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2013.12.14 経産省・政府は、いつまで時代遅れの原発政策にしがみついているのか?(2013.12.15最終更新)
   (まさか、この記述を「非科学的」「風評被害」「扇動」などと、言わないでしょうね)
    
   2013.12.7東京新聞       日本全国で起こった市民の脱原発への意志表示

(1)原発事故を直視せず、将来に対する展望もない経産省の既定路線による危機
 *1によれば、2011年3月のフクイチ原発事故直後、経済産業省が「原子力の再生」「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくり、「機密」扱いにしたそうである。その冒頭の「趣意」には、「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」と書かれ、その上で「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記して原発の維持と輸出促進を確認しているそうだが、これは、*3の、まさに現在行われようとしていることだ。

(2)世銀と国連は、「原発は援助しない」と表明して、原発を過去のエネルギーとした
 しかし、*2のように、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みに関して、世銀のジム・ヨン・キム総裁と国連の潘基文(パン・キムン)事務総長は、11月27日、「最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だが、集まった資金は原子力発電には投資せず、電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などの新エネルギー開発に使用する」という考えを表明したそうだ。

 私は、これが科学的・経済的でまっとうなエネルギー政策だと考えるが、現在、国連の事務総長が韓国出身の潘基文氏であるのは重要なことであり、*4に書かれている韓国や中国の原発停止にも尽力してもらいたいと思う。

(3)日本政府は、事実に対する追求がなく、ご都合主義である
 *5に書かれているように、内閣府が2012年3月、ロシアなどへ職員を派遣し、1986年に起こった旧ソ連チェルノブイリ原発事故の被災者支援を定めた「チェルノブイリ法」の意義を否定する報告書をまとめたそうだ。その報告書は、チェルノブイリ法が年間被ばく線量1ミリシーベルトと5ミリシーベルトを基準に移住の権利や義務を定めたことについて「(区域設定が)過度に厳しく、日本で採用するのは不適当」などの証言を並べ、「子ども・被災者生活支援法」の意義を否定し、両事故を比較して、福島での健康影響対策は適切だったと強調しているのだそうだ。

 しかし、「http://ishtarist.blogspot.jp/2013/10/google.html」に記載されているように、内部被曝による健康被害は癌や白血病だけでなく、倦怠感・心不全・膀胱炎・免疫低下など、全身の多様な慢性疾患であり、その影響は、事故後1年以内に現われるというより、次第に増えてくるものであるため、内閣府が2012年3月に結論を出すのは早すぎるとともに、健康被害を過小評価して原発事故の被害を矮小化すれば、その結果は、無防備となって、さらに多くの被害者を出すのである。

 また、①関東各地の地表線量の分布 ②放射性物質の飛散状況 ③爆発時の映像 ④事故後の原発の衛星写真が公開されていないこと などから、3号機の爆発は、本当は*6で言われているメルトダウンではなく、核爆発であり(http://www.youtube.com/watch?v=OiZmLqWnjgc 、http://www.youtube.com/watch?v=Gh1E1-u4CkU 参照)、大量の放射性物質はすでに外に放出されてしまっているのだろう。そのため、東京電力が「大量の放射性物質が放出された経路や原因などは依然解明されていない」などと言っているのであり、それは、本当は、上空からの写真、原発内部の写真、飛散した物質、その線量分布などを見れば、すぐにわかるはずなのだ。

(4)慣れっこになってはいけない、ものすごい事実
 *7のように、福島第1原発の海側敷地にある観測用井戸の水から、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が、過去最高値となる1リットル当たり180万ベクレル検出され、上昇し続けている。原発事故から2年9カ月の間、汚染水が流され続けており、その総量は想像もつかないが、これから何十年もこの状態が続けば、あの地域の海は、広い範囲で使い物にならなくなる。

 そして、当然のことだが、国民が命や健康と引き換えに、業界を守るために、汚染された食品を食べさせられ続けるようなことがあってはならない。何故なら、そういうことがあれば、その後、本人が不幸であるのみならず、国民の医療費が増える結果にもなるからだ(http://saigaijyouhou.com/blog-entry-433.html ドイツの国営テレビ・ZDFの動画参照)。

