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2014.7.5 乗り物の環境適合性とエネルギーの転換及び安全性について(2014年7月6日、11日に追加あり)
   
                     *1-2より

(1)まだそんなことを言っている究極のエコカー
 *1-1に、「①福岡県は、地元経済界に呼びかけ官民連携組織を年内に設立して、自治体や企業、タクシー会社にFCVの購入を働きかける」「②水素エネルギー関連の研究開発やビジネス拠点化を進める」「③FCV普及でも実績を積み水素研究先進地としての取り組みをアピールする」等が書かれている。

 もちろん、福岡県のチャレンジは良いが、電気自動車や燃料電池車などのエコカーは、1995年頃、私が経産省に提案し、1997年に日本は京都議定書に調印して、既に20年近くが経過しているのだ。そのため、まだ「FCV普及のハードルが高い」などと言っているのはあまりに遅すぎ、このとろすぎる対応が、わが国企業の低利益率の原因なのである。

 なお、*1-2に書かれているように、中東情勢と円安でガソリンの高値が続き、離島や漁業関係者も困っているそうだが、この話も私が国会議員をしていた2005~2009年の間にもしばしば出ていたので、漁船や離島航路の船を電気船等にして自家発電で賄えば燃料費は無料だというアイデアを出していた。しかし、10年1日の如く同じ愚痴を言って根本原因を解決しようとせず、その結果がこれなのだから、これを機会にエネルギーの転換を進めよということであろう。

(2)国産車に広がらない先進安全機能の装備
 *2-1のように、スウェーデンのボルボが昨年発売した小型車は、297万円でも方向補正機能を標準装備するという安全性能が付き、購入者に次世代の車と感じさせているし、独フォルクスワーゲンの小型車(258万円から)も、日本人購入客の9割が前の車と間隔を空ける機能を備えたタイプを選び、6割は車線維持機能を備えた車を購入するほどであるにもかかわらず、日本車には先進安全機能の装備が広がっていない。(なお、私は、先進安全機能で、塀の向こうを走る見えない車やカーブを曲がって来る列車も察知できるようにして欲しいと考える)

 そして、*2-2のように、改正道路交通法の罰則を強化し、プライバシーの侵害や病気への偏見、高齢者の不便を助長して、地方に住む人の人権を侵害しているのだ。

 つまり、日本では、私がこのブログの2014年4月23日や2014年1月6日などに記載しているように、課題を技術で解決するのではなく、変な規制変更をして、誰かに不便を我慢させたり、プライバシーの侵害をしたりして解決しようとし、人権侵害をした上、技術進歩の機会を逸しているのである。

<環境対応車>
*1-1:http://qbiz.jp/article/41333/1/
(西日本新聞 2014年7月5日) 官民でFCVクラブ 燃料電池車、福岡から後押し
 2014年度内に市販が始まる燃料電池車(FCV)の普及を後押しするため、福岡県は、地元経済界に呼びかけ官民連携組織「ふくおかFCVクラブ」を年内に設立する。自治体や企業、タクシー会社にFCVの購入を働きかけるなど普及の初期段階で積極的に需要を掘り起こす。同県は産学官連携で水素エネルギー関連の研究開発やビジネス拠点化を進めており、FCV普及でも実績を積み上げ、水素研究先進地としての取り組みをアピールする狙いがある。FCVは、燃料の水素を空気中の酸素と化学反応させて発電しモーターで走る。走行中には二酸化炭素(CO2)を排出しない「究極のエコカー」。トヨタは15年度の予定だった発売を14年度内に前倒しし、年内の市販も検討中とされる。ホンダも15年に投入する計画だ。ふくおかFCVクラブはこうした動きを受けたもので、県内の市町村や大学にFCV購入を要請し、水素や環境関連などの事業者やタクシー会社にも導入を働きかける。企業や消費者に魅力や安全性を発信するイベントや試乗会などPR活動を強化する。
 市販当初は、FCV普及のハードルは高いとみられる。政府は、燃料を補給する水素ステーションの整備を首都圏、名古屋、大阪、福岡の四大都市圏で進める方針。福岡・北九州都市圏では15年末までに10カ所開設を目指すが、決まっているのは福岡市と北九州市の計3カ所と遅れ気味。1台700万円程度とされる車両価格も普及のネックになる可能性もある。FCV2台を公用車として実証実験中の同県は14年度にトヨタのFCV2台を購入するほか、タクシー会社に1台につき100万円を助成する予算を5台分確保済み。ふくおかFCVクラブではさらなる支援メニューを検討する。同県商工部新産業振興課は「FCVが街を走っているのを見てもらうことで、良さを分かってもらえる。水素研究の先進地として、FCVの普及を先行させたい」としている。

