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2013.12.10 原発の地元は、原発再稼働をさせないようにしよう! → ほかにもっと賢い方法がいくらでもあるのだから、玄海原発は再稼働させない。
(1)また歴史を逆走して、原発回帰を許してはならない
    
                     *1より           *3より
 *1に記載されているように、経産省は、2013年12月6日に新エネルギー基本計画の素案を示し、「原子力は重要なベース電源」と明記して原発回帰を鮮明にしたそうだ。しかし、その根拠は、すでに明確に否定された「ほかの電源と比べてコストが安い」という虚偽である。

 例を挙げれば、まず*2の中間貯蔵施設の建設と運用には多大なコストがかかるが、その予算は示されておらず、環境省が「設置可」とした根拠も薄弱すぎ、汚染垂れ流しの施設になる可能性が高いため、ここは、検証と結果の開示が必要だ。

 また、福島第一原発事故(シビアアクシデント)の損害賠償、除染、住民の健康管理、医療などの費用の合計は天文学的数字になりそうだが、総額が示されていない。そして、原発のシビアアクシデントは、広い範囲の国土を奪い住民に被害を及ぼすため、発生確率が低ければよいというものではなく、発生確率は0でなければならないものなのである。

 なお、*3に記載されているように、玄海原発のシビアアクシデント時については、避難訓練段階で27万人が逃げられるか、船やヘリ輸送に限界があるということだ。そして、避難した後に、元の場所に帰還して、元の生活に戻ったり、元の仕事に復帰したりすることができないのは、福島のシビアアクシデントで既に証明されている。つまり難民になるわけだが、放射能汚染地域になるのだから当然だ。

 このような中、*4のように、政府は、原発重大事故に備えて被曝医療の拠点病院を作る方針を出した。拠点病院で被曝医療を行えば、シビアアクシデントによる癌や心臓病が元どおり治癒できると思っているのなら甘すぎる。その状況は、既に東北大学に蓄積されている筈だ(まさか、特定秘密ではないでしょうね)。また、科学的に正確な疫学調査も行うべきである。そして、これらの医療費、調査費や新しく被曝医療の拠点病院を作って運営するコストも原発のコストであるため、その予算や実績を開示して原発のコストに含めるべきなのである。

(2)経産省は原発再稼働に前のめりで、電力会社は電力改革に後ろ向きである
 このような中、*5のように、九州電力の社長が「国民の利益になるか、電力を安定供給できるかという視点でしっかり検討してほしい」と述べ、慎重な議論を求めたそうだ。九州電力は、*6のように、玄海原発で重大事故が発生した際に指揮所となる「代替緊急時対策所」を建設して公開し、放射線防護設備を完備したとしているが、この費用も電気代に上乗せされる上、これがあれば、原発のシビアアクシデント被害が防げるわけでもない。

 そして、それをバックアップするかのように、*7では、「冬の節電スタート 九電、電力供給ぎりぎり」という従来通りの脅し文句が掲載されているが、九州では、冷房のため夏の方が電力需要が大きく、その夏は既にクリアしており、冬に備えては多くの家庭がガス・ストーブや石油ストーブを準備して電力離れしたのだ。また、再生可能エネルギー・自然エネルギー・エネファームなどの導入も進んでいるため、*7の内容は、古いタイプの脅しにすぎない。

(3)原発の地元では、再稼働に抵抗している
    
          *3より                     *8より
 *8のように、佐賀新聞社の佐賀県民世論調査では、玄海原発の再稼働について、反対が49・3%を占め、賛成の36・5%を上回った。また、今後の原発比率は、「将来的にゼロ」「即座にゼロ」の脱原発派が55・7%と半数を超え、維持派の39・3%を大きく上回った。

 これは、フクシマのシビアアクシデントやそれに対する政府の対応を見ての結果であり、地域別にみると、玄海原発が立地して多額の交付金をもらっている玄海町のみが再稼働に賛成100%、今後の原発比率維持派が80%だが、伊万里市をはじめ、シビアアクシデントで大きな被害を受ける周辺地域では、すでに原発再稼働反対が多数なのだ。つまり、賛成は金で買ったものにすぎない。

