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2012.12.3 首長や議員に女性が必要である理由
 *1、*2のように、日本では、社会全体の雰囲気として、まだ性的役割分担意識が大きく、女性を意思決定する立場に置かない傾向がある。(ただし、私の夫は、大学時代からの同志であり、全くそういう価値観の人ではないので、彼の名誉のために断っておく。)

 そして、日本人男性の多くは家計を妻に任せているため、家計は誰かがやりくりすれば魔法のように成り立つと考えている人が多い。そして、消費税を増税した上、インフレにすれば経済が回復するという経済政策は、もともと自分は消費者ではないと考えている男性から発したもので、そこには企業の名目利益を増加させようという発想はあるが、ぎりぎりでやっている家計が成りたたなくなるという視点はない。

 また、輸出して外から稼がなければ日本は成り立たないと言う人もいるが、実際には、日本には需要があるのに供給がないため消費されない財・サービスも多い。それは、女性が社会進出して、家族の形態が変ったために必要となった介護、保育、家事代行系の財・サービスで、これを供給すれば国内総生産が上がるにもかかわらず、苦労しながらここを改革しているのは、女性たちが中心だ。

 財政についても、「10年間で200兆円支出する」などと言う候補がいるが、これは、支出すること自体が目的になっており、多くの女性は呆れるだろう。家計を預かったことのある人なら、その支出を一石三鳥くらいで如何に有意義に支出するか、如何に少ない支出でより高い効果を出すかを考えない人はいない。多くの女性は、毎日、これを考えながら何を買うか決めているのに、そのなけなしの家計から分捕った税金を、このようにいい加減に使われたのではたまったものではないと感じるのである。そのため、同じ公共事業への支出でも、一石三鳥の有意義さを出すように工夫したり、少ない支出でより高い効果を出すように努力したりして、税金からの支出も最小の費用で最大の効果を出すように、きちんとした積算根拠をもって支出額を決めて欲しいと考えるのだ。

 *3のBSEや農薬・化学肥料・界面活性剤を使った洗剤の不使用、今回の原発事故における内部被曝への警戒など、環境や食の安全についても、女性の方が意識が高く、具体的行動をしている。その理由は、女性の方が食に関する知識が多いことや、環境悪化の影響を感じやすいからだろうが、農林水産省でさえ、「食料自給率」を述べる時に米穀の自給率だけしか述べないのは、中学校の義務教育から栄養学や料理を学び、人は米穀だけでは生きていけないことをよく知っている女性なら誰でも驚くだろう。

 つまり、いろいろな知識や経験を反映した政策が作られるためには、現実に女性議員の数も多く必要なのであり、そこで求められるのは、見せかけだけのマドンナ候補、男性から人柄がよいと言われるだけの従順候補、知名度が高いだけのパンダ候補ではなく、独自の視点を持って社会を変えられる知識と経験と意思を持つ実力候補である。しかし、メディアは、日頃から、ニュースの報道ぶりやドラマでの女性の描き方において、リーダーにふさわしい実力のある女性の存在を明らかにし、それに対して敬意を払っていない(つまりジェンダーがある)ため、実力候補が当選しにくい。メディアの論調は、国民(有権者)の潜在意識や”文化”を作ってしまうため、重要なのだが・・。

*1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012120302000132.html
(東京新聞 2012年12月3日) 女性の国政進出 未来のため増やしたい
 四日公示の総選挙で女性議員を増やせるだろうか。国政は原発事故の対応をはじめ、この国の未来を左右する問題が山積みだ。多様な民意を反映させなければならない。女性の力が必要だ。二十九日に告示された都知事選には九人が立候補したが、女性は一人もいない。女性の視点があまりにも示されなかったことに落胆した有権者は少なくないだろう。男女共同参画社会だと言われながら、今なお政治の場で女性は少数派だ。戦後改革で女性に参政権が認められて以来、国会議員は大量当選した時期もあったが、解散前の割合で11%。地方議会では比較的多い市議会でもその割合は全体で15%ほどにすぎない。国や身近な街の問題を話し合い、将来像を決める場に、有権者の半数を占める女性の経験や感性が生かされないのでは、議論の幅や厚みを失わせてしまう。議員としてでなくても、地域の問題に取り組んでいる女性は大勢いる。福島第一原発事故後は放射能の被害から子どもを守ろうと、地元の行政や議会に働きかけ、放射能を自主的に測ったりして、懸命に行動する人が目立っている。
 女性の国政進出が伸び悩んだ原因には、男女の性によって役割が決められがちで、政治も他の公的分野と同様に、女性が頼りにされないような風潮もあっただろう。だが、最たる原因は各政党に女性議員を増やそうとする努力が足りなかったことだ。世界では男女差をなくすために「クオータ(人数割り当て)制」を導入し、議員や候補者の一定割合を女性にするように決めた国が多い。政党法や選挙法の改正によって、比例代表の女性比率を一定以上にしたり、名簿に載せる候補者の半数を女性にしたり、奇数順位を女性にしたりする。韓国では二〇〇五年に女性議員の比率が一割を超え、今では15%近い。北欧やドイツなどは女性の国会議員が三割を超えている。
 一九八九年の参院選で当選し、その後、千葉県知事を務めた堂本暁子さんは、「国の意思決定の場に女性が存在することの意味、予算と権限を持つことの意味」を実感したという。震災や原発事故をきっかけに暮らしや命に寄り添った政治に変えようといううねりが始まった。社会保障も、経済対策も、安全保障も、教育も、どの分野でもその解決に女性の視点はなくてはならない。女性議員をもっと増やすよう、各党は競い合ってほしい。

