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2013.11.17 被曝は健康を害するというのは誤った情報だとする原発推進派へ ← 癌・白血病・心疾患の予防が、最も重要である。
 (まさか、こういうブログを、テロや扇動や風評被害などと呼ばないでしょうね)
  
 日本の汚染情報  ドイツの汚染情報      フランスの汚染情報

(1)優先順位を間違えた論理
 *1の石井孝明氏は原発推進派で、「俳優だった山本氏は福島第1原発事故の後に、『反原発』を主張してさまざまな騒動を起こした」と書かれているが、これらは、「騒動」という言葉で表すべきものではない。そして、そういう活動の結果、山本氏が参院選の東京選挙区で約67万票を集めて当選したのは間違いなく、これは、その活動が多くの人に支持された結果だ。

 また、石井氏は、*1で、「山本議員の主張と行動、特に健康情報の扱いは問題があり、『被ばくで健康被害が起こる』と繰り返すが、健康情報は正確に、慎重に発信しないと、パニックや風評被害の源になる」「事故後に多くの放射能デマが社会を混乱させ、人々の心を傷つけた」「誰もが原発事故当時、放射能による健康被害を警戒し、放射線を大量に浴びると発ガンが増えると思ったが、事故の影響は限定的だった」等々と述べている。

 要するに、石井氏は、「放射能の健康被害はデマであり、デマを流してパニックや風評被害の源になるのは悪いことだ」と言っているのだが、放射能の健康被害がデマでないことは、*6、*7のとおりである。そのため、*2、*3、*4、*5のようなことが問題となっているのだ。そして、これが、全国放送で報道され、国民に情報共有されないことは、普段から「言論の自由」を標榜しているメディアの闇である。

 そのような情報を知らないため、福島市在住の母親が、「山本さんが『子供が危険』と誤った情報を流すことは故郷への悪口で、とても不愉快」「山本氏の行動は人の心を傷つけている」と述べているのだろうが、「故郷への悪口」「不愉快」「人の心を傷つける」と言う以前に、正確な情報を入手して家族の命や健康へのリスクを軽減することこそ最も重要な課題であり、優先順位が異なる。

 私は、「環境ジャーナリスト」という肩書をつけたからといって、慶応大学経済学部卒のフリー記者が、放射線と癌の関係に詳しいとは思わない。石井氏は、その自分の限界を自覚すべきである。

(2)内部被曝にかかわる食品安全基準は、もう0にしてもらいたい
 食品の安全基準は、飲料水(10ベクレル/kg)、牛乳(50ベクレル/kg)、一般食品(100ベクレル/kg、乳児用食品50ベクレル/kg)とされている(http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/20131025-1.pdf 参照)。そして、その基準は、年間1ミリシーベルトを超えないように設定したとされているが、「年間1ミリシーベルトを超えなければよい」というのは外部被曝の場合であり、食物からの内部被曝では、食品に少量でも放射性物質が含まれていれば、消化器系や腎臓・膀胱をはじめとして、身体全体に負担がかかる。また、食品から年間1ミリシーベルトを摂取すれば、外部被曝との合計は、さらに大きな値となる。これは真実であり、風評ではない。

 つまり、一見、もっともらしい安全基準も、①他の被曝との合計が考えられていない ②期間が明示されていない ③仮定が多すぎる ④ご都合主義 などの問題があるのである。

 原発事故から既に2年8カ月経過し、その間、国民は放射性物質を含む食品を食べさせられて、抵抗力は、もう限界に近い。そのため、もう食品には全く放射性物質を含まないようにしてもらいたいのだ。そんな常識も通らない国ならば、日本国民はもとより、外国の日本食材に対する安全性評価も地に落ちる。

