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2015.8.8 間違いなく次のステップに進もう (2015年8月9日、11日、9月30日に追加あり)
        
  2015.7.30日経新聞   三越受付ロボット   電通受付ロボット   会話ロボット
  ハウステンボスフロントロボット    (*ロボットなら、数カ国語対応も容易)

   
               諸富家具の製品                  2015.8.5西日本新聞
     (*一番良いものを選んで掲載したとは限りません)         燃料電池船

(1)1000億円超の新型地方創生交付金で、本当のところ何が不便なのか?
 *1-1のように、政府が地方創生の柱として2016年度に創設する新型交付金を1000億円規模にする基本方針を決定し、地方からは「小粒」との不満の声があがっているそうだ。確かに、これまで地方は、インフラの整備が十分ではなく、産業にも伸びしろが多い。

 そのため地方は、ここで是非、国の財政出動頼みではない、将来自立型の先駆的なグランドデザインを作って欲しいものである。

(2)佐賀市の挑戦
 佐賀市は、*1-2のように、2060年の推計人口が、現在の約23万人から9万人少ない14万人に減少すると試算し、20万人を維持するために雇用、子育て、観光客誘致、まちづくりなどの戦略を示して、本年度から5年間は、雇用創出、定住促進、出産・子育て環境の充実、まちづくりの4分野の施策を重点的に行うそうだ。

 また、*1-3のように、支所の再編で佐賀市の職員数を3年かけて半減する計画だそうだが、これは、*2-1-1、*2-1-2のように、キャノンが九州の全拠点工場で、カメラの生産を完全自動化し、三菱重工が広島県の航空機胴体生産工場で人工知能を活用した自動化生産ラインを新設し、三井造船が船の部材を切断する機械を導入し、キユーピーも工場の自動化を進め、ハウステンボスでは、*2-2-1のように、フロントやポーターにロボットを導入し、日本橋三越では、*2-2-2のように、受付嬢にロボットを採用し、電通は、*2-2-3のように受付に柏木由紀そっくりのロボットを採用していることから可能だろう。

 しかし、この時代に必要となる人材は、それらの機械を作ったり、操作したり、生産技術を改善したりすることができる人材であり、ルーチンな仕事のみをこなす人材ではなくなるため、そのつもりで教育や企業誘致・産業振興の戦略を立てる必要がある。

(3)地場産業の進化
 *3-1のように、佐賀市の諸富家具5社が、現地デザイナーとの開発も視野に、シンガポールに市場調査に行くそうで、その挑戦は大変面白いが、日本で制作する以上、デザインだけでなく、日本の木や竹を使用し、家具や玩具にロボット技術を組み込んで付加価値を上げ、シンガポールで開かれる世界最大規模の見本市に出展して話題をさらい、キャノン・三菱重工・三井造船のように生産ラインをなるべく自動化して生産性を上げなければ、世界市場で勝つのは難しい。そのため、あちこちから技術を集めて、そういう製品を開発するのがよいと考える。

 また、*3-2のように、環境省が、長崎県五島市の椛島沖で水素を燃料とする国内初の燃料電池船の実証事業を始め、その水素は、同省が椛島沖で進める「浮体式洋上風力発電実証事業」の余剰電力を利用して製造するそうだ。自動車だけでなく船も燃料電池船になると、CO2のみならず有機物を海に捨てないため、東京湾のように通行量の多い港でもクリーンにすることができる。また、化石燃料を外国から購入しなくてよくなるため、大幅なコストダウンが可能だ。

 なお、*3-3のように、伊万里市内の学校では強化磁器の食器を使っており、給食食器に焼きものを使う小中学校は、文部科学省の2006年調査で、佐賀県が67.4%、全国では32.6%だそうだが、食文化は、食品だけでなく食器の使い方も含むため、これは全国に広がることが望まれる。また、私は、それぞれの児童・生徒が書いた絵やデザインを染めつけた器を作って使うようにすれば、磁器が身近で面白いものになるとともに、才能を早く発見して磨くことも可能だと考える。

