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2014.1.15 税金を使って原発輸出国などになりたくない。原発推進は時代に逆行した国民負担の大きな政策だ。
(1) 原発輸出と核拡散について
 *1-1、*1-2に記載されているように、「安倍政権は、原発輸出の前提となるトルコとの原子力協定で、『両政府が書面で合意すれば、核物質の濃縮または再処理をすることができる』として核燃料の再処理を認める記述を盛り込んだ。しかし、それは、岸田外相が衆院外務委員会では『認めない』と断言していたものだ。また、安倍政権は、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコとの間で二国間協定に署名し、インドやブラジルとも交渉を進めている」とのことだが、それは、それらの国に意思さえあれば、プルトニウムを取り出し、自前の核兵器を造る力を持たせるということである。

 そのため、唯一の被爆国で福島原発事故を起こし、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを有する日本が、原発の輸出を「成長戦略」の重要な柱と位置づけ、現在儲かって景気が良くなりさえすれば良いと言うような死の商人になるのは感心できず、それとは逆に世界の脱原発を進めるべきだと、私は考える。 四葉
 
(2)深刻な原発事故が起こった際の賠償金について - 原子炉メーカーには製造物責任がない
 *2-1によると、「原発輸出は、経産省の安全確認が形だけで、2003年2月に定められた内規に基づいて行われており、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめず、さらに、担当課に複雑な計算が可能な人材もおらず、形式的なチェックにとどまっている」とのことだ。また、*2-2、*2-3から、原子力事故の場合の責任主体は原子力事業者(電力会社等)だけであり、原子炉メーカーは製造物責任を負わないとされていることがわかる。

 一方、「アメリカ政府が批准を求めている深刻な原発事故の賠償金を、各国の拠出金で補う枠組作りについて、茂木経産大臣が国際条約を締結する意向を表明した」という報道もあったが、*4のように、東日本大震災で米軍の救援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員が被曝で健康状態が悪化したとして、東京電力を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしており、原告の数が数十人に増えているため、トモダチ作戦参加者の健康調査を始めることを米議会が国防総省に義務づけるそうだ。そして、これは、東北・関東まで含むフクシマ周辺の住民も同じである。また、輸出した原発が事故を起こしても同じだ。

(3)先見の明なきは敗戦のシナリオだ
 *2-4のように、日立の社長が「原発技術、途絶えれば大打撃」として国に原発の継続を求め、北米事業の売上高を3~4割程度増やして1兆1000億円規模にする目標を表明している。なお、日立は英原子力発電会社のホライズン・ニュークリア・パワーを買収している。さらに、*2-5では、東芝も英原発会社を170億円で株の60%を取得して買収したと報じられている。

 つまり、日本政府の態度が原発輸出推進であるため、日本メーカーは強気で原発輸出の体制をとっているのだが、一方で、イギリスの会社は原発事業部を売却しているのだ。これは、私には、将来を見据えて原発事業部が高く売れる時にできるだけ高く売っている国と、過去にとらわれてそれを高く買っている国の明暗であるように思えた。

(4)原発事故では、多くの被害を受けている
 *3のように、東電福島第1原発の海側地下水は、日々、放射性物質濃度を上げ、2014年1月13日には、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり240万ベクレル含まれるという最悪を更新している。この汚染水により漁場は使えなくなったし、原発爆発後の除染も進んでいないため、温暖化ガス削減どころではない環境への悪影響を福島原発事故は未だに与えているのだ。

 そのため、社会保障も、まず、「人を不治の病にして、その人の人生や幸福を奪うようなことをしない」ということから始めるべきで、環境被害を受けている首都圏の住民は、今回の都知事選の争点である原発問題を真剣に考える必要がある。なお、私自身は、再稼動なしの脱原発にした方が、代替エネルギー開発や無公害・省エネの街づくりが一気に進んで日本経済は良くなるし、ここが分かれ道だと思っている。

