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2012.9.6 国の保護を受けた地域独占企業である電力会社の企業努力が如何に足りないかがわかる事例(1)
   
             西日本新聞記事(*2)より               東京新聞より                  

 *1のように、出光興産と国際石油開発帝石が、最大出力7万キロワットの地熱発電を、秋田県湯沢市の「栗駒国定公園」内に作るそうだ。日本は火山国なので、地熱発電資源が豊富であるにもかかわらず、今まで燃料費無料の地熱発電を行わなかったところに、9月2日に書いたとおり、電力会社の総括原価方式による落とし穴がある。また、電力会社が、地域独占企業として送電線を所有しているため、他産業が発電事業に参入しても、作った電気を自由に売れなかったという事情もある。

 このような中、*2の記事に、九州電力は、火力発電所のトラブルや老朽化により、原発を再稼働しなければ、九電内で、今冬に向けた供給体制や赤字拡大への懸念が広がっていると書いてある。これを見て、皆さんはどう思われただろうか?

 九州は、阿蘇、桜島、新燃岳(東日本大震災以降、さっぱり報道されなくなったが、今も噴火中)、別府など、燃料費無料の地熱資源が豊富な場所だ。また、冬も北海道・東北などに比べて大変暖かい。つまり、夏の電気使用量の方が多い場所なのだ。そこで、どうして地熱発電も行っている九州電力が地熱資源を活用せずに、愚痴を並べ立てているのだろう。これは、国の保護を受けた地域独占企業にのみ許される行為だ。そのため、私は、早急に健全な電力市場を作る必要があるとともに、九州は、真っ先に、地熱、太陽光、国産天然ガスなどの豊富なエネルギーを利用すべきだと思う。

*1:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0502E_V00C12A9MM8000/ (日経新聞 2012/9/6) 国定公園初の地熱発電 秋田に最大7万キロワット
 国立・国定公園の中で規制を緩和して地熱発電所の建設を認める第1弾の事業が、秋田県湯沢市の「栗駒国定公園」になることが固まった。政府は出光興産と国際石油開発帝石が手がける3万~7万キロワットの計画を許可する方針。両社は今秋にも掘削を始める。政府は2013年度に地元温泉業者などへの補助金を創設し、地熱発電の全国展開を後押しする。政府は太陽光、風力に続く電源として地熱を重視している。

*2:http://www.minpo.jp/news/detail/201209053480 (西日本新聞 2012年9月6日) 九電、電力の安定供給を懸念 今冬「再要請」も
 九州電力は「原発ゼロ」で今夏の需要期を乗り切った。だが、火力発電所には運転開始から30年程度の設備が多く、法定点検を先送りするなど「綱渡り」の状態で電力不足を回避した面もある。原発再稼働の見通しが立たない中、九電内では今冬に向けた供給体制や赤字拡大への懸念が広がっている。
節電期間中、九電の発電所で発生した10件のトラブルの主な原因を、九電は「施設の老朽化と稼働率の上昇」とみる。8月17日に運転停止した新小倉発電所5号機(北九州市)は従来、点検などで月2回程度運転を止めていたが、原発停止に伴い昨年6月から連続運転中だった。同日、トラブルで出力を半減した苅田発電所新2号機(福岡県苅田町)は廃止予定の設備で、電力不足を補うため、運転を再開していた。
 九州の原発が再稼働しない場合、再び需要が高まる12月以降の電力供給は「この夏以上に厳しい」との見方もある。九電は昨秋から今春にかけて実施予定だった火力発電5基(出力合計237万5千キロワット)の法定点検を先延ばしし、今夏の供給力を維持した。法定点検は2カ月程度かかり、これから点検に入ると今冬に間に合わない発電所もある。九電は必要に応じて3基の点検先延ばしを国に再申請する方針だが、それだけトラブル発生のリスクが高まる。
九電にとっては、火力発電の燃料費増や他電力からの融通、電力取引所での調達増に伴う赤字拡大も懸念材料だ。
 例えば、九電の販売単価を4~6月の販売実績などで単純計算すると、1キロワット時当たり15円程度。一方、日本卸電力取引所(東京)のピーク時間帯の平均取引価格(8月)は同約21円で、販売単価を6円程度上回る。「電力を供給した分だけ赤字が増える」(九電関係者)状況だ。九州の「原発ゼロ」に伴う九電の赤字拡大は、電気料金の値上げにも直結する。今秋以降、冬の節電再要請と、値上げに向けた議論が本格化しそうだ。

| 原発::2012.8~9 | 12:18 PM | comments (x) | trackback (x) |

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