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経営所得安定対策大綱に関する勉強会 地元事務所にて
  

 政府・与党が、平成17年10月27日に、平成19年度から導入する品目横断的な経営安定対策などを盛り込んだ「経営所得安定対策等大綱」を決定しましたが、これは、これまでの農産物の価格に着目した政策から農業従事者の所得に着目した政策への大転換であり、戦後最大の改革だそうです。

 しかし、その方針転換によって困る方も出るかもしれませんし、現場からの意見を集めることは非常に重要であるため、12月2日に、決定された「経営所得安定等対策大綱」に関して、佐賀三区支部事務所内で、広津もと子議員が九州農政局や農協の方々をお招きし、九州農政局の方に内容の説明をしていただいた上で、農協の方から質問や意見を集めました。


| 主に衆議院議員時代の活動::地元での活動 | 07:49 PM | comments (x) | trackback (x) |

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