*1-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150805&ng=DGKKASFS04H78_U5A800C1PP8000 (日経新聞 2015.8.5) 地方創生「目玉」は小粒、16年度、新型交付金1000億円超 「看板なのに」地方は不満
 政府のまち・ひと・しごと創生本部(本部長・安倍晋三首相)は4日、地方創生の柱として2016年度に創設する新型交付金を1000億円規模にする基本方針を決定した。規模は14年度補正予算で先行計上した1700億円を下回る。財政事情の厳しさを理由にあげているが、地方からは「看板政策にしては小粒だ」と、担当の石破茂地方創生相らに不満の声があがっている。8月末の概算要求で、内閣府と関係省庁が新型交付金向けに1000億円超を計上する。地方創生は首相の経済政策「アベノミクス」の中の重要分野。新型交付金は「地方の先駆的な取り組みを後押しする」という名目だ。政府は今年1月にまとめた14年度補正予算で試行的に「先行型交付金」1700億円を計上。全国知事会は16年度予算では「14年度補正を大幅に上回る規模」を要請していた。概算要求を前に出てきたのは6割程度の規模。「大きければ大きいに越したことはないが、厳しい財政事情の中で予算を組んでいかないといけない」。石破氏は4日の記者会見でこう説明した。額を積み増せないのは、財源を既存の補助金や交付金の見直しで捻出するためだ。石破氏が所管する内閣府は地方向けの2つの交付金を衣替えして約580億円を確保する。残りの約500億円は他省庁の予算から切り出す。地方創生以外の分野で企業や独立行政法人向けの補助金などを減らして振り向ける。各省の既得権とみなされる予算を削る調整は難しく、閣僚の協力も得にくい。1000億円超を生み出すのが「ギリギリの水準だった」(内閣府幹部)という。全国の自治体は都道府県と市区町村を合わせて約1800。単純にいえば、1自治体あたり1億円にも満たない計算だ。全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)は「国の全面支援を期待していた地方側としては非常に不満だ」と訴える。新型交付金を利用する事業は、半額が地方負担となる仕組みだ。石破氏は「(地方の負担も合わせた)事業費ベースでの2000億円は、14年度の補正規模を上回っている」と強調するが、地方側の関心事は国から拠出される金額だ。「(国が配分する)地方交付税で補う措置を確実に講じてほしい」(全国市長会の森民夫会長)。地方側からは早速、こうした声も上がり始めた。与党内では当初から「財政が苦しいのに財政出動頼みの地方創生は厳しい」(閣僚経験者)との声があった。一方で中途半端な施策ではアベノミクスの「看板倒れ」との批判を招きかねない。首相官邸や石破氏は年末まで財務省や各省、地方との難しい調整を迫られる。

*1-2:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/216015 (佐賀新聞 2015年8月6日) 2060年の佐賀市人口、20万人維持へ素案提示、産学官会議で疑問の声も
 佐賀市は5日、2060年の推計人口が現在の約23万人から9万人少ない約14万人に減少するとの試算を明らかにした。人口減対策の総合戦略素案も示し、60年に約20万人を維持する目標を掲げた。雇用、子育て、観光客誘致、まちづくりなど多様な施策で人口減に歯止めをかける。素案について協議した経済関係者らからは「予算規模に対して事業が多すぎるのでは」などの意見が上がった。市は、市の総合計画や国、県の人口推計、合計特殊出生率の見通しなどを基に推計した。人口は毎年減少し、35年には19万6千人と20万人を割り込み、55年には約15万人となる。60年の人口目標値は、合計特殊出生率で県の仮定値を用い、2040年以降は2・07を維持、転出抑制と転入促進は、県の目標を前倒しで実現する計算。これらの条件がそろえば、推計値より5万7千人多い19万7千人になると展望した。実現の足掛かりとなる総合戦略素案は本年度から5年間、雇用創出や定住促進、出産・子育て環境充実、まちづくり-の4分野を軸に施策を展開する。例えば、企業誘致による新規雇用者1250人、バイオマス関連企業3社誘致、観光客増などによる経済波及効果を330億円、外国人宿泊客数3万人、保育所の待機児童数ゼロを掲げている。市は、初年度の関連予算として2億2千万円を見込んでいる。人口展望と戦略素案は商工会議所、佐賀銀行、佐賀大、佐賀市など産学官の15人でつくる「まち・ひと・しごと」創世推進会議で提示された。委員からは「予算を考えると、絵に描いたもちになるのでは」「事業の選択と集中が必要」「20万人を目指す根拠を示してほしい」などの意見が出た。市は9月に総合戦略を策定する。

*1-3:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/215635
(佐賀新聞 2015年8月5日) 佐賀市、支所再編で職員半減 3年かけ270人から128人に
 来年度の支所再編に伴い、佐賀市は4日、7支所に配置する職員数を本年度の270人から半数以下となる128人に減らす方針を明らかにした。3年ほどかけて段階的に減らす。一部の支所業務を本庁に集約するため本庁職員は増員となるが、具体的な職員数は示していない。支所再編を調査する市議会特別委員会で説明した。7支所のうち、職員が最も多い大和は48人から25人に、最少の三瀬は26人から13人に減る。減員数が一番多い川副は47人が23人になる。初年度は支所窓口の混乱を想定し、各支所に1、2人を上乗せして配置する。業務の本庁集約に伴い、本庁職員数は増えるが、行政管理課は「最終的な人数は調整中」としている。支所再編は行財政改革の一環で、人件費削減による支出減が目的の一つ。1人減員による削減額は年700万円程度とみており、今回の再編で100人削減した場合、7億円の支出減になるとみている。ただ、地方交付税は将来的に14億円削減される見通しで、行政管理課は「行財政改革を緩めることはできない」と強調した。定員管理計画をまとめ、今後は採用調整で本庁職員も減らしていく。議員からは、「いきなり半数近く減って業務に問題はないのか」「減らしすぎではないか」など懸念の声が相次いだ。市側は「支所職員の業務実績を踏まえ、各支所と協議した。病欠や休暇、災害時にも対応できる」と主張し、譲らなかった。

