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2013.12.5 言論の自由を阻害し、国会の権限を限りなく縮小する特定秘密保護法案を、国会議員が通すのは何故か?(2013.12.6に追加あり)
   
    左から高知新聞、熊日コム、福井新聞、佐賀新聞の2013年12月5日、6日記事より

(1)秘密保護法案は言論弾圧に利用できるから問題なのだ
 *1で述べられているように、特定秘密保護法が成立すれば、国民への開示が必要な情報でも、政府にとって都合が悪ければ秘密指定を行い、それを開示させようとした人を弾圧することができる。例えば、原発関係の情報も、テロや外交・防衛と結び付ければ秘密に指定できるということだ。

 また、*2に記載されているように、この法案が示したテロリズムの定義は、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する活動をいう」とされている。この法案を通したい政府側は、テロとは「殺傷」と「破壊」をさしていると説明しているが、特定秘密保護法が成立してしまえば、法律は一人歩きするため、素直に読んだとおり、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要すること」もテロだと解釈されるだろう。そして、これが、この法律の本当の目的ではないのか?

 そのため、*1で、日弁連で法案を検証する江藤洋一秘密保全法制対策本部長代行が、「知る権利と秘密の指定のバランスからみると、秘密の必要性が過剰に強調されている」「法案が言論弾圧や政治弾圧に利用される恐れがある」と指摘して廃案を求めているのであり、私も、全くそのとおりだと思う。

(2)国会が自らの権限を縮小する法案を可決するのは愚行だ
 *3に記載されている「権力はしばしば不都合な事実を隠し、国民や国会を欺く」「それをあばき、過ちを修正する仕掛けや力が社会にあるか」「日本では閣議の議事録さえ残されず、情報公開も不徹底で民主主義の基盤はいまだひ弱である」「そのうえ、三権分立の一つの柱である国会がみずからの使命を投げ出すのか。議員は立ち止まって考え直すべきだ」等々の記述は、全くそのとおりだ。

 そのため、国会議員は、党派を超えて自分の良心に従って行動してもらいたいし、メディアは、①どの議員が ②本人はどういう意見を持ち ③どういう理由に基づいて ④どういう行動をとったか について調査し、正確に国民に開示すべきである。

(3)多くの団体が反対表明を行っている
 多くの団体がこの法案に反対表明しているが、*1のように、日比野敏陽新聞労連中央執行委員長は、法案で処罰の対象となる「著しく不当な取材」の定義について、「極めてあいまいで、政府側が判断する」と強調している。

 また、*4に記載されているように、日本外国特派員協会の報道の自由委員長を務める米国人ジャーナリスト、マイケル・ペンさんは秘密法案を批判し、「国際水準に見合う法律をつくると安倍政権は主張するが、政府の秘密をあばいた記者が刑務所送りになりうるような法律は、米国にはない」として、法案の廃案か大幅修正を求める声明を出した。

 さらに、米オンライン誌デイリー・ビースト東京特派員のジェイク・アデルステインさんも「調査報道つぶし法。処罰を恐れ、政府に都合のいい情報を垂れ流す記者ばかりになる」とし、①日本では米国ほど情報公開が進んでいない ②監視する第三者機関が設置されるか不透明 ③米国のように秘密指定の妥当性を裁判所に問うことができない―などの問題点をあげた。

 英紙インディペンデント東京特派員デイビッド・マックニールさんは「すでに秘密主義国家の日本で、さらに匿名化が進む」と見ており、「福島第一原発事故後に作業員らに取材してきたが、今後はこうした取材自体が特定秘密に触れる違法行為になりうるのでは」と危惧している。

 ドイツ人フリージャーナリストのジークフリート・クニッテルさんは、「ドイツも日本も米国の同盟国だが、米国頼みの日本は、米国に対して無批判すぎる」等々、述べている。

 また、*5では、「憲法を考える写真人の会」の田沼日本写真家協会会長が、「表現の自由が制限を受け、取材から発表に至るまで政府が介入する道を開くことになる」として、特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。