 年代別にみると、20代だけ再稼働賛成(51・2%)が反対(41・9%)を上回り、今後の原発比率についても維持派(60・5%)が脱原発派(34・9%)を大きく上回るが、これは、原発の安全神話に基づく間違った教育をした結果であり、これこそ深刻な問題なのである。

 そして、*9のように、「原発の安全神話は虚偽であり、玄海原発の操業は、憲法が保障する人格権や生存権を侵害する」として、玄海原発停止を求めて新たに386人が提訴し、原告数が7137人となっている状況なのだから、政府は、時代の流れを感じとり、エネルギー基本計画を再考すべきである。

*1:http://qbiz.jp/article/28634/1/
(西日本新聞 2013年12月7日) 原発回帰、具体性なき「国が前面」 エネ基本計画素案
 経済産業省が6日示した新たなエネルギー基本計画の素案は、原子力を「重要なベース電源」と明記して原発回帰を鮮明にした。東京電力福島第1原発の事故を踏まえ、民主党政権時代に多くの国民が「原発ゼロ」を望んだ民意は置き去りにされた。小泉純一郎元首相が問題提起した高レベル放射性廃棄物の最終処分場探しも、「国が前面に出る」としたものの、具体的な解決の道筋は示されていない。「エネルギー出力が圧倒的に大きい。数年は国内の保有燃料で供給できる」−。基本計画の素案は原子力の位置付けについて、天然ガスや石油などほかの電源に比べて有利な点を2回にわたって強調した。東京電力福島第1事故前の過去3回の計画と同様に、利点が目立つ書きぶりだ。だが、その説得力は乏しい。例えば、発電コスト。素案を議論した経済産業省の分科会では、民主党政権が2年前に行った1キロワット時8・9円との試算を基に、ほかの電源に比べて安く「運転コストが低い」とした。しかし、試算には廃炉の処理費用や福島事故の損害などが最低限しか入っておらず、それらを入れると1キロワット時17・4円との試算もある。それでも分科会ではコストの見直しはせず、推進派の委員が「原子力は安価な電源」と繰り返した。6日の分科会では、脱原発派の委員がたまらず「(放射性)廃棄物の問題や、ひとたび事故が起きれば悲惨な状況になると書いてほしい」と注文を付けたほどだ。
 素案には自民党が昨年末の衆院選で掲げた「原発依存度を可能な限り低減する」が盛り込まれたが、「必要な規模を十分見極めて確保する」ともあり、矛盾する。原発推進派の委員の「新増設、建て替えの明記を」という意見と、慎重派の「原発をどう減らすか具体的な議論するべきだ」との声を踏まえた妥協の産物といえる。だが、「規模の確保」を理由に新増設や建て替えの可能性を残したのは間違いない。10年以上進んでない高レベル放射性廃棄物の最終処分場探しに関して、素案は「国が科学的により適性が高い地域を示す」と強調した。従来の自治体の立候補を待つ方式からの転換を印象付けている。だが、実際は2007年に国の自治体に申し入れる形で候補地を絞る仕組みが導入されており、新味はない。議論をまとめた三村明夫分科会長(新日鉄住金相談役)は会合後、「総合的に分科会の議論と民主党時代の議論もフェアに取り上げた内容だ」と自信をみせたが、国民の理解を得るのは難しそうだ。
◇市民怒り 立地自治体歓迎
 民主党政権が掲げた「原発ゼロ」目標を否定し、原発の活用方針を盛り込んだ国のエネルギー基本計画素案が公表された6日、九州の立地自治体から賛否の声が上がった。九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「国が活用方針を明確にすれば再稼働にもつながり、ありがたい。原発はこれからも町の基幹産業」と歓迎。同川内原発が立地する鹿児島県原子力安全対策課も「今すぐ原発に代わる安定電源がないのが現実ではないか」と理解を示した。玄海町を所管する唐津上場商工会の古賀和裕会長は「原発停止の影響の大きさを知った。活用方針が出たとしても、飲食、宿泊業などで原発依存度を減らす努力をしたい」と話した。原発政策が震災前に逆戻りしないか、地元の懸念は根強い。玄海原発から約3キロで暮らす新雅子さん(80)は「原発に危険を感じ続けている。国は経済優先で、住民の暮らしや安全を考えているのか」と憤る。川内原発増設に反対してきた下馬場学さん(58)=鹿児島県薩摩川内市=は「脱原発を望む住民は増えている。福島の事故を経ても脱原発に転換できない政治に怒りを覚える」と語気を強めた。
◇合理性全くない 吉岡斉・九州大副学長(科学史)の話
 東京電力福島第1原発事故で、原発の破局的事故は無視できないと分かり、原発の経済性やその他の特性の評価も厳しくなった。新たなエネルギー基本計画の議論では、事故リスクを踏まえた原発の総合評価を見直すべきなのにやらなかった。「原子力ムラ」の人たちが語る原発の利点だけを挙げて、重要な電源と位置づけており、合理性は全くない。
■エネルギー基本計画 エネルギー政策基本法に基づき、3年ごとに政府が策定するエネルギー政策の中長期指針。2010年に策定された現行計画は、30年までに発電電力量に占める原発比率を50%以上にすると明記している。東京電力・福島第1原発の事故を受け、民主党政権は昨年9月に「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめ、30年代に原発ゼロを打ち出した。戦略を反映した計画改定に向け、経済産業省の分科会を33回開いたが、取りまとめ前に政権交代した。安倍政権は民主党の政策を「ゼロベースで見直す」と表明。分科会委員から脱原発派を減らし、今年3月から議論を再開した。

