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2016.4.11 ドローンの危険性について
    
     <ドローンの回転するプロペラは凶器になり、小型カメラは覗きを可能にする>

(1)ドローンのリスクはテロだけではないこと
 *1のように、テロ対策のため、重要施設上空を小型無人機「ドローン」が飛行することを禁じる規制法が成立したそうだ。これは、首相官邸、皇居、外国要人がいる施設などとその周辺の上空飛行を禁止する法律だが、(2)で述べるように、ドローンの危険性はテロに使われるだけではない。

(2)ドローンのプロペラが人に接したらどうなるか考えるべき
 *2のように、ドローンでマンションに荷物を宅配する実証実験が千葉市で始まり、風が吹きすさぶ中、荷物を積んだドローンがマンションや大型商業施設の屋上と隣接する公園を往復して成功し、数年以内の実用化が目標だそうだ。

 しかし、荷物を積んでも飛べるほどの力を出すドローンのプロペラが人に当たれば、殺傷事故を起こすことは間違いなく、そのような事故が起きてから「想定外でした」とか「“信頼”していたのに」などと言うのは止めてもらいたい。従って、実用化にあたっては、①当たっても決して人を殺傷しない構造にすること ②カメラを搭載して、他人の家を勝手に覗いたり盗撮したりできないようにすること ③墜落すれば被害の出やすい人口密集地では飛ばさないことが、必要条件である。

(3)ドローンの落下も危険
 また、荷物を積んだ重量の大きなドローンが高いところから落下してくれば、人間に当たれば100%死亡し、家屋に当たれば破壊される。国は、「ドローン管制官」まで作ってドローンを飛ばすつもりのようだが、首相官邸、皇居、外国要人がいる施設やその周辺を飛行禁止にしても、高層マンションのベランダにドローンの離着陸場を設置することを義務付けるなどというのは、「一般市民の危険はどうでもいい」と言わんばかりで呆れた。

*1:http://qbiz.jp/article/82942/1/
(西日本新聞  2016年3月17日) ドローン規制法が成立 テロ対策を強化
 テロ対策強化のため、重要施設上空の小型無人機「ドローン」の飛行を禁じる規制法が17日午後の衆院本会議で可決、成立した。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた関係閣僚会合の皮切りで4月10、11日に広島市で予定されている外相会合までに施行される見込みだ。閣僚会合が迫る中、与党が成立を急いでいた。規制法は首相官邸や皇居、外国要人がいる施設などと周辺の上空飛行を禁止する。必要に応じて警察当局に不審なドローンの破壊も認める。ドローン規制では、改正航空法が昨年9月に成立したが、強制排除を認める規定がなく、テロ対策上の不備が指摘されていた。

*2:http://qbiz.jp/article/84548/1/
(西日本新聞 2016年4月11日) ドローン 千葉で宅配実験 戦略特区の産学官連携
●都市部初、マンションなど
 小型無人機「ドローン」でマンションに荷物を宅配する実証実験が11日、千葉市美浜区の幕張新都心で始まった。風が吹きすさぶ中、荷物を積んだドローンがマンションや大型商業施設の屋上と隣接する公園を往復した。国家戦略特区の規制緩和を活用した事業で、国と千葉市、楽天などの大手企業、研究機関が共同で実施。同種の実験は、過疎地の買い物難民対策として徳島県那賀町で2月に実施されたが、都市部では初めて。数年以内の実用化が目標で、今後、約10キロ離れた東京湾沿いの倉庫から海上を飛行して幕張地区まで荷物を運ぶといった、より高度な実験にも取り組む。この日は、ワインボトル1本を積んだドローンが「イオンモール幕張新都心」の屋上(高さ23メートル)から安定した飛行で公園に着陸。マンション屋上(同31メートル)からの運航も無事成功した。実験を基に、雨天や強風時でも安定飛行できる技術の確立や管制システムの設計を目指す。実験に使ったドローンを開発した千葉大の野波健蔵特別教授は「実用化に向けた課題を一つ一つクリアしていき、物流に革命を起こしたい」と話した。
●管制官資格 創設構想も
 高層マンションの立ち並ぶ千葉市・幕張地区で11日、ドローン宅配の実証実験がスタート。市は衝突事故を防ぐため、航空機の管制官をモデルにした「ドローン管制官」の資格を独自につくることも構想している。先進技術を活用して街の魅力を高め、関連産業の誘致にも取り組む。市は2020年の東京五輪・パラリンピックまでに事業化を狙う。同地区で高層マンションを建設予定の不動産業者に、各戸のベランダにドローンの離着陸場を設置するよう協力を求める方針。市内に進出したドローン関連企業に補助金を出す制度も本年度から始め、既に問い合わせが寄せられたという。3月下旬、同地区の幕張メッセで開かれたドローンの国際展示会で、熊谷俊人市長は「先駆的なアイデアと技術を集め、他にない町づくりを目指す」と強調した。

