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2012.9.4 尖閣諸島に関しては、平穏かつ冷静に黙認しているだけでは、時間が経つにつれて中国に有利になる。何故なら、中国は国家百年の計を持って教育から行い、日本はその場限りの問題先送りをしてきただけなのだから。
       
                 *1の尖閣諸島の写真と地図集より

 中国では、教育や報道において、「尖閣諸島は中国の領土だ」という刷り込みが徹底している。だからこそ、あれだけのアクションやデモが起こるのだ。また、中国の報道官は世界に向けて、「尖閣諸島は中国の領土だ」とアピールしているが、日本政府は、「尖閣諸島は日本固有の領土(*1参照)だが、平穏に維持管理し、中国を刺激しないのが得策だ」などと言っており、当然、領土に関する教育もしていない。

 しかし、*2のように、尖閣諸島は地下資源が豊富であり、中国の行動は、国家百年の計をもってこの資源を目的としているのである。一方、日本のメディアは、*3のように「尖閣上陸 強硬策の悪循環に陥るな」と、その場しのぎの対応を奨めている。国民が一致して、「尖閣諸島は中国の領土だ」と言い、*4のように世界でロビー活動をしている中国と、国民の多くが「平穏に維持管理し、中国を刺激しないのが得策だ」などと呑気なことを言っている日本のどちらが本当の領有権を持っていると世界の人たちが認識していくかは、私が書かなくても明らかだろう。次第に、国際司法裁判所で争っても、世界の人々の支持が中国の方に集まる基礎づくりが、今、進められているのである。

 そのため、私は、尖閣諸島は、国が購入するのではなく、まず東京都が購入するのがBestだと思う。東京都は、いろいろな開発をする力があるが、国が購入すれば、また不作為に放っておかれる可能性が高いからだ。さらに、東京都が購入して必要な開発を進めれば、国というクッションを置くことになり、中国と日本との紛争にもならない。

PS:この記事を書いて後、*5の記事を見つけた。日本の国境線は海上にあり、それは国境離島によって広がっている。自分の国の国境を守るのに、国境を争っている隣国のご機嫌を伺う国は世界にも少ないだろう。信濃毎日新聞等の内陸部に起源を持つメディアは、海上の国境についてピンと来ておらず、認識が甘いのではないかと思うが、今後は、海上にある国境線を守る意味をよく考えてもらいたい。この地域は、古代から、アジアと交流しつつ、防人が苦労して国を守っていた地域なのである。日本のメディアが後ろから鉄砲を打ち、自らの国境を守りにくくして、どうする! 怒

*1:http://senkakusyashintizu.web.fc2.com/page019.html
尖閣諸島の写真と地図集
尖閣諸島全景(07)  魚釣島・飛瀬・北小島・南小島
奥から魚釣島 北小島、南小島、  出典:海保レポート2003
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2003/special01/03.html

*2:http://ctzn27.blog.fc2.com/blog-entry-2.html#chpt-1 
(尖閣諸島領有の変遷、日本が産油国になる解説、尖閣諸島の推移がわかるブログ)
尖閣近海-埋蔵資源と中国の動向
1. 尖閣近海の地下資源                        
o 尖閣諸島の近海にイラクに次ぐ石油系資源で日本は産油国の三歩手前
o 産油が実現すれば社会保障の充実・健全財政・文化振興も期待できる
o 台湾が独断契約した "資源採掘権" の無効化提訴・確定が必要の状況
o 提訴には尖閣-日本領有地の完全証明が必要で 外交記録で証明可能か
o 油埋蔵箇所の探査技法・海上櫓による採取ほか技術・制度問題がある
o 世界の油相場の安定が必要。多量に掘って売る即成リッチ国化は禁則
o 資源採取には膨大経費が必要。国営採掘は財源も実行する余力もない

