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2014.4.4 メディアが改革派の議員を政治資金規正法を乱用した論調で葬り去ろうとするのは、国民のためにならない。それで得をするのは誰か?(2014.4.7に追加あり)
       
             (枠のある画像は、クリックすると拡大します)
(1)供託金、候補者への支給金などの選挙費用というのが真相だろうが、そのどこが悪いのか?
 私は、「みんなの党」が政党要件である所属国会議員5人を満たして成立した2009年8月の総選挙時に、「みんなの党」から佐賀三区及び九州比例1位で立候補させてもらった。その時、「みんなの党」は、できたばかりの政党で、政党交付金などはもらったことがない政党だったため、私は、公認されても選挙費用は出してもらえず、佐賀三区で立候補するための供託金300万円を含め、選挙費用のすべてを自費で賄わなければならなかった。しかし、みんなの党の九州比例で立候補するための供託金600万円だけは、「みんなの党」もしくは渡辺喜美代表個人から支払ってもらった。

 このような供託金や候補者の選挙費用に充てる金を、2010年参院選以降の選挙で、渡辺氏がDHCなどから借り入れて候補者に支給していたとすれば、当選した議員の政党交付金からそれを返済するのは合理的であるし、「結いの党」と分党する時に渡辺氏が抵抗したのも理解できる。

 また、借入金ではなく寄付金として資金援助してもらって政策で報いる政党もあるため、*1-2のように、DHC会長が、利息や期限を決めず、借用書(契約書)もなく、ある時払いの催促なしという緩い条件で、渡辺氏個人の口座に振り込んで、5億円を貸したのはありうることで、その時点では、その貸借契約に関して双方の合意があったと認定できるだろう。

 そして、渡辺氏は、2012年の衆院選では、みんなの党から69人の候補者を擁立したが、そのうち18人しか当選できなかったため、残りの51人の中には落選して供託金が返ってこなかった人もおり、また、落選しても「みんなの党」の支部として事務所を維持するための費用を支給される人もいると思われるので、足りないくらいで返済できないのではないかと思う。

(2)それに、不法行為はあるか?
 *2には、「仮に借入金を選挙費用に充てながら、選挙運動費用収支報告書に記載しなかった場合は、公職選挙法違反に問われる可能性もある」と書かれているが、選挙運動費用収支報告書に記載しなければならないのは、自分の選挙に使った費用のみであるため、他の候補者のために支払った供託金を渡辺氏の選挙運動費用収支報告書に記載しなくても公職選挙法違反にはならない。

 また、比例候補者の供託金は、候補者に配られるのではなく、「みんなの党」として直接支払われるため、各候補者が選挙運動費用収支報告書に記載する必要もない。つまり、渡辺氏にも候補者にも、法律違反は生じない。

(3)それでは、渡辺氏のコメントはどういう意味なのか?
 渡辺氏は、*2で、「お金は純粋に個人として借りた。使い道は私の判断で決めてきた。利息も含めて支払いは私個人でしてきた」とのコメントを出されたそうだが、①誰を候補者にするか ②その人に、どこまで資金援助するか ③落選後も事務所維持費用等を補助するか などについて、個人として借り入れて責任を持つのであれば個人で決められるが、「みんなの党」が借り入れて責任を持つのであれば、組織としての議論や意思決定が必要になる。

 しかし、情勢を見ながら臨機応変に対応するには、「みんなの党」の党内で議論して意思決定していては間に合わなかっただろうし、適切な判断になったとも限らない。つまり、会社に例えれば、人材の多くない中小企業で、会社の為に自宅まで抵当に入れて借り入れをしているオーナー社長が、無限責任を持って経営判断し、意思決定が早いのと同じだ。

(4)「熊手」とは何か
 *3に、「公党の代表が8億円もの金を借り入れて、『政治家として生きていくのに必要なもろもろの費用』『酉(とり)の市で大きな熊手を買うこともある』では通らない」と記載されているが、ここで言う熊手とは、金を集めるための熊手ではなく、票を集める熊手だと思う。つまり、小選挙区で多くの候補者を擁立すれば、それぞれの候補者が選挙運動するため、比例代表での得票も多くなるので、金を借りて供託金や選挙費用を支払い、多くの候補者を立てたということだろう。そして、この人たちが当選すれば、政党交付金が増え、党の発言力も増すので、みんなの党にも渡辺代表にもプラスになる。

