すべきだ。さらに、公的教育が心もとなければ、子を塾に通わせたり、私立にやったりして多額の入学金や授業料を払わなければならず、これらの教育費負担が出産を控える大きな原因となっているため、小学校(3歳から始める)から高校までを義務教育として無償化すると同時に、ジェンダー(社会的に作られる男女格差)を再生産しないために、小学校(3歳から始める)から高校までの多感な時代に、男女共学の学校で良質な教育を与えることが必要不可欠である。
 さらに、*5-2-3は、公立学校教育に不信感を持つ親は私立小中等の受験に向かい、子に将来国際社会で活躍するキャリアの選択肢を与えるためにインターナショナルスクール入学も視野に入れると記載しているが、日本の公的教育は確かに世界では通用しないことを多く教えるため、文科省は多様な方法で日本の公立学校をインターナショナルに通用するものにすべきだ。
 ここまでやると、子ども1人当たりの保育費・教育費は倍増すると思うが、まだ倍増しなければ食文化を伝えるべき給食や課外活動・修学旅行費用を高校まで無償で提供すればよい。何故なら、子に対する現物給付は確実に子に届くからである。また、岸田首相が最初に言われた「家族関係支出をGDP比2%から倍増」を、*5-1-2のように、木原官房副長官が微修正して「へんてこな倍増論」と批判されたり、*5-1-3のように、松野官房長官が衆院予算委員会で「どこをベースとして将来的に倍増していくかはまだ整理中」と言われたりしているが、*5-1-4のように、2020年度は子ども関係予算が10.7兆円でGDP比約2%だったから約4%にするなどという「金額ありき」ではなく、子ども1人当たりの現物による保育費・教育費給付を上記のように充実させ、余りがあれば家計への補助を増やせばよいだろう。
 なお、*5-2-4は、3世代同居や近居を増やして祖父母の子育て参加を促しているが、これは50~60年前なら機能した制度だが、次第に機能しなくなる。何故なら、現在の祖父母は、祖母も働く女性で、母になる娘や嫁より社会的地位が高くて報酬も多いからで、このやり方は専業主婦の女性や高齢者の無償労働を当てにした制度と言うほかないからだ。そのため、同居や近居での無償労働を当てにするのであれば、無償労働した人を含めて働いた人全員で有償労働で得た世帯所得を割って累進税率を求め、それを足し合わせて税額を決める*5-2-1の「N分N乗方式」が最も公平・公正ということになるのだ。
 従って、*5-1-1の①②については、50~60年前から予測されていた当然のことにすぎず、③の必要以上に出生数が減少したことに対する処方箋は上記であり、④の日本経済の成長力を左右するのは、人口動態よりも科学技術を軽視したり、それによるイノベーションを忌避したりする“文化”であるため、教育によって修正すべきだ。また、⑤⑥の年金・医療・介護等の約130兆円の給付財源中、現役拠出分は保険料は全体の半分以上を占める事態となったのは、発生主義で積み立てておかなかったツケにすぎないため、高齢者1人あたりの社会保障も必要十分に準備すべきで、それは可能なのである。
 なお、一時的に生産年齢人口や優秀な人が不足することについては、教育の悪い(or教育しがいのない)日本人を増やすよりも、*5-3の入管難民法を、ハングリー精神のある外国人労働者や難民を積極的に受け入れる方向で改正して、同時に国際貢献・国際平和に繋げたり、多様性によって日本国内のイノベーションを誘発したりすべきである。


2023.2.23日経新聞  2023.2.3日経新聞      2022.12.9第一生命

(図の説明:左図のように、親の公立学校教育への不信感から私立小中の受験が多くなり、親の教育費負担が大きくなっていると同時に、親の経済力による子の教育格差も生まれている。また、中央の図のように、理想の数の子を持てない理由には不動産価格高騰による住宅の狭さも上がっている。そのため、右図のように、20代・30代で児童のいる世帯の割合は次第に年収の高い層にシフトしている。従って、過度な少子化の根本的対策は、①公立学校教育の質の充実 ②都市集中ではなく地方分散 ③物価上昇政策ではなく物価安定 ④保育サービスの質と量の充実 ⑤親世代の確実な収入 などであろう)

*5-1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275NS0X20C23A2000000/?n_cid=BMSR3P001_202302281429 (日経新聞 2023年2月28日) 22年の出生数79.9万人 3年で10万人減、人口減も加速、出生率・少子化
 厚生労働省は28日、2022年の出生数(速報値)が前年比5.1%減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。国の推計より11年早い。出産期にあたる世代の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や出産をためらう人が増えた。給付や保育の向上で若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要がある。出生数は7年連続で過去最少を更新した。22年の出生数は19年の89.9万人より10万人少ない。出生数が最も多かった1949年の269.6万人に比べると、22年は3割に満たない。急速な出生減の主因はコロナ禍での結婚の減少だ。19年に60万組を超えていた婚姻数が22年は51万9823組にとどまった。日本では結婚から出生までの平均期間が2年数カ月とされる。ここ数年の結婚減の影響が22年の出生減に色濃く出た。コロナによる行動制限は和らいだものの、出生数が反転する兆しは見えない。22年の出生数を月ごとに見ると12月は前年同月に比べて6.8%減った。減少率は4カ月続けて拡大している。年間の減少率も22年は5.1%で、21年の3.4%減より大きい。人口の動きは日本経済の成長力や社会保障の持続性を左右する。国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表した最新の推計では、基本的なシナリオとされる出生中位の場合に出生数が80万人を下回るのは33年だった。実際には11年も前倒しとなった。低位では21年に77万人となって80万人を割る想定で、現状は最も悪いシナリオに近い。人口減も加速している。死亡数は8.9%増の158万2033人で過去最多を更新した。新型コロナによる死亡が影響した可能性がある。出生から死亡を引いた自然減も78万2305人と過去最大だ。減少幅は21年より17万人ほど広がった。今回の速報値は外国人による出産や死亡などを含む。日本人のみの出生数や合計特殊出生率は6月に公表予定だ。減少ペースをもとに、加藤勝信厚労相は2月に「77万人前後になるのではないか」との見方を示した。日本の社会保障制度は持続可能性を問われる。高齢者自身の負担に加えて、現役世代が果たす役割が大きいためだ。年金や医療、介護など約130兆円の給付費の財源のうち、現役が多くを拠出する保険料は全体の半分以上を占める。出生が減れば、高齢者を支える将来世代が減る。保険料の引き上げなど一段の負担増が避けられなくなる。岸田文雄首相は政権の最重要課題として次元の異なる少子化対策を掲げ、3月末をメドに具体策をまとめる。

*5-1-2:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1667944.html (琉球新報 2023年2月24日) 「へんてこ倍増論」と批判続出 木原副長官の子ども予算発言
 岸田政権が掲げる子ども予算倍増を巡り「出生率がV字回復すれば実現される」との木原誠二官房副長官の発言に反発が相次ぐ。出生率回復という「目的」と、実現するための予算倍増という「手段」の順序が逆転した考え方に対し、野党は「へんてこな倍増論。見識がない」(立憲民主党の泉健太代表)と批判した。与党からも疑問視する声が上がった。木原氏の発言が出たのは21日のBS日テレ番組。予算倍増の期限は区切っていないと強調し「子どもが増えれば、それに応じて予算は増える。出生率がV字回復すれば、割と早いタイミングで倍増が実現される。(少子化対策で子どもが増える)効果がなければ、倍増と言ってもいつまでたってもできない」と述べた。泉氏は24日の記者会見で「子どもが増えれば、いずれは倍増になるというへんてこな倍増論。恐ろしく見識のない発言で、官邸の中の子育て予算倍増の中身がないことの表れだ」と指摘した。自民党の三原じゅん子氏はツイッターで「え?『予算倍増』ってそういう意味で使ってたの?」と疑問を呈した。

*5-1-3:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1719H0X10C23A2000000/?n_cid=SPTMG002 (日経新聞 2023.2.17) 子ども予算倍増、松野官房長官「基準まだ整理中」
 松野博一官房長官は17日の衆院予算委員会で、子ども予算に関する政府内の答弁について発言した。岸田文雄首相は家族関係支出を国内総生産(GDP)比2%から倍増すると答弁した。松野氏はこの点に触れ「どこをベースとして将来的に倍増していくかはまだ整理中だ」と述べた。首相は15日に「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2%を実現した。それをさらに倍増しようと申し上げている」と話した。松野氏は16日に「将来的な倍増を考えるベースとしてGDP比に言及したわけではない」と首相発言を事実上修正した。野党は反発を強めている。立憲民主党の梅谷守氏は17日の予算委で松野氏の見解をただした。「異次元の少子化対策と銘打って臨んだ国会なのにこれではよくわからない」などと指摘した。共産党の田村智子政策委員長は同日の記者会見で「無責任が過ぎる。首相にビジョンがないからだ」と訴えた。

*5-1-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230228&ng=DGKKZO68812670X20C23A2PD0000 (日経新聞 2023.2.28) 首相、子育て予算「数字ありきでない」 倍増の基準明示せず 立民「説明が不十分」
 岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で政府が掲げる子ども予算倍増のベースとなる基準について重ねて明示を避けた。「中身を決めずして最初から国内総生産(GDP)比いくらだとか今の予算との比較でとか、数字ありきではない」と語った。政策を整理した上で6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で大枠を示すと主張した。首相は15日の予算委で家族関係社会支出が2020年度に「GDP比2%を実現している」と紹介した。続けて「それをさらに倍増しようではないかと申し上げている」と答弁した。家族関係社会支出は経済協力開発機構(OECD)の基準で計上され、児童手当や保育サービスなどへの支出を示す。20年度は10.7兆円でGDP比は2.01%だった。首相発言を巡り、同支出をGDP比で倍増する意向だとの見方も多かった。政府はその後、倍増の基準を巡り「まだ整理中」と説明し、首相発言を軌道修正した。首相も22日の予算委で「政策の内容を具体化した上で必要な財源を考える。中身はまだ整理している段階だ」と発言した。首相は27日の予算委で「ベースになる政策をまず精査する」と言明した。「そしてその政策の予算を倍増しようと言ってるわけだから、政策を整理せずして数字をまず挙げろというのは無理な話だ」と強調した。立憲民主党の山岸一生氏は「説明が不十分だ。首相の腰が定まっていないから混乱をもたらしているのではないか」と批判した。首相は「今年の初めから一貫して大きな方向性を説明しており適切だ」と反論した。国立社会保障・人口問題研究所によると、2018年度の家族関係社会支出のGDP比は日本が1.63%だった。少子化対策が進んでいるとされるスウェーデン(3.46%)やフランス(2.81%)を大幅に下回った。政府が掲げる子ども予算倍増を巡り、野党は出生率が上がれば早期に倍増が実現されるとした木原誠二官房副長官の発言も追及した。木原氏は「子どもが増えれば予算は倍増する、というようなことは申し上げていない」と否定した。「社会保障予算の特性として、子どもが増えればそれに応じて予算が増える面もあると紹介した」と指摘した。出生率の上昇傾向がどうなるかによって「倍増が実現するタイミングが変わりうる」という趣旨だったと訴えた。首相も「発言全体としてはこれまでの政府の説明と齟齬(そご)があると考えていない」と話した。木原氏は21日に出演したBS日テレ番組で子ども予算を巡り「出生率がV字回復すれば割と早いタイミングで倍増が実現される」と発言していた。

*5-2-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15557859.html?iref=comtop_Opinion_03 (朝日新聞社説 2023年2月17日) 子育て支援 効果と要望、見極めて
 子育て支援をめぐり与野党から様々な提案が出ている。活発な論戦は歓迎だが、耳目を集めやすい標語を競うだけなら空回りになる。岸田首相の「予算倍増」も答弁が1日で修正されるなどあやふやだ。政策の目的と予想される効果を整理し、子育て世代の要望を確認しながら、議論を深める必要がある。与野党が取り上げている論点の一つが、児童手当の所得制限だ。旧民主党政権時代の「子ども手当」は所得を問わず支給されたが、自民党がばらまきだと批判し、制限を復活させた。その自民党が一転、撤廃で野党と足並みをそろえた。「N分N乗」と呼ばれる仕組みも話題になっている。子どもも含めた世帯人数をもとに所得を割り算して税率を決める方法だ。所得が多くても扶養家族が多いと税金が安くなる。いずれも子育て世帯の経済的な負担を軽くする手法ではある。ただ、その効果や限界にも、きちんと目を向けなければならない。児童手当の所得制限の対象は全体の約1割で、撤廃の影響は限られる。一方で、支給対象をいまの「中学生まで」から「18歳まで」に広げるのか、子どもの多い世帯の手当を手厚くするのかといった論点もある。拡大の範囲によって、必要になる財源も膨らむ。どういう時間軸で、何をどこまで進めるのか。議論の本丸はむしろそちらであることを忘れてもらっては困る。N分N乗方式は、所得が高いほど減税効果が大きい。半面、納税者の6割を占める中低所得者には利点が全くない。専業主婦世帯に有利で、「女性活躍」の流れにも合わない。こうした議論がにわかに活発になったのは、首相が年頭に「児童手当を中心とする経済的支援」の強化を前面に掲げたためだ。4月の統一地方選も、各党が現金給付や減税といった「支援」を競い合う状況に拍車をかけているだろう。だがそもそも、経済的負担の軽減は、収入が不安定で結婚や出産をためらう若者への支援が必要という問題意識が出発点のはずだ。本来の目的に照らして何が効果的な政策なのか。原点に立ち返って考えるべきだ。新しい提案の陰で、喫緊の施策が後回しにされるようなことも、あってはならない。政府の有識者会議は昨年末、育休制度の外にいる非正規雇用の働き手やフリーランスの人たちへの支援強化などの検討を急ぐよう求めている。保育の現場では、人手不足が深刻な保育士の待遇改善、職員の配置基準の見直しを求める声も強い。早急な具体化が必要だ。

*5-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230221&ng=DGKKZO68636920R20C23A2MM8000 (日経新聞 2023.2.21) 育児支援、多様な働き方とズレ 出産を機に退職→再就職なら 総額、育休取得者の1割
 働き方の多様化に育児支援が追いついていない。民間の調査では、出産を機に退職して再就職するといった場合、企業などの育児休業(総合2面きょうのことば)を利用する人と比べて支援総額が10分の1程度になるとの試算がある。学び直しによる転職などで労働市場を流動化しつつ、出生率を高めていくためには新たなニーズに対応した支援が急務になっている。政府は20日、こども政策の強化に関する関係府省会議を開いた。保育サービスの強化を巡り有識者から意見を聞いた。岸田文雄首相は会議で「次元が異なる子ども・子育て政策を進め、日本の少子化トレンドを何とか反転させたい」と述べた。大和総研の調査では、育休を取得して子どもが2歳になるまでに復帰した人への育児支援は601万~929万円程度あった。育児休業給付のほか、保育所に預けられる価値などを現金換算して試算した。退社した人や、もともと専業主婦だった人が、子どもが3歳になるまで在宅で育児する場合は69万円にとどまる。
●家計難で子1人
 出産に関する人生設計の希望を女性に聞いたところ、育休を使って企業に勤め続ける人が46%、一度退社して育児を経て再就職する人が35%、専業主婦が19%だった。01年度時点では正社員の女性は「仕事か子どもか」を迫られ、出産しづらい状況がみられた。10年ごろからは社会保険に加入する正社員らの粗出生率は上がり、専業主婦らの被扶養者は下がった。これまでの政府の少子化対策が、仕事を辞めずに育児休業をとる人らの支援が中心だったことが背景にある。保育所の拡充などで待機児童は直近のピークだった17年の2万6081人から22年には2944人に減った。出産を機に退社したものの育児を経て転職する人などの支援の拡充は遅れ気味だ。経済的な理由から子どもを1人にとどめる家庭もある。半数超を占める退社・専業主婦の育児希望者への支援は、労働力の増加や出生率の向上のカギを握る。例えば一度退社して再就職する際に学び直しで新たなスキルを身に付けて成長産業に移るケースなどもある。働いてなくても保育所を使いやすくすれば、学校などにも通いやすくなる。
●「小1の壁」課題
 小学校入学を機に子どもの預け先に困り、仕事との両立が難しくなる「小1の壁」の課題も指摘されている。自治体やNPO、民間企業が運営する学童保育(放課後児童クラブ)は開いている時間が短く、親の帰宅が間に合わない場合があるためだ。学童に入所を希望しながらも入れない「待機学童」は22年5月時点で1万5180人に上った。政府や自治体は、学童の職員になるために必要な指導員資格の取得を広く呼びかけ、担い手の増加をめざしている。政府は児童手当の拡充や子育て世代の働き方改革も含め、3月末をメドに具体策をまとめる。児童手当の拡充といったこれまでの取り組みの延長だけではなく、女性の働き手の拡大や転職の増加といった足元の働き方の変化にも着目し、支援の網の目から漏れない効果的な対策が求められる。

*5-2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230223&ng=DGKKZO68711150S3A220C2PD0000 (日経新聞 2023.2.23) グローバル教育政策を読む 各国に学ぶ(下)日本、高まる公立不信 インター校活用、なお途上
 大都市部を中心に風物詩となった1~2月の中学受験。試験日が集中する2月1日には各地の私立中などで小学6年生が試験問題と格闘する。受験の情報を提供する首都圏模試センターの推定によると、2022年の首都圏の私立中と国立中の受験者数は5万1100人だった。年々増加しており小学6年生に占める受験者数の割合は17.3%にのぼった。公立学校の教育に不信感を持つ親が私立の小中などの受験に向かう。同様の考えを持ち経済的に余裕がある家庭は子どもに将来国際社会で活躍するキャリアの選択肢を与える。そのためインターナショナルスクール(インター校)への入学も視野に入れる。岩手県八幡平市の安比高原に英国の私立校「ハロウスクール」のインター校「ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン」が22年に設立された。ハロウスクールは北京やバンコクにも拠点を置く。全寮制で11~18歳に英国式教育を提供する。英国式のインター校を世界で展開するマルバーン・カレッジは23年9月、東京都小平市に「マルバーン・カレッジ東京」を開校する。世界共通の大学入学資格につながる教育プログラム「国際バカロレア(IB)」を導入する。インター校は日本で働く外国の人材が子どもを通わせる例が多い。金融庁の21年の委託調査によると、海外から来た駐在員に尋ねた「養育環境」は日本は40カ国・地域のうち30位にとどまる。1位はシンガポールで中国は19位に位置する。調査は政府や地方自治体による助成の不足、教員確保への支援の必要性を指摘する。日本人の子どもも通学できるインター校はあるが「日本人は日本の学校に行くべきだという社会通念」が根底にあると強調する。インター校以外にも国際教育を導入する学校は増加する。グローバル人材の育成を目指すIB校は22年末時点で日本国内に191校ある。文部科学省はIBを推奨するが、専門の教員の養成や施設整備にかかる資金不足など課題も多い。日本のインター校は授業を主に英語でする。児童・生徒は外国人主体で、法令上の規定はない。学校教育法上の「1条校」のインター校もあるが、多くは法律上の「各種学校」か無認可だ。日本国籍を持つ子どもが1条校以外に通った場合、その保護者は就学義務を履行したことにならない。地域によっては高校などに進学する場合、中学校卒業程度の学力を認定する試験を受けなければいけない。文科省によると1条校に分類しないインター校は現在国内に80校ほどある。高校などの卒業資格が得られ補助金も出る1条校が軸の日本の教育制度でインター校を奨励するのには限界がある。「文科省は1条校でないとだめだという考え方に固執せずに、ウィングを広げることが必要な時代になってきた」(中川正春元文科相)という議論は国会に一部ある。既存の1条校との関係もあり、政府や各党で問題意識は広がっていない。

*5-2-4:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03D3B0T00C23A2000000/ (日経新聞 2023.2.11) 少子化に映る家族のかたち 子育て分担、もう一つの柱
「みなさんの地域は子育てを理解してくださっている雰囲気があるのだと思う」。岸田文雄首相は4日、福井県坂井市で開いた子育て当事者との対話で語りかけた。福井県は仕事と出産・育児の両立が進んでいると指摘される。2020年の国勢調査で就業者と求職者の割合を示す労働力率をみると、20〜60歳代の女性は全国47都道府県で最も高い。合計特殊出生率も21年は1.57で、全国の1.30を上回った。背景として住宅事情などとともに「親の力」を借りやすい環境が考えられる。20年の国勢調査で施設などを除いた全世帯に占める3世代世帯の比率は11.5%だった。山形県に次ぐ全国2位の高水準だ。全国でみても、3世代世帯の割合が大きい県は女性の労働力率が高い傾向がうかがえる。首都圏や関西圏の大都市部は様相が異なる。3世代世帯の比率は東京都が1.3%と最も低い。大阪府と神奈川県は2%台、京都府や兵庫、埼玉、千葉の各県は3%台だ。20〜60歳代女性の労働力率に目を転じると埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫は47都道府県で40位以下になる。大都市部は合計特殊出生率の低さも目立つ。21年の東京は1.08で全国最低だった。千葉は1.21、埼玉、神奈川、京都は1.22と全国を下回る。若い世代が多いこれらの都府県で仕事と出産・育児の両立が難しい状況が浮かぶ。3世代世帯の割合は全国的に縮小が続く。2000年の10.1%から20年は4.2%まで落ち込んだ。政府や多くの地方自治体は3世代の同居や近くに住む「近居」を後押ししてきた。祖父母の子育て参加を促し、独居高齢者を減らす視点で住宅の増改築に補助金を用意した。それでも3世代世帯の減少の流れは変わらない。進学や就職、転勤などを機に地元を離れた人にとって近隣に頼れる身内がいないことは珍しくない。特に人口移動の規模が大きい大都市部などは親族らと離れて暮らす人も増えがちだ。出身地に家族がいて、働く場所にも恵まれれば移住する選択肢もあるだろう。現実はそれぞれ仕事や家族の事情で容易でない場合も多く、そもそも頼れる両親らがいるとも限らない。親との同居や近居を子育ての前提にするのには限界がある。子育てを巡っては家族内の負担の偏在もある。経済協力開発機構(OECD)の20年の国際比較で日本は女性の子育てや家事などの「無償労働」の時間が男性の5.5倍だった。米国や英国、ドイツなどで2倍未満なのと比べ偏りが大きい。日本は特に男性で勤務先などでの有償労働が長く、無償労働が短い特徴がある。夫が育児を担えず、ほかに子どもを預けられる人や場所が見つからなければ妻が抱えこむ「ワンオペ育児」に直結する。通常国会は子育てが論戦の主要テーマに浮上した。論点に挙がる児童手当、保育・教育の無償化の拡充は経済的な負担を社会全体で分かち合う発想といえる。費用の面で出産・育児を諦めない環境をつくるのは少子化対策の柱だ。同時に子育ては子どもの命を守り、発達を支える人の力が必要になる。首相は8日の衆院予算委員会で「社会全体で応援していく雰囲気をつくることが重要だ」と答弁した。親や妻の力を頼みにしては広く支えることにはならない。政府の少子化対策は大都市部も含めてワンオペにならないよう分担できる環境を整える視点が欠かせない。

*5-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/994871 (佐賀新聞論説 2023/2/24) 入管難民法改正案 抜本改革につなげたい
 政府は、2021年に廃案となった入管難民法改正案を今国会に再提出する方針を固めた。難民認定申請中は不法滞在したり、事件を起こしたりして在留資格のない外国人を本国に強制送還する手続きを停止するという現行の規定を見直し、申請による送還停止を原則2回までに制限する。3回目以降は、相当の理由がない限り認めない。送還逃れに制度が乱用され、収容の長期化につながっているためとしている。一方で、逃亡の恐れなどがなければ原則として入管施設に収容せず、収容中も3カ月ごとに継続の可否を見極めるなど、2年前に当初案を巡る与野党の修正協議でいったん大筋合意した内容の一部を取り入れた。とはいえ、強制送還を妨害した場合の罰則を懲役1年から6月に引き下げたり、上限が定められていない入管施設への収容期間を6カ月以内としたりする合意内容は、今回の改正案に反映されなかったという。修正協議は最終的に決裂したが、協議前の当初案とほとんど変わらない中身に、野党や外国人支援団体などは反発を強めている。近年、入管行政を巡っては内外で、収容中の人権問題や受け入れより送還を重んじる対応に批判が噴出。本来は難民として保護されるべき外国人が保護されていないのではないかという懸念も拭えない。抜本的な改革につなげるため、活発な国会論戦が求められる。出入国在留管理庁によると、外国人の非正規滞在者は22年7月時点で約5万8千人。摘発されて強制退去処分を受けるなどすると、大半は自主的に帰国するが、一部は退去を拒否。21年12月末時点で3224人に上り、半数の1629人が難民認定申請中だった。本国に帰ると、人種や宗教、政治的意見などを理由に迫害される恐れがあるとの主張が認められれば、難民として保護される。ただ日本の難民認定率は1%に満たず、諸外国に比べて桁違いに低い。繰り返し申請を退けられ、裁判で争った末に認定された人もいる。誤って送還すれば、生命にも関わる。21年4月、国際的な難民保護を進める国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は当時の当初案でも柱だった送還停止の回数制限について「難民条約で送還が禁止される国への送還の可能性を高め、望ましくない」と指摘した。また、その前月、名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性が死亡。5カ月後に調査報告書がまとまり、当時の法相は記者会見で「送還することに過度にとらわれるあまり、収容施設として人を扱っているという意識がおろそかになっていた」と述べた。そうした批判や反省を踏まえてもなお強制送還の徹底にこだわり、当初案の骨組みを維持して改正案を再提出しようとしていることに疑問を禁じ得ない。それ以前に取り組むべき課題は多い。専門家からは▽難民認定を担当する独立行政機関を創設し、法務省・入管庁から業務を移管▽難民申請者の事情聴取に弁護士を立ち会わせる▽身柄を拘束する収容について裁判所がチェック―などが提案されている。いずれも、出入国の管理や支援・保護を安定させるためには欠かせないだろう。まず、これらを丁寧に議論し、手続きの透明性・公正さと人権尊重を担保する仕組みを整えることを考えたい。

