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2013.10.13 裏日本が本当に輝く地域であるために、原発立地地域の原発を廃止して電源立地交付金分の一部を活用し、新幹線を通せばよいこと
  
    *2より          2013.10.3西日本新聞より             *6より

(1)放射性物質による公害を発生させ、人間の手に負えない原発の火は、早急に消すべきである
 *1の記事で、自民党の中にも原発再稼動に対する異論が出始めたとされているが、私が衆議院議員だった時に自民党内の部会で脱原発を訴えた頃も、経済産業省の高官及び経済産業省系の議員から馬鹿にしたような冷ややかな目で見られた。

 彼らは、「原発がなければ安い電力が供給できず、経済に悪影響を与える」「原発は安全だ」と、現在と全く同じことを言い、「それを理解できない人」を馬鹿にした目で見たのである。しかし、福島第一原発事故で彼らの主張が間違っていたことは明白になり、再生可能エネルギーの方が安価で公害を発生しない、国内資源によるエネルギーであることが明らかとなった。これで、頑固に原子力発電を主張していた人の方が非科学的で経済に疎く、全体を見ていなかったことが明らかになったと思うが、いかがか。

(2)核のごみはどうするのか
 *2に書いてあるように、私は、使用済核燃料の処分について課題を先送りして原発を増設してきたことこそ、将来に責任を持たない人間のすることだと考える。現在、その使用済核燃料は、原発と同じ建屋内の高い場所にあり、一時保管場所として作られたとしか思えない構造の使用済核燃料プールで満杯に近くなっているのだ。これは、極めて危険なことだが、原発推進派は、使用済核燃料も、高い場所にある使用済核燃料プールの浅い水につけておけば安全だと主張する。放射線は鉛で遮蔽するのが普通だが。

(3)電力会社は、何故、そこまでローテクなのか
 *3で、米原子力規制委前委員長、グレゴリー・ヤツコ氏が言っているように、「タンクの水漏れを作業員が歩いてチェックしていることに驚いた。水漏れという初歩的なことを監視する装置が設置されていないのか。安全システムや管理態勢の欠陥を象徴しているようにみえる」と言うのは、まさにそのとおりで、安価に安全を守るという意識が低い。その理由は、これまで、電力会社は地域独占企業として政府と一体となってやってきたため、その視野の中心には政府があり、公害を出さずに安い電力を最新技術で過不足なく供給するという一般企業ならどこでも持っている視点がない。民営化前の郵便局と同じだ。

 また、私もヤツコ氏と同様、政府が当事者になるのがいいとは思わない。何故なら、政府が前面に出れば、都合の悪いことは権力で握りつぶすことができ、技術力が高いわけでもないからだ。さらに、ヤツコ氏の「現在の(100万キロワット級の)大規模な原子炉は、事故が起きれば壊滅的被害をもたらすリスクがある。日本のような国土の狭い国は影響を受ける地域も小さくない。別の発電方法に目を向け、技術開発に専念するのが賢いやり方だと思う」と言うのも、まさにそのとおりである。狭くて地震が多く、人口密度が高くて、どの土地も海までも利用している日本に、原発は適した発電方法ではない。

(4)除染と住民の健康管理について
 *4に、脱原発をめざす首長会議が、「9市を支援対象地域に指定するよう求めた要望も基本方針案には考慮されていないなど、除染や住民の健康管理に取り組んでいる自治体の意向が反映されているとは言い難く、以下の5点を実施するよう強く求める。①支援法の基本方針案について、福島の近隣県や避難住民が暮らす自治体などで公聴会を開催する ②得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行う ③支援対象地域としては追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以上の区域が所在する自治体を指定する ④基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をする ⑤新たな基本方針案を、改めて2か月以上のパブリックコメントにかける」としているが、そうすべきである。

