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2014.1.1 電力自由化と発送電分離について - 九州電力の事例から(2014.1.3最終更新)
   
 2013.11.15   2013.11.8       *3より         超電導電線
 西日本新聞     日経新聞

(1)遅々として進まない電力自由化
 *1のように、改正電気事業法では、「第一段階として2015年をめどに広域系統運用機関を設立し、全国的な需給調整を行って、電気事業者に対し、発電出力の調整や電力融通を指示する」とのことだが、まず、2015年というのは進捗が遅い上、これでは地域独占を排するどころか、政府による計画経済となり、電力コストは下がらない。地域独占を排するためには、需要者が、どの電力会社から電力を購入することも可能にしなければならないのだ。

 また、「第二段階として、小売りの全面自由化については2014年に法案を提出し、2016年を目途に実施する」とのことだが、あまりにも遅々としており、渋々やっているのが目に見えるようだ。これで、個人消費者を含む電力需要者のことを考えてきたとは言い難い。

 さらに、「第三段階として、電力会社の送配電部門を別会社化する。送配電部門の一層の中立性の確保が目的で、2015年に法案提出を目指し、2018年〜2020年を目途に実施する」とされているが、これも進捗が遅々としており、これでは、なかなか新電力が自由に送電線を使うことができる状況にはならない。そして、送配電部門を別会社化する前に、*2のように、「やはり原子力がなければ、云々」となるストーリーが見てとれ、全体として、巻き返しを狙ったスケジュールに見える。これならば、地方自治体やガス会社が水道管やガス管に併設して、地下に電線を引いた方が早いのではないだろうか。

 なお、*1の最後に、「全面自由化は、実質的に発送電一貫を崩す可能性をすでに内包するものであるが、法的とはいえ発送電分離まで明文化しなければならない理由は何か」とも書かれているが、上のような状況だから、法律で決めなければならないのである。

(2)私的事業者の市場競争が、工夫と低コスト化を促す
 また、*1では、「今日の9電力による地域独占、発送電一貫の電気事業体制は1951(昭和26)年に創設されたが、それは、すべての国民の生活向上に等しく貢献することを目的として、低廉、豊富、そして良質な電気を長期に安定して供給するための制度だった」としているが、とにかく電力インフラを整備することが重要だった60年前と現在では、日本社会の成熟度が全く異なる。そのため、現在は、民間でやる方が、迅速に先端技術を導入し、工夫を凝らすことができるのだ。*3の佐賀市の事例は、民間ではないがアッパレであり、他の市町村も見習うべきである。

 また、*1では、「経営の安定のための法的バックアップは、一重に供給の安定確保が目的だった」としているが、とにかく電線を延長することが必要だった当時と現在では状況が異なり、現在では、その法的バックアップが電力料金の高コスト化を招いているのは間違いない。

 さらに、*1では、「今回の改正は、『選択』と『競争』がうたい文句であり、主にビジネスチャンスを好機とする様々な私的事業者のためというもので、本当に国民のためになるのか疑問」とされているが、これは、経済学の基礎である市場原理を否定する。需要者が選択し、選択されるために供給者が競争して工夫を凝らすのが、市場経済の成功理由だ。人間の自然な心理や動機付けを無視した共産主義計画経済が世界中で失敗したのは、歴史上の事実である。

(3)古い言い訳が多すぎる
 *1には、「現在既に、販売電力量全体の約2/3が自由化されているが、新規参入者のシェアはその4%程度に留まっている。このように競争が進んでいないことが、まるで現行の制度、電力会社のせいであるように取りざたされているが、実は本当の主たる原因はそうではなくて、新規参入者が大量の電源を持てないからと考えるのが自然ではなかろうか。それは、大型インフラを持つ経営リスクが大き過ぎるからである」と記載されているが、それでは、新規事業者は発電した電力を何の憂いもなく既存の電力網を使って販売できたと言うのだろうか。実はそうではなかったことが経営上のリスクとなり、新電力は事業を展開できなかったのである。また、*3の例で明らかなように、大型インフラを持つことが、安い電力供給の必要条件ではなく、そこが工夫だ。

