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2014.5.29 燃料電池車と東京都の対応について - もう、補助金の時期ではないでしょう
      
 *1より    iMiev(三菱) トヨタ燃料電池車 ホンダ燃料電池車 ヤマトEV車

(1)電気自動車(燃料電池車を含む)の普及について
 *1に、「①トヨタが燃料電池車を年内にも市販する」「②一般向け販売のハードルは500~1000万円になる」「③政府は『水素ステーション』を15年に100カ所設ける目標だが、まだ3分の1しかメドが立っていない」「④消費者が購入価格に見合ったメリットを得られないと普及が進まない」「⑤燃料電池車の普及を目指す自民党の研究会は6月中に、購入費用や燃料費の補助を政府に求める」「⑥水素の補給費用も当面は無料にする」と書かれている。
 
 しかし、電気自動車の構想ができてから既に20年、三菱自動車が2009年に最初の燃料電池車「i-MiEV」を発表してから5年が経過しているのだから、まだ①②③④のようなことを言っているのは、やる気がなかったというほかない。これに対しては、⑤⑥のように、民間企業の製品に対して税金由来の補助金をつけるよりも、排気ガスに応じて環境税をかけた方がよいと思う。

 また、*2のように、東京都も、2020年の東京五輪を念頭に燃料電池車の普及を急いで環境と調和した未来都市の姿を世界に印象づけたいということだが、それなら、2020年1月1日から、東京都内では電気自動車(燃料電池車を含む)以外は通行禁止にするのがよいだろう。何故なら、東京都を走れない車は日本国内での価値が低くなるため、日本全体で電気自動車の普及が推進され販売価格が安くなるからだ。そうなれば、充電施設や水素ステーションなどのインフラも自然とできる。もちろん、京都、大阪、名護屋、札幌、福岡などの大都市が、次第にこの規制を導入していけば、日本の環境はクリーンになるとともに、CO2削減効果も大きい。

(2)水素発電について
 せっかく燃料を国内で自給できる水素に変換するのに、それを外国から輸入しようというのは、経済の全体を見ておらず視野が狭いと思うが、*3のように、川崎重工業が2017年をメドに、水素を燃料とする火力発電設備を、世界に先駆けて量産するそうである。それならば、国内では、各家庭やビルで安全に自家発電するために水素を使い、その水素は、日本に豊富な地熱や汐潮発電で作るのがよいと考える。

*1:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2802Y_Y4A520C1EA2000/
(日経新聞 2014/5/29) トヨタ、燃料電池車を年内にも市販 官民の連携拡大
 燃料電池車は水素と酸素を化学反応させて生み出した電気でモーターを動かして走る。いま国内では数十~100台が試験用に走るのみ。政府は15年からの市販開始を成長戦略の一つに掲げ、普及策検討を進めてきた。ひとつが燃料タンクの容量拡大。経産省は高圧ガス保安法の省令を改め、1回で車に補給できる水素の圧力上限を約700気圧から875気圧まで高める。これにより車両の走行距離は2割長くなる。トヨタ車の場合、平均的な乗用車を上回る600キロメートルの航続が可能になる。東京・大阪間を水素補給なしで走り続けられる計算だ。海外では高圧の補給が認められており、日本だけが規制のハードルが高かった。輸出のハードルも下げる。国連は日本や欧州連合(EU)などが燃料電池車の輸出入を簡素化するための交渉を進めている。政府は1国の安全審査を通った車両部品を他国の審査なしで輸出できる協定を16年に国内法に反映させる考え。日本の工場でつくった燃料電池車の輸出がしやすくなる。トヨタは規制緩和を追い風に燃料電池車の量産に向けた開発を急ぐ。これまで「15年中」と公表していた市販開始の時期を14年度中に前倒しする方向。ホンダも15年中に一般向け販売を始める。ほかに15年中の市販を予定するのは韓国の現代自動車のみで、日本メーカーが市場開拓でライバルを一歩リードする。一般向け販売のハードルは500万~1000万円とされる車両の価格だ。政府は燃料を補給できる「水素ステーション」を15年に100カ所設ける目標だが、まだ3分の1しかメドが立たない。「消費者が購入価格に見合ったメリットを得られないと普及が進まない」(経産省幹部)。燃料電池車の普及を目指す自民党の研究会は6月中に、購入費用や燃料費の補助を政府に求める提言をまとめる。購入費用の自己負担を「200万円台まで」とし、水素の補給費用も当面は無料にする。政府は提言を受け、15年度予算に補助金をどれだけ盛り込むかの検討に入る。

*2:http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71329340W4A510C1L83000/
(日経新聞 2014/5/16) 燃料電池車普及急ぐ 東京都、減税や補助金検討
 東京都は環境への負担が少ない燃料電池車の普及へ減税や補助金制度の創設を検討する。16日に初開催した「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」の終了後、舛添要一知事が明らかにした。非常時に避難所や家庭向けの電源供給に活用することも視野に、防災対策の強化も兼ねて都営バスへの導入も想定する。都の水素戦略会議は、一橋大学の橘川武郎教授を座長に自動車メーカーやエネルギー関連企業の担当者らで構成する。1台1千万円程度とされる燃料電池車のコストや規制など様々な課題の解消策を議論。2020年五輪開催時の利用法や、その10年後の30年を見据えた中期的な活用拡大策をまとめ、15年2月に最終報告を出す。16日の初会合で、舛添知事は20年五輪を念頭に燃料電池車の普及を急ぐ考えを表明、「環境と調和した未来都市の姿を世界に印象づけたい」と訴えた。出席者からは、最も需要の見込める都心部で地価の高さから水素ステーションの計画がない問題点などが指摘された。都はガソリンスタンドより広い敷地を必要とする規制などについて国に緩和を働きかける方針だ。

*3:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120G1_V10C14A2MM8000/
(日経新聞 2014/2/16) 水素発電設備、川重が世界初の量産 17年メド
 川崎重工業は2017年をメドに、水素を燃料とする火力発電設備を、世界に先駆けて量産する。水素は燃やしても二酸化炭素(CO2)を排出しないほか、長期的に発電コストが天然ガス火力並みに下がる見通し。川重は自家発電設備として日本や、温暖化ガスの削減を急ぐ欧州などで売り込む。三菱重工業や米ゼネラル・エレクトリック(GE)なども開発を急いでいる。水素発電は20年以降に普及しそうだ。川重は火力発電の中核設備であるガスタービンの大手。水素燃料だけで発電するタービンを世界で初めて実用化する。標準家庭で2000世帯分を賄える出力7000キロワット級など中小型機を明石工場(兵庫県明石市)で量産する計画。価格は従来のガスタービンより1~2割高い水準に設定する考えだ。水素はガスと比べて熱量が大きいため燃やすとタービン内の燃焼温度が非常に高くなり故障の原因となる。川重は専用の冷却装置を取り付け、タービン内部の設計も改良し耐久性を高めた。水素発電は燃料のコストの高さと安定調達が課題だった。トヨタ自動車など世界大手は今後、水素を燃料とする量販タイプの燃料電池車を相次ぎ投入、20年以降に先進国で普及する見通しだ。水素が大量生産されることで、燃料価格が現在の3分の1程度に下がり、水素発電のコストも石炭やガスを使う火力発電に対抗できる可能性がある。水素発電設備の世界市場は30年に2兆円規模になるとの予測もある。

| 環境::2012.12~2015.4 | 05:21 PM | comments (x) | trackback (x) |

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