| 環境::2015.5~ | 04:55 PM | comments (x) | trackback (x) |
2015.6.18 オリンピック・パラリンピックに使用する国立競技場について (2015年6月19、23、24、27日、7月1、15、18日に追加あり)
   
  ザハ・ハディド氏の設計      坂茂氏の設計      その他の例     建設地域

(1)新国立競技場建設の状況
 *1-1のように、新国立競技場の改築計画が、建設費の高騰や工期の遅れで、基本設計を変更したり見直しを求められたりしているそうだが、舛添東京都知事は、国立競技場の改築費のうち500億円程度を都に負担してもらいたいという国の要請を断り、都民が納得できる説明をするよう求めている。

 そして、*1-2のように、森喜朗氏が「五輪をやりたいと言ったのは東京都だから支出を求める」としているのは、舛添知事に気の毒だろう。何故なら、2020年に東京でオリンピック、パラリンピックを是非やりたいとしていたのは、石原知事、猪瀬知事であって、舛添知事ではないからだ。

(2)そこで提案
 しかし、*1-1のように、基本設計を縮小したり、開閉式屋根の設置を大会後に延ばしたり、可動席を手動や仮設で対応するくらいなら、ザハ・ハディド氏設計のどこかパソコンのマウスのような形をした国立競技場の建設は中止し、*2-1、*2-2のように、国立競技場の後背地にある明治神宮の森の景観を壊すことなく、周囲の環境を活かしてこれに溶け込む国立競技場を建設することにして、「成熟国家日本が、世界にポジティブな変革を促し、それを未来へ継げる」という基本コンセプトから、プリツカー賞を受賞した坂茂氏のデザインを使ったらどうかと考える。

(3)木材の利用
 また、現在の日本は、*3-1、*3-2のように、森林・林業白書で、国産材の利用推進・輸出推進・木材産業の役割などが強調されている時代だ。そして、木材は直交集成板などの新技術により建材としての新たな需要を作り出し、木材製品に加工したりして、付加価値を高めることが期待されている。

 そして、*3-3のように、九州北部3県は杉の原木を中国に伊万里港から共同輸出する事業に乗り出し、福岡県の森林組合などが同港まで原木を運ぶ経費を一部負担して支援するそうだ。

 さらに、*3-4のように、大分県の日田市も「川上(森林・林業)」から「川下(木材産業)」までの関連業種やまちづくり団体等が連携して新ビジネスの創出・日田材の付加価値向上などに繋げようとしている。しかし、せっかく育てた森林資源をバイオマスの燃料にして燃やしてしまってはもったいない。

 そのため、木材を使って最先端の環境技術を備え、長く使える国立競技場を建設し、座席や家具にもなるべく木材を利用して、木材がいろいろな点で優れた材料であることを示すのがよいと考える。また、木材関係だけではなく、家具関係の会社にも座席や部屋の家具などを大量かつ安価に作ってもらったり、寄付部分があればそれを税額控除可能にしたりして、一定以上の金額を寄付してくれた会社や個人は、寄付額に応じ、まとめて寄付者のネームプレートを開示したりするようにすればよいと考える。