<リーダーに女性が少ないことのディメリット(1)
  ← 生命を護るための食料安全保障・環境・生態系・エネルギー安全保障・財政の軽視>
PS(2023年3月6、20日追加):*6-1-1は、①港湾で藻場を整備してCO2を吸収する「海洋植物の森」 が国交省の後押しで全国に広がっている ②国内大手企業が地元関係者と連携して藻場の整備を進めている ③アマモ・昆布・ワカメなどの海洋植物は、光合成により海水に溶け込んだCO2を吸収するので温暖化抑制効果が世界的に注目を集め、日本も脱炭素への有力手段に位置づける ④日本製鉄は全国6カ所で漁協はじめ地元関係者と組んで藻場の整備に乗り出し、海藻の生育に役立つ鉄鋼スラグ加工資材(施肥材)を提供 ⑤ENEOSホールディングスはウニの食害で減少した藻場の回復に取り組んでいる ⑥世界の浅い海域でのCO2吸収量は年40億トンに達するとの試算があり、陸域吸収量年73億トンの半分ほどで、日本の沿岸では年約130万~400万トンの吸収量が期待できる ⑦2030年には森林などのCO2吸収量の2割ほどになるという研究もある ⑧国交省は環境省などと連携してブルーカーボン事業の拡大を後押しし、護岸など港湾設備の設計基準を海洋生態系と共生できるようにする見直しを進める 等と記載している。
 まず、昆布・ワカメ・ウニは日本で自給できる優れた食材なのだが、⑤のように、「食害がある」という理由でウニは邪魔者扱いされることが多い。しかし、自然界で増えすぎたウニでも、採取して野菜くずに海藻を混ぜたものなどを餌にすれば蓄養することができ、蓄養場所はウニが生息していた海域でもよいし、*6-1-2のような陸上でもよい。また、ウニのフンを利用した農業用肥料もでき、循環型農業・水産業のモデルにもなりそうだ。また、①③⑧は事実だと思うが、海洋国家の日本にしては気づくのが遅すぎた上、海藻は速いスピードで三次元に成長するため、⑥⑦は海の広さと海藻を過小評価していると思う。何故なら、日光のあたる浅い海でなくても、海洋風力発電機に藻場を敷設すれば海藻が育つと同時に魚介類も増えるからである。そのため、②④のような一般企業が、自社の副産物や人材を使って食料や環境の分野に進出するのは大変良いと思う。
 一方、富山県では、*6-1-3のように、「マイワシが大漁で網を独占し、ホタルイカの水揚げがほぼ0になった」そうだが、九州出身の私は「ホタルイカのような小さなものより、マイワシの方が栄養豊富で美味しいし、大漁なら魚粉にして*6-2-1のような養殖魚や鶏の餌にもできるのに」と思う。また、*6-2-2には、魚粉が過去最高値で養殖業に打撃を与えていると記載されているが、それこそ食物残差・野菜くず・昆虫・海藻・ミドリムシなどで混合飼料を作ればよいと思われる。さらに、*6-2-3のように、日鉄エンジニアリングが、2023年度からAI・水中カメラ・自動給餌のシステムを総合的に提供し、沖合養殖を自動化して、エサやり作業時間1/4分以下、海上での労力ほぼ0 にするそうだが、国産の安価な飼料と餌やりの自動化ができれば、安価に養殖でき、食料安全保障にも大いに寄与するだろう。
 なお、*6-3-1のように、日本の排他的経済水域やその周辺の公海に、国際社会で需要が高まっているレアアースを豊富に含む「レアアース泥」が大量に堆積していることが明らかになってから10年が経ち、日本が「資源のない国」から脱する可能性が高いにもかかわらず、いつまでも「日本は資源のない国、資源のない国」と念仏のように唱えてアクションを起こさない政府やメディアには愛想が尽きる。つまり、数百年分の量が海底に眠っているとされる海底レアアース泥を採掘していないわけだが、速やかに採掘してわが国が資源輸入国から資源輸出国に転じれば、エネルギー安全保障が満たされ、世界で存在感を増すことができると同時に、国が採掘料を課すことによって国の税外収入を増やせるのである。もちろん、*6-3-2のように、100カ国以上の参加で世界中の公海の生物多様性保全と持続的な生態系活用を目指す新たな国際協定が合意され、海の環境保護が重要なのは当然のことだが、だからこそ環境保護と「レアアース泥」の採掘を両立させる技術を早急に完成させて実行しなければならないのである。
 毎日新聞が、*6-4-1のように、⑨全国各地でウニが藻場を食い荒らして磯焼けを生じさせているが ⑩国産ウニは2022年には約2万4000円/kgと高騰しているため ⑪神奈川県水産技術センターがムラサキウニを採取して春キャベツを3カ月間食べさせたところ、身が増えた上に味が向上し ⑫2020年に「キャベツウニ」と商標登録した ⑬鳥取県は白ネギ・20世紀ナシを与えたが駄目で、ブロッコリーは身の入りも良くなっているようだった ⑭愛媛県愛南町はガンガゼにブロッコリーを与え、販売を始めたが売上目標は高くない 等と記載していた。
 しかし、*6-4-2のように、宮城水産高が宮城県漁協寄磯前網支所の協力で石巻市前網浜沖で5月下旬に採取したキタムラサキウニ200個を同校の栽培漁業実習場の畜養プールに移し、キャベツ・白菜・ホヤ・昆布の4種類の餌を50個ずつのウニに与えて約2カ月育てたところ、どの餌で育てた場合も成長はよく、味はキャベツが最も甘みが強くて白菜は野菜の風味をやや強く感じ、ホヤは独特の苦みが強くなり、昆布はウニの味を良くしてうま味が強まったそうで、指導した鈴木主幹教諭は「餌の組み合わせを工夫したり、農業高校と協力して廃棄に回さざるを得ない野菜を活用したりして、SDGsも意識した実験、取り組みを模索したい」という方向性を示されたそうだ。私も組み合わせが大切だと思うが、わざわざネギやナシなど野生のウニが食べないものを与えなくても、野生のウニはアマモ(イネに似た細長い葉をもつイネ科と同じ単子葉類の草本)も食べているため、イネのひこばえは安価でウニに好まれる餌になると思う。

*6-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230221&ng=DGKKZO68633210Q3A220C2EP0000 (日経新聞 2023.2.21) 港湾でCO2吸収 「海洋植物の森」 広がる藻場整備、国交省後押し
 海藻などの海洋植物を育て、二酸化炭素(CO2)を吸収させる「ブルーカーボン」事業が全国の港湾に広がりつつある。国内の大手企業が地元関係者と連携し、藻場の整備を進めている。温暖化抑制の効果は世界的に注目を集め、日本も脱炭素への有力な手段に位置づける。国土交通省は全国の港湾で調査に乗り出し、普及につながる制度を検討する。日本製鉄は2022年秋に北海道増毛町や三重県志摩市など全国6カ所で、漁業協同組合をはじめとした地元関係者と組んで藻場の整備に乗り出した。藻場には鉄鋼を製造する際に副産物として出る鉄鋼スラグを加工した資材(施肥材)を提供する。スラグには海藻の生育に役立つ成分が含まれている。日鉄はこれまで全国約40カ所で同様の取り組みを実施してきた。18年からの5年間で海藻が吸収した49.5トン分のCO2はカーボンクレジット(削減量)として認められた。国交省も「大手企業の先進的な事例」として評価する。ENEOSホールディングスも大分、山口両県でウニの食害で減少していた藻場の回復に取り組んでいる。Jパワーや住友商事、商船三井など幅広い業種の大手がブルーカーボンに関連したプロジェクトに参画している。アマモや昆布、ワカメといった海洋植物は光合成により、海水に溶け込んだCO2を吸収する。国連環境計画(UNEP)は09年の報告書で、ブルーカーボン生態系を温暖化対策の有力な選択肢として示した。世界の浅い海域でのCO2吸収量は年40億トンに達するとの試算もある。陸域の吸収量である年73億トンの半分ほどだ。日本の沿岸で年約130万~400万トンの吸収量を期待できるといい、30年には森林などのCO2吸収量の2割ほどになるといった研究もある。港湾を所管する国交省は環境省などと連携し、ブルーカーボン事業の拡大を後押しする。23年度末をめざし、全国に約1000カ所ある港のすべてで、藻場の整備に向けた実地調査やCO2の吸収効果の検証などに取り組む。ブルーカーボン事業に取り組んだり、関心をもっていたりする企業や漁協、地方自治体、NPO法人などをつなぎ、先行事例のノウハウを伝える。新たなプロジェクトの立ち上げを支援する仕組みも検討する。護岸など港湾設備の設計基準について、海洋生態系と共生できるようにする見直しも進める。一部の企業が導入しているカーボンクレジット認証の普及拡大も狙う。政府は50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする方針をかかげる。四方を海に囲まれた日本で港湾の脱炭素は重要なテーマとなる。

*6-1-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC159CY0V10C23A2000000/ (日経新聞 2023年2月21日) 埼玉発、海なし県で育つウニ 年内出荷へ始動
 埼玉県でウニを陸上養殖するプロジェクトが県内の温浴施設で本格的に始まった。養殖技術を持つ一関工業高等専門学校(岩手県一関市)が全面協力し、2023年内の出荷開始を目指している。コスト削減やウニの調達方法など課題は少なくないが、実現できれば「海なし県」の埼玉で、海産物が新たな特産品となる可能性を秘める。「陸上養殖の先駆けになるよう頑張りたい」。22年12月中旬、埼玉県久喜市内で開かれたウニ養殖プロジェクトの発表会。久喜市で温浴施設「森のせせらぎ なごみ」を運営する山竹(同市)の山中大吾専務は抱負を語った。新型コロナウイルス禍で本業の温浴施設の利用客が大幅に減少。厳しい経営状況が続く中、起死回生の新規事業の一つとして21年から取り組み始めたのがウニの陸上養殖だ。海に接していない埼玉県にはウニの養殖技術を持つ人はいない。そこでウニ養殖の研究で知られる一関高専の渡辺崇准教授を頼った。山中専務が渡辺氏に相談し、技術面での全面協力を取り付けた。今回の計画では海水を循環させる「閉鎖循環式」の陸上養殖システムを採用する。水質をオゾンで浄化するのが特徴で、人工知能(AI)カメラを使った自動餌やり機や、温浴施設の温水と地下冷水を使った水温管理システムの導入、再生可能エネルギーの活用など、最新のシステムを構築。5月をメドに養殖用水槽を試運転する考えだ。オゾンによる浄化は水中に毒性がある物質が残る欠点があり、これまでほとんど普及していなかった。一関高専が今回の計画にあたり、有害物質を問題のない水準に低減する技術を確立し、特許出願した。今後は運用コストの低減が課題になる。ウニを仕入れる業者の確保にもメドが立った。青森県の沿岸部にウニを畜養する拠点を設けることを目指し、継続的に調達できるように調整を進めている。本格出荷に向けてまずは6千個のウニを育てる計画だ。養殖ウニの出荷が軌道に乗れば、温浴施設や久喜市にもメリットがある。久喜市にはJR宇都宮線と東武伊勢崎線が乗り入れる久喜駅があるが、市内には観光拠点が少ない。市は養殖ウニが人を呼び込むきっかけになると期待する。施設では成長が早い別の種類のウニの養殖、ヤマメなど魚の養殖も検討している。久喜市や周辺地域では、イチゴやナシ、野菜などの農業が盛んだ。ウニのフンにワカメの端材などを混ぜれば、農業用肥料に転用できる可能性もあるという。渡辺氏は「循環型の農業・水産業のモデルにしたい」と意気込む。水産庁によると、日本の水産業で養殖が占める割合は25%程度。過度な漁獲や漁業の人材不足が課題となるなか、世界の養殖の割合は50%を占める。埼玉県内では他にも、温浴施設などを運営する温泉道場(埼玉県ときがわ町)が同県神川町の温泉施設でサバの陸上養殖に取り組んでいる。埼玉から「海の幸」の名産品が生まれる時代は来るのか。プロジェクトの行方が注目される。

*6-1-3:https://news.yahoo.co.jp/articles/bde096feb12ce74f0412c7ba683272971748b2fd (Yahoo、北國新聞 2023/2/20) ホタルイカ漁、マイワシが妨害? 大漁で網「独占」水揚げほぼゼロ 3月漁解禁、富山県射水・新湊
●滑川沖に影響懸念
 射水市の新湊沖で例年2月にホタルイカ漁の書き入れ時を迎える定置網漁の漁師らがマイワシの豊漁に頭を悩ませている。全国的に安値の続くマイワシが大漁となり、旬のはしりで高値の期待できるホタルイカの水揚げはほぼゼロに近い状態。燃料費高騰とのダブルパンチで出漁を見合わせる漁師も出てきた。漁業関係者の間では、3月1日の解禁を控え、滑川市沖の漁への影響を懸念する声も上がる。富山湾の春の風物詩である「ホタルイカ漁」は3月1日解禁の滑川市沖の知名度が高い。しかし、2月の漁獲量では昨年、新湊沖が2671キロと最も多く、1キロ1万円前後の浜値が付いたこともある。新湊沖では、漁港から10分程度で着く漁場に定置網を仕掛けており、本来なら2月に入るとホタルイカが多く掛かるようになるが、今月はマイワシの豊漁が続いている。新湊漁協によると、原因は判然としないものの、マイワシが豊漁になると、ホタルイカの漁獲量が減る傾向にある。両方が網に入ると、マイワシのうろこでホタルイカが傷ついたり、仕分け作業に時間を要したりするため、漁師の間でこの時季のマイワシは「厄介者」として扱われる。定置網漁に従事する新湊漁協理事の岩脇俊彦さん(42)は「今月上旬からマイワシが一気に増えた。尋常じゃないくらい入り、重さに耐えきれず網が破けてしまうのでないかと心配するほどだった」と話す。岩脇さんによると、乗船する漁船「恒久丸」の18日の漁獲量はマイワシ約12トンに対し、ホタルイカは10匹程度で、「この状態がしばらく続けば、呉東地区のホタルイカ漁にも影響するのではないか」と懸念した。マイワシの浜値は現在、1キロ当たり30~500円で推移しており、赤字を見越して出漁を見送る漁師もいる。刺し網漁の東海勝久さん(47)によると、この時季はウスメバル(ヤナギバチメ)やノドグロなどが取れるが、網目に多くのマイワシが絡まり、狙っている魚の掛かるスペースがほとんどない状態。東海さんは出漁するだけで高騰する燃料費や人件費などが必要になり、高値の付きにくいマイワシが掛かると大赤字になると説明し、「店頭に安く並んで喜ぶ人も多いと思うが、漁師にとっては死活問題だ」と声を落とした。
●多い日で200トン
 富山県水産研究所の瀬戸陽一副主幹研究員によると、多い日でマイワシの1日の漁獲量が200トン近くになっており、「まだ水温が上がる時季ではなく、しばらくマイワシ豊漁が続く可能性は大きい」と述べた。

*6-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230301&ng=DGKKZO68852220Y3A220C2TB1000 (日経新聞 2023.3.1) 漁獲高、ピーク時の1/3 食料安保、養殖拡大が課題
 水産庁によると、日本の2020年の漁獲量は423万トンで、ピーク時(1984年)の約3分の1に落ち込んだ。一方で世界の漁獲量は2億1400万トンで、同期間で約2.4倍に拡大した。日本では天然魚を獲る漁業が大幅に減り、適地が限られた沿岸を中心とする養殖業は100万トン前後で横ばいが続く。日本はブリ類やマダイなどを戦略的養殖品目に定めるが、この2種類の20年の生産量は30年の目標に対し、4割ほど足りない。世界の魚介の消費は増え、食料安全保障の懸念は高まっている。世界の漁獲量のけん引役は養殖業だ。ノルウェーではサーモンなどの大規模な沖合養殖が盛んで、水産システム大手のAKVAグループなどが遠隔管理の先端技術を提供。沿岸よりも沖合での養殖の方が海への影響は少なく、欧州が先行する。近年は陸上養殖の技術開発も進む。ただ陸上は生産を管理しやすい半面、水の交換や管理にコストがかかる。長崎大学の征矢野清教授は「欧州では完全養殖が主流だ。漁業は燃料価格の高騰、担い手の減少など課題が多い。地域や魚の種類に応じ、日本も沖合と陸上の両輪で養殖を拡大すべきだ」と指摘する。

*6-2-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/989838 (佐賀新聞 2023/2/13) 魚粉が過去最高値、養殖業に打撃、20年で3倍に、21県が支援へ
 世界的な養殖魚の需要拡大に円安が重なり、飼料となる魚粉は2022年、輸入価格が1トン当たり20万円を超えて過去最高を記録した。20年前の約3倍で、ブリやマダイなど国内の養殖業は経費の6~7割を餌代が占めており、経営に打撃となっている。宮城や愛媛、鹿児島など21県が13日までに共同通信の取材に対し、独自で餌代を支援すると明らかにした。財務省の貿易統計によると、日本は22年、ペルーのカタクチイワシなどを加工した魚粉(非食用)を15万9990トン輸入。1トン当たりの価格は20万8541円だった。ペルーでは22年、悪天候に、政治の混乱に伴う行政手続きの停滞も加わりイワシが不漁だった。半面、中国では養豚のえさにもなる魚粉の需要は旺盛で、ドルベースで見ても高値となった。政府は昨秋まとめた経済対策で魚粉の国産化推進を盛り込み、製造設備の導入を進める。世界的な争奪戦を受け、魚粉のもととなる国産イワシの引き合いは既に強い。主要産地である北海道釧路市の漁獲単価は22年、前年比で約4割も上がった。国と漁業者は輸入に頼る飼料原料の価格上昇に備えた資金を積み立てており、養殖業者には一部補填金が支払われる。21県は補正予算などを組み、追加で補助する。日本国内ではブリ稚魚が豊漁で、いけすに多く確保されているため、出荷量は今後伸びる見通しだ。ある漁協組合長は「魚の相場が下落して飼料代が高いままだと、廃業する漁業者も出てくる」と話す。世界の養殖生産量は20年に1億2千万トンを超え、この20年で約3倍に拡大。一方、魚粉のもととなるイワシは天然資源で漁獲量は限られ、価格上昇は続く見通しだ。魚粉の配合割合を抑えたり、魚粉の代わりに昆虫など別のタンパク質源を使ったりした飼料の開発が求められている。

*6-2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230301&ng=DGKKZO68852170Y3A220C2TB1000 (日経新聞 2023.3.1) 沖合養殖自動化、日鉄エンジ実現、エサやりなど海上労力ほぼゼロ いけす、沿岸の50倍可能
 養殖業に適さなかった日本の沖合で、大規模な養殖システムの導入が進みそうだ。日鉄エンジニアリングは2023年度から、人工知能(AI)や水中カメラ、自動給餌のシステムを総合的に提供する。エサやりの作業時間が4分の1以下になり、海上での労力はほぼゼロになる。世界で魚の消費が伸びる一方、日本の漁獲量はピーク時の3分の1に落ちた。食料安全保障が懸念されるなか、養殖業の拡大につながる可能性がある。日本の水産業は天然魚をとる漁業が中心で、漁獲全体の8割近くを占める。約2割の養殖業の生産は横ばいだ。養殖に適した沿岸エリアの活用は飽和し、自動化も遅れがちで、担い手不足という3つの課題を抱える。陸上から離れた沖合は広いが、養殖での活用は「かなり少ない」(水産庁)。船でエサを運ぶ負担が重く、海が荒れる日には作業できず、収益性の低さが壁になってきた。
●作業時間1/4
 日鉄エンジは大規模な沖合養殖の自動化システムを開発し、23年度から水産会社などに提供する。ブリ類やマダイ、サケなどの養殖に対応し、主な特長は3つある。1つ目はAIを使った遠隔での生産管理で、岸から数キロメートル離れたいけすに水中カメラやセンサーなどを備える。魚の体重やエサの残量を可視化。AIが水温や潮流、日照などのデータも組み合わせて、最適な給餌の量やタイミングを分析する。2つ目は陸上からの配管を通じ、自動で沖合のいけすにエサを送る装置だ。従来は船でエサを運んでまき、重労働だった。悪天候が続くと、船を出せずに魚がやせる。回復のための追加の給餌コストが膨らんだり、魚の成長が遅くなったりする課題があった。自動給餌システムは荒天でも稼働し、養殖生産コストの6~7割を占めるエサ代の削減につなげる。また6基のいけすに1日12トンのエサを与える場合、作業時間が従来の船による方法の4分の1以下になる。時間の短縮だけでなく、危険を伴う海上作業がほぼゼロになり、作業は事務所でのモニタリングや端末操作といった机上に変わる。3つ目は大量生産の実現になる。新システムのいけすは最大5万立方メートルで、沿岸での一般的な養殖で使ういけすの18~50倍のサイズを用いる。日鉄エンジは海上の空港の滑走路などの海洋構造物のノウハウを活用。細かく砕いた石炭を送る製鉄所の装置の知見は自動給餌システムに、工場などの保守管理の実績は生産管理システムの運用に生かす。一部の装置は鳥取県や三重県、宮崎県などで導入を進めてきた。「年末年始もゆっくり休めました」。鳥取県境港市で、日鉄エンジの自動給餌装置を導入したニッスイグループの弓ケ浜水産の担当者はこう話す。沖合養殖で、17年に同装置の利用を開始。1つのいけすに対し、1回当たり1500キログラムのエサを船で運び入れてきた。サケを11月末~5月末に養殖で育てている。季節によって頻度は異なるが、1~2日に1度は給餌が必要だ。だが冬は強風による荒波で船の運航が難しく、エサを与えられない日も多い。日鉄エンジの自動給餌装置を導入した後は、パソコンやタブレットによる遠隔操作でエサをいけすに送る。自動給餌の施設は陸上ではなく、岸に近い海上に設けたが、それでも負担が大幅に減った。担当者は午前8時に出勤し、事務所で給餌の端末操作を終えた後、別の作業をこなせる。「エサを簡単に安定的に与えられることが最大のメリットだ」(弓ケ浜水産)という。
●天候影響少なく
 日鉄エンジが23年度から提供する新システムでは、自動給餌の施設を陸上に設置できるようにする。作業の手間をさらに減らし、天候に左右されにくくする。システムの導入費用は大型サイズで10億~15億円程度、メンテナンス費用は年間で1000万円程度を見込んでいる。30年に年間数十億~100億円の売上高を目指す。沖合養殖システムを巡っては産学で、開発や実用化を進める動きもある。長崎大学は21年12月、水処理機械の協和機電工業(長崎市)、船舶用電子機器の古野電気、十八親和銀行など約10社と沖合での養殖システムを開発する共同事業体を立ち上げた。AIなどの先端技術を活用し、商用化を目指している。漁網製造を手掛ける日東製網も、沖合に設置できる大型のいけすの製造を手がける。水産業の成長には養殖の大規模化や自動化、新たな海域の活用が欠かせない。日本の沖合で管理しやすい養殖システムが広がれば、国際競争力の向上につながる可能性もある。

*6-3-1:https://blog.canpan.info/sasakawa/archive/8609 (産経新聞 2023年2月27日) レアアースを外交力強化の柱に
 日本最東端の小笠原諸島・南鳥島近海にレアアース(希土類)を豊富に含む「レアアース泥」が大量に堆積していることが明らかになって10年。レアアースは電気自動車やスマートフォンなどさまざまなハイテク商品に使用され、国際社会の需要が一層高まる中、最大の生産国・中国が輸出管理を強める姿勢を見せている。
≪「資源貧国」から脱する可能性≫
 そんな中で採鉱事業が軌道に乗れば、わが国は“資源貧国”から脱し、戦後長く取り組みの弱さが指摘されてきた外交力を強化し、安全保障を強靱(きょうじん)化する道にもつながる。レアアース泥は南鳥島の排他的経済水域(EEZ)内だけでなく、その周辺の公海にも分布し、近接海域での海底調査など中国の活発な動きも伝えられている。政府には機を逸することなく、早期の実用化に向けた取り組みを一段と強化されるよう望みたい。レアアースは地球上にわずかしか存在しないレアメタルの一種。中国が圧倒的な生産国で、沖縄県・尖閣諸島沖で日本の巡視船と中国漁船の衝突事件が起きた平成22年当時は世界の生産量の97%を占めた。中国が漁船船長の即時釈放を強要して日本への輸出を事実上ストップし、日本経済が大混乱に陥ったのは記憶に新しい。その後、各国も対応を強化。米地質調査所(USGS)の推計によると、2018(平成30)年の世界の生産量は17万トン。中国が全体の約7割(12万トン)を占め、以下オーストラリアの2万トン、米国の1万5000トンが続いた。世界の推定埋蔵量は1億2000万トン。こちらもトップは中国で4400万トン、ブラジル、ベトナムが各2200万トンなどとなっている。日本はほぼ全量を輸入に頼り、うち6割を占める中国への依存をどう脱却するか、経済安全保障上も喫緊のテーマとなっている。中国との対立を深める米国も、USGSによる埋蔵量の推計が140万トンにとどまることもあって、バイデン米大統領は21年の就任直後、半導体など3品目と併せレアアースのサプライチェーンを強化する方針を打ち出している。
≪数百年分の量が海底に眠る≫
 そんな中、平成24年から翌年にかけ南鳥島の近海やEEZの約6000メートルの海底に、レアアースを豊富に含む「泥」が大量に堆積していることが東京大学や海洋研究開発機構(JAMSTEC)などの調査で明らかになった。英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表された論文などによると、発見されたレアアース泥は中国の陸上レアアースに比べ、20~30倍の濃度を持ち、埋蔵量は日本のレアアースの年間使用量(約1.4万トン)の数百年分に上ると推計されている。JAMSTECによると6000メートルの深海から堆積物を大量に海上に引き上げる技術はこれまで世界になく、仮に成功してもコストをどう抑えるか難問もある。そんな中で昨年秋、JAMSTECの地球深部探査船「ちきゅう」が茨城県沖の2470メートルの深海に「揚泥管」を伸ばし、1日70トンの泥の吸い上げに成功した。揚泥管の長さをさらに3000メートル余伸ばせば、南鳥島での採鉱が可能になる段階まで来ている。ただし、試掘が始まるのは来年とも5年以内とも報じられ、早期の実用化には一層積極的で迅速な対応が求められる。5月に日本が議長国を務める先進7カ国首脳会議(G7サミット)が広島で開催され、ウクライナ戦争や懸念されるロシアの核兵器使用への対策が主要テーマとなる。同時に温暖化に伴う海面上昇や酸性化、マイクロプラスチック汚染、漁業資源枯渇などの課題が山積する「海洋」もテーマになろう。サミットを主導する海洋国家日本の責任でもある。レアアースは直接のテーマになりにくいが、海洋の適正利用に関わる問題だ。
≪輸出国に転ずれば存在感増す≫
 政府は将来に高い可能性を持つレアアース泥の開発を、府省庁の壁を越えて科学技術のイノベーションを目指す国家プロジェクト(SIP)の一つに選定し、令和4年度の第2次補正予算にも関連予算60億円を盛り込んでいる。同時に昨年12月に閣議決定した新たな国家安全保障戦略で「総合的な国力の主な要素」として防衛力、経済力など5項目を挙げ、トップに外交力を据えている。安全保障の要である外交力を強化することで安全保障の強靱化を図る決意と理解する。レアアースの活用はそれを実現する格好のテーマであり、実用化が視野に入れば、企業の参入も進む。まずは試掘を一刻も早く実施すべきである。岸田文雄首相は衆参両院本会議での施政方針演説で「われわれは歴史の分岐点に立っている」と語った。レアアース泥の開発が進み、わが国が輸入国から輸出国に転ずれば、激動する国際社会の中で日本の存在感は確実に高まる。その可能性を信じて、日本財団としても可能な限り協力したいと考えている。(ささかわ ようへい)

*6-3-2:https://jp.reuters.com/article/global-environment-oceans-idJPL4N35E0OE (Reuters 2023年3月6日) 公海の生物多様性保護で新協定、国連で100カ国以上が協議
 世界中の公海における生物多様性の保全と持続的な生態系活用を目指す新たな国際協定が4日、ニューヨークの国連本部で開催された会合で合意された。新協定を巡る協議は国連主導の下で100カ国以上が参加し、足かけ15年間続いてきたが、5次にわたる会合を経てようやく決着した形。議長を務めたリナ・リー氏は「船がついに岸辺にたどり着いた」と述べた。昨年11月にカナダ・モントリオールで合意された「30by30(2030年までに世界の海の30%以上を保全する)」という取り決めにおいて、この協定は重要な部分を担うとみられる。欧州連合(EU)欧州委員会のシンケビチュウス委員(環境・海洋・漁業)は「この公海に関する国連条約の合意により、これからの世代にとって大事な海洋生物と生物多様性を守る取り組みに重要な前進がもたらされる」と評価した。現在公海上にはほとんど環境保護区が設けられておらず、環境汚染や酸性化、漁業資源乱獲などの脅威が高まっている。グリーンピース幹部は「各国はできるだけ速やかにこの協定を正式に採択、批准して実効性を持たせ、地球が必要としている海洋の全面的な保護区を設置しなければならない」と訴えた。グリーンピースによると、30by30達成には毎年、1100万平方キロの海洋を保護区にすることが不可欠だという。