 私の自宅のある埼玉県では、放射線量のまともな計測すらあまりなされておらず、土壌の計測もされていない。そのため、私は事故直後から自分の2つの線量計で計測し続けているが、マンションの部屋の中でさえ、2つとも通常0.17~0.25マイクロシーベルト、年間1.5~2ミリシーベルトを記録し、現在もそれが続いている。その線量計によって、佐賀県唐津市和多田大土井で計ると0.07マイクロシーベルトである。知らぬが仏ではなく、正確に知って除染や防護を行うのが、現代人のやり方だろう。

(5)原発からの撤退の仕方
 このような中、*5に「福井県内の原発立地4市町で構成する『原子力発電所所在市町協議会』の野瀬豊会長らは11日午後、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、原発再稼働を速やかに決断するよう求めた要請書を手渡した」と書かれている。福井県は、いつまで危険な原発銀座をやるつもりかと呆れたが、原発立地市町には、これまで原発に依存してきたため、急にやめると困る事情も多い。

 そのため、原発から撤退するかわりに、今まで裏日本として開発から取り残されてきた日本海側に、*6に記載されているような新幹線を伸ばし、本物の「かがやき」を与えればよいと考える。太平洋側の「のぞみ」と日本海側の「かがやき」だ。つまり、交通インフラを整え、日本海側に環境に配慮した21世紀型の工業地域を作り、原発に依存しなくても生きていけようにするのだ。そして、これは、1年間に5000億円も使われている原発の立地交付金の一部をまわし、PFI方式などを採用すれば可能であり、今後、環日本海が重要となる時代に適応した政策でもある。

*1:http://digital.asahi.com/articles/TKY201310040559.html (朝日新聞 2013.10.4) 
原発推進の安倍政権に異議 自民若手にも再稼働慎重派 原発政策をめぐる意見の違い
 原子力発電所の再稼働に積極的な安倍政権に、足元の自民党から異論が出始めた。安倍晋三首相に真っ向から再考を迫るベテラン議員に加え、東京電力福島第一原発事故後の国政選挙で当選した1年生議員も声を上げ始めた。ただ、党内の大勢はいまも原発容認。異論を唱える議員らへの風当たりは強い。「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」。自民党の村上誠一郎衆院議員(当選9回)は4日、官邸に安倍首相を訪ね、約20分にわたり訴えた。村上氏は、党の福島原発事故究明に関する小委員長として提言を手渡した。再稼働に慎重な対応を求め、放射能汚染水漏れでも「凍土壁はコストがかかりすぎる」と注文をつけた。ただ、持論にこだわる村上氏に反発し、8月に小委員会幹部が辞任。原発推進派議員の横やりで、「核燃料の処分法が確立しない限り、原発の新規建設を見送るべきだ」との文案は削除したという。村上氏は面会後、「いろんな族議員がいて大変だ」と漏らした。安倍政権の原発政策への疑問は、自民党内の若い世代にも芽生えつつある。千葉9区選出で当選1回の秋本真利衆院議員(38)は3月、国の核燃料サイクルを見直そうと「エネルギー政策勉強会」を立ち上げた。原発事故を受け、「放射性廃棄物は処分に10万年もかかる。いま1ミリ間違えたら、10万年後は想像できないほどのズレになる」と危機感を持ったからだ。党内の1回生に声をかけ、ほぼ毎月講師を呼んで約10人が議論する。子育て世代で、「脱原発」の世論にも敏感だ。2日には、6人で日本原燃が青森県六ケ所村に建設する再処理工場を視察。比例東海ブロック選出の勝俣孝明衆院議員(37)も「国策としての原発推進の判断に加われなかった。将来の世代に責任を持ちたい。有権者にも支持されている」と語る。党内は冷ややかで、政策を変えるほどの存在感は示せていない。秋本氏は国会で核燃料サイクルに疑義を唱える質問をしようとしたが、先輩議員から「将来を考えた方がいい」と忠告されたという。それでも、汚染水問題や小泉純一郎元首相の「脱原発宣言」で原発政策に焦点が当たる。「原発政策を見直す絶好の機会」とひるむ様子はない。