<生産性の向上とICT>
*2-1-1:http://qbiz.jp/article/68262/1/
(西日本新聞 2015年8月5日) キヤノン、カメラ生産完全自動化 18年めどに九州全4拠点
 キヤノンは4日、2018年をめどに国内デジタルカメラ生産を完全自動化する方針を明らかにした。同社のカメラは全て、大分キヤノン(大分県国東市)など九州の子会社3社が生産している。新たな自動生産装置の研究開発拠点を16年内に大分キヤノン内に新設、熟練技術者の高度技能も機械化したい考え。人口減が進む中で国内生産を維持する狙いがあり、生産経費も最大2割程度削減できる見通しだ。完全自動化を目指すのは大分キヤノンの安岐事業所(同)と大分事業所(大分市)のほか、長崎キヤノン(長崎県波佐見町)と宮崎ダイシンキヤノン(宮崎県木城町)の4カ所。人手に頼る工程をロボットや人工知能を活用した装置に置き換え、主力機種では15人程度必要な工程が監視要員の2〜3人で済むようになると見込んでいる。新たな自動生産装置の研究開発拠点は「総合技術棟」(仮称)=3階建て、延べ床面積1万9700平方メートル=で、133億円を投じて安岐事業所に建設する計画。大分キヤノン内の配置転換などで約500人の人員を確保するとしている。各社の従業員数(14年末時点)は▽大分3130人▽長崎1170人▽宮崎840人。生産自動化による直接の人員削減は行わない。4日に大分県庁で記者会見した大分キヤノンの増子律夫社長は「狙いは人員削減ではなく、生産性の向上にある。人員削減はせず、今後も必要な時に必要な人材は採用していく方針だ」と強調した。

*2-1-2:http://qbiz.jp/article/68258/1/
(西日本新聞 2015年8月5日) キヤノン生産自動化 人手不足備え、競争力維持が理由
 キヤノンが国内のデジタルカメラ生産の完全自動化に踏み切るのは、少子高齢化で労働人口の縮小が見込まれる中、国内生産を維持するのが狙いだ。生産拠点が集中する九州では地元雇用が先細りすることへの懸念はあるものの、国内製造業の生産自動化への動きが加速しつつある。主力製品であるデジカメの約6割を国内で生産しているキヤノン。国内製造業は将来的に人口減などで労働力確保が難しくなることも想定されるが、生産の完全自動化により、人手不足に備えることができる。スマートフォンの普及などで競争が厳しいデジカメ市場にあって、生産コストも今より1〜2割削減できる見込み。円安基調も追い風に、キヤノンは今後、国内生産比率を7割程度まで高める方針という。生産の自動化で競争力と人材確保を狙う動きは、さまざまな製造業で相次いでいる。三菱重工業は広島県の航空機胴体生産工場で、人工知能を活用した自動化生産ラインを新設、生産コストの削減を目指す。三井造船も5年間で約150億円を投じ、船の部材を切断する機械などを導入、生産効率を3割引き上げる計画を進めている。キユーピーも工場の自動化を徐々に進めているという。一方で、自動化による人手に頼らない生産の実現は、地方経済を支える雇用の受け皿を縮小することにつながりかねない。キヤノンは「自動化は『無人化』とは違う。機械を運転したり、生産技術を改善したりするための人員が必要になる」「従業員の終身雇用は守る」と説明する。ただ、生産子会社の人員規模が中長期的に縮小する可能性は否定できない。国内製造業の現場では既に人手不足感が顕在化しており、機械化が進んでも地域経済にとって大きな問題にはならないとの見方もある。ただ九州経済調査協会調査研究部の小柳真二研究員は「雇用の増減は、地域経済にとって影響が大きい。企業経営にとって良いことが、地域にとって良いこととは限らない」と指摘している。