*6-4-1:https://mainichi.jp/articles/20230316/k00/00m/040/087000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailyu&utm_content=20230320 (毎日新聞 2023/3/20) 食えぬなら食わせてみせよう キャベツ、ナシ…名産品で試行錯誤
 「たたき潰すなんてもったいない」「かわいそう。生き物を殺す様子を子どもに見せたくない」。2022年6月、地元の漁師らと共にムラサキウニの徹底駆除に乗り出した鳥取県には、テレビや新聞で取り組みを知ったとみられる人たちからの意見がメールで続々と寄せられた。「ここまでたくさんの人に関心をもってもらえるとは」。県水産振興課の職員は、文面を目で追いながら、その反響の大きさにただ驚いていた。
第2章 招かれざるウニ(2)
 さらに県漁協には、複数の水産業者から「駆除するムラサキウニを育てて商品化したい。譲ってほしい」との相談が相次いだ。こちらは単に「かわいそう」というのではなく、もっと切実な背景があった。鳥取だけでなく、全国各地でウニは海藻の生い茂る藻場を食い荒らし、磯焼けを生じさせている。その結果、海藻がなくなった場所で生息するウニが痩せてしまい、商品価値が低下する悪循環となり、漁獲量の減少を招いている。国の漁業・養殖業生産統計によると、国内のウニ類の漁獲量は、1980年ごろまで年間約2万5000トンだったが、それ以降は減少傾向で、21年は約6600トンだった。一方、価格は上昇の一途をたどっており、東京都の豊洲(築地)市場での価格をみると、国産のウニは08年に1キロ当たり約8200円だったが、22年は約2万4000円と高騰している。日本食ブームで海外でもウニが食べられるようになり、輸入価格も現在では国産とほぼ変わらない。ウニの仕入れが格段に難しくなっているのだ。このため、鳥取など磯焼けに苦慮する地域では「食べられないウニ」の駆除だけでなく、「何とか食べられるようにできないか」という模索も始まっている。先行しているのが神奈川県だ。県水産技術センター(三浦市)は、磯焼けの原因となったムラサキウニを採取し、三浦半島で取れる春キャベツを3カ月間、食べさせた。すると身が増えた上に味が向上したという。18年に試験販売が始まり、20年には「キャベツウニ」と商標登録された。鳥取県もこれを参考に、取り組み始めた。神奈川がキャベツなら、鳥取は何を食べさせてみようか――。まず試したのは、特産の白ネギだった。空いていた活魚用の水槽を利用し、ムラサキウニに廃棄されるネギの先端部分を与えてみたが、ウニは全く見向きもしなかった。次に試したのは、鳥取を代表する果実・二十世紀ナシ。さわやかな甘みと酸味、シャリシャリとした歯触りで全国的に人気がある。規格外のナシを小さく切って水槽に入れると、ムラサキウニは腹側の中央にある鋭い歯を使って、むしゃむしゃとよく食べた。今度はうまくいったかと思われたが、残念ながら、いくら食べさせても身の量が増えなかった。その次には、特産のブロッコリーを与えてみた。すると、よく食べる上に身の入りも良くなっているようだった。まだ試験段階だが、鳥取県漁協の古田晋平さん(68)は「今後、収益性を判断したい」と語る。
●商業化の道は遠く
 四国の西南端にある愛媛県愛南町では、磯焼けの原因となっているウニの一種「ガンガゼ」に特産のブロッコリーなどを与え、「ウニッコリー」と名付けて、22年冬から一般向けに販売を始めた。ただ、今年の売り上げの目標は150万円ほど。町の担当者は「初期投資を少なくして、お小遣い程度でもいいのでお金に換える、という事業。本格的な産業に育てるのは簡単ではない」と話すように、地域の漁業の柱にはなっていない。磯焼けを引き起こすウニの増殖にどう対応すべきか、各地で模索が続く。さらに別の地域では、これまで本州では生息を確認されていなかったウニが出現し始めた。

*6-4-2:https://kahoku.news/articles/20220729khn000023.html (河北新報 2022年7月29日) ウニの味、餌で違う! キャベツなど4種類与え食味実験 宮城水産高
 宮城水産高で26日、キャベツなど4種類の餌を与えて育てたウニの食味実習があった。生徒たちは餌によって味に微妙に違いが出ることを実感。産官学で進むウニの低コスト型陸上養殖への挑戦を後押しする成果に、学校は新たなステップへの手応えをつかんでいる。県漁協寄磯前網支所の協力を得て、石巻市前網浜沖で5月下旬に採取したキタムラサキウニ200個を同校栽培漁業実習場の畜養プールに移し、生物海洋類型3年の18人がキャベツ、白菜、ホヤ、昆布の4種類の餌を、それぞれ50個ずつのウニに与えて約2カ月育てた。試食は全員で行い、4パターンの成長具合と味を確かめた。その結果、いずれの餌で育てた場合でも成長はよく、味はキャベツが一番甘みが強く、人によっては苦手な磯臭さがほとんどなくなった。白菜はウニの食味は残るものの、野菜の風味をやや強く感じた生徒が多かった。ホヤは、ホヤ独特の苦みが強くなり、磯の風味も一段と増した。昆布はウニの味を良くすることで知られており、予想通りうま味が強まった。味見を終えた菊地陸斗さん(18)は「どれもおいしい。ホヤは苦みが増し、敬遠する人がいる半面、磯の香りが好きな人には癖になる味かもしれない」と感想を話した。指導した鈴木秀一主幹教諭は「今後は餌の組み合わせを工夫したり、農業高校と協力し、廃棄に回さざるを得ない野菜を活用したりして、SDGsも意識した実験、取り組みを模索したい」と方向性を示した。ウニをキャベツなどで育てる実用実験は、石巻市でも進められている。宮城大と協力し塩蔵ワカメ、キャベツ、乾燥コンブなど5パターンに分けて餌を与えた再生可能エネルギーを活用した低コスト型陸上養殖。3月の試食会でも好評を得た。宮城水産高での今回の取り組みは、実用化に向けて実験的取り組みの裾野を広げるものとして、今後の成果が注目される。

<リーダーに女性が少ないことのディメリット(2)
              ← 食料自給率・栄養学・食品生産の軽視>
PS(2023年3月9、11《図》日追加):*7-1-1は、①ウクライナ危機で食料を輸入に依存する日本の危うさが浮き彫りになったので、食料安定供給に向けて農政を抜本的に見直すべき ②農業基本法は1999年に制定され、政府が食料自給率目標を定めること・自然環境保全に繋がる農業の多面的機能を大切にすること等を定めている ③基本法制定から20年以上が過ぎたが、基本法では自給率向上を果たせず、時代の変化にも対応できていないことが鮮明になった ④自給率は4割弱で低迷し、主要国で最低水準 ⑤小麦・大豆・飼料用トウモロコシ等の穀物の大半を輸入に頼る状態を改善しなかったことが一因 ⑥ウクライナ危機による価格高騰で家計・畜産業が圧迫された ⑦今後、量も確保できなくなれば国の存立を脅かす ⑧基本法は自給率を高める具体的な方策を示しておらず、水田偏重の農政を変えられなかった ⑨コメ余りを解消しようと、田に水を入れずに小麦・大豆を作った農家に補助金を出した ⑩自給率向上のKeyとなる畑作物は湿気に弱く水田で作るのに適さない ⑪加えてコメ生産を減らして需給を締める政策は米価を高止まりさせてコメ消費の減退に拍車をかける袋小路に入った ⑫小麦等を転作ではなく、畑の作物として正面から振興せよ ⑬飼料用トウモロコシの栽培実績はコメより生産効率が高いことを示す ⑭日本の農業はコメ以外は不向きという固定観念を変えるべき ⑮コメのブランド化路線を改め、品種開発などで収量を増やして値ごろ感を追求し、消費や輸出を刺激せよ ⑯AIやデジタル技術を積極的に取り入れよ ⑰農家が法人化して組織的経営への移行が進んだことで、新たな手法を導入しやすい環境も整った ⑱日本は化学肥料原料の多くを輸入して国際相場に左右されるが、国産有機肥料を活用すべき ⑲これまで輸入してきた穀物や肥料のすべてを国産に切り替えるのは非現実的 ⑳国際相場の影響を和らげるにはどれだけ国産比率を高めたらいいかを考え、現実的なシナリオを描くべき 等と記載している。
 まず、①の食料自給率向上の必要性は世界人口の推移を見れば前から明らかで、ウクライナ危機で初めてわかったわけではなく、50年前から言われていた。また、②③④⑤⑥⑦⑧⑪⑭については、その農業基本法は私もバックヤードで関与し、衆議院議員だった時には食料自給率向上や環境まで考慮して地元佐賀県から実行に移したので知っているのだが、東北はじめ米作にこだわる地域は多く、農業に詳しいとされるベテラン国会議員ほど米に執着して米の生産調整(減産)や飼料米への転作に補助金を出す政策判断をし、大豆やトウモロコシへの転作が進まなかった。そして、呆れることに、転作を薦めた私の方が「非常識」とか「空気を読めない」などとレベルの低いメディアに書かれたのである。また、基本法は理念を述べるもので具体的な方策を示すものではないため、自給率向上を果たせなかった理由は、基本法が時代の変化に対応できていなかったからではなく、基本法に沿った具体的政策判断を行わなかったからである。
 なお、干拓地でクリークの水面よりも田の標高の方が低い佐賀平野でも小麦や大豆の生産に成功しているため、⑨は、政策が猫の目のように変化する中で、いつでも米作に戻れる状態を保つという意味で仕方ないし、⑩は事実ではない。しかし、場所によっては、⑫のように、畑作物に正面から向き合ってそれで採算をとれる生産体制にした方がよいだろうし、⑬のように、飼料米より飼料用トウモロコシの方が栄養価が高い上に生産効率も高いのは、他国では家畜の飼料には米でなくトウモロコシを使っていることから明らかだ。また、耕作放棄地で*7-3-1のソルガムを生産して与えてもよいだろう。
 さらに、⑮の米の低価格路線については、味を変えずに品種改良で収量を増やしたり、⑰のように、農家が法人化して組織的経営への移行が進んだことにより、⑯のAIやデジタル技術を取り入れて生産コストを下げ、価格を下げて競争力を獲得することによって消費や輸出を増やすのはよいと思う。しかし、⑱のように、日本が未だに化学肥料原料の多くを輸入して国産有機肥料を活用していなかったのはむしろ驚きであり、⑲⑳のように、何に関しても、まさに「徹底するのは非現実的だからミックスにするのがよい」という態度だから、改革が進まなかったのだ。
 *7-1-2の佐賀新聞は、イ)人口減少などで国内市場が縮小する中、輸出促進策をさらに充実させ、日本の第1次産業が潜在力を発揮できる環境を整備することが重要 ロ)相手国・地域の消費者の好みに合わせた品種や商品の開発にさらに力を入れるほか、ライバル国との価格競争を勝ち抜けるコスト低減などが課題 ハ)日本産は、富裕層向けの高級食材の面が強いが、庶民の食品として認知されれば世界市場で確固とした地位を獲得することができる 二)輸出額が伸長するのは喜ばしいが、輸入額はその約10倍に上り、差し引き10兆円規模の赤字 ホ)日本の2021年度の食料自給率(カロリーベース)は38%に留まっており、コメは98%だが、小麦は17%・大豆は26%で、2030年度に45%まで高めるという政府の低い目標にもほど遠い と記載しており、そのとおりだと思う。
 一方で、*7-2-1は、ア)生乳生産抑制で生乳を排水溝に流しており イ)ロシアのウクライナ侵攻と急激な円安により、牛のエサとなる輸入トウモロコシなどの価格が跳ね上がった ウ)殆どの先進国は乳製品を政府が買い上げて援助物資として活用するが エ)乳製品の在庫が多ければ国内のフードバンクや子ども食堂を通じて困ってる人を助ければよいが、そういう政策を日本はやっていない と記載している。
 が、イ)のように、牛の飼料を輸入トウモロコシに頼って自給していないのでは日本の畜産は食料自給率の向上に貢献していないし、海外の事情や円安で振り回されていちいち政府にお助けを願うのでは産業の体もなしていない。つまり、生乳が余れば粉末にしたり、加工したりして貯蔵できる体制を整え、海外に売り先を見つけておくのは産業として当然のことなのである。しかし、今回のような非常時の場合は、生乳生産抑制をするより、ウ)エ)のように、加工品として政府が買い上げ、ウクライナやトルコ・シリア地震の援助物資などとして活用したり、日本で起こる災害への備えにしたりした方がよいため、生乳の生産抑制のために補助金をばらまくことしかできない政府の工夫のなさには呆れるわけである。
 また、*7-2-2は、オ)ブランド食材の「和牛」の相場が低迷している カ)外食が復調する中でもディナー会食や宴会など和牛を使う食事が広がっていない キ)食品全般の値上げに伴う消費者の節約志向で高価格の食材が敬遠されるあおりもあり、需要の本格回復はまだ先との見方が多い ク)すき焼きやしゃぶしゃぶに使う肩ロースが、コロナ禍前の2019年1月との比較で7%安い 等と記載している。
 しかし、オ)のブランド和牛はもともと値段が高すぎ、脂肪が少なくて健康によく安価なオーストラリア産・ニュージーランド産に栄養面と価格面の両方で劣っている。そのため、カ)ク)のように費用の一部が交際費や福利厚生費で賄われる企業の宴会で食べるすき焼きやしゃぶしゃぶにしか当てられないが、料理はすき焼き・しゃぶしゃぶ・ステーキだけではない。そして、頻繁に食べる食品は、価格が高すぎず、動物性の脂肪を含み過ぎないことが家計とメタボ予防に不可欠だが、和牛はその要請に応えていないのだ。そのため、需要が本格回復するとはちょっと思えないし、和牛の飼料もまた、輸入トウモロコシが主原料なのである。
 さらに、*7-2-3は、ケ)高病原性鳥インフルで2023年3月6日時点で約1570万羽が殺処分対象になり コ)鶏卵農家の大規模化が進み、生産性が高まったことがプラスに働いて、鶏卵は「物価の優等生」とされてきたが サ)採卵鶏が国内で1割減り シ)卵の卸値が1年前の2倍近くに高騰した ス)大規模農家はコロナによる需要減やロシアによるウクライナ侵攻後の飼料高騰を踏まえて生産を絞っていた セ)飼料費は採卵鶏農家の経営コストにおいて48%を占めてエサ高が経営を圧迫 ソ)鶏卵卸会社社長は「生産コスト増に見合った契約価格で養鶏農家と需要家をひも付けることに力をいれる」と言う と記載している。
 ス)のように、ロシアのウクライナ侵攻や円安で高騰する鶏の飼料は輸入トウモロコシが主体であろうから、卵や鶏も自給食料に入れることができない。しかし、輸入トウモロコシを使わなくても、国産トウモロコシや国産ソルガムにその他必要な栄養素を加えれば、鶏もまた国産の資料で育てることができる。しかし、政府は2%の物価上昇を目標とし、輸入価格が上がれば価格転嫁するようやかましく言っており、価格が上がれば好むと好まざるにかかわらず、消費を減らさざるを得ないのが経済学の原則だ。そのため、サ)の採卵鶏減少は必須で、高病原性鳥インフルで数羽の鶏が死んだからといって全体では約1570万羽もの鶏を殺処分するというヒステリックな対応とそれによる採卵鶏の減少は、高騰した飼料費を販売価格に転嫁するための生産調整が目的だったのではないかと思われる。しかし、それは、視野が狭くてもったいないことだ。
 このように、飼料の国産化や食料自給率の向上には、耕作放棄地も利用するさまざまな工夫が必要だが、*7-3-2のように、農林水産省は担当者不足から農業の観点で地域社会の状況を把握する「農業集落調査」廃止を提案し、統計を使う研究者らの反発を受けて撤回したのだそうだ。多様な農業の担い手を視野に入れる時、江戸時代や明治時代のような「寄り合い」の開催や共同作業が不可欠とは思われず、土地の利用状況と必要な設備の有無が重要だろうが、何のために調査をするのか、それはどういう役に立っているのかを明確にした上で、省力化したスマートで目的適合性のある調査方法に変更した方がよいと思われる。

  
     日経新聞             日経新聞         Alic

(図の説明:中央の図のように、アジアでも小麦の消費が伸びて米との差が縮まり、その理由は小麦を使う食品が普及したからだが、左図のように、アジア諸国は小麦の輸入割合が高い。また、右図のように、日本の食料自給率(令和元年度、重量ベース)は、耕作放棄地が多いのに、米97%・鶏卵96%・鶏肉64%以外は50%代以下で、小麦16%・大豆6%は特に低い。さらに、輸入化学肥料や輸入飼料を使っている作物は、厳密には自給食料とは言えない )

*7-1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK064DU0W3A100C2000000/ (日経新聞社説 2023年1月8日) 食料自給率の向上へ農政の転換を
ウクライナ危機をきっかけに、食料を輸入に依存する日本の危うさが浮き彫りになった。農林水産省はこれを受け、食料・農業・農村基本法の改正を検討し始めた。食料の安定供給に向け、農政を抜本的に見直してほしい。農政の目指すべき方向を示す基本法は1999年に制定された。政府が食料自給率の目標を定めることや、自然環境の保全につながる農業の多面的機能を大切にすることなどを定めている。
●畑作の振興を基本法で
 制定から20年余りが過ぎ、基本法が目的を果たせず、時代の変化に対応できていないことが鮮明になっている。農水省は課題を洗い出すための議論を2022年秋に始めており、24年の通常国会に改正案を提出する方向だ。壁に当たっているのが自給率の向上だ。農水省は自給率を高める計画をつくり続けてきた。だが現実は4割弱で低迷しており、上向く気配はいっこうにない。主要国では異例の低水準だ。小麦や大豆、飼料用トウモロコシなど食生活に不可欠な穀物の大半を輸入に頼る状態を改善しなかったことが一因だ。そこにウクライナ危機による価格高騰が追い打ちをかけ、家計や畜産業を圧迫している。今後も同様のことが起きかねず、量まで確保できなくなれば国の存立を脅かす。基本法は自給率を高める具体的な方策を示しておらず、水田偏重の農政を変えられなかった。コメ余りを解消しようと、田んぼに水を入れずに小麦や大豆などをつくった農家に補助金を出してきた。このやり方は2つの点で問題をはらんでいた。まず自給率の向上で要となる畑作物は湿気に弱く、水田でつくるのに適していない。加えてコメの生産を減らして需給を締める政策は米価を高止まりさせ、コメ消費の減退に拍車をかけるという袋小路に入った。法改正で考えるべきポイントは明らかだ。小麦などを転作ではなく、畑の作物として正面から振興する。飼料用トウモロコシの最近の栽培実績は、コメより生産効率が高いことを示唆している。日本の農業はコメ以外は不向きという固定観念を変えるべきだろう。コメ政策の見直しもこれに連動する。畑作を振興するには水田の畑への転換が必要になる。水田が減ればコメの需給が一段ときつくなりかねないが、突破口はある。高米価路線の修正だ。これまでコメの産地は価格を上げるため、ブランド化を競い合ってきた。これを改め、収量を増やして値ごろ感を追求し、消費を刺激する。実現には品種開発などで後押しが要る。この戦略はコメの輸出にもプラスに働く。人工知能(AI)やデジタル技術を積極的に取り入れることも求められる。農業も人手不足が深刻になっており、最新技術による省力化が避けて通れない。農家が法人化して組織的経営への移行が進んだことで、新たな手法を導入しやすい環境も整ってきた。企業が他分野で培ったノウハウを応用し、技術やサービスを提供する余地は十分にある。地球環境問題にどう貢献するかも論点になる。多面的機能という言葉は、農業が環境に優しいことを暗黙の前提にしている。だが気候変動への対応を求める国際潮流は、農業が環境に及ぼすマイナスの影響の是正を迫る。
●国産肥料を活用せよ
 牛のげっぷが放出したり、水田で発生したりするメタンは温暖化ガスとして問題視されている。排出を抑制する技術などの研究開発を推進すべきだろう。多様な生き物が存続できる自然環境を保つため、農薬や化学肥料を減らすこともテーマになる。日本は化学肥料の原料の多くを輸入しており、国際相場に左右される構造を変える意味もある。代わって注目されているのが、有機肥料だ。海外の鉱物資源を使う化学肥料とは違い、家畜の排せつ物や稲わらなどで製造できる。下水の汚泥を肥料に加工することも期待を集めている。下水はリンなど肥料の原料を豊富に含んでおり、有機肥料の利用促進と並んで食料安全保障に資する。一方、これまで輸入してきた穀物や肥料のすべてを国産に切り替えるのは非現実的であり、海外から安定して調達するための努力は今後も大切だ。国際相場の影響を和らげるにはどれだけ国産比率を高めたらいいかを考え、現実的なシナリオを描くべきだ。食料生産は農業界だけでなく、国民全体に関わるテーマだ。議論を広く呼びかけ、新しい農政のかたちを示してほしい。

*7-1-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/998363 (佐賀新聞 2023/3/3) 農産物輸出が過去最高 稼ぐ力、さらに磨きを
 2022年の農林水産物・食品の輸出額が前年比14・3%増の1兆4148億円に上り、10年連続で過去最高を更新した。政府は25年に2兆円としている目標の前倒し達成を目指す。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ外食需要が海外でも回復し、貝類、青果物、ブリなどが好調だった。円安も追い風になった。農産物が8870億円、水産物が3873億円、林産物が638億円といずれも過去最高。ウイスキーや日本酒も大きく伸びた。人口減少などで国内市場が縮小する中、海外に売り込む力を着実に高めてきたと言えるだろう。「稼ぐ力」にさらに磨きをかけ、農林水産業の経営基盤を強化したい。これまでも政府は輸出手続きの迅速化や高級ブドウ「シャインマスカット」などのブランド品種保護などに取り組んできたが、輸出促進策をさらに充実させ、日本の第1次産業が潜在力を発揮できる環境を整備することが重要だ。主な輸出先は中国、香港、米国、台湾、欧州連合(EU)だ。こうした国・地域の消費者の好みに合わせた品種や商品の開発にさらに力を入れるほか、輸出実績がまだ乏しい国々に売り込むための調査を本格化させることも求められる。生産面では、ライバル国との価格競争を勝ち抜けるコスト低減などが課題になる。現在はまだ富裕層向けの高級食材としての面が強いが、庶民の食卓に欠かせない食品として認知されれば、日本産は世界市場で確固とした地位を獲得することができる。輸出額は年々伸びているが、生産額に占める割合は2%程度と、他国と比べ見劣りすることは否めない。世界の農産物市場は拡大している。このチャンスを逃さないように官民挙げてしっかりした戦略を描き、実行したい。東京電力福島第1原発事故の後、各国・地域に広がった日本産食品の輸入規制の早期撤廃も重要な課題だ。就労者の高齢化や耕作放棄地の拡大など農業を取り巻く環境は厳しさを増しているが、収入増によって魅力が増せば、新規参入につながる。若者の就農が進めば、ITを活用したスマート農業の拡大が期待できる。これによって生産性が向上、農作業が効率化されれば、さらに魅力は増すだろう。こうした好循環の加速を政府、自治体に後押ししてほしい。農家と密接な関係にあり、経営状況に詳しいJAにも積極的な対応を求めたい。輸出額が伸長するのは喜ばしいことだが、輸入額はその約10倍にも上り、差し引き10兆円規模の赤字だ。食料を海外に大きく依存する構造的な問題を直視しなければならない。日本の21年度の食料自給率(カロリーベース)は38%にとどまる。主食のコメは98%だが、輸入に頼る小麦は17%、大豆は26%だ。30年度に45%まで高める政府目標はほど遠い。ウクライナ危機によって、食料や肥料を輸入に頼るリスクが表面化し、政府は食料安全保障の強化に向けた政策大綱を決め、農業の構造転換による穀物や肥料の国産化を打ち出した。これを実現するには、生産を担う農家の経営基盤強化が前提になるのは間違いない。輸出強化はその一端を担う重要な戦略であり、最優先で取り組む必要がある。

*7-2-1:https://news.yahoo.co.jp/articles/3d8f464a4bf1b0473f40a27b8d20d161e1db1540 (Yahoo 2023/2/21) 【酪農危機】生産抑制で生乳を排水溝に…1日17万円分も廃棄しなければいけない酪農家の苦悩「毎日捨ててます…とてもつらい状況」
 パイプから排水溝に流れていく白い液体…。牧場で搾られたばかりの“生乳”です。今、日本の酪農家がかつてない危機に立たされています。新型コロナの感染拡大による乳製品の消費低迷を受け、北海道では今年度、16年ぶりに生乳の生産を抑制しています。
●「三重苦、四重苦ですよ」酪農家語る苦悩…国の支援なく
「めざまし8」は、国内の生乳の約6割を生産する北海道で、酪農の現状を取材。つらい胸の内を明かしてくれました。
○松枝牧場・松枝靖孝さん:
(2022年)10月に減産っていうのが発表になって、「牛乳を作るのをやめましょう」っていう働きがけがあった。北海道広尾町で生乳を生産している「松枝牧場」では、年間2100トンの生乳を生産しています。しかし、今年度は約600トン、減産しなければいけないというのです。工業製品と異なり、牛は定期的に乳を搾らないと病気になってしまうため、生乳の生産量をコントロールすることは困難です。そんな中、酪農家が下した苦渋の決断。
○松枝牧場・松枝靖孝さん:
 1日大体、1.75トン。金額にして17万円、毎日…捨ててます。毎日、1.75トンものしぼった“乳”を、排水溝に廃棄することでした。これには取材スタッフも思わず「捨てる量ですか!?」と声を上げます。牛たちのエサ代も重くのしかかります。ロシアのウクライナ侵攻と急激な円安により、牛のエサとなる輸入トウモロコシなどの価格が跳ね上がり、松枝牧場のえさ代は、2021年には約5400万円でしたが、2022年は約8900万円と、年間で3000万円以上も跳ね上がったといいます。
○松枝牧場・松枝靖孝さん:
 三重苦、四重苦ですよ。今、牛が安いから牛は売れないし、牛乳は出荷できないし、エサ代は高いし、どこで収入立てるの?どこで経費削減すればいいの?って。「収入」は減り「支出」は増加するなか、困窮する酪農家。なぜ、こんな状況になっているのか?農業経済学専門の東京大学・鈴木宣弘教授は、現在の酪農家の危機についてこう分析します。
○東京大学農業経済学 鈴木宣弘 教授:
 ほとんどの先進国は乳製品を政府が買い上げて、国内外の援助物資として活用する。乳製品の在庫が多いのであれば、それを国内のフードバンクや、子ども食堂を通じて困ってる人を助ける。そういう政策を日本はやっていない。
○松枝牧場・松枝靖孝さん:
 彼ら彼女ら(牛)を処分するわけにもいかない。(酪農を)一朝一夕にやめるとは言いにくいですよ。かわいいのでこの子らは。罪はないんですよ。2月14日、酪農家の悲痛な叫びを受け、「農民運動全国連合会」など4団体が、参議院議員会館で院内集会を開き農家への緊急支援の必要性を訴えました。国の早急な対応が求められます。

*7-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69027150W3A300C2QM8000 (日経新聞 2023.3.7) 和牛の需要回復遅く 肩ロース卸値4%安、外食伸びず低迷 会食は少人数、節約志向も影
 新型コロナウイルス禍からの経済回復で食材需要が持ち直す陰で、ブランド食材の「和牛」の相場が低迷している。サーロインや肩ロースの卸値は前年同期比2~4%安い。外食が復調する中でもディナー会食や宴会など和牛を使う食事が広がっていない。食品全般の値上げに伴う消費者の節約志向で高価格の食材が敬遠されるあおりもあり、需要の本格回復はまだ先との見方が多い。農畜産業振興機構(東京・港)によると、食肉卸業界から外食・小売業界に販売される23年1月の和牛の卸値は、すき焼きやしゃぶしゃぶに使う肩ロース(去勢、A5ランク、税別)が1キログラム3858円と前年同月比4%安。コロナ禍前の19年の1月との比較では7%安い。ステーキなどに使うサーロイン(同)も1キロ7255円と前年同月比2%安い。軟調な地合いは22年から続いている。コロナ禍に入った20年、外食の低迷などを受けて和牛相場は落ち込んだ。20年末から21年にかけては外食・小売市場の混乱も徐々に落ち着き、相場は持ち直し始めた。ところが、22年は行動制限の緩和という追い風にもかかわらず相場はむしろ再び軟化し、各月は21年よりも低い水準で推移した。23年に入っても反転上昇の兆しはまだ見えない。背景はいくつかある。まずは外食向けの需要回復の停滞だ。日本フードサービス協会によると1月のディナーレストランの売上額は19年1月に比べ15%少ない。都内の大手食肉卸の販売担当者は「コロナ禍前は10人規模だった会食が4人程度にとどまり、(多めの人数で開く焼き肉や鍋などに向けた)消費が伸びない」とぼやく。家庭の需要を示すスーパーなど量販店向けも鈍い。都内の食肉卸では22年4月~23年2月の和牛の小売店向け販売量が前年同期比で1割減少した。様々な食品の値上げが相次ぐ中での消費者の生活防衛意識が、高価格の和牛の消費を鈍らせているようだという。「量販店から和牛の注文が減り、和牛よりも価格の安い交雑牛や豚肉の注文が増えた」(食肉卸の役員)。22年は輸出が低調だったことも国内相場の下押しにつながった。近年は和牛をはじめ牛肉の輸出が伸びてきたが、22年の牛肉(くず肉含む)輸出額は約513億円と21年比4%少なかった。主要な輸出先である米国で低関税の輸入枠が他国産の牛肉で22年早々に埋まり、日本から米国へ輸出を伸ばせなかったことが響いた。政府の需給対策がなくなる影響も大きい。政府は20~22年度、和牛の冷凍品の保管倉庫代などを補助する施策を実施した。市中への冷凍品の供給が抑えられたことが相場の下支えにもなったが、22年になると、補助が終わるのを見越した食肉卸が冷凍品の一部を市場に出し、需給緩和の一因になった。市場では、相場反転には需要回復のペースが上がる必要があるとの見方が多い。政府は新型コロナの感染症法上の分類を5月8日に、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する。食肉卸の担当者は「飲食を伴う法人の大規模な会合などの動きが戻るきっかけになれば」と需要回復の底上げに期待する。

