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2011.11.24 21世紀の発電・送電システムについて
 太陽光発電、地熱発電、潮流発電、小水力発電などの自然エネルギーで分散型発電を行っ
て、わが国のエネルギーをまかなえば、①エネルギー自給率を高められるとともに、②わが国
の光熱費を安価にし、③クリーンで健康的な社会を実現することができますが、その際に使い
たい技術に「超伝導直流送電」があります。超伝導状態であれば、電気抵抗ゼロで送電できる
ため、エネルギーのロスがない送電インフラとなるのです。    チョキ
( http://live.nicovideo.jp/watch/lv70961672 参照)

 現在は、電力の生産と送電は、電力会社が地域独占しているため、電力の消費者は、相手を
選んで電気を買うことができません。これが、わが国の電力料金が高止まりして、発電や送電
方法に工夫が見られなかった理由でしょうが、光熱費の高さは、製造業・農業・漁業などの、わ
が国産業の足を引っ張っており、ひいては、わが国の産業空洞化の一因になります。

 そのため、私は、送電部分は、インフラとして公共(主体が明らかでないため、こう表現する)で
整備することを提案します。つまり、国道脇や県道脇、市道脇などの地下に超伝導直流送電線
や通常の送電線を埋設し、電力の消費者は、どの電力会社からでも自由に電気を買えるように
し、また、新しい発電会社もその送電線を使って電気を売ることができるようにするというものです。

 そもそも、1870年代に、わが国に電気が導入されてから、140年一日のごとく電信柱が街に立
っていますが、最初の頃とは流れる電気の分量が全く異なっており、危険なだけではなく、景観
を台無しにしています。超伝導直流送電や電力会社の送配電分離問題がなくても、安全と景観
のために、電線の地中化が課題となっていましたが、この際、新しい技術を使った送電線を、公
共で効率的に埋設すればよいと思うのです。特に、地震・津波で被害のあった東北地方は、始め
から、これでいけばよいと思います。

 なお、既存の送電線で使えるものは、まず、公共で買い取るのがよいと思います。例えば、東
京電力は、2010年度の有価証券報告書によれば、2兆円以上の送電設備を持っていますので、
原発事故の損害賠償のためにも、まず、これを公共に売却し、自ら、損害賠償資金を捻出すべき
でしょう。それは、公共で送電線を整備した後では無価値なものになりますが、新しい送電線を
整備する前であれば、とりあえず使いたい価値ある送電設備ですから。


| 資源・エネルギー::2011.8~2012.9 | 01:26 PM | comments (x) | trackback (x) |

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