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2012.11.23  党議拘束をやりすぎると、民主主義にならないということ
 本物の改革をするにあたっても、既得権のある強力な人が反対してなかなかできないこともある。電力改革・電力自由化に反対する人はその良い例で、そのような時、総合的に物を考えることができ、先見の明ある政治家や首相がイニシアティブを発揮することは重要だ(その後、解釈がかわって変になった部分もあるが、郵政民営化はもともとそれだった)。

 しかし、やってはいけない改革をするのに、自分の立場を使って、もしくは自分の立場を忘れて止めようとする人もいる。私は、消費増税は、やる必要もなく、やってはいけない改革だと思っているが、財務省主導で行われている。それに反対する候補は公認しないというのは、官にひれ伏した政治だ。

 官の方針決定ではいけない理由は、①官は選挙がないので国民の審判を受けず、国民の方を向いて政治をしているのではないこと(民主主義ではない) ②それぞれの省は、省内と関係団体間のやりくりしか考えることができないため国の大きな方針変更はできないこと などである。そのため、政治主導が必要なのだが、*1、*2、*3のように、野田首相を中心とする民主党は、政治主導をしようとした人、国民の意見を吸い上げようとした人を排除しており、政治家として先見の明がなさすぎる。

 民主主義における政党と議員の本当の関係は、議員は、政党に雇われているのではなく、国民に雇われているのであり、誰をその議員にするかは国民が決めるものだということである。そして、政党とは、国民の代表である議員が、自分の政策を通しやすいように、似た政策をもっている人同士で集っているにすぎないもので、官僚組織や会社組織とは異なる。そこでむやみに首相の“リーダーシップ”で党議拘束をかけ、国民の要望と異なる採決を議員に強要すれば、民主主義は機能しなくなる。

 最近、議員の数を減らして消費税増税の言い訳にしたり、政策の異なる人を党の支持に背く人として選挙前に突然公認しないことにしたりすることが横行しているが、そのようなリーダーシップは、民主主義の力を弱めることになるということを、国民は認識していただきたい。多くのメディアが理解しておらずグルでもあるため、難しいかも知れないが・・。
 
*1:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111800037 (時事ドットコム 2012/11/18) 反消費増税候補は公認せず=鳩山氏にも「誓約書」求める-民主
 民主党の安住淳幹事長代行は18日のNHKの番組で、衆院選に関し「野田佳彦首相の考え方についてこられないと公認できない」と述べ、消費増税や環太平洋連携協定(TPP)推進などの方針に賛同しない候補者は公認しない意向を明らかにした。また、党の基本方針に従うとの誓約書の提出を公認の条件とする考えも示した。安住氏は「民主党はいいこともしたが、離党者を出してガバナンス(統治)を問われた」とした上で、「反対しても党で決めたらこれを守るという誓約書を書いてもらい、公認する」と述べた。この後、安住氏は記者団に、消費増税関連法の採決で反対した鳩山由紀夫元首相(北海道9区)が民主党公認で出馬する意向を示していることに関しても「誰であっても党の約束は守らなければならない。守るのなら新人でも元首相でもいい」と述べ、例外扱いはしないと強調した。

*2:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000304-sph-soci
(スポーツ報知 11月22日) 鳩山元首相、涙の引退表明「戦えない」
(ポイント)民主党結党時のメンバー、鳩山由紀夫元首相(65)=衆院北海道9区=が21日、政界引退を正式表明した。地元の北海道苫小牧市で後援会に報告。会見では「波乱万丈だったが、幸せだった」と時折、涙を見せながら話した。消費増税や環太平洋連携協定(TPP)などをめぐる主張が現政権と異なるため、公認が得られず「戦えない」と判断。引退を決定づけたという政策への賛同を「踏み絵」と表現した。消費増税やTPP推進への賛同を候補者公認条件とした党執行部への反発が引退の要因だ。苫小牧市での会見では「公認されないと知り、これでは戦えないと判断した」と話した。
 一方、党関係者は「公認の条件として党方針に従うよう求められたことが引退の理由ではない。党の調査で鳩山氏は自民党候補に負けており、首相経験者として晩節を汚さないほうがいいと親族から説得された」と明かす。鳩山氏自身が身を引く形をつくり、名誉ある撤退を図ったというわけだ。苫小牧入りする前には党本部で野田首相と10分間会談。「考え抜いた揚げ句、決断した。第三の人生を歩みたい」などと伝えた。首相は「元首相の決断なので、重く受け止めます。党勢拡大に努め、政権交代の先頭に立っていただいた」とねぎらった。固い握手をして別れたが、慰留はしなかったという。

*3:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-199496-storytopic-11.html
(琉球新報 2012年11月22日)鳩山元首相引退 「県外」追求は正当だった
 2009年の政権交代の象徴だった鳩山由紀夫元首相が政界引退を表明した。消費増税などに反対を貫き、民主党の公認を得られる見通しがなくなったことで、「名誉ある撤退」を図ったとされる。沖縄の最大懸案である基地問題で功罪相半ばする鳩山氏の引退に、県民は複雑な思いに駆られているだろう。09年の衆院選前の沖縄遊説で、鳩山氏は米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、「最低でも県外移設」と強調した。県民は、県内移設の呪縛にとらわれた日米両政府の基地政策に風穴が開くという期待感を高めた。
 1996年の日米の返還合意以来、1ミリも動かない普天間飛行場の危険性と過重な基地負担にあえぐ県民の声に耳を傾け、鳩山氏が従属的な対米関係の見直しなどを模索したことは正当だった。だが、米国と気脈を通じて「県外移設」つぶしに暗躍した外務、防衛官僚らに包囲網を敷かれ、鳩山氏は2010年に辺野古移設に回帰した。指導力の弱さを突かれ、沖縄社会を大いに失望させた。鳩山氏は歴代首相で初めて、日本の安全保障政策の官僚支配の病弊と、沖縄への基地偏在に潜む差別的構造を可視化した。基地負担をこれ以上引き受けないという沖縄の民意がかつてなく強まるきっかけをつくった点で、歴史に刻まれることは間違いない。
 鳩山氏が対米関係を揺るがしたとみなす在京大手メディアは、普天間問題を鳩山氏個人の責任に矮小化することで、結果的に「県外移設」は困難と印象操作に走っている。木を見て森を見ない、アンフェアな見方と言わざるを得ない。今年5月の本土復帰40周年記念式典に出席した際、鳩山氏は本紙のインタビューで県外移設が実現できなかった最大の要因について「防衛、外務官僚は米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いた」と証言した。鳩山氏は引退後、沖縄などに平和研究所を設立する考えを示している。首相に面従腹背していた官僚や政治家の内実を、具体名を挙げて後世に示すことが最初の務めであろう。
 消費増税反対の議員を押しやるなど、危うい純化路線に走る野田佳彦首相らに対し、鳩山氏はつっかい棒のような存在でもあった。総選挙を機に、沖縄の民意に背を向けた基地押し付けがさらに強まることを警戒する必要がある。

| 民主主義・選挙・その他::2010.4~2012.12 | 11:20 AM | comments (x) | trackback (x) |

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