*7-2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69035660W3A300C2EA1000 (日経新聞 2023.3.7) 卵の供給回復は「来春」 鳥インフルで卸値2倍近く、エサ高で減産、ヒナも不足
 鳥インフルエンザが日本に「エッグショック」をもたらしている。卵の卸値が1年前の2倍近くに高騰し、品切れするスーパーも目立ち始めた。過去の鳥インフル時の値上がりと異なり、収束まで時間がかかるとみられている。円安や穀物高による輸入飼料の高騰が、鶏卵業全体の供給力をむしばんでいるためだ。2月下旬、東京都心のある食品スーパーでは夜にかけ店頭から鶏卵がほぼなくなった。「供給が不安定になっております。お一人様1点までとさせていただきます」。陳列ケースにはこう掲示されていた。
●最大の殺処分
 高病原性鳥インフルにより3月6日時点で過去最大の約1570万羽が殺処分の対象になった。商用の卵を生む採卵鶏が国内で1割減った計算になる。関東各地の大規模養鶏場を直撃し、都内では、これらの養鶏場の鶏卵を卸会社を通じて仕入れる店舗で品薄になっている。各店舗が代替調達を急ぐが進まない。価格も高騰し、JA全農たまご(東京・新宿)のMサイズ卸値(東京市場、1キログラム)は3月の平均(6日まで)が335円と前年同期比で76%高い。3月としては1991年以来の高値だ。店頭価格も上昇しており、日経POS情報によると2月の「鶏卵」の平均価格は約212円と前年同期比で2割超高い。鶏卵は価格が上がりにくい「物価の優等生」とされてきた。鶏卵農家の大規模化が進み、生産性が高まったことがプラスに働いてきた。過去10年で養鶏農家の数は3割減少する中、10万羽以上を飼育する生産者は2%増えている。ところが、大規模化は流通面では柔軟性の低下につながった。鳥インフルが各地の中核となる大規模農家に及べば、供給力が一気に低下する。農家の数が減り、調達先の切り替えがしにくい。今回の鳥インフルは青森県や鹿児島県など被害地域が広く、他地域からの鶏卵の融通も困難だ。業務用を中心に量販店にも鶏卵を販売する大規模農家、オリエンタルファーム(青森県八戸市)の高野英夫代表取締役は「注文は来ているが新規顧客に回す余裕は全くない。既存客にも追加するのは難しい」という。
●費用5割が飼料
 鶏卵の供給力が落ちた背景には鳥インフルだけではなく、新型コロナウイルス禍もある。生産コストにシビアな大規模農家は、コロナによる需要減やロシアによるウクライナ侵攻後の飼料高騰を踏まえて生産を絞ってきた。そこに鳥インフルが重なったため供給力が大幅に低下した。ある茨城県の農家は飼育する採卵鶏を早期にリタイアさせるなどして、飼育数を17万5000羽から15万羽まで減らした。「エサが高すぎるため減産するしかない」とこぼす。22年12月の成鶏用飼料価格は前年同月比で26%高い。飼料費は採卵鶏農家の経営コストにおいて48%を占め、エサ高が経営を圧迫する。減産の影響は「川上」のヒナにも及ぶ。養鶏農家がヒナの購入を抑え、22年年間の採卵用ヒナの導入羽数は全国で前年比5.5%減の9877万3000羽だった。導入羽数が1億羽を下回るのは飼料高だった15年以来だ。採卵用ヒナの生産会社は兼業を含め全国で26社しかない。「鶏卵生産会社から急に100万羽を調達したいといわれてもすぐにヒナを用意はできない」(日本種鶏孵卵協会の都丸高志会長)。例年、4~5月ごろに鳥インフルが収束すると鶏卵農家がヒナを購入し、夏から秋には鶏卵の生産が始まる。今回はどうか。養鶏業に詳しい元東京農業大学教授の信岡誠治氏は「エサ高など養鶏農家の経営状況も踏まえれば、供給回復は、うまくいっても24年春ごろとみている」という。今回、あらわになったのは大規模化の負の側面だ。減産のブレーキが効きすぎてヒナに至るまで供給力が落ち回復に時間がかかる。鶏卵卸会社キトクフーズ(東京・千代田)の大橋正博副社長は「生産コストが増加した分にも見合った契約価格で養鶏農家と需要家をひも付けることに力をいれる」という。コスト高に耐性のある供給網作りが課題になっている。

*7-3-1:https://digital.asahi.com/articles/ASP3Y72KHP3TUOOB007.html (朝日新聞 2021年3月30日) 長野市と信大、ソルガム共同研究に区切り
 長野市と信州大学がタッグを組んだアフリカ産穀物「ソルガム」の栽培や事業化は、今年度で一区切りとなる。8年間の共同研究では、目的とした不耕作地の解消や資源の有効活用などに一定の成果もみられた。いかに認知度を高め、普及させていくかが今後の課題で、市は「産学官」の連携を強めていく考えだ。ソルガムの魅力は、省力栽培と収穫後の多用途利用にある。イネ科の一年草で乾燥や雑草に強く、水やりも不要で除草の手間も少ないために農作業の負担を軽減。農家の高齢化や後継者不足で増え続ける耕作放棄地対策に一役買えるのではと考えたのが、2013年度からの共同研究の出発点だった。市によると、市内のソルガム栽培は統計を取り始めた15年度に4戸で3・31ヘクタール。栽培講習会を開いたり、ソルガムの実を取り扱う会社創立など流通体制が整ってきたりしたことで19年度は31戸で6・37ヘクタールに拡大した。ソルガムに興味を持ち、不耕作地の利用を始めた農家や新規就農者もいるという。毎年10月ごろに収穫する実は、食品に加工する。アレルギー物質を含まず、生活習慣病予防などに役立つとされるポリフェノール含有量はコーヒーの約10倍で、血圧降下やストレスを和らげる作用が報告されているGABA(ギャバ)も豊富だ。こうした利点を生かそうと、ソルガムの「健康食品コンペティション」も開催。菓子やビール、コーヒーなどの商品化につながった。地産地消を目指し、ソルガムは一部学校の給食にも登場。今年2月には中条小・中学校でソルガム入りのご飯とハンバーグが提供された。栽培試験が行われた中山間地、七二会地区の小学校では総合学習の教材となった。食だけではない。高さ約2メートルの茎や葉はキノコ栽培の培地に活用できる。使用後の培地はメタン発酵され、生じるバイオガスが電気や熱エネルギーとなる。残り物は液肥として農地に還元する。民間事業者の協力を得た実証試験では、この「循環」の可能性も出てきたという。日本雑穀協会(東京都)によると、県内のソルガム栽培は伊那市が盛んで、全国的には岩手県が主産地という。モロコシ、タカキビ、コーリャンといった呼び名もある世界5大穀物の一つだが、認知度の低さが一番の課題。担当者は「栄養価が高く、伸びる要素が大きい穀物だけに、知名度向上や使いやすさ・入手しやすさ、おいしい商品の開発などに向けた情報発信が重要」と指摘する。共同研究を担った信大工学部の天野良彦教授は「ソルガムが地域の循環型社会や環境問題に貢献できるということをPRしていきたい」と話している。市は今後、大学や民間事業者と新しい組織を立ち上げて対応していく方針だ。

*7-3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230221&ng=DGKKZO68636240Q3A220C2EA1000 (日経新聞 2023.2.21) 縮む日本、実態把握難しく、農業集落調査」見直し議論が迷走 統計改革に一石も
 農業の観点で地域社会の状況を把握する「農業集落調査」の見直し議論が迷走している。担当者不足から農林水産省が廃止を提案したが、統計を使う研究者らの反発を受け撤回。同省が示す代替の調査手法も広く理解を得ないまま結論を出す可能性がある。人口減少や過疎化が進む中で実態把握は難しくなっている。議論の行方は統計のあり方を左右しかねない。調査は国内にある14万の集落について、農業生産を巡り協議する「寄り合い」の開催実績があるかや、ため池・森林などの自然資源の状況を把握するものだ。半世紀以上、続いてきた。寄り合いの有無からは地域社会として機能しているかなどが分析されている。「(2020年の)前回調査と同様の手法での調査は不可能な状況。廃止せざるを得ない」。議論の発端となったのは農水省が22年7月に開いた統計調査に関する研究会だった。5年ごとに実施する国の基幹統計の一つ「農林業センサス」の内容を決める会議で、農業集落調査を25年から廃止する方針を打ち出した。
●代替案にも反対
 農業経済学や地理、歴史などに関する13学会・団体が反対声明を出した。「農政の推進に必要」「農山村の歴史を検証する基礎データとして活用されている」と訴えた。反発を受けて農水省は11月の会議で廃止方針を取り下げ、別の調査に項目の一部を移す代替案を提示。さらに12月の会議では一部でなく全項目を引き継ぐ案を示し、調査のカバー率を従来の98%に高める案を示した。研究者らはデータの継続性の観点などから、これまで通り集落の状況が把握できなくなると反対している。23年2月21日の会合では調査は維持しつつも、対象者の選定方法を変える案を農水省が示す予定だが、納得を得られるかは不透明だ。農水省は調査のハードルの高さを見直しの理由に挙げている。調査は農業集落の事情に詳しい自治会長などに回答を求める。これらの状況に詳しい人の把握が難しくなってきているという。20年の前回調査時は、対象者が把握できなかった約5万の集落で個人情報保護条例などを理由に自治体から情報提供を受けられなかった。このうち約4万4000集落は農水省職員が農業関連団体に働きかけて対象者を把握した。それでも分からなかった6000超の集落は地方農政局が対象者を探し出すなどした。「わたしの責任では出せません」。九州農政局の統計担当職員は前回調査で集落に詳しい人物の名前や住所などの情報提供を自治体に求めたが、プライバシーの観点から断られた。上司を連れていくなどして重ねてお願いをしたこともあった。それでも把握できないときは、地元の農業関連団体に直接頼んで対象者を探した。基幹統計は統計法に基づき調査対象者に報告義務が課されている。ただ対象者が把握できなければ調査は進まない。統計法は自治体に対し「協力を求めることができる」と規定するにとどまる。人口減少や過疎化で、集落機能は弱まりつつあり、各地の事情に精通する人が減っているとの見方もある。個人情報保護への関心の高まりも背景に、調査対象者の把握が難しくなった。しかも地方農政局の統計担当職員も今は約1000人と、10年前から半減し、調査する人員も不足する。政策立案や研究に使われる統計は農水省に限らず国全体で人的資源の不足が問題になっている。
●「3人以下」3割
 20年末時点の各省の報告によれば約50の基幹統計の基となる調査の約3割は集計・分析作業を担う職員が3人以下だった。21年12月に書き換えの不正が表面化した国土交通省の「建設工事受注動態統計」も3人だった。農水省は今回の統計見直しを月内にも決着させる。国交省の統計不正からの立て直しを国全体で進める中で、将来の統計のあり方にも一石を投じることになる。農業集落調査は、地域の集落がどこまで機能しているかで日本の「輪郭」を分析する側面もある。国土の使われ方をどう把握するかの意味でも結論が注目されている。

<リーダーに女性が少ないことのディメリット(3) ← 家計・消費行動の無視>
PS(2023年3月14日追加):*8-1-1は、「アベノミクス」を異例の金融緩和で支えた日銀の黒田総裁が任期中最後の定例金融政策決定会合を終え、①アベノミクスを進めたこと自体は正しかったと述べた ②2013年3月の会見で、黒田氏は「2%の物価上昇を、2年を念頭に早期達成を目指し、日銀が供給するお金の量を2倍にする」と宣言し ③その後も「サプライズ緩和」を打ち出し、円安と株高に沸く市場は「黒田バズーカ」を歓迎したが、恩恵は経済全体に行き渡らず、日本は持続的な成長力を欠いたまま ④国の経済の地力を表す潜在成長率は2022年度上期に0.3%と低迷し、緩和開始前の0.8%より低い ⑤賃金上昇も実現せず、実質賃金は2022年に前年比マイナス1.0%に落ち込んだ ⑥昨年から日銀の緩和策を一因とした急速な円安が輸入品の物価高に拍車をかけ、物価上昇に賃上げが追いつかない ⑦BNPパリバ証券の河野氏は、「日本の停滞は構造的問題が要因で、金融政策不足が要因ではなかったと」とする ⑧黒田氏は「潜在成長率は構造的な問題で、金融政策だけで長期的な潜在成長率を押し上げることは難しかった」とする などを記載している。
 このうち、①のアベノミクスは、i)大胆な金融政策 ii)機動的財政政策 iii)民間投資を喚起する成長戦略(規制緩和等により資本市場・労働市場を流動的にし、競争を活発化させることで生産性を向上させる構造改革)の「三本の矢」を、経済成長を目的として政策運営の柱に掲げたものだ。しかし、i)は日銀の黒田総裁によって行われたが、ii)は “景気対策”“雇用対策”と称する資本市場・労働市場の流動化に反する無駄遣いが多く、生産性を向上させるための投資的支出は少なかったが、それは政治家以前にメディアを始め多くの国民が望んだことである。まさにこれが原因で、iii)の構造改革は促されず、むしろ妨げられ、これがアベノミクスがうまくいかなかった原因なのである。
 この政策を行うにあたって参考にされたバブル景気は、1985年9月のプラザ合意で急速な円高が進み(それでも150円/$台)、円高不況で輸出産業が打撃を受けて町工場に倒産が続出したため、1986~1991年に、日本政府が内需主導型経済成長を促すために公共投資拡大等の積極財政を行い、日銀も段階的に公定歩合を引き下げて(それでも最終2.5%)、長期的金融緩和を続けたものである(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97 参照)。
 しかし、現在の日本は新興国ではなく、日本のバブル期には世界市場に参加していなかった国々が東西冷戦終了後に世界の市場競争に参加し、日本より低い価格で優れた製品を作り出すようになったため物価上昇がなかったのであり、世界の市場競争で勝つには、iii)の構造改革が重要で、i)ii)の金融緩和・財政支出は構造改革時の痛み止めとして短期間に限って行うべきで、漫然と長期間にわたって金融緩和と財政支出だけを行っても効果がなく、副作用ばかりが目立つのである。そのため、⑦⑧は正しいが、そんなことはやってみなくてもわかる筈だ。また、構造改革が滞ったため生産性は向上せず、④のように、潜在成長率は2022年度上期0.3%と低迷して金融緩和開始前の0.8%より低く、⑤の賃金上昇もあまり起こらず、円の価値が下がって物価上昇した分だけ、⑥のように、実質賃金が2022年に前年比マイナス1.0%に落ちた。さらに、②の2%の物価上昇というのは、本来は景気が過熱して8~10%も物価上昇している時に2%以内の物価上昇を目標として金融引き締めを行うものであり、中央銀行が供給する金の量を2倍に増やして円の価値を下げ、実質賃金・実質年金・実質資産を目減りさせて日本を後進国に戻すことを目的として行うべきものではない。なお、③の「サプライズ緩和(黒田バズーカ)」による円安と株高に沸くのが、関係する特定の企業や個人に限られるのは当然のことである。
 *8-1-2は、⑨黒田総裁は金融政策決定会合後の会見で「金融緩和は成功だった」と総括し ⑩「10年間の金融緩和は、デフレでない状況にし、雇用を400万人以上増加させ、ベアも復活し、就職氷河期も完全になくなり、大きな効果があった」という認識を示し ⑪「就任時の目標の2%の安定的な物価上昇が達成できなかったのは、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることが影響したからだ」とし ⑫「大量に保有する国債やETFが負の遺産だとも思っていない」と言った と記載している。
 しかし、このうち⑩は、黒田総裁などが求めた日本国内の好景気によるディマンド・プル・インフレではなく、制裁のお返しによる食料・エネルギー価格の高騰と金融緩和の継続に起因する円安による輸入品価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレであるため、国内でインフレに見合った賃金上昇を期待することはできない。また、400万人以上増加させたとされる雇用も薄給の非正規が多く、就職氷河期がなくなったのは新卒の人口が減った影響が大きいため、未だ本質的解決はしていないと思われる。それらのため、⑨のように、金融緩和は成功したとは言えず、⑫のように、“景気対策”と称する無駄遣いの結果として大量保有することになった国債やETFは、やはり負の遺産である。そして、⑪のように、「2%の“安定的”物価上昇を続ける」と、実質預金と実質国債残高を20年で1/1.43、30年で1/1.74、40年で1/2.12にすることができるため、国民が知らぬ間に国民の犠牲によって政府債務を減少させることができるという政府の悪巧みになる。逆に、長期金利が2%の福利であれば、定期預金を持ち続けた人は、20年で1.43倍、30年で1.74倍、40年で2.12倍に増やすことができたのだ。
 一方、白川前日銀総裁は、*8-1-3のように、⑬IMFの季刊誌に寄稿して黒田総裁による異次元緩和に疑問を呈し ⑭金融政策が「物価に与えた影響は控えめだった」と指摘 ⑮「解雇の少ない日本の雇用慣行が賃上げの弱さに影響している」として、米欧と同じ2%の物価目標を掲げることに懐疑的な見方を示した ⑯低インフレの長期化で政策金利がゼロ近くに張り付くことを警戒する声は「根拠のない恐怖」と表現し ⑰異次元緩和は物価を押し上げる効果が小さかった一方、構造問題への改革を遅らせる「応急措置」になったとした ⑱長期の金融緩和で資源配分の歪みがもたらす生産性への悪影響は深刻になる」とした と記載している。
 私は、⑯のように、低インフレの長期化で政策金利が0近傍に張り付くのは、高インフレ・低金利で賃金・年金・資産が目減りするよりは国民にとってマシだと思う。また、⑭の金融緩和が物価に与えた影響は円安が著しくなるまでは控えめだった。が、⑮のように、構造改革を行わずに金融緩和だけを続け、痛み止めばかり使って根本治療をしなければ、次第に体力がなくなって、変革だけでなく、災害や戦争などの危機対応もできなくなるのである。そのため、⑬⑰のように、構造問題への改革を遅らせた原因が異次元の金融緩和だとは思わないが、⑱の長期の金融緩和による資源配分の歪みは、不公正・不公平を生み、同時に国民の経済力(=購買力・消費力)を低下させる悪循環を作りあげたと言える。
 具体的には、総務省が2023年2月24日に発表した1月の消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)では、*8-2-1のように前年同月比で4.2%上昇したが、厚生労働省が2023年3月7日に発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)では、*8-2-2のように1人当たりの賃金は実質で前年同月比4.1%減り、賃金上昇幅は物価と比較して著しく小さい。岸田首相は1月に「インフレ率を超える賃上げの実現」を経済界に要請されたそうだが、日本国民はコスト・プッシュ・インフレ下で購買力が下がり、節約せざるを得ない状況になっているため、価格転嫁してインフレ率を超える賃上げをするのは困難だろう。
 そのため、*8-2-3のように、日銀新総裁となる植田氏は、金融政策を専門とし、1998年に東大教授から日銀審議委員となり、1999年に世界に先駆けて日銀が実施したゼロ金利政策導入に関わり、2000年に0金利が解除された際には強く反対されたそうで、「金融緩和の継続が必要」と発言されている。そのような中、「日銀新総裁は暮らしの安定を最優先にして欲しい」という要望が上がっているが、著しい残高の国債を償還するには、EEZに存在する資源を採掘し税外収入を得て返済するほかには、暮らしを直撃する副作用を解消する方法はない。
 日経新聞は、*8-2-4のように、2023年3月12日、⑲家計の資産を静かに蝕んでいるインフレがデフレ時に成功だった貯金神話を問い ⑳物価が下がるデフレ環境では成功だった預貯金偏重が問われている としている。
 預金利子率が下がれば、(配当性向が変わらなければ)株式の時価が上がって、配当と利子率が現金化の容易さやリスクを考慮した上で等しくなるように、株式市場で調整が起こる。債権も同じだ。現在は、日銀の金融緩和継続とコスト・プッシュ・インフレで日本国内の預貯金の購買力低下の度合いが大きくなったが、日本では構造改革が進まず、企業の利益率や配当性向は低いままであるため、日本の預貯金が必ず日本株に向かうと考えるのは甘い。何故なら、日本株から得られる利益率は低い上に、元本割れの可能性もあるからで、これが外貨・外債・外国株式との大きな違いであり、今後は外貨・外債・外国株式もミックスした投信やNISAがリスク分散と利益獲得の上で有効になると思われる。

  
              すべて2021.11.29日経新聞

(図の説明:左図は、1990年《冷戦終結直後》の主要国の企業の時価総額と名目GDP、中央の図は、2020年の主要国の企業の時価総額と名目GDPで、企業の時価総額と名目GDPともに新興国と米国で著しく伸びている。右図は、世界の上場企業数で、インドは1985年以降、中国・韓国は1990年以降に、急激に増えている)


   2023.2,24日経新聞      2023.3.7日経新聞   2023.3.12日経新聞

(図の説明:左図のように、日本は生鮮食料品を除く消費者物価指数が2023年1月には4.2%上がり、中央の図のように、現金給与総額は実質マイナスが続いている。また、右図のように、インフレによる預金《債権も同じ》の目減りは、1970年代以来の規模になっている)

*8-1-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15578331.html (朝日新聞 2023年3月11日) 黒田氏、停滞脱せず10年 「潜在成長率、押し上げは難しかった」
 第2次安倍政権が掲げた「アベノミクス」を金融緩和で支えてきた日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が10日、任期中で最後となる定例の金融政策決定会合を終えた。10年にわたった歴史的にも世界的にも異例の金融緩和。壮大な試みは、日本経済に何を残したのか。金融政策決定会合を終えて会見に臨んだ黒田氏は、「アベノミクスを進めたこと自体は正しかった」などと語り、10年間の金融緩和の成果を誇り続けた。日本がデフレから抜け出せず、輸出企業が円高にあえいでいた2012年12月の総選挙。民主党からの政権奪還を目指した自民党の安倍晋三総裁(当時)が、政策の目玉としたのが「無制限」の金融緩和だった。財務省出身でアジア開発銀行総裁を務めていた黒田氏に、その実行が託された。13年3月に日銀総裁に就いた黒田氏は最初の決定会合で、国債を大量に買うことや、上場投資信託(ETF)の買い入れ額を増やすことを決めた。当時の会見で黒田氏は、「これまでとは次元の異なる金融政策」と強調。「2」が並んだシンプルなパネルを使いながら、2%の物価上昇を、2年を念頭に早期達成を目指し、日銀が供給するお金の量を2倍にすると宣言した。その後も「サプライズ緩和」を打ち出し、円安と株高に沸く市場は「黒田バズーカ」を歓迎した。ただ、恩恵は経済全体に行き渡っておらず、日本は持続的な成長力を欠いたままだ。国の経済の地力を表す潜在成長率(日銀推計)は、22年度上期に0・3%と低迷。緩和が始まる前の0・8%よりも低い。十分な賃金上昇も実現せず、実質賃金は22年に前年比マイナス1・0%に落ち込んだ。昨年来、日銀の緩和策を一因とした急速な円安が輸入品の物価高に拍車をかけ、物価上昇に賃上げが追いついていない。黒田氏の前に日銀総裁を務めた白川方明(まさあき)氏は、今月1日に公開された国際通貨基金(IMF)の季刊誌への寄稿で、この10年の緩和を「壮大な金融実験」だったとしたうえで、「インフレへの影響や経済成長への効果は控えめだった」と指摘した。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「日本の停滞は構造的な問題が要因で、(黒田氏就任当初に指摘されていた)金融政策の不足が要因ではなかったと証明された」と話す。10日の会見で、緩和後も日本の潜在成長率が低迷したことを問われた黒田氏はこう答えた。「潜在成長率は金融政策に影響されるというよりも、構造的な問題。長期的な潜在成長率を押し上げることは難しかった」
■政策正常化へ難題
 10日の国会同意により、黒田氏の後を継ぐことが正式に決まった植田和男氏は、緩和自体は当面続けつつ副作用を減じる道を探るとみられる。経済を下支えしながら金融政策の正常化を進められるのか、難題が待ち受ける。植田氏は国会で、今の金融緩和について「物価安定の目標の実現にとって必要かつ適切な手法」と評価している。注目すべきは、副作用について明確に懸念を示している点だ。長期金利を抑え込むイールドカーブ・コントロール(YCC)に関連し、「将来については、様々な可能性が考えられる」と修正の可能性を示唆する。ETFの買い入れについても、「大量に買ったものを今後どういうふうにしていくのかは大問題だ」と語る。「出口」を慎重に探るとみられる。植田氏は4月27、28の両日、総裁として初めての金融政策決定会合を迎える。すぐに政策修正に着手するとの観測も市場にある。大和証券の岩下真理氏は「最初に手をつけるのはYCCの修正だと思う。ただ、経済や物価の見通しといった判断材料はすぐにはそろわず、就任直後の政策修正はないだろう」とみる。
■<考論>負の影響大 明治安田総合研究所・小玉祐一氏
 総合的に考えると、この10年の金融政策は負の影響が大きいという印象だ。評価できるのは、緩和初期に株価が上がったことだ。ただ、経済全体へのプラス効果は、期待ほど大きくなかった。問題は副作用だ。日銀が、市場で決まるべき長期金利を人為的に低く抑え込んでいるため、適正な水準がわからなくなっている。日銀だけのせいではないが、低金利は結果的に政府の借金である国債を発行しやすい状況をつくり、財政規律がゆるんだ。低金利でないと経営が立ちゆかない、いわゆる「ゾンビ企業」が生き残り、経済全体の生産性を低くしている可能性もある。日本経済の問題は、成長戦略の乏しさだ。政府が、規制改革を軸に民間の力を引き出していくことが求められる。日銀は、短期金利を低水準に保って緩和的な環境を維持する一方、副作用が大きい長期金利の操作はやめるべきだ。黒田総裁が就く前、日本の景気が悪いのは緩和が不十分だからだ、という考え方が広がっていた。日本経済の低迷が、金融政策のせいでなかったと証明できたのは、日銀にとって意味があったのかもしれない。
■<考論>「微益微害」 みずほリサーチ&テクノロジーズ・門間一夫氏
 この10年間の金融政策は「微益微害」だったといえる。株式や為替などの市場にはプラスの影響があったが、経済成長や物価にあまり影響はなかった。ただ、副作用も現段階では国民生活に大きく影響するほどのものではない。10年前は、日本経済の停滞の原因はデフレにあるという認識が広くあり、金融政策でなんとかできるという意見が多かった。金融政策はアベノミクスの「3本の矢」のまさに1本目で、日銀は大胆な緩和をするほかに選択肢はなかった。日銀はできることを全力でやろうとしたと思う。だが、3年ほどで弾を使い果たし、あとは、緩和から発生しうる問題点をどう軽減するかという作業に努めてきた7年だったといえる。一方、なかなか進まなかったのは構造改革だ。政府は規制緩和を進めようとし、女性や高齢者が働きやすい環境づくりも進めた。ただ、改革は一気に進むものではないし、何かひとつをすれば全部解決するものでもない。少子高齢化が進む中、先進国が高い経済成長を実現させるのはそもそも難しい。その難しいチャレンジをしたが、なかなか成果が上がらなかった。そう総括できる10年だった。