*2-2-1:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89644340T20C15A7000000/
ロボットだらけのホテル、ハウステンボスで近未来体験
 ハウステンボスが2015年7月17日に開業した「変なホテル」。快適性と世界最高水準の生産性を両立させるため、様々な技術を駆使した革新的なホテルだ。特に面白いのは、人件費を通常の4分の1に抑えるため、フロントやポーターなどの業務にロボットを導入していること。とはいえ、“ロボットホテル”などこれまでなかっただけに、ピンとこないだろう。一体どのようなホテルなのか。開業前の7月15日に開かれた、完成お披露目記者会見に参加した記者が体験レポートを2回にわたってお届けする。「変なホテル」は、長崎県佐世保市にあるハウステンボスの敷地内に建設された、72部屋(第1期)を有する宿泊施設。人件費、建設費、光熱費の三つを抑制する工夫を凝らした「世界初のローコストホテル」(ハウステンボスの澤田秀雄社長)である。2階建てのその外観は、特段変わったところはない(写真1)。だが、中に入ると他のホテルにはない、様々な工夫を目にすることになる。ホテルに入って目を奪われるのが、左手にあるフロントだ。そこには3台のロボットが宿泊者を出迎える。カウンターをはさんで対話する相手は、女性型ロボットや恐竜型ロボットだ。「女性型はまだしも、なぜ恐竜のロボットがフロントに?」。外見がリアルな恐竜が帽子と蝶ネクタイをしてフロントに立っている様子に、ここが「変なホテル」であることに改めて気付かされる。まずはチェックイン。女性型ロボットの前に立つと、センサーでそのことを感知し、女性型ロボットが話し始める。「いらっしゃいませ。変なホテルにようこそ。チェックインをご希望のお客様は1のボタンを押してください」。お辞儀をしたり、口やまぶたを動かしたりしながら話す女性型ロボット。その動きは、思っていたよりもスムーズで、ほとんど違和感はなかった。
■女性型ロボットとはボタンで会話
 フロントのカウンターの上には、1~3と番号が振られたボタン付きの装置がある。ロボットの案内に従ってボタンを押す(写真3)。すると、ロボットは「宿泊者名簿に氏名などを記載してください」「右手にある端末でお客様の名前を入力してください」などと案内してくれる。

*2-2-2:http://ryutsuu.biz/it/h042002.html
(流通ニュース 2015年4月20日) 日本橋三越/受付嬢ロボットを公開
 日本橋三越本店と東芝は4月20日、21日、本館1階室町口に東芝のコミュニケーションロボット「地平アイコ」を受付嬢として登場させる。地平アイコは、人間らしい容姿や表情が特徴で、デジタルサイネージの横に立ち、身振りや手ぶりを加えながら、表情豊かに、館内のイベントなどをお客に説明する。中陽次三越日本橋本店長は「常に最新の新しい物事を紹介するのが百貨店であり、新しい最新の科学技術を紹介する取り組みだ。接客は百貨店の要であり、機械化することはできないが、デジタルサイネージを活用した接客は、今後、発展する可能性がある」と語る。東芝、研究開発統括部の徳田均マーケティング戦略室参事は、「現状では、双方向のコミュニケーションには対応できないが、技術的には双方向コミュニケーションも可能になりつつある。1日に何百回と同じ説明をする業務は人間では不可能だが、地平アイコならば笑顔を絶やすことなく、正確な説明ができる。イベントを中心に、さまざまな場面で、地平アイコを登場させたい」と語る。今回は、来店客数が多い店頭での設置のため、一方通行の情報伝達を採用したが、技術的にはカメラと連動させ、来店客毎に応じた接客もできる。現状では、プロトタイプ一体のみで、一体で数千万円の価格だが、量産化ができれば、一体あたり1000万円を切る価格で生産ができる見込みだ。今期中に4体の生産が決定しており、接客業務のほか、展示会の案内、イベントの告知など、活躍の場を拡大する予定だ。音声での対話は難しいものの、デジタルサイネージやタブレット端末と連動した形であれば、百貨店のフロア案内など、顧客の要望に応えるコミュニケーションは可能だという。人間では不可能な、何千、何万という情報量を駆使した店内案内なども想定できる。徳田氏は「単なるデジタルサイネージだけの情報提供では、お客の記憶に残りにくい課題があった。人は表情を含めてコミュニケーションするもので、何か情報を記憶する時に表情は重要な要素だ。表情が豊かな地平アイコが解説することで、より記憶に情報が残りやすい面があると思う」「多言語対応も技術的には可能であり、今後は観光案内など、さまざまなシーンで笑顔を絶やさない接客が提供できるかもしれない」と語った。

*2-2-3:http://www.rbbtoday.com/article/2015/07/28/133793.html
(RBBTODAY 2015年7月28日) 誰もがぎょっとする!……電通受付にあのアイドル?
 「ほんとに柏木由紀そっくり。気持ち悪いくらい目が合う」。広告代理店大手の電通。東京汐留の本社受付にやってきた人は、受付スタッフの異変に気付き、声をあげる。ゲイズロイド「ロボリン」の名前を持つこのロボットは、首を傾けながら、来訪者と目を合わせたりしている。ロボットは胸にセンサーが組み込まれており、対面者の目の位置を認識する。製作はメディアアーティストの藤堂高行氏。この展示は、電通のイベントスペースデザイン局が、自ら取り扱うテクノロジーを社内にアピールするために、不定期に開催している「電通人ほぼ未体験展」だ。その「エクスペリエンス・テクノロジー・エントランス」に藤堂氏が協力した。今回は3Dスキャニング技術などが社内スペースに展示されているが、「ロボリン」はせっかくなので受け付けに配置されたという。展示は31日まで。