 さらに、「使い道については会議費や交際費、旅費と言葉を濁し、借金のうち約5億5千万円は未返済だが、手元には残っていないというのは、あまりにも不自然な説明と言わざるを得ない」と書かれているが、会社に例えれば、人によって支給金額が異なるため、個人の給料や賞与の金額は、誰にも公表できないのと同じだろう。

(5)選挙運動費用収支報告書など、国会議員が提出する政治資金関連の報告書は既に監査済である
 選挙運動費用収支報告書、その他の国会議員が提出する政治資金関連の報告書は、現在、監査証明が必要であり、ガラス張りである(http://www.soumu.go.jp/main_content/000077917.pdf 参照)。

 それにもかかわらず、何でも政治家の責任にすればよいと考えるのは、メディアも監査の意味がよくわかっておらず、時代遅れの批判であり、適正意見を書いた専門家である担当監査人に、まず意見を聞くべきである。

(6)このような政治家批判は、国民のためにならない
 渡辺喜美氏、小沢一郎氏、猪瀬直樹氏らの政治資金を巡る問題に関する批判は、いずれも巨悪は追及できずに、野党や無所属で金に苦労している改革派政治家の荒探しをして大騒ぎし、働いてるふりをしながら、改革派の力を削いでいるものだ。これは、改革を止めたい勢力には好都合であるため、その勢力よって仕組まれたと考えるのが自然だが、メディアが、したり顔に浅薄な批判をして踊りまくるのは、決して国民のためにはならないし、見苦しい。

 また、*4、*5のように、自分たちのために借り入れを行って供託金や選挙費用を支給していた代表に、いざという時、「代表を辞めるべきだ」と言うのは頼りない仲間であり、それでは、メディアに負けて小沢一郎氏に辞任を迫り、その後、回復不能になった稚拙な民主党と同じ過ちを繰り返すことになる。なお、あれだけ嘘のニュースを流して政治の流れを変えたメディアが、小沢氏に対して一言の謝罪もしなかったのには、私は呆れた。

*1:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11064674.html?ref=pcviewpage (朝日新聞デジタル 2014年4月3日) 「供託金払い終えた」 渡辺代表名、DHC会長にメール 5億円入金後
 みんなの党の渡辺喜美代表の多額借り入れ問題で、2012年衆院選の前に5億円を貸した化粧品大手ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長が、その10日後、「供託金の支払いを終えた」とする渡辺代表名の報告メールを受信していたことがわかった。文面は追加融資を求める可能性にも触れていた。渡辺氏は借入金を選挙費用に充てた可能性を否定しているが、また矛盾点が発覚した。吉田氏が朝日新聞に示したメールによると、「ありがとうございました」と題する報告メールの受信は12年12月1日。依頼を受けて、5億円を渡辺氏の口座に入金した10日後だった。本文には「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました。維新との相互承認も昨日発表」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」とあった。16日の選挙後、「お世話になりました」と題したメールが19日に届いた。「おかげさまで選(え)りすぐりの18人が当選しました」「なお、やりくりの方はなんとかなりそうです。本当にお世話になりました。ありがとうございました」と記されていた。吉田氏は「5億円以上は必要なくなった、という意味だろう」と話す。メールのアドレスはいずれも、渡辺氏が従来使っていたものと同じという。供託金は選挙妨害目的の立候補を防ぐために設けられ、一定票に達しないと没収される。衆院選では小選挙区が300万円、比例代表は600万円。12年衆院選でみんなの党は69人を擁立し、うち渡辺氏を含む18人が当選した。仮に借入金を選挙費用に充てながら、選挙運動費用収支報告書に記載しなかった場合は、公職選挙法違反に問われる可能性もある。渡辺氏がみんなの党の候補者に供託金として配ったとすれば、各候補者が報告書に記載する義務が生じる。渡辺氏は朝日新聞の取材に「当時使っていた携帯電話がなく、確認のしようがない。そのようなメールを送った記憶もない」と回答。党のホームページには「たとえそれ(メール)がホンモノであったとしても法律違反は生じません」と記している。