*8-1-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15578400.html (朝日新聞 2023年3月11日) 黒田総裁、国債大量保有「反省はない」 最後の定例決定会合、緩和は継続 植田新総裁、来月9日就任
 日本銀行は10日、大規模な金融緩和を主導してきた黒田東彦(はるひこ)総裁(78)にとって最後となる定例の金融政策決定会合を開き、緩和を現状通り続けると決めた。黒田氏は会合後の会見で「金融緩和は成功だった」と総括した。黒田氏の後任として植田和男氏(71)を総裁に起用する人事案はこの日、参院本会議で同意され、戦後初めて学者出身の総裁が誕生することが正式に決まった。黒田氏は4月8日に10年の任期を満了し、退任する。10日の決定会合後の会見では、10年間の緩和について「(物価が下がり続ける)デフレでない状況になり、雇用も400万人以上増加し、ベア(賃金を底上げするベースアップ)も復活し、就職氷河期も完全になくなった」と述べ、緩和には大きな効果があったとの認識を示した。ただ、就任時に目標にした2%の安定的な物価上昇は達成できなかった。黒田氏は「賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることが影響した。目標の実現に至らなかった点は残念」とした。緩和は長期化し、副作用が目立ち始めている。日銀が大量の国債を買い入れてきた結果、発行残高の半分以上を日銀が保有し、市場機能の低下が指摘される。日銀が買い入れた上場投資信託(ETF)も、緩和を終える際に売却すると株価が急落するおそれがある。しかし、黒田氏は「副作用の面よりも、金融緩和の経済に対するプラスの効果が、はるかに大きかった。副作用が非常に累積しているとか、大きくなっているとは思っていない」と主張。大量に保有する国債やETFが、次期体制に引き継がれることに反省はないか問われると、「何の反省もありませんし、負の遺産だとも思っておりません」と言い切った。国会はこの日、日銀審議委員の経験もある植田氏を新総裁とする人事案に同意した。4月9日に就任する。副総裁を前金融庁長官の氷見野良三氏(62)と日銀理事の内田真一氏(60)とする案も同意された。植田氏は国会で、緩和を続けることが適切との考えを示している。ただ、市場で決まるべき長期金利の操作が「様々な副作用を生じさせている面は否定できない」と悪影響への配慮も示しており、いずれ修正に踏み出すとみられている。黒田氏は今後について「当面、現在の大幅な金融緩和を続けて、企業が賃上げをしやすい環境を整えることが非常に重要」と指摘。植田氏については「素晴らしいエコノミストであると同時に、金融政策に精通しており信頼している。適切な政策運営がされると期待している」と話した。黒田氏は2013年3月、経済政策「アベノミクス」の柱として大胆な金融緩和を掲げた第2次安倍政権から総裁に任命された。就任直後の同年4月から、日銀は、世の中に出回るお金の量を増やそうと、大規模緩和を開始。16年1月にマイナス金利、同9月に長期金利操作の導入を決め、世界的にも異例の緩和策を続けてきた。黒田氏は18年に再任され、在任期間は歴代最長となった。

*8-1-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230302&ng=DGKKZO68888760R00C23A3EE9000 (日経新聞 2023,3.2) 異次元緩和「配分にゆがみ」 白川前日銀総裁 IMF季刊誌に寄稿
 白川方明・前日銀総裁は1日公開された国際通貨基金(IMF)の季刊誌に寄稿し、黒田東彦総裁による異次元緩和に疑問を呈した。金融政策が「物価に与えた影響は控えめだった」と指摘。解雇の少ない日本の雇用慣行が賃上げの弱さに影響しているとして、米欧と同じ2%の物価目標を掲げることに懐疑的な見方を示した。季刊誌は「金融政策の新たな方向性」として特集を組み、学識者や中央銀行の元幹部らが参加した。白川氏は「金融政策の基礎と枠組みを見直すとき」と題し、英文で寄稿した。白川氏はまず、低インフレの長期化で政策金利がゼロ近くに張り付くことを警戒する声について「根拠のない恐怖」と表現。実質的なゼロ金利が「景気後退時に利下げを通じて経済を安定させる能力を低下させる」とした米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の過去の発言に対しても「事実によって実証されなければならない」と指摘した。理由として日本の1人当たり国内総生産(GDP)の成長率が、日銀がゼロ金利に達して非伝統的金融政策を開始した2000年から異次元緩和前の12年にかけて主要7カ国(G7)の平均と同程度だった点をあげた。異次元緩和は、物価を押し上げる効果が小さかった一方で構造問題への改革を遅らせる「応急措置」になったとの見方を示した。長期の金融緩和で「資源配分のゆがみがもたらす生産性への悪影響が深刻になる」とした。

*8-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230224&ng=DGKKZO68721550U3A220C2MM0000 (日経新聞 2023.2.24) 消費者物価4.2%上昇 1月、41年4カ月ぶり水準
 総務省が24日発表した1月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比で4.2%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月(4.2%)以来、41年4カ月ぶりの上昇率だった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりしている。上昇は17カ月連続。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値(4.3%)は下回った。消費税の導入時や税率の引き上げ時も上回り、日銀の物価上昇率目標2%の2倍以上となっている。調査品目の522品目のうち、前年同月より上がったのは414、変化なしは44、下がったのは64だった。生鮮食品を含む総合指数は4.3%上がった。81年12月(4.3%)以来、41年1カ月ぶりの上昇率だった。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は3.2%上昇し、消費税導入の影響を除くと82年4月(3.2%)以来40年9カ月ぶりの伸び率となった。品目別に上昇率をみると、生鮮を除く食料が7.4%上昇し全体を押し上げた。食料全体は7.3%だった。食用油が31.7%、牛乳が10.0%伸びた。エネルギー関連は14.6%上がった。宿泊料は2022年12月のマイナス18.8%からマイナス3.0%となり、指数全体を押し下げる効果は小さくなった。政府が観光支援策「全国旅行支援」の割引率を縮小した影響が表れた。

*8-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69041110X00C23A3MM0000 (日経新聞 2023.3.7) 実質賃金1月4.1%減 10カ月連続減、物価高響く
 厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価上昇が歴史的な水準に達し、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。実質賃金の下落率は消費税率引き上げ直後の2014年5月(4.1%減)以来、8年8カ月ぶりの大きさだった。さらに遡ると、リーマン・ショックの影響が残る09年12月(4.2%減)と同程度の水準となった。名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は0.8%増の27万6857円と、13カ月連続で増えた。基本給にあたる所定内給与は0.8%増、残業代などの所定外給与は1.1%増えた。就業形態別に現金給与総額を見ると、正社員など一般労働者は1.3%増の36万510円、パートタイム労働者は0.8%増の9万8144円。1人当たりの総実労働時間は、1.4%減の127.7時間だった。実質賃金の算出で用いる物価(持ち家の家賃換算分を除く総合指数)の上昇率は1月に5.1%で、22年12月から0.3ポイント伸びた。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に伴って名目賃金は増えたが、消費者物価の上昇率に及ばない。実質賃金が下がる状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力になる。23年の春季労使交渉(春闘)は3月半ばに集中回答日を迎える。岸田文雄首相は1月、「インフレ率を超える賃上げの実現」を経済界に要請した。

*8-2-3:https://www.tokyo-np.co.jp/article/231052 (東京新聞社説 2023年2月14日) 日銀新総裁 暮らしの安定最優先に
 政府は十四日、日銀の新総裁に経済学者の植田和男氏(71)を起用する人事案を国会に提示する。新総裁は大規模な金融緩和策の功罪と向き合うことになるが、足元では急激な物価高が起きている。暮らしへの配慮を最優先した金融政策を強く求めたい。植田氏は衆参両院の同意を得られれば内閣からの任命を受け、四月九日から黒田東彦総裁の後任として就任する。金融政策を専門とする植田氏は一九九八年、東大教授から日銀審議委員となった。この間、九九年に世界に先駆けて日銀が実施したゼロ金利政策導入に深く関わり、二〇〇〇年にゼロ金利が解除された際には強く反対した。今回総裁人事の報道が出た後も「金融緩和の継続が必要」と発言している。植田氏が就任した場合、過去の姿勢や発言だけで黒田総裁の異次元金融緩和路線を踏襲するとみるのは早計だ。植田氏は日銀による国債引き受けには懐疑的な姿勢を見せており、一定の時間をかけて政策の修正を図るだろう。黒田総裁がけん引する緩和路線は副作用が目立っている。国債購入は野放図な財政出動の温床となった。異常な低金利で年金生活者を中心に多くの人々が得られたはずの金利収入を失った。利ざやで稼げない地方銀行の経営難も続いている。一方で雇用は統計上安定し、株価も大幅に上昇した。新総裁は就任後、黒田路線の功罪を深く検証し金融政策に生かす必要がある。その際、緩和を続けても賃上げを伴う資金の好循環が起きない理由についての見解を、今後の処方箋とともに説明すべきだ。日銀は一三年、当時の安倍政権と金融緩和を推進する政策協定を結んだ。黒田総裁はかたくなに協定を守る一方、物価高への対応は後手に回った。政権と日銀の連携は否定しないが金融政策の手足を縛る協定なら見直しが必要だ。物価は二月以降も高水準で上昇し、節約も限界にきている。金融市場や政治との駆け引きも大事だが、日銀の最大の役割は物価を安定させ人々の生活を守ることにある。新総裁には「物価の番人」としての使命を肝に銘じ、人々の暮らしに寄り添った金融政策を実行してほしい。

*8-2-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230312&ng=DGKKZO69192670R10C23A3MM8000 (日経新聞 2023.3.12) インフレが問う貯金神話 デフレの成功足かせ、目減り、48年ぶり規模
 インフレが家計の資産を静かにむしばんでいる。2022年には、預貯金の購買力の低下度合いが48年ぶりの大きさとなった。物価が下がるデフレ環境では成功だった預貯金偏重が問われている。「個人が肌感覚でインフレを実感し始めたのが大きな転機になった」。独立系金融アドバイザー(IFA)のファイナンシャルスタンダード(東京・千代田)の福田猛代表は顧客の変化を実感する。ここ数カ月、インフレを考慮した運用の相談が急増した。2月の相談件数は前年同月比3割増えた。2%のインフレ率を前提に、30~50代には世界株式、60代以降のシニア世代には債券や高配当株を薦めているという。生鮮食品を含む消費者物価指数(20年=100)は21年末の100前後から今年1月に104.7まで上昇した。電気代補助金などで抑制されるものの、今後2年で106~107程度まで上がるとみられている。定期預金金利(1年物で0.02%程度)では焼け石に水だ。預金金利から物価上昇率を引いた預金の購買力低下は22年はマイナス4%近かった。石油危機で物価が高騰した1974年以来の低さだ。家計金融資産に占める現預金の割合は日本は54%と、欧州の35%や米国の14%に比べ高くインフレの影響を受けやすい。なぜ、預貯金に偏ったのか。東京海上アセットマネジメントの平山賢一氏は「預貯金が成功体験になっている」と指摘する。80年代まで1年物の定期預金金利は5%前後あり、70年代の石油危機による物価高騰時を除き「インフレに勝てる資産だった」(平山氏)。90年代半ば以降は預金金利がほぼゼロになる一方、デフレ入りして物価は下がり預貯金の購買力はむしろ強まった。株価は89年のバブル高値から長期停滞し、預貯金が資産管理の正解だった。ただ、物価上昇率がプラス圏に浮上し、日本株が上昇に転じても預貯金偏重が変わっていない。日本人の金融資産が生み出す稼ぎは欧米に比べても小さくなっている。ニッセイ基礎研究所の高山武士氏によると、日本の可処分所得は2万3200ドルとドル建てでは米国(5万4700ドル)の半分だ。給与など労働所得の差が1.7万ドルあるうえ、利子や配当といった資本所得が1.2万ドル違う。ユーロ圏とは労働所得に差はないものの資本所得で0.3万ドル劣る。「個人が国内株に資金を投じ、企業の成長に伴い労働所得も資本所得も増える好循環が成り立っていない」(ニッセイ基礎研の高山氏)。機会損失は大きい。龍谷大の竹中正治教授の算出方法に基づき01年度末の家計の株式・投信が実際より20ポイント高い28.7%だった場合の資産の伸びを試算した。21年度末の家計金融資産は約3200兆円と実際の約2000兆円に比べ約1200兆円多い。仮に、株・投信の期待利回りが実際の年7%に比べ低く年2~3%であっても180兆~300兆円の機会損失の計算だ。米国も70~80年代には株・投信の比率は15%程度と現在の日本と同じだった。「個人退職勘定(IRA)や企業型確定拠出年金(401kなど)の整備が投資を後押しした」(龍谷大の竹中教授)。米企業は多角化経営の見直しやサービス産業へのシフトで収益力を高め、株式投資が米国人の成功体験となった。22年は米銀の社債などに投資する元本確保型の投信が銀行窓販を中心に相次ぎ1000億円強を集めた。インフレで預貯金もじわり動き出している。日本政府は資産所得の倍増を目指し少額投資非課税制度(NISA)の拡充を決めた。「貯蓄から投資」がもたらす好循環実現には企業の力も必須のピースとなる。

<リーダーに女性が少ないことのディメリット(4)
              ← 生命や地球環境を重視した改革の停滞>
PS(2023年3月16日追加): *9-1-1のように、世界ではロシアのウクライナ侵攻で再エネの導入が加速し、2022年は2021年の1.4倍になるそうだ。一方、日本は、1970年代にオイルショックを経験したにもかかわらず、地球環境を護りつつエネルギーの自給率を上げる工夫を行わず、「再エネは原子力・火力と違って24時間安定的に発電できない」などという馬鹿なことを言って輸入化石燃料にしがみつき、「これが最後のチャンスだ」と言って原発依存に舵を切った。しかし、これらの方針の積み重ねが、日本企業の収益力を下げ、国民生活を圧迫し、国債残高を膨らませてきたことを決して忘れてはならない。また、日本政府は、*9-1-2のように、原発への武力攻撃を想定外として楽観視してきた。最近は「弾道ミサイル等で攻撃された場合は、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊のPAC3等で多層的に迎撃する」と説明しているが、原発は原子炉がミサイルで直接破壊されなくても送電網や配管が損傷すれば大事故に繋がるため、本当に守ることはできないし、原発攻撃を受けた後で国際法違反で攻撃した国を戦争犯罪に問うても、汚染された土地が元に戻るわけではない。なお、*9-1-3のように、原発立地自治体は、国に安全対策の強化を求めているそうだが、さらに原発に税金をつぎ込んでも効果は限られ、金食い虫に餌をやるようなものであるため、それよりは送電網を整備して再エネを推進した方がよほど根本的解決になるのだ。そして、すでに不安を感じている人が多いのであれば、安全神話が存在するわけではなく、再エネという代替電力もあって原発が国のエネルギーを支えているわけではないため、次に事故が起こった場合は国民全体に負担をかけるのではなく、「原発を稼働させたい」と主張した立地自治体が責任を負うのが筋であろう。
 このような中、*9-1-4のように、フクイチの事故処理費用は年1兆円(きっちりしすぎた数字だが・・)で、2021年度までに約12兆円が賠償・除染・廃炉作業などに充てられ、東日本大震災から12年経っても廃炉や除染の道筋が見通せないのだそうだ。除染費用だけで2022年末時点で累計4兆円を超え、2023年度以降も兆円単位で増える可能性があるそうだが、一部だけ除染しても放射性物質は風や雨で移動し、地産の農水産物も汚染されるため、避難指示を解除されたからといって安全を重視する住民が戻れないのは当然だ。そのため、これを続けるのか、さらにもう1か所も2か所も同じことが起こるとどうなるのか、という話になるのである。しかし、岸田首相はじめ自民党は、*9-1-5のように、「原発依存度を可能な限り低減する」とした政策を大転換し、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰を理由に原発の最大限の活用を掲げたが、フクイチ事故は今でも収束の見通しが立たず、大規模集中型の原発の方がむしろ不安定で、小規模分散型の再エネの方が危機に強く安定供給できて、気候危機にも対応できることが、今や世界の常識となりつつある。このように、政府がいつまでも時代遅れのことに多大な政策資源を投入し、気候危機対策の主役である再エネ拡大のための投資や制度改革をしないのも、エネルギー価格を高止まりさせて国内企業の収益力を下げ、国民生活を圧迫している重要な原因なのである。米ローレンスバークリー国立研究所の研究グループが、蓄電池の導入・送電網の整備・政策の後押しなどで、日本は2035年に再エネ発電比率を70~77%まで増やせるとの分析を発表したが、私はやり方によってはそれ以上だと思っている。
 なお、日本道路などが、*9-2-1のように、駐車場や歩道に埋め込む太陽光パネルを開発し、国内の道路面積は77万haあるため、そこに太陽光パネルを敷き詰めると出力は原発335基分の335ギガワット以上になるそうだ。また、窓や農業用ハウスに無理なく設置できる製品も出ているため、地産地消のエネルギーとしての可能性が高い。ドイツのBASFとカナダのソーラーアーステクノロジーズが開発した路面一体型は、エネルギーの変換効率が12.7%で、2023年4~6月から中国の北京・上海、北米、アジア、アフリカ、欧州等で実証実験を行うそうで、フランスの道路建設大手コラスも、2019年に駐車場等に設置する太陽光パネルを実用化したのだそうだ。そのため、いつまでも「エネルギーの変換効率とコストが課題だ。太陽光パネルの大量廃棄が問題だ」などと駄目な理由を並べて課題解決しなければ、太陽光発電機器も海外勢に負けるのは目に見えているわけである。
 このような中、東京都は、*9-2-2のように、2023年度に中古マンション向けEV充電器設置補助の上限を2倍超に引き上げ、2年後には新築マンションへのEV充電器設置を義務付けて、2030年には都内のマンションに設置済みのEV充電器を6万基に増やす計画を掲げているが、それなら駐車場に新型の太陽光パネルも設置して充電料金を無料か低価格にし、マンションの窓にも透明な太陽光パネルを設置することを義務付ければよいと思う。そして、東京だけでなく、大都市はこの方式で街づくりをするのがよいだろう。
 自動車では、スウェーデンを代表するボルボが、*9-2-3のように、2030年にEVの専門メーカーに生まれ変わるために改革を進めており、社内スキルや商習慣を変えながら強みの安全技術を強化して、経営トップは世界がEVに雪崩を打つ転換点が必ず来ると見ているそうだ。私は、自動車がすべてEVになれば、空気がよくなるだけでなく、都市の閉鎖空間(例えば、ビルの中)も道路にすることができるため、これまでネックの多かった道路の拡張や利便性の向上が容易になり、街づくりもスマートに進むと思っている。そのような中、時代錯誤で情けないのは、*9-2-4の三菱重工の国産ジェットで、国産初のジェット機なら電動化するのに改革がいらないため、化石燃料ではなく水素燃料のジェット機を作れば世界の今後の需要を捉えられると思っていたが、今ごろ化石燃料を使うジェット旅客機を新たに開発しているようだから、経産省が計約500億円の国費を投入して支援しても日本経済の新たな成長の種になれなかったのである。しかし、三菱重工はロケットでも初歩的な失敗をしているため、今の技術者は設計ミスやトラブルが多すぎるのではないかと思う。
 生命科学の分野でも、*9-3-1のように、米ファイザーが抗体医薬品に化合物を組み合わせて患者自身の免疫が癌細胞を攻撃する精度を高め、治療効果を引き上げる「抗体薬物複合体」の開発で先行するシージェンを買収すると発表し、ファイザーのブーラCEOは「癌治療が世界規模で製薬最大の成長分野であり続ける中、今回の買収でファイザーは立ち位置を高められる」と説明されたそうで、私はこれが正しいと思う。しかし、日本で「免疫チェックポイント阻害薬」が初めて話題になったのは2014年7月にオプジーボが承認された時で、それから免疫チェックポイント阻害薬は6剤に増えて適応癌種も拡大し、癌の薬物療法は「複合癌免疫療法」の時代へ突入しているそうだ(https://gansupport.jp/article/drug/checkpoint/37266.html 参照)。しかし、患者自身の免疫を使って癌細胞を攻撃すれば健全な細胞まで死滅させる副作用はないのに、日本の厚労省は未だに癌の3大療法を外科手術・化学療法・放射線治療とし、癌の免疫療法は第4の付加的治療法としか位置づけていない。また、*9-3-2の臓器移植についても、他人の臓器を移植する方法は、適合する提供者がいなければ臓器移植できない上に問題も生じ易いため、早く自己の幹細胞から臓器を再生できるように研究すればよいのに、早々に幹細胞をiPS細胞だけに絞ってしまったため、未だに有効な再生医療ができていない。そして、どちらも、最初は日本が先行していたものであり、これが最先端の世界競争なのである。
 そのため、*9-4のように、女性がSTEM(科学・技術・工学・数学)分野を目指しにくいようにすることによって、少子化の中、優秀な人材をみすみす逃しているという主張に、私は賛成だ。逆バイアスと言われるかも知れないが、特に生命科学や環境について関心の深い人は女性に多いように思う。少なくとも、多様な人材がいて自由な議論ができて初めてイノベーションが生まれるため、日本の研究力や技術開発力を高めて成長と社会課題解決に繋げるためにも、女性の力を生かす環境づくりを急ぐべきだ。そのため、教育における進路指導や就職後の機会の与え方においては徹底して公平・公正を貫き、決して女性を不利にしないことが重要なのであり(ところが、これができていない)、私は、それができれば十分だと思っている。

 
  2021.7.18Mirasus      2021.8.4Jetro      2021.3.9中日新聞

(図の説明:世界の陸上風力発電コストは、左図のように、2020年には原発より安い4.8円になり、日本の12.9円より8.1円安く、これは導入量増加による規模拡大の効果が大きい。また、中央の図のように、太陽光発電の発電コストも下がり、導入量も著しく増える予想で、いずれも日本は埒外だ。右図の各国・地域の再エネ発電比率の推移では、2020年にドイツ50%・日本22%で今後の伸びも著しく異なるが、その理由は日本の目標の低さにある)

*9-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230314&ng=DGKKZO69225900T10C23A3EP0000 (日経新聞 2023.3.14) 再生エネ、世界で昨年1.4倍 ウクライナ侵攻で導入加速、EU、ガス火力を上回る
 日本、なお化石燃料頼み  ウクライナ危機を受け、各国が再生可能エネルギーの導入を加速している。国際エネルギー機関(IEA)によると、2022年の世界の再生エネ導入量は最大4億400万キロワットに上る見通しだ。ウクライナ危機前の21年の1.4倍の規模にあたる。エネルギー安全保障上、燃料を輸入に頼らずにすむ利点が急拡大を後押ししている。欧州連合(EU)は世界有数の天然ガス輸出国であるロシアからの輸入を経済制裁などで減らした。22年5月に再生エネの大幅拡大を柱とする「リパワーEU」を公表。石炭火力発電所より温暖化ガスの排出量の少ないガス火力を脱炭素化の「つなぎ」とするシナリオから、一気に再生エネへ向かう方針に転換した。IEAによるとEUの再生エネは22年に最大6200万キロワット増えた。英シンクタンクのエンバーの報告書では22年のEUの発電量のうち、風力と太陽光の発電が22%に上り、ガス火力(20%)を初めて上回った。ロシアの侵攻直後は石炭火力発電所の稼働が増えたが9~12月の発電量は前年同期に比べて6%減った。ガス価格高騰などを受け、電気代が上昇したことも導入拡大の背景にある。英国では電気代高騰の負担を抑えようと自宅の屋根に太陽光パネルを設置する家庭が急増した。業界団体のソーラーエナジーUKによると、住宅の屋根に取り付けられた太陽光は22年上半期だけで21年分を上回った。22年に再生エネの設置を最も増やしたのは中国で、最大約1億8000万キロワットとみられる。1年の導入量だけで日本が持つ全ての再生エネの発電設備よりも多い。人口や経済規模を考慮に入れても差は歴然としている。新型コロナウイルスの感染が広がった20年からの3年間では約4億6000万キロワット増やした。原子力や火力発電所のように24時間発電できるわけではないが発電能力は原発460基分にあたる。国内に豊富な天然ガスがある米国は燃料調達でウクライナ危機の影響を受けにくく、再生エネ導入量は22年は横ばいだった。一方で23年以降は太陽光が約2910万キロワット増えるなど急伸する。原動力となるのが22年夏に成立した歳出・歳入法(インフレ抑制法)だ。再生エネなどの普及を後押しする税控除、補助金といった支援策を盛り込んだ。同法の原案だった「ビルド・バック・ベター法案」は一時、宙に浮いたが、ウクライナ危機が後押しし、内容を一部修正して成立した。再生エネの利点はこれまでは脱炭素やコストの面で強調されることが多かった。資源国のロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障面が意識された。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は「安全保障上の懸念に対する答えは再生エネだ」と話す。日本は危機から1年を経てもロシア産の化石燃料の購入が多い。発電量に占める再生エネはようやく2割を超えた段階で、ガスや石炭火力が主力だ。GX(グリーントランスフォーメーション)推進法案を今国会に提出し23年度から官民で年150兆円の脱炭素投資を目指すが、具体策に乏しく道筋は見えていない。

*9-1-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1004583 (佐賀新聞 2023/3/15) 「表層深層」原発攻撃 原発、武力攻撃は想定外、ミサイル発射で高まる不安
 国内の原発は、東京電力福島第1原発事故を契機にテロ対策が強化されたが、ロシアによるウクライナ侵攻のような武力攻撃までは想定していない。岸田政権が原発の最大活用を掲げる中、北朝鮮のミサイル発射も相次いでおり、立地自治体の不安は高まっている。国は武力攻撃を受けても「防衛問題として対応する」と強調するが、本当に原発を守れるかどうか懸念の声も上がる。
▽不安
 「これだけ発射頻度が高いと、万が一の事態も意識する。いつも警戒感を持っている」。関西電力美浜原発が立地する福井県美浜町の担当者は14日、同日午前の北朝鮮のミサイル発射を受けて不安を漏らした。原発は原子炉を冷やす水を確保するために海沿いに建設されており、有事には空や海から標的になりかねないとの懸念は国内の原発全てに共通する。原発の原子炉は頑丈な格納容器に収められ、厚いコンクリート建屋の中にある。原発の新規制基準は、意図的な航空機衝突にも耐えるテロ対策を電力会社に求めている。しかし、武力攻撃にどの程度耐えられるかは分からない。政府は弾道ミサイルなどで攻撃された場合は、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊のPAC3(地対空誘導弾パトリオット)などで多層的に迎撃すると説明している。
▽脆弱
 ウクライナ侵攻で浮き彫りになったのは原発の脆弱さだ。昨年3月には稼働中のザポロジエ原発が砲撃、制圧された。侵攻開始から1年が経過した現在も激しい戦闘地域にあり、周囲では大規模な爆発が頻発。原子炉の冷却に不可欠な電源の喪失が繰り返されている。原発は原子炉などがミサイルで直接的に破壊されなくても、送電網や周辺の配管が損傷すれば、大事故につながる可能性がある。福島第1原発事故では、地震と津波で全電源を喪失し、核燃料を冷却できなくなったことで炉心溶融(メルトダウン)が起きた。ザポロジエ原発では今月9日にも全ての外部電源が一時的に喪失し、非常用ディーゼル発電機を稼働させる事態になった。国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は「このままでは、いつか運が尽きる」と述べ、電源喪失が大事故につながることに強い危機感を示した。IAEAは原発周囲に安全管理区域を設ける必要性を訴える。
▽備え
 国内の原発では2001年の米中枢同時テロ後、警察が自動小銃やサブマシンガンを備えた警備隊を常駐させ24時間体制で警戒している。政府は昨年12月、自衛隊、電力会社などの連携をさらに緊密化するため「原子力発電所等警備連絡会議」を新たに設置。航空自衛隊は昨年11月、関西電力大飯原発がある福井県おおい町で、PAC3を機動展開する訓練を実施。原発立地地域での訓練は初めてだ。松野博一官房長官は14日の記者会見で、原発を含む国内施設への武力攻撃は「わが国の防衛の問題だ。政府全体で必要な備えを行っており、あらゆる事態への対応に万全を期す」と強調した。だが、原発問題に詳しい笹川平和財団の小林祐喜研究員は「残念ながら、戦争になれば原子力施設を守る手段はない。原発への攻撃は国際法違反で、攻撃した国を確実に戦争犯罪に問える仕組みづくりを進めるしかない」と指摘している。