*1-2:http://qbiz.jp/article/41328/1/ (西日本新聞 2014年7月5日) 
止まらぬガソリン高騰 九州4県で170円突破、消費者に広がる自衛策
 ガソリン価格の値上がりが続いている。経済産業省資源エネルギー庁が2日に発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は168・4円(6月30日現在)と10週連続で上昇。石油情報センター(東京)によると、中東の情勢不安と円安が主な原因と見られ、2008年以来の高値水準。全国平均小売価格は7月中にも170円台突破の可能性があるという。離島が多く、石油精製所が大分県内に1カ所しかない九州は、全国平均より高く、影響は深刻だ。燃料費高騰で出漁を控える漁業者も出てきた。「お客さんに『また高くなったね』と言われるのがつらい」。相光石油平尾サービスステーション(福岡市中央区)の下司賢宏店長(39)はどこまで上がるか分からない価格に表情を曇らせる。仕入れ値の上昇分を店頭価格に転嫁しないと赤字になる。しかし、「高くなりすぎると客が来なくなる」。次回の来店時に1リットル当たり3円割引する券を配布するなど、利用者をつなぎ留めるのに必死だ。消費者も高値を実感。洗車に訪れた自動車整備士大場堅太さん(23)=同市博多区=は「最近はなるべく車より燃費の良いバイクに乗るようにしている」。別のスタンドで給油していた自営業の大下誠さん(42)=福岡県春日市=は「毎年、夏には家族でマイカー旅行をしているが、今年は電車で日帰りかな」。福岡市南区の主婦(47)は「満タン給油をやめ、少しでも安くなった時に千〜2千円ずつ補給している」という。カツオ漁が盛んな鹿児島県の枕崎市漁協。魚価低迷に加え、10年前の2倍以上に上昇した燃料費が重くのしかかる。同漁協によると、東北の三陸沖に出るカツオ船はこの10年で半減した。漁協幹部は「数カ月前まで週に3〜4回は出漁していた沿岸漁業も、最近は週2日が限界」と言う。福岡市漁協の野上政昭組合長(76)は「このままでは漁に出たくても出られない」と危機感を募らす。漁師の西嶋博行さん(65)は「網や浮具など石油製品の漁具も2割ほど値上がりしており、“ダブルパンチ”」と肩を落とす。センターによると、高値は当分続く見込み。夏の行楽シーズンを前に九州経済調査協会は「マイカーによる人の移動が減り、観光地をはじめ、全体的に消費活動が落ち込む可能性がある」と分析する。