*2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092402000122.html
(東京新聞 2013年9月24日) 核のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定
 原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内にある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が80%以上を占め、限界に近づいている。青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(再処理工場)にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は98%に達した。原発の燃料プールと六ケ所村の保管スペースを合計した貯蔵容量の73%が埋まり、原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になる計算だ。
 日本は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速増殖炉で燃やす核燃料サイクルを原子力政策の要としているが、再処理は技術的なトラブルが相次ぎ、いまだに事業を開始していない。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)も一九九五年のナトリウム漏れ事故後ほとんど動いていない。
高レベル放射性廃棄物の最終処分では場所すら決まっておらず、使用済み核燃料が国内の貯蔵能力を上回れば、事実上、原発の運転が不可能になる。京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子力工学)は「再稼働すれば行き先のない核のごみは増え続けるばかりだ。全体のグランドデザインをしっかり考える人がいなかったのではないか。これ以上、原発を再稼働させるべきではない」と、核のごみを放置し、原発を増やし続けた国や電力会社の姿勢を批判している。

*3:http://digital.asahi.com/articles/TKY201309250923.html?ref=pcviewpage
(朝日新聞 2013.9.25) (どうする汚染水)米原子力規制委前委員長、グレゴリー・ヤツコ氏に聞く
―東京電力福島第一原発の汚染水漏れの現状をどうご覧になりますか。
 少し驚いたのは、タンクの水漏れを作業員が歩いてチェックしていること。水漏れという初歩的なことを監視する装置が設置されていないのか。安全システムや管理態勢の欠陥を象徴しているようにみえる。

―東電は問題の解決能力を失っているとの声もあります。
 東電任せではだめだという懸念は続くだろうが、誰かが取って代わることは容易ではない。今求められるのは、安全を最優先にした厳格でかつ効果的な管理・監督態勢の再構築だ。政府が当事者になることがいいとは思わないが、規制当局(日本の場合は原子力規制委員会)が果たす役割は大きい。原発の安全だけでなく、放射能漏れや環境への影響を監視するのは規制当局の任務だからだ。地質学や水文学の専門家が足りないのなら、新たに雇うべきだろう。

―原発を管理する当事者になったとして、何をすべきだと考えますか。
 長期的にみて汚染水をこれ以上増やさず、原発内で水の循環を確立させることが最重要と考える。汚染水はいくらか海に放出せざるをえないかもしれないが、短期的かつ最小限にすべきだ。これは日本の信頼性に関わる問題でもある。どのくらいなら許容されるのかの基準を決めるのは規制当局で、それを満たす計画を立てる必要がある。

―スリーマイル島原発事故やハンフォード核施設の問題など、米国の経験で福島に生かすべき教訓はありますか。
 スリーマイルでは原子炉の冷却に使う水を循環させるシステムが維持できて、汚染水の問題は起きなかった。ハンフォードなどでは同じようなタンクからの汚染水漏れを抱えている。タンク設置で留意すべきことや地下水の動きなど学べる点はある。ただ、ハンフォードは国が核兵器開発を進めた結果であって、商業原発である福島の抱える問題は前例がない。

―日本で原発をこれからも推進すべきか、意見が分かれています。
 個人的見解を述べれば現在の(100万キロワット級の)大規模な原子炉は事故が起きれば壊滅的被害をもたらすリスクがある。日本のような国土の狭い国は影響を受ける地域も小さくない。別の発電方法に目を向け、技術開発に専念するのが賢いやり方だと思う。
    *
 2005年に米原子力規制委員会(NRC)委員に就任。09年5月~12年5月は委員長。福島の原発事故ではNRCで対策の指揮を執った。42歳。
◆キーワード
<ハンフォード核施設> 米ワシントン州。長崎原爆のプルトニウムを製造した原子炉などがあった。核燃料からプルトニウムを取り出す過程で生じた汚染水が177個の地下タンクに保管されている。タンクの多くは1940~60年代につくられ、漏れが問題になっている。米エネルギー省では、汚染水を高レベルと低レベルの放射性廃棄物に分離後、ガラス状の固体にする計画だが、施設は完成していない。敷地内の土壌や地下水の浄化作業は今世紀末までかかると言われる。