*2:http://www.minpo.jp/news/detail/2013120812618 (福島民報 2013/12/8)
中間貯蔵施設、双葉の候補地も「設置可」 環境省 年内3町に受け入れ要請
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備で、環境省は7日、双葉町の建設候補地で実施したボーリング調査から「設置可能」と判断した。有識者でつくる検討会に設置案を示し、了承された。既に調査を終えている大熊、楢葉両町を含め、候補地がある3町全てで、設置可能とする調査結果が出そろった。環境省は年内に3町と県に対し、受け入れを要請する。除染の推進に必要な中間貯蔵施設の整備は新たな段階に入る。設置案は東京都で開かれた中間貯蔵施設の安全対策検討会、環境保全対策検討会の合同会合で示され、了承された。会合で井上信治環境副大臣は「大きな一歩になった」と評価した。井上副大臣は記者団の取材に対し、「政府として責任ある案をまとめることができた。年内には要請する。ぜひ受け入れてもらいたい」と述べた。要請に合わせ、貯蔵施設の具体的な設置場所を公表し、説明する考えを明らかにした。
 環境省の調査結果によると、双葉町の建設候補地の地盤は「大年寺層」と呼ばれる固い泥岩層が分布。一部の砂岩層を除いて安定しており、建設に問題ないと判断した。地表から深さ3~5メートルで地下水を確認したが、くみ上げることで施設への影響はないとしている。土砂などを搬入する貯蔵施設は、大熊、楢葉両町の設置案と同様に、廃棄物の放射性セシウム濃度に応じて3種類設ける。1キロ当たり8000ベクレル以下は「1型」、8000ベクレル超~10万ベクレル以下は「2型」に搬入する。10万ベクレル超は専用の貯蔵施設に運ぶ。貯蔵施設の周囲には、廃棄物の体積を減らすための焼却施設や廃棄物の受け入れ・分別施設、研究施設などを整備する。3町ともに設置可能となったことで、今後、地元の受け入れが焦点となる。環境省は平成27年1月までの廃棄物搬入開始を目標にしている。ただ、3町は「調査と建設は別問題」と建設に慎重な姿勢を見せており、調整に時間がかかる可能性もある。
 中間貯蔵後の搬入先となる県外の最終処分場は具体化しておらず、数千人に上る地権者の同意取得が難航することも予想される。井上副大臣は「住民に(土地の買い上げなどについて)説明する機会を設けたい」と話した。双葉町の伊沢史朗町長は、調査受け入れに際し、町と町議会への中間報告と調査結果報告を条件としていたことを挙げ、「報告がないので調査が終了したとは考えていない。この段階での判断は難しい」と述べた。検討会が設置案を了承したことについては「専門家の判断は真摯に受け止める」と語った。

