2013,11,29, Friday 2013.11．29　脱原発の意思決定をしたのは、日本ではなく国連と世銀が先だった。そして、原発による海水温の上昇は漁業にも悪影響を与えており、これも原発のコストであって、原発は地球温暖化防止の意味もなかった。 author : hirotsu-motoko 　 （１）フクシマ事故後に脱原発を決意したのは、国連・世銀・ドイツ・イタリアが先だった 　＊１に書かれているように、2013年11月27日に、国連と世銀が「『原発への支援には関与しない』と宣言し、今後は再生可能エネルギーや次世代エネルギーへの投資に力を入れる方針」とした。本当は、原発事故を起こした日本こそオピニオン・リーダーになってしかるべきだったが、世界が意志決定してくれたのは、喜ばしいことだ。 （２）原発の本当のコスト 　私が、2012年9月2日をはじめ、このブログに何度も記載したように、原発は、廃炉費用や大事故の対応費用まで含めると天文学的な資金が必要となる。しかし、それだけではなく、原発は、＊２に書かれている地球温暖化対策の役にも立たず、＊３に記載されているとおり、「原発稼働中に海に放出され続けてきた温排水が止まったことで、原発停止後、原発周辺の海域の環境が劇的に回復してきている」のである。これは、玄海原発の近くでも言われており、そういうことを言う人をあわてて黙らせる人もいるため、本当だろう。原発が漁業に与えていた被害は、国民全体から見れば原発のコストだ。また、＊７のような被害も、当然、原発のコストである。 （３）原子力か火力かという選択しかないというのは、知識がなく思考停止だ 　＊２では、「エネルギー政策の争点が原発に集中するなかで、棚上げされたのは地球温暖化対策だ」「原発依存度を下げるには、当面は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が多い火力発電の増強で電力需要に応えるしかない」としており、これが、現在も、日本国内で多くの人が言っていることだ。 　しかし、＊４のブータンのように、首都を全て電気自動車にして化石燃料を使わない、＊５のように燃料を水素に変換する、＊６の佐賀市のように、水道用水確保を目的としたダムで発電するなど、エネルギーをスマートに変換し、今まで使っていなかった資源を使って無駄なく発電する方法もいくらでも考えられる。そのため、原子力か火力かという選択しかないと言う人は、知識がなく思考停止なのである。 ＊１：http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1290.html （原発はもう時代遅れ？　2013年11月28日） 　11月27日に国連と世界銀行が、「電力網を整備するのに数十億の資金が必要だが、原発への支援には関与しない」と宣言しました。今後は再生可能エネルギーや次世代エネルギーへの投資に力を入れる方針で、事実上の国連による脱原発宣言だと言えるでしょう。脱原発の動きは世界規模で広がっており、ドイツやイタリア以外にもアメリカなどの国々でも拡大中です。原発というのは廃炉費用や維持費用まで含めると膨大な資金が必要になる上に、一度でも大事故が発生すると、国家全体を揺るがすほどの事態になります。特に福島原発事故が世界に与えたインパクトは大きく、各国の原発離れを加速させました。また、次世代エネルギーの開発と生産が可能になって来たことも、世界的な脱原発と深く関係しています。国連は次世代エネルギーを普及させるためには「年間およそ6000～8000億ドル（約61兆～82兆円）が必要」と述べていますが、公の場で脱原発宣言をしたということは、次世代エネルギーを普及させるための目処が付いたということです。（中略） ☆「原発は援助しない」、世銀と国連が表明 URL　http://www.afpbb.com/articles/-/3004099 【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000～8000億ドル（約61兆～82兆円）が必要になるとしている。しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。