*1:http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131113/plt1311130726000-n1.htm (Zakzak 2013.11.13) 【脱原発論はいいけれど…】山本太郎氏は被曝の恐怖と自分の政治主張を結びつけるな 誤った情報は福島を傷つける★(2)
 山本太郎参議院議員が10月31日の園遊会で、天皇陛下に手紙を直接渡して、大騒動となった。本人によれば、手紙は「子供たちの被ばくが進み、健康被害が出る。実情を知ってほしい」という内容だ。あらゆる立場の人が彼を批判した。社会問題の解決は国会議員の仕事なのに、関係のない皇室を巻き込んだ。これは目立ちたいパフォーマンスにしか思えない。参院は8日、議長名で厳重注意と皇室行事参加を認めない処分を決めた。山本氏は、処分後に「猛省している」と陳謝した。
 俳優だった山本氏は福島第1原発事故の後に、「反原発」を主張してさまざまな騒動を起こした。今年夏の参院選では東京選挙区で約67万票を集めて当選した。多くの人に支持されたことは尊重するが、彼の主張と行動、特に健康情報の扱いは問題がある。
 今回の手紙騒動を含めて、山本氏は「被ばくで健康被害が起こる」と繰り返す。健康情報は正確に、慎重に発信しないと、パニックや風評被害の源になる。事故後に多くの放射能デマが社会を混乱させ、人々の心を傷つけたことを思い出してほしい。誰もが原発事故当時、放射能による健康被害を警戒した。放射線を大量に浴びると発ガンが増える。幸いなことに事故の影響は限定的だった。専門家はそろって「健康被害は起きる可能性はほとんどない」と現状を分析し、日本政府も国連科学委員会も「がん患者の増加は考えられない」との報告をまとめた。現時点で、福島県や東日本の大半で、事故の影響による追加被ばく量は、影響がないと推定される年数ミリシーベルト以下だ。
 ところが、山本氏は安心を得られる情報を受け付けず、皇室を含めて他の人に「危険だ」という意見を押し付ける。3歳の女の子と暮らす福島市在住の母親に感想を聞いた。「私たちは情報を集め、健康被害はないと判断した上で、故郷に住んでいます。山本さんが『子供が危険』と誤った情報を流すことは故郷への悪口で、とても不愉快です」。周囲も同種の感想ばかりという。山本氏の行動は人の心を傷つけている面があるようだ。山本氏が代表格だが、放射能をめぐる誤った情報を周囲に拡散する人がいる。そして、その恐怖感と自分の「反原発」の政治主張を結びつける。そうした行為は、今すぐやめてほしい。それよりも放射能の正確な情報を学び、福島の人々の声を聞いたらどうか。
 他者に迷惑をかけない「脱原発」や「子供を守れ」の主張なら、違う考えの人も交えながら、子供の健康とエネルギーをめぐる建設的な議論ができるはずだ。
■石井孝明:経済・環境ジャーナリスト。1971年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。エネルギー、温暖化、 環境問題の取材・執筆活動を行う。アゴラ研究所運営のエネルギー情報サイト「GEPR」の編集を担当。著書に「京都議定書は実現できるのか」(平凡社)、「気分のエコでは救えない」(日刊工業新聞)など。

*2:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215262-storytopic-1.html
(琉球新報 2013年11月13日) 東京湾にセシウム高濃度地点 
 東京電力福島第1原発事故から1年半以上がたった2012年11月の段階でも、東京湾奥部の河口域の底泥から1キログラム当たり千ベクレルを超える放射性セシウムが検出されるなど、比較的高濃度の「ホットスポット」が存在していることが、近畿大の山崎秀夫教授らの分析で13日、明らかになった。 山崎教授は「事故に起因する放射性物質が今でも河川を通じて東京湾に流れ込んでいる。生物を含めた監視を続けることが重要だ」と指摘した。12年8~11月初めにかけて東京湾の延べ106地点で泥を採取、分析。

*3:http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131113/CK2013111302000147.html (東京新聞 2013年11月13日) 利根川水系のウナギ出荷制限
 県は十二日、境大橋(境町)より下流の利根川で、支流を含めてウナギの出荷を制限するよう国の指示があったと発表した。県境に接している千葉県の利根川で捕れたウナギから基準値(一キログラムあたり一〇〇ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されたため。茨城県内の利根川水系でウナギが出荷制限されるのは初めて。県は同日、関係する漁協に出荷を控えるよう要請した。千葉県の利根川で検出された放射性セシウムは五月に一キログラムあたり一三〇ベクレル、十月に同一四〇ベクレル。

