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2012.9.9 消費税の地方税化は、合理的だと思う。
        

 維新の会は、「消費税については、従来通り増税の是非に触れず、地方税化を訴えた」とされているが、私も、地方分権と道州制が行われた時点では、消費税を地方税化するのがよいと思っている。

 何故なら、地方分権と道州制が行われた時点では、社会保障のうち医療・介護・保育などは、地方に任されることになるため、財源が地方になければ地域経営を行っていくことはできないからである。つまり、消費税の税率、医療・介護・保育などの社会保障の手厚さ、その他のインフラ整備などに関する意思決定を地方に任せ、その結果、そこに企業や住民が集まるか否かを競わせることが必要だからだ。そうすることによって、それぞれの地域の工夫を促すことができるだろう。この時、消費税が、税源移譲するのに適切な理由は、企業の本社がどこにあるかとは関係なく、住民の経済活動により支払われる税であるため、住民税と同様、比較的正確に地域経営の成果が税収としてその地域に入るからである。

 ただし、現在まで大都市や一定の工業地帯に集中投資してインフラが作られてきており、人材も都市部に集中しているため、そこが同じにならなければ、同じ土俵で公平・公正な地域間競争を行うことはできない。そのため、しばらくは、地方交付税による調整や地方が自立できるためのインフラ整備が必要だろう。この点で、現在の「維新八策」は、大阪という大都市から見た政策のように思われる。

 なお、地方分権して、国は外交、防衛、国家財政しか行わないのがよいとする人も多い。しかし、これで、よりよくなる地域は少ないのではないか? 私は、東京で、公認会計士・税理士として国際的な仕事をして20年以上働いた後、ふるさとである九州を地元として衆議院議員になり、働く女性に対する意識が20~30年、昔に戻ったような気がした。もし、国で男女共同参画基本法や男女雇用機会均等法を作っていなければ、九州には、今でも男女共同参画基本法や男女雇用機会均等法はなかっただろう。私は、その他の課題についても似たようなところがあり、それが、中央集権にして日本の頭脳を集めることの意義だったと思うので、国で決めることを少なくしすぎない方がよいと思う。

 長くなるので、その他の論点については、またの機会に触れる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000098-mai-pol (毎日新聞 8月31日) <維新の会>「維新八策」最終案まとめる 議員半減なども
 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は31日、次期衆院選に向けた政権公約集「維新八策」の最終案をまとめた。7月公表の中間案に、次官・局長級幹部の人事を政治家が決める政治任用や管理職の公募制といった公務員制度改革、衆院定数(480)の半減や政党交付金・歳費の3割減といった「身を切る改革」などを加えた。「難問を先送りせず決定できる統治機構」をうたい、既成政党との違いを強調。主要施策への賛否を判断材料に、今後結成する国政新党に迎える議員を選ぶ。
 民主や自民の党内でも賛否が分かれる環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加や、首相公選制の導入、参院廃止を視野に入れた衆院優位の強化を掲げ、独自色を出した。旗印の一つである地方分権策として、道州制の導入も盛り込んだ。インターネットを使った選挙活動の解禁▽国の責任による生活保護の受給認定--なども今回加えた。
 消費税については、従来通り増税の是非に触れず、地方税化を訴えた。脱原発依存もうたったが、具体的な数値や達成年度には触れていない。外交・防衛では日米同盟を基軸とする。
 維新は「八策は基本理念を示すもの」と数値目標や工程表を盛り込んでこなかったが、「身を切る部分は数値を入れて訴える必要がある」(幹部)と方針転換した。任期の4年間で実行する政策を選挙前に、別途公表する。また、国会議員との意見交換を経て、一部は変更する可能性があるという。
維新は9月8日に全体会議を開いて、次期衆院選進出を正式に決めるとみられる。9日には、新党への参加者を選ぶため、現職国会議員などを対象とする意見交換会を開催。候補者の公募も進め、全国で300人規模を擁立するとしている。

| 経済・雇用::2012.9~2013.6 | 10:19 AM | comments (x) | trackback (x) |

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