*2:http://digital.asahi.com/articles/ASG3V5WJSG3VUTIL03V.html?iref=comkiji_redirect&iref=comtop_6_06 (朝日新聞 2014年3月27日) 渡辺喜美氏への5億円「利息・期限決めず」 DHC会長
 みんなの党の渡辺喜美代表(62)に化粧品大手ディーエイチシー(DHC、東京)の吉田嘉明会長(73)が計8億円を貸したとされる問題で、吉田会長は26日、朝日新聞の取材に応じ、2012年の衆院選前に貸した5億円について、利息や担保、返済方法などを決めていないことを明らかにした。吉田氏は「借用書も送られてこない。お金はあげたようなものだ」と証言した。吉田氏は、預金通帳や銀行の振り込みの受付書を示して説明。それらによると、吉田氏は10年7月の参院選前の6月30日に3億円、12年12月の衆院選前の11月21日に5億円を渡辺氏名義の口座に振り込んだ。いずれも渡辺氏の求めに応じたもので、「選挙に必要な資金」との認識だったという。その後、渡辺氏からは10回にわたり、少ない時で約7万円、多い時で約8千万円が返済されたが、吉田氏が数日前に確認した時点で貸付残高は約5億5千万円に上っていた。借入残高を2億5千万円と記載した12年12月16日時点の渡辺氏の資産報告書とは、大きな食い違いがある。巨額の貸し付けが始まった経緯については、渡辺氏が10年の参院選前に訪ねてきて、「参院選が近づいてきた。資金を借りたい」などと頼まれたと説明。吉田氏が「いくらか」と尋ねると、渡辺氏は「3億円ほど」と語ったという。12年の5億円は、当初は日本維新の会と選挙協力をして100人以上出馬させることを理由に、渡辺氏が「20億円ほどお借りしたい」と要請してきたと証言。維新とみんなの連携が頓挫すると、渡辺氏は「5億円ですむことになった」と伝えてきたという。3億円については、渡辺氏側から利率などが記された借用書が送られてきた。だが5億円の分は借用書が届かず、利息や担保、返済期限などについて渡辺氏と話したことはないという。吉田氏は昨年になって、渡辺氏の政治スタンスに違和感を感じ、支援をやめたと説明。貸し付けを明かした理由について、みんなを離れて結いの党を結成した国会議員の会派離脱を渡辺氏が認めなかったことなどを問題視したと述べた。
   ◇
■「純粋に個人として借りた」
 みんなの党の渡辺喜美代表は26日夜、「お金は純粋に個人として借りた。使い道は私の判断で決めてきた。利息も含めて支払いは私個人でしてきた」とのコメントを出した。
■吉田会長の発言の骨子
 ・2010年の参院選前に渡辺氏から「3億円ほど」と貸し付けを求められ、3億円を渡辺氏の個人名義の口座に入金。後日、借用書が渡辺氏側から届く
 ・12年の衆院選前に渡辺氏から当初は「20億円ほど」、その後に「5億円」を求められ、5億円を同じ口座に入金。借用書はこれまで届かず
 ・12年の5億円について、利息、担保、返済方法などを渡辺氏と決めず
 ・渡辺氏はこれまで10回にわたり、8億円のうち約2億5千万円を返済。最近までの貸付残高は約5億5千万円