*1-1:http://digital.asahi.com/articles/DA3S10914031.html?iref=comkiji_redirect
(日経新聞社説 2014年1月8日) 原発輸出 立法府から再考促せ
 安倍首相がトルコのエルドアン首相と会談し、日本からトルコへの原発輸出を進めることを確認した。経済浮揚につながるとして原発輸出に積極的な安倍政権だが、過酷事故が起きれば被害は一国にとどまらず、日本も責任を負わせられかねない。使用済み核燃料の最終処分や管理方法の確立といった国際課題もある。日本とトルコとの原子力協定は、核燃料サイクルをめぐる記述すらあいまいだ。協定の発効には国会の承認がいる。与野党の議員は立法府の責任として、政府に再考を促すべきだ。トルコとの原子力協定で問題視されているのは、ウラン濃縮と、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理に関する記述である。将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている。いずれも核兵器の製造につながりかねない技術だけに、国際社会はきわめて神経質に対処してきた。今回、協定が発効したとしても、トルコが簡単に再処理できるわけではない。先の国会でも岸田外相が「日本として認めない」と答弁している。にもかかわらず、不明瞭な記述となったのは「肯定的な表現」を求めるトルコ側の要望を受けてのことだという。原発輸出の道筋を早くつけたい日本の前のめりぶりを表している。ごく一部の国に限られていた原発の利用は、ここにきてエネルギー不足に悩む新興国に広がっている。安倍首相がトップセールスで原発を売り込んでいる先も新興国ばかりだ。原発開発を急ぐ国々には、政情不安な地域や非民主的な政治基盤のところが少なくない。安易に原発を売り込み、相手の求める内容で協定を結べば、核不拡散への国際的な取り組みは難しさを増す。ただでさえ、国際原子力機関(IAEA)による従来型の査察は強制力に欠けるなどの限界が指摘されている。日本自体、核燃サイクルは頓挫しており、海外への再処理委託で大量に積み上がった余剰プルトニウムの確実な処理が国際的な関心事となっている。まずは、足元の問題解決に専心し、放射性廃棄物の管理や処分をどうするかという国際課題に正面から取り組む。それが、安倍政権の責務だろう。野党はもちろん、自民党内にも拙速な原発輸出や協定発効に対する慎重論があるという。与野党協力して立法府の良識を示してほしい。

*1-2: http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011502000175.html (東京新聞社説 2014年1月15日) 原発輸出協定 核拡散が心配になる
 安倍政権は、原発輸出の前提となるトルコとの原子力協定に、核燃料の再処理を認める記述を盛り込んだ。外相は国会で、それを否定していたはずだ。被爆国日本が核拡散の懸念を広げていいのか。 核物質や原子力に関連する機材の輸出に際しては、相手国との間で原子力協定を結ぶ。核不拡散の観点から、平和利用に限るという約束を取り付けるのだ。原子力には常に、軍事転用の危険が付きまとう。日本は米国や韓国、中国など十二の国や機関と協定を結んでいる。原発の輸出を「成長戦略」の重要な柱と位置付ける安倍政権は、アラブ首長国連邦(UAE)に次いで、トルコとの間で二国間協定に署名し、国会の承認を急ぐ。インドやブラジルとも交渉を進めている。トルコでは、三菱重工やフランスのアレバ社などによる企業連合が、出力百十万キロワット級四基のシノップ原発を建設する計画が進んでいる。総事業費は二兆円規模になるという。最大の問題は協定で「両政府が書面で合意すれば、核物質の濃縮または再処理をすることができる」としたことだ。つまり、意思さえあれば、プルトニウムを取り出して、自前の核兵器を造る力を持てるということだ。トルコ側の強い要請があったというが、UAEとの協定では認めていない。なぜ、今回は特別扱いなのか。岸田文雄外相は衆院外務委員会で「日本は認めない」と断言していた。だとすれば、協定の内容も修正されるべきではないか。途上国では、開発に伴うエネルギー不足を補うため、原発建設計画ラッシュの状況だ。国内外に紛争の火種を抱える国もある。唯一の被爆国である日本が、核拡散に手を貸す恐れがあるような、振る舞いをすべきでない。その上トルコは、日本と同じ世界有数の地震国だ。一万七千人以上の死者を出した一九九九年八月のトルコ大地震は、まだ記憶に新しい。福島原発の事故原因には、いまだ不明な点が多く、後始末もできないままだ。国内で新増設のめどが立たないから、海外に打って出るのが「成長戦略」だとすれば、それで日本政府は胸を張れるのか。過酷な事故や戦争の犠牲になるのはいつも国民だ。ヒロシマやナガサキ、そしてフクシマの精神に照らしても危険を拡散すべきではないだろう。