<地場産業の進化>
*3-1:http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/215657
(佐賀新聞 2015年8月5日) 諸富家具5社、シンガポールへ市場調査
■現地デザイナーと開発も視野
 海外進出の足掛かりを探っている諸富家具メーカー5社が8月下旬、シンガポールを訪問する。現地の小売業者や商社と面談し、ニーズや住宅事情を調べる。来春には、同国で開かれる世界最大規模の見本市への出展も計画。国産家具は大量生産の海外製品に比べて価格が高く、輸出の実績は少ないが、現地デザイナーとの製品開発も視野に商機をうかがう。3月にシンガポールで開かれた見本市に出展したレグナテックなど、佐賀市諸富町の5社が現地を訪ねる。昨年、同国の商社を通じて一部商品を販売した平田椅子製作所も参加、本格的な展開を見据えて需要を探る。「ヒト、モノの中継拠点として発展し、関税もかからない。海外進出の足掛かりになる」。諸富家具振興協同組合理事長を務めるレグナテックの樺島雄大社長は、シンガポールに注目する理由を語る。人口減で国内市場が縮小する中、県や市の協力を受けて同国の商社やデザイナー、見本市の運営会社を佐賀に招き、販売戦略や商品開発の研修も重ねてきた。ただ、輸出のハードルは高い。業界団体の2013年統計によると、海外からの家具輸入額約3600億円に対し、輸出額は80億円。国内メーカーの海外進出は一部にとどまる。国産家具は海外製品よりも割高で、価格競争で大きく水を空けられている。輸送コストも、輸出の大きなネック。台湾への輸出準備も進める樺島社長は「インターネットで日本国内での販売価格を調べ、割高感を持つ人は多い」と海外展開の難しさを語る。今月上旬の研修会で、欧州など20カ国以上と取引しているシンガポールの商社は「日本のやり方が海外で通用するとは限らない」と指摘。大量生産で台頭してきた中国の生産技術も向上しており、従来の手法にとらわれず、現地のニーズに対応する柔軟性を持つよう注文した。メーカー5社は訪問後、来年3月の見本市に向け、現地デザイナーと連携した海外向けブランドの構築も目指す。解消すべき課題は多いが、樺島社長は「立ち止まっていては、販路は広がらない。挑戦する意欲を大切にしたい」と話す。

*3-2:http://qbiz.jp/article/68321/1/
(西日本新聞 2015年8月5日) 五島で国内初の燃料電池船、環境省が実証開始
 環境省は5日、長崎県五島市の椛島(かばしま)沖で水素を燃料とする国内初の燃料電池船(10トン級)の実証事業を始めた。水素は、同省が椛島沖で進める「浮体式洋上風力発電実証事業」の余剰電力を利用して製造。二酸化炭素(CO2)の排出削減効果が期待される。船の開発は、戸田建設(東京)、長崎総合科学大、日本海事協会(同)の3者でつくるグループに委託した。船内のタンクに詰めた水素を、外気の酸素と反応させて発電し、モーターを動かして走らせる仕組み。全長12・5メートルで、最大速力は20ノット。450リットル(350気圧)の水素を補充すれば2時間運航できる。当面は、同風力発電機の維持管理用などとして使用し、本年度内は船の加速度などを調べる。戸田建設の開発担当者は「安心安全に運転できるよう完成度を高め、実用化につなげたい」と話した。

