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2012.8.12 大メディアの消費税増税に関する論調は、民主主義を破壊するものであったこと
   
      出典:信濃毎日新聞2012.8.15

 私は、このブログの左にあるカテゴリー”消費税増税問題”をクリックすれば出てくるように、2010.6.20、2011.11.27、2012.1.6~2012.7.14に、消費税増税は、わが国経済にとって「百害あって一利なし」で、本当に社会保障をよい方向に改革したいのであれば、使用を社会保障に限った社会保険方式で漏れなく集めて無駄遣いさせないやり方の方が優れていると考え、記載してきた。何でもよいから「決める政治」にすればよいのではなく、決めてはならないことを民主主義に反して決めてはならないのである。それについて、*4の植草一秀氏の、2012.8.11「マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る – 消費増税法成立報道で正論示す地方ブロック紙」という記事は、私が言いたいことをよく言ってくれている。

 この3年間、*1に代表されるように、大メディアの殆どは消費税増税に関して、「決める政治」に価値があると報道し続け、消費税増税を決めさせるために政治の尻をたたいた。そして、“税と社会保障の一体改革”の問題点に関する国会質疑はあまり報道せず、TVでオリンピックだけをしつこく放映して国民がオリンピックに注意を向けている間に、この法案が採決されるように手助けした。これは、まさしく「依らしむべし、知らしむべからず」という官(財務省)の方針にメディアが同調している姿であり、国民主権を実現するために必要な情報を国民に知らせるという社会的責任を、メディア自身が放棄した姿である。

 これに対し、*2.*3のように、地方紙の中にまともなことを書いているものもあった。私は、インターネットテレビの画像や音質をよくして、これら地方紙も、インターネットテレビで、それぞれの立場や視点を前面に打ち出したテレビ放送を始めたらどうかと思う。当然、国会審議、市民メディアの放送、外国放送など、見たいものはすべてインターネットテレビのいい画像で見られるようにすればよい。そうすれば、国民は、いろいろな立場で創られた番組を、自分で選択して見ることができるからである。

*1:http://mainichi.jp/opinion/news/20120811k0000m070129000c.html
(毎日新聞 2012年08月11日)社説:増税法成立 「決める政治」を続けよう
(ポイント)紆余曲折の末ではあるが、税と社会保障の一体改革法が10日、参院で可決、成立した。まずは、二つの意味で政治史上画期的なことだと評価したい。第一に、その中身が国民に負担を求める純粋増税法だからである。過去の増税は、消費税3%の導入時(1989年)、消費税率5%への引き上げ時(97年)いずれも減税とセットで行われた。経済全体のパイが伸び悩み、従来のバラマキではない負の配分能力が政治に求められる時代、その第一歩を刻んだ、といえる。第二に、その不人気政策を与野党で合意したという政治方式の新しさである。2大政党制の下、ともすれば相手をたたくことに走りがちだった政治が、この重要政策の一点では国益に立ち、党分裂や一部議員の造反というコストを払いながら妥協することができた。山積する困難な政治課題を解決するための貴重な前例を作ったととらえたい。

*2:http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/395450.html
(北海道新聞 8月11日) 消費増税法が成立 国民欺く理念なき改革
(ポイント)政治主導で行政の無駄を削ると訴えた民主党に託した有権者の期待は「官僚主導の増税」という正反対の形で返ってきた。2015年10月までに消費税率を10%に引き上げる法案が、きのうの参院本会議で民主、自民、公明などの賛成で可決、成立した。民主党は選挙時の約束を破り、自民党は与党を牽制する野党の役割を忘れて党利党略で増税に協力した。社会保障改革を棚上げしたままの増税先行に多くの国民が納得していない。衆院選は「近いうちに」ある。増税の是非は、有権者一人一人の判断に委ねられる。政府は関連法を含め「社会保障と税の一体改革」と呼んでいるが、民主党内の議論に始まり政府による法案化、そして3党合意を経て「一体改革」は次々と崩れた。政府や財務省の本音が、社会保障改革ではなく、年々厳しくなる歳入の手当てにあったからだ。消費税率を上げたいが、国民の理解を得づらい。そこで財政を圧迫する社会保障を財源と共に見直すという「一体改革」を唱えた。増税する5%分のうち、4%分は従来政策の赤字を埋める増税だ。3党が一致しているのは増税だけで、社会保障の理念は全く異なるのだから当然だ。国民を欺く「一体改革」だと言わざるを得ない。

*3:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195501-storytopic-11.html 
(琉球新報 2012年8月11日) 消費増税関連法成立 偽りの一体改革を憂う  
(ポイント)消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法が、国論を二分する中、10日の参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。社会保障改革の多くを棚上げ、先送りした「偽りの一体改革」だ。増税の是非以前の問題として、国民意思に背き、この国の民主政治に泥を塗る暴挙と言うほかない。国民の多くが増税関連法の今国会成立に反対し、解散・総選挙による審判を求めていた。にもかかわらず、3党は財政危機克服を大義名分とした「決められる政治」を優先し、消費増税に反対もしくは一体改革に懐疑的な、広範な民意を踏みにじった。その責任は重大だ。一日も早い衆院解散・総選挙で、国民に信を問うべきだ。増税関連法が施行されると、現行5%の消費税率は、2014年4月に8%、15年10月には10%へと2段階で引き上げられる。デフレ不況や国民生活の疲弊ぶりを見ると、この国が増税に耐えられるのか危惧する。(以下略)