*3:http://qbiz.jp/article/28256/1/
(西日本新聞 2013年12月1日)  3県原発避難訓練 27万人逃げられるのか 船、ヘリ輸送に限界  
 佐賀、長崎、福岡の3県合同の原子力防災訓練では、住民が県境を越えて避難する訓練が初めて行われた。九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の30キロ圏内には約27万人が暮らす。これだけの住民が本当に避難できるのか。参加者からは疑問の声も上がった。玄界灘に浮かぶ壱岐島(長崎県壱岐市)。午前8時、玄海原発30キロ圏に入る島南部の郷ノ浦港で、市民9人が海上自衛隊のミサイル艇に乗り込んだ。その一人、自営業の足達親次さん(51)は普段から「原発の近さ」を感じている。島と原発を隔てるものは海以外にない。島南部の住民は30キロ圏外の北部に避難するのが県の計画だが、「風向き次第で島全体が放射能に汚染される。島を出るしかない」と覚悟する。博多港との間でフェリーが運航するが、約2万9千人の市民を島外に逃がすには何往復も必要。訓練では、逃げ遅れた人たちを救うという想定で海自ミサイル艇が出動したが、足達さんの表情はさえない。「海が荒れれば船は来ない。どこに逃げたらいいのか」。空路での避難訓練では、壱岐市民9人が壱岐空港で航空自衛隊ヘリに乗り、福岡空港へ。避難誘導した市職員の飯田雅浩さん(40)は「落ち着いて行動できたが、事故が起きれば『われ先に』と乗り込む人も出てくるかも」。万単位が想定される避難者に対し、ヘリの定員はわずか55人だ。玄海原発から北約8キロの離島・松島(佐賀県唐津市)。住民は24世帯61人で、原発周辺の七つの離島で最も少ない。事故が発生すれば漁船が頼みの綱となりそうだ。訓練では7人が松島港で漁船3隻に乗り込み、福岡県糸島市の岐志港に向かった。訓練を終えた漁業、宗勇さん(51)は疲れた表情で漏らした。「知らない海を港まで安全に航海するのは難しい。そもそも船を係留する場所が確保できるのか」。宗さんは海に潜ってアワビなどを採る。その間、3〜4時間は携帯電話もつながらない。「事故の連絡があってもどうしようもないよね」。原発20キロ圏内の唐津市浜玉町からは、住民23人が大型バスで福岡市西区の高校に避難した。小学校教員の早瀬和人さん(51)は「避難ルートを佐賀県に限定せず、福岡県に広げたのはいいことだ」と評価しながらも、「交通渋滞の恐れがあるし、風向きなどの情報が行政から随時伝えられるのか。不安は尽きない」と話した。
◆広域連携、課題山積み
 九電玄海原発(佐賀県玄海町)周辺の佐賀、長崎、福岡3県は、広域避難の連携では一致しているものの、具体的な受け入れ先などは決まっていない。福岡都市圏には多くの避難者の流入が予想されるが、30キロ圏内からの避難を優先している福岡県の地域防災計画と、50キロ圏内からの避難も視野に入れる福岡市の計画が連動していないなど課題は山積している。3県は5月に開いた協議会で、福岡県が長崎県壱岐市や佐賀県唐津市方面から避難者を受け入れることを確認した。ただ、博多港と航路で直結している壱岐の人口だけで約2万9千人に達し、「全員の具体的な避難先を確保するのは簡単なことではない」(福岡県防災企画課)という。そもそも福岡県の計画では、福岡市を中心とした福岡都市圏(8市8町)は、原発から30キロ圏にかかる福岡県糸島市の一部、約1万5千人の受け入れを優先する。一方、福島第1原発事故のように30キロ圏外の多くの住民も避難を求められる可能性は高く、福岡都市圏に3県の避難者が集中する恐れもある。さらに複雑なのは、福岡県の地域防災計画は国の「原子力災害対策指針」に基づき原発から30キロ圏を避難対象としているのに対し、福岡市は独自に原発から50キロ圏の市民(約56万人)の避難も考えていることだ。福岡市の計画は、福島第1原発事故での高濃度放射性物質の飛散状況を勘案したもので、50キロ圏外の市内の小中学校を避難先とする計画を本年度中にまとめる予定。より原発に近い糸島市の30キロ圏外で暮らす約8万5千人の避難先は未定なのに、遠方の福岡市民には避難先が用意されるという矛盾が生じる。福岡市の計画のように、事故時には県の計画で避難者の受け入れ先とされている地域も避難が必要となることも考えられるが、福岡県は「国の指針が見直されない限り対象を広げられない」(防災企画課)としている。

