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2013.12.7 特定秘密保護法の出所(自民党憲法改正草案)と特定秘密保護法が衆参両院を通過した理由
   
            国会風景           2013.12.7毎日新聞、国会前に集った市民

(1)特定秘密保護法の出所は自民党憲法改正草案と同じであるため、これも議論すべきである
 *4に書かれているように、私も自民党の憲法改正草案を見てぞっとした人の一人である。その理由は、現行憲法は「国民主権」をうたい、国民の人権を尊重したものだが、自民党の憲法改正草案は「国家」による国民の支配・管理を強調したもので、それは、前文冒頭の「日本国民」ではじまる一文が「日本国民」から「民」を外して「日本国」とされ、「国家支配」の一文にさしかえられていることから明らかである。従って、これは、改憲によるクーデターと言っても言いすぎではない。

 また、第一章の「象徴天皇」が、自民党の憲法改正草案では「日本国の元首」に変えられている。「元首」とは、共和国なら大統領であり、国の最高責任者であって、現行憲法では、天皇は「象徴」とされているが、それが元首になれば、世襲による交代で絶対的権力をもつということである。これにより、日本は、憲法上、堂々と国民主権ではなくなる。ぎょ

 さらに、現憲法の「第十章 最高法規」の「第九十七条」には、「基本的人権」の大切さを高くうたった条項があるが、これが丸ごと削除されている。これにより、憲法は、国民主権を護り、基本的人権を保障するためのものから、国家が国民を支配し、監視するためのものに変容する。

 「元首」としての天皇の実働部隊として働くのが官と呼ばれる官僚であり、それが、今回の特定秘密保護法で大きく権限を拡大した行政である。官僚がもともと優秀でも、見ている方向が国民でないのはこのためだ。そして、自民党憲法改正草案の前文で「天皇を戴く国家」であることを強調することで、その下で働く実働部隊としての官は、民に対して何をしても、国体の維持の為として責任を免れるようになる。

 私は、こういう価値観を持っているため、憲法改正を党是とする自民党内で「保守本流ではない」と言われたことがあるが、「保守」というのは現行体制を維持することであるため、このような憲法改正こそ革命(クーデター)だろう。そして、日本国憲法の下で教育を受けた人が大半を占める自民党の国会議員の中で、自民党のこの憲法改正草案にすべて賛成という人は多くない筈だ。他党の議員については言うまでもない。

(2)特定秘密保護法案は、憲法改正前に、その下部法規を作ったものだ・・
 *3に書かれている「秘密保護法成立は憲法を踏みにじる暴挙だ」ということに、私も同感である。この法律は国民主権、基本的人権尊重、平和主義という憲法の三大原則をことごとく踏みにじるが、それは、自民党が憲法改正前に、その下部となる法規を作ったものだと考えるとそれなりに頷ける。特定秘密保護法の欠陥である「国民よりも国家を上位に置く点」「国民主権の礎となる『知る権利』を制限する点」「自衛隊の海外での武力行使を前提とする点」などがそれである。

 そのため、*3に書かれている情報公開法の改正などの提案はいちいちもっともだが、特定秘密保護法と自民党の憲法改正草案の妥当性を、結びつけて検証することも重要である。

(3)自らの良心に従って行動する議員の意志決定を、単純に造反と呼ぶべきではない
 今までこのブログに記載してきたとおり、特定秘密保護法は、国民への人権侵害を許し、日本国憲法に反して民主主義を逆行させ、国会の権限を縮小する法案であるため、*1のように、国連のピレイ人権高等弁務官が懸念を表明するほどのものだ。

 *3にも、「今国会では国権の最高機関である国会の地位が脅かされているのに、首相に唯々諾々と従う与党議員の情けない姿ばかりが目立った。議会人の見識はどこに行ったのか」と書かれており、私もその通りだと思うが、官の管理・運用ミスを隠すために行われた社会保障目的と称する消費税増税も同じようなものだった。しかし、採決するにあたり、議員が党の意思決定と異なる行動をした時には、メディアが、*6のように、「造反だ」「党としてまとまっていない」などと騒ぎたてたことは記憶に新しい。

