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2012.9.18 低線量被曝・内部被曝に関して、初めて、まともな意見を見たが、大メディアは、北九州の震災がれき焼却開始に関する報道もせず、何をやっているのか。
 低線量被曝・内部被曝に関して、*1で、初めてまともな意見を見たような気がしました。それにもかかわらず、大メディアは、人間の健康に関するリスクについてまともな報道をせず、北九州で抵抗している市民がいることも報道すらしていません(*2)。

 なお、いくら薄めて焼却しても、総量で「62,500トン=62,500,000Kg」の瓦礫が焼却されるわけですから、最大、「100ベクレルX 62,500,000 Kg =6,250,000,000ベクレル=62億5000万ベクレル」分の放射性物質が空中に放出され、灰となって残った8,000ベクレル以下のものは埋め立て処理されることになるのです。

 瓦礫の処理方法は他にもあるにもかかわらず、何のために、このような危険なことをしなければならないのでしょうか。ここが重要なポイントです。

*1:http://www.saitama-np.co.jp/news09/16/02.html (埼玉新聞 2012年9月16日) 国会原発事故調査委員・崎山さん講演「放射線を過小評価」 浦和区
 昨年3月の東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員会委員を務めた、医学博士で元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子氏を講師に招いた緊急講演会が15日、さいたま市浦和区の浦和コムナーレで行われた。第1部の講演には約150人が来場し、崎山氏が「国会事故調報告が明らかにしたこと これからなすべきこと」をテーマに講演。第2部の昼食懇談会には約50人が参加し、市民らが崎山氏にさまざまな質問や疑問をぶつけるとともに、活発に意見交換した。国会原発事故調査委員会は昨年秋、事故原因を究明し、被害軽減などの施策を提言することを目的に、各界の識者らを委員に任命して設置。今年7月に「事故は人災だった」として、東京電力や政府の対応の不備を厳しく指摘する報告書を提出している。講演で崎山氏は、がん研究の専門家として、被ばくによる危険性を解説した。「体内のDNAは、放射線が1本通っただけでも切断される。その損傷を修復するときにミスが起きると、がんになっていく。しかも、そのようなDNAの突然変異は、子孫に受け継がれる」と警告。「だが、放射線のリスクは過少評価されている」と訴えた。低線量被ばくの危険が正当に評価されなくなった理由について、崎山氏は「許容される放射線量が厳しくなると、対応する政府などの予算が増えてしまうからだろう」と指摘。その上で、昨年秋に文部科学省が発行した放射線副読本に触れ、「原発事故のことや、どれだけの地域が汚染されたかは、ほとんど書かれていない。これでは、子どもたちが自分で考える力がつくはずがない」と批判した。
 事故調は東京電力の内部資料も提出させて、原因究明などに取り組んだ。崎山氏は「東京電力にとってのリスクとは、放射能汚染ではなく、事故で原子炉が長期間停止することだと考えていたのが明らかになった」と、企業体質を糾弾。「事故当時、ほとんど機能しなかった緊急被ばくの医療体制は現在も変わっていない。それにもかかわらず、原発が再稼働されている」と強い危機感を示した。懇談会では、崎山氏と市民らが約2時間にわたって活発に議論した。県内の住民だけではなく、福島県から東京都内に避難している被災者らも参加。崎山氏は「事故調の報告書を生かすのは市民。原発再開の決断をした政治家を選挙で落選させることが、彼らの最も恐れていることではないか」と、主体的に行動するよう呼び掛けていた。

*2:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/324502 (西日本新聞 2012年9月17日) 北九州市で震災がれき焼却開始 来年度末までに最大6万2500トン 西日本初の広域処理
 東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの焼却が17日、北九州市内の3工場で始まった。がれきの広域処理は西日本で初めて。1日約110トンを焼却し、2014年3月末までに最大約6万2500トンを処理する予定。日明(ひあがり)工場周辺(小倉北区)では受け入れに反対する約30人が抗議行動をしたが、大きな混乱はなかった。北橋健治市長は同日、「安全なものを受け入れて処理するので、健康には全く影響はない。1日でも早く被災地が復興の日を迎えられるよう、着実に作業を進めたい」とのコメントを出した。
 市は同日、がれきを小倉北区の一時保管施設から日明、新門司(門司区)、皇后崎=こうがさき=(八幡西区)の3工場にトラックなどで搬入。一般ごみ9割、がれき1割の比率で混ぜて焼却を始めた。その後、焼却中の工場周辺の放射線量を測定。1時間当たり0・05~0・09マイクロシーベルトで、市は「焼却前と同レベル」とした。焼却灰は18日から、若松区の響灘西地区処分場で埋め立て処理される。市が受け入れるのは、木くずを中心とした可燃物。放射性物質濃度が、国の一般食品の基準値と同等の1キロ当たり100ベクレル以下に限定する。北九州市議会は3月、市に受け入れを求める決議を全会一致で可決。市は5月に試験焼却を実施し、市長が6月、安全性などを確認できたとして受け入れを表明していた。市は既に、焼却工場周辺などでの放射線量の測定結果を市のホームページで公表している。

| 瓦礫の広域処理 | 08:49 AM | comments (x) | trackback (x) |

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