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2013.10.4 日本の原発は輸出するほどのものではないと思うが、事故時の賠償費用を日本が持つということで売り込んでいるのではないでしょうね。
   
  2012.5.26朝日新聞より  2013.8.29朝日新聞より  2012.8.27東京新聞より

(1)福島第一原発事故の責任者は東電だけか
 このブログの2013.9.25にも記載したとおり、福島第一の3、5号機、浜岡の1、2、3号機、女川1号機を担当して格納容器の設計に携わ東芝の技術者が、「浜岡は、津波のことは完全に欠けていた」「想定する地震に長時間振動はなかったが、福島ではそれが起こったと思う。疲労破壊です」と明かしている(*2参照)。それならば、運用していた東電もリスク管理ができていないが、福島第一原発事故の責任は、製造者である東芝にも製造物責任がある筈だ。何故なら、設計の問題点は、運用では解決できないからだ。しかし、このことについては、これまで全く言及されてこなかった。

(2)原発を輸出する技量と資格があるのか
 そして、原発の構造上の問題については全く言及も改善もされていないにもかかわらず、*1に、国会承認を得て成長戦略の柱として原発輸出を行い、日本企業の受注拡大に弾みをつけると書かれている。過去の問題ある技術(原発)を、今から輸出促進して、どうして成長戦略になるのか。それは、日本にとって、成長戦略どころか破滅戦略となるものだ。

(3)本当にやるべきこと
 *3で日弁連が言っているように、原発事故の結果、数々の人権侵害が起こった。そのため、「①被害者への完全賠償 ②健康被害を未然防止する施策の実施 ③人権侵害を繰り返さないための脱原発政策への転換」は大変重要なことである。また、健康被害を防止するために、年間累積線量1ミリシーベルト以上の地域を「支援対象地域」、年間5ミリシーベルト超の地域を「特別支援対象地域」に設定するとともに、内部被ばく検査、血液検査、尿検査などの幅広い検査を行い、診断結果を被災者に直接開示する体制が必要だ。そして、これを外国でも行わなければならない羽目になることは、人類・地球・日本というどの視点から見ても「百害あって一利なし」である。このくらいの判断は、国会でやって欲しい。

*1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20131004&ng=DGKDASFS0305E_U3A001C1MM0000
(日経新聞 2013.10.4) 原子力2協定 承認へ 対トルコ・UAE、原発輸出に弾み 公明が賛成
 政府・与党はトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)との原子力協定を15日召集予定の臨時国会に提出する。東京電力福島第1原子力発電所の事故後、慎重姿勢を示してきた公明党が賛成に転じ、国会承認できる見通しが立ったからだ。原子力協定の国会承認は、安倍晋三政権発足後初めて。原発輸出は成長戦略の柱で、日本企業の受注拡大に弾みをつけたい考えだ。原子力協定は輸出した原発を相手国が軍事目的に転用したり、第三国に移転したりするのを防ぐ法的な枠組み。原子力の技術提供や人材育成もできるようになる。協定が発効するには両国政府代表の署名後、議会による批准などの承認手続きを経なければならない。民主党政権だった2011年12月にロシア、韓国など4カ国との原子力協定を国会承認する際、自民党は賛成したが、公明党は「福島第1原発事故の検証が十分ではない」として反対した。だが、先に原子力規制委員会が新たな規制基準を定めたことを踏まえ、公明党も国際貢献の観点から承認に踏み切る。安倍首相は5月にトルコのエルドアン首相と会談し、トルコ側が原発4基の建設で日本に優先交渉権を与えることで合意した。新興国への原発輸出を促進するため、6月にはフランスのオランド大統領とも包括的な原子力協力を申し合わせた。公明党の賛成を得て衆参両院で協定を承認させるメドが立ったことで、原発輸出の環境整備が一段と進むとみている。トルコでは電力需要の急増に伴い、3カ所で原発建設を計画中だ。1カ所目の地中海側はロシアが受注したが、2カ所目の黒海側は三菱重工業と仏アレバ連合が4基の受注を固め、23年までに1号基の稼働をめざしている。3カ所目は日本勢が事業化調査を実施することで日本とトルコ両政府が合意している。
 UAEでは初の原発建設を韓国の企業連合が09年に受注した。日本勢は敗れたが、日系企業による原発関連の技術協力には原子力協定が必要だ。今後の新規建設に参入する前提にもなる。UAEは世界屈指の産油国だが、石油資源を輸出に回すためにも原発で電力の供給余力を増やしている。日本は現在、インド、ブラジル、南アフリカの3カ国と原子力協定の締結交渉を進めている。サウジアラビアとも交渉に向けた検討を始めた。中東やアジアなど新興国では拡大する電力需要を満たすため原発建設を計画する国が多く、三菱重工業や東芝、日立製作所の日本の原発メーカー3社が受注をめざしている。

