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2012.8.24 選挙制度改革について ← 日本全体の比例に、2030年には一方の性の割合が40%未満にならないようにするというポジティブ・アクションを段階的に加えることを提案します。
(1)日本全国を同じ票の重さにしながら、死票をなくすには?

 「1票の格差」問題は、「選挙権が0.5票しかないとは何事だ」という都市部の苦情から始まったが、その一方で、人口が少ない地方は、「それでも自分たちの声を中央に届けるためには一定数の代表が必要だ」というニーズを持っている。地方は、人口がマイノリティーでも、国土の広い面積を占め、食料生産、水や酸素の供給など、生命に関わる生産を担っている重要な地域であるから、地方の意見を国政にどうやって反映するかは大きな課題である。

 また、地方の有権者は、「少ない代表者でも国政に地方のニーズを届けたい」という意向が働くため、政権与党か第二政党くらいまでの候補者に投票する傾向が強く、小選挙区制度では少数政党の候補者は当選しにくい。そのため、現在、マイノリティーに当たる政策を持つ政党を支持する有権者に死票が多くなる。そこで、民主党案は「0増5減」に加え、比例定数の40削減と連用制を盛り込んでいるが、この制度の欠点は、投票時に、有権者が自分の投票の結果を予測することができず、わかりにくいことだ。

 そのため、私は、日本全体(又はブロック毎)の比例方式とし、政党が全体としてどういう人を候補者として選び(この場合、候補者それぞれの出身地、プロフィール、主張を有権者に正確に開示することが必要)、自分の地域の代弁をしてくれる人が名簿にどう掲載されているかまで勘案して、有権者がその政党に投票できる拘束名簿方式(又は一部被拘束名簿方式)を採用するのがよいと思う。なお、今のままでは、こうすると無所属の人は被選挙権がなくなってしまい、憲法違反になるため、無所属で国会議員経験のない人でも、1人で簡単に政党を作ることができるように、政党要件を大きく緩和する必要がある。

(2)政治の世界でマイノリティーになっている女性の割合を増やすには?

 私は、公認会計士から政治の世界に入った時、政治の分野における女性の割合や地位は、公認会計士の分野よりも30年も昔に戻ったような気がした。しかし、本当は、政治は、生活者の実感を知っており、食品、健康、子育て、介護などに知識と関心が大きく、「○○ムラ」に所属していない人材が多く、命を大切にする女性の発想が重要な分野であるため、女性の割合を増やすべきだと思っている。そして、本来は、人口の50%もいる女性の中から、議員にも30%や40%は女性がいてもよさそうなものだが、それを邪魔する要素も多いので、「100年河清を待ってもどうかな」と、今では思っている次第である。

 女性の社会進出国際比較、女性差別撤廃条約、男女共同参画基本法、男女雇用機会均等法などのKey Wordで探せば、資料1~6のように、いろいろな資料を探すことができるが、男女平等や男女雇用機会均等を保障する法律を作っても、わが国の産業界は、いろいろな方法を考えてこれを骨抜きにしてきた歴史がある。

 そのため、わが国のリーダーである政治の世界におけるグラスシーリングの解消策として、まず、下の資料3のように、国会議員にポジティブ・アクション(クォータ制)を導入して計画的に女性を増やしていくのがよいと思う。そのため、私は、現在(2009年の選挙結果)の衆議院議員に占める女性割合約10%を、資料3のように、2020年で30%、2030年以降は、どちらかの性が40%未満にならないように当選させるスケジュールを作るのがよいと考える。それには、次回の総選挙から、女性当選者の割合を15~16%くらいにはしなければ目標達成できない。そして、それぞれの政党は、女性候補者をそれなりの数入れておかなければ当選者が少なくなるわけである。これなら、無理なく目標達成ができるだろう。
 <下のようなイメージ>
 2009年衆議院議員選挙       衆議院議員当選者に占める女性割合 約10%
 2012年衆議院議員選挙       衆議院議員当選者に占める女性割合 15~16%
 2016年衆議院議員選挙       衆議院議員当選者に占める女性割合 22%
 2020年衆議院議員選挙       衆議院議員当選者に占める女性割合 30%
 2024年衆議院議員選挙       衆議院議員当選者に占める女性割合 34%
 2028年衆議院議員選挙       衆議院議員当選者に占める女性割合 38%
 2030年以降              衆議院議員当選者に占める女性割合 40%以上

      
         国会           財務省への要望活動        議員懇親会
  (私が現職の頃も、衆議院議員に占める女性の割合は10%程度で、周りは殆ど男性だった)

資料1: http://www.gender.go.jp/positive/siryo/po04-2.pdf#search='女性議員の割合%20国際比較'   女性議員割合の推移

資料2: http://blog.goo.ne.jp/our_freedom/e/45df45ad9e8640b923a40c89a174d31a   恥ずかしい日本の女性議員比率  世界142カ国中97位