*4:http://digital.asahi.com/articles/TKY201311040506.html?iref=comkiji_redirect (朝日新聞 2013年11月5日) 被曝医療に拠点病院 政府方針、原発重大事故に備え 派遣チーム新設も
 東京電力福島第一原発事故を教訓に、政府は原子力災害時の医療体制を抜本的に見直す。原発周辺の広範囲で住民が低線量の被曝をしても即応できるよう、日常的に救急医療を行う病院を「原子力災害拠点病院」(仮称)に指定して、住民らの除染や治療を担う。大量被曝した重症患者を診る病院も全国のブロックごとに作る。原子力災害時に現地に入る派遣チームも新設する。原子力規制庁は近く検討会を立ち上げ、細部を詰める。原子力規制委員会の了承を得て、来年夏までに国の防災基本計画に盛り込むことをめざす。新設する「原子力災害拠点病院」は、救急医療に慣れた災害拠点病院などから選ぶ。その基準は規制庁が定め、各自治体が原発30キロ圏内と隣接区域に分散して指定する。拠点病院には、定期的に実践的な研修・訓練をしてもらう。また、大量被曝した重症患者への専門的な除染や診療をする病院を東北、北陸などブロックごとに指定する。候補には弘前大(青森)や福島県立医大、福井大、大阪大、長崎大などが挙がっている。従来は放射線医学総合研究所(千葉)と広島大の2カ所だけだった。さらに、原子力災害時の応援態勢も強化する。全国に約1150あり、自然災害発生地に行く災害派遣医療チーム(DMAT)の中から、被曝医療に詳しい医師、看護師らを育て、「原子力災害時派遣医療チーム(NMAT)」(仮称)を新設する。全国で100チーム以上指定し、避難指示区域でも活動できるようにする計画だ。現行の被曝医療体制は、1999年に数人の作業員が大量被曝したJCOの臨界事故をきっかけにできた。住民の被曝は少数との前提で、除染や治療は「被ばく医療機関」に指定された地元の病院が担うことになっていた。ただ、指定の統一基準がなく、各自治体は、救急対応力ではなく、原発からの距離などを重視して選んでいた。広範囲の住民が被曝した福島第一原発事故では、指定病院が十分に対応できなかった。福島県内では6病院が「被ばく医療機関」だったが、4病院は地元の一般病院で、災害拠点病院は2カ所、救命救急センターがあるのは1カ所だけだった。全体的に準備不足で、しかも4カ所は原発に近すぎて避難や屋内退避の対象となった。
■原子力災害時の医療体制の見直しのポイント
《1.緊急時対応能力の強化》 原発30キロ圏内・周辺にあり、日常的に救急医療を担う病院から、全国統一基準で「原子力災害拠点病院」(仮称)を指定。低線量被曝患者の除染や診療をする
《2.重症患者対応能力の強化》 全国のブロックごとに、大量被曝した重症患者の除染や診療をする病院を指定
《3.応援態勢の強化》 事故発生時に応援に駆けつける「原子力災害時派遣医療チーム(NMAT)」(仮称)を新設

