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2015.5.18 オスプレイ配備の目的と財政規律 (2015年5月18日、23日、24日に追加あり)
      
2015.5.13佐賀新聞        横田基地                 普天間基地
                     (基地所在地の目的適合性も考えるべき)

   
   オスプレイ          軍用ヘリ       ドクター・ヘリ     農業用無人ヘリ
     (騒音・振動の低下、安全の徹底、価格の妥当性は、どれもやってもらいたい)

(1)オスプレイの横田基地配備と佐賀空港配備について
 *1-1の米軍オスプレイの横田基地への配備については、そもそも朝鮮半島や中国有事に備えるのならば、発進した時に騒音と墜落のリスクをまき散らして日本を横断しなければならないような大都会の真ん中に空軍基地が存在すべき理由はない。むしろ横田基地(*3参照)を、日本海側の半島か離島、もしくは日本アルプスの高い場所に移動した方が目的適合的だと考える。また、「具体的な訓練空域や運用の説明が米側からない」などというのは、日本の上空を飛行する以上、あり得ない。

 さらに、*1-3のように、佐賀空港への配備が取り沙汰されている自衛隊の新型輸送機オスプレイ17機についても、「海洋進出を図る中国への抑止力を高める」という説明しかなく、それではオスプレイがそのためにどういう役割を果たすのか、それを佐賀空港に配備しなければならない理由は何かという合理的な説明がないため、地元の納得もない中で、勝手に日米間で約束を交わすのは、民主主義の国とは言えない。

 私は、航空機の利用が多くなり空港が手狭になっているため、次世代の航空機は滑走距離を半減するか滑走なしで飛びあがれるようにすべきだと思う。そのため、垂直離着陸でき、固定翼機並みの速度で長距離飛行ができるオスプレイはよいアイデアだとは思うが、*1-3のように、現在のオスプレイは米政府が売却総額を17機で約3600億円と見込んでいるように、機能の割に高価すぎる。その上、*1-4のように、まだ事故が多い。そのため、まず騒音や墜落などのリスクについては文句なしの機体を作った上で、何に使うのか、どこに配備するのか、目的適合的か、価格は妥当かなどの検討をすべきである。

(2)オスプレイの飛行について
 *1-1で、中谷防衛相が「具体的な訓練空域や運用の説明が米側からないため、防衛省幹部が情報収集に努める」としており、*1-2に「低空飛行や夜間訓練をする」と書かれているが、騒音の問題だけでなく、軍用機が住宅地の上空を低空飛行で飛んで何をするのかは重要な問題である。そのため、「米軍から説明がない」とか「情報収集に努める」というような感覚では、日本の防衛相は任せられない。

(3)財政規律とオスプレイの必要性
 *2のように、陸上自衛隊への新型輸送機オスプレイ売却について、米政府の通知文書は「陸上自衛隊の人道支援、災害復旧活動、水陸両用作戦の能力を大幅に強化する」としており、これと尖閣諸島をめぐる中国との緊張の高まりを踏まえた離島防衛態勢強化の関係については明記されていない。

 さらに、本当に尖閣諸島離島防衛の「水陸機動団(離島奪還作戦を担う部隊)」の輸送手段だとすれば、その部隊が長崎県佐世保市におり、輸送手段であるオスプレイの配備先が佐賀空港というのは、あまりにも悠長であるし、国の借金が1千兆円を超す厳しい財政下で、利用価値の低い高額な輸送機を導入する妥当性も問われるべきである。