(c)AFP ☆イタリア、原発再開を断念　国民投票で９割超が反対 URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1305E_T10C11A6MM8000/ 【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアで12～13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、政府の原発再開の計画を否決した。内務省の発表によると、投票率は約57％に達し、成立の条件である50％を上回った。福島第１原発の事故後、主要国での原発政策に関する国民投票は初めて。他国からの電力購入や再生可能エネルギーの利用拡大など戦略の練り直しは必至だ。 　暫定発表では投票者のうち95％が再開に反対票を投じた。欧州ではドイツが原発をすべて停止する関連法案を決定。スイスも既存原発の停止を決めた。ベルルスコーニ政権は1990年までに稼働を停止した原発の2020年までの復活を検討していた。 ☆米バーモント州の原発閉鎖へ　福島第一原発と同型 URLhttp://www.cnn.co.jp/business/35036469.html　 （ＣＮＮ） 米電力大手エンタジーは２７日、バーモント州のバーモント・ヤンキー原子力発電所を来年末に閉鎖する方針を明らかにした。安価な天然ガスに比べて操業コストが高く、採算が取れないためとしている。バーモント・ヤンキー原発は４０年前、マサチューセッツとの州境に近いコネティカット川沿いに建設され、６３０人の従業員が勤務している。川の水を冷却水として使うシステムで、運転期間は２０３２年までとなっていた。数十年に及ぶ廃炉作業には５億６６００万ドル（約５５０億円）のコストがかかるが、既に５億８２００万ドルを積み立ててある。同原発は、福島第一原子力発電所と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の格納容器「マーク１」を使った沸騰水型炉（ＢＷＲ）。マーク１型の格納容器は全米で２３基の原子炉に使われている。福島第一原発の事故を受け、反原発団体などからマーク１型原子炉をすべて稼動停止とするよう求める嘆願書が出されたが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）はこれを却下した。 ＊２：http://www.nikkei.com/paper/related-article/tc/?　（日経新聞　2013.11．20）　2012 衆院選）　争点（５） 脱原発 足りない説明 　設備投資コスト・電気料上昇…　負担増には触れず 　今回の衆院選は東京電力福島第１原子力発電所の事故後、初めての大型国政選挙となる。「脱原発」を掲げる政党が多いが、時期は「即時」から「2030年代」まで幅広い。問題は経済社会が持続可能な現実的な道筋を示しているかどうか。電気代の値上がりや、電力の安定供給という課題への具体策も問われる。 ●８党「ゼロ」公約 　政権公約で「原発ゼロ」を打ち出したのは民主、未来、公明、みんな、共産、社民、大地、新党日本の８党だ。原発事故以降、「脱原発依存」を掲げてきた民主党は「30年代の原発稼働ゼロ」を公約に盛り込んだ。「卒原発」の日本未来の党は「大胆な省エネと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現」し、「遅くても10年以内」に原発ゼロを実現すると公約に明記した。当初、原発ゼロを主張していた日本維新の会は原発維持が持論の石原慎太郎氏率いる「太陽の党」との合流で、「フェードアウト（消失）」との表現に後退した。この文言にも石原氏は難色を示しており、方針は不明瞭だ。自民党は「10年以内に電源構成を決める」として事実上、判断を先送りした。ただ安倍晋三総裁は「原発ゼロは無責任」と繰り返し民主の原発ゼロ政策を批判。一定の原発比率を維持する可能性を示唆する。「脱」や「卒」が乱立する原発政策。省エネの推進や太陽光・風力など再生可能エネルギーの普及で原発ゼロをめざすと訴える党が多い。だが設備投資のコストや、電気代の値上がりなど利用者負担の重さも含めて「ゼロ」への道筋を説明する党はほとんどない。政府が11月にまとめた試算によると、30年時点のエネルギー消費量を10年比で約２割減らすには83兆円の環境投資が必要になる。再生可能エネルギーを3000億キロワット時以上まで拡大するには、設備投資にさらに38兆円かかるという。そのコストは電気代の値上げや、公共投資の財源となる税金で企業や家計が負担する。製造業の海外流出や、中小・零細企業の経営を圧迫する要因になりかねない。廃炉の法的手段の問題もある。