*4:http://www.minyu-net.com/news/news/1115/news1.html
(2013年11月15日 福島民友ニュース) 農業用ため池、3割基準値超 底土の放射性物質
 福島県は14日、東京電力福島第1原発事故を受け、県内の農業用ため池1640カ所(避難区域を除く)で底にたまった土砂(底土)などに含まれる放射性物質濃度を調査した結果、3割の450カ所で、国が処分責任を持つ指定廃棄物の基準値(1キロ当たり8千ベクレル)を超えたことを明らかにした。本宮市の明戸石(みょうといし)ため池で最高値1キロ当たり37万ベクレルを検出したのをはじめ中通りを中心に高濃度の放射性セシウムが底土に蓄積している実態が判明。ため池は除染の対象でなく、県は環境省に実測値を提示し除染対象に加えるよう強く求める。底土の調査結果が検出限界値未満だったのは1カ所だけで、1639カ所で放射性セシウムを検出した。県は「(濁った水が流れれば)放射性セシウムが水田や畑に流出し、農作物に色濃く影響が出る」(農地管理課)と警戒感を示したため池の水の調査では、75カ所から放射性セシウムを検出、最高値は1リットル当たり13ベクレルで飲料水の基準値(1リットル当たり10ベクレル)を上回る一方、水を濾過(ろか)して再調査すると、検出したため池は2カ所に減り、最高値も同8ベクレルまで下がった。これはセシウムが土などに付着して水の中を漂っている状況を裏付けるという。

*5:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24516 (日本農業新聞 2013/11/16) 津波被災田200ヘクタール復旧 稲作再興へJA奮闘 福島・JAそうま
 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故の被害を受けた福島県のJAそうまは、農地復旧の専属班を設けて農家の早期営農再開を後押しすると同時に、農地データの収集や米の全量検査の実施で「風評被害」の克服に取り組む。今年の米の作付け2142ヘクタールは、震災前の27%にとどまる。時間の経過とともに離農が進む中、JAは「農家の営農意欲を何とかつなぎ止めたい」と奮闘する。
 JA管内4市町村のうち南相馬市と飯舘村は、原発事故の影響で今年も全域で作付けができない。同市を含む相馬市、新地町の沿岸部は津波被害を受けた農地の復旧作業が続く。JAは、「災害農地除塩・除染対策班」を12年2月に発足させ、専従職員4人を配置した。津波被災田の復旧事業を行政から受託し、被災者支援のため農家らに作業を振り分ける。JA出資法人にも依頼して200ヘクタールの作業を終え年度内にさらに40ヘクタールを復旧させる。しかし、農地除染は思うように進んでいない。除染で発生する汚染廃棄物の一時保管場所や作業員の確保が難しいことが原因。「風評被害」への懸念から「営農を再開するには、検査で不検出となる米を確実に生産できる状況を整えてほしい」(南相馬市の農業法人代表)との声も強い。こうした状況を踏まえJAは、今年度、国から委託を受けて、同市の123ヘクタールの農地で実証栽培に取り組んだ。土壌や空間の放射線量が比較的高い地域で、塩化カリウムなどを施用して米のセシウム吸収を抑制できるかを調べる。土壌や玄米の放射性物質濃度などのデータを取りまとめ、国や県に提供している。また、放射性物質が基準値以下の米だけを流通させるため、全量全袋検査を徹底する。同対策班の西幸夫班長は「稲作を回復できるかが地域の復興に大きく影響する。できる対策を地道に続けたい」と語る。