 *1には、「わが国のようなエネルギー無資源国、島国において、安価な電源を保有しようとすれば、スケールメリット(大規模電源)を追求するしかない」等とも書かれており、わが国が無資源国というのは、昔、学校で習ったフレーズだが、わが国には、太陽光・風力・地熱・ゴミ・潮汐・他目的のダム・メタンなど、使っていない資源がいくらでもある。これらを新技術で資源化することもせずに、わが国は無資源国と断じて工夫しない状況こそ、まさに地域独占と政府の先見の明のなさによる結果なのだ。

(4)民間の一般企業は、供給責任を果たせないと言うのだろうか?
 *1には、「供給義務の重要性を、電力会社の全員が理解し、身につけているから、台風や地震などの自然災害で停電した場合も、全力で復旧作業に当たるのである。異常時、事故あるいは自然災害などによって発電と電力需要が大きく乖離した場合、法的に分離されたネットワーク部門は今回のように供給責任を果たせるであろうか?」と記載されているが、東日本大震災の事例では、電気は停電したが、食料は民間企業が無償で運び、メールは繋がっていた。つまり、民間の一般企業は、供給責任を果たさないという信じ込みこそ、失礼な間違いなのである。そして、これは、経営学の基礎であるが、民間企業にも社会的責任があり、社会的責任を果たさない企業は存続できない。

(5)今後の原子力との向き合い方
 *1には、「最後に自由化後の原子力について、経営上のリスクは極めて大きなものとなる。私企業として、原子力とどう向き合うか、今後厳しい判断を求められるのではないか」とも書かれており、確かに、原子力は、電力会社にも国民にも大きなリスクを有する。そのため、私企業である電力会社が、原子力部門を別会社にして国に売却し手放すのは自由でなければならないし、国民もまた、これ以上、原子力とはつきあえないというのが結論だと、私は思っている。

 *1の最後には、「民間の電力経営の実務者や現場技術者の率直な声を反映していただきたい」と書かれており、*4-1や*4-2からは、九州電力の社長や社員は、本来なら、いろいろな発送電方法の創意工夫ができる人材であることがわかる。そのため、これまでの国主導の電力システムの押し付けが、如何に優秀な人材の能力を殺していたかもわかるのであり、早急に、新しい自由な発想で発送電の工夫ができるようにすべきだと考える。

