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2013.11.15 公職選挙法も議員をコントロールしたり、辞めさせたりするツールになっているため、時代に合わせて改正すべきだ。
      

  取調中の容疑者    裁判中の容疑者    メディアの闇

(1)公職選挙法違反事件とその報道の仕方
 *1に、「徳田陣営、現金買収の疑い 姉が裏金捻出か 公選法違反事件」として、裁判によって有罪か否かが確定されていない“公職選挙法違反”がメディアでいっせいに報じられ、徳田毅氏が自民党を離党したと報じられている。つまり、*2、*3だけでなく、NHKなど他のメディアでも、有罪か否か確定していない容疑の段階で同じ報道に大きな時間を割いているのだ。

 徳田議員を検索すると、検索サイトには、この報道により、「逮捕」や以前からあった「女性問題」というサジェッションが並ぶ。そして、これは、うちの運動員が逮捕された後、私を検索すると検索サイトに、「広津素子 公職選挙法違反」や「広津素子 逮捕」などの文字が並び、今でも見る人に誤解を与えているのと同じ現象だ。そして、私は、このブログの2010年8月10日に記載しているとおり、逮捕されたことはなく、公職選挙法違反もやっていないため、これは、名誉棄損、人格権の侵害、政治活動の妨害、営業妨害であり、かつ人権侵害以外の何物でもないのだ。

 このように、メディアが容疑の段階でいっせいに同じ報道を繰り返すのは、小沢一郎衆議院議員の時も同じで、私が、このブログの2012年12月17日に記載した通り、無罪が確定しても修正の報道はなされず、議員としてその報道で被った被害に対する謝罪や賠償もなく、検索サイトにはその人のイメージを悪くするサジェッションが並び続けるため、全く人権侵害なのである。また、「議員は、無罪であっても、疑われたら同義的責任をとれ」というのも、超法規的すぎて、法治国家で言うべきことではない。

(2)そのような“公職選挙法違反事件”は、どういう人に起こっているか
 私は、公職選挙法違反事件の捜査には偏りがあり、メディアもそれに加担していると思うので、どういう人が、公選法違反事件捜査のターゲットになっているか、簡単に調べてみた。この結果は、法律家の研究課題として、もっと多くの正確な統計をとれば、さらに明らかになるだろう。

①徳田毅(3期目で違反容疑、親族が容疑者とされ、自民党離党)X保岡興治(元法務大臣)
②小林千代美(連座制適用で、1期目に辞職)X町村信孝(元通産大臣、元外務大臣etc.)
③堀江貴文(落選後、証取法違反で逮捕、有罪判決)X亀井静香(元運輸大臣、元建設大臣)
④石川知裕(小沢事件で1期目逮捕後、落選)X中川昭一(元経済産業大臣、元農水大臣)
⑤広津素子(落選後、運動員逮捕)X保利耕輔(元自治大臣、元文部科学大臣)

 つまり、自民党の有力議員と闘った人にターゲットになった人が多く、そのほか、共産党候補、落選候補に公選法違反事件のターゲットにされた人が多い。つまり、公職選挙法は、運用により、誰かにとって都合の悪い議員や候補者を排除しつつ、誰かが国会議員をコントロールするツールになっているわけだ。公職選挙法以外に、所得税法や相続税法も同じ目的で使われることがあり(民主党の鳩山元首相など)、現在議論されている特定秘密保護法もその恐れが大きい。

(2)それは、公正で正義なのか
 同じようなことをしても、①特定の人をターゲットにして公選法違反を言いたてる ②公選法を拡大解釈して違反と認定する ③メディアやITを使った人権侵害を野放しにする など、いちいち細かくは書かないが、不公正なことが多く、その結果、国民が判断を誤った投票をすることになる。それは、公正でも正義でもなく、国のためにもならない。

(3)公職選挙法は時代に即して改正すべき
 議員の選抜は、民主主義の重要な基礎であるため、「何をやっても、ひっかけようと思えばひっかけられる」と豪語される公職選挙法を改正し、議員や候補者なら誹謗中傷による人格権の侵害や人権侵害をやりたい放題やってもよいという発想を改めるべきだ。何故なら、それは民主主義における得票数に影響する、最も大きな選挙違反行為だからである。

