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2009.4.8 衆議院財務金融委員会にて、与謝野財務大臣ほかに質問


衆議院財務金融委員会にて、与謝野財務大臣ほかに、質問しました。
内容は、以下のとおりです。

-------------------------------------------------------------
       環境税の導入について
                                平成21年4月8日
                                衆議院議員 広津素子

 本日は、いわゆるFRC報告が議題となっておりますが、せっかくの与謝野大臣
ご出席の機会ですので、わが国における環境税の導入について、ご質問させて
いただきます。

(1)まず、平成21年度が終わった時の、わが国の財政状態はどうなっているかを、
  考えたいと思います。(質問1:財務省)

 わが国は、最新の財務諸表である平成18年度の貸借対照表によれば、国単体
で、981兆円の債務があり、純債務は、277兆円になっております。これにより、老
人から子どもまで含めた国民一人当たり純債務は、約217万円となり、4人家族の
ご家庭では、868万円の債務を持っていることになります。

 これに加えて、昨年来、燃油価格の高騰によるコスト高とリーマン・ショックによる
売上高の減少により、わが国の経済は、不況に突入し、政府は、景気対策として
75兆円の経済対策を行い、さらに10兆円規模の補正予算を組もうとしております。

 そこで、ご質問いたしますが、平成21年度末におけるわが国の債務、純債務及び
国民一人当たりの純債務の予測は、どうなるでしょうか?


(2)次に、地球温暖化対策全体の中で、環境税を導入することの意味について、
お話します。(質問2:環境省)

 国の財政状態を改善するためには、行政改革により、無駄を省くことはもちろん
ですが、景気対策のための支出も必要です。そのため、歳入を図る必要もあります。

 そして、私は、その一部を環境税で賄うと、グリーン・ニューディールによる補助金の
効果を、さらに高めることができると考えております。

 つまり、道路特定財源が一般財源化され、どういう根拠でこの税金をいただくかに
ついて議論があるわけですが、これを炭素税もしくは環境税としていただくのが妥当
であろうと思うわけです。もちろん、炭素税もしくは環境税として課税するにあたっては、
これを自動車のみに限るわけではなく、炭素を排出するものに対して、炭素に価格を
つけて、原則としてFairに徴収することが必要となります。

 参考資料としてお配りしております、「地球温暖化問題に関する懇談会」の中期目
標検討委員会が出している「温室効果ガス排出量の中期目標の選択肢」は、今後、
相当な量の温室効果ガスの削減が必要であることを踏まえ、2020年におけるCO2の
排出量を1990年比-15%のケース、-25%のケースなどの4つのケースを示しており、
先進国一律-25%くらいの目標でなければ、地球温暖化は止められないと思われます。

 それを考えるとき、まず、地球温暖化対策の一環として、自主的取組や規制などの
さまざまな地球温暖化対策に加えて、環境税を導入するのがよいと思うわけです。

 その理由は、環境税は、日本に限らず、広く世界の意識や行動を変革するためのメッ
セージ効果があり、エネルギーに関するパラダイム・シフトの契機になると思われるから
です。これに、中国、インドやアメリカなどの他国も協調すれば、日本の国際競争力が
落ちることはなく、公平に、地球温暖化を止めることができると考えます。

 さらに、環境税の導入により、CO2の排出コストの予測ができれば、社会がエネル
ギーの転換を行うためのインセンティブにもなります。そのため、エネルギーを転換し
てイノベーションを行う大きな動機付けになるとともに、これを地球的規模で行うことに
より、かなりの効果があがると考えられます。  

 実際に、環境税を導入した場合の効果につきましては、昨年の燃油価格高騰の時
に、実証されております。
 
 昨年の燃油価格高騰の折には、化石燃料の消費が減少し、代替エネルギーに転換
するための研究や政策が進みました。

 その結果、CO2の排出削減が見られ、エネルギー価格の変化は、エネルギーの消費
に確実な影響を与えていることが、明らかになりました。

 現在は、燃油価格の下落により、エネルギーの転換の動きが止まっておりますので、
環境税を導入して、化石燃料を適切な価格に維持すれば、CO2排出の削減のインセン
ティブが働くことは、明らかです。 

 そして、現在行っているグリーン・ニューディール政策に、環境税の税収から充当すれ
ば、二重の効果が見込めると思いますが、いかがでしょうか?

 二重の効果と申しますのは、例えば、環境によい自動車に50万円の補助金をつけるの
と、環境に悪い車に50万円の税金をかけるのは、環境によい車に買い換えるためのイン
センティブとして同じですが、それを同時に行うと、財政に対して中立で、なおかつ二倍の
効果があるという意味です。

  
(3)国民経済や産業の国際競争力に与える影響につきましては、
                    (質問3:経済産業省、環境省)

 私は、代替エネルギーへの転換を進めることにより、むしろ買い替え需要が発生すると
ともに、環境技術の開発も進むと思います。わが国の自動車が、アメリカの自動車と異な
り、省エネの技術にトップランナーと言われるほど優れているのは、まさにエネルギーの
値段が高く、環境に厳しい国で開発された車だからです。

 そのため、国民経済や産業の国際競争力に与える影響は、プラスもあるし、マイナスも
あると思いますが、国として硬い決意で政策を行えば、経済への影響を緩和し、また、脱
炭素社会の製法への転換を促すこともできます。

 すでに、環境税を導入している諸外国では、産業によって、軽減措置なども見られ、環
境税の産業へのマイナスの影響をなくすことが可能です。さらに、産業におけるイノベー
ションをむしろ後押しするということもあり、もし、国際的にその動きが広がれば、国際競
争力が落ちるという問題もなく、本当に地球温暖化を止めることができると思います。


(4)では、どういう方法で環境税の金額を決めるか及び既存エネルギー関係諸税や諸外
国における取組の状況との関係ですが・・、      (質問4:財務省、環境省) 

 私は、既存のエネルギー関係諸税を一般財源化するにあたっては、まず、炭素に価格を
つけるという発想で、環境税の水準を決めるのがよいと思います。

また、環境を守り、エネルギーの転換を促すという観点からは、少なくとも現行の税率水準
を維持することが重要であり、他の先進諸外国との比較から考えれば、ガソリンであれば、
1リットルあたり200円程度の売価になるように環境税を設定するのがよいと思います。

 ドイツ、イギリス、フランス、韓国などにおいては、すでに環境税が導入されており、環境
対策の役割も果たして、削減効果があったと指摘されておりますが、それぞれの国での
1リットルあたりのガソリン価格と税額は、だいたい以下のとおりです。

                  (2007年4~12月)
//////イギリス: ドイツ : フランス:  韓国  : 日本  : アメリカ
価格 : 233円 : 229円 : 216円 : 193円 : 155円 : 94円 
税額 : 150円 : 143円 : 134円 : 111円 : 61円  : 12円

今後は、わが国も、環境税を導入し、税制もグリーン化を図っていくことを、大きな方向に
すべきだと思いますので、是非、よろしくお願い申し上げます。 




| 主に衆議院議員時代の活動::東京での活動 | 10:20 AM | comments (x) | trackback (x) |

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