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2013.7.5 輸入配合飼料で行う畜産を保護する必要があるか?
  
    スイスの放牧        オーストラリアの放牧      日本(阿蘇)の放牧

(1)輸入飼料による畜産は、わが国の食料自給率には貢献していない
 私が衆議院議員だった2005~2009年の間にも、輸入飼料の価格高騰のため、国から補助金を出したことがあった。もちろん、突然の高騰で畜産農家を破綻させるわけにはいかないので、その時の補助には私も積極的だったが、特定の産業の日常のコストを何度も国が補助するわけにはいかない。従って、国が補助している間に、稲わらや国産穀物の利用を進めるべきだったのだ。しかし、*1のように、また同じことを言っているというのは、その後も、全体としては経営努力によるコストダウンがなかったのだ考える。そして、このような理由を建前とするばら撒きは、選挙に利用されている側面がある。

(2)わが国の土地は余っており、工夫の余地は大である
 わが国には、耕作放棄地が多く、陸地の80%を占める山を使えば広い牧場もできる。そのため、*2のような三圃式農業やスイス式の放牧も可能であろう。そして、そうやって荒れ地を開き、コストダウンしてブランド畜産を行っている農家もあるのだから、いつまでも同じことを言っていないで、畜産飼料は国産や自給を前提に進めるべきである。消費者も、どこの飼料が使われたかを見て生産物の購入を決定したいので、使用した飼料の産地表示はして欲しい。

(3)農業も最新のテクノロジーを使うべきである
 田畑、牧場、畜舎などは広いので、太陽光発電、風力発電、小水力発電、地中熱利用設備などを設置して農業の水光熱費を下げ、余った電力を売電することもできる時代になった。また、搾乳ロボットもできているので、世界があっと驚くようなコストダウンや大規模化も可能ではないだろうか。国は、輸入飼料価格高騰の補填より、このような投資に金をまわしてもらいたい。

*1:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=21641
(日本農業新聞 2013/6/17) 飼料高騰 もう限界 畜産危機現地ルポ
(要点)畜産農家が二つの「限界」に直面している。一つが経営努力だ。輸入原料価格の高止まりと円安で配合飼料価格が高騰し、経営を圧迫。自給飼料の利用などによるコスト削減が追い付かず、「もう限界」の声が上がる。価格高騰時に農家に補填する配合飼料価格安定制度の基金も限界だ。
●肉牛 このままでは共倒れ 酪農 長期的な価格決定を
 秋田県由利本荘市の和牛肥育農家・熊谷典夫さん(66)は、配合飼料の高騰分を少しでも補おうと自給の稲わらや牧草を粗飼料に積極的に活用し、飼料代全体の負担を抑えようと必死だ。しかし1頭当たり約37万円と上昇は防げず、採算はぎりぎり。「これ以上のコスト減は無理だ」。地元のJA秋田しんせいの畠山勝一組合長は「配合飼料価格が上がって生産者の負担が増えれば地域の畜産基盤の維持は難しい。政府は早急に対策を講じるべきだ」と警鐘を鳴らす。配合飼料価格の高騰は、北海道の酪農経営にも影を落とす。値下がりの見通しはなく、生産者の不安は切実だ」と強調。急激な価格上昇時に農家負担の急増を抑える現行制度は「長期の高止まりには合わない」と指摘し、制度の抜本的な見直しを要求する。「草地更新や植生改善に向けた基盤整備事業も充実してほしい」と、自給飼料増産への国の後押しも求める。

*2:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%9C%83%E5%BC%8F%E8%BE%B2%E6%A5%AD
(要点)三圃式農業は、農地を冬穀・夏穀・休耕地(放牧地)に区分しローテーションを組んで耕作する農法である。農地の地力低下を防ぐことを目的としており、休耕地では家畜が放牧され、その排泄物が肥料になり、土地を回復させる手助けとなった。中世ヨーロッパで行われており、現在の混合農業につながる農法である。三圃式農業は、収穫後の土地を相互に放牧地として利用しあう開放耕地制と、播種時期の差による収穫のばらつきを避けるため耕作地をバラバラに配置する混合地制が併用するものであった。飼料が不足する冬季に家畜を飼うことが困難という欠点があり、18世紀頃より飼料用の根菜植物を導入した輪栽式農業が主流となった。

| 農林漁業::2013.6~2014.1 | 11:44 AM | comments (x) | trackback (x) |

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