*9-1-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1004415 (佐賀新聞 2023/3/15) 3割が原発攻撃の「不安感じる」、立地自治体、対策強化求める声も
 原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から1年に当たり、原発が立地する13道県22市町村に共同通信が14日までにアンケートした結果、約3割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答した。約7割の自治体は防衛や外交の問題だとして回答しなかったが、自由記述では国に安全対策の強化を求める声なども多く、危機感の高まりがうかがえる。「不安」と答えたのは、東北電力女川原発がある宮城県石巻市や、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市、関西電力美浜原発がある福井県美浜町など11市町。13道県を除く、基礎自治体の半数だった。理由は「ウクライナの状況を見ると当然不安を感じる」(愛媛県伊方町)、「日本の原発へ武力攻撃が起きないとは言い切れない」(静岡県御前崎市)など。残りの13道県11市町村は「不安を感じる」「不安は感じない」とした選択肢は選ばずに、「外交上、防衛上の観点で国が検討すべき課題」などと自由記述での回答が多かった。自由記述では「防護対策について再検証し、自衛隊などの拡充強化を国に求める」(石川県志賀町)、「新規制基準は武力攻撃への対応を求めていない。国には防護対策を求めたい」(伊方町)、「原発の設備面での安全対策でなく、ミサイル攻撃などからいかに原発を守るか、国防の観点で議論し、対策を講じる必要がある」(佐賀県玄海町)などの意見が記された。「近隣国でかつてない頻度でのミサイル発射もあり、有事に標的になる恐れがある」(美浜町)など、北朝鮮の発射実験を念頭に懸念が高まったと考える自治体も複数あった。現状の安全対策に関しては、鹿児島県と7市町が「不十分だと思う」と回答。また「物理的な攻撃だけでなく、サイバー攻撃にも対応しなければならない」(柏崎市)、「極超音速ミサイルなど迎撃が難しい武器で攻撃され、核弾頭を搭載していたらどんな対策も意味はない」(福井県高浜町)との指摘もあった。アンケートは1~2月、廃炉作業中や建設中を含め原発がある13道県22市町村を対象に選択式と自由記述で回答を得た。3月13日時点で集計した。ロシアの原発攻撃 ロシアは昨年2月のウクライナ侵攻の開始直後、旧ソ連時代に事故を起こしたチェルノブイリ原発を制圧し、1カ月以上占拠。同3月には稼働中だったザポロジエ原発を砲撃し、制圧した。稼働原発への軍事攻撃は史上初。原発への攻撃は、戦時下の文民保護を定めたジュネーブ条約で禁じられており、ロシアの行為は国際法違反と批判されている。現在も事故が起きかねず、国際原子力機関(IAEA)は原発周囲に安全管理区域を設ける必要性を訴えている。

*9-1-4:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA078HY0X00C23A3000000/ (日経新聞 2023年3月11日) 福島原発の事故処理・廃炉 道筋見えず、費用年1兆円
 東京電力福島第1原子力発電所の事故処理費用が膨張を続けている。会計検査院によると2021年度までに約12兆円が賠償や除染、廃炉作業などに措置された。賠償や除染などの費用は22年度までに年1兆円規模となった。東日本大震災から11日で12年を迎えるが、廃炉や除染の道筋はなお見通せない。22年末時点で累計4兆円を超えた除染費用は23年度以降さらに兆円単位で増える可能性がある。政府は2月、帰還困難区域の一部に「特定帰還居住区域」を創設し、国費で除染することを盛り込んだ福島復興再生特別措置法改正案を閣議決定した。改正案によると、帰還希望者の自宅をはじめ道路や集会所、墓地などを除染し、生活に必要な道路といったインフラ整備も国が代行する。既に復興拠点では除染を実施している。実際にどれほどの住民が戻るかは未知数だ。復興庁が2月に公表した調査では、福島県双葉町と浪江町で「既に戻っている」「戻りたい」との回答は計2割にとどまった。「戻らない」は5割を超えた。避難指示を解除した地区でも戻った住民は1割に満たない場所がある。賠償費用も増える。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は22年12月、国の賠償基準である「中間指針」の見直しを決めた。東電側は新たに5000億円規模を被災者に支払う方針だ。指針は11年8月に策定され、避難生活による精神的損害として東電が1人月額10万円を目安に慰謝料を払ってきた。最高裁で22年3月に中間指針を上回る額の賠償を東電に命じる7件の判決が確定したため改定した。23年度後半には原発内で溶けて固まった溶融燃料(デブリ)の取り出しも始まる。政府はデブリ回収に6兆円、廃炉全体で8兆円との費用試算を16年に公表したが、回収はハードルが高く、さらに増える可能性が高い。政府は原発事故による賠償や除染などの費用として13兆5000億円の国債発行枠を確保している。政府も出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、約10兆円を東京電力に交付し、賠償費用などに充てている。全国の電気代や託送料、復興特別税などから国債の償還財源を捻出する。帰還困難区域の除染には別枠で国費を投入している。政府は事故処理や廃炉の最終的な形をはっきり示しておらず、費用総額は見えない。負担は国民に跳ね返るだけに丁寧な説明と議論が欠かせない。

*9-1-5:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1002105 (佐賀新聞 2023/3/10) 事故後12年の原発政策 根拠薄弱な方針転換だ
 巨大地震と津波が世界最悪クラスの原発事故を引き起こした日から12年。われわれは今年、この日をこれまでとは全く違った状況の中で迎えることになった。「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした民主党政権の政策は、自民党政権下で後退したものの、原発依存度は「可能な限り低減する」とされていた。岸田文雄首相はさしたる議論もないままこの政策を大転換し、原発の最大限の活用を掲げた。今なお、収束の見通しが立っていない悲惨な事故の経験と、この12年間で大きく変わった世界のエネルギーを取り巻く情勢とを無視した「先祖返り」ともいえるエネルギー政策の根拠は薄弱で、将来に大きな禍根を残す。今年の3月11日を、事故の教訓やエネルギーを取り巻く現実に改めて目を向け、政策の軌道修正を進める契機とするべきだ。ロシアのウクライナ侵攻が一因となったエネルギー危機や化石燃料使用がもたらした気候危機に対処するため、原発の活用が重要だというのが政策転換の根拠だ。だが、東京電力福島第1原発事故は、大規模集中型の巨大な電源が一瞬にして失われることのリスクがいかに大きいかを示した。小規模分散型の再生可能エネルギーを活用する方がこの種のリスクは小さいし、深刻化する気候危機に対しても強靱(きょうじん)だ。昨年、フランスでは熱波の影響で冷却ができなくなり、多くの原発が運転停止を迫られたことは記憶に新しい。原発が気候危機対策に貢献するという主張の根拠も薄弱だ。気候危機に立ち向かうためには、25年ごろには世界の温室効果ガス排出を減少に向かわせ、30年までに大幅な削減を実現することが求められている。原発の新増設はもちろん、再稼働も、これにはほとんど貢献しない。計画から発電開始までの時間が短い再エネの急拡大が答えであることは世界の常識となりつつある。岸田首相の新方針は、時代遅れとなりつつある原発の活用に多大な政策資源を投入する一方で、気候危機対策の主役である再エネ拡大のための投資や制度改革には見るべきものがほとんどない。この12年の間、安全対策などのために原発のコストは上昇傾向にある一方で、再エネのコストは急激に低下した。原発の運転期間を延ばせば、さらなる老朽化対策が必要になる可能性もあるのだから、原発の運転期間延長も発電コスト削減への効果は極めて限定的だろう。透明性を欠く短時間の検討で、重大な政策転換を決めた手法も受け入れがたい。米ローレンスバークリー国立研究所などの研究グループは最近、蓄電池導入や送電網整備、政策の後押しなどにより日本で35年に再エネの発電比率を70~77%まで増やせるとの分析を発表した。これは一つの研究成果に過ぎないとしても、今、日本のエネルギー政策に求められているものは、この種の科学的な成果や世界の現実に関するデータを基礎に、熟議の上で合理的で説得力のある政策を決めることだ。いくらそれらしい理屈と言葉を並べ立てたとしても、科学的な根拠が薄く、決定過程に正当性のないエネルギー政策は、机上の空論に終わるだろう。

*9-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230228&ng=DGKKZO68812950X20C23A2TEB000 (日経新聞 2023.2.28) 太陽光発電、道でも窓でも、日本道路や米新興が新型パネル、地産地消エネへ期待
 太陽光発電の設置場所を増やす取り組みが進む。日本道路などは駐車場や歩道に埋め込む太陽光パネルを開発した。国内のすべての道路に敷き詰めれば発電能力は原発300基分以上という試算もある。国内に太陽光発電に適した場所は限られるが、道路や窓、農業ハウスなどまで新たな候補地として期待される。地産地消のエネルギーとして可能性を秘める。「15トントラックに踏まれてもびくともしない」。日本道路の生産技術本部課長の弓木宏之氏は自信を見せる。同社は太陽電池スタートアップのF-WAVE(東京・千代田)と路面に埋め込む太陽光パネルを開発した。太陽光発電の候補地としてまず注目されているのが道路だ。路面に埋め込んでおり、その上を人や車が通れる。流通する太陽光パネルの9割以上はシリコン製で、住宅の屋根や山の斜面、空き地などに設置されている。最近では、光を透過しやすい素材を使った封止技術が開発されるとともに、用途に合わせて発電に使う光の波長を変える工夫などもして、設置場所を増やそうとしている。
●道路変形に耐性
 日本道路などの太陽光パネルはシリコン製で外枠に頑丈な硬質プラスチックを採用した。一般に道路は10年を目安に補修工事をするが、それまで寿命が持つという。滑り止めの加工をして、車や歩行者の安全性を担保した。道路が温度変化で膨張や収縮をしたり、大型車両の通行などによってたわんだりしても、耐えられるという。エネルギー変換効率は8%程度と高効率な製品の20%前後に比べて低いが、歩道や駐車場に大量に並べて現地の施設などで使う狙いだ。2022年8月にはつくば市にある日本道路の施設内に蓄電池とともに施工し、夜間の照明に使う試験をした。23年度には自治体などに向け販売をめざす。単純に計算すると潜在能力は大きい。路面一体型を手掛けるMIRAI-LABO(ミライラボ、東京都八王子市)によると、日本国内の道路の面積は77万ヘクタールあり、太陽光パネルを敷き詰めると出力は原発335基分にあたる335ギガ(ギガは10億)ワット以上だという。海外では、ドイツのBASFとカナダのソーラーアーステクノロジーズも路面一体型を開発している。エネルギー変換効率は12.7%という。23年4~6月から中国の北京や上海、北米やアジア、アフリカ、欧州などで実証実験を行う。一部では実用化も進む。フランスの道路建設大手コラスは19年に駐車場などに設置する太陽光パネルを実用化した。カナダやアラブ首長国連邦(UAE)などでも導入実績がある。道路の路肩にある縁石に設置する取り組みも進む。コンクリート製品のイトーヨーギョーと早水電機工業(神戸市)は路面一体型だけでなく、縁石と一体化した製品を開発している。幅26センチメートルの縁石の試作品ならば、長さ8.5メートルで発光ダイオード(LED)の道路照明を点灯できるという。住宅などの窓にも大きな潜在能力がある。以前から設置できる太陽光パネルはあるが光を吸収するために色が着いており、デザイン性で設置場所が制限されていた。透明な窓として使える太陽光パネルが注目を集める。ENEOSホールディングス(HD)などが出資する米スタートアップのユビキタスエナジーが開発した。透明な有機薄膜型の太陽光パネルで、目に見えない紫外線と赤外線を吸収して発電に利用し、可視光は通す。現状のエネルギー変換効率は実験室レベルで最大10%だ。製品で安定して出せるようにする。25年にも米国で発売する。農地を太陽光発電に活用する動きも進む。以前は休耕地に太陽光パネルを並べる程度だったが、農作物を育てる農業ハウスにまで設置しようとしている。
●効率・コスト課題
 スイスのスタートアップ、ボルティリスは農業ハウスの天井に取り付ける太陽光パネルを開発した。天井を透過した光を集めて発電する仕組みだ。太陽光には様々な波長の光が含まれるが、同社の太陽光パネルは緑色光と近赤外光だけを発電に使う。トマトやピーマンなどの野菜はそのほかの波長の光で成長するため生育を妨げず、発電能力を生かせるという。23年内の商用化をめざす。普及にはエネルギー変換効率とコストが課題だ。例えば道路に使う場合、交通量が多いと効率が落ちて導入メリットが減る。日本道路によると、太陽光パネルを埋め込んだ道路を整備する場合、費用は一般の道路の数倍以上になるという。道路法の改正が必要となる可能性もある。現状では、路面に埋め込むことを想定していない。日本道路の弓木課長は「国が今後実施する実証試験などを通して、求められる太陽光パネルの仕様や基準が明らかになれば、業界団体などを通じ法改正の要望を出すことになるだろう」と話す。国は太陽光発電の様々な場所への導入を後押ししている。国土交通省は22年11月の審議会で、道路での太陽光発電の技術を公募し、屋外での性能確認試験や課題の確認を実施する方針を示した。フランスやオランダも政府が路面一体型の設置を支援している。円安やウクライナ侵攻以降のエネルギー危機などもあり、電気料金は高騰している。地産地消のエネルギー源への期待は大きい。
      ◇
●パネル、大量廃棄に懸念
 欧州の太陽光発電業界団体「ソーラーパワー・ヨーロッパ」によると、世界の太陽光発電の導入量は、21年には約1.7億キロワット、00年からの累積では26年に約24億キロワットに達する見通しだ。太陽光発電は風力発電や地熱発電などと比べ、稼働までの時間が比較的短くて導入しやすい。ただ設置が増えた分、廃棄物の問題も大きくなっている。日本では12年に固定価格買い取り制度(FIT)が始まってから、導入が進んだ。太陽光パネルの寿命やFITの適用が終わり始める32年以降には、パネルの大量廃棄が懸念されている。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の試算によると、国内の太陽光パネルの廃棄量は35~37年ごろにピークとなり、産業廃棄物の最終処分量の1.7~2.7%に相当する年約17~28万トンになるという。現状ではほとんどが埋め立て処分されている。環境省の試算では出力10キロワットの産業用の太陽光発電システムの場合、製造から廃棄するまでに二酸化炭素(CO2)を15トン前後排出するとしている。太陽光パネルにはシリコンやガラスのほかアルミニウムや銅といった資源が含まれる。CO2削減やリサイクルも重要だ。対策は商機になる。三菱ケミカル子会社の新菱(北九州市)は2月、年間9万枚、約1500トンの太陽光パネルを処理する工場を竣工した。資源を99%以上再利用でき、2000トンのCO2削減効果が見込めるという。欧州では太陽光パネルの廃棄に関する規制が強化され、資源回収率などを法規制で管理している。日本も環境省主導でリサイクル義務化への議論が進む。コストや消費エネルギー、廃棄物など様々な面でライフサイクルを考慮したエネルギー導入が求められている。

*9-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230307&ng=DGKKZO69036390X00C23A3MM8000 (日経新聞 2023.3.7) 都、マンションのEV充電器6万基に 30年までに 中古向け補助増、新築は設置義務
 東京都が電気自動車(EV)充電器の増設に本腰を入れる。2年後に全国で初めて新築マンションへの設置を義務付けるのに先立ち、2023年度は中古マンション向けの補助上限を2倍超に引き上げる。30年時点で都内マンションに設置済みのEV充電器を6万基と、21年度末時点の150倍に増やす計画を掲げる。都内にあるマンション4万~5万棟が補助対象となる見込みだ。マンションなどの集合住宅には都内全世帯の7割が暮らしており、充電器設置はEV普及の大きなカギを握る。新築マンションには25年度から、駐車台数の2割以上の充電器設置を義務付ける。都は30年までに都内の新車販売の半数をゼロエミッション車(ZEV)とする目標を掲げるが、設置済みの充電器は21年度末で393基にとどまっていた。中古マンションの設置工事に対する補助金は最大81万円だが、配線が複雑で工事費が割高になりがちな機械式駐車場について23年度は171万円に引き上げる。設置のための調査費も補助対象に追加する。23年度予算案に関連費用として40億円を計上。23~24年度の2年間で22年度見込みの15倍強に当たる3100基の設置を目指す。東京カンテイ(東京・品川)によると20年に完成した首都圏の新築マンション(100戸以上)のうち、4分の1近くが充電器を備えていた。マンションのEV充電器設置への補助金は首都圏では千葉市や横浜市が導入しており、23年度には千葉県と神奈川県も創設する予定だ。都は18年度から国の補助金と併用可能な独自の補助制度を設けてきた。経済産業省のEV充電器補助金は充電器本体の補助率が50%(上限35万円)、工事費は100%(同135万円)。国も23年度からの補助拡充を検討しており、都の補助金と合算すれば初期費用をほぼまかなえる例も増えるとみられる。現時点ではEVを保有する住民はマンション内で少数派のケースも多く、充電器設置の合意形成は容易ではない。都は21日、充電器導入に関心を寄せる分譲マンション管理組合と充電事業者との個別相談会も初開催する。住民の理解を深め、設置を後押しする。

*9-2-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15579494.html (朝日新聞 2023年3月12日) ボルボ、「EV専業」への改革
 スウェーデンを代表する自動車メーカーのボルボ・カーズが、2030年に電気自動車(EV)の専門メーカーに生まれ変わるための改革を進めている。社内スキルや商習慣を変え、強みの安全技術を強化。テック産業から転じた経営トップは、世界がEVに雪崩を打つ「転換点が必ず来る」とみる。1月下旬、イエーテボリにあるボルボの主力工場を訪ねた。専用カートで広大な敷地を巡ると、建設中の巨大な建物が目に入った。次世代のEV生産を担う工場建屋だ。「写真撮影は厳禁」とされたこの工場では、自動車業界で「型破り」といわれる技術が採用されるという。ボルボは昨年、約1300億円を投資して次世代EV工場に変える計画を発表。目玉の一つが、「メガキャスティング技術」への投資だった。メガキャスティングは大型のアルミニウム合金を鋳造する技術で、大小100個以上の部品を組み合わせてつくる車体後部の大型パーツが、一つのアルミ部品として形成できるようになる。部品のすり合わせ技術が基本とされてきた自動車づくりの常識を覆す発想とされ、イーロン・マスク氏が率いる米テスラが採用して実績を示したことで注目されるようになった。イエーテボリのマグナス・オルソン工場長は「車体の軽量化や製造工程の簡略化が可能になる。車のモデルチェンジに対応する柔軟性も増す」と期待を込める。ボルボの22年の世界販売台数は約62万台。同じ欧州地盤の独フォルクスワーゲンがグループで年800万台以上を販売しているのと比べ、ボルボのシェアは小さい。
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 ボルボの歴史は決して順調とはいえない。1999年に米フォードの子会社になり、08年のリーマン・ショックでフォードが不調に陥ると、10年には中国の浙江吉利控股集団(ジーリーホールディンググループ)の傘下に入った。そのボルボが「EV専業」を宣言したのは21年3月。脱炭素を旗印に、急速にEVシェアが拡大する欧州市場が後押しした。変革を担うのは、22年3月、自動車業界の外から最高経営責任者(CEO)として招かれたジム・ローワン氏。革新的な家電で知られるダイソンCEOを務めたほか、スマホの走りとされた「ブラックベリー」を開発した旧リサーチ・イン・モーション(RIM)の経営にも携わった人物で、技術者としての手腕が買われた。ローワン氏の指揮の下、ボルボは大胆な方策を打ち出した。21年7月、エンジン部門を分離し、親会社の吉利と内燃機関専門の新会社を設立。社員や技術を移管してきたが、22年末、「完全EV化戦略を全うするため」として全保有株を吉利に売却。将来的に重荷になりうる内燃機関の開発と生産から手を引いた。EVのほか、デジタル投資にも注力する。挑むのが販売の全オンライン化だ。価格に透明性を持たせ、販売店の担当者が顧客の値引き交渉に応じる商習慣を変える狙いがある。担当役員のビョルン・アンウェル氏は「販売店は顧客の最適な車選びを手伝うという本来の業務に集中でき、余計な時間やコストを省ける」と話す。得意とする「安全性能」も進化させた。昨年11月に発表した最新のEV「EX90」は、前方の対象物との距離を3次元的に把握するレーザー機器や、8台のカメラ、16個の超音波センサーを搭載。周囲の危険を検知して運転を支援する。車内に乳幼児を置き去りにする事故を防ぐため、センサーで動きを感知したら警告を発したり、夏場には自動で冷房を入れたりする機能もつけた。ストックホルムの新車発表会に登壇したローワン氏は「新しい技術で、車の理想を描き直した」と述べた。EV化は、新たな雇用を生みだす可能性も出ている。工場に隣接する敷地には、同じスウェーデンの新興電池企業「ノースボルト」との合弁工場が建つ予定だ。年間50万台相当のEV用電池を生産する同工場を含め、25年の稼働に向けて約3千人の雇用が見込まれている。イエーテボリの工場には約6500人が働くが、工場長のオルソン氏は「新たな製法や品質の管理、電池の組み込みなど増える仕事もある。従業員には最長1年かけて新しい技能を学び、働き続けてもらう計画だ」と話す。
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 欧州連合(EU)や英国では、35年にハイブリッド車を含むガソリン車の販売が禁止になる。欧州自動車工業会の推計によると、30年に欧州の新車販売に占めるEVの比率は7割を超える見通しだ。欧州地盤のメーカーに焦りは強く、各社とも目標を立ててEV生産を強化。仏ルノーはEV会社の新設構想を進めるため、日産自動車への出資割合を見直した。自動車業界のEV化への動きが加速するなか、ローワン氏はひときわ強い危機感を抱く。根底にあるのは、かつて身を置いた通信業界での苦い経験だ。ローワン氏がRIMの経営に携わった08~12年、アップルのiPhone(アイフォーン)とグーグルの基本ソフトを搭載したスマホが世界市場を席巻し、携帯電話からスマホへの移行が一気に進んだ。「ソニー・エリクソンやノキアが、あんなに簡単に置き換わるとは想像できなかった」とローワン氏。ブラックベリーもiPhoneに敗れ、衰退した。鍵となるのは、人々の暮らしに役立つ次世代技術を率先していかに磨き続けられるかにある、と考える。「自動車も変革期にある。いまはゆっくりとした変化に見えるが、転換点を越えたとたん、あっという間に景色は変わる。市場の様子を見て参戦するようでは、遅い」
■(point of view 記者から)確かな戦略、日本にも期待
 歴史ある会社ほど培った技術や伝統があり、育んできた商習慣もある。それらのリセットにつながる変革に、多くの経営者が二の足を踏むのは当然だろう。自動車業界はいま、EV化の流れにある。ローワン氏は自身の体験からその変化は待ったなしの状態にあると言う。さらに、EVの普及に懐疑的な声を前に、「最後には常に新しい技術が勝つ」とも断言する。欧州で進むEV化の流れは、電池材料のリチウムの不足や充電インフラの遅れなど課題含みだ。だが、旺盛な投資や技術革新が、いずれそれらも解消するとローワン氏はみている。日本の大手自動車メーカーは、小回りが利くボルボやテスラのような判断はできないかもしれない。それでも、確かな戦略を発し、流れをたぐり寄せる側に立って欲しい。日本車が「ガラケー」になる日は見たくない。
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わけ・しんや 1979年生まれ。GLOBE編集部、経済部などを経てヨーロッパ総局員。運転は好きだが、自動運転車にも乗ってみたい。

*9-2-4:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/993962 (佐賀新聞論説 2023/2/22) 「国産ジェット撤退」失敗の検証で知見を
 自動車と並ぶ日本製造業の柱にとの期待を背負い、三菱重工業が手がけていた国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)開発が撤退に追い込まれた。閉塞(へいそく)感が漂う日本経済に新たな成長の種がまかれなかったのは残念というしかない。技術力がビジネスとしての展開に必要な基準に到達できなかった事実は、日本の産業力の現状を反映していると見るべきだ。官民共に深刻に受け止めなければならない。ジェット旅客機に再び挑むかどうかは別にして、この開発のプロセスを詳細に検証することは日本経済の進展のためには欠かせない。今後も宇宙関連やデジタル分野などで大がかりな開発案件が出てくるはずだ。どこに問題があったのか、今回の失敗から学び、その知見を産業界、政策当局で共有してこそ、前に進めるのではないか。スペースジェットの開発には経済産業省が計約500億円の国費を投入して支援してきた。西村康稔経産相は「当初の目的を達成できなかったことは極めて残念であり、重く受け止めている」と述べた。国費投入が実を結ばなかったことには、民間企業の事業頓挫とは違う種類の責任が伴うことは言うまでもない。株主や取引先に対する責任ではなく、納税者に対する説明責任だ。松野博一官房長官は、開発で培った経験、人材は次期戦闘機開発プロジェクトに活用できるとの期待を表明したが、まずは公費投入判断の妥当性や具体的な政府関与について情報開示をするべきではないか。2008年の事業化決定後、三菱重工は計約1兆円の開発費を投じてきた。当初は13年にANAホールディングス(HD)に初号機を納入する予定だったが、設計ミスやトラブルで6回にわたって納期を延期するなど難航した。時間がかかりすぎたことでスペースジェットの技術は陳腐化し優位性を失った。最終的には商業運航に必要な「型式証明」を取得するために、今後も年間1千億円規模の資金が必要となることが分かり、事業性が失われた。大型開発には厳格な工程管理が求められる一方、当初の見込みと違った事態に迅速に対応するための柔軟な組織運営も必要だ。ジェット旅客機の設計・製造経験のない自社技術者による開発から、経験豊富な海外技術者も参加する体制への切り替えが遅れたことが致命的になったとの見方もある。開発の実態と取るべき対策の提案が現場から経営陣に正確に伝わっていたのかどうか、報告を受けていたのなら、その際に経営陣が下した判断の妥当性は検証のポイントになるだろう。米ボーイング社に航空部品を供給するなど、三菱重工は部品メーカーとして世界市場で確固たる地位を築いている。部品を製造することと、旅客機全体を設計・製造することは別のプロジェクトなのだろうが、さまざまな分野で実績を積んできた同社が国内外の有力企業との効果的な協力体制を構築できていれば、違った結論になっていた可能性はある。日本の航空機産業ではホンダが小型ビジネスジェット機納入で世界首位を維持している。もちろん、単純な比較はできないが、彼我の差が何に由来するのか、探ることは有用だろう。