 また、*8の現場作業員の話からもわかるように、放射性物質に対する取り扱いの杜撰さ、技術のなさは、そんなことも知らずに原発をやっていたのかと驚くほどであり、それでも「日本の原発技術は世界一だ」「放射能は安全だ」と言って、「原子力再生」に突き進む人が多いのには呆れるほかない。

*1:http://digital.asahi.com/articles/TKY201312010227.html?iref=comkiji_redirect&ref=com_top6_2nd
(朝日新聞 2013年12月2日) 福島事故直後に「原子力再生」 経産省が機密文書
 2011年3月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。朝日新聞は、3月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。輸出では「今回の悲劇に潜む情報を分析し、世界に共有する」としている。原発輸出を進める安倍政権は「事故の経験と教訓を世界と共有する」と唱えており、その原型と言える。さらに、(1)(事故の)応急措置(2)緊急時宣言(3)原子力規制委員会の形成(4)東電解体と新電力事業体制の確立、という項目があり、とるべき具体策が並ぶ。このうち規制委は12年9月、民主党政権でつくられた。文書では新基準で審査したうえで「合格原発の稼働」としており、民主党政権や「原発活用」を掲げる安倍政権の再稼働方針とも重なっている。当時、経産省資源エネルギー庁にいた官僚は「原発に知見のある幹部が文書をつくった。政策に通じた幹部の考えが実現するのは自然の流れだ」と説明する。特定秘密保護法案では原発にかかわる文書なども秘匿されかねない。国民がこれらの政策立案過程を検証できなくなる恐れもある。
■「原子力エネルギー再復興へ向けて」の主な内容(◎は実現かほぼ実現、○は一部実現や検討されているもの)
【趣意】
・原子力なきエネルギー安定供給は成り立ち得ない。原子力存続に向けた政府の再決意を表明(◎)
・原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築(○)
・今回の悲劇に潜む情報を分析し、世界に共有する覚悟を持つ(○)
【(事故の)応急措置】
・福島第一原発1~4号機の冷却、5、6号機の復帰
【緊急時宣言】
・安全基準を作成し、合格原発の稼働許可(○)
・原子力復興基金を創設し、不合格原発の復興に活用
【日本版NRC(原子力規制委員会)の設立】
・原子力安全委員会、原子力安全・保安院、有識者から構成(○)
・事故経緯の徹底した分析。NRCによる追加安全基準の作成(◎)
【東京電力解体と新電力事業体制の確立】
・原子力事業を東日本、西日本2社に再編
・送電会社の国営化。配電事業は当面は現体制維持、または再編も
・東電の賠償を国が肩代わりするのをてこに改革を電力業界に迫る(○)

*2:http://www.afpbb.com/articles/-/3004099?ctm_campaign=topstory (AFP BBニュース 2013年11月28日 発信地:ニューヨーク国連本部/米国) 「原発は援助しない」、世銀と国連が表明 
 世界銀行(World Bank)と国連(UN)は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。世銀のジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁と国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000~8000億ドル(約61兆~82兆円)が必要になるとしている。しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。