*1:http://qbiz.jp/article/29599/1/ (西日本新聞 2013年12月28日) 
「電力自由化」雑感 - 眞部利應氏(九州通信ネットワーク取締役会長、前九州電力社長)
 1995年からスタートした電力自由化もいよいよ最終章の段階を迎えている。2013年11月には、電力システム改革に向けた改正電気事業法が成立した。
※改正電気事業法とは
 その内容は、まず、第一段階として2015年をめどに広域系統運用機関を設立する。現在も中立的な電力系統利用協議会があるが、系統運用ルールの策定、運用を巡っての紛争処理、電力会社間の送電線運用の連絡・調整が主な業務である。が、新しい機関は、全国的な需給調整を行う。つまり、電気事業者に対して、必要な場合、発電出力の調整や電力融通を指示する。そのような権限を持つこととなる。また、需給計画や系統計画のとりまとめ、地域間連系線の増強にも関わることとなる。これも大きな影響力を持つこととなる。次に第二段階として、小売りの全面自由化については、2014年に法案提出、2016年を目途に実施する。これにより、現在は全需要の約60%程度が自由化されているが、それが100%に拡がり、全ての需要家が電気の販売会社を自由に選択できるようになる。
 第三段階として、電力会社の送配電部門を別会社化する。送配電部門の一層の中立性の確保が目的で、2015年に法案提出を目指し、2018年〜2020年を目途に実施する。今回の自由化の流れは以上の通りであるが、いくつか基本的なところで疑問が残る。
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 今日の9電力による地域独占、発送電一貫の電気事業体制は1951(昭和26)年に創設されたが、それは誰のため、何のためであったかここで改めて考えてみたい。現行の電気事業制度は、戦後の我が国の経済復興と、そしてすべての国民の生活向上に等しく貢献することを目的として、低廉、豊富、そして良質な電気を長期に安定して供給するための制度ではなかったか。決して私企業である電力会社のための制度などではなかったはずである。もちろん、経営の安定のための法的バックアップは用意されているが、それは一重に供給の安定確保が目的である。翻って今回の改正は、「選択」と「競争」がうたい文句であり、主にビジネスチャンスを好機とする様々な私的事業者のためというものになるのではないか。本当に国民のためになるのであろうか? これが第一の疑問である。
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 次に、現在既に、販売電力量全体の約2/3が自由化されている。しかしながら新規参入者のシェアはその4%程度に留まっている。このように競争が進んでいないことが、まるで現行の制度、電力会社のせいであるように取りざたされている。果たしてそれは全て現行の電気事業制度に起因しているのであろうか?これが第二の疑問である。実は本当の主たる原因はそうではなくて、新規参入者が大量の電源を持てないからと考えるのが自然ではなかろうか。それは、何故か。大型インフラを持つ経営リスクが大き過ぎるからである。わが国のようなエネルギー無資源国、島国において、安価な電源を保有しょうとすれば、スケールメリット(大規模電源)を追求するしかない。
 島国である日本に燃料を、長期にわたって、安定的に相応の価格で持って来る為には、原油、石炭、天然ガスなどの輸送、貯蔵、そして場合によっては、加工処理等に大規模なインフラ設備が必要で多額の資金が必要となる。そして、発電所もその時々の最高効率の発電設備つまり大型最新鋭ユニットを導入する方が経済的である。しかし、これらには、何千億円という建設資金が必要となる。そしてその回収には、順調に行って10数年はかかる。その間、間違いなく発電所に見合う大規模の需要家が確保できる保証がなければ、建設に踏み切れないというのが実態であろう。いろいろな事業者が、他社より少しでも自社の電気を安くして、顧客を奪い合うような市場には、安易に参入できないのであろう。通信事業のように革新的な技術の発展は望めない世界であり、また自由化によって仮に価格が少々下がっても、全体の需要が増えることもない、売り上げは奪い合いでしか伸ばすことができないのである。
 これに対して、欧米はどうか。日本とは事情が異なっているように見える。天然ガスは、国際間パイプラインで輸入でき、更に国内にパイプラインが網の目のように張り巡らされている。石炭は国産という国もある。最近はシェールガスも産出している。発電所適地も多く、短期間で回収可能な中小型の簡便な電源を安く導入できる環境が整っている。日本において、電力のシステム改革を行ったとして、そのような諸条件を満足することができるのであろうか。
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 全面自由化は、実質的に発送電一貫を崩す可能性をすでに内包するものであるが、法的とはいえ発送電分離まで明文化しなければならない理由は何か。これが第三の疑問である。よく云われる系統運用面での不公平な取り扱いは、具体的にどのような事例があっているのか。電力会社としても知りたいところであろう。
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 供給義務というものが、今の電力会社には重くのしかかっている。地域独占との引き替えでもある。電気事業法第18条には、「電気事業者は正当な理由がなければ、その供給区域における電気の需要者に対して電気の供給を拒んではならない」とある。 正当な理由とは、例えば料金を支払わないとか技術的に極めて難しい場合である。当然供給を開始した後の供給継続の義務もある。この供給義務の重要性を、電力会社の全員が理解し、身につけているから、台風や地震などの自然災害で停電した場合も、全力で復旧作業に当たるのである。そして今般の、原子力全ユニット長期停止という事態にも、数千億円もの会社の内部留保を取り崩し、借金までして火力機の燃料を海外から買い集め、火力発電所員の懸命の努力で老朽発電機を含む全ての火力機を何とか運転しているのである。新しい制度が導入されると、恐らくそのような役割はネットワーク部門が持たされるのであろう。平常時の電力調整はそれで十分対応できると思う。しかしながら異常時、事故あるいは自然災害などによって発電と電力需要が大きく乖離(かいり)した場合、すなわち電源が大幅に不足し、かつ、それが長期に及んだ場合、大量のバックアップ電源と燃料の手当が必要になるが、果たして法的に分離されたネットワーク部門はそのような時に、遅滞なく的確な処置を行って、今回のように供給責任を果たせるであろうか? これが第四の疑問である。
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 最後に自由化後の原子力について。先般のqBizコラムでも触れたところであるが(繰り返しになるが)、原子力は運転が順調に行けば、燃料費および温室効果ガス排出の削減などのメリットがあり、強いコスト競争力のある電源として高い評価を得るであろう。が、一方で、いったんどこかで事故が起きれば、それが国内であろうと海外であろうと長時間の停止を余儀なくされ、供給力の確保と収支対策に苦慮することとなるなど、経営上のリスクは極めて大きなものとなる。私企業として、原子力とどう向き合うか、今後厳しい判断を求められるのではないか。これが第五の疑問である。以上、私個人の考えとして、現時点で懸念される基本的な疑問点を縷々述べた。国レベルで決定された大きな動きに抗する考えではなく、少しでもより良い方向に進んでもらいたいとの思いである。今後、国の検討委員会で新たな制度設計について、具体的に、詳細に検討が行われることになると思うが、ぜひ、民間の電力経営の実務者や現場技術者の率直な声を反映していただきたいものである。