*3:http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140329_3.html
(京都新聞 2014年03月29日) 渡辺氏の8億円  「熊手」では納得できぬ
 公党の代表が8億円もの金を借り入れて、「政治家として生きていくのに必要なもろもろの費用」「酉(とり)の市で大きな熊手を買うこともある」-では通らない。みんなの党代表の渡辺喜美衆院議員が、化粧品販売会社の会長から2010年の参院選が行われる前月に3億円、12年衆院選の前月には5億円を借りていた。会長は「選挙資金として貸した」と明言している。きのうは、渡辺氏が衆院選前に情勢を記した上で「あと5億円必要です。何とぞご融資を」と懇願するメールを送ってきたことも明かした。だが、渡辺氏の選挙運動費用や政治資金の収支報告書に8億円の記載はない。政治資金規正法や公職選挙法に反する恐れがある。渡辺氏は「個人として借りた。選挙資金や政治資金としては使っていない」と繰り返すが、使い道については「会議費や交際費、旅費」と言葉を濁す。借金のうち約5億5千万円は未返済だが、「手元には残っていない」という。あまりにも不自然な説明と言わざるを得ない。みんなの党は自民党を飛び出した渡辺氏が中心となり、09年に結成した。「脱官僚」「地域主権」を軸に既得権益の打破を掲げ、「第三極」として一時は衆参合わせて36人を有する勢力となった。民主党時代の小沢一郎氏や東京都知事だった猪瀬直樹氏らのカネを巡る問題で、渡辺氏は厳しく指弾していた。それが自らの借り入れ問題で不誠実な釈明を続けるなら、猪瀬氏と何が違うのか。猪瀬氏は知事を辞職し、公選法違反の罪できのう略式起訴された。渡辺氏は党内で弁護士資格を持つ議員に個人口座の通帳を調べてもらうというが、身内同士のチェックでは意味がない。速やかに経緯をオープンにし、8億円の使い道を明示すべきである。昨秋から、渡辺氏は特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認を巡り、安倍晋三首相に同調する姿勢が顕著になっている。20億円を超える政党交付金を受けながら、その配分や党運営にも強引さが指摘されてきた。そうした渡辺氏の手法が、昨年末には江田憲司前幹事長らの大量離党を招いた。この問題の対処を誤れば、党存続の危機に発展しかねない。所属議員は声を上げ、代表の不透明なカネの扱いをただしてほしい。渡辺氏や各議員は保身でなく、有権者の側を向くべきだ。国会も、政治倫理審査会への招致など対応が必要だ。安倍政権はみんなの党との連携を視野に入れていただけに痛手かもしれないが、毅然とした姿勢を求めたい。

*4:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033101001774.html
(東京新聞 2014年3月31日) みんな幹部が代表辞任要求 借入金で、渡辺氏は続投に意欲
 みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員は31日、8億円借り入れ問題を抱える渡辺喜美代表と電話で会談し「代表をいったん辞めるべきだ」と要求したことを国会内で記者団に明らかにした。渡辺氏は「出処進退は自分自身で決める。法的な問題はなく、大丈夫だ」と反論し、代表続投に意欲を見せたという。また党メールマガジンで「一点の曇りもない」と違法性を重ねて否定した。党所属議員による辞任要求の表面化は初めて。違法性を否定する渡辺氏は、三谷英弘党倫理委員長に委ねた内部調査で疑惑を晴らしたい考えだが、辞任論が広がれば苦境に立たされそうだ。

*5:http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2658029.article.html
(佐賀新聞 2014年4月6日) みんな、代表進退問題で協議へ / 8日に役員会
 みんなの党は8日、定例の役員会を開き、渡辺喜美代表の8億円借り入れ問題について協議する方針だ。党内で代表辞任は不可避との見方が強まっていることを踏まえ、対応を話し合う。浅尾慶一郎幹事長は近く渡辺氏と会い、進退をめぐり協議する見通しだ。地方組織で渡辺氏の責任を問う声が広がるなど、党内の情勢は厳しさを増している。渡辺氏の対応が焦点だが、8日の役員会に出席するかどうかは未定だ。浅尾氏は6日、地元の支持者らとの会合に出席する一方、予定していた行事を一部キャンセルした。渡辺氏は3月27日に取材に応じた後は「体調不良」として公の場に姿を見せていない。

| 民主主義・選挙・その他::2013.12~2014.11 | 05:24 PM | comments (x) | trackback (x) |

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