*2:http://digital.asahi.com/articles/TKY201309230481.html?ref=pcviewpage (朝日新聞 2013.9.24) (プロメテウスの罠)追いかける男:14 なんでも津波のせい
 「津波と違って地震は避けようがないからね。だから今回の事故で地震のことはタブーになっているんですよ。なんでも津波のせいにして、地震の影響を隠そうとしている」。避けようがないからこそ、造るときには地震に気をつかっていた。
 東大卒業後、1971年に東芝入社。格納容器の設計に携わる。福島第一の3、5号機、浜岡の1、2、3号機、女川1号機を担当した。「たとえば浜岡は津波のことは完全に欠けてた。地震を考え、非常用ディーゼルは地下に造るのが当たり前だと思ってた。重くて回転するものは下に置くのがいいと」。しかし想定する地震に長時間振動はなかった、と明かす。「パンチ一つには耐えられるように設計してるんですよ。ところが4分続く揺れに耐えられるようには設計していない。福島ではそれが起こったと思います。疲労破壊です」。社の同僚に震災当時の原子力安全委員長、班目春樹(65)がいた。「一緒に原発の安全性を解析したんです。僕らが中心だったんで班目・渡辺プロジェクトって呼ばれたんですけどね。想定地震を設定してさまざまな解析をやった。原発の安全解析は彼と僕が先駆者です」。
 ぶ厚い報告書を出したら、米国のゼネラル・エレクトリック(GE)社に1年行かせてくれた。GEは敦賀1号機や福島第一1号機の原子炉を設計した原発の草分けだ。「前々から行きたいってお願いしていて。当時はまだGEに学ぶって雰囲気があったんです。夢のような1年だった。すごく勉強した」。帰国して1年たった79年、スリーマイル島の原発事故が起きる。そして86年、チェルノブイリ事故。「いったん事故が起こったらこうなるんだ。こりゃだめだ、と原子力に対する熱が全部冷めました」。合理化の熱にも嫌気が差して91年に原子力部門を離れる。05年に静岡の沼津高専准教授となり、12年教授で退職。13年2月、推されて上野原市長選に出て落選する。「努力すればなんでもできると思ってたけど。選挙は努力してもだめだなあ」。現事務所は父親がやっていた理髪店。「上野原義塾」と名付けて子どもたちに論語を読ませている。「原発に関係する人の半分は原発に疑問を持ってるんじゃないかな。電気を起こすだけなら原発にこだわる必要はないから」。
【プロメテウス】人類に火を与えたギリシャ神話の神族

*3:http://www.minyu-net.com/news/news/1004/news5.html
(2013年10月4日 福島民友ニュース) 原発事故は「人権侵害」 日弁連がシンポジウム
 東京電力福島第1原発事故による被害は基本的人権の侵害に当たるとの観点から、住民の被害救済を考える日弁連主催の第56回人権擁護大会は3日、広島市で開幕した。初日は各分科会でシンポジウムを行い、原発事故の人権侵害を議論する第1分科会は、国が加害者責任を認めた上で(1)被害者への完全賠償(2)健康被害を未然防止する施策の実施(3)人権侵害を繰り返さないための脱原発政策への転換―に取り組むよう提言した。4日に正式決議する。被害者への完全賠償では、家族の分断やふるさとの喪失など、広範囲で深刻な被害実態を踏まえた賠償指針の抜本的な見直しの必要性を指摘。損害賠償に伴う民法上の時効問題は、年内の特別措置法制定を求めた。健康被害を未然防止する施策では「子ども・被災者支援法」の運用について、本県全域と年間累積線量1ミリシーベルト以上の地域を「支援対象地域」、年間5ミリシーベルトを超える地域を「特別支援対象地域」に設定し、より手厚い対策を実施するという対案を提示した。定住、避難の双方の判断を尊重すべきとした。また、内部被ばく検査に加え、血液検査や尿検査など幅広い検査を無償で行い、診断結果を被災者に直接開示する体制を求めた。

| 原発::2013.9~11 | 04:14 PM | comments (x) | trackback (x) |

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