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2012.8.30 原発比率への国民の意見は0なのに、野田首相は安保に絡めて逃げているが、それならどう安保にからむのか説明すべきである。また、被曝年1ミリシーベルト超の地域は、移住の自由を補償するとともに、公的費用で除染して、その費用は原発のコストに含めるべきだ。
  
      時事通信より                    朝日新聞より

 *2のIPPNWが出した勧告は、全くもっともである。そのため、私は、被曝年1ミリシーベルト超の地域は、移住の自由を補償するとともに、住む人には公的費用で除染して、その費用は原発のコストに含めるべきだと思う。上の図の大熊町はじめ、東北・関東地域の認定は、認識が甘すぎる。

 そのような時、*1の野田首相の「原発ゼロは安保に絡むため簡単に言えない」という逃げには、全く呆れるとともに、消費増税という政策しか打ち出せなかった野田首相の問責決議は当然だと思う。

 また、*3の記事で、「原発ゼロで困るのは、電力会社と立地自治体、原発メーカー」と答えているが、こう答える人が出てこられる時代になったことは、市民の多方面からの努力の成果だ。

*1:http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082801040&g=pol (時事ドットコム 2012/8/28) 原発ゼロ、簡単に言えぬ=野田首相「安保絡む」
(ポイント)野田佳彦首相は28日夜、都内の焼き鳥店で衆院当選1回議員15人と会食した。原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見が出たのに対し、首相は「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と否定的な見解を示した。

*2:http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082900430 (時事ドットコム 2012/8/29) 被ばく年1ミリシーベルト以下に=ノーベル平和賞団体が勧告-東京
(ポイント)1985年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止を求める医師や学者らの国際団体「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)が29日、東京都内で記者会見を開き、子どもや妊婦の被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えることなどを日本政府に勧告した。IPPNWは28日に福島県を視察。勧告では、子どもや妊婦の被ばくが年1ミリシーベルト超と予想される場合、移住を希望する人の住居や雇用、教育などを支援するよう求め、東京電力福島第1原発事故で1ミリシーベルト超の被ばくをした人の登録制度を早期に確立することも要望した。さらに、「原子力ムラの腐敗した影響力が広がっている」と指摘。放射線の健康影響について、正確な情報の公開が妨げられているとの懸念を表明した。

*3:http://mainichi.jp/select/news/20120813k0000m040111000c.html (毎日新聞 2012年8月12日) 討論型世論調査:「原発ゼロで誰困る?」…民間主催で開催
(ポイント)将来のエネルギー政策の策定に向け、学識者らの民間グループが独自に進める「討論型世論調査(DP)」の討論会が12日、東京都内で開かれた。平均47歳の川崎市民57人が参加し、政府が示した30年の原発比率0%▽15%▽20〜25%の3案について議論した。討論会は10人程度ごとのグループ討論と全体会が行われ、「原発が2基しか稼働していない今夏も乗り切れている」などの意見や素朴な疑問が出された。質問には、国のエネルギー政策に関わる5人の専門家が答えた。会社員の女性(39)は「原発ゼロになると誰が困るのか」と質問。鈴木達治郎・原子力委員会委員長代理は「電力会社と立地自治体、原発メーカー」と答え、辰巳菊子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事は「原発を推進してきた側」と述べた。

| 原発::2012.8~9 | 02:47 PM | comments (x) | trackback (x) |

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