*2:http://www.saga-s.co.jp/news/genkai_pluthermal.0.2600057.article.html
(佐賀新聞 2013年12月24日)  料金値上げ 「九電離れ」進む顧客
 原発停止の影響は、33年ぶりの電気料金の本格値上げという形で消費者を直撃した。厳しい市場競争にさらされる企業は価格転嫁が進まず、収益悪化に苦しむ。円安による燃料価格の高騰で、さらに料金値上げが続く中、安い特定規模電気事業者(新電力)への乗り換えも活発化。顧客の「九電離れ」が進んでいる。電気料金は4月に企業向けが平均11・94%、5月から家庭向けが同6・23%値上げされた。標準的な家庭で月6888円と224円のアップ。アベノミクスによる円安進行で燃料価格が高騰したことに伴う値上げも重なり、家計への負担は増している。電気使用量の多い企業はさらに深刻だ。船舶部品などを製造する佐賀鋳物(佐賀市)は月40万円程度の上積みとなり、年間の電気料金は3千万円に上る。中国など海外との価格競争の激化で、加工費への転嫁も「大口取引先の壁は厚い」と森博重社長。値上げ分が利益を圧迫する。節電対策も限界がある。唐津地区でスーパー12店を展開するまいづる百貨店。照明のLED化などで使用量を前年より10%近く減らしたが、年明けには残り3店舗の電気代が上がり、年間で1千万円程度の負担増になるという。
 こうした中、九電から新電力に契約を切り替える顧客が急増。4月以降に九電との契約をやめた県内の企業や団体は11月1日現在で100件と昨年度1年間の14件を大きく上回る。年間約560万円の削減を見込む佐賀大学など、安価な電力を求める動きが加速しつつある。一方で、安定供給の不安から切り替えが難しい企業も。材料となる鉄の価格高騰にもあえぐ佐賀市の自動車部品メーカーは「景気持ち直しで仕事は増えてきた。コストが下がれば利益が出る」と原発再稼働への期待をのぞかせた。

*3:http://qbiz.jp/article/29893/1/
(西日本新聞 2014年1月1日) ごみ発電51校へ供給 佐賀市清掃工場から全小中学校
 佐賀市は2014年度から、市内の全51小中学校で使用する電力を市清掃工場のごみ焼却熱による発電で賄う。エネルギーの“地産地消”と位置づけた環境教育が狙いで、コスト削減にもなる。市によると、ごみ発電の学校への供給は埼玉県の一部で先行事例があるが、全国でも珍しい。24時間稼働する市清掃工場では、焼却炉の熱で発生させた水蒸気でタービンを回し、常時発電している。12年度の年間発電量は約2500万キロワット時。清掃工場と隣接する市健康運動センターで優先して使い、余った約520万キロワット時は九州電力に売電した。14年度はごみの受け入れ地域が拡大してごみ発電の量が増える見通し。市はその売電先を特定規模電気事業者(新電力)に切り替え、小中学校51校で使用する電力を新電力から購入することにした。学校の年間消費電力は約600万キロワット時で、ごみ発電の売電分とほぼ同量になるという。市は業者から提案を受けるプロポーザル方式で事業者を選び、1月に契約する予定だ。
 新電力側は安定した供給源と販売先の確保が課題になる。市は「入り口と出口を市がセットで用意することで、九電より高く買ってもらい、安く供給を受けられる」と、年6千万円の経費節減を見込んでいる。学校で使う電力は、新電力になっても既存の電力網で送電される。市はごみ発電の電力が学校で使われていることを児童生徒に実感させるため、工場からの送電量と学校ごとの消費電力量を常時確認できるウェブサイトを新電力に開設してもらう。市循環型社会推進課の古賀将之課長は「ごみの分別を徹底しないと、発電効率は落ちる。子どもがエネルギーに関心を持ち、分別にも気を配ってもらえるようになれば」と効果を期待する。
◆自治体発電の好例に
 公共施設運営に詳しい佐々木陽一PHP総研主任研究員 3・11以降、自前の施設で発電する自治体は増えているが、発電した電気の使い方や売電の収益を地域にどう還元するかが問われている。佐賀市の取り組みはその戦略を示した好例であり、広がる可能性がある。特に電力消費量が少ない地方には、導入しやすいのではないか。

