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2012.5.15 内部被曝や低線量被曝の影響について、公式発表は、事実より何倍も小さく見積もっているということ
 *1の日弁連会長声明は、全くそのとおりだと思います。内部被曝のリスクが統計的に出ていないということは、それが安全であることの証明にはなりませんので、内部被曝に気を付けることは、過剰な規制でも、消費段階での混乱でも、風評被害でもなく、心疾患、癌、白血病等々の病気にならないための合理的な判断なのです。それにもかかわらず、国よりも厳しい自主基準の設定の動きを牽制するというのは、憲法25条に定められた「国民は健康で文化的な生活をする権利を有し、国は公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という国民の生存権を無視したものです。 しくしく

 しかしながら、*2の「原発の危険から子どもを守る北陸医師の会」のHPで述べられているように、内部被曝や低線量被曝の影響は、すでにチェルノブイリ事故で明らかになっており、世界でも、事実より何倍も小さくしか、公式発表されていないことがわかっているのです。

*1: http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120511.html
食品中の放射性物質の自主検査に関する農林水産省食料産業局長通知に対する日弁連会長声明
(ポイント)農林水産省食料産業局長は、本年4月20日、食品産業団体に対し、「食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について」と題する通知を発出した。同通知には、「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値(中略)に基づいて判断するよう併せて周知をお願いいたします。」との記述があり、食品産業界が取り組む国よりも厳しい自主基準の設定の動きを牽制する内容となっている。
 放射線が健康にもたらす影響、とりわけ低線量内部被ばくの影響については、科学的知見が十分でなく、また確率的なリスクであるとされていることから、個人や世帯によって対応が分かれることに合理性が認められる。また、食品中の放射性物質に関する国の新基準についても、内部被ばくのみに年間1ミリシーベルトの被ばく限度を割り当て外部被ばくを考慮していないなど、その妥当性には疑問が残る。
 したがって、消費者が、食品中の放射性物質について、国が定める基準よりも厳しい基準に基づき食品を選択することは、消費者の権利として認められるべきである。また、こうした消費者の求めに応じようとする生産者や流通業者の取組は、むしろ促進されるべきであるにもかかわらず、本件通知の内容は、食品産業界に対し国よりも厳しい基準を打ち出さないよう自粛を求めたものと受け取られかねない内容となっており、消費者の期待に応えようとする食品産業界の自主的取組が萎縮させられるおそれがある。放射性物質の含まれた食品を継続的に摂取し続けることによる低線量内部被ばくの影響のように、科学的に安全性が確認されていない事柄については、殊更に安全性を強調したり、国が政策的に定めた基準を消費者に押し付けたりすることなく、網羅的、継続的な検査体制を敷いた上で、消費者に対して正確な情報を提供していくことが重要であるから、当連合会は、政府に対し、より積極的に、食品産業界による自主的な取組を制度的に後押しするような施策を実施することを求める。

*2 http://isinokai.blogspot.jp/2012/05/25who-2-1.html 、
原発の危険から子どもを守る北陸医師の会 
(ポイント)原発事故はもう2度と起きてはいけませんね。もし、チェルノブイリ級の大惨事が日本で起きれば、私たちの健康と子どもたちの未来、そして美しい国土が失われます。
 しかし、政府や原発の地元自治体、電力会社そして原子力を推進してきた学者たちは原発を再稼働させようとしています。彼らはもしかして放射能の健康被害の怖さを知らないのではないか、あるいは、知りたくないのではないか。チェルノブイリで起きたことをしっかり勉強していただければ、原発はすべて廃炉すべきであると思うはずです。そう信じて、私たちはこの報告書(論文集)を翻訳しました。したがって、このウェブサイトの目的は『原発廃止』です。

http://isinokai.blogspot.jp/2012/03/b-who-iaea-2005-9-iaea-who-who-iaea.html
原発の危険から子どもを守る北陸医師の会 (別のページ)
(ポイント)セバスチャン・プフルークバイルが2005年にすでに指摘したが、報道発表とWHO報告、そしてその引用元(カルディス ら)には不一致があった。チェルノブイリ・フォ-ラムとIAEA、WHOは自らの分析に基づき、がんと白血病による死亡数は公式発表の数よりも実は2~5倍も高くなるだろうと予想している。
 それから5年ほど過ぎ2011年になっても、国連機関のどの部門もこれらの数字を訂正していない。被害を受けた3つの国から多数の研究結果が報告されているにもかかわらず、チェルノブイリの健康被害に関する最新のUNSCEAR出版物では、それらをまったく無視している。子どもたちと青少年に起きた甲状腺がん及び汚染除染作業員に生じた白血病・白内障の人数が6,000症例 - これが、最新情報として報道発表に追加された唯一の数字である。
 2011年、UNSCEAR委員会は次のように宣言した。「以前のUNSCEAR報告も含むここ20年間の研究をもとに、次のような結論に達した。ほとんどの人にとって、チェルノブイリ事故による深刻な健康被害を怖れる必要はまったくない。唯一の例外として、小児期または若年期に放射性ヨウ素にさらされた人々、そして、高用量の放射線を浴びた汚染除染作業員には、より大きな放射線障害の危険を予想しなければならない」と。

| 内部被曝・低線量被曝::2011.7~2012.8 | 10:26 AM | comments (x) | trackback (x) |

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