*1-1:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/186005 (佐賀新聞 2015年5月13日) 夜間、低空訓練も実施 米軍オスプレイ横田配備、正式発表 自衛隊と一体運用へ 
 日米両政府は12日、米空軍が新型輸送機CV22オスプレイ10機を2017年から横田基地(東京都福生市など)に配備すると正式発表した。17年後半に3機、21年までに7機を追加配備する。夜間や、原則として上空150メートル以上の低空飛行訓練も実施される見通し。国内では、米海兵隊が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)にタイプの違うMV22オスプレイ24機を配備済みで、沖縄以外では初めてとなる。外務、防衛両省は福生市など5市1町と東京都を順次訪れ、配備計画を説明したが、住民らの反発が予想される。福生市の加藤育男市長は「不安を払拭してもらわないと受け入れ難い」と反対の姿勢を示した。国内では、海洋進出を図る中国への抑止力を高めるため、自衛隊も佐賀空港(佐賀市)に17機のオスプレイ配備を計画。日米が一体となって運用を拡大する方針だ。普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設への理解を求めるため、沖縄の基地負担軽減をアピールする思惑もありそうだ。岸田文雄外相は記者会見で、オスプレイの横田配備に関し「日米同盟の抑止力向上につながり、アジア太平洋地域の平和に資する。周辺自治体に丁寧に説明し、理解を得たい」と強調した。中谷元・防衛相は、機体の安全性について「十分に確認されている」と述べた。ただ具体的な訓練空域や運用の説明が米側からないため、防衛省幹部は「情報収集に努める」とした。米国防総省は日本時間12日、オスプレイの安全性を強調した上で、横田配備は日本防衛への「不動の決意」を反映したものだと表明した。米空軍は当初、嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)への配備を検討した。だが、日米両政府は普天間飛行場の辺野古移設をにらみ、沖縄の負担増は避けるべきだと判断。横田配備を決めた。
■CV22オスプレイ 主翼両端にあるプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行ができる。CV22は特殊作戦用のため、主に輸送機として使用する海兵隊仕様のMV22に比べ、夜間や低空飛行など過酷な条件下での運用が多い。防衛省によると、最新の事故率はMV22が10万時間当たり2.12、CV22は7.21と約3倍。日本政府は、CV22の飛行実績がまだ少ないため事故割合が高くなっていると指摘。任務の違いによって装備機器は異なるが、機体構造や基本性能はMV22と同一で、問題はないとの立場だ。
◆「安全」前面に既成事実化
 米政府は、米軍横田基地(東京都福生市など)への配備を正式発表した新型輸送機オスプレイについて「優れた安全性」を前面に打ち出し、オスプレイへの抵抗感が根強い日本での配備と運用の既成事実化を進める狙いだ。米軍関係者は「オスプレイは米軍が通常使用している安全な機材だ。危険だと言っているのは日本ぐらいだ」と日本の世論に不満を隠さない。米政府は今月5日、オスプレイ17機を日本に売却する方針を議会に通知した。東日本大震災での救助活動などが評価され、今年1月の内閣府世論調査で好感度が92%に達した自衛隊が運用を始めれば「オスプレイへの信頼は確実に高まる」(関係筋)と期待を込める。沖縄県の米軍普天間飛行場に配備された海兵隊のオスプレイをめぐっては、米側は沖縄県内の飛行訓練を半減させる安倍政権の目標に協力する意向を示してきた。だが、沖縄県以外の自治体は訓練の受け入れに消極的で、訓練の県外移転は思うように進んでいない。このため首都圏の横田基地周辺でオスプレイが飛行することになれば、日本各地での飛行訓練がしやすくなるとの計算もありそうだ。

*1-2:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/186008
(佐賀新聞 2015年5月13日) 夜間や低空飛行、住民不安-米オスプレイ、横田配備計画
 米軍はCV22オスプレイの横田基地配備後、低空飛行や夜間の訓練をする方針だ。沖縄に配備されたMV22の低空飛行訓練に想定されているルートは全国に七つあり、CV22でも同様の訓練が行われる可能性もある。直下の自治体や住民からは不安の声が上がった。山形県上山市はルートの一つ「グリーンルート」が通る。地元の観光協会関係者は「オスプレイがどのくらいの大きさで、どの程度の音量で飛ぶのか想像もできない」と困惑。観光への打撃も不安視されるが「訓練によって影響が出るかも全く分からない」と話した。「ブルールート」下に位置する群馬県。以前から米軍機の騒音で住民から苦情が寄せられ、昨年度は731件に上った。県担当者は「オスプレイ配備で飛行が増えればさらに苦情が増える。低空飛行訓練は自粛してほしい」と要望する。岐阜県高山市の田中知博・危機管理室主査は「富山県から山岳地帯を南北に縦断するルートになっており、万一のことがあれば地元住民に加え登山客にも影響する可能性がある」として「訓練は安全を確保した上で行ってもらいたい」と話す。新潟県では村上市の女性会社員(29)が「オスプレイに限らず米軍機が地元を飛ぶ光景は想像したくない。国にとって本当に必要なら我慢するが、納得できる説明を誰もしない」と不満げな様子。同県糸魚川市の自営業の男性(60)も「沖縄の負担軽減と言われれば反対しにくいが、戦争が身近になってきているような気がする」と話した。「オレンジルート」が設定されている高知県の中岡誠二危機管理・防災課長は「南海トラフ巨大地震などの大災害時に負傷者の搬送がより効率的にできるなど、防災の備えにもなるのではないか」とプラス面にも評価しながら「危険のない訓練を」と注文を付けた。