*3-3:http://www1.saga-s.co.jp/danran/feature.0.1492133.article.html
●焼きもの食器、地域の“ぬくもり”感じ
 白磁に染付の藍、そして上絵は赤、黄、緑色だけを使い、松やツバキなどを描く伝統の「色鍋島」様式。碗や皿の裏底には窯元の銘も入る。伊万里市内の学校で使う焼きもの食器。「何でもおいしそうに見える」「熱くないから持ちやすい」。子どもたちは毎日、給食を楽しみにする。伊万里市は2006年9月、新しい学校給食センターの稼働に合わせて焼きもの食器を導入した。きっかけはその3年前。子ども議会で市執行部に対し、小学6年生がした問いかけだった。「伊万里は焼きものの里なのに、どうして給食食器はアルマイト製なんですか」。食器は伊万里陶磁器工業協同組合(10窯元)と連携、開発した強化磁器。飯碗、汁碗、大皿、中皿の4種類で、大皿は小中学生から募った絵柄をあしらう。現在、幼稚園と小中学校の計26カ所、毎日約6000人が伝統の器に親しむ。かつては全国的に主流だったアルマイト製食器。熱くて持てず、食器に顔を近づけて食べる「犬食い」の原因と言われてきた。焼きもの食器は糸底に手を添えて持ち、姿勢を正しくして食べられ、同給食センターは「手に持つ食べ方は文化の一つ。割れ物だから丁寧に扱う気持ちにもつながる」と話す。毎月第1、3水曜日には、野菜など地元の旬の恵みをふんだんに使った「ふるさと食材・伊万里の日」も行い、食器をはじめ「子どもたちに身近に感じてもらい、昔からある食の文化、産業を知ってほしい」。24時間、いつでも何でも手軽に食べられる時代。先人から受け継がれ、郷土の多くの人が手をかけた給食に囲まれる。鍋島藩窯があった大川内山の地元、大川内小学校の吉村清美校長は「肩ひじ張って伝統を学ぶとかではなく、それで食べるのが当たり前になった」という。アルマイト製に比べて重たく、当初は給食準備の持ち運びの手間や破損を心配したが「みんな大事に扱っている」。学校にある窯で陶芸教室を開いたり、もち米を育てて収穫し、もちをつく「田んぼの学校」、大豆を栽培して豆腐やみそ、きな粉を作るなど、「食」に関するさまざまな取り組みを地域と一緒に進める。「出来上がりだけでなく、その過程がどうなのか」。子どもたちは肌で感じ、感謝の心や「命をいただく」気持ちをはぐくむ。今、新型インフルエンザ対策で、給食の時間は、授業と同じように黒板に向かって机が並ぶ。班ごとに顔を向かい合わせて食べられないが、楽しいおしゃべり、教室いっぱいの笑顔はいつも通り。ぬくもりのある器を前に、「いただきます」「ごちそうさま」と元気のいい声も変わらない。
●「ズームアップ」、県内導入率77.9%に
 給食食器に焼きものを使う小中学校が増える中、佐賀県は全国に比べて抜きん出ている。文部科学省の2006年調査によると、導入率は佐賀県が67.4%、全国は32.6%。「焼きものの里」として全国の倍以上となっている。県内の08年は77.9%にアップ。焼きもの食器は他の材質食器に比べて費用がかかり、破損率も高いほか、調理場自体の改修も必要だが「県の産業を知り、マナーも身につく」(県体育保健課)と県は1999年度から購入経費の2分の1を補助している。プラスチック食器の有害化学物質問題などもあり、「安全・安心」が強く求められる学校給食。06年の全国の導入状況は、ポリプロピレン32.8%、陶磁器32.6%、ポリエチレンナフタレート16.8%、メラミン11.8%などとなっている。


PS(2015年8月9日追加): 男女平等と出生率低下の関係
 *4のように、九州各県は強気の将来人口想定をしているが、私は、①食料・エネルギーの自給率が低いにもかかわらず適正人口も考えずに人口増加だけを目標にしている ②人口推移における将来の人口減少推定が誇張されすぎている ③出生率が下がった理由を正確に把握せず「産めよ増やせよ論」になっている 等の理由で、そもそも国の分析に違和感を感じている。
 そして、下の2・3番目のグラフのように、文明が進歩し教育が普及して人間開発指数が高まるにつれ(=先進国になるにつれ)、どの国も合計特殊出生率が下がっているが、標準以上に下がっているのは韓国と日本で、どちらも儒教の影響で女性蔑視が強く、出産や子育ての責任を過重に女性に負わせている国だ。また、日本では、下の段の一番左のグラフのように、女性労働のM字カーブが激しく、出産後の女性は働く意思があっても非正規労働の職しかない場合が多い。さらに、下の段の左から2番目のグラフのように、男性の非正規労働者は有配偶率が低くなっており(=結婚しにくくなっており)、このように人生設計をして子どもの数を決めるのは、教育が普及して人間開発指数が高まった結果なのである。
 なお、九州各県は保育の待ち行列がないため物理的にはM字カーブは解消しやすいものの、男女の性的役割分担意識が強いため女性に負わせる家事育児負担が重く、非正規社員の割合も他地域より高くなっているのがネックであり、そこを変えるべきなのである。

      
過去1000年間の       過去70年の   世界各国の人間開発指数   日本の出生率と
 日本の人口        先進国の出生率     と合計特殊出生率     合計特殊出生率 

   
  女性の年齢別     年齢別・雇用形態別      *4より     2013.11.15朝日新聞   
    労働力率      の男性の有配偶率                   世界の男女格差