*2-1:http://mainichi.jp/select/news/20131222k0000e010111000c.html
(毎日新聞 2013年12月22日) 原発輸出:安全確認、形だけ 経産省「国内向け」と落差
 原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、1件当たり10億円を超える機器を輸出する際、原発関連機器メーカーが両機関を通じて原子力政策課に申請する。入手した文書によると、安全確認は2003年2月に定められた内規に基づいて行われていた。(1)輸出元のメーカーが機器の品質確保や、輸出後長期間にわたり機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うか(2)相手国・地域が安全規制を適切に行える体制などを整備しているか(3)原子力安全条約などの国際的取り決めを受け入れ、守っているか−−の3項目。(1)は経産省産業機械課と原子力政策課、(2)と(3)は経産省旧原子力安全・保安院が実施する、と定められている。実際に使う「調査票」の「ひな型」も開示された。(1)に対応する項目は「国際的に認められた基準に基づいて設計、製作、品質保証を行っているか」や「保守補修など安全関連サービスを提供する用意があるか」など。いずれも「Y」(Yes)か「N」(No)に丸を付けるだけの簡単なものだった。国内向けの機器なら、原子力規制庁が実物を確認し、さらに複雑な計算式を使い強度などを調べる。一方、関係者によると、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめない。さらに、担当課に複雑な計算が可能な人材はおらず、形式的なチェックにとどまっている。

*2-2:http://www.minpo.jp/news/detail/2014011513288
(福島民友 2014/1/15 ) 東電の過失責任が審理対象に 東電原発訴訟 裁判長「重要な争点」
 東京電力福島第一原発事故の被災者でつくる福島原発訴訟原告団が国と東電に慰謝料などを求めた訴訟の第4回口頭弁論は14日、福島地裁(潮見直之裁判長)であった。潮見裁判長は、「東電が津波対策を怠ったことで原発事故を招いた」とする原告側の主張に沿って、同社に過失責任があったかどうかを審理対象とする考えを示した。潮見裁判長は「賠償額算定のために東電の過失の種類・程度の審理が必要」とした上で、「(過失が)重要な争点となる」との見解を示した。東電は原発事故での過失や程度を問わない原子力損害賠償法に基づき審理を進めるように主張していた。原告側弁護団によると、全国13の地裁・地裁支部に東電と国を相手取って提訴された訴訟で、東電の過失を審理対象とするのは初めてという。原告側は東電の過失立証のため、昨年11月に東電から拒否された福島第一原発への津波到達予測試算データの開示を再度求めた。次回は3月25日午後3時から。