電力会社など民間事業者が持つ原発を法定稼働年数の40年より前に強制的に廃炉にするには、損失が生じる電力会社や原発そのものを国有化する措置などが必要になるとみられる。その場合も損失負担は最終的に国民負担になる公算が大きい。 枝野幸男経済産業相は今年９月、着工中だった島根と大間原発の建設再開を認めた。途中で国有化など強制的な手段を発動しなければ、原発は向こう40年は稼働・存続するため、50年代まで原発ゼロは達成できない。 ●温暖化対策に穴 　エネルギー政策の争点が原発に集中するなかで、棚上げされたのは地球温暖化対策だ。民主は公約に「30年時点の温暖化ガスを1990年比でおおむね２割削減」と明記。09年秋に国際公約した「20年に90年比で25％削減」から後退した。自民も「50年に05年比80％削減」と、これまでの「20年に05年比15％削減」から目標を先延ばしにした。原発依存度を下げるには、当面は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が多い火力発電の増強で電力需要に応えるしかない。日本は国際社会で温暖化対策を主導してきたが、京都議定書に続く国際的な計画作りに日本の意見を反映するのは難しい情勢になった。 ＊３：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131126-00543714-sspa-soci （週刊SPA! 11月26日）　原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善 　現在、日本で稼働している原発は1基もない。そのため、稼働中に海に放出され続けてきた原発から出る温排水が止まったことで、原発周辺海域の環境が回復してきているという声が各地から挙がっている。 ◆鹿児島川内原発の場合…… 　鹿児島県にある川内原発の近くで海岸の清掃ボランティアやウミガメ監視員を務める中野行男さんは、10年ほど前から月に20日以上、川内原発の南海岸を歩き続けてきた。「これまで、季節によっては毎日のようにサメやエイ、ダツなどの大型魚類や、クジラ、イルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していました。原発ができる前は、こんなことは全然ありませんでした」。サメの死体が1日で4体もうち上げられたこともあったそうだ。「それが、川内原発が停止した’11年9月以降、これらの死体漂着は一切なくなったのです」。また、この近辺ではウミガメの異常行動がよく確認されていた。「例えば、通常のウミガメは満潮の夜に産卵のため岸に上がりますが、昼間や干潮時に産卵に来るケースがしばしば報告されていました。ところが、現在では産卵は順調に行われています」。週刊SPA！11／26発売号「原発止めたら［海の環境がもりもり改善!?］リポート」では、他にも、原発が止まったことによって取水口に取り込まれる魚が減ったり、海水温が下がったために外来種が減り、漁業にも好影響が出ていることを報じている。また、福井県の若狭湾周辺の原発、北海道の泊原発周辺地域での（よい意味での）激変をリポートしている。＜取材・文／週刊SPA！編集部＞ ＊４：http://qbiz.jp/article/27743/1/ （西日本新聞　2013年11月22日）　ブータン、首都全て電気自動車に 日産と提携 　「国民総幸福量」の追求を掲げるヒマラヤの小国ブータンが、首都ティンプーにある自動車を全て電気自動車（ＥＶ）化する計画に向け、日産自動車などと提携することが２２日分かった。大気汚染を防ぐとともに、ＥＶの充電に水力発電を活用し、原油輸入などで膨らむ貿易赤字の改善も図る。投資額は１００億円以上になる見通しだが、環境保護に直結するためアジア開発銀行が低利融資を検討している。日産のカルロス・ゴーン社長が今秋、ブータン首脳と会談し協力で一致。日産は主力ＥＶ「リーフ」を納入する。ブータンは米ＥＶベンチャー企業テスラ・モーターズとも提携する。日産には車両の性能改善や、都市全体のＥＶ化を研究できるメリットがあり、世界的なＥＶ普及に弾みを付ける狙いもありそうだ。ブータン政府は、２０１１年時点で５千台以上あるティンプーの政府車両やタクシー、観光用のバスなどを、２年以内にＥＶに入れ替える方針。将来的には対象を首都以外にも広げ、補助金を支出して国民にＥＶへの買い替えを促すことを検討している。