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2014.2.28 野生動物と接触させないスマート鶏舎・畜舎にすれば、発電で稼ぎながら、伝染病を防げるということ
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            開放型畜舎                太陽光発電付密閉型畜舎
(1)家きんや家畜の伝染病感染が多いのは何故か
 *1に書かれているように、熊本県で高病原性鳥インフルエンザの発生が見付かり、多良木町と相良村で5万6000羽づつ殺処分し、付近の養鶏農家26戸の家きんの移動、搬出が制限された。死亡鶏の感染ウイルスはH5亜型と確認され、感染経路は野鳥だったと言われている。

 また、*2のように、豚流行性下痢(PED)が発生し、半年過ぎても全国(33道県)で急激に広がっている。前に口蹄疫発生で家畜の全頭殺処分となった宮崎県川南町の遠藤威宣さんは、再度、被害を受けたそうだ。また、4年前に発生した口蹄疫は、人の移動が活発だったゴールデンウイーク後に感染が拡大したが、今回の豚流行性下痢はゴールデンウイーク前であり、いのししなどの野生動物との接触も影響があるのではないかと思う。

(2)ウイルスの抜本的対策は、予防で対応して感染させないことである
 ウイルスは、生物の要件とされる細胞を持たず、遺伝子だけを持ち、他の生物の細胞を利用して増殖するという生物と物質の中間的特徴を持っている。そのため、細胞に働きかけて殺すタイプの消毒剤ではウイルスを殺すことはできず、消毒薬や消石灰での消毒に助成しても、あまり意味がない。

 「それでは、どうすればよいのか」と言えば、予防が一番で、そのためには、①密閉できる鶏舎や畜舎を作って野生鳥獣と接触しないようにする ②世話をする人もウイルスを運ばないようにする ③餌や水の清潔を保つため管理をしっかりする ということが挙げられる。

 「それでは、コストがかかりすぎる」と思う人もいるだろうが、密閉できる鶏舎や畜舎を作り、太陽光発電や地中熱を使って温度・湿度・空気をスマートにコントロールし、低コストで快適な環境を作って、適切な餌を与えれば、生産性が上がるとともにリスクが回避されるため、結局は、利益が増えると思う。ここでも、鶏舎や畜舎に働いてもらうのが、省力化と高生産性の鍵ではないだろうか。

*1:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27091
(日本農業新聞  2014年4月13日)  鳥インフル 熊本で確認 国内で3年ぶり
 農水省は13日、熊本県で高病原性鳥インフルエンザの発生が見付かったと発表した。国内では2010年11月から11年3月にかけて9県で発生して以来、3年ぶりとなる。県南部の多良木町、相良村の当該2農場で家きんを殺処分、焼埋却し、農場の半径3キロ以内は家きんを移動させない「移動制限区域」、3~10キロ以内は区域外からの持ち出しを制限する「搬出制限区域」に設定。当該農場だけでなく養鶏農家26戸の家きんの移動、搬出を制限した。まん延防止に向けて、全都道府県に早期発見の徹底を呼び掛けた。農水省によると熊本県が13日午前までに、多良木町で5万6000羽を飼養するブロイラー養鶏場で1100羽の死亡を確認。死亡した5羽を簡易検査し全て陽性だった。当該農場の管理者は相良村で5万6000羽の養鶏場も管理していた。このため県は相良村の農場も発生農場と判定。12日夜から両農場で家きんの移動を制限している。死亡鶏の感染ウイルスは13日、遺伝子検査でH5亜型であることを確認された。最終的な確定には早くて3日程度かかるが、農水省は「ほぼ感染とみて間違いない」(動物衛生課)とみる。一連の事態を受け、安倍晋三首相は13日、林芳正農相に対応を指示。(1)現場の情報収集(2)農水省と関係府省が緊密に連携し、防疫措置を徹底(3)国民への正確で迅速な情報提供――を命じた。首相の指示を踏まえ、林農相は13日に開いた農水省の対策本部で「まん延防止は初動対応が何よりも重要」と強調。当該農場での防疫措置に加え、移動・搬出制限区域設定や当該農場周辺の主要道路11カ所の消毒ポイント設置などを通じ、感染拡大を防ぐ方針だ。全国単位でも注意を呼び掛けるため農水省は13日、全都道府県に早期発見、通報などの徹底を促す通知を発出した。食料・農業・農村政策審議会の家きん疾病小委員会(小委員長=伊藤壽啓鳥取大学教授)も同日開き、専門家の意見を踏まえて今後の留意点を確認した。高病原性鳥インフルエンザ防疫指針に基づく防疫措置の徹底、感染経路究明の疫学調査などを重点的に進める。熊本県は、高病原性鳥インフルエンザ防疫指針に基づき、当該2農場の家きんの殺処分と焼埋却を始め、周辺は移動・搬出制限区域に設定した。同県の蒲島郁夫知事は「初動が最も大事だと認識している。まん延を防ぎ、一刻も早い清浄化を目指す」と話した。