*2-3:http://www.westlawjapan.com/column/2011/110207/ (早稲田大学大学院法務研究科教授・弁護士 道垣内 正人 2011年2月7日) 第138回 原子炉メーカーの製造物責任
 メーカーにとって製造物責任は大きなリスクである。しかし、原子力損害の賠償に関する法律4条3項は、「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、・・・製造物責任法 (平成六年法律第八十五号)の規定は、適用しない。」と定めている。原子力事故の場合の責任主体は原子力事業者(電力会社等)だけであって、原子炉メーカーは責任を負わないのである。 これは責任集中と呼ばれる。
 なぜ、原子炉メーカーは製造物責任法の適用除外を受けているのであろうか。それは、日本がアメリカから原子力関連技術の供与を受け、原子力発電事業を始める際にアメリカから提示された条件のひとつだったからである。アメリカの原子炉メーカーとしては、原子炉設備の瑕疵による事故が万一起これば巨額の賠償責任を負うことになりかねず、そのようなリスクを負うことはできないというビジネス判断をしたのである。アメリカの技術をもとにして原子力発電を始めた国々は、原子力事故の民事責任についてはほぼ同一の法制となっており、それらの国の間では原子炉メーカーの製造物責任は問わないというルールが国際標準となっている。1986年、チェルノブイリ原子力発電所事故が発生した。ソ連時代に発生した事故であるから、死の灰の飛散により西側諸国の酪農家等が被った損害についてソ連が何らの賠償をしなかったことは不当とはいえ、当時はいかんともしがたいことであった。ソ連の崩壊後、ドイツはロシア型原子炉の危険性を理由として、旧東ドイツの原子力発電所をすべて停止したが、ロシア・東欧の多くの国は主要なエネルギー源として原子炉を稼働し続けた。これをめぐって、上記の問題がクローズアップされた。すなわち、それらの国の多くは製造物責任の特則を設けていないため、西側のメーカーは、ロシア型原子炉の補修工事を受注することによって生ずるリスクを回避したのである。IAEAは国境を越える原子力事故に備える様々な法的対応をとったが、そのひとつとして、1997年に「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」を作成した。CSCは、責任集中のほか、無過失責任、一定額以上の賠償措置(責任保険、国の措置等による)等を定める法制を有している国が締約国となることができ、締約国で原子力事故が発生した場合には、原則として事故発生国のみが裁判管轄を有することとするとともに、国際基金から一定額が賠償資金として提供されるという仕組みを定めるものである。ロシア・東欧のほか、新たに原子力発電を始めようとする国々に国際基金というバックアップを提供する代わりに、国際標準の原子力損害賠償法制を作ってもらおうというわけである。そのため、CSCは原子力ルネサンスを謳歌して設備の輸出を積極的に行おうとする原子炉メーカー、その多くを擁する日本のためのものであると言われている。もし、国際標準の原子力損害賠償法制を有していないA国に日本の原子炉メーカーYが設備を輸出し、同国の電力会社Bが発電中にY製設備の瑕疵により原子力事故が発生した場合、A国居住者を中心とする被害者Xらは、日本の裁判所においてYを被告として損害賠償請求訴訟を提起することになろう。この場合、日本は被告住所地国であるので、日本の裁判所は国際裁判管轄を認め、本案の審理に入る。そして、国際私法によれば事故の発生地であるA国法が準拠法となり、同法には通常の民事責任法しかないとすれば、Yは倒産リスクにさらされることになる。これに対して、もしA国も日本もCSCの締約国になっていれば、裁判管轄は事故発生国に限定されるので、Xらが日本で提訴してもその訴えは却下され、A国で請求するほかない。そして、責任集中を定めるA国法により、A国の電力会社Bにのみ賠償責任があり(A国法上、Bは原子力損害賠償のための責任保険等の措置をとっているはずであり、それに加え、その賠償能力を補うため国際基金から一定額の拠出がされる)、Yに対する請求は認められない。最近、ベトナムに対する日本からの原子炉の輸出が決まったという報道に接し、日本は進んでCSCを批准するとともに、その世界各国での批准を推進する役割を果たすべき時期に来たのではないかと思う。 (なお、ロシアは現在、責任集中等を定めるIAEAの古い条約の締約国となっている。他方、アメリカ等4ヵ国がCSCをすでに批准しているものの、発効要件である5ヵ国に達せず、CSCは未発効である。)