*4:http://mayors.npfree.jp/wp-content/uploads/2013/09/20130919.pdf
                                         2013年9月19日
復興大臣
根本匠 殿
                                          脱原発をめざす首長会議
                                   世話人 桜井勝延(福島県南相馬市長)
                                         三上元  (静岡県湖西市長)
                                         村上達也(茨城県東海村長)
                                   事務局長  上原公子(元東京都国立市長)

          「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案への緊急要望

 復興庁は8月30日、東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案を発表した。昨年6月の同法成立から1年以上経過していることを考えると政府の対応は、被災者や被災自治体の置かれた立場に真剣に向き合っているのかという疑いを持たざるを得ない。
 さらに今回の基本方針案には、同法の趣旨と規定に反する内容が少なからず見られる。例えば、同法第5条3項には「政府は基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」とあるが、基本方針案の策定に至る段階で、地域住民や避難者からの意見聴取を行っておらず、法の規定に明らかに従っていない。
また、放射性物質対処特別措置法によって汚染状況重点調査地域として指定された千葉県北西部の9市長が連名で、9市を支援対象地域に指定するよう求めた要望も基本方針案には考慮されていないなど、除染や住民の健康管理に取り組んでいる自治体の意向が反映されているとは言い難い。
 よって以下の5点を実施するよう強く求める。
  1.支援法の基本方針案について、福島の近隣県や避難住民が暮らす自治体などで公聴会を
    開催する。
  2.得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行う。
  3.支援対象地域としては追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以上の区域が所在する自治体
    を指定する。
  4.基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をする。
  5.新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかける。ただし、パブリック・コメント期間は
    2か月以上とする。

*5:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131011-00000114-jij-pol
(時事通信 10月11日)  再稼働の決断要請=福井4市町
 福井県内の原発立地4市町(高浜町、おおい町、敦賀市、美浜町)で構成する「原子力発電所所在市町協議会」の野瀬豊会長(高浜町長)らは11日午後、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、原発再稼働を速やかに決断するよう求めた要請書を手渡した。原子力の必要性を明確にした新たなエネルギー政策を早急に示すことなども併せて求めた。

*6:http://digital.asahi.com/articles/OSK201310100179.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_OSK201310100179 (朝日新聞 2013年10月11日) 北陸新幹線に4つの名前 東京-金沢は「かがやき」と「はくたか」
 JR東日本と西日本は10日、2015年春に金沢―長野間が開業する北陸新幹線の四つの列車名を発表した。(1)停車駅を絞り、東京―金沢間を最短約2時間半で結ぶ速達型は「かがやき」(2)多くの駅に止まる停車型は「はくたか」(3)富山―金沢間を往復するシャトル型は「つるぎ」(4)長野―東京間の長野新幹線型は従来通り「あさま」と決めた。列車名は両社が5月31日~6月30日に公募。全国から14万4931件の応募があり、1万1672種類の中から選んだ。JR東日本本社(東京都渋谷区)では冨田哲郎社長らが会見。「かがやき」の選考理由を「光のスピード感と、未来に明るく伸びる飛躍のイメージが、速達型にふさわしい」と説明した。停車型の「はくたか」は「スピード感があり、かつては首都圏と北陸を結び、今も北陸を走る特急名として親しまれている」、シャトル型の「つるぎ」は「北陸を代表する山の名で、過去に富山―大阪間などを結んだ列車名としてなじみ深いため」とした。「つるぎ」についてJR西は、公募開始前の5月14日に商標登録を出願しており、「過去の列車名の応募が多いと予想し、事前に確保しておいた」と説明した。冨田社長は「応募数から期待の高さを実感した。北陸と首都圏の大動脈として地域経済が発展し、地元が元気になる原動力になってほしい」と述べた。


| 原発::2013.9~11 | 12:35 PM | comments (x) | trackback (x) |

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