*1-3:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/184321
(佐賀新聞 2015年5月8日) 日本にオスプレイ17機 佐賀県反応
◆「頭越し」市民不信感                
 佐賀空港への配備が計画されている自衛隊の新型輸送機オスプレイ17機に関し、米政府が日本への売却方針を議会に通知したことを受け、佐賀県の山口祥義知事は7日、「それぞれでお考えになること。どういう考えでやっているのかについて申し上げることはない」と報道陣に語った。山口知事は、米政府による日本への売却方針について「(県として)申し上げることはない」とし、「この問題では防衛省に配備計画の全体像と将来像を明確にしてほしいと求めていて返事を待っている。これに尽きる」と従来の姿勢を強調した。佐賀市の御厨安守副市長も、「あくまでも米政府内の手続きの話であり、市としてコメントする立場にない」と述べた。冷静な反応の県や市に比べ、地元住民らは困惑した表情を浮かべた。佐賀空港のある佐賀市川副町の男性(74)は「(4月下旬の)代用機のデモフライトが終わったばかりで、詳しい結果も知らされていないのに…」と首をかしげる。「オスプレイの騒音さえ実感できないでいるのに、売却話なんて時期尚早。政府は、佐賀県や地元を軽視しているんじゃないか」。日米で交わされる「頭越し」のやりとりに不信感を募らせた。
■「いい買い物と思えぬ」基地問題に詳しい植村秀樹流通経済大学教授(安全保障論)の話
 米側は、オスプレイの開発費が高かったので純粋に売りたい。ヘリに比べて割高でも、日本側は新しいものを欲しがる。新型機で機体には改良の余地があり、実際の使い勝手はよくないだろう。必要性を含めて、いい買い物とは思えない。日本側は防衛費を押し上げるような高い買い物をして、もてあますわけにはいかない。関連部品の供与を求めているのは、稼働率まで計算しているのではないか。代替エンジンなどの保管場所は佐賀空港ではなく、整備拠点化の構想がある陸自の木更津駐屯地(千葉県)と考えた方が自然だ。沖縄の民意が示したように、日米政府で決めたことを自治体に通告するだけでは理解は得られない。こうした売却話も検討段階から情報を公開し、決定の主体に国民を加えるべきだ。

*1-4:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/187815
(佐賀新聞 2015年5月18日) ハワイでオスプレイ着陸失敗、12人が病院搬送
◆米海兵隊の訓練中 
 米ハワイ州オアフ島で海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが17日、着陸に失敗し炎上、隊員12人が病院に搬送された。AP通信が報じた。当時21人が乗っていたとみられ、米テレビは少なくとも2人が重傷と伝えた。事故はオアフ島の基地で発生。カリフォルニア州に拠点を置く海兵隊の遠征隊が訓練中だった。MV22は物資や人員の輸送が主な任務で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)にも配備されている。