手始めに、来年２月にＥＶ約１００台を導入する国内大手タクシー会社に補助金を供与。同社は当初、スズキのインド子会社マルチ・スズキの小型車などを改良した試験開発車を使う。ブータンは全面禁煙化や全作物の有機栽培への転換計画など“クリーン・カントリー”を目指している。ヒマラヤ山系の豊富な水量を生かした水力発電でＥＶ用のエネルギーを自給し、排ガスも削減する構想だ。また食料や燃料を輸入に頼り慢性的な貿易赤字に苦しむ同国には、経済立て直し策の意味合いもある。若者の失業問題解決や、付加価値の高い経済への転換も目指す。 ＊５：http://qbiz.jp/article/27717/1/ （西日本新聞　2013年11月22日）　「水素社会」構築へ議論　福岡市で国際会議 　水素社会の実現を目指す国際組織「国際水素・燃料電池パートナーシップ（ＩＰＨＥ）」の第２０回運営会議が２０、２１の両日、福岡市であり、水素の安全性に関するデータベースの構築などを盛り込んだ今後１０年間の活動計画を採択した。ＩＰＨＥは２００３年発足。年２回、運営会議があり、先進国やインド、ブラジルなど１７カ国と欧州連合（ＥＵ）が、燃料電池の普及に向けた政策や技術に関する情報交換を行っている。日本での運営会議は０５年の京都以来２回目。これまでの活動を振り返り、今後１０年の方針を決める節目の会合で、１４の国と地域が参加した。自動車メーカー各社は、次世代自動車の本命とされる燃料電池車（ＦＣＶ）を１５年に発売する方針。会議では、燃料の水素を充填する水素ステーションの整備に関する議論や加盟国・地域間の情報共有について議論が交わされたという。来年までに事務局を常設する方針も決まった。議長を務めた新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の橋本道雄・新エネルギー部長は「水素ステーションの普及など、各国が協力して取り組むべき課題を確認でき、有意義な議論ができた」と振り返った。 ＊６：http://qbiz.jp/article/27908/1/ （佐賀新聞　2013年11月26日）　佐賀県営ダム水力発電事業者　九電グループに決定 　佐賀県は２５日、県営中木庭ダム（佐賀県鹿島市）で小水力発電に取り組む事業者に九州電力グループを選んだと発表した。同グループは新たに発電設備を設け、２０１６年４月の発電開始を目指す。グループは九電と九電工、九電関連会社の西技工業（いずれも福岡市）で構成し、代表は西技工業。公募に応じた２グループから選んだ。提案書によると、最大出力１９５キロワット、年間発電量は１２５万キロワット時で、一般家庭約３５０世帯分の消費電力に相当する。県によると、中木庭ダムは洪水調節と水道用水確保を目的に２００６年度に完成し、佐賀県営の１３ダムでは最大規模。発電を目的にダムを建設することは珍しくないが、既存ダムを活用して民間に発電を促すのは九州で初めてという。 ＊７：http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20131107ddlk07040107000c.html （毎日新聞　2013年11月7日）　東日本大震災:福島第１原発事故　シメジから４３万ベクレル　自家消費食品検査で−−南相馬１０月結果　／福島 　南相馬市は６日、１０月に行った自家消費用食品の放射能簡易分析結果を公表した。キノコ狩りのシーズンを迎え、キノコから高濃度の放射性セシウムが相次いで検出された。原発事故で居住制限区域に指定されている原町区馬場の山林で採取したコムラサキシメジは、基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の４０００倍を超える４３万４０００ベクレルに達した。市によると、キノコは▽ウシコ（原町区馬場）同４万５７００ベクレル▽マツタケ（同）同３万８２００ベクレル▽アミコ（同区高倉）同３万６１００ベクレル▽サクラシメジ（小高区小屋木）同１万９５５０ベクレルなど。同分析は、市民が自家消費用に山や川、家庭菜園などで採取・栽培した農水畜産物を対象にし、一般に流通していない。１０月は９施設で９０８件を測定し、６０６件からセシウムを検出、うち１４４件が基準値を超えた。 | 資源・エネルギー::2013.10～2014.10 | 02:11 PM | comments (x) | trackback (x) |

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