 党の決定と異なる行動をする議員は、内容をよく理解した上で、それによって自分が不利な立場になることも覚悟の上で、正義感をもって行動する信念の持ち主が多い(そうでなければ、わざわざそういうことはしない)。郵政民営化の時とは状況が異なるのだ。そのため、メディアが、すべての案件について馬鹿の一つ覚えのように「造反は悪い」という批判をするのは、メディアの幼稚さである。この原因には、記者に集団競技の体育会系の人が多く、知識の深さや視点の鋭さに欠け、本質を見抜けないということがあるらしく、これでは、本物の主権者を育てることはできない。

(4)多くの国民が反対する法案が、大多数の賛成で衆参両院を通過する理由
 今回の特定秘密保護法については、メディアは自らの表現の自由に関わるため真剣に報道し、*2のように、多くの国民が反対表明の行動を行った。それにもかかわらず、国民の反対など何の関係もないかのように、特定秘密保護法は、国民の代表である議員多数の賛成によって、衆参両院を通過した。

 この理由には、確かに、選挙で国会議員が国民の数と比例せずに選ばれているということがあるし、国民が議員を選択している評価基準もあるだろう。しかし、党の政策に反対すれば「造反者で、離党か除名」という議員に対する強制状態ができているため、自民党内の少ない人数で作った法案でも党内の全議員が賛成せざるを得ず、法案が実態とは乖離した大多数の賛成で国会を通過するという事実がある。

 つまり、*5、*6のように、どんな内容でも党の決めた方針に逆らってはいけないという、主権者の代表である議員を子供かサラリーマンのような扱いにする文化が醸成されたことが問題なのだ。何故なら、これでは、議員に主権者の代弁者という本来の職務が勤まらないからである。

*1:http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2591584.article.html
(佐賀新聞 2013年12月3日) 日本の特定秘密保護法案に懸念 / 国連人権高等弁務官
 【ジュネーブ共同】国連のピレイ人権高等弁務官は2日の記者会見で、日本の特定秘密保護法案について「『秘密』の定義が十分明確ではなく、政府が不都合な情報を秘密扱いする可能性がある」と懸念を表明した。ピレイ氏は「日本の憲法や国際人権法が定める情報へのアクセス権や表現の自由に対する適切な保護規定を設けずに、法整備を急ぐべきではない」と指摘。「政府と立法府に対し、国内外の懸念に耳を傾けるよう促す」と述べた。