*2-4:http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0400S_U3A201C1EB2000/
(日経新聞 2013/12/4) 日立社長「原発技術、途絶えれば大打撃」 国に継続求める
 日立製作所の中西宏明社長は3日、ワシントン市内で記者会見し、原子力発電事業について「日本の原発技術が途絶えるのは(エネルギー政策上の)打撃が非常に大きい」として、安倍政権に原発の継続を求めた。グループの北米事業の売上高を3~4割程度増やして1兆1000億円規模にする目標も表明した。中西氏は「日本の原発再稼働に時間がかかることは米当局も理解している」と説明した。原発の基幹技術を持つのは日本、フランス、ロシアの3カ国に事実上絞られるとしたうえで「日本のエネルギー供給全体の構成を勘案すれば、むしろ原発の技術開発を進める重要性が問われている」と語り、原発継続への期待を表明した。米ゼネラル・エレクトリック(GE)との原発合弁事業では、米電力大手ドミニオンでの採用が決まっている次世代沸騰水型軽水炉(BWR)の早期承認を目指す考えを示した。オバマ米大統領は気候変動対策で石炭などの火力発電プラントへの温暖化ガス排出規制を大幅に強化する方針を表明。米火力事業の先行きに不透明感も強い。中西氏は日立が三菱重工業と事業統合する火力発電システム事業をテコに引き続き北米でのシェア拡大を進める意向を示した。米規制強化について「事業への深刻な打撃はない」と語った。中国の防空識別権(ADIZ)に関しては「突発的な戦争が起こるリスクがある」と述べ、経済への悪影響に強い懸念を示した。仮に日中間で偶発的な軍事衝突が起きた場合は「地域で積み上げてきたビジネスのネットワークや資産が一気に凍結されかねない」と指摘。事態安定に向け関係当局の対応を求めた。

*2-5:http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011500035
(時事ドットコム 2014/1/15) 英原発会社を買収=170億円で株60%取得-東芝
 東芝は14日夕(日本時間15日未明)、英国の原発事業会社「ニュージェン」を買収することで合意したと発表した。株主のスペイン電力大手イベルドロラとフランスのエネルギー大手GDFスエズから株式約60%を計1億200万ポンド(約173億円)で取得、経営の主導権を握る。一昨年の日立製作所に続く日本企業による英原発事業会社の買収で、この結果、3件の英国の原発新設事業のうち2件を日系企業が主導していくことになる。

*3:http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014011400896 (時事ドットコム 2014/1/14) 放射性物質濃度240万ベクレルに=最悪更新、福島第1海側地下水-東電
 東京電力は14日、福島第1原発2号機タービン建屋海側の観測用井戸で13日採取した地下水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり240万ベクレル検出されたと発表した。9日採取の同220万ベクレルを超え過去最悪を更新した。東電によると、この井戸は護岸から約40メートルの位置にあり、昨秋から濃度が上昇傾向にある。井戸周辺では、汚染地下水を吸い上げたり、放射性物質の海への流出を防ぐため護岸の土壌を固めたりする工事が進んでいる。東電は「一連の工事が地下水の流れに影響を与えている可能性がある」と説明し、新たな汚染水漏洩ではないとみている。

*4:http://digital.asahi.com/articles/ASG1G4JQFG1GUHBI01G.html?iref=comkiji_redirect (朝日新聞 2014年1月15日) トモダチ作戦参加者、米が健康調査へ 議会が義務化法案
 東京電力福島第一原発事故を巡り、東日本大震災で米軍の救援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員への健康状態を調査するよう、米議会が国防総省に義務づけることがわかった。米上下院がまとめた2014会計年度の歳出法案の中に盛り込まれており、議会は週内の可決を目指している。法案によると、任務に就いた後に健康状態が悪化したすべての事例を調べ、4月中旬までに議会に報告するよう求めている。また、被曝(ひばく)対策として米軍が取ったすべての措置を報告することも求める。同空母は震災当時、東北地方沿岸の海域で、米軍による被災者の捜索・救助活動や救援物資の輸送の拠点として活動していた。米国では、当時の乗組員が被曝で健康状態が悪化したとして、東京電力を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしており、原告の数は数十人に増えている。

| 原発::2013.11~2014.5 | 05:06 PM | comments (x) | trackback (x) |

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