*6:http://digital.asahi.com/articles/TKY201311120463.html?iref=comkiji_redirect
(朝日新聞 2013年11月13日) 子の甲状腺がん、疑い含め59人 福島県は被曝影響否定
 東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった子どもの甲状腺検査で、福島県は12日、検査を受けた約22・6万人のうち、計59人で甲状腺がんやその疑いありと診断されたと発表した。8月時点より、検査人数は約3・3万人、患者は疑いも含め15人増えた。これまでのがん統計より発生率は高いが、検査の性質が異なることなどから県は「被曝(ひばく)の影響とは考えられない」としている。県は来春から、住民の不安にこたえるため、事故当時、胎児だった約2万5千人の甲状腺検査も始める。
 新たに甲状腺がんと診断されたのは8人、疑いありとされたのは7人。累計では、がんは26人、疑いが33人。がんや疑いありとされた計58人(1人の良性腫瘍〈しゅよう〉除く)の事故当時の年齢は6~18歳で平均は16・8歳。甲状腺がんはこれまでで10万人あたり12人に見つかった計算になる。宮城県など4県のがん統計では2007年、15~19歳で甲状腺がんが見つかったのは10万人あたり1・7人で、それよりかなり多い。ただし、健康な子ども全員が対象の福島の検査の結果と、一般的に小児は目立つ症状がないと診断されないがんの統計では単純比較できない。
 ただ、チェルノブイリでは、原発事故から4~5年たって甲状腺がんが発生しており、複数の専門医は「被曝から3年以内に発生する可能性は低い」と分析している。県は被曝の影響とは考えにくい根拠として、患者の年齢分布が、乳幼児に多かったチェルノブイリと違って通常の小児甲状腺がんと同じで、最近実施された被曝影響の無いロシアの子どもの検査でも4千~5千人に1人がんが見つかっていることなどを挙げている。

*7:http://saigaijyouhou.com/blog-entry-997.html
 福島第一原発で4ヶ月ほど作業をしていた元作業員の方が、3つの癌を同時併発し、「被曝が原因で癌になった」として労災を申請していることが判明しました。この元作業員の方は2011年7月から10月まで福島第一原発で作業をしており、50ミリシーベルト以上の被曝をしたとのことです。過去の原発労災に関する情報を見てみると、年5ミリでも許可が出ているものもあることから、この方の総被曝量はかなり多いと言えるでしょう。発生した癌は「膀胱がん」、「胃がん」、「大腸がん」の3つで、いずれもそれぞれの臓器で独立していたことが確認されています。作業員の方が55歳であることを考えると、ここまで大量の癌が発見されたということは、放射能被曝の可能性が濃厚です。亡くなってしまった吉田元所長も食道がんが死因だったので、福島第一原発で作業をした方は消化器官を強く痛めていると推測されます。

☆福島第1原発で4カ月 札幌の55歳男性が労災申請 がん「被ばくが原因」
URL http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/496287.html
 東京電力福島第1原発事故後の2011年7月から10月まで同原発で作業し、その後膀胱(ぼうこう)がんなど三つのがんを併発した札幌市在住の男性(55)が、発がんは作業中の放射線被ばくが原因だとして労災の申請をしていたことが5日分かった。原発事故後、被ばくを理由に労災を申請した人はこの男性を含めて全国で4人。いずれも審査中で、労災が認定された例はまだない。男性は重機オペレーターとして同原発の原子炉建屋周辺でがれきの撤去作業などに従事した。被ばく線量が4カ月間だけで原発作業員の通常の年間法定限度である50ミリシーベルトを超えたため、同年10月末で現場を離れた。12年5月に膀胱がんが見つかり、札幌で手術。今年3月には大腸がんと胃がんも見つかった。現在も通院しながら抗がん剤治療を続けている。転移でなく、それぞれの臓器で独立して発病していた。<北海道新聞10月6日朝刊掲載>

☆東電 吉田昌郎元所長が死去
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130709/t10015922331000.html
7月9日 17時15分
 東京電力福島第一原子力発電所で、事故対応の指揮を執った吉田昌郎元所長が、9日午前、東京都内の病院で食道がんのため亡くなりました。58歳でした。吉田元所長は3年前の6月に福島第一原子力発電所の所長に就任し、おととし3月11日の事故発生から現場のトップとして事故対応の指揮を執りました。おととし12月に食道がんと診断されて所長を退任し治療を受けていましたが、去年7月に脳出血の緊急手術を受け療養生活を続けていました。

| 内部被曝・低線量被曝::2012.9~2014.4 | 12:07 PM | comments (x) | trackback (x) |

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