<必要性と財政規律>
*2:http://www.shinmai.co.jp/news/20150510/KT150508ETI090009000.php
(信濃毎日新聞 2015年5月10日) オスプレイ 自衛隊に必要な装備か
 陸上自衛隊への新型輸送機オスプレイ導入に向けた動きが日米間で進んでいる。米政府は先ごろ、17機を日本に売却する方針を議会に通知した。必要な装備なのか、疑問が拭えない。配備先に考えている自治体の合意も得ていない段階だ。十分な説明や議論がないまま、既成事実にするわけにはいかない。米政府の通知文書は「陸上自衛隊の人道支援・災害復旧活動や水陸両用作戦の能力を大幅に強化する」としている。安全保障に関する「負担の共有」が進むとの期待感も示した。外国への売却例はなく、このまま決まれば初の輸出先となる可能性が高い。防衛省は、2018年度までの中期防衛力整備計画(中期防)にオスプレイ17機の調達を明記している。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張の高まりを踏まえた離島防衛の態勢強化の一環に位置付けられる。運用について、長崎県佐世保市に設ける「水陸機動団」の輸送手段とする方針を示している。離島奪還作戦を担う部隊で、米海兵隊のような機能を持つ。米軍では陸海空と並ぶ4軍の一つで、主として敵の支配地域に乗り込む先遣隊の役割を担う。自国の守りに徹する専守防衛を旨とする日本が持つべき部隊、装備なのか。他国に攻め込める装備として周辺に脅威を与えることにならないか。本来、しっかり吟味する必要がある。場合によっては軍拡競争を助長しかねない。オスプレイの配備先は佐賀空港を考えている。昨年7月、地元に計画を提示した。当時の古川康知事が受け入れに前向きだったのに対し、1月に就任した山口祥義知事は「白紙」の姿勢だ。米政府の売却方針に地元では「話が勝手に進んでいる」との声もある。開発段階で事故が相次いだ輸送機だ。安全性について米政府は実証済みとの認識を示すものの、国民の不安は解消していない。住民にとっては騒音や風圧などの不安もある。地元を置き去りにして先を急ぐ事柄ではない。日本政府はオスプレイ本体のほか、エンジンやミサイル警戒システムといった関連装備や部品の供与も求めているという。米政府は売却総額を30億ドル(約3600億円)と見込んでいる。国の借金が1千兆円を超す厳しい財政下、高額な輸送機を導入する妥当性も問わねばならない。

<横田基地について>
*3:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E7%94%B0%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E5%A0%B4 (ウィキペディア 2015.5.13要点のみ抜粋) 横田飛行場
 横田飛行場は、日本の東京都多摩地域中部にある飛行場。アメリカ空軍と航空自衛隊の横田基地(よこたきち、Yokota Air Base)が設置されている。
●概要
 福生市域の衛星写真。右側が横田基地。左側が多摩川。下部左から合流しているのが秋川。在日アメリカ軍司令部及び第5空軍司令部が置かれている、極東におけるアメリカ軍の主要基地であり、極東地域全体の輸送中継ハブ基地(兵站基地)としての機能を有している。また朝鮮戦争における国連軍の後方司令部も置かれている。2012年3月からは、移転再編された航空自衛隊の航空総隊司令部なども常駐するようになり、日米両国の空軍基地となった。拝島駅の北側で東福生駅の東側に位置し、福生市・西多摩郡瑞穂町・武蔵村山市・羽村市・立川市・昭島市(構成面積順)の5市1町にまたがる、沖縄県以外の日本では最大のアメリカ空軍基地であり、事実上、日本の行政権の及ばない治外法権地区である。沖縄県の米軍基地のように民有地がなく、そのほとんどが国有地で占められている。軍用機に混じり、軍人及びその家族の本国帰省用に定期チャーター便(パトリオット・エクスプレス)の民間旅客機が飛来する。また、ユナイテッド航空やデルタ航空などアメリカの航空会社の定期便のダイバートや米本国間米軍チャーター (MAC) などで使用されることがある(通常は発着しないものの、何らかの理由によるチャーター便運行時やダイバート発生時に着陸できる許可を得ているため)。貨物便はエバーグリーンインターナショナル航空など複数の航空会社が乗り入れている。さらに、近年は北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるフランス空軍輸送機(エアバスA340-200型機)の、フランス本国からニューカレドニアなどの海外県への移動の際のテクニカルランディング地として使用されることもある。東京都調べによる2005年5月時点の基地関係者数は、軍人3,600人、軍属700人、家族4,500人、日本人従業員2,200人の、合計約11,000人である。なお、日米地位協定により米軍人、軍属、家族は出入国の手続きを必要としない。このため、アメリカの高位高官が出入国してもそれが日本側に告知されない限り、日本はその事実を知ることができない。
●沿革
 1943年、多摩飛行場(現・横田基地)において陸軍航空審査部により試験中のキ84増加試作機(のちの四式戦「疾風」)。基地南東、立川方。分断されたかつての五日市街道。1940年、帝国陸軍航空部隊の立川陸軍飛行場(立川飛行場)の付属施設として建設された、多摩陸軍飛行場(たまりくぐんひこうじょう、多摩飛行場)が前身。同年4月1日、新鋭戦闘機を筆頭とする各種航空兵器の審査を行う官衙である飛行実験部が立川より多摩に移転、太平洋戦争(大東亜戦争)中の1942年10月15日には、飛行実験部は拡充改編され陸軍航空審査部となり審査業務を行いつつ、末期の本土空襲時には部員と器材を使用し臨時防空飛行部隊(通称・福生飛行隊)を編成し戦果をあげた。敗戦後は1945年9月4日に米軍に接収された。戦中、米軍は偵察機から従来把握していなかった日本軍飛行場の報告を受け、その基地を横田飛行場と名づけたため、また横田基地と呼ばれるようになった。接収後に基地の拡張工事が行われ、1960年頃にはおおむね現在の規模となった。拡張に際しては、北側で国鉄八高線や国道16号の経路が変更され、南側で五日市街道が分断された(この為、この周辺では常時渋滞している)。朝鮮戦争当時はB-29爆撃機の出撃基地として機能し、ベトナム戦争時も補給拠点として積極活用されていた基地である。2012年3月26日に航空自衛隊の航空総隊司令部などが府中基地より移転し、航空自衛隊横田基地の運用が開始された。(基地の沿革についての詳細は、瑞穂町の資料等を参照)