*2:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27354
(日本農業新聞 2014/4/25)  豚流行性下痢 GW前 拡散防止が鍵 
 7年ぶりに発生した豚流行性下痢(PED)が止まらない。発生から半年過ぎても、全国で急激に広がっている。PEDウイルスが農場外でまん延すれば、防ぐことは一層難しくなる。4年前に発生した口蹄(こうてい)疫では、人の移動が活発だったゴールデンウイーク(GW)後に感染が拡大しただけに、連休前の拡散防止が鍵となる。(鹿住正人)
●人の移動 活発化警戒 農場外まん延怖い
 口蹄疫発生で家畜の全頭殺処分となった宮崎県川南町。経営再開し、母豚400頭を飼育する遠藤威宣さん(60)の養豚場で3月、PEDが発生した。「子豚が600頭死んだ。一貫経営のため子豚がいなければ生産は落ちる」。遠藤さんは危機感でいっぱいだ。川南町を管内に持つJA尾鈴は、南九州でのPED発生を受け、消毒薬と消石灰を農家に無償で配布。2月から町と協力して消毒ポイント2カ所で車両を消毒する。
●国道も防疫を
 防疫態勢を整えても警戒は続く。遠藤さんの農場はPED発生後、ウイルスを封じ込めたが、周辺では発生が相次いでいる。「県道や町道だけでなく、国道でも防疫対策が必要だ」と訴える。町内には東九州を縦断する国道が通る。人や車の往来が激しくなる5月の連休後、口蹄疫の発生が急増。その結果、牛、豚の全頭殺処分となり、遠藤さんにとってつらい記憶が残っている。JA畜産部の松浦寿勝部長も「農場外でウイルスの密度をいかに下げることができるか。それが肝心だ」と指摘する。
●発生は33道県
 PEDは昨年10月に沖縄県で確認されて以来、半年間で33道県(4月21日現在)に拡大し、約8万3000頭が死んだ。2月末まで発生は7県だったが、3月20日以降は21道県で発生。人の動きが激しい春休みや年度の替わり目に発生は一気に広がった。感染防止に向け、各地の農場では防疫を徹底している。愛媛県今治市で年間約1万7500頭の肉豚を出荷する、JA全農えひめグループのJAえひめアイパックス直営農場「せと風ファーム」もその一つだ。農場では、普段から敷地内に入るゲートの前で全車両を消毒。従業員は一日に何度もシャワーと着替えを繰り返し、担当以外の畜舎に入らないようにするなど、対策を徹底している。だが、PED拡大を受けて対策をさらに強化。車両は全てフロアマットまで消毒。従業員は食事や退社の時間をずらすなど接触を極力減らし、畜産関係の車両も出入りを制限するほど。
●消毒に支援策
 入場を規制できない出荷車と飼料運搬車は消毒後30分、ゲート前で待機。出荷者の運転手は農場内で車から降りない。松田行雄場長は「防疫は周辺の協力が欠かせない」と必死だ。豚の観察も徹底し、異常があればすぐに家畜保健衛生所へ通報する。「万一発生すれば、ウイルスを増やさない、拡散させない責務がある」と話す。ゴールデンウイークに入れば、海外を含めて人の移動は激しくなる。このため農水省は「地域で実施する消毒には助成がある。農場の周辺や入り口の消毒にも使える」(動物衛生課)と、支援策を活用した防疫の徹底を呼び掛ける。

| 科学・医療 | 05:09 PM | comments (x) | trackback (x) |

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