*2:http://digital.asahi.com/articles/TKY201312060407.html?iref=comkiji_redirect
(朝日新聞 2013年12月6日) 秘密保護法成立、反対訴える声深夜まで 各地で集会
 日に日に高まる反対の世論や野党の抵抗を蹴散らすように、政府与党は採決に突き進んだ。特定秘密保護法は6日夜、参院本会議で成立した。「それでも、欠陥だらけの法律を許すわけにはいかない」。戦争を知る世代、若者、子を連れた母親……。反対を訴える市民の声は、深夜までやむことはなかった。採決に先立ち、国会近くの日比谷野外音楽堂で午後6時半から始まった抗議集会には約1万5千人(主催者発表)が参加し、「審議が拙速で乱暴」などの批判が続いた。階段や通路まで人で埋め尽くされ、入れなかった人たちも外で「強行採決を許さない」と声を上げた。主催者側の海渡雄一弁護士が「法案が成立しても、廃止する活動を始めよう」と呼びかけると、大きな拍手が起きた。福島原発事故の刑事責任追及を求める「福島原発告訴団」の武藤類子団長は「(原発事故では)情報を隠されたことでたくさんの人が被曝した。情報が隠されると、命と安全を守ることはできない」と訴えた。
 生後7カ月の娘を連れて福岡県筑紫野市から駆けつけた会社員、宮下彩さん(34)は「そそのかしが罰せられるなら、友達づきあいも気にしなければならない。秘密だらけの世の中にしかねない法律は未来に残したくない」と話した。会場に入れなかった横浜市中区の会社員、藤田勇人さん(27)は「外交や防衛にある程度秘密が必要なのは分かるが、第三者機関などチェック機能の議論が雑。国会運営をみても、不安しか残らない」と批判した。
 集会では「国会より上に行政が君臨する官僚独裁を導き、憲法と民主主義の転覆を図るクーデター法だ」とする宣言を採択。参加者たちは国会周辺でデモ行進した。
 東京都北区の会社役員、野地賢徳さん(40)は息子の賢蔵君(7)とデモ行進に加わった。「国が軍事機密などを守らなくてはいけないのは分かる」としながらも、「自衛隊法など今ある法律でなぜ漏洩(ろうえい)を防げないのか、議論が尽くされていない。施行まで反対の声を上げ続けたい」。
 言論に携わる人たちの危機感は強い。日本ペンクラブなどがこの日、国会内で開いたシンポジウムで作家の吉岡忍さんは「透明度の高い政治制度が民主主義のはず。特定の公務員や大臣が、国家とか国益という言葉を持ち出し、世の中のあらゆる情報を秘密にしたら、何をしでかすか分からない」と不安を訴えた。日本雑誌協会の山了吉さんは「常にタブーを追ってきたのが雑誌。秘密保護法ができれば、根底から取材源を断つことになる」と主張した。
 東京都三鷹市の国際基督教大学には約250人の学生が集まり、法案の問題点について学識者らと話し合った。成立を急ぐ与党の真意について、一橋大の山内敏弘名誉教授(憲法)は「慎重に審議すると、法案の内容を理解した国民が反対するから、短期間で成立させようと考えたのではないか」などと説明。参加した国際基督教大2年の栗栖由喜(ゆき)さん(19)は「秘密の定義があいまいすぎる『不特定』秘密保護法案には反対です」と話した。
■大阪・京都・福岡でも
 各地でもこの日、抗議の集会やデモが続いた。京都市で市民団体が呼びかけたデモには約120人が参加。「強行採決こそテロだ」と書かれたプラカードを掲げ、JR京都駅周辺を歩いた。団体職員、長谷川幹さん(33)は「納得していない市民がいることを、安倍政権に伝えていきたい」。インターネットでデモを知り、参加したという女性(21)は「傍観者ではなく行動に移さなければ、と思った」と話した。買い物客らが行き交う神戸市のJR三ノ宮駅近くでも、弁護士ら約400人が抗議の列を作った。速水二郎さん(76)は「与党は数の力で暴走した。安倍首相と民意にはズレがありすぎだ」と憤りの声を上げた。大阪市中央区の自民党大阪府連が入るビルの前では前日に続き約70人が集い、大学4年生の藤井藍子さん(22)は「抗議をやめるつもりはありません」と言い切った。福岡市中央区天神の繁華街では、市民グループのメンバーら約10人が法案に反対するビラを配った。500枚を1時間で配りきった。受け取った福岡県宮若市の会社員、豊福明子さん(53)は「民主主義が壊れている感じ。与党が数の力におごり、国民の声を聞いていないように見える」。名古屋市中区の広場には4千人近く(主催者発表)が集まり、「私たちの力で廃案にしよう」などと訴えた。集会は愛知県内の弁護士らでつくる市民団体が主催。先月開いた時よりも参加者が大幅に増えた。事務局の内田隆さんは「与党の国会運営の強引さに危機感を持った人が多いのだろう」と話した。