PS(2015年5月18日追加):*4のように、ドローンは、高画質の4K動画やタブレット端末を使った細かいカメラの装備も可能であるため、プライバシーの侵害を防止するための規制が必要だ。何故なら、盗聴器も盗撮機も売りたい放題・買いたい放題では、安全で安心して暮らせる国に程遠いからである。

*4:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/187907
(佐賀新聞 2015年5月18日) ドローン操縦安全に 販売店が体験会
■性能や整備、法令解説
 急速に普及する無線操縦の無人航空機「マルチコプター(ドローン)」への理解を深めてもらおうと15日、鳥栖市の都市広場で操縦体験会があった。空撮、測量などの業務使用を検討中の民間業者社員ら約20人が参加し、操作方法と安全に飛ばすためのマナーを学んだ。全世界で6~7割のシェアを誇る大手メーカー「DJI」(本社・中国)の日本支社が主催した。同社の代理店で、国内での販売などを行っている「快適空間FC」(福岡市)の岡田信一氏(45)が性能などを解説。最新鋭機では高画質の4K動画が撮影できるほか、タブレット端末を使った細かいカメラの設定も可能であることを紹介した。安全面では、バッテリー残量など飛行前の整備の重要性や、航空法、電波法など順守すべき法令などを例示。業務使用時の対人、対物の賠償責任保障の保険にも触れ、「操縦には必ずリスクが伴う。何かあっても安全に対応できる場所でのみ飛ばして」と注意を促していた。屋外での操縦体験では、上昇や下降、前後左右への移動、旋回など、基本的な操作を確認。操作しやすさと、画面に映し出される鮮明な映像に参加者からは驚きの声が上がっていた。宮崎県から参加した測量会社社員の男性(39)は「これまで有人飛行機を飛ばして行っていた業務が、マルチコプターを使えばより迅速、安価にできる」と期待を寄せていた。ドローンをめぐっては、4月に首相官邸の屋上で見つかった事件を受け、政府が飛行範囲の規制などを検討している。その一方で、さまざまな業界が利活用に向けた動きを本格化させている。


PS(2015.5.23追加): *5のように、市議会報告会を開いて住民が質問や意見を言うのは、まさに民主主義であるため、いろいろなテーマについて他地域でもやればよいと思う。住民が情報を共有することで、名案が出ることもあるし、どちらかに意志決定した際の対応が主体的かつ整合的になる。なお、私自身は、オスプレイの佐賀空港配備については、安全性の問題のみならず目的適合性も乏しく、佐賀空港の活用は、観光や農水産物・食品輸出など、より産業に役立つ解決策の方がよいと考えている。

   
    *5より          佐賀県産麦          同大豆      佐賀県の田植え

   
         有明海の海苔養殖(養殖海域及び種付けから収穫まで)