資料3: http://www.gender.go.jp/whitepaper/h23/zentai/pdf/h23_001.pdf#search='2012%20年衆議院議員に占める女性の割合'    ポジティブ・アクションの推進―「2020 年30%」に向けて―

資料4: http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku09/pdf/01.pdf#search='男女の賃金格差%20国際比較'   男女間の賃金格差レポート(厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 2009年9月)
1)我が国の男女間賃金格差(一般労働者の男女間所定内給与格差)は、長期的には縮小傾向にあるが国際的に見て格差は大きい。
2)男女間賃金格差の発生原因は多種多様であるが、最大の要因は男女間の職階(部長、課長、係長などの役職)の差であり、勤続年数の差も影響している。このほか家族手当などの手当も影響している。
3)男女間賃金格差は多くの場合、賃金制度そのものの問題というよりは、人事評価を含めた賃金制度の運用の面や、職場における業務の与え方の積み重ねや配置の在り方等賃金制度以外の雇用管理面における問題に起因していると考えられる。

資料5: http://www.ba.tyg.jp/~yokoyama/EqualEmployment.pdf#search='女性のグラスシーリング%20国際比較'   日本および欧米における男女の雇用均等

資料6:http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/report/rep_yamagata28/jichiken_bunkakai/kihonteki/danjo/danjo_3.htm   性に偏る職種 ― 国際比較

*1: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081702000109.html (東京新聞 2012年8月17日)「1票の格差」是正 本格審議へ 衆院選時期に影響
(ポイント)衆院の「1票の格差」を是正する選挙制度改革法案が来週から、国会で本格的に審議される。民主、自民両党は5県で小選挙区数を各一減らす「0増5減」を含む法案を提出している。先の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の党首会談で「近いうち」の衆院解散・総選挙で合意したが、法案が成立すれば小選挙区の区割りを変えなければならず、その作業には3カ月かかるとされる。審議の行方が衆院選の時期に影響することになる。選挙制度改革法案のうち、「1票の格差」を是正するのは衆院選挙区画定審議会(区割り審)設置法改正案。まず各都道府県に小選挙区の議席を一ずつ配分してきた「1人別枠方式」を廃止し、山梨、福井、徳島、高知、佐賀各県の定数を三から二に減らす。民主、自民両党案ともこの点では一致している。民主党案は「0増5減」に加え、比例定数の40削減を盛り込んでいる。民主、自民両党案のうち、いずれかが成立すれば、現在、小選挙区で2.48倍ある一票の格差は2倍未満となる。成立すると、有識者からなる区割り審が再開し、選挙区の線引き作業を開始。0増5減の対象となる五県のほか、全体で約40選挙区の線引きを見直すことにしている。一票が最も「軽い」のは首相の地元である千葉4区。これまで千葉県船橋市全体で一つの選挙区だったが、今回は格差是正のため、市内の一部が別の選挙区に移る見通しだ。線引きは地元の事情に精通していないとできないため、実質的な作業は地元の自治体が担い、区割り審は首長らの意見を聴いて妥当か判断する。区割り審は週一回のペースで開かれる予定で、首相へ新しい区割りを勧告するには「急いでも3カ月かかる」(総務省幹部)とされる。勧告を受け、政府は公職選挙法改正案を提出。改正法が施行されると、新選挙区での選挙が可能になる。ただ、有権者には新選挙区の周知期間が必要。具体的な日数は決まっていないが、「1カ月は必要」(民主党幹部)というのが与野党の一致した見方だ。では、周知期間はいつから始まるのか。区割り審が新選挙区を首相に勧告した時点で、有権者は新しい選挙区を知ることができるため、勧告をもって周知期間が始まるという意見もある。また、憲法で衆院解散から投票まで40日以内と定められている。衆院選の公示から投票までの選挙期間は12日間。解散から公示まで最大で28日間ある。これを一カ月程度とされる周知期間にすれば、改正法施行後、すぐに解散できるという解釈もある。

*2: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082301001036.html
(東京新聞 2012年8月23日)選挙法案、野党欠席で審議 衆院特別委
衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は23日午前、民主党が提出した衆院選挙制度改革関連法案の質疑を実施した。強引な審議に抗議し自民党など野党は22日に続き欠席した。民主党は月内にも法案を衆院採決し参院に送付する方針で、野党の反発は必至だ。民主党は質疑開始前、野党に出席を呼び掛けたが応じなかった。関連法案は(1)小選挙区「0増5減」(2)現行の小選挙区比例代表並立制に連用制を一部導入(3)比例40削減―を盛り込んだ内容。自民党も0増5減に絞った関連法案を提出している。選挙制度改革関連法案は22日の特別委で、民主党が提案理由説明を行い審議入りした。

| 男女平等::2011.12~2013.5 | 11:41 AM | comments (x) | trackback (x) |

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