*4-1:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9E%E9%83%A8%E5%88%A9%E6%87%89 『ウィキペディア(Wikipedia)』 眞部 利應(まなべ としお、1945年5月11日 - )
九州通信ネットワーク取締役会長、前九州電力顧問。
略歴:香川県三木町井戸生まれ。香川県立高松高等学校を経て、1968年3月京都大学工学部電気工学科卒業。1968年4月、九州電力入社。企画部課長、企画部次長、電気事業連合会出向、理事系統運用部長、執行役員経営企画室長、執行役員熊本支店長などを歴任。2006年6月、取締役執行役員電力輸送本部長。2007年6月~2012年3月31日まで社長を務めた。翌4月1日付けで相談役に退き、6月の株主総会で取締役も辞任。2013年6月21日、九州電力子会社の九州通信ネットワークで取締役会長に就任。なお、この役職は直近の株主総会で突然設置が決められたものだという。

*4-2:http://www.kyuden.co.jp/company_outline_officer_21634.html
九州電力代表取締役社長 瓜生道明略歴
生年月日 昭和24年3月18日
出身地 福岡県
学歴 昭和50年3月 大阪大学大学院工学研究科 産業機械工学専攻修了
職歴 昭和50年4月 九州電力株式会社入社
平成7年7月 同社 火力部火力課長
平成9年7月 同社 新大分発電所建設所次長
平成10年7月 同社 火力部次長
平成12年7月 同社 火力部設備計画グループ長
平成13年7月 同社 経営企画室新規事業開発グループ長
平成14年7月 同社 経営企画室(次長)
平成15年7月 同社 経営企画室エネルギー市場戦略グループ長
平成16年7月 同社 経営企画室電力取引管理グループ長
平成18年6月 同社 環境部長
平成19年6月 同社 執行役員 経営企画室長
平成20年7月 同社 執行役員 経営企画部長
平成21年6月 同社 取締役 常務執行役員 火力発電本部長
平成23年6月 同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
平成24年4月 同社 代表取締役社長
現在に至る


PS(2014.1.3追加):*5のように、薩摩川内市は、企業誘致して脱原発に備えているようだが、原発が残っていると他産業の企業誘致に不利であるため、廃炉を急ぐべきだろう。

*5:http://qbiz.jp/article/29914/1/ (西日本新聞 2014年1月3日) 
市内企業を“破格”の補助 バイオマス発電に6500万円、薩摩川内市
 鹿児島県薩摩川内市が企業誘致のため、進出企業に最大10億円を補助する新制度に、市内に工場がある中越パルプ工業(富山県高岡市)が取り組む木質バイオマス発電事業が応募した。新たな企業進出ではないが、薩摩川内市は「事業費は多額で新規雇用もある」として助成対象事業と決定した。補助金は施設整備と新規雇用が対象で6500万円となる見込み。補助金制度は食品、次世代エネルギー、医療・介護関連、観光の4分野が対象で、用地取得費などに1億8千万〜2億円を補助。さらに新規雇用者1人当たり50万円(次世代エネルギー関連は100万円)も補助し、合わせて10億円を上限とする内容。当初、昨年6月から8月にかけて公募したが、1件も応募はなく、再度10月から12月27日まで公募していた。市によると、再募集では県内外から十数件の問い合わせがあったが、応募は1社に終わったという。バイオマス発電設備は出力約2万5千キロワットで、同市宮内町の工場敷地内に建設。年間で一般家庭約4万1千世帯分に相当する約1億5400万キロワット時を発電する。事業費は約73億円。発電開始は2015年11月を予定し、5人を新規雇用する計画。昨年12月26日に開かれた市の企業立地審査会で、助成対象事業と認められた。補助制度は2020年度までで、市は「これをきっかけに次年度以降も公募制度を活用して企業誘致につなげたい」としている。

| 資源・エネルギー::2013.10~2014.10 | 01:22 PM | comments (x) | trackback (x) |

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