*4:http://qbiz.jp/article/68538/1/ (2015年8月9日) 九州各県強気の人口想定 出生率大幅上昇 県外流出はゼロ 国機関の推計上回る
 政府が掲げる地方創生に関連し、人口の将来推計を盛り込んだ人口ビジョン策定を求められた九州各県が“強気”の青写真を描いている。女性が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率を現状より高く設定し、いずれも国の機関の推計人口を上回っているのが特徴だ。実現は並大抵ではなく、施策の実効性が問われる。昨年1・64だった出生率が2030年に2・0、40年には2・1まで上昇する−。熊本県がビジョン素案を公表した6日の会議。その根拠を県議に問われた県幹部は「希望と理想」と認めた上で「政策を総動員し、何とか達成したい」と強調した。既婚者が予定する子どもの数や未婚者の結婚希望などの各種データを基に算出したという。昨年の県人口は179万4千人。国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠すれば、60年に117万6千人となるが、県の素案では26万8千人多い144万4千人。実現に向け、結婚や子育ての支援や、企業の研究開発部門の誘致による雇用創出などを掲げる。昨年は3千人近かった県外への転出超過についても、20年以降はゼロと見込む。「希望と理想」に彩られた数字に、会議では「どの政策を最優先するか示してほしい」と注文が付いた。ビジョン(素案段階なども含む)をまとめたのは鹿児島を除く6県。福岡、佐賀、熊本、宮崎各県は60年、大分は2100年、長崎は2110年までの人口を推計した。佐賀を除く5県は政府の長期ビジョンより前倒しの出生率向上を想定しており、上昇幅も政府想定より最大0・28ポイント高く見込んでいる。「人口は75年ごろまでは減少するが、その後上昇に転じる」とした大分県の担当者は「高めの設定かもしれないが、突拍子もない数字とは思っていない」。磯田則彦福岡大教授(人口移動論)は「自治体は既に出産や子育て支援に取り組んでおり、出生率を劇的に上昇させるには相当な困難が伴う。東京五輪を控え東京圏への人材流出も予想される」と指摘。「期限を細かく切り、政策の検証と修正を繰り返す作業が不可欠だ」としている。
*地方人口ビジョン:政府は昨年12月、人口減対策の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と人口の将来展望を示す長期ビジョンを決定。都道府県と市町村に対し、(1)2016年度から5カ年の地方版総合戦略(2)人口の見通しなどを盛り込んだ人口ビジョン−の策定を求めている。政府の長期ビジョンは、出生率が30年に1・8、40年に2・07程度に上昇すれば、60年に「人口1億人程度」を確保できるとしている。


PS(2015年8月11日追加): みやき町の挑戦
 *5-1のように、佐賀県三養基郡みやき町は2017年度から10年間のまちづくり指針となる第2次総合計画を策定するために審議会を発足させ、国の地方創生に呼応した人口ビジョンや総合戦略を策定中だそうだ。久留米市、鳥栖市、佐賀市、大宰府市に近い立地と豊かな自然を活かして教育や福祉の行きとどいた街を作れば、住環境がよくなり、良好なベッドダウンとして空き家や空き地も資源にできる。そのため、*5-2でみやき町長が語っている「みやき町総合計画」は大変よいと思うが、住所に郡がつかない方が都会のベッドタウンとして選ばれやすく、地区の名前も工夫した方がよいかも知れない。

   
                     みやき町の位置と風景               古墳
*5-1:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/217705
(佐賀新聞 2015年8月10日) 町の将来像を論議 みやき町、第2次総合計画審議会を発足
 三養基郡みやき町は10日、2017年度から10年間のまちづくりの指針となる第2次総合計画を策定するための審議会を発足させた。町民アンケートの結果なども踏まえ、町の将来像を論議する。委員は各種団体の代表や学識経験者ら20人。中原庁舎で開かれた初会合では、末安伸之町長が「合併当初で旧3町の平準化に重きを置いた第1次総合計画は、その目的を十分達しつつある。国の地方創生の流れの中で、新たな総合計画には町独自のアイデアが必要になる」と協力を呼び掛けた。会長に北茂安校区の行武薫区長会長を選出した。事務局は、国の地方創生に呼応した人口ビジョンや総合戦略を策定中で、新たな総合計画と整合性を保つ必要性などを説明した。委員からは「現実的な人口予測を反映させた計画にすべき」「空き家の増加を踏まえた定住対策を」といった意見が出た。年3、4回のペースで審議会を開いて答申をまとめ、17年3月までに末安町長に提出する。