<先進安全機能>
*2-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140705&ng=DGKDZO73812940U4A700C1TI0000 (日経新聞2014.7.5) 200万円台カーにも装備 「安心」技術、普及早い日本
 「仕事で疲れて運転中に眠気が襲うことも。妻も運転するので安全を大事にした」。さいたま市に住む斎藤正浩さん(42)は5月、スウェーデンのボルボが昨年発売した小型車「V40」を買った。前の車と一定の間隔を空ける機能や車線を外れそうになると方向を補正する機能を標準装備。カメラや各種センサーを備え、天候の影響を受けにくいとの触れ込みだ。価格は297万円から。斎藤さんは通勤でも車に乗る。はるかに高い高級輸入車に乗っていたが、「これだけの安全性能が付いてこの価格は安い。次世代の車と感じた」。V40を買った人の過半は45歳以下。景気回復で懐に余裕のできた層が購入しているとみられる。先進安全技術は輸入車が先行している。500万円以上の車種の多くで標準装備。安い車種でも装備が始まっている。
 昨年、輸入車で初めて日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した独フォルクスワーゲンの小型車「ゴルフ」(258万円から)はオプションも含め、購入客の9割が前の車と間隔を空ける機能を備えたタイプを選び、6割は車線維持機能を備えた車を購入した。ブランド力もある輸入車には多少のコストを追加するのをいとわない消費者が多い。それに比べると小型や軽の人気が根強い国産車では先進安全機能は広がっていない。
 そうした中で取り組みが目立つのが富士重工業。6月の新型車「レヴォーグ」発売に合わせ、カメラを使ったオプション機能「アイサイト」を刷新。車線維持機能を初めて備えたほか、カメラの視野角も広げ、前の車と一定間隔を空ける機能でもより精度を高めた。レヴォーグの価格は266万円から。性能を高めたものの、オプション価格は税別10万円で据え置いた。「購入客の9割がアイサイト付きを選ぶ」(富士重)。日産自動車ではあらゆる速度での追従機能を備えるのは「スカイライン」など高級車が中心。トヨタ自動車やホンダも含め普及価格帯に先進安全機能が標準装備されるのは2015年以降になる。米調査会社のラックスリサーチの予測では、日本の14年の新車販売のうち先進安全技術を備えた車は10%を占める見通し。欧米の4%に比べて高く、20年には97%に達するとみる。日本の消費者の需要が大きいことを示している。日本自動車工業会の13年の調査では、前の車を見つけると自動でブレーキをかける機能に「非常に魅力がある」と答えたのは60歳以上の女性で55%。団塊の世代が60代半ばを迎える中、国産車にもこれまで以上に先進安全機能の搭載を求める声が高まりそうだ。松本正伸が担当しました。

*2-2:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8B%E8%BB%A2%E5%85%8D%E8%A8%B1%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%AC%A0%E6%A0%BC%E6%9D%A1%E9%A0%85%E5%95%8F%E9%A1%8C
ウィキペディア 運転免許に関する欠格条項問題
<要点>
●虚偽申告の罰則化
 運転に支障の出る病気を故意に隠し免許を取得する者に対して、罰則を設けた改正道路交通法が、平成25年(2013年)6月7日、国会で成立した。癲癇や統合失調症など、病気の虚偽申告をした場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる可能性がある。公布から1年以内に施行される。自動車運転死傷行為処罰法が施行された。
●プライバシー侵害
 2002年6月の道交法改正に伴い、申告書への記入内容にて、運転適性相談が必要となった場合、医師の診断書の提出が義務付けられている。病歴はプライバシー情報であり、プライバシー情報を警察が集めることになるとの指摘がある。
●病気への偏見
 2002年6月の法改正の素案段階では、欠格条項に病名が複数盛り込まれていた。素案に含まれていた病名は以下の通り(カッコ内は問題とされる理由)。これは特定の病気に対する偏見を引き起こし、雇用差別などにつながるとの指摘がある。
 ①統合失調症、双極性障害、躁病、重度だと判断されるうつ病、持続性の妄想障害
 ②てんかん(意識障害)
 ③ナルコレプシー(睡眠発作)
 ④脳虚血(意識障害)
 ⑤糖尿病(治療薬の副作用である、低血糖によって引き起こされる意識障害)
 ⑥睡眠時無呼吸症候群(睡眠発作)
 ⑦患者団体の働きかけを受け、法案からは病名が取り除かれている。
●治療の妨げ
 人口密度の低い地方では、車なしには医療機関や社会復帰施設に通いにくい場所が多い。このような地域でこれまで車を使用していた人が新たに欠格となると、治療を妨げることになり、病状の悪化にも繋がる可能性があるとの指摘がある。また、免許がなくなることを恐れて、不調の際にも受診しない人が増えることで、未治療の病気による事故が増えるのではないかとの指摘がある。