2. 近年の中国動向   
o 1968年石油系資源の埋蔵が判明以来、中国が領有化めざし活動開始
o とくに尖閣諸島近辺の石油系資源の獲得にあの手この手の工作を展開
o 中国は台湾からフィリピン・マレーシア方面への制海権と領有を画策
o 中国の戦略で南東方面の威圧活動を経て諸国へ武力行使の支配が脅威  
o 目下の中国は南シナ海ヘの航路確保とその近辺の地下資源獲得と推察
o その二つの目的で航路近辺の小諸島の中国領有化と資源確保とが両立
o 中国の欺瞞点は尖閣諸島の近辺は中国領とする認識で自国民へも徹底
o 1895年清国から台湾割譲の前から周辺諸島や尖閣諸島は日本の領有
o 敗戦後の1951年に台湾を領有放棄。 周辺の尖閣諸島は日本領のまま

3. 漁船操業と衝突事故  
o 今年9月7日尖閣諸島近くで中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触事故
o 尖閣諸島沖の漁船衝突は、中国戦略遂行の中で枝葉の問題に過ぎない
o 中国内紛も漁船衝突も日本が中国領を横領・侵入との民衆洗脳が根底
o 漁船は反対分子が雇った団体か兵士で漁船傷損は政府補償付きと推察
o 当の漁船員は反対派過激団体などが雇った漁民生活補償付き乗組員か

*3:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/319066
(西日本新聞 2012年8月17日)尖閣上陸 強硬策の悪循環に陥るな
(ポイント)香港の活動家団体の抗議船が日本の領海内に入り、メンバーの一部が沖縄県尖閣諸島の魚釣島に上陸した。沖縄県警と第11管区海上保安本部は、メンバー14人全員を入管難民法違反(不法上陸、不法入国)容疑で現行犯逮捕した。中国は尖閣諸島の領有権を主張しており、活動家らの上陸は「尖閣は中国領土」とアピールするのが目的だった。「不法入国には当たらない」と容疑を否認している。中国当局も逮捕は無効として日本側に早期釈放を求めている。
 2010年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船による巡視船衝突事件と同様に、今回の上陸事件も領有権争いが絡む日中間の外交問題に発展している。日本政府は、逮捕した14人を送検して起訴する手続きを進めるか、それとも送検せず入国管理局に引き渡して強制送還するか、難しい判断を迫られた。尖閣諸島をめぐっては、2004年にも中国人活動家が上陸して逮捕されたが、当時の小泉純一郎政権は日中関係への悪影響を懸念し、数日後に強制送還した。一方、漁船衝突事件では、当初は逮捕した船長を送検後に起訴する方向で進めていたものの、中国側が猛反発して数々の対抗措置を取ったため、菅直人政権(当時)の意を受ける形で、地検が処分保留で釈放するという経緯をたどった。
 尖閣諸島はかつて日本人が居住していたこともあり、日本側は一貫して「歴史的にも国際法上も、日本固有の領土」としてきた。中国が領有権を主張し始めたのは、周辺に石油資源の存在が明らかになった1969年以降のことだ。今回、日本側は上陸した活動家を魚釣島で待ち受け、現行犯逮捕した。島内で警察権を行使したことにより、日本の実効支配を内外に示すことができた。これを踏まえて、事件が日中関係全体に与える悪影響を最小限にとどめるのが、政府と外交当局の役目である。今回の事件に、中国政府がどの程度関わっているかは不明だ。石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入構想や、政府の国有化方針を受け、中国は不信感を強めており、抗議船の出航を容認したこと自体、日本へのけん制とみる向きもある。しかし中国は、秋の指導部交代を前に不安定な時期に差しかかっており、外交で問題を抱えるのを避けたがっているとされる。活動家逮捕後の中国政府の反応も、やや抑制的にみえる。
 日本政府も中国当局も、国内からの「弱腰」との批判は避けたいところだ。しかし、もし過熱する世論に押され、双方が強硬策を繰り出す悪循環に陥れば、対立はエスカレートする一方となる。こうした状況を考慮した結果、日本政府は逮捕者を送検せず強制送還する方針を決めた。評価は分かれるだろうが、早期収拾を優先した点は理解できる。まずは対立激化を回避し、その上で今後の尖閣諸島をめぐる危機管理の在り方について、冷静に検討すべきである。