(4)気の効いたジョークを紹介した山田洋次監督は、面白いだけでなくすごい人だ
 *6に、言論が統制された戦時中を体験している映画監督の山田洋次さんが「やり切れない思いです。この法律が通れば、この国は旧ソ連のような陰気な国になるのではないか」と語ったと書かれている。山田監督は、「太平洋戦争で、日本軍が負け続けていることは国家機密であって、国民に知らされなかった。沖縄が占領されてもまだ、僕たち日本人は日本が勝っていると思っていた。今思えば本当にナンセンスな時代だった。(現政権は)なぜあの歴史に学ぼうとしないのか」と述べている。

 そして、山田監督は、旧ソ連圏の「最高指導者は馬鹿だ」と話した人が逮捕され、「これは侮辱罪か」と尋ねると「国家最高機密を漏らした罪だ」と告げられるというジョークを挙げたそうだ。これは、旧ソ連圏の話であり、決して日本の話ではない(と思う)が、山田監督は真面目でかつ面白い人だ。

*1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120302000245.html
(東京新聞 2013年12月3日) 参考人全員が懸念 秘密法案「弾圧利用も」 参院特別委
 参院国家安全保障特別委員会は三日午前、国民の知る権利を侵害する恐れがある特定秘密保護法案に関する参考人質疑を行い、三人全員が、廃案か慎重審議を求めた。日弁連で法案を検証する江藤洋一秘密保全法制対策本部長代行は、「知る権利と秘密の指定のバランスからみると、秘密の必要性が過剰に強調されている」と指摘。市民デモを「テロ」になぞらえた自民党の石破茂幹事長の発言を批判し、「法案が言論弾圧や、政治弾圧に利用される恐れがある」として廃案を求めた。日比野敏陽(としあき)新聞労連中央執行委員長は、法案で処罰の対象となる「著しく不当な取材」の定義について、「極めてあいまいで、政府側が判断する」と強調。捜索や捜査を受けただけで記者や公務員を萎縮させる悪影響が生まれ、国民の「知る権利」も侵害されると訴え、廃案を求めた。江藤、日比野の両氏は野党が推薦した。一方、与党が推薦した瀬谷俊雄元全国地方銀行協会会長は、「行政が独走するのではないかとの懸念はあり得る。恣意的運用の弊害はあるかもしれない」との懸念を示した。法整備には理解を示したものの、「慎重審議は必要だ。顕在化する懸念があるなら、それを防ぐ手だてを講じるべきだ」と述べ、修正などの対応を求めた。

*2:http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi
(朝日新聞社説 2013年12月3日) 秘密保護法案―石破発言で本質あらわ
 民主主義への理解を疑わせ、特定秘密保護法案の危うさを改めて浮き彫りにした発言だ。撤回したからといって、見過ごすことはできない。自民党の石破茂幹事長が、国会周辺での法案への抗議活動をとらえ「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と自身のブログに書いた。驚くべき暴言である。「テロ」は国際的にも、銃や爆弾による破壊行為とされている。そこには暴力と死の影がつきまとう。国会周辺に人々が集まり、法案や政策に賛否の声をあげることは珍しい光景ではない。秘密保護法案の審議が大詰めを迎えるにつれ、反対を叫ぶ声がより大きくなったのは確かだ。それでも、それを破壊行為と同列に見なす発想は、とても受け入れられない。
 石破氏は、抗議活動とテロ行為を結びつけた部分を撤回した。きのうの国会では、菅官房長官が「デモについて、法令の定める範囲内で行われる限りは、やはり言論の自由だ」と火消しに追われた。だが、覆水盆に返らずである。むしろあらわになったのは、法案の危険な本質だ。デモは市民の正当な活動であり、代表制民主主義を補う手段でもある。石破氏にはこうした理解が全く欠けていた。また、自民党政権が、自分たちと異なる意見や価値観を持つ人たちに抱く嫌悪感をもうかがわせた。テロに関する情報は、法案で政府が指定しようとしている特定秘密の4分野のひとつである。法案が示したテロリズムの定義は、国会審議の焦点にもなっている。
 条文はその定義をこう記す。「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又(また)は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する活動をいう」。政府側は、テロとは「殺傷」と「破壊」をさしていると説明する。一方、野党側はこの条文では、他人に何かを強く主張するだけでテロだと解釈されるおそれがあると批判している。石破氏はかつて防衛相を務めた。法案が成立すれば、防衛相は大量の情報を特定秘密に指定する裁量と権限を持つ。その人が、あいまいな条文を根拠にデモをテロと決めつけ、集めた情報を特定秘密に指定したら--。石破氏の発言は、こんな可能性がないとは言えないことを、図らずも示した。

