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2013年6月9日 米軍普天間飛行場の沖縄県外移設はできること
      
            佐賀県の花(左から、マリーゴールド、花菖蒲、紫陽花)

 *1のように、世界一危険な普天間基地問題を解決するのに、自民党本部が辺野古を埋め立てる以外に方法を思いつかないとすれば、あまりにも頭が休みすぎているだろう。何故なら、このブログの2013年2月3日等に記載しているように、九州本土にも、九州の離島にも、すでに空港があり、人口の少ない適地は多いからである。

 佐賀空港でどうかと言う佐賀県人もいるが、これは少し北にありすぎるのではないかと、私は、個人的に思っていた。そのような中、*2のような佐賀新聞労組主催の対話集会が開かれたことは重要である。解としては、普天間基地の代替地は、鹿児島県、宮崎県あたりにあるのではないだろうか。

*1:http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/471480.html
(北海道新聞 2013年6月5日) 自民党の公約 地方と逆では不信招く 
 7月4日に予定される参院選公示まで1カ月を切った中、自民党の公約づくりが難航している。沖縄県連は「地域版公約」に米軍普天間飛行場の県外移設を盛り込むという。名護市辺野古への県内移設を掲げる安倍晋三政権と正反対の主張である。中央と地方で公約を都合良く使い分けるのでは、有権者を惑わせ政治不信を招くだけだ。政権与党として無責任と言わざるを得ない。選挙公約は国民に対する大事な約束である。地方の意見を取り入れてしっかり練り上げ、明確な主張で信を問うてもらいたい。
 党の選挙公約を補完し、地域の実情に合った政策を掲げるのであれば地域版公約の意味もあろう。だが全く逆の公約を掲げるのは禁じ手だ。沖縄では党派を問わず県外移設を求める声が大半だ。在日米軍施設の74%が沖縄に集中し、普天間基地は「世界一危険」と言われている。地元負担軽減の必要性を考えれば、沖縄県連の主張は理解できる。ところが自民党本部は辺野古移設の方針を変えようとしない。県連は県外移設を掲げて独自の戦いをする構えだ。これでは政党の体をなしていない。方針の一本化が不可欠だ。自民党は沖縄県連の要望を取り入れて県外移設に踏み出すのが筋だろう。県連も独自路線に進む前に、党の公約に主張を反映するよう努力すべきだ。有権者受けを狙ったパフォーマンスであってはならない。沖縄だけではない。福島県連は地域版公約に県内の原発10基すべての廃炉を盛り込む方針だ。安全が確認された原発の再稼働を目指す考えの党本部と足並みがそろっていない。
 昨年の衆院選で自民党は環太平洋連携協定(TPP)をめぐり「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対」と慎重姿勢を訴えた。ところが政権についたとたん、あっさりと交渉参加にかじを切った。自民党道連はさらに踏み込んで「暮らしを脅かすTPPを断固阻止する」と明言していた。農業団体などから「裏切りだ」との不満が噴出したのは当然である。この現状に対し、どう責任を取るのか。地方組織が党本部と違う公約を掲げ、選挙の後になってほごにするのでは民主主義は成り立たない。自民党は野党当時、民主党政権の「マニフェスト違反」を厳しく批判した。政権についたいま、有権者は自民党に厳しい目を光らせていることを忘れてはならない。きのうの自民党全国幹事長会議では各地から参院選に向けた要望が相次いだ。中央の方針を地方に押しつけるのではなく、地方の声を積み上げて公約をまとめる姿勢が大事だ。

*2:http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2479396.article.html
(佐賀新聞 2013年6月9日) 「沖縄の本質伝えてない」 地元記者ら指摘
 沖縄の今とメディアの在り方について地元紙記者らと考える市民対話集会(佐賀新聞労組主催)が8日、佐賀市で開かれた。沖縄の記者は「本土側のメディアは沖縄の姿を伝えていない。『沖縄問題』の本質は、沖縄だけでは解決できない『日本の問題』だ」と指摘した。基地問題を取材しているフリーライターの屋良朝博さんは、在沖縄米兵の6割を占める海兵隊が年間9カ月外国に遠征していること、佐賀と比較しても平壌や台北との距離に大差はないことを挙げ、「政府が基地を置く理由にする抑止力や地理的優位性には根拠がないのに、本土のメディアは分析をせず、論じようともしない」と批判した。
 日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言について、沖縄タイムスの謝花直美記者は「日本軍が沖縄に駐屯してきて130カ所の慰安所が作られた。沖縄の女性がどう虐げられてきたか。そこを理解していれば、米軍は風俗を使えばいいなどと口が裂けても言えないはず。これは沖縄を周辺視している日本の問題でもある」と訴えた。
 琉球新報の与那嶺路代記者は、ワシントン特派員として普天間飛行場の県外移設を掲げた鳩山政権に対する米側の動きを取材。「日本で報じられたように、米国は怒っていなかった。怒っていたのは日米合意に関わった一部の人間だけ。本土メディアのニュースソースは大使館などの官僚で、本当の取材をしていなかった」と明かし、「地元紙として沖縄の問題をどこよりも深く掘り下げていこうと思った」と力を込めた。
 佐賀新聞は、地方紙同士で視座を共有しようと、今年の元日と憲法記念日に沖縄の地元紙2紙の基地問題をめぐる記事を転載。この日は市民や記者ら約40人が議論した。

| 辺野古・普天間基地問題::2012.2~2015.3 | 07:52 PM | comments (x) | trackback (x) |

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