*3:http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2593701.article.html
(北海道新聞社説 2013.12.7) 秘密保護法成立 憲法を踏みにじる暴挙だ
 日本の戦後の歩みに逆行する転換点になってしまうのではないか。政府が指定した機密の漏えいや取得に厳罰を科す特定秘密保護法が参院本会議で成立した。政府・与党が強引な国会運営で押し切った。この法律は国民主権、基本的人権尊重、平和主義という憲法の三大原則をことごとく踏みにじる。憲法に基づき、平和で民主的な社会をつくろうと丹念に積み上げてきた国民の努力を台無しにする。そんな悪法を、数に任せて力ずくで成立させた政府・与党の暴挙に、強い憤りを覚える。
 だが、「戦後レジームからの脱却」を主張する安倍晋三首相にとって、これは最初の一歩にすぎない。国民が黙っていれば、首相は今後も巨大与党を背景に、最終目標である改憲と国防軍創設に向け突き進むだろう。秘密保護法廃止の声を上げ続けなければならない。同時に、同法の乱用を防ぐできるだけの手だてを講じ、厳しく監視することが必要だ。新法の欠陥は枚挙にいとまがないが、最大の問題は国民よりも国家を上位に置く点である。
 国民主権は国民に情報が開かれていることが前提だ。だからこそ憲法は表現の自由を基本的人権の一つとし、それによって国民の「知る権利」を保障する。ところが新法は官僚が事実上、好きなように情報を特定秘密に指定し、永久に非公開にできる。国民の代表である国会議員にさえ情報を隠せる。国の安全保障のためには、国民の知る権利はいくら制限しても構わないという発想だ。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発を持ち出せば、国民の理解を得られると踏んだのだろう。首相は今後、集団的自衛権の行使を認める国家安全保障基本法を制定し、自衛隊の海外での武力行使を前提に日米防衛協力のための指針を見直す道筋を描く。その先に見据えるのは国防軍の創設だ。戦前の政府は、軍機保護法などによって国民の目と耳と口をふさぎ、悲惨な戦争に突入していった。安倍政権は、その反省に基づく日本の戦後の歩みをここで折り返し、再び戦争を可能にする道を進もうとしているのではないか。
 首相に待ったを掛けるには、秘密保護法廃止に向けた粘り強い取り組みが不可欠だ。ただ、廃止は容易でなく時間もかかる。その間に官僚がやりたい放題をやるのを少しでも抑えなければならない。まず必要なのは情報公開法の改正だ。政府による秘密指定の妥当性を裁判所がチェックする「インカメラ審理」を導入することなどが柱になる。公文書管理法を改正し、秘密指定が解除された文書については廃棄を許さず、一定の保存期間経過後には必ず国立公文書館に移管、公開するようにすべきだ。これらにも増して重要なのは、国会が政府を厳しく監視することだ。今国会では国権の最高機関である国会の地位が脅かされているのに、首相に唯々諾々と従う与党議員の情けない姿ばかりが目立った。議会人の見識はどこに行ったのか。
 新法は一般市民の日常も脅かす。国民は自分たちの暮らしを守るためにも反対の意思を示し続けなければならない。首相にはここで立ち止まり、自らの安保政策を根本から考え直してほしい。元毎日新聞記者の西山太吉氏は「情報が国民から遮断され、日本の民主主義が空洞化する恐れがある」と語る。沖縄密約を暴いて有罪判決を受けたジャーナリストの警告を重く受け止めたい。

*4:http://www.labornetjp.org/news/2013/0625kinosita
(2013.6.25 木下昌明)天皇もギョッとする? 自民党憲法改正草案
 都議選に引きつづき、参院選でも自民党が圧勝する気配が濃厚になってきた。そんななか自民党の憲法改正草案がいよいよ現実味を帯びてきた。わたしは改正草案といっても現憲法を土台にしているのであれば、そんなに変えられるものでもないだろうと高をくくっていた。が、いざ二つを比較してみるとあまりの違いにがくぜんとなった。文字面ではいっけん現憲法をチョコチョコっと手直ししているようにみえたが、中身はまるで月とスッポン。
 現憲法は「日本の国民」の主権をうたい、人権を尊重したものだが、草案の方は「国家」による国民の支配・管理を主張したものなのだ。これは「改正」とか「改悪」とかではなく、別の国の憲法だといえる。冒頭前文の「日本国民」ではじまる一文からして「日本国民」から「民」を外して「日本国」として、いっけん現憲法を踏襲しているようにみせて、そっくり「国家」支配の一文にさしかえている。
 第一章にあった「象徴」としての「天皇」が、草案では「日本国の元首」に変えられている。「元首」とは何か? 共和国なら大統領である。それも主義主張をとなえ、国民の総意による選挙でえらばれた人物が一定期間(4年なり8年なり)国の最高責任者となる者である。しかし、天皇の場合、主義主張もとなえず、選挙でえらばれるわけでも一定期間だけでもなく、その存在自体が「元首」にしたてられ、最高責任を務めさせられるーーこれは世襲制の君主を意味し、戦後「日本国」が主軸にしていた民主主義とは対立する君主国家となる。
 現憲法では、天皇は政治にタッチしない「象徴」に置かれていたが、それが一国の大統領のように権限をもち、代々世襲による交代で絶対的権力をもたされる。これには天皇もギョッとなるのでは? それは現政権が敵対している北朝鮮の世襲による権力移譲体制とそっくりとなる。
 ところが奇怪にも「天皇」に責任を負わせるくだりをすっぽり抜かしている。
 現憲法の「第十章 最高法規」の「第九十七条」には、「基本的人権」の大切さを高くうたった条項があるが、これがまず丸ごと削除されている。天皇を柱にすえるには「人権」が柱となっては困るからである。その上で「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負ふ」という箇所を逆転させている。つまり、草案では「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と国民に「義務」を押しつけている。本来、この条項は、国家の公務に携わる天皇以下の人々に憲法の尊重を指示したものだが、そこから「天皇又は摂政」を削除し、憲法自体を国民のためのものではなく、国家のためのものにひっくり返しているのだ。
 戦前の「最高国策の決定機関」であった「御前会議」をわたしは想起した。御前会議とは、天皇を前に閣僚らが会議を開くのだが、天皇は絶対権限をもちながら、その席上での発言をひかえていた。そのことで何か間違いがあっても天皇には責任を負わせないーーそんな奇妙な装置だった。そのからくり仕掛けが、この草案にそのままもちこまれている。これによって頂点にたつ「元首」の責任が問われなくなり、以下の閣僚らの責任も軽減され、「無責任体系」が完成するしくみとなる。そこで草案前文にいう「天皇を戴く国家」を強調することで、その下の実質的権限を握った機関が好き勝手なことをしても責任をまぬがれる国家システムとなる。
 その他、この自民党改正草案にはあぜんとすることばかりが羅列されているが、基本は、国民の自由や権利をうたった条項にクギを刺すように、3ヵ所にわたって「公益及び公の秩序」に反してはならないという言葉を使って、国民を抑圧しようと企図していることが歴然としている。
 いまや国民は、この「憲法」に呪縛されて原発国家を推進する安倍自民党の奴隷となる日はそう遠くない。