*3:http://www.asahi.com/paper/editorial.html
(朝日新聞 2013年12月4日) 秘密保護法案―国会が崩す三権分立
 6日の国会会期末にまにあわせるため、与党は特定秘密保護法案の参院審議を早々に切り上げ、採決を急ごうとしている。その姿は実に奇妙だ。成立すれば国会議員はみずからの職責や権限を手放すことにつながるのに、なぜそんなに急ぐのか。法案は、閣僚が「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがない」と判断すれば、非公開で審議できるよう国会に秘密を提供する、と定める。衆院で、提供「できる」を「する」に改めるなど修正を加えたが、基本構造は変わっていない。省庁の意のままに、国会に審議させたり、させなかったりできる。それでは政府の暴走を防げず、三権分立は形骸化する。
 政府の秘密とは何か。内外の様々な事例は、武器の性能や暗号といったものばかりではないことを証明している。ベトナム戦争の経過を含む米国防総省秘密報告書(ペンタゴン・ペーパーズ)を分析した哲学者ハンナ・アーレントは、その本質を「あらゆる種類の嘘」と断じた。嘘は主に国内向けで「とくに議会を欺くことを目的としていた」と指摘した。欺いた例が1964年のトンキン湾事件だ。米政府は、米艦船が北ベトナムの攻撃を受けたと発表し、爆撃に議会の承認をとりつけた。だが実は、先に米側が仕掛けたのを隠し、反撃を装っていた。当時の国防長官はのちに、発表した攻撃の一部はそもそもなかったと認めた。米国の場合は、謀略がはびこる一方、言論の自由や情報公開を重んじてもいる。秘密報告書は、大義なき戦争を止めようとした内部告発者がニューヨーク・タイムズ紙に持ち込んだ。米政府は記事掲載の差し止めを求めて提訴したが、最高裁は認めなかった。裁判官らは「政府における秘密は官僚の誤りを温存するものであり、基本的に反民主的である」などと意見を述べた。内部告発者は罪に問われなかった。大統領の会話は録音され、のちに公開されている。トンキン湾事件当時のジョンソン大統領が、米艦への攻撃が本当にあったのか疑う会話も公になった。
 権力はしばしば不都合な事実を隠し、国民や国会を欺く誘惑に負ける。それをあばき、過ちを修正する仕掛けや力が社会にあるか否か。日本では閣議の議事録さえ残されず、情報公開も不徹底。民主主義の基盤はいまだひ弱である。そのうえ、三権分立の一つの柱である国会がみずからの使命を投げ出すのか。議員は立ち止まって考え直すべきだ。