*3:http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131211_3.html
[京都新聞社説 2013年12月11日]エネルギー計画  「脱原発」明記が出発点
 少しずつでも原子力発電所を減らし、将来的には原発に頼らない社会にしたい。そんな多くの国民の願いに目を背ける内容だと言わざるを得ない。経済産業省が、エネルギー政策の中期的な指針となる基本計画の素案を総合エネルギー調査会の分科会に提示した。年内に分科会案をまとめ、来年1月に閣議決定する。基本計画は、ほぼ3年ごとに見直している。民主党政権は2010年6月につくった今の計画で、30年までに全電源に占める原発の比率を約5割にするとし、翌年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後には「30年代に原発稼働ゼロ」を掲げた。計画の見直しは、自民党への政権交代後、今年3月から始めた。素案は、原発を「エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源である」と明記し、前民主党政権の「原発ゼロ」目標をあっさり否定した。同時に、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発は再稼働を進める」との方針を記した。さらに、前政権が決めた「新増設は行わない」という原則を削除し、古くなった原発の建て替え(リプレース)や新設、増設に事実上、道を開く内容になった。政権交代に伴い、分科会委員を大幅に入れ替え、原発活用を進めたい現政権の意向に沿う結論は予想されたが、方針大転換にしては説明があまりにも不足している。
 最近の世論調査でも、国民の半数以上は原発再稼働に反対し、7割近くが「脱原発」を支持している。民意を無視してごり押しするやり方は、特定秘密保護法を強行採決した巨大与党の姿と重なる。最も指摘したいのは、目標を明示しないで進める原発、エネルギー政策の危うさだ。今回の素案でも将来の原発と自然エネルギーなどの電源構成比率の数値目標化は見送った。国内の原発は、運転30年超が20基近くに達し、老朽化が進む。原発の運転は40年に制限され、このままだと49年にはゼロになる。原発から出る使用済み核燃料など放射性廃棄物の処分場探しも、短期間に実現できる可能性は低い。安倍晋三首相は、東京五輪開催が決まった直後の記者会見では「原子力比率を引き下げる」と胸を張ったはずだ。こうした目標すら持たないエネルギー計画では国際社会の信頼は得られない。目標があってこそ節電や省エネ、新しいエネルギー開発の知恵や行動が生まれる。年明けの国会では政府方針について突っ込んだ議論を深め、計画の見直しを求めたい。

*4:http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121101001482.html
(47ニュース 2013/12/11)  韓国、原発増設路線を維持 35年に44基稼働目標
 【ソウル共同】韓国政府は10日、電力供給に原子力発電が占める割合を、現在の26・5%から2035年には29%にまで高め、従来の原発増設路線を維持することを柱とした国家エネルギー基本計画案を国会に提出した。韓国メディアが11日報じた。韓国では現在、原子炉23基が商業運転中で、他に建設中や建設計画が決まったものが11基ある。韓国メディアは政府方針を基に試算した電力需要量から、新たに最大で10基を増設し、35年には44基を稼働させる必要があると伝えている。

*5:http://mainichi.jp/select/news/20131201mog00m010002000c.html
(毎日新聞 2013年12月1日) 復興を問う:内閣府チェルノブイリ視察 支援法理念、報告書で否定
 東京電力福島第1原発事故への対応の参考にするとして内閣府が2012年3月、ロシアなどへ職員を派遣し、旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の被災者支援を定めた「チェルノブイリ法」の意義を否定する報告書をまとめていたことが分かった。同法の理念を受け継いだ「子ども・被災者生活支援法」の法案作成時期と重なるが、非公表のまま関係の近い原発推進派の団体などに配られていた。
 支援法は、線量が一定以上の地域を対象に幅広い支援をうたって12年6月に成立したが、今年10月に支援地域を福島県内の一部に限定した基本方針が決まっており、成立を主導した国会議員らからは「国は早い時期から隠れて骨抜きを図っていたのではないか」と不信の声が上がる。
 報告書はA4判30ページで、内閣府原子力被災者生活支援チームが作成。毎日新聞の情報公開請求で開示された。調査団は同チームの菅原郁郎事務局長補佐(兼・経済産業省経済産業政策局長)を団長に、復興庁職員を含む約10人。ウクライナ、ベラルーシ(2月28日〜3月6日)とロシア(3月4〜7日)を2班で視察し、各政府関係者や研究者から聞き取りした。
 報告書は、チェルノブイリ法が年間被ばく線量1ミリシーベルトと5ミリシーベルトを基準に移住の権利や義務を定めたことについて「(区域設定が)過度に厳しい」として「補償や支援策が既得権になり、自治体や住民の反対のため区域の解除や見直しができない」「膨大なコストに対し、見合う効果はない」「日本で採用するのは不適当」などの証言を並べ、同法の意義を否定。両事故の比較で、福島での健康影響対策は適切だったと強調もしている。
 支援法の成立を主導した谷岡郁子元参院議員(当時民主)は「視察自体聞いていない」。川田龍平参院議員(みんな)は「できるだけ被害を矮小化したい意図が当時からあったことが分かる。支援法つぶしが目的だろう」と話した。