PS(2014.7.6追加):(1)の水素を作るためには、当然、火力発電や原子力発電ではなく自然エネルギーを使うべきで、これにより、エネルギーの国産化とエネルギー構造改革による税収増加が可能だ。そのためには、太陽光発電、風力発電、地熱発電がよく知られているが、わが国では、*3のような潮流発電の潜在力も大きいため、漁業や海洋生物に害を与えない形で推進すべきである。

   
                          2014.6.22日経新聞  *3より

*3:http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/16/news013.html
(スマートジャパン) 潮流発電を2018年に実用化へ
 環境省が5年間の開発・実証事業島国の日本にとって海洋エネルギーの開発は将来に向けた大きな課題だ。膨大な潜在量が見込まれる海洋エネルギーの中で、環境省は潮流発電に焦点を当てた技術開発プロジェクトを開始する。2018年の実用化を目指して、発電能力が500kW以上の設備を使った実証事業を推進していく。環境省は2014~2018年度の5年間をかけて「潮流発電技術実用化推進事業」を実施する計画だ。潮流発電に必要な要素技術の開発から始めて、海中における実証試験を通じて、2018年までに実用化に向けた発電システムの確立を目指す。初年度の2014年度は5億5000万円の予算を割り当てることにして、5月14日に事業者の募集を開始した。6月13日まで応募を受け付け、6月末に決定する。すでに実施海域が確定していて地元の漁業関係者などから合意を得られていることが応募の条件になる。発電設備は1基あたりの出力が500kW以上になるもので、国内の海域に広く適用できる仕様にする必要がある。日本では瀬戸内海を中心に大量の潮流エネルギーが分布している。瀬戸内海の東にある鳴門海峡から西にある関門海峡までの海域のほか、新潟県や長崎県の半島・離島の周辺にも潮の流れの速い海域がある。これらの海域の中から事業対象が選ばれる可能性が大きい。専門家の試算によると、鳴門海峡だけで原子力発電1基分に相当する100万kW以上の潜在量が見込まれている。潮流発電はイギリスをはじめ欧州で実用化が進んでいるが、日本では取り組みが遅れていた。数少ない実例としては北九州市が2011年度から開始した「関門海峡潮流発電設置推進事業」がある(上の写真)。この実証事業は海中に設置した垂直軸の水車を潮流で回転させて、最大で1.4kWを発電する試みだ。関門海峡に面したニッカウヰスキーの門司工場の桟橋で実施した実証試験では、海峡の中で潮流が遅い場所だったにもかかわらず、風力発電並みの20%を超える発電効率が得られた。潮流は天候の影響を受けにくく、安定した発電量になる利点がある。


PS(2014.7.11追加):小学校の理科で習ったとおり、水素は水を電気分解すればできるし、水素を副産物として出す工場もあるのに、「水素を海外から安く大量調達」とか「車用に高圧で圧縮したり、輸送したりする過程でガソリンより割高になる」などというのは、馬鹿にも程がある。また、いつまでも、政府が燃料電池車の販売に1台200万円も出したり、ステーションの建設に1カ所2億~3億円出したりしなければならないというのもおかしい。さらに、「燃料電池車は簡易なタイプから」というのもやる気がない。つまり、例えば、クラウンに乗っていた人が喜んで燃料電池車に乗り換える必要があるのであり、ガソリンエンジンと動力伝動装置による自動車設計の制約がなくなるため、本当は、それが可能なのだ。そのため、「自動車等の交通機関は、2025年から排気ガスによる公害を出してはならない」と規制するのがよい。