*4:http://digital.asahi.com/articles/TKY201312030201.html?iref=comkiji_redirect
(朝日新聞 2013年12月4日) 外国記者ら秘密法案批判 「記者を標的」「投資家去る」
 「記者を標的」「米国への配慮だ」――。安倍政権が成立を急ぐ特定秘密保護法案に、日本で取材活動にあたる外国人特派員らが厳しい視線を向けている。法案のどこに問題があるのか、聞いてみた。「国際水準に見合う法律をつくると安倍政権は主張するが、政府の秘密をあばいた記者が刑務所送りになりうるような法律は、米国にはありません」。法案の廃案か大幅修正を求める声明を出した日本外国特派員協会の報道の自由委員長を務める米国人ジャーナリスト、マイケル・ペンさん(43)は訴える。「著しく不当な」取材をした記者が処罰の対象になりうるとの規定を批判。個人的見解としたうえで「法案は米国からの長年の要請に従ったと言いつつ、安倍首相ら日本の保守政治家が、記者を標的に独自色に染めあげた」と映る。
 日本の警察や金融不祥事などの調査報道を手掛けてきた米オンライン誌デイリー・ビースト東京特派員のジェイク・アデルステインさん(44)も「調査報道つぶし法。処罰を恐れ、政府に都合のいい情報を垂れ流す記者ばかりになる」。アデルステインさんは(1)日本では米国ほど情報公開が進んでいない(2)監視する第三者機関が設置されるか不透明(3)米国のように秘密指定の妥当性を裁判所に問うことができない――などの問題点をあげ「日本市場への投資をやめるという外国人投資家もいる。報道の自由のない国では客観的な経済情報がとれず、リスクが大きいからだ」という。
 英紙インディペンデント東京特派員デイビッド・マックニールさん(48)は「すでに秘密主義国家の日本で、さらに匿名化が進む」とみる。日本の官僚が取材に応じる際は現在でも匿名を条件にすることが多いが、さらに口が重くなると予測。また、「福島第一原発事故後に作業員らに取材してきたが、今後はこうした取材自体が特定秘密に触れる違法行為になりうるのでは」と危惧する。
 「ドイツも日本も米国の同盟国だが、米国頼みの日本は、米国に対して無批判すぎる」とドイツ人フリージャーナリストのジークフリート・クニッテルさん(68)。政治主導を進めるはずの安倍晋三首相が、それに逆行する「官僚の権限強化法」成立を急ぐ背景に、米国への配慮があるとみる。オバマ米政権がメルケル独首相の携帯電話を盗聴した疑惑をめぐり、メルケル氏は公の場で猛抗議した。米国への国際的な批判が高まるなか、クニッテルさんは「同じこと(米の盗聴)が安倍首相に起きても、水面下で処理しようとするのではないでしょうか」。

*5:http://digital.asahi.com/articles/TKY201312040419.html?iref=comkiji_redirect
(朝日新聞 2013年12月4日) 写真家らが反対声明 秘密保護法案
 田沼武能・日本写真家協会会長らが呼びかけ人代表を務め120人が加わる「憲法を考える写真人の会」が4日、特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。「表現の自由が制限を受け、取材から発表に至るまで政府が介入する道を開くことになる」としている。記者会見した田沼さんは「何が秘密かわからないまま写真を撮っていても摘発されかねない」と述べた。

*6:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013120302000243.html
(東京新聞 2013年12月3日) 「旧日本軍敗退も国家機密」 言論統制体験の山田洋次監督
 言論や表現の自由を制限する恐れが強い「特定秘密保護法案」の衆院採決を与党が強行した。懸念や反対の声が広がっているにもかかわらず、成立の可能性が高まっていることに、言論が統制された戦時中を体験している映画監督の山田洋次さん(82)は「やり切れない思いです。この法律が通れば、この国は旧ソ連のような陰気な国になるのではないか」と語る。この法案では、一般市民や報道機関は何が特定秘密になるかが具体的には分からない。戦争につながる情報も秘密になるのではないかとの不安もあることに「なぜそんなに恐ろしい法律をつくるか、そしてなぜ急ぐのか。その辺のことがさっぱり説明されていない」といぶかしむ。特定秘密は、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を、閣僚ら「行政機関の長」が指定する。政府は「海外との情報共有をする」必要を強調するが、山田監督は「そんな情報は共有しなくてもいいのではないか。そんなことのために市民やジャーナリストの活動を制約する方がおかしい」。集団的自衛権の行使容認も視野に、戦争に備えるものとの見方もあり「この国は戦争をしない国なのだから『米国は戦争をしても日本はしない』と言うことこそが大事ではないでしょうか。憲法にそう書いてあるでしょう」と山田監督。同法案は「戦後民主主義の否定」とも指摘する。「本当の保守は、今までの遺産を守り抜くこと。それを全部否定しようとしているのはなぜなのか。反対だと多くの人が言っているのだから、安倍さんは民主主義者ならその意見をよく聞いて説得の努力をしてほしい」。太平洋戦争で、日本軍が負け続けていることは国家機密であって、国民に知らされなかった。「沖縄が占領されてもまだ、僕たち日本人は日本が勝っていると思っていた。今思えば本当にナンセンスな時代だった。(現政権は)なぜあの歴史に学ぼうとしないのか」。少年時代、旧満州で迎えた敗戦で「黒いカーテンがぱっと落ちたような不思議な感じ」を味わったという。「閉ざされた世界に今まで生きていたんだと実感しましたね」。山田監督は、旧ソ連圏のこんなジョークを挙げた。「最高指導者はばかだ」と話した人が逮捕され、「これは侮辱罪か」と尋ねると「国家最高機密を漏らした罪だ」と告げられる-。「『秘密』というのは暗い言葉です。人の心には秘めたる思いとか秘密がいくらでもある。だけど国や政治には秘密はない方がいい。それが明るい国なんじゃないかな」。
<やまだ・ようじ> 1931年大阪府生まれ。代表作に「男はつらいよ」シリーズ全48作、「幸福の黄色いハンカチ」など。新作「小さいおうち」が来年1月25日に公開予定。