*9-3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230315&ng=DGKKZO69262410U3A310C2TB1000 (日経新聞 2023.3.15) ファイザー、バイオ薬に照準 米新興買収に5.7兆円 コロナ特需後の柱に
 米製薬大手ファイザーが相次ぎ、同業の買収に乗り出している。13日には430億ドル(約5兆7000億円)を投じ、がん治療の次世代薬開発で先行する米新興企業を買収すると発表した。照準はバイオ薬だ。新型コロナウイルスの関連薬で潤沢な手元資金を抱えたが、一方で「コロナ特需」ははがれ、中期では大型薬の特許失効も控える。M&A(合併・買収)で次の柱をつくる必要に迫られている。同社は13日、米西部ワシントン州に本社をおくバイオ医薬スタートアップ、米シージェン(旧名シアトルジェネティクス)を買収すると発表した。シージェンを巡っては、ライバルの米メルクも買収を検討したが、金額で折り合いがつかなかったと報じられた。最終的にファイザーが競り勝った形だ。シージェンは「抗体薬物複合体(ADC)」と呼ぶ技術の開発で業界に先行する。抗体医薬品に化合物を組み合わせて患者自身の免疫ががん細胞を攻撃する精度を高め、治療効果を引き上げる。主力技術を使ったがん治療薬が実用段階に入り、足元で業績が急拡大している。2022年12月通期の売上高は20億ドルで、前期比25%増だった。今回の買収に対するファイザーの期待も大きく、シージェンの売上高は30年に100億ドル規模に達すると予想する。ファイザーは医薬品の売上高で世界最大規模だ。競合に規模で勝るうえ、この数年は新型コロナ向けのワクチンや治療薬の販売が好調だった。22年の売上高は過去最高の1000億ドル超を記録し、買収に使える資金も積み上がっていた。21~22年にかけても、成長が見込めるバイオ薬分野を中心に買収攻勢をかけてきた。21年12月には67億ドルで消化器系の難病治療薬を手掛ける米アリーナ・ファーマシューティカルズの買収を決め、22年5月には116億ドルで片頭痛薬の米バイオヘブン・ファーマシューティカル・ホールディングを買うとも発表した。同業買収への拠出額は21年以降だけで200億ドル以上に達した。足元はその動きをさらに加速させている。背景には既存ビジネスだけでは、将来的に収益が目減りしかねないという厳しい事情がある。ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は13日、シージェンの買収について「がん治療が世界規模で製薬最大の成長分野であり続けるなか、今回の買収でファイザーは立ち位置を高められる」と説明。一方で「新型コロナでの成功体験をがんで再現する」と付け加えるのを忘れなかった。ここ数年の業績拡大を支えてきた「コロナ特需」はすでに減退している。ファイザーは1月、23年12月通期について売上高が前期比29~33%減の670億~710億ドルと予想した。コロナ禍の収束に伴い、ワクチンや治療薬の需要が縮小するからだ。足元の売上高の減少だけではない。中長期では、乳がん治療薬「イブランス」など主力薬の特許も順次失効する。これにより、30年までに売上高が170億ドル程度目減りすると見込んでいる。ファイザーは買収などでてこ入れを狙い、30年までに250億ドル規模の新たな収入源を確保する計画を打ち出す。シージェン買収もその一環だ。

*9-3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230222&ng=DGKKZO68671450R20C23A2EA1000 (日経新聞 2023.2.22) 臓器移植停滞、日本44位、意思表示1割、海外渡航者相次ぐ ドナー登録の啓発進まず
 海外での臓器移植を無許可であっせんしたとしてNPO法人が摘発された。悪質な事件の背景には日本国内の移植件数の少なさがある。人口100万人あたりの件数は世界44位。臓器提供者(ドナー)不足は深刻で意思表示も1割にとどまり、海外渡航の移植が相次ぐ。提供者を増やすには啓発活動や医療機関の体制整備が欠かせない。日本の脳死移植は世界でも類を見ない厳格なルールで始まった。従来の心臓停止後から脳死下での提供を可能にする臓器移植法が施行されたのは1997年。脳死移植には「書面での本人の意思」と「家族の承諾」を要件とした。臓器提供者は増えず、海外移植に望みを託す患者が目立った。
●緩和後も横ばい
 国際移植学会は2008年の「イスタンブール宣言」で、「臓器売買の禁止」や「臓器移植ツーリズムの禁止」を打ち出した。貧しい人などからの「搾取」につながる恐れがあるためだ。海外では一部を除いて日本人の臓器移植の受け入れをやめ、国内移植を増やすルール緩和が必要になった。日本は10年施行の法改正で、15歳未満のほか、意思表示がなくても家族の承諾による臓器提供を認めた。提供者は増えたが、年間100人ほどで横ばいの状態が続く。世界保健機関(WHO)などの集計では、21年の日本の移植件数は人口100万人あたり18.8件で世界44位。1位米国は126.8件、2位スペインや3位フランスとの差も大きい。日本臓器移植ネットワークによると約1万6000人の移植希望登録がある。年間で臓器移植を受けられるのは2~3%の水準で、海外での移植が相次ぐ要因となっている。
●受け入れに課題
 伸び悩む背景に医療機関側の受け入れ体制がある。厚生労働省によると、22年3月末現在で大学病院など高度な救急医療を提供する約900施設の半数は脳死移植に対応できない。体制を整えた約450施設も6割以上で経験がなかった。同省担当者は「脳死の可能性がある患者家族に適切な選択肢が示されず、臓器提供に至らなかったケースもありうる」とみる。臓器提供に関する啓発が進んでいないことも挙げられる。21年の内閣府による世論調査によると「提供したい」との回答は4割を占めた一方、臓器提供の「意思表示をしている」と答えた人は1割程度にとどまった。臓器移植の低迷は医療費も圧迫する。日本透析医学会によると、低下した腎臓の機能を補う人工透析を受けている患者は21年末で約35万人。2000年の約21万人の1.7倍となり、国民医療費約43兆円の4%を占める。海外の研究では腎移植を受けて透析が不要になることで医療費の削減効果の報告がある。透析は週に3回程度、1回につき4~5時間必要で、患者の日常生活にも影響を及ぼす。臓器提供が国内で増えれば、患者の負担とともに国全体の医療費も抑えられる。臓器移植をどう増やしていくのか。スペインやフランスでは本人が生前に臓器提供に反対の意思表示を示さなければ、提供するとみなす制度がある。日本では同様の制度の導入は容易ではないとの見方が多い。今回の事件では、ベラルーシでの臓器移植を無許可であっせんしたとして、NPO法人「難病患者支援の会」(東京)の理事、菊池仁達容疑者が臓器移植法違反容疑で逮捕された。同法は海外移植を禁じておらず、許可を得ていない不透明な仲介団体があるとされる。国の監督対象は臓器あっせん事業の許可を与えた機関のみで、同法人には調査権限が及ばない。日本移植学会理事で藤田医科大学の剣持敬教授は「悪質な仲介組織を減らすには、国内での臓器移植数を増やすしかない」と指摘する。制度改正による改善点として、移植医療が可能な施設を増やした上で、多くの項目を満たす必要のある脳死診断の回数や基準の見直しを挙げる。臓器提供する側もされる側も「周囲に言わないでほしい」と抵抗感を示す人が少なくないという。剣持氏は「『臓器移植でどれだけの人が助かった』など、国が臓器移植に関するデータを集めて発信するなど啓発を進めることが必要だ」と話す。

*9-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230222&ng=DGKKZO68671630R20C23A2EA1000 (日経新聞 2023.2.22) 女性のSTEM人材をもっと伸ばそう
 優秀な人材をみすみす逃していないだろうか。STEM(科学・技術・工学・数学)分野を目指す女性があまりに少なすぎるという問題である。多様な人材がいてこそ、イノベーションが生まれる。日本の研究・技術開発力を高め、成長と社会課題の解決につなげるためにも、産官学をあげて女性の力を生かす環境づくりを急ぐべきだ。経済協力開発機構(OECD)によると、大学など高等教育機関の入学者の女性割合は工学系が加盟国平均で26%、日本は16%だ。自然科学系でも平均52%、日本27%と大きな差がある。いずれも比較可能な国のなかで最下位だ。もちろん女性の能力が低いわけではない。15歳段階で科学分野の成績がよい生徒の割合は男女でほぼ変わらない。政府の教育未来創造会議が昨年の提言で理工系の女性の増加を掲げたのも当然だ。進路を狭める要因のひとつが、「女性は理工系に向いていない」といった根強いバイアスだ。本人が関心を持っていても保護者や教師が後ろ向きなこともある。数が少ないためにロールモデルも身近に得にくい。将来をイメージしやすい医師や薬剤師などの国家資格に目が向きがちだ。東京工業大学は2024年4月入学者の入試から総合型・学校推薦型選抜に「女子枠」を設ける。25年入学からは計143人分になる。学部段階の女性比率は約13%だが、全学部で20%を超えるようになる見込みだ。女性をひき付ける強いメッセージであり積極的に評価したい。同様の取り組みは徐々に広がっている。各大学で工夫してほしい。男性中心でやってきた大学や企業の風土も変えなければいけない。女性の採用と登用の促進、両立のためのサポート体制など、やるべきことは山積している。女性はこうあるべきだという旧弊から不当に低く評価したり、ハラスメントをしたりということがあってはならないのは当然だ。実績を積んだ研究者や技術者が中高生らと接する機会も増やしたい。女性が将来にわたり力を発揮できる姿を示すことが大事だ。女性のSTEM人材を増やすことは、男女の賃金格差を縮め、女性の経済的自立を促すことにもつながる。特にデジタル分野の人材育成は男女を問わず急務だ。日本の成長のためにも、これ以上後れを取ることはできない。

<メディアは本当に偏向していないか?>
PS(2023年3月19、21日追加):*10-1・*10-2は、①放送法の政治的公平性の解釈に関して行政文書を巡って政府と野党の対立が強まり ②立民などが安倍政権下で特定の番組への圧力があったと追及し ③総務省が3月7日に公表した行政文書に記されていた首相官邸と総務省の詳細なやりとりは、安倍首相のテレビ番組に対する不信感が際立ち、安倍氏の強い意向で総務省が「けしからん番組」は取り締まる方向に進めた過程を浮き彫りにした ④その文書は、2014~15年当時の礒崎首相補佐官(元総務官僚)の様子を記載しており ⑤立民の小西洋之氏(元総務官僚)が、3月8日の参院予算委員会で「首相補佐官が個別の番組を狙い撃ちにして作られた解釈だ」と批判し ⑥「放送法の私物化だ。1つの番組で政治的公平を判断して放送局の電波を止めることができる解釈は撤回すべきだ」と要求した ⑦その会議は2015年3月5日夕に開かれて、安倍氏、礒崎氏、山田氏、今井首相秘書官らが出席し ⑧礒崎氏は、放送法が定める「政治的公平」を巡って公平性を欠く「極端な事例」などをまとめた整理ペーパーを示して ⑨「極端な事例」は、選挙投票日前日に特定の政党への投票を促す例や国論を二分する問題で特定の政党の政治的見解のみを取り上げて放送を繰り返すなどの例とした ⑩15年当時に総務相だった高市氏は「1つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会答弁した と記載している。
 私もNHKの地上波で放送されたこの質疑を見たが、まず、①⑤⑥の小西氏の指摘は、「総務省の内部文書は、(官僚が書いたものなので)日付や署名がなくても間違っている筈がない」という世界では稀に見る非常識な推論と官僚の無謬主義の上に立脚しており、「政治家が言うことは、当てにならないものだ」と吹聴してもおり、これこそ民主主義(国民は選挙で政治家を選ぶ)をないがしろにする論理だと思った。
 次に、②③④⑦は、安倍首相(当時)のテレビ番組に対する不信感と圧力があり、礒崎首相補佐官が総務省に対して威圧的なやりとりをして、⑧⑨⑩のように、総務大臣だった高市氏が「1つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会答弁したことが不適切な行動だったとしているのも、最も重要な「何故、そういうことをしたのか」については議論せず、やり方の強引さのみを批判している点で本当の論点を外している。
 私は、安倍首相の政策に反対の部分も少なくなかったが、安倍元首相は少なくとも岩盤に穴をあけようと頑張っていたのに、予算委員会で野党が著しく長い時間をかけて追求したのはモリカケサクラ問題で、それは予算全体から見れば著しく小さな金額だった(監査だったら、マイナーパスするくらいの割合)。しかし、メディアも、政治家が汚職したような印象を与える追求は長時間かけて報道するが、政策論争の報道時間は著しく少なく、全体から見ても政治家に悪い印象を擦り付けている。そして、野党もまた、それに気付いていないわけはないだろう。
 また、*10-1・*10-2は、⑪放送法4条は、放送局が番組を編集する際、i)政治的に公平であること ii)報道は事実を曲げないことなどを定めており ⑫放送法を巡っての政治的公平について、政府は「放送事業者の番組全体」で判断すると解釈してきたが ⑬礒崎氏は一つの番組で「極端な事例」があれば政治的公平に抵触するとの「解釈の補充」を国会答弁で担保する狙いがあり ⑭安倍氏は「意外にも前向きだった」と書かれている ⑮安倍氏は会議で「政治的公平という観点からみて、現在の番組には明らかにおかしいものもあり、現状はただすべきだ」と指摘した ⑯高市経済安全保障相(当時の総務相)は文書のうち自身が登場する4枚について「事実ではなく、捏造だ」と答弁し ⑰中身自体が誤りだと主張して野党が求める議員辞職を否定した ⑱小西氏は「一般論として総務省の官僚は行政文書を作成する際に捏造することがあるのか」とただした ⑲松本総務相は「従来の解釈を変えたものではなく、従来の解釈に補足説明を加えたものだ」と主張した ⑳小西氏は「捏造との発言が虚偽であることを認め、議員辞職を求める」とただした とも記載している。
 このうち、⑪は正しいが、⑫については、私は、「1つの番組のみでも、極端な場合は政治的に公平であることを確保しているとは認められない」というのに賛成だ。何故なら、放送される時間帯や潜在的差別を利用した悪どい報道の場合は、1つの番組だけでも悪い印象を与えるのに十分なこともあり、メディアはそういう印象操作のことも「表現の自由」「報道の自由」と呼ぶからである。セクハラ表現や侮辱は、つい最近までは「表現の自由」と呼ばれ、それに苦情を言う女性のことを、むしろ「コミュニケーションできない人」等と言っていたことを忘れてはならないし、こういう事例は枚挙に暇がないのである。
 そのため、⑬⑭⑮の「極端な事例」は十分にあり得るし、それを民主主義によって選出された政治家が進めたから圧力になるというのはむしろ危険であろう。日本国憲法が保障する「表現の自由」「報道の自由」は、国の方針に反対して投獄されたり、メディアが解散させられたりしていた時代に、それでも反対し続けた勇気ある犠牲者を護るために定められた規定であり、事実でなくても、好き勝手なことを言っても、言いさえすれば「表現の自由」「報道の自由」として護られるなどという安直な態度とは、それこそ意識と次元が全く異なるものなのである。
 そのため、この質問が行為の妥当性ではなく、⑯⑰⑱⑳のように、またしても文書の信憑性と「捏造だ」と主張した高市大臣の進退に焦点を当てている点で、野党もポイントを突いていないと思うし、⑲のように、逃げの一手の松本総務大臣も頼りないと思った。なお、高市大臣が「私は官邸と言う言葉は使わず、官邸の誰それと言います」と答弁されたのは、内部の人だからこそ言える事実だと思う。
 しかし、*10-3のように、朝日新聞も社説で「政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしている」「不透明な手続きによって行われた法解釈の変更を見直すべき」「高市総務相は放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した」「これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容」「放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲に繋がりかねない」「民主主義にとって極めて危険な考え方だ」「当時の礒崎陽輔首相補佐官の強い求めに沿ったものだった」「本来は国会などでの開かれた議論なしには行うべきでない方針転換が、密室で強行された疑いも持たざるをえない」等と述べている。
 上に書いたとおり、ひとつの番組だけでも編集の仕方によっては印象操作できるため、私はその局が放送する番組全体で判断する必要はないと思う。そのため、これまで番組全体で判断するのが原則だったのであれば、解釈変更の内容の妥当性を論点にすべきだ。
 また、法律改正ではなく解釈変更であれば、国会ではなく内閣でできるため、メディアの実態に合わせて転換することもあるだろう。そして、現在の日本政府を「メディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとし、事実上の検閲に繋がりかねない」などと言うのは時代錯誤で事実にあっていないし、現在、民主主義にとって最も危険なのは、政治家に関する事実でない印象操作をして、国民の投票行動を歪めることの方である。
 *10-4は、イ)8年前の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と安藤情報流通行政局長がディフェンスし ロ)放送法の解釈変更はなかった ハ)今になって立憲民主党が取り上げたのは、大分参院補選で出馬が目されてきた礒崎氏のネガティブキャンペーンと奈良県知事選の旧自治省出身平木氏へのネガティブキャンペーンが目的 二)元官僚の筆者は小西文書が行政文書なのはわかっていたが、メモ程度のもので正確でない ホ)松本総務大臣は「上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と説明した ヘ)「上司の関与を経て」は書き換えを示唆しており ト)松本総務大臣は、i)大臣レクは行われた可能性が高い ii)レク内容はわからない iii)レク結果は書き換えられたと答弁している チ)一部マスコミからも「記録者が最初に作ったメモを、原形をとどめないほど上司が書き換えた」という報道が出ている リ)高市氏と同席した大臣室の2人(参事官、秘書官)もそういう大臣レクの記憶がない ヌ)大蔵省時代の筆者の体験は、各種の政策議論を当時の郵政省と交わし、郵政内の行政文書はまったくデタラメだった ル)加計学園問題でも各省間の折衝の際に折衝メモがそれぞれの省の職員で作られ、相手省の確認を受けていない ヲ)その後の行政文書作成ガイドラインの改正で政策立案などの打ち合わせ文書は相手方の確認を取るとされたが、それ以前は確認を取っていなかった ワ)総務省の小笠原情報流通行政局長は、「総務省で電子的に保存されていた行政文書と認めた文書は、行政文書ファイル管理簿への記載がなかった」と答弁した カ)行政文書ファイル管理簿への不記載は、小西文書が旧郵政の内輪メモであるため旧自治に知られないようするため不記載だろうと思っていた ヨ)電子的に保存されていれば、どのように書き換えが行われたかも明らかなはず タ)総務省は「放送法4条の解釈を変えるよう礒崎補佐官から強要されたことはなかった」「2015年2月13日の高市大臣レクは、放送関係だった可能性が高い」「作成者および同席者のいずれも、この時期に放送部局から高市大臣に放送法の解釈変更という説明を行ったという認識を示す者はいなかった」と追加報告した レ)マスコミは安倍総理が放送法の解釈変更を総務省に迫ったという「思い込み」で凝り固まっているので、方向違いの記事ばかり としている。
 私も公認会計士として経産省と付き合っていた時代に、官僚がよくメモをとっていたので感心してはいたが、それを個人用のメモでなく行政文書とするのなら、相手の確認と了承が必要不可欠だ。近年は、録音すればパソコンで自動的に文字起こしできるため、文字起こしした原稿から必要な最終原稿を作って相手に確認した上で上司の承認を得ればよいし、要点を纏めるソフトがあれば、なおよいだろう。また、上司は、修正するのならその痕跡を残し、形だけではない内容のある認印を押すか署名すべきである。従って、いろいろ書いてあるが、関係者が納得した正確な文書しか行政文書とは認められず、そんなこともしていなかった省庁の杜撰さは目に余り、そういう意図的に作られた文書を使ってネガティブキャンペーンをするのはもってのほかと言わざるを得ない。

*10-1:https://mainichi.jp/articles/20230308/k00/00m/010/243000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailhiru&utm_content=20230309 (毎日新聞 2023/3/9) 浮き彫りになる安倍氏の「テレビ不信」 「政治的公平」解釈の舞台裏
 総務省が7日に公表した放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書には、第2次安倍政権下で行われた首相官邸と総務省の間の詳細なやりとりが記された。特に際立ったのは当時の安倍晋三首相のテレビ番組に対する不信感だった。安倍氏の強い意向で、総務省が「けしからん番組は取り締まる」(当時の礒崎陽輔首相補佐官)方向に進んだ過程が浮き彫りになった。文書では当時の山田真貴子首相秘書官が、総務省の安藤友裕情報流通行政局長に電話で説明した首相官邸での会議の様子が記されている。会議は2015年3月5日夕に開かれ、安倍氏のほか、礒崎氏、山田氏、今井尚哉首相秘書官らが出席した。礒崎氏はこの際、放送法が定める「政治的公平」を巡り、公平性を欠く「極端な事例」などをまとめた整理ペーパーを示した。選挙投票日前日に特定の政党への投票を促す例や、国論を二分する問題で特定の政党の政治的見解のみを取り上げて放送を繰り返すなどの例が示されたという。放送法を巡り、政治的公平について政府は「放送事業者の番組全体」で判断すると解釈してきた。礒崎氏は一つの番組で「極端な事例」があれば政治的公平に抵触するとの「解釈の補充」を国会答弁で担保する狙いがあったとみられる。礒崎氏の説明に対し、山田、今井両氏は会議で「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」などと反発した。ところが安倍氏は「意外にも前向きだった」と記されている。安倍氏は会議で「政治的公平という観点からみて、現在の番組には明らかにおかしいものもあり、現状はただすべきだ」と指摘。日本統治時代の台湾などを描いたNHKスペシャルの「JAPANデビュー」を名指しし「明らかにおかしい。どこでバランスを取ったのか」などと不満を述べ、「(政治的公平が)守られていない現状はおかしい」と指摘した。礒崎氏はTBSの番組「サンデーモーニング」を挙げ「コメンテーター全員が同じことを述べている」と指摘。安倍氏は「極端な例をダメだというのは良いのではないか」と述べ、礒崎氏を援護した。山田氏は「官邸と報道機関との関係に影響が及ぶ」と忠告したが、安倍氏は「ただすべきはただす」との立場を示したという。会議から約2カ月後の5月12日、参院総務委員会で、当時の高市早苗総務相は放送法の政治的公平について「これまでの解釈の補充的な説明」として、「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」などと答弁した。

*10-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230309&ng=DGKKZO69104530Y3A300C2PD0000 (日経新聞 2023.3.9) 行政文書「捏造」「圧力」で対立、放送法巡り、高市氏は辞職否定 立民追及「恫喝あった」
 放送法の政治的公平性の解釈に関する行政文書を巡り政府と野党の対立が強まってきた。立憲民主党などは安倍政権下で特定の番組への圧力があったと追及した。高市早苗経済安全保障相(当時の総務相)は自身の関与のほか文書の中身自体が誤りだと主張し、野党が求める議員辞職を否定した。立民の小西洋之氏は8日の参院予算委員会で「首相補佐官が個別の番組を狙い撃ちにした。激高し、恫喝(どうかつ)してつくられた解釈だ」と批判した。総務省が7日に公表した行政文書は、2014~15年の礒崎陽輔首相補佐官(当時)の様子を記載した。TBS番組「サンデーモーニング」の出演者の意見が偏っていると不満を持ち、総務省に放送法の解釈変更を迫った経緯を書いた。放送法4条は放送局が番組を編集する際(1)政治的に公平であること(2)報道は事実を曲げないこと――などを定める。政府は従来、公平性は放送局の番組全体をみて判断すると解釈してきた。野党が提起した論点は複数ある。ひとつは官邸が圧力を加えて放送法の解釈を変更したのではないかとの疑いだ。小西氏は「放送法の私物化だ。1つの番組で政治的公平を判断し、放送局の電波を止めることができる解釈は撤回すべきだ」と要求した。文書によれば礒崎氏は「1つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」と従来解釈を疑問視していた。「俺の顔をつぶすようなことになればただじゃ済まない。首が飛ぶぞ」。総務省側にこう発言する場面もある。15年当時に総務相だった高市氏は「1つの番組のみでも極端な場合は政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会答弁した。松本剛明総務相は「従来の解釈を変えたものではない。放送行政も変えたと認識していない」と主張した。従来の解釈に補足説明を加えたものだと強調した。総務省の作成した行政文書の内容が正しいかどうかは論点の2つめだ。高市氏は文書のうち自身が登場する4枚について「事実ではない」と答弁した。「捏造(ねつぞう)」との言葉も使った。安倍晋三元首相との電話協議とされる内容に関しては「放送法の解釈について、安倍氏と電話で話したことはない」と明言した。小西氏は「一般論として総務省の官僚は行政文書を作成する際に捏造することがあるのか」とただした。松本氏は「精査を進めている。現時点で正確性が確保されているとは言いがたい」と明言を避けた。小西氏は「捏造との発言が虚偽であることを認め、議員辞職を求める」とただした。高市氏は「事実であれば責任を取る」と言明した。論点は首相補佐官の役割や機能にも及ぶ。小西氏は「放送政策を所掌しない首相補佐官が総務省の官僚を呼びつけて、放送法の解釈を決めるのは行政のあり方として許されるのか。密室行政だ」と非難した。松野博一官房長官は参院予算委で、礒崎氏の首相補佐官としての担当は安全保障政策や選挙制度だったと紹介した。自民党の世耕弘成参院幹事長は「首相補佐官は各役所を指揮命令したり、法を解釈したりする権限は何も持っていない。一議員の意見と捉えるのが普通だ」との認識を示した。
▼行政文書 中央省庁などの職員が職務上作成・取得し、組織として使うために保有する文書。公文書管理法などで定める。法令の制定、閣議決定の経緯からメモ書きのようなものまで幅広く対象になり得る。 最長で30年の保存と期間満了時に廃棄する場合は首相の同意が必要となる。開示請求があった場合は特定秘密などを除いて公開が求められる。今回の文書は立憲民主党の小西洋之氏が「総務省の内部文書」として入手し、2日公表。総務省は当初正確性が確認できないとして文書の位置づけを明らかにしなかった。省内で精査し7日に正式に行政文書だと認めた。

*10-3:ttps://digital.asahi.com/articles/DA3S15579469.html (朝日新聞社説 2023年3月12日) 放送法の解釈 不当な変更、見直しを
 政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしているのではないか。総務省が問題の内部資料を行政文書だと認めたことで、そんな疑念がますます深まっている。不透明な手続きによって行われた法解釈の変更を、見直すべきときだ。2015年、当時の高市早苗総務相は、放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した。これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容だった。放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲につながりかねない。民主主義にとって極めて危険な考え方だ。内部文書によると、この答弁は当時の礒崎陽輔首相補佐官の強い求めに沿ったものだった。総務省は、礒崎氏から「問い合わせがあったので、所管省庁としてご説明を申し上げた」だけで、答弁を強要されたことはないと主張している。しかし、文書をみれば官僚側が対応に苦慮していたことは明らかだ。本来は国会などでの開かれた議論なしには行うべきでない方針転換が、密室で強行された疑いも持たざるをえない。岸田首相は、この解釈変更が報道の自由に対する介入だとの指摘は「当たらない」と述べた。だが、不審な手続きを進めた政府がそう主張したところで、説得力はない。解釈変更に至る手順が適切だったのか、第三者による検証が不可欠だ。こうした経緯が明らかになった以上、高市氏の答弁自体も撤回し、法解釈もまずはそれ以前の状態に戻すべきだろう。制作現場の萎縮を招き、表現の自由を掘り崩す法解釈を放置することを許すわけにはいかない。内部文書をみると、礒崎氏から総務省への働きかけは、14年の衆院選で中立な報道を求める文書を自民党が在京キー局あてに出した6日後から始まっている。番組内容をめぐって、同党がNHKなどの幹部を会合に呼び出したり、当時の安倍首相が公然と番組内容を攻撃したりしていたのもこのころのことだ。解釈変更は、このように政府与党が放送局への圧力を強めるなかで起きた。文書からは、安倍氏が礒崎氏の提案を強く後押ししていた様子もうかがえる。責任は高市氏や礒崎氏だけではなく、政府与党全体にあると考えるべきだろう。放送法ができた1950年の国会で、政府は「放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない」と述べている。近年のゆゆしき流れを断ち切り、立法の理念に立ち返るべきときだ。