*5:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/189782
(佐賀新聞 2015年5月23日) 住民「オスプレイ安全なのか」 米で墜落事故、揺れる川副町
■市議会報告会 住民から疑問の声
 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画で揺れる地元の佐賀市川副町で22日、市議会報告会があった。ハワイで米軍機のオスプレイ墜落事故があった直後でもあり、住民からは「オスプレイは安全なのか」「情報がない中で(市議会の)特別委員会は一定の方向性を出すことができるのか」など次々と疑問の声が上がった。市議会特別委の審議報告では、「参考人招致した防衛省担当者の説明は歯切れが悪く、十分な情報がない状況」としつつ、特別委として約3カ月後に一定の見解をまとめる方針を伝えた。住民からは「ハワイで墜落したばかりで、機体は安全なのか」「十分な情報がない中で、特別委は見解を示せるのか」「オスプレイ以外に(陸上自衛隊)目達原ヘリの移駐もある。地元へのメリット、デメリットを教えてほしい」などの質問が出た。市議側は「個人的な考え」と前置きした上で、「特別委は計画を受け入れる、受け入れないという答申をするものにはならないと考えている。両論を入れる形になる可能性もあり得る」と説明した。オスプレイの安全性は、「大前提の部分で、しっかり確認していく」と述べるにとどめた。ノリ漁業者の男性が「この前ハワイで墜落があったばっかりで、海に落ちたらどうなるのか」と語気を強める場面もあった。報告会は4人の市議が説明、住民ら23人が参加した。6月20日までに16カ所で開く。


PS(2015.5.24追加):*6のように、農業にドローンを使うのは、人の多い街中や住宅地ではなく敷地内の飛行であるためよいと思う。また、農業への利用を研究をするのなら、北海道・東北・九州等で放牧している家畜の見張り・誘導、害獣の追い払いなどもできるようにすると、その機械は輸出も可能だ。

   
                    放牧(肉牛、乳牛、羊、豚)
*6:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33428 (日本農業新聞 2015/5/23)生育調査 農薬散布 農業利用へ 操縦自動化めざす JAXAなど研究着手
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの研究グループが今年度から、無人航空機のマルチコプター(ドローン=ことば)の農業利用に向けた研究に着手する。生育状況の調査や農薬散布などの試験を重ね、それぞれの用途に適した機体を開発。離陸から着陸までの操縦を自動化し、誰でも簡単に使えるシステムにする。精密農業を身近なものにし、省力化や生産性向上につなげる。
●誤差1メートル以内に改善
 農業利用への研究は、JAXAの長谷川克也研究員と九州大学農学研究院の岡安崇史准教授、農研機構・九州沖縄農業研究センターの深見公一郎主任研究員が共同で取り組む。3年間の計画で、文部科学省の科学研究費助成事業に採択された。無人航空機として農業で利用するヘリコプターは、価格が1000万円以上と高い。操縦にも高度な技術と免許が必要になる。これに対し、市販のドローンは数万円程度からあり、比較的簡単に操縦できる。JAXAは5年ほど前からドローン研究に取り組んでおり、強風時でも安定飛行できる機種や積載重量50キロ(一般的な市販機は1~5キロ)の機種などを開発。福島県での放射線測定などにも活用した。こうした実績を踏まえ、農業利用の研究に入る。長谷川研究員は「農作業に応じて求められる性能が異なる。農業用の専用設計が必要であり、JAXAの技術を活用していく」と説明する。基盤となる技術の一つは、JAXAが運用する準天頂衛星。既存の衛星利用測位システム(GPS)では5メートル程度の精度だったものが、1メートル以内になり、精密な作業に対応できる。研究グループは安全性や機能面だけでなく、コストも重視する。モーターやバッテリーなど多くの部品は市販品を活用するため、実験機の部品代は積載重量5キロのもので約5万円、50キロのタイプでも20万円を上回る程度で済む。農作業は、農薬散布や生育状況調査が中心。生育調査には葉色センサーや放射温度計などを利用する。作物は水稲や麦、大豆などを想定。上空から見ることで、生育のばらつきや病虫害の被害も早期に気付き、対処ができる。これまでも人工衛星や航空機による測定はあったが、岡安准教授は「農家が自分たちだけで、安く、必要な時に飛ばせるようになればメリットは大きい」と指摘する。自然災害時の情報収集や物資輸送といった利用も検討する。長谷川研究員は「農村部でさまざまな用途に活用できる。農家をはじめ全ての人が簡単に使えるものを開発したい」と意気込む。
<ことば> ドローン
 3枚以上の複数の回転翼を持つ無人航空機。近年、空中撮影の用途を中心に急速に普及が進んでいる。現行の法規制では、空港の付近や高度250メートル以上の空域以外では、届け出をしなくても飛行できる。

| 外交・防衛::2014.9~2019.8 | 11:40 AM | comments (x) | trackback (x) |

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