*5:http://digital.asahi.com/articles/TKY201311270533.html?iref=comkiji_redirect
(朝日新聞 2013年11月28日) みんな造反議員、離党に含み 特定秘密保護法案で
 みんなの党は27日、特定秘密保護法案の衆院採決で棄権した江田憲司前幹事長と、反対した井出庸生、林宙紀両衆院議員から事情聴取した。政界再編の方針や党運営をめぐって渡辺喜美代表と江田氏の対立が深刻化しており、井出氏と林氏が聴取後、離党の可能性に言及するなど、分裂の様相を呈している。山内康一幹事長代理が、3氏と面会し、造反した理由を聞いた。江田氏は「安全保障や知る権利、基本的人権に関わる法案は絶対に強行採決してはならない」と説明。林氏も「党内の議論が尽くされていない」などと訴えた。また、井出氏は「執行部で『党を出て行け』という議論があることは覚悟している」と離党覚悟であることを伝えた。林氏も「議席を返す覚悟をした上で造反した」とした。江田氏は「2人には寛大な措置をお願いしたい。適正な民主的な手続きでやってほしい」と擁護した。山内氏は「党内に持ち帰り、処分を検討する」と述べるにとどめたという。党内には、渡辺喜美代表がトップダウンで賛成を決めた手法に不満がある。参院採決でも造反の可能性があり、執行部は党の引き締めに苦慮しそうだ。

*6:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120624/stt12062401220000-n1.htm
(MSN産経ニュース 2012.6.24) 消費税増税法案 民主の「造反」70人規模に 鳩山系に拡大
 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対する意向の民主党議員が50人に迫ることが23日、わかった。野田佳彦首相周辺も同日、「50人近くが反対し、さらに20人程度が棄権、欠席を含めて造反する可能性がある」と分析し、態度が不明な20人程度の議員を対象に電話による説得工作を続けた。造反者には除籍を含む厳しい処分を下す方針だ。採決で反対する小沢一郎元代表の勢力は、採決後の新党結成を視野に45人分の離党届を取りまとめている。鳩山由紀夫元首相に近い松野頼久、初鹿明博両衆院議員も23日までに鳩山氏に反対する方針を伝えた。首相は23日、訪問先の沖縄県糸満市内で記者団に対し「まだ採決まで(日時が)ある。すべてが一致結束して行動してもらえるように最後まで全力を尽くしていきたい」と述べた。民主党の藤井裕久税制調査会長はBS日テレの番組で「党の方針に反すると言うことは党員として適当ではない、と野田さんが明確におっしゃっている」と語り、小沢氏らを牽制した。

| 民主主義・選挙・その他::特定秘密保護法関係2013.10~12 | 02:02 PM | comments (x) | trackback (x) |

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