*10-4:https://news.yahoo.co.jp/articles/4969241ace6be76e5a166d297cc317a249be17d1 (現代ビジネス 2023/3/20) 高市大臣の「濡れ衣」はほぼ晴れたのに、まだ「罷免」にこだわる人たちに告ぐ
●奈良県知事選前のネガキャン
 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物? 》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったというものだ。それを今になって立憲民主党が取り上げたのは、大分の参院補選(4月6日告示、23日投開票)で自民党県連が立候補者を発表する直前で、出馬が目されてきた礒崎氏またはその勢力へのネガティブイメージを作ること、さらに奈良の県知事選(3月23日告示、4月9日投開票)での旧自治の平木氏(高市総務大臣時代の秘書官)へのネガティブキャンペーンだ。特に大分の参院補選は、2019年の参院選で礒崎補佐官を破った立民、共産などの支援を受けていた安達氏の大分県知事選への出馬に伴うものなので、再び野党系候補を当選させたかったのだろう。こうした筆者の見立ては、これまでのところほとんど当たっている。総務省は10日、全体の文書の精査状況を明らかにした。13日付本コラム《「小西文書」のなりゆきに慌てふためく左派メディアは、世界の潮流がわかっていない》では、10日の総務省発表で小西文書が行政文書であることが判明し、鬼の首を取ったかのように一面トップで報じた朝日新聞と毎日新聞を冷笑した。
●レク結果は書き換えられた?
 元官僚である筆者から見れば、小西文書が行政文書であるのはわかっていたが、同時に、行政文書といってもメモ程度のもので、必ずしも正確とは限らない。6日付コラムでは、形式面に着目して、正確でない下らない文書と書いたつもりだ。争点になっていたのは2015年2月13日の高市大臣レク結果という文書だ。翌14日、衆院総務委員会で松本総務大臣は「「上司の関与を経て、このような文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と説明した。この松本総務大臣発言で重要なのは「『上司の関与を経て』レク結果があるので、レクがあった可能性が高い」という点だ。筆者は、その言葉を13日の国会でも総務省局長が使っており、かなり驚いた。この「上司の関与を経て」は書き換えを示唆しているからだ。要するに、大臣レクについて、(1)行われた可能性が高い、(2)レク内容はわからない、(3)レク結果は書き換えられたと松本総務大臣は答弁しているのだ。この13日の局長答弁と14日の大臣答弁は、13日の本コラムの執筆時にはわからなかったが、本コラムはほぼ当たりだった。一部マスコミからも、『上司の関与を経て』について、「あれは記録者が最初に作ったメモを、上司が原形をとどめないほど書き換えたことをにじませたものだ」という報道も出ている。いずれにしても、高市氏と、同席していた大臣室の2人(参事官、秘書官)もそうした大臣レクの記憶がないというのはあまりに不自然だ。一般の方が行政文書と聞くと、無批判に正しいものと勘違いしてしまう。そういう人たちのために、筆者の体験を書いておこう。筆者の場合、2005年から06年に総務大臣補佐官(大臣室参事官)を経験している。その前の大蔵省時代、「大蔵対郵政大戦争」の最前線にいて、各種の政策議論を当時の郵政省と交わす立場だった。郵政内の行政文書で当時、どのように書かれていたのか見たところ、まったくデタラメだった。当時の筆者の驚きと、今回の高市氏の反応は似たものだろう。2017年3月の加計学園問題でも、各省間での折衝の際、折衝メモがそれぞれの省の職員で作られたが、相手省の確認を受けておらずに、自省に都合よく書かれていて、その正確性は疑問視された。その後の行政文書作成のガイドライン改正で、政策立案などでの打ち合わせ文書では相手方の確認を取るとされたが、それ以前は確認を取ることはなかった。今回問題とされている行政文書は2015年のものなので、正確性が確保されていなくても不思議ではない。
●高市完勝、小西惨敗
 16日には、さらに驚きの事実が国会で明らかになった。総務省の小笠原情報流通行政局長は16日の衆院総務委員会で、共産党の宮本衆院議員の質問に対し、「総務省で電子的に保存されていた。総務省が行政文書と認めた文書は、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかった」と答弁した。8年前の話なので、筆者は正直に言って電子的に保存されているかどうかは五分五分だと思っていた。行政文書ファイル管理簿への不記載は、小西文書が旧郵政の内輪メモであるので、旧自治に知られないようするためには不記載だろうと思っていた。これでほぼ最後のピースが解けた。電子的に保存されていれば、どのように書き換えが行われたかも明らかなはずだ。17日には、総務省から精査状況の追加報告があった。まず、礒崎補佐官関係で、「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された」。2015年2月13日の高市大臣レクについて、「放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」、「作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」とある。安倍総理への電話については、「高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれかについても、その有無について確認されなかった」。以上の話はほとんど公開情報に基づくものだが、マスコミは、安倍総理が放送法の解釈変更を総務省に迫ったという「思い込み」で凝り固まっているので、まったく方向違いの方向の記事ばかりだ。おかげさまで、筆者のYouTubeチャンネルで報じており、すでに再生回数は600万回に達しようとしている(3月19日夕方時点)。こうしてみると、高市大臣の晴れた濡れ衣はほぼ晴れただろう。普通であれば、これらの総務省調査により、事態は収束していくはずだ。立憲民主党にはこれ以上追及する余地はほとんどないからだ。しかしながら、ここで終わらないのが、政治の怖いところだ。それが冒頭に述べた、政府内における高市大臣の罷免の動きだ。これはデマではない。筆者は二次情報に基づく話で書かないのは、本コラムの読者であればわかっているだろう。一連の総務省の発表を見れば、高市大臣の完勝、小西議員の完敗である。しかし、この時期に高市大臣に謝罪をさせ、マスコミはそれをやはり間違っていたと報じた。それにより自民党内の高市大臣に反感を持っている人の溜飲を下げ、高市大臣の影響力をそぐ動きが実際にあったのだ。当然、高市大臣はそうした謝罪は拒否したので、罷免になるぞという脅しが岸田首相本人かどうかは不明だが、政府内にあるのだ。ここで国民的な人気があり、セキュリティクリアランスを精力的に進めている高市大臣を罷免したら、各地の補選や統一地方選にも影響するだろうから、そんなバカな話は、筆者は絶対にないと思うのだが、もしそんなことになったら、日本は沈没してしまう。

<残念な日本の再生医療の遅れ>
PS(2023年3月26、27日追加):*11-1-1は、①キヤノンが京都製作所から細胞培養装置事業を取得して再生医療分野に参入し ②2026年を目途に、最大100億個の細胞を一つの容器で培養できて培養コストを下げられる装置を販売する ③キヤノンがカメラ事業で培ったAIを活用した画像解析技術を活用して効率を高める ④キヤノンは画像解析技術によってCT画像に映った肺炎の影や癌などを抽出して医師の診断支援や早期発見に繋げている ⑤新事業では患者以外の人から採取した細胞の培養を目指す ⑥再生医療はこれまで免疫拒絶反応などが起こりにくい患者自身の細胞を用いる手法が中心だったが、細胞自体の治癒能力にばらつきがあり、患者本人にしか使えない、コストや細胞の調製に時間がかかるといった課題があった ⑦日立製作所も京都大学などと癌治療に使う細胞を自動培養する技術の共同研究を始めた ⑧経産省は世界の再生医療市場規模は2028年に約1兆4600億円に増えると予想しており ⑨ニコンが細胞受託生産事業に取り組むなど他産業からの参入も相次いでいた 等と記載している。
 *11-1-2や④のように、キヤノンは優れたCT・MRIを製造・販売しており、AI技術で画像のノイズを取り除くこともできるため、①②③は容易だろうし、⑧の海外マーケットも視野に入れれば、大量販売して単価を下げることも可能だろう。しかし、⑤⑥については、本人の細胞を使って免疫抑制せずに細胞移植や臓器移植をする方が価値が高い。何故なら、例えば心臓移植の場合、CTで正確にその人の心臓の構造を測定し、3Dプリンターを使って大量培養した自分の細胞で元の心臓と同じ心臓を作れば、他人からの臓器提供を待つ必要がない上に、免疫拒絶反応も起きないからで、これは他の臓器も同じだ。そのため、もしキャノンが患者以外の人から採取した細胞の培養しか目指さないのであれば、⑦⑨の日立製作所やニコン等には別のやり方を開発して欲しい。なお、キヤノンは東芝の成長事業だった旧医療機器部門を2016年に買収し、東芝の方は、*11-2のように、不正会計による経営危機時に株主の圧力で半導体メモリーや医療機器等の成長事業を手放して、残る産業インフラ・電子部品の拡大やデータ関連での新事業育成がカギとなるそうだ。しかし、私は、POSシステムやエレベーター・鉄道は今後も発展的展開が期待できるが、原発に固執すればまた業績が悪くなると思う。
 *11-3-1は、イトーヨーカ堂について、⑩国内小売りの高収益企業として名をはせたが、時代の変化に対応が遅れて店舗数を3割近く削減するリストラ策を発表した ⑪井阪社長が「業績不振は事業領域・出店地域を絞り込めず、構造改革の効果が薄かったからだ」と述べた ⑫2025年度の店舗数はピークの約半分の93店舗に減り、祖業のアパレル事業からも撤退して食品事業を柱とする成長策を示した ⑬デフレ化で低価格・高品質のユニクロやニトリに顧客が流れたデフレ化で低価格・高品質のユニクロやニトリに顧客が流れ、2000年代からは衣料品・雑貨・食品などの総合型スーパーが消費ニーズからずれて縮小の一途をたどった ⑭成長事業のセブンイレブンを抱えて危機感が高まらず、期待していた百貨店そごう・西武との相乗効果も発揮できなかった ⑮同社は過去の成功体験が染みつき、経営革新で後手に回った ⑯今回のリストラ策も米国の投資ファンドなど一部の株主のヨーカ堂の撤退・売却要求を受けて守りの姿が鮮明になり、投資ファンドがセブン&アイHDの井阪社長らの退任を求めている と記載している。
 私は、自宅近くにイトーヨーカ堂があったため、1992~2010年まで日常の買い物の殆どをイトーヨーカ堂で済ませ、食品・雑貨・普段着(スカート・Tシャツ・下着・カシミヤのセーターなど)はイトーヨーカ堂で買っていたが、イトーヨーカ堂の衣料品や雑貨はデパートのように高すぎず、品質も悪くなかった。しかし、その店舗は、はす向かいにイオンタウンができたことで撤退し、イトーヨーカ堂が入っていた建物に、今はヤオコーが入っている。ヤオコーは生鮮食品で始まったスーパーだけあって生鮮食品は非常に良いが、ヤオコーにもイオンタウンにも悪くない雑貨・普段着は置かれていないため、私は、イトーヨーカ堂が撤退して以来、雑貨や普段着はアマゾン(手に取って見ることができないため、購入にリスクが伴う)で買っている。2011年から、イトーヨーカ堂での食品購入を控えた理由は、フクイチ事故後も福島県及びその近くの食品ばかり置いていたからで、食品の購入は日本の西部地域やせめて埼玉県産を置いている東部ストアに変更し、自分で産地を選べるインターネット通販を使って西部地域からも取り寄せている。その理由は、安全第一・健康第一で、お付き合いして癌になるわけにはいかないからだ。
 そのため、⑩⑪については、他を真似してリストラさえすればよいのではなく、消費者を馬鹿にしないで時代に合った消費者ニーズを捉えることが重要であり、衣料品・雑貨はむしろイトーヨーカ堂の得意分野だと思うのだ。また、⑫⑬については、ユニクロは安価な衣料品を置いており質も悪くないが、置かれている衣料品の範囲が限られ、ニトリはイオンタウンに入っているが今一つなのである。そして、⑭⑮⑯については、いくらセブンイレブンが成長事業だったとしても、それだけでは成立しないため、日本のマーケットを知らず、過去と現在の利益しか見ていない米国の投資ファンドの干渉には、きちんと説明して乗りすぎない方がよいと考える。しかし、記事を読む限り、井阪社長の説明も不十分であるため、それは何故かと考えたところ、イトーヨーカ堂はデパートと同様、*11-3-2のように、女性は非正規が殆どで、管理職に占める女性の割合が低く、男女の賃金差が大きいのではないかと思った。何故なら、管理職に占める女性の割合が高ければ、非正規と異なり、賃金が上がるだけでなく、発言力も増すため、消費者ニーズに近い発言をして経営に役立つからである。

 
 2023.3.23日経新聞    2020.5日本機械学会       関節ライフ

(図の説明:左図のように、再生医療分野への日本企業の参入が相次いでいる。中央の図のように、日本機械学会は、2020年、既に再生医療に使える細胞と対象となる臓器の例を示している。右図は、本人の骨髄由来の幹細胞の採取と応用例のイメージで、採取が容易で分裂しやすい幹細胞が他にもあればよいし、あるだろう)

*11-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230323&ng=DGKKZO69497420S3A320C2TB1000 (日経新聞 2023.3.23) キヤノン、再生医療に参入、細胞培養装置事業を取得 難病治療向け、コスト減
 キヤノンが再生医療分野に参入する。包装機などを手がける京都製作所(京都市)から細胞培養装置事業を取得。2026年をめどに従来品よりも培養能力が10倍となる装置を販売し、人工知能(AI)や画像解析技術を活用して培養の効率を高める。細胞治療はがんや筋肉や骨の病気に加え希少疾患などの治療法として期待されているがコストや効率性などが課題となっている。大手企業が既存事業を活用して再生医療を広げる動きが活発になってきた。京都製作所と装置や特許についての譲渡契約を結んだ。5月中旬をめどに事業を取得する見込み。装置の開発を進め、26年にも細胞培養装置の販売事業の立ち上げを目指す。取得額は明らかにしていない。細胞培養装置は種となる細胞を治療に必要な数まで増やす装置だ。事業取得先の京都製作所が開発する培養装置は、羽根車などを使わず容器の傾斜などで培地を混ぜて培養する独自の制御技術を採用している。細胞へのダメージを抑えながら一度の培養で従来装置と比べて約10倍の細胞を培養できるという。最大で100億個の細胞を一つの容器で培養できるため、これまで培養工程ごとにかかっていた評価試験などを減らし培養にかかるコストを下げることができる。キヤノンがこれまでデジタルカメラや防犯カメラ事業で培ったAIを活用した画像解析技術などを掛け合わせる。既に画像解析技術によって患者の被曝(ひばく)量を抑えながら、コンピューター断層撮影装置(CT)画像に映った肺炎の症状とみられる影やがんなどを抽出して医師の診断支援や早期発見につなげるなど、医療分野に応用し始めていた。再生医療でも細胞培養の過程でカメラやAIを使って作業を効率化するといったことを想定する。新事業では患者以外の人から採取した細胞の培養を目指す。再生医療はこれまで免疫拒絶反応などが起こりにくい患者自身の細胞を用いる手法が中心だった。ただ細胞自体の治癒能力にばらつきがあり患者本人にしか使えないほか、コストや細胞の調製に時間がかかるといった課題があった。一方で他人の細胞を使う治療は、汎用性が高いため大量生産によってコストが下げられることや治癒能力の向上などが期待されている。実用化に向けて免疫拒絶反応を抑える技術や、一定の品質で大量供給できる自動培養技術の開発が進んでいる。キヤノンは将来的に再生医療の普及に向けて鍵と期待される他人の細胞の開発製造受託(CDMO)事業も視野に入れるとみられる。日立製作所も京都大学などと、がん治療に使う細胞を自動で培養する技術の共同研究を始めた。がんなどの難病や希少疾患の治療に向けて再生医療の市場は拡大している。経済産業省によると、世界の再生医療の市場規模は28年に約1兆4600億円と21年から約19倍に増える。再生医療は次世代の治療手段として注目を集め、アステラス製薬など製薬大手が研究開発に注力している。製薬大手以外でも電機大手でニコンが細胞受託生産事業に取り組むなど他産業からの参入も相次いでいた。キヤノンは事務機事業に代わる成長領域として医療分野に力を入れてきた。21年に次世代CTに必要とされる技術を持つカナダの半導体メーカーを300億円強で買収した。強みのCTや磁気共鳴画像装置(MRI)など画像診断装置を中心に伸ばしながら、新たな成長の柱として市場成長が見込まれる再生医療などへの参入を目指していた。再生医療によってこれまで治らなかった病気の治療が期待される一方、細胞の培養や品質管理に大きなコストがかかるなど普及に向けては課題もある。企業の持つ既存技術の掛け合わせなどで、安価な製造プロセスを確立できるかが焦点となりそうだ。

*11-1-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0574Q0V00C22A4000000/ (日経新聞 2022年4月5日) キヤノン、CT・MRIの新機種 AIで画像診断短く
 キヤノンは5日、画像診断医療機器の説明会を開いた。4月からコンピューター断層撮影装置(CT)、磁気共鳴画像装置(MRI)の新機種を販売。人工知能(AI)技術で画像のノイズを取り除き、診断にかかる時間や患者の負担を少なくする。CTは年380台、MRIは年50台の販売を計画する。医療機器子会社キヤノンメディカルシステムズの滝口登志夫社長は「キヤノンのコア技術を使い医療機器の価値を最大限に発揮した」と語った。同社は東芝の旧医療機器部門で、16年にキヤノンが買収した経緯がある。画像診断にキヤノンのカメラや画像処理の技術とAI技術を組み合わせ、診断作業の効率化に生かす。5日に発売したMRI「ヴァンテージ フォルティアン」では深層学習(ディープラーニング)の技術を使い、画像内のノイズを除去、再構成する。診断で識別しやすい画像を短時間で収集できる。検査中に患者が動いて生じる余計な信号を補正する技術も搭載した。従来は17分かけて撮った画像と同水準の画質を得るのに、1分45秒の撮像時間で済んだ例もある。定価はオプションなしで12億円、オプションありで20億円超。年50台の販売を計画する。1日から販売を始めたCT「アクイリオン サーブ」は、キヤノン製のカメラを2台内蔵。寝台に寝た患者の体位を検出し、パネル操作のみで必要な部位の撮影開始位置に動かす。骨や臓器などの位置検出から、撮影範囲なども自動で指定する。CTはX線量を少なくして撮影した場合、画像にノイズが発生するが、深層学習(ディープラーニング)を活用してノイズだけを除去できる。診断時の被ばく線量を少なくしたり、造影剤を少なくしたりできる。定価は1台21億円で年380台の販売を計画する。

*11-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230326&ng=DGKKZO69601960V20C23A3EA2000 (日経新聞 2023.3.26) 東芝再編 非公開化へ(下)解体回避、成長戦略を再考 出資企業との連携カギ
 東芝の成長戦略は投資ファンド傘下で練り直すことになった。アクティビスト(物言う株主)の圧力で事業を切り売りし続ける「解体」は、買収が成立すれば回避される。過去の経営危機時に半導体メモリーや医療機器などの成長事業を手放しており、残る産業インフラや電子部品の拡大やデータ関連での新事業育成がカギとなる。23日に決めた株式非公開化の買収提案受け入れ。その裏で「プランB」の検討も進んでいた。概要は「一部事業の売却を含めた事業ポートフォリオの大幅な見直し」や「売却対価の大部分を株主還元の原資とする」など。いわば解体だ。日本産業パートナーズ(JIP)との交渉が大詰めを迎え、社外取締役による特別委員会は買収の妥当性を裏付ける材料を必要としていた。JIP以外に提案がないなかで比較対象として1月に執行側に作成を指示したのがプランB。3月10日に特別委に提出された。特別委がJIP案のほうが優れていると判断した理由は東芝の事業の力不足だった。特別委は「過去10年間、業績見込みを達成できていない」と業績予想の達成を前提としたプランBは実現可能性に乏しいとした。稼ぐ力の弱さが解体を回避する皮肉な結論だった。2023年3月期の連結売上高は3兆3200億円の見通し。15年3月期(約6兆6000億円)の半分程度だ。足元の半分を占めるのは発電機器やエレベーターなど産業インフラ関連で、かつての顔だった家電や半導体メモリーはない。事業構成が変わったきっかけは15年に発覚した不正会計だ。過年度決算の訂正で損失が膨らみ、財務体質の改善が急務となった。家電と医療機器事業は売却し、16年3月には半導体メモリーと原子力発電設備の2本柱で再成長を目指す計画を掲げた。しかし同年末に米原発事業で巨額損失が発覚し、再起の青写真は崩れた。今度はその損失を穴埋めするために半導体メモリーなど換金しやすい事業をタマネギの皮をむくように売却していった。縮小均衡を加速させたのが、17年の約6000億円増資を引き受けたアクティビストだった。短期的な還元を重視する大株主のアクティビストにおされ、一度はPOS(販売時点情報管理)システム事業を担う上場子会社の東芝テックが非注力事業に分類された。さらなる事業売却もささやかれ続けた。JIPの買収が成立すれば、事業の切り売りで還元に充てる流れはいったん止まる。手元に残った事業で成長戦略を組み立てることとなるが、「東芝の事業はシェアトップのものが少なく、それぞれが単独で成長するのは難しい」(海外機関投資家)との指摘もある。22年3月に就任した島田太郎社長は「データを起点に事業の価値を発掘する」戦略を掲げる。POSやエレベーター、鉄道から集まるデータを組み合わせて人流を解析するシステムの構築などを視野に入れる。ただデジタル事業は競争が激しい。23年3月期の売上高見通しは2400億円と、国内IT(情報技術)業界では中堅クラスだ。ITとインフラを組み合わせる戦略を掲げる日立製作所のデジタル事業は2兆円を超え、グローバル展開も進める。規模で劣る東芝にとってはデジタル戦略は難路にも映る。今回の買収にはロームや中部電力など日本企業が参加する。出資企業との連携もカギとなる。ロームはパワー半導体を手掛けており、原料調達や生産で東芝の同事業との連携を探るとみられる。中部電力は浜岡原発(静岡県御前崎市)で東芝の原子炉を採用しており、研究開発などで関係を深める可能性もある。JIPは企業価値を高めたあと、新規株式公開(IPO)で東芝を再び上場させることも検討しているとみられる。株主の期待に応えて企業価値を高められなければ上場ではなく、改めて解体に追い込まれることにもなりかねない。

*11-3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230327&ng=DGKKZO69606340W3A320C2PE8000 (日経新聞社説 2023.3.27) ヨーカ堂大量閉店が示す変化対応の遅れ
セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は、店舗数を3割近く削減するなどのリストラ策を発表した。かつて国内小売りとしては高収益企業として名をはせたが、時代の変化への対応が遅れた結果だ。ヨーカ堂衰退の経緯を現在成長中の企業は教訓とすべきだろう。同社の業績不振についてセブン&アイHDの井阪隆一社長は9日の記者会見で「事業領域と出店地域を絞り込めず、構造改革の効果が薄かった」と述べた。2025年度には店舗数はピークの約半分の93店舗に減り、祖業のアパレル事業からも撤退するとしている。同時に食品事業を柱とした成長策を示した。同社の苦境は過去の成功体験が染みつき、経営革新で後手に回ったことだ。今回のリストラ策も米国の投資ファンドなど一部の株主のヨーカ堂の撤退・売却要求を受けてのことで、守りの姿が鮮明になっている。ヨーカ堂は小売業界では優等生と言われてきた。成長力もさることながら、時代変化への対応が優れていたからだ。成長が鈍化すると、1982年に業務改革委員会(業革)を立ち上げ、迅速に経営体質改善に動いた。業革は小売業界の指針にもなったほどだ。こうした経営姿勢で98年度にセブンイレブンを含む連結営業収益で業界トップに立ち、日本最大の小売業に成長した。ところが00年代からは縮小の一途をたどる。衣料品や雑貨、食品など総合型スーパーが消費ニーズからずれてきたからだ。デフレ化で低価格・高品質のユニクロやニトリに顧客が流れた。グループ経営にも原因がある。成長事業のセブンイレブンを抱え、危機感が高まらず、期待していた百貨店のそごう・西武との相乗効果も発揮できなかった。日本的な雇用慣行に加え、グループとしては高収益企業であり、結局小出しのリストラを長く続けることになった。問題先送りの施策では最終的に株主にも従業員にも将来の可能性を示せない。24日には投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルがセブン&アイHDの井阪社長らの退任を求めてきたことがわかった。経営陣と一部株主との認識ギャップは大きく、多くのステークホルダーを納得させるにはなお時間がかかりそうだ。

*11-3-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15592600.html (朝日新聞 2023年3月27日) 男女の賃金差公表、見えた会社の姿 格差小…管理職に選挙制、女性の比率高め
 男女の賃金格差の解消に向け、政府が企業に義務づけた格差の公表が徐々に始まっている。正社員の賃金格差は、男女の管理職の比率や勤続年数の違いの影響が大きいとされる。一方、賃金水準が低い非正規雇用の女性が多い企業は、全従業員でみた賃金格差が大きくなる傾向がある。昨年7月以降に決算期を迎えた企業(従業員301人以上)から順次、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を「全従業員」「正社員」「非正社員」それぞれについて公表することが義務づけられた。イベントの企画などを手がけるグッドウェーブ(東京都渋谷区)では、正社員(183人中61人が女性)の年収は女性が男性の97%とほぼ同じだった。その一因が、女性の管理職比率が28%(40人中11人)と比較的高いことだ。厚生労働省が2021年度に調査した企業の平均(12%)の2倍以上になる。背景には、管理職を選挙制にしていることがある。管理職が昇進して空きができたときなどに、希望者が後任に立候補。管理職になったらどんなことをしたいかなどの「公約」を掲げ、部門の全社員が投票して決める。女性社員の一人は「自分たちで選んだ結果なので納得性が高い」と話す。一方、非正社員(25人中12人が女性)の年収は、女性が男性の167%にのぼる。仕事内容は正社員と大きくは変わらず、「例えば子育てを優先して時給制の非正規を選ぶことができる。たまたま女性の非正規の方が長く働いていた」(同社)。その結果、全従業員の年収でみると、女性が107%と男性を上回った。同社は従業員数が208人なので、公表義務化の対象外だが、もともと女性の採用に積極的だったこともあり、自主的に公表した。飲食大手トリドールホールディングス(HD、東京都渋谷区)は義務化を機に、グループの全従業員約1万3千人でみた格差を過去3年分開示した。女性の賃金割合は19年度の65%から21年度は77%へと上昇した。同社は理由について「管理職の女性比率がこの3年で8ポイント以上増えて13%になった。約10年前から男女同数を意識して新卒採用を続けたことで、正社員に占める女性の割合も4分の1を超えた」と説明する。
■格差大…正社員=男性多、パート=ほぼ女性
 一方、低賃金の非正規で働く女性が多い企業は、「全従業員」で見たときの賃金格差が大きくなる。のりやふりかけなどを作る大森屋(大阪市)の女性の賃金比率は、正社員では68%、非正社員では105%。だが、全従業員でみると26%と低くなる。正社員は男性が多いが、工場や物流センターでパートとして働く非正規はほとんどが女性だからだ。「非正規の女性と、正社員の男性の賃金を比べるような構図になっている」(総務部)。おもちゃ卸のハピネット(東京台東区)も、全従業員における女性の賃金比率が40%と低い。正社員では約7割を男性が占める一方、物流倉庫などで働く非正規では女性が7割以上を占めることが要因だ。一方、非正規の人数が圧倒的に多い場合は、正社員との賃金格差が見えなくなることもある。トリドールHDの傘下でうどんチェーンを展開する丸亀製麺(東京都渋谷区)は、従業員約1万1千人の9割が非正規。そのうち女性が7割近くを占め、店長になるケースもあり、非正規だけでみた賃金比率は122%と男性を超える。そのため、全従業員でみた女性の賃金比率も98%と高くなっている。
■開示には温度差
 社員の転勤支援などを手がけるリベロ(東京都港区)は先月の決算説明会で賃金格差を公表した。全従業員でみた女性の賃金比率は82%で、「女性活用に積極的なことを示すために公開した」。ただ、こうした公表に前向きな企業は多くはない。厚労省は企業に対し、格差を「女性の活躍推進企業データベース」などで公表することを推奨している。データベースに登録している上場企業約1200社を調べたところ、格差を公表しているのは23日時点で111社にとどまる。企業は決算日から約3カ月以内に公表することが義務づけられ、3月決算の企業が多いため、公表は今後増える見込みだ。だがすでに公表すべき時期がきているのに、女性の賃金が低いことがイメージダウンになるなどと考えて、公表せずに様子見する企業も少なくない。厚労省雇用機会均等課は「義務化の決定から実施まで半年ぐらいしかなく、周知期間が短かった面はある。今後徹底していきたい」としたうえで、「開示をきっかけに格差を意識し、対策に動いてほしい」とする。
■女性の賃金、G7で最低
 厚労省の22年の調査で、フルタイム労働者の所定内給与(月額)をみると、女性は男性の75.7%だった。格差は20年前に比べると9.2ポイント縮小した。正社員や管理職に占める女性の割合が少しずつ増えてきたことなどが影響している。それでも海外に比べると格差は大きい。経済協力開発機構(OECD)の調査では、働き手を男女それぞれ賃金順に並べたときの真ん中の人(中央値)で比べると、日本の女性の賃金水準は男性の77.9%。主要先進国(G7)ではイタリアが91.3%と最も高く、ほか5カ国も80%台で、日本が最も低い。

| 経済・雇用::2021.4~ | 11:59 PM | comments (x) | trackback (x) |

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