*5-2:http://www.town.miyaki.lg.jp/_2003/_1210.html
(平成27年4月1日 みやき町HP) みやき町長 末安 伸之 平成27年度 新年度のごあいさつ
 陽春の候、皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。また、日頃より町政にお寄せいただいております温かいご支援とご協力に対しまして、厚くお礼申し上げます。
 みやき町は、平成17年3月の合併から10周年の記念の年を迎えます。これまで、町民の皆様の融和を大切に、誰もがいきいきと生活し、安全で安心して暮らせるまちづくりに全力で取り組んでまいりました。特に、平成24年度より取り組んでおります「定住総合対策事業」として、官民連携によるPFI事業の「住宅支援」、児童館建設や出生祝金などの「子育て支援」、 学校ICT機器整備やアスリートによる「夢先生」の授業などの「教育支援」、そして、「安全安心まちづくり支援」では、防犯パトロール活動や防災行政無線の整備などを行いました。昨年、国において、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対して、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした、自立的で持続的な社会を創生することを目指した「まち・ひと・しごと創生本部」が発足いたしました。この創生本部は、国民が誇りを持ち、将来に夢や希望を持てる誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れを作っていくこととしております。現在、みやき町において取り組んでおります「定住総合対策事業」は、国の創生本部が打ち出している基本理念に合致しており、これからは、この地方創生事業に基づき、官民連携による住宅環境整備や学校教育施設の整備・構築を目的とした「ユニバーサルタウン構想」や今年度の主要事項であります「健康のまちづくり」に取り組む中でも、治療としての医療だけではなく、予防医療領域の両面から対処療法・原因療法を相互発展・連携させていく「統合医療」の推進を行っていく必要があると思っております。自分たちの生活習慣に対する意識を見直し、一人ひとりが健康づくりに取り組み、健康を維持増進することができる環境整備を図るため、官民連携による「予防医療」及び「チーム医療」の推進を研究してまいりたいと思っているところでございます。「すべての人が快適に暮らせるまち」「心と体が元気なまち」が構築できるよう目指していく所存であります。本年も「住んでよかったみやき町」の実現に向け、これまでの取り組みを着実に進めるとともに、新たなプロジェクト計画の推進に努めていきたいと思っております。町民の皆様が、こよなくみやき町を愛し、次世代の子どもたちが健やかに成長できる「安全で安心なまちづくり」を目指して、決意を新たにしているところです。今後とも、なお一層のご理解とご協力をお願いしたしますとともに、皆様のご健勝とご多幸を祈念いたしましてご挨拶とさせていただきます。


PS(2015年9月29日追加):先日、夫の学会に同伴して、唐時代まで“長安”と呼ばれて中国の首都だった(兵馬俑で有名な)西安のゴールデン・フラワーホテル(シャングリラ系列、http://www.shangri-la.com/jp/xian/goldenflower/)に泊まったところ、下の写真のように、中に置いてある木製の家具が素敵で、街には高層マンションが次々と建設されていた。そのため、中国は日本製家具の大輸出地になり得ると考える。そこで、家具業界の人や関係者は視察に行き、需要のありそうな付加価値の高い家具を開発したり、地域で協力してブランドを作ったりして、世界に打って出ればよいだろう。

   
                   ゴールデン・フラワーホテルのHPより

*6:http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/234243
(佐賀新聞 2015年9月29日) 諸富誘客、異業種タッグ サイト設立、見学者回遊策も
 佐賀市諸富町の家具メーカーと販売店、飲食店がタッグを組み、町全体で客を呼び込む取り組みを始める。業界の垣根を越え、地域の情報を発信するポータルサイトやイベントを立ち上げ、家具の購入を促すとともに、飲食店や観光地への回遊も目指す。町内の国道208号沿いにある家具メーカー5社とショールームを持つ販売店3社が中心となり、地方創生事業として取り組む。県の補助約500万円を活用する。諸富家具メーカーは、たんすなどの収納家具やテーブル、椅子など、それぞれの得意分野で独自ブランドを展開している。連携によって自社にない商品を互いに紹介し合い、顧客の要望に応える。町内に事業所を構える味の素とも連携する。同社は団体や個人向けに工場見学を実施しており、家具メーカーや販売店にも回遊してもらう仕組みをつくる。町内での滞在時間を増やすことで、地元の飲食店に立ち寄る客を増やす。ポータルサイトは10月下旬にも開設する予定で、外出先から閲覧できるように、スマートフォンの規格に合わせる。業種ごとの検索機能も設けて見やすくする。配布用の地図も作り、随時、協力店を増やして情報を更新していく。リーダーの平田尚士・平田椅子製作所社長(48)は「これまでは横のつながりが薄く、客が欲しい商品も『うちにはありません』と答え、みすみす客を逃していた」と振り返る。「競合を恐れず、補完し合う関係に」と町内の工場やショールームを見学して、顧客に説明できるように商品の知識を身に付ける。今後は収益を生み出すイベントを計画し、補助に頼らない運営を目指す。平田社長は「異業種の連携によって、今まで気づかなかった地域資源も掘り起こしたい」と意気込みを語る。

| まちづくりと地域振興::2015.5~ | 04:45 PM | comments (x) | trackback (x) |

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