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2012.6.5 福井県大飯原発3、4号機の再稼働を本当に望んでいるのは誰か?
 下の*1~*4の記事から、私は、福井県大飯原発3、4号機の再稼働を最も望んでいるのは、関西電力、福井県の西川知事、大飯町の時岡忍町長ではないかと思う。いずれも、原発再稼働によって、収入が増えるからだ。しかし、国に責任を押し付けたいので、国の責任で稼働させ、国全体での議論を訴えて、再稼働を肯定させようとしているのではないだろうか。 雲

 そのためのツールは、下のようなものである。
①電気が必要ではないのかという脅し(*2参照)
 ← 実際には、原発でなくても電気は作れるのだが、再生可能エネルギーによる発電の実力は
    否定する。
②他の電力ではコストが高くなるので電気料金を上げるという脅し
 ← 最終処分場設置・原発事故処理・原発による環境悪化に伴う除染費用・電源三法交付金の
    支払い(*3参照)などにかかるコストを加えれば、原発はすこぶる高コストなのだが、それは
    無視する。 
③原発再稼働反対者は、原子力の役割・機能を理解できない馬鹿か独裁者だというラべリング
 ← エネルギーの基本がわかっている東工大卒の菅前首相の予想(*1)は正しいと私も考える
    が、*2や*4のように、原発再稼働反対者の人格を否定しながら「スーパーの安売り」とか
    「独断専行」と言って馬鹿にする不遜さがある。私も、現職の時、同じ目にあったので、その
    時の目線まで知っているが、本当は、エネルギーの基本を知らないのはその人たちである。

 つまり、これだから、決して信用してはならず、断固として再稼働してはならないのである。エネルギーの自給率を上げ、環境を破壊しない電気の作り方は、ほかにいくらでもある。

*1: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120603/plc12060300330000-n1.htm
原発ゼロ「何とかなる」 再稼働問題で菅氏 (産経ニュース 2012.6.3)
(ポイント)菅直人前首相は2日、静岡県湖西市内で講演し、原発再稼働問題に関し「場合によっては国民もかなり我慢しないといけない。しかしそういう気持ちをもって対応すれば、止まった状態でもこの夏、何とかなると思う」と述べた。また、「脱原発を進めるかの判断は国政選挙、皆さんの一票で日本の方向を決めるのが重要だ」と述べ、次期衆院選や来年夏の参院選の争点にすべきだとの認識を表明した。

*2: http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120604/waf12060422030028-n1.htm 
期間限定「スーパーの安売りではない」 西川・福井県知事、怒り露わ (産経ニュース 2012.6.4)
(ポイント)6月4日夕行われた関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐる細野豪志原発事故担当相らと福井県の西川一誠知事の会談で、大阪市の橋下徹市長ら関西の首長が主張する夏期限定の再稼働に、かねて不快感を漏らしていた西川知事は、この日も皮肉交じりの口調で憤りをあらわにして、「期間限定など、スーパーの安売りではない」と述べた。4月14日の枝野幸男経済産業相による再稼働要請以降、西川知事は関西の動向について、具体的な発言をしてこなかったが、その態度が一変したのは、5月24日の定例会見。「電気が必要でないというのであれば、無理して動かす必要はない」と明言し、周囲を驚かせた。さらに、期間限定での再稼働を「勝手で話にならない」と一蹴。原子力の役割や、機能を踏まえた国全体での議論を訴えた。また、6月4日に会見したおおい町の時岡忍町長も、橋下市長らの夏期限定稼働の主張について「住民の間からも、今までにない不満が出ている。立地自治体として40年間、大きなリスクを抱えながら今日に至っているのに、何の理解もない」と西川知事に同調した。

*3: http://www.ombudsman.jp/nuclear/yugami.pdf#search='電源三法交付金配布状況'
原発利益誘導によってゆがめられた地方財政
(ポイント)国は、電源三法(電源開発促進税法、発電用施設周辺地域整備法、電源開発促進対策特別会計法)により、電源開発を促進するための目的税を設け、その税収を特別会計に繰入れ、電源施設立地自治体に支給する仕組みを作ってきた。電源開発促進税の税率は、販売電気千キロワット時につき375 円で、一般電気事業者が納税義務者だが、販売電気価格に転嫁して回収している。(中略)
ほとんどの原発立地市町村では、固定資産税収入の歳入総額に占める比率が一般の市町村を大幅に上回っており、原発施設からの収入が原因だ。また、寄附金の大半も電力会社等からのものだ。
固定資産税、電源三法交付金、寄附金合計の歳入総額に占める比率は、1 位:刈羽村(73.3%)、2 位:東通村(67.8%)、3 位:女川町(61.8%)、4 位:泊村(58.3%)、5 位:双葉町(56.4%)、6 位:大熊町(54.8%)、7 位:六ヶ所村(54.6%)、8 位:玄海町(53.3%)、9 位:高浜町(52.2%)と、9 市町村が50%を超え、原発依存のすさまじさを示している。

*4:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/565823/
懲りない菅前首相「脱原発」を提言 首相の再稼働推進に逆行 (産経新聞 2012/05/31)
(ポイント)菅直人前首相が顧問を務める民主党有志の「脱原発ロードマップを考える会」は31日、再生可能エネルギーの推進などにより平成37年に脱原発を実現するとの提言案を大筋了承した。政府は現在、原発比率を42年に15%とする案を軸に検討している。菅氏らの提言案は、これを大幅に上回る急進的な内容で、原発再稼働を急ぐ野田佳彦首相の方針と明らかに異なっている。菅氏は5月28日に行われた国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、事故対応などについて自己弁護に終始したばかり。聴取では「最も安全な原発は、原発に依存しないこと。つまり脱原発の実現だと確信した」と強調したが、提言案はやはりそれに沿った内容となった。菅氏は党の新エネルギー政策担当の最高顧問を務めているが、政権の方針をよそに相変わらずの「独断専行」ぶりをのぞかせた。

| 原発::2012.6~8 | 04:55 PM | comments (x) | trackback (x) |

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