*4:http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-dcfd.html  
『知られざる真実』 マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
(植草一秀 2012年8月11日) 消費増税法成立報道で正論示す地方ブロック紙
 消費増税法案が国会で可決され、成立したが、これがこの問題の最終決定でないことを主権者国民は明確に把握しておく必要がある。消費増税を含む抜本的な税制改革を実施する場合には、必ずその前に総選挙で国民の意思を問う。これが、政府が表明してきた考え方である。
 民主党の総選挙公約を覆して消費増税提案を示したのは、菅直人氏である。そして、菅直人氏が提示した消費増税路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。ただ、この野田佳彦氏自身が2009年8月総選挙に際して、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」ことを高らかに宣言した張本人であることは、かなり多くの主権者国民が知るところになっている。
 昨日の参議院本会議での討論においても、「みんなの党」の小野次郎氏が2009年8月15日の野田佳彦氏による「シロアリ演説」の内容を改めて紹介した。8月6日の参院特別委における意見陳述で、私が資料を添付して紹介した野田氏演説内容と同じ部分を小野次郎氏が紹介した。この野田佳彦氏演説は、本年1月15日の本ブログおよびメルマガで紹介したことを契機に日本中に知れ渡ったものである。私にこのYou Tube映像を紹介くださった読者に感謝申し上げたい。まだ、この動画をご覧になったことのない主権者が多数存在する。「近いうちに」実施される総選挙に向けて、この動画映像を全国民に視聴してもらうようにしなければならない。全国民の視聴が必要な動画映像は以下の3本である。
  1.野田佳彦氏による2009年7月14日の衆議院本会議演説
  2.岡田克也氏による20089年8月11日の千葉県柏駅前での街頭演説
  3.野田佳彦氏による2009年8月15日の大阪での街頭演説
 長くなるので、詳細な紹介を避けるが、2009年8月15日の野田佳彦氏演説の中心部分は改めて確認しておく必要があるので、以下に示す。
・・・「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。
消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか?消費税の税収が二十兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」・・・
 主権者国民は民主党のこの公約を踏まえて民主党に政権を委ねた。国民との約束は「シロアリ退治なき消費増税はやらない」というものである。ところが、野田佳彦氏が強引に推進している政策は、「シロアリ退治なき消費増税」そのものである。
 小野次郎氏は参議院本会議で、「国民を欺罔〈欺罔〉して政権を詐取(さしゅ)したと指弾されても、どうにも弁解できない」と指摘した。野田佳彦民主党は主権者である国民を騙し、野党の自民党、公明党と結託して巨大な消費増税を実施する法律を可決させた。その一方で、財務省、経産省をはじめとする霞が関官僚機構の巨大な天下り利権には、一切手を入れる気配さえ示さない。岡田克也氏に至っては、経産省から電力会社への天下りについて、「公務員が民間企業に就職するなというのは暴論」と述べるなど、問題の本質をすり替えて逆切れするありさまである。主権者国民は2009年8月総選挙、2010年参院選で、いずれも明確に消費増税を否定した。これが民意である。
 民自公密室談合大政翼賛勢力がいま強引に推進している政策は、主権者国民の意思を踏みにじるものであり、現段階ではまったく正統性を有しない。消費増税法が正統性を持つには、総選挙で主権者国民がこれを肯定することが不可欠である。つまり、総選挙で民意が確認されるまでは、消費増税法には正式免許は出されていない状態なのだ。仮免許状態であることを忘れてならない。菅直人氏は2010年6月に首相に就任した際、「仮免許」だと述べた。2010年7月参院選で主権者の信任を得て、初めて本免許取得になると述べた。ところが、菅直人氏は2010年7月参院選で大敗した。本免許取得に失敗した。したがって、日本国を運転する資格を失った。当然、首相を辞任するべきだったが、驚くことに菅直人氏は、その後1年間以上も無免許で日本国の運転をしたのだ。その間に大地震・大津波・原発事故が発生したことは、日本国民の悲劇だった。消費増税法の国会での成立を各紙が伝えているが、マスメディア16社のなかでまともな社説を掲げたのは地方ブロック紙3社のみである。
  北海道新聞
   「消費増税法が成立 国民欺く理念なき改革」
  東京新聞
   「消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機」
  西日本新聞
   「一体改革法成立 潔く国民の審判を受けよ」
 今回国会で可決された消費増税法は民主主義の正当なデュープロセスを経たものでない。つまり、現段階では正統性のない政策「方針」にすぎない。「仮免許」の状態である。次の総選挙で主権者国民がこの増税を肯定して初めて正統性を持つことになる。消費増税を既成事実化しないことが絶対に必要だ。
  消費増税亡国論 (著者:植草 一秀、販売元:飛鳥新社)

| 消費税増税問題::2012.8~2014.11 | 05:21 PM | comments (x) | trackback (x) |

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