*1:http://digital.asahi.com/articles/TKY201311120631.html?iref=comkiji_redirect
(朝日新聞2013年11月13日) 徳田陣営、現金買収の疑い 姉が裏金捻出か 公選法違反事件
 東京地検特捜部と警視庁は12日、昨年の衆院選で鹿児島2区から立候補し、当選した自民党の徳田毅(たけし)衆院議員(42)の運動員を買収したとして、毅議員の姉で、医療法人「徳洲会」グループの関連会社社長だったスターン美千代容疑者(46)ら6人を公職選挙法違反容疑で逮捕した。美千代容疑者をめぐっては、関係者の証言などから、裏金による地元議員の現金買収疑惑も浮上している。ほかに逮捕されたのは美千代容疑者の姉の越沢徳美(なるみ)容疑者(50)とグループ幹部の計5人。いずれも選挙運動に専従させたグループ職員に、事実上の報酬など計1億4750万円を支給した疑いがある。特捜部は徳洲会創設者で病気療養中の徳田虎雄・前理事長(75)が不正を主導したとみて、在宅で調べる。一方、複数の徳洲会関係者は、同じ衆院選で美千代容疑者が「裏金」約6千万円を用意し、うち約1千万円が「地元議員らに現金で渡された」と証言。別の約1千万円は逮捕容疑である運動員買収で、派遣された同会職員に支払われたと話す。特捜部もこれら関係者から事情聴取し、実態解明を進めている。関係者によると、美千代容疑者は昨年11月の衆院解散後、社長だった徳洲会の関係会社から3千万円を捻出。さらに親族らから現金3千万円を用立てた。毅議員は鹿児島2区で「奄美」「谷山」「指宿」の3地区に事務所を設立。奄美事務所には5千万円、指宿事務所にも1千万円が届き、それぞれ現金買収や事務所設営費に使われたという。毅議員陣営が提出した選挙運動の収支報告書には、収入の部に「自民党鹿児島第2支部から2650万円」の記載しかない。公選法では、有権者数に応じて選挙運動での支出上限額が決まっており、昨年の衆院選での鹿児島2区の上限額は約2770万円だった。公選法では、候補者の親族が買収で有罪が確定すると、連座制で候補者の当選は無効となる。特捜部は今後、毅議員への連座制適用も視野に捜査する方針。
■徳田氏離党の意向
 徳田氏は12日夕、国会内で自民党の石破茂幹事長に会い、「党に迷惑をかけたくない」と離党の意向を伝えた。石破氏はこれを受けて、13日に党の党紀委員会を開く手続きに入る意向を明らかにした。徳田氏は面会後、記者団に「関係者が逮捕されたという事実は大変重く受け止める」と語ったが、議員辞職については「今後の推移を見守り考えたい」と答えるにとどめた。

*2:http://www.news24.jp/articles/2013/11/12/07240113.html
(日本テレビ 2013年11月12日) 徳洲会事件 徳田毅議員の姉2人を逮捕
 医療法人「徳洲会」グループによる公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は12日、徳田毅衆議院議員の姉2人を逮捕した。公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、いずれも徳田議員の姉の越沢徳美容疑者とスターン美千代容疑者。特捜部によると、越沢容疑者らは去年12月の衆議院選挙で鹿児島の徳田議員の陣営に派遣された徳洲会の職員563人に対し、選挙運動の報酬として現金や交通費など約1億5000万円を支払った疑いがもたれている。特捜部は、父親の徳田虎雄前理事長も越沢容疑者らとともに選挙違反を行った疑いがあるとしているが、難病で入院中のため、逮捕を見送ったとみられる。

*3:http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-14_56598
(沖縄タイムス社説 2013年11月14日) [徳洲会選挙違反]議員辞職は避けられぬ
 昨年12月の衆院選で、医療法人「徳洲会」グループが自民党の徳田毅衆院議員(42)=鹿児島2区=の運動員に違法な報酬を支払っていたとして、東京地検特捜部と警視庁などは徳田議員の姉2人とグループ幹部4人の計6人を公職選挙法違反(運動員買収)の疑いで逮捕した。沖縄徳洲会を取りまとめていた事務方トップも含まれている。系列病院職員を選挙運動員として派遣するという日本最大級の病院グループによる組織ぐるみの事件は、逮捕者が出る事態に発展した。6人は昨年11月ごろ~今年7月ごろ、選挙運動させるために派遣した病院職員らに報酬や航空券などを供与した疑いが持たれている。特捜部は、現金などを受け取った運動員らは563人に上り、金額は計約1億4750万円相当とみている。過去に例のない規模である。事件は系列病院の職員を欠勤扱いなどにして派遣し、減給分を賞与で補填(ほてん)していた。特捜部はこれらの行為が公選法が禁じる運動員買収に当たるとみている。徳田議員は13日、自民党に離党届を提出した。これでけじめをつけたと言いたいのなら思い違いも甚だしい。親族が逮捕されるという重大性の認識が薄いというほかない。親族が買収などで禁錮以上の刑が確定すれば連座制で、当選が無効となるからである。徳田議員は関与を否定するが、自身の選挙に関わる事件である。有権者への説明責任を果たしていない。議員辞職は免れないというべきだ。
    ■    ■
 徳田議員は、徳洲会グループを一代で築き上げた元衆院議員の徳田虎雄前理事長(75)の次男である。事実上トップの虎雄前理事長にも容疑がかかっている。難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患っているため、逮捕はせず在宅のまま取り調べる方針だ。幼少期を過ごした鹿児島県・徳之島で、実弟が医療を受けることができず、急死したことが医師を志すきっかけとなった。「生命だけは平等だ」を理念に、「いつでも、どこでも、誰でもが最善の医療を受けられる社会」を目指し、年中無休・24時間オープンの救急救命医療を掲げた。北海道から沖縄県まで66病院を展開。約430の医療施設を運営している。約2300人の医師を抱え、職員数は2万7千人に上る。医療が行き届かない離島・へき地など医療過疎地に貢献してきたことは事実だ。県内でも23の病院や介護施設などを運営しており、離島にも病院・診療所を開設している。
    ■    ■
 虎雄前理事長の理念に共感して徳洲会に入った医師や職員も多い。虎雄前理事長は、理想とする医療の実現には政治力が必要だと考え、国政に乗り出す。当初の志はどこで道を踏み外したのだろうか。後継の徳田議員は今年2月、週刊誌に女性問題を報じられ、国土交通兼復興政務官を辞任したばかりである。捜査当局は事件の全容解明を急いでもらいたい。病院側は入院・通院している患者の不安を取り除くことを最優先すべきだ。地域医療に影響を及ぼしてはならない。

| 民主主義・選挙・その他::警察が勝手な拡大解釈を行った運動員の逮捕事件 | 10:33 AM | comments (x) | trackback (x) |

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