*6:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131213/k10013805342000.html
(NHK 2013年12月13日) 「3号機事故「早期に冷却機能低下」
 おととしの福島第一原子力発電所の事故で、東京電力はメルトダウンした3号機では、重要な冷却装置の機能が早い段階で低下したうえに、その後の消防車による注水も配管の抜け道から漏れた可能性が高く、十分な冷却が行われなかったとする検証結果をまとめました。これらの冷却の問題はメルトダウンにつながったとみられ、東京電力は検証結果を公表することにしています。福島第一原発の事故について、東京電力は去年6月、みずから行った検証の結果を公表しましたが、メルトダウンや放射性物質の放出に至る具体的な経緯については、未解明の問題が多く残され、検証を続けています。
 このうち3号機では、事故の2日後、おととし3月13日の午前10時40分ごろからメルトダウンが始まったとされていますが、それまでの原子炉の冷却がどのように行われていたのか、焦点になっています。東京電力で分析したところ、その日の早朝の原子炉の水位計のデータでは燃料が露出するほど水位が大幅に下がっていて、重要視していた外部電源がなくても動く緊急用の冷却装置の機能がそれよりも前の段階で低下していたとみられることが分かりました。さらに午前9時すぎに始めた消防車による注水では、水が配管の途中にある抜け道から別の装置に漏れ出していたとみています。
 こうした冷却が十分にできなかったことはメルトダウンにつながったとみられ、東京電力は13日、この検証結果を公表するとともに、大量の放射性物質が放出された経路や原因など、依然解明されていない問題の検証を続けることにしています。

*7:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121301002568.html
(東京新聞 2013年12月13日) 海側井戸で180万ベクレル 福島第1原発、上昇続く
 東京電力は13日、福島第1原発の海側敷地にある観測用井戸の水から、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が、過去最高値となる1リットル当たり180万ベクレル検出されたと発表した。水は12日に採取した。5日採取の水から140万ベクレル、9日採取では150万ベクレルを検出しており、上昇傾向が続いている。井戸は2号機の東側で、2011年の事故直後に極めて高濃度の汚染水が漏れたトレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)の近くにある。

*8:http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20131213-18314/1.htm
(@niftyニュース 2013年12月13日) 現場作業員が独占激白!福島原発4号機 「燃料棒取り出し」の凄絶実態!(3)
 現場は常軌を逸した惨状が続いている。ちなみに八木澤氏はこんな話を聞いたという。「福島原発が水素爆発した際、何号機のものかは定かではないが、燃料棒の一部が敷地の中に落ちていた。しかし非常に線量の高いものでしょ。では、どうしたかというと、遠隔操作のブルドーザーで運び、瓦礫と一緒に原発のそばを流れる川の河川敷に埋めてしまったというんですね」。そもそも仮に4号機の全ての燃料棒取り出しに成功したとしても、1~3号機の燃料棒が残っていることは周知のとおりだ。社会部記者が言う。「1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していたことがこのほどわかりました。1号機プール内に保管されている使用済み燃料は292体で、その約4分の1に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、2017年にも始まる1号機の燃料棒取り出し計画や廃炉作業は困難を極めます。事故前から損傷していた燃料棒は1号機プールの他にも2号機プールに3体、3号機に4体、4号機に3体の計80体あった。しかし、震災後は、1~3号機は線量が高すぎ誰も近づけず、もはやこれらがどうなったかも、はっきりしたことは言えないのです」。
 1~3号機の原子炉格納容器の内部では、炉心溶融で溶け落ちた核燃料と金属類のくずが熱を発しており、現在、真水による冷却が続いている。溶け落ちた核燃料の実態を高放射線量の中で把握し、取り出すまでの長期にわたる技術が確立されておらず、その工程も手探りの状態。「現場ではこのまま水を流し続けるしかないのではないかという諦めに似た空気がある」。廃炉まで40年──いや、廃炉できるのかどうかもわからない現状。一刻も早い詳細な情報開示による事態の広範な共通認識が形成されなければ、現場作業員ならずとも感覚が麻痺しそうになる。

| 原発::2013.11~2014.5 | 01:00 PM | comments (x) | trackback (x) |

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