*5:http://qbiz.jp/article/28066/1/
(西日本新聞 2013年11月28日)  「電力改革慎重に」 九電社長 国民目線を強調
 九州電力の瓜生道明社長は27日の記者会見で、政府が目指す電力システム改革について「国民の利益になるか、電力を安定供給できるかという視点でしっかり検討してほしい」と述べ、慎重な議論を求めた。電力システム改革をめぐっては、2015年をめどに全国の電力需給を調整する「広域系統運用機関」を設立する改正電気事業法が13日に成立。付則には小売りの全面自由化、大手電力会社の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」の工程も明記された。瓜生社長は改革の方向性に理解を示しつつも「料金が高止まりしたりして国民が困るということも考えられないことはない。しっかりとした仕組みやルールが必要だ」と強調。九電としては経営環境の変化に備え、社内横断チームで将来の対応策などを検討していると説明した。会見で瓜生社長は、通信機能の付いた次世代電力計(スマートメーター)の全世帯への導入時期を、従来計画の2025年度から2年程度前倒しする方針も表明した。

*6:http://qbiz.jp/article/27914/1/
(佐賀新聞 2013年11月26日) 玄海原発の代替指揮所を公開、九電 放射線防護設備など完備
 九州電力は25日、玄海原発(佐賀県玄海町)で重大事故が発生した際に指揮所となる「代替緊急時対策所」を報道関係者に公開した。放射線防護設備や九電本店とつながるテレビ会議システムを備え、2015年度に予定する免震重要棟完成まで、代替施設としての役割を果たす。事務所棟の地下にも対策所はあったが、津波が起きれば機能しなくなる恐れがあり、海抜21メートルの高台に6月下旬に着工、10月中旬に運用体制が整った。鉄筋コンクリート平屋の約180平方メートルで、窓はなく、壁の厚さは約60センチ。放射線対策としてヨウ素を除去するフィルター付き換気空調設備や、非常用発電機2台がある。収容人数は約100人で、最長1週間作業できる食料を備蓄した。隣接地には、原子力規制委員会の助言に基づき、放射性物質を遮る機能を持つ屋外待機スペースを建設中。担当者は「規制委から注文があれば、さらに改良したい」と話した。

*7:http://qbiz.jp/article/28270/1/
(西日本新聞 2013年12月2日) 冬の節電スタート 九電、電力供給ぎりぎり
 沖縄電力を除く全国9電力管内で2日、冬の節電期間が始まる。東日本大震災後、夏と冬の節電要請は恒例となっているが、稼働原発ゼロで需要期を迎えるのはこの冬が初めて。節電期間も来年3月末までの平日(年末年始を除く)と夏より長い。九州電力は、安定供給ぎりぎりの供給力を確保し、トラブルなどに備え「無理のない範囲での節電」を呼び掛ける。冬の寒さが2011年度並みの厳寒だった場合、九電管内の最大電力使用量に対する供給余力を示す「予備率」は3・1%。安定供給に最低限必要とされる3・0%は上回ったものの、頼みの綱の原発は再稼働が見通せず、予期せぬ気温低下やトラブルで需給が逼迫(ひっぱく)しかねない状況だ。一番の心配は火力の停止。12年2月には新大分発電所(大分市、計229万5千キロワット)が寒波で発電できなくなり、広域停電寸前の危機に陥った。記録的猛暑だった今夏も8月に松浦1号(長崎県松浦市、70万キロワット)が蒸気漏れで17日間停止。需給が一気に緊迫した。冬本番に向けて九電は9月から火力発電設備の集中的な点検・補修に入り、今月中旬までに終える予定。廃止予定だった老朽火力の苅田(かりた)新2号(福岡県苅田町、出力37万5千キロワット)もフル稼働させる計画だが、11月19日にボイラー設備の不具合で運転停止に追い込まれた。応急工事で復旧したものの「設備の性質上、トラブルをゼロにするのは難しい」(九電)という。「供給力計画はぎりぎり」と九電はアピールするが、供給力の上積みができないわけではない。中部、北陸、関西、中国、四国、九州の6電力管内全体で見た予備率は厳寒想定でも5・0%。九電と関電を除く4社の予備率は6・0〜8・5%と比較的余裕がある。九電は中部などから約70万キロワットの融通を受ける計画で、緊急時に融通量を拡大してもらうことは可能だ。
 企業などが電力を売り買いする日本卸電力取引所を使う手もある。翌日に使う電力を30分単位で取引する市場などがあり、九電はこの夏も最大108万キロワットを調達して乗り切った。冬の電力使用量は気温に大きく左右される。気象庁によると、西日本のこの冬の気温は平年より低い見込み。寒さで電力需要が増えれば、融通電力の積み増しが難しくなり、電力の市場価格も高くなる。赤字経営の九電にとって厳しい冬になる。

