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2012.8.4 内閣府のエネルギー・環境に関するパブリックコメントに、意見を提出しました。 (2012.8.13、2012.8.16に追加あり)
 下の「内閣府エネルギー・環境に関するパブリックコメント」に、(1)~(3)の意見を出しました。
 https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html (内閣府)
 「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集(パブリックコメント)

(1)結論
 2030年までに日本の原発発電比率を0%、15%、25%のいずれかにするというシナリオは、当分は原発の稼働を容認するという案であるため、どれにも反対です。私は、これだけ嘘を並べ、リスクが高く、金を使わなければ成り立たない原発は、直ちに廃炉にして自然エネルギーに移行すべきだと考えます。

(2)その理由
1)一基も原発が稼働しなくても何とかなるのですから、現在、我が国の原発依存度は高くありません。
2)そのため、このまま原発を再稼働させず、電力会社の地域独占を廃し、送電会社を作って、電力市場に健全な競争を作り出すのがよいと思っています。つまり、四国電力が大阪に電力を供給したり、他企業が電力会社になったりもできるシステムにするということです。
3)そうすれば、各電力会社は、地熱発電、汐潮発電、太陽光発電、天然ガス発電など、安いコストで電力を創るように工夫しますので、政府は、国産の天然ガスや自然エネルギーに導いて、エネルギーの自給率を上げるようにすればよいのです。
4)なお、太陽光発電、水素による自家発電設備などを持つ個人宅や工場をネットワーク化すれば、災害に強く、都市自体を発電所にすることもできます。また、CO2の25%以上の削減も達成可能です。
5)そして、これらの器具や超電導電線、電気自動車、ゼロエミッション住宅などの製品はすでに出揃っていますので、これらをネットワークとして組み合わせ、世界のトップランナーを目指すべきです。

(3)その他の重要な効果
 エネルギー産業が国内化しますと、原油価格の高騰で起こったように、我が国で創った付加価値が資源国に吸い取られることがありません。また、燃料費が安くなれば、それだけ国内企業の利益率が上がりますので、景気が良くなり、法人税率を変えなくても法人税収が増加します。国内法人の利益が上がれば、所得税収や相続税収も増えるでしょう。さらに、21世紀の快適な環境に暮らしながら、持続可能な経済発展をすることが可能なのです。


   
   官邸前デモ 6月24日           7月29日           8月3日(私も参加しました)

 なお、官邸前デモは、主権者である国民の意思表示の場になっていますが、今をおいて、日本はじめ世界で脱原発する機会はありませんし、それを達成するためには、大きな世論の支えが必要であるため、私も8月3日のデモに参加し、「毎週のデモ参加、ご苦労さまです。日本や世界の脱原発は今しかできませんので、みんなの力で世論の大きなうねりを作って下さい!」と、マイクを握って永田町中に響くような大きな声で訴えました。


①2012.8.13広津素子追加:下の記事の「国民の声を軽んじるのは、野田佳彦政権の体質そのもの」という意見に賛成ですが、大メディアが官の側について強引な世論操作をしてきたことも事実です。そのため、その責任を回避することなく、主権在民の国にふさわしいメディアへの改革が必要です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081302000232.html
(東京新聞 2012年8月13日) 原発パブコメ8万件超に 政府、検証へ専門家会合
 古川元久国家戦略担当相は13日、2030年の原発依存比率などを決める国のエネルギー政策をめぐり、国民の声を聴く会や意見公募(パブリックコメント)、討論型世論調査など、これまで実施した「国民的議論」の結果を検証するために、世論調査の専門家やマスコミ関係者らでつくる専門家会合を近く開くと発表した。12日に締め切った国民からの意見公募には、8万件を超える声が寄せられた。現在、集計中で、詳細な結果の発表はまだ先になる。7~8月に全国11カ所で行われた意見聴取会では約7割が原発0を支持したほか、討論型世論調査でも原発0の支持が多数派になっており、意見公募でも原発0支持が大勢を占めるとみられる。政府はこうした国民の声を今後のエネルギー政策にどう反映させるかを明確にしておらず、意見聴取会などで「国民の声を聴いたというアリバイ作りにすぎない」との批判が高まっていた。このため、「公平性、中立性、透明性を担保する観点」(古川氏)から急きょ専門家による検証の実施を決めた。古川氏は「調査結果をどう整理することが適切かについて、意見をいただきたい」と話した。ただ、第3者による検証などを政策にどのように反映させるかは、そもそも国民的議論を始める前に決めておくべき当然の手順。政府が、国民の意見の扱い方を決めていなかったことは明白で、後手の対応は国民の声を軽んじる野田佳彦政権の体質そのものともいえる。

②http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081602000122.html
原発比率 意見公募89,124件 異例の件数 関心の高さ顕著
(東京新聞 2012年8月16日)
内閣府国家戦略室は15日、2030年の原発比率をめぐり、政府が示した3つの選択肢への意見公募(パブリックコメント)に寄せられた声が計89,124件に上ったと発表した。意見公募としては異例の件数で、原発やエネルギー問題への国民の関心の高さを示した。内訳は、インターネットを通じたものが59,034件、郵送が9,624件、ファクスが20,466件だった。意見の内容や傾向は、原発をめぐる「国民的議論」の結果を分析するため政府が新設する専門家会合で近く公表される。7~8月に開いた国民の意見を聴く会などでは原発0を支持する声が多数を占めており、意見公募も同様の傾向とみられる。

| 資源・エネルギー::2011.8~2012.9 | 08:41 AM | comments (x) | trackback (x) |

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