PS(2013.12.6追加):そのほかに、*7、*8、*9などの反対声明やデモも行われている。
*7:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120501001801.html
(東京新聞 2013年12月5日) アイヌ民族も秘密法反対 官僚、政治家保護と声明
 アイヌ民族ら約90人で組織する「特定秘密保護法に反対するアイヌウタリの会」が5日、特定秘密保護法制定に反対、抗議する声明を発表した。「官僚組織や一部の政治家を保護する法律であることは明らかで、処罰対象が一般人に及ぶことも懸念される」と訴えている。声明文を首相官邸や自民党、公明党の本部などにファクスで送信した。アイヌ民族の音楽家が呼び掛け人となり、俳優の宇梶剛士さんや、北海道平取町にある「萱野茂二風谷アイヌ資料館」の萱野志朗館長らが声明文に名前を連ねている。

*8:http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013120500767
(時事ドットコム 2013/12/5) 秘密保護法案に反対声明=児童書関係者320人
 特定秘密保護法案について、児童書出版関係者有志は5日、廃案を求める共同声明を出した。賛同者は320人を超え、「衆院の強行採決に続き、参院でも強引な議事運営が続けられている」として抗議の意を示した。岩崎書店の岩崎弘明社長や児童文学作家の那須正幹さんらの他、新たに詩人のアーサー・ビナードさん、写真家の長倉洋海さんらが賛同。声明は「子供たちにとって、情報へのアクセスを制約されてしまいかねない不自由な社会を私たち大人が残してよいものでしょうか」と訴えている。

*9:http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index_other.php?page=article&storyid=47335&storytopic=1 
(福井新聞 2013年12月5日) 福井で秘密保護法案反対パレード 市内の大通り歩き廃案を訴え
 特定秘密保護法案に反対するパレードが5日、福井市内で行われた。参加した市民約140人が「国民の知る権利を守ろう」「言論の自由を守ろう」などと声を上げながら大通りを歩き、廃案を訴えた。平和・民主・革新の日本をめざす福井の会(県革新懇)、新日本婦人の会県本部、県民医連など県内23団体でつくる秘密保護法案阻止県連絡会が主催した。参加者は「ストップ特定秘密保護法」「こんな法案おかしいです」などと書かれた横断幕やビラを手に市中央公園に集合。同連絡会の南條光麿事務局長はあいさつで「法案は国民の目や耳をふさぎ、知る権利を奪うものだ」と批判した。一行は同公園から福井地裁、市役所、県庁前を通って西武福井店までパレードし「秘密保護法は要らない」などとシュプレヒコールを上げた。参加した福井市の山田文葉さん(47)は「言いたいことは言いたいし、聞きたいことは聞きたい。それができない日本になってほしくない」と話していた。

| 民主主義・選挙・その他::特定秘密保護法関係2013.10~12 | 10:11 AM | comments (x) | trackback (x) |

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