*8:http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2582221.article.html
(佐賀新聞 2013年11月17日) 玄海再稼働「反対」5割 県民世論調査
 原子力規制委員会が新規制基準に基づき安全審査を進めている九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県東松浦郡玄海町)。佐賀新聞社の県民世論調査では、玄海原発の再稼働について、反対が49・3%を占め、賛成の36・5%を上回った。今後の原発比率については「将来的にゼロ」「即座にゼロ」の脱原発派が55・7%と半数を超え、維持派の39・3%を大きく上回った。汚染水漏れなどで福島第1原発事故がいまだに収束の道筋を描けない中、原発に対する県民の不信感が浮き彫りになった。
 昨年と比較すると、再稼働に反対は5・1ポイント、賛成は6・2ポイントそれぞれ増え、差はわずかに縮まった。一方、今後の原発比率については脱原発派が8・4ポイントアップしたのに対し、維持派は5・9ポイントのダウン。拮抗していた昨年に比べ、10ポイント以上開いた。「分からない」という回答は減り、原発問題への理解の高まりもうかがわせた。
 地域別にみると、玄海原発が立地する玄海町では再稼働に賛成が100%、今後の原発比率も維持派が80%を占め、長引く原発停止が地域経済に与える影響の大きさを示す結果になった。市域の大半が30キロ圏内に含まれ、立地自治体並みの権限を求めて県内で唯一、九電と安全協定を結んでいない伊万里市は、再稼働に賛成が31・6%、反対は52・6%だった。
 年代別にみると、全体的に再稼働反対、脱原発の傾向が強まる中、20代だけが再稼働賛成(51・2%)が反対(41・9%)を上回り、今後の原発比率についても維持派(60・5%)が脱原発派(34・9%)を大きく上回った。若い世代ほど、原発を必要と捉えている傾向が読み取れた。

*9:http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2584048.article.html
(佐賀新聞 2013年11月22日)  「玄海原発停止」 新たに386人が提訴
 佐賀など全国の反原発の住民が、国と九州電力に玄海原発(東松浦郡玄海町)全4基の操業停止を求めている訴訟で、新たに福島県を含む21都道県の380人と韓国人6人が21日、佐賀地裁に提訴した。提訴は第8次で、原告数は7137人となった。今回新たに原告に加わったジャーナリストの斎藤貴男さん(55)らが12月20日に意見陳述する。原告弁護団は「来年早期に1万人に到達し、その力で脱原発を実現する」と話す。訴状では2011年3月の福島第1原発事故で原子炉4基が制御不能となり「安全神話は虚偽」と主張。玄海原発の操業は、憲法が保障する人格権や生存権を侵害するなどとしている。

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