*2:http://203.139.202.230/?&nwSrl=295169&nwIW=1&nwVt=knd
(高知新聞 2012年11月5日) 【男女平等101位】変われない日本でいいのか
 先進国として「ありえない」評価だ。世界経済フォーラムの2012年版「男女格差報告」で、日本は135カ国中101位と3桁台に転落した。11年(98位)から2年連続で順位を落とした。日本が男女格差の解消に不熱心な国とのレッテルは、半ば定着している。国際社会からの信頼をつなぎ留めるためにも、改善への努力を見せる必要がある。同フォーラムは、各国の女性の地位を、「経済」「教育」「政治」「健康」の4分野で分析し、数値化したものを総合ランキングで公表している。
 「最も格差が小さい」1位のアイスランドをはじめ、上位は今回も北欧勢が占めたが、ドイツ(13位)、英国(18位)、米国(22位)といった主要国の中でも日本の異質ぶりが際立つ。 日本は75位まで上昇した09年を除いて、ここ数年は90位台に甘んじている。課題ははっきりしている。女性の議員の少なさと、経済分野への進出の乏しさだ。2010年の国会議員に占める女性の割合は衆院で11・3%で、日本より下位だった韓国(14・7%)にも抜かれている。国政レベルで女性を一定割り当てる「クオータ制」を導入している国は、昨年3月現在で80カ国を超えている。格差解消に努める世界の流れから、日本は完全に取り残されているといってよい。思い切った対策を講じない限り、浮上するのは難しい状況だ。
 雇用の分野もしかりだ。雇用者に占める女性の割合は、4割を超えるまでになった一方、賃金の男女格差や長時間労働の改善は進んでいるとは言えない。男女雇用機会均等法の施行から四半世紀が経過した今なお7割近い女性が出産後、退職している現実がある。世界的にも高い教育レベルにある日本の女性が、教育投資に見合うような活用をされないまま、キャリアを中断させている。国内経済にとっても、これほどもったいないことはない。近年、国内において、女性の社会進出を促す法整備が進みながら実効性に乏しかったのは、国の「本気度」が足りなかったからと批判されても仕方ないだろう。
 世界でも例をみないスピードで高齢化が進む日本である。女性の活用なくして、企業も社会も成り立たなくなる時代が迫っている。「変われない日本」のままでいいはずがない。一日も早く汚名を返上すべきだ。

*3:ttp://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2323395.article.html 
(佐賀新聞 2012年11月6日 ) 牛肉の輸入緩和方針を正式決定 / 米国など4カ国と協議へ
 厚生労働省は6日、牛海綿状脳症(BSE)対策として実施している牛肉の輸入規制で、米国などからの輸入を認める牛の対象月齢を現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に緩和する方針を正式に決めた。内閣府の食品安全委員会が10月に「30カ月以下に緩和しても人への健康影響は無視できる」と答申したのを受けたもので、同省がこの日、薬事・食品衛生審議会部会に報告、了承された。厚労省は今後、米国、カナダ、フランス、オランダの4カ国と月齢管理のための体制整備などをそれぞれ協議し、最終的に同審議会に報告した上で、来年初めにも輸入規制を緩和する。

| 男女平等::2011.12~2013.5 | 11:32 PM | comments (x) | trackback (x) |

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