*4:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120901-00000554-san-int (産経新聞 9月1日)3週連続で反日デモか パリやNYにも飛び火の可能性
 中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」などで、沖縄県の尖閣諸島の中国領有を主張する反日デモを、内陸の重慶市で2日に行うよう呼びかけられていることが、1日分かった。実施されれば中国での週末の反日デモは3週連続。丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が8月27日、中国人に襲撃されてからは初めてとなる。反日感情の根強い重慶では、2008年のサッカー日本戦で観衆が日の丸を燃やす騒ぎが起きたほか、10年10月には尖閣海域の中国漁船衝突事件を受け、約1千人が重慶の日本総領事館前で抗議活動を行った。
 一方、先月15日に活動家らを尖閣に不法上陸させた香港の団体「保釣行動委員会」の呼びかけに応じる格好で、反日デモが欧米の都市にも飛び火する懸念が出てきた。ネット上では3日にフランスのパリ、15日に米サンフランシスコ、16日にはニューヨーク、17日にワシントンでのデモが呼びかけられている。満州事変の発端となった柳条湖事件から9月18日で81年目になるとして、同委が中国系住民に反日デモ参加を求めている。同委などは18日に香港と広東省広州で反日デモ実施を計画しているという。【上海=河崎真澄】

*5:http://www.shinmai.co.jp/news/20120904/KT120903ETI090002000.php (信濃毎日新聞 9月4日) 尖閣調査 「火に油」は避けなければ
 東京都が沖縄県の尖閣諸島購入に向け、洋上調査を行った。尖閣の国有化を進める日本政府と領有権を主張する中国政府との間ばかりでなく、双方の国民感情を刺激しながら摩擦が広がっている折である。今回の調査は今のところトラブルには発展していないものの、東京都の石原慎太郎知事は国との対決姿勢を鮮明にし、10月にも知事自身が同行して再調査を行う考えを表明している。
 今の日中に必要なのは摩擦を減らす努力である。民間も含めた両国間の交流にも深刻な影響が出ている。これまで培った関係を悪化させるのは双方にとってマイナスでしかない。火に油を注ぐような行動は慎んでほしい。
 東京都は、政府と地権者との賃貸契約が切れる来年4月の購入を目指している。価格を算定し、購入手続きを進めるには現地調査をする必要があった。都は8月に上陸許可申請を国に提出したが、政府は地権者の同意書がないことなどを理由に不許可としたため、船による海上からの調査となった。石原知事の強硬な姿勢に、政府も対応を加速させている。主に五つの無人島からなる尖閣のうち、国が借りている魚釣島など三つの島の国有化に向け、政府は地権者に買い取り額を提示するなど、交渉を進めている。藤村修官房長官は会見で、地権者側が国への売却に前向きな姿勢を示している、と述べた。政府は国有化で安定的に維持管理ができるようになる、と説明している。遠く離れた地方自治体の都より、国の方が安定維持に適する、との考えは理解できる。
 問題は、波紋の広がり方だ。都が購入しても、国有化しても、中国や台湾の反発は避けられないだろう。石原氏は国有化の条件として、漁船待避施設の建設などを求めているが、政府は応じないもようで、石原氏が態度を硬化させる可能性もある。
 中国政府は東京都の洋上調査に対し、反日世論をあおるようなことはなく、抑制的に対応した。最高指導部の交代を間近に控え、安定を最優先したい、というのが大きな理由だろう。政局が不安定化するなか、尖閣問題を沈静化させることができるかどうか、野田政権の手腕が厳しく問われている。国有化を進めるにしても、内外のあつれきや対立をこれ以上先鋭化させない工夫が何よりも重要だ。くれぐれも慎重な対応を求める。

| 資源・エネルギー::2011.8~2012.9 | 08:56 AM | comments (x) | trackback (x) |

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