*4:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140711&ng=DGKDZO74085880R10C14A7EA1000 (日経新聞 2014.7.11) 水素の値段、普及のカギ、燃料電池車、トヨタ年度内に発売 20年、ハイブリッド並みに
 水素と空気中の酸素を反応させて走る「究極のエコカー」、燃料電池車。トヨタ自動車が世界初の量産車を今年度中に約700万円で発売すると発表したが、ガソリン車と比べた費用対効果はどうか。政府の補助金もにらみつつ現状を追った。名神高速道路に近い岩谷産業中央研究所(兵庫県尼崎市)の敷地。14日のお披露目を待つのは水素の充填施設だ。商業用では国内初の燃料電池車用ステーションになる。燃料電池車の発売はまだ先だが、「いつ販売が始まってもいいように準備する」と関係者は言う。国内では同社に加え数社が首都圏、中部、関西、九州で計31の拠点敷設を決め、来年には100カ所まで増やす計画だ。ただ需要見通しがやや不透明だ。トヨタ以外ではホンダが来年、日産自動車が2017年に燃料電池車を発売するが、いずれも月に何千台と生産するわけではなさそう。給油所が3万4000カ所あるガソリン車と違い、インフラ整備が不十分なのが理由だ。
●車かインフラか
 逆にインフラの担い手も生産台数が小規模なら積極投資は難しい。投資額は1カ所あたり5億~6億円で、ガソリンスタンドの5~10倍する。車が先かインフラが先か。鶏と卵のジレンマがこの先に待つ可能性がある。政府は燃料電池車の販売に1台約200万円の補助金を検討する。ステーションの建設にも1カ所2億~3億円を出す方向。20年までは「国が積極的に関与して普及させ世界の先頭を走る」と経済産業省関係者は言う。トヨタの一号車は約700万円。補助金を受ければ500万円前後になる。社用車や公用車の買い替えを予定する大企業、官公庁を主な顧客と想定しており、当面は四大都市圏の施設で乗り切れる可能性はある。ただ、政府が関与するのは100カ所まで。その先は民間で普及させ、事業を継続する必要がある。果たして可能か。財団法人エネルギー総合工学研究所(東京・港)の坂田興部長は「普及のカギは水素の価格」とみる。消費者に燃料電池車に乗り換えてもらうには相応の合理的理由が必要だからだ。水素は今のところ、国内調達が可能で製造原価も安い。だが、供給元の石油会社(製油用に内製)で車用に高圧で圧縮したり、輸送したりする過程でガソリンより大幅に割高になってしまう。経産省は6月に作成した「ロードマップ」で、15年に水素の充填価格をガソリン車と同等、20年ごろにハイブリッド車の燃料コストと同等(ガソリン車の約6割水準)、30年にはハイブリッド車の燃料コストの半分にすることを目標に据えた。製造、輸送、貯蔵と工程の見直しや規制緩和に加え、水素を海外から安く大量調達できるかどうかも模索する。
●「国頼み」色濃く
 ただ、それでも限界があると考える企業はステーションの維持・運営でも「補助金を」と動いているという。ロードマップは25年に「ステーション1000カ所、燃料電池車200万台(累計)」の目標を掲げるが、実現しても車、インフラ、燃料のすべてに補助金が「充填」されれば国頼みの色彩が強まる。コンサルティング会社ローランド・ベルガーの長島聡シニアパートナーは「ガソリン社会が水素社会に短期間で移行するのは至難の業。適した都市を絞り、徐々に浸透させるのが得策」と話す。フランスでは郵便公社が小型燃料電池を補助動力に付けた電気自動車の導入を計画する。既存技術の組み合わせなので、システムもコストも簡便で割安という。要は最初から完成された燃料電池車ではなく、簡易なタイプでまずは市場を創り、「水素社会への理解を社会に醸成する戦略」と関係者は話す。日本の燃料電池車は価格が10年前の10分の1以下(トヨタの場合)と画期的だが、まだ特別な車だ。インフラも採算性もついていけるよう、用途や地域をはっきりさせて普及のきっかけをつかむ。そんな工夫も必要だ。

| 教育・研究開発::2013.11~2014.7 | 08:37 PM | comments (x) | trackback (x) |

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