 なお、東京の国立競技場に使うのであれば、木曽ひのき始め近くに優れた木材が多く、国産材の利用を推進しながら、成熟国家日本が環境を大切にポジティブな変革を未来に継げる象徴にできると考える。

<新国立競技場>
*1-1:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010108001000.html
(NHK 2015年6月9日) 新国立競技場 「責任の所在不明確が問題」
 新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし4月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ4年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。また、下村文部科学大臣は、東京都の舛添知事が、国立競技場の改築費の一部を都に負担してもらいたいという国の要請に反発していることに関連して、東京都に負担を求める根拠となる法律の整備を検討する考えを示しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち500億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は、「都からの支出が法的に認められるのは50億円程度だ」などと述べて、都民が納得できる説明をするよう求めています。これに関連して、下村文部科学大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で、「根拠法を明確につくる準備をしたい」と述べ、都に対して国立競技場の改築費の一部の負担を求める、根拠となる法律の整備を検討する考えを示しました。下村大臣は、改築費の積算根拠を都に説明する時期について、「舛添知事は、『途中経過は聞かない』と言っているので、改築費の積算結果が出てから詳しく説明にいきたい。来月上旬までには施工予定業者と契約を締結したいと思っているので、それまでにはまとめていくよう努力したい」と述べました。 .新国立 改築巡る問題の経緯と焦点改築される国立競技場は、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる施設で、2019年のラグビーワールドカップの開催に間に合わせるため2019年3月の完成を目指して工事が進んでいます。改築を巡っては、2012年11月、イラク人の女性建築家、ザハ・ハディドさんのデザインが採用されました。競技場は、観客席を8万人規模に増やし開閉式の屋根をつける構想で、競技場を運営する文部科学省所管の独立行政法人、「JSC=日本スポーツ振興センター」は、費用の見込みは当初、「1300億円」としていました。その後、2020年東京大会決定後の2013年10月、ハディドさんのデザインを忠実に再現した場合、費用が当初の2倍を超える3000億円に上ることが判明しました。経費がかかりすぎるうえ、巨大すぎて神宮外苑の景観にそぐわないと建築家や市民グループから批判が相次いだことを受けて、下村文部科学大臣は当初のデザインより縮小する方向で検討する方針を示しました。そして、去年5月にまとまった基本設計案では、当初のデザインと比べ、立体型の通路を見直し延べ床面積を25%程度縮小、高さも5メートル低くし、建設費も1625億円の見込みとなりました。この時点では、屋根は開閉式で、サッカーやラグビーなどの試合では、座席がピッチサイドまで自動でせり出す可動式になっているのが特徴としていました。ようやく計画がまとまったものの、今度は解体工事を巡って入札の不調や談合の疑いなどたび重なる問題が発生しました。去年12月に3回目の入札で業者がようやく決定し、当初の予定からおよそ半年遅れたことし1月から解体作業に入って順調に進み、ことし10月から建設工事を始める予定となっていました。こうしたなか、工事を請け負う予定の建設会社の試算で、建設資材の高騰なども加わり、このままの計画では総工費が大幅に増え、工期も間に合わないことが分かりました。このため下村大臣は、先月に入って、開閉式の屋根の設置を大会後に先延ばし、フィールドに向けてせり出すおよそ1万5000席の可動席を自動ではなく手動による仮設で対応することを明らかにしたうえで東京都に対して500億円程度を負担するよう要請していました。現在は、JSCがさらなるコスト削減を目指して建設会社側と来月上旬までの契約に向けて詰めの交渉を進めていますが、総工費がどの程度圧縮できるのか、変更後の総工費やデザインなどの詳細を、いつ、どのような形で明らかにするのかが今後の焦点となります。

*1-2:http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/04/mori-talks-on-new-national-stadium_n_7507938.html (The Huffington Post 2015年6月4日 ) 新国立競技場の問題に森喜朗氏「五輪やりたいと言ったのは東京都」支出求める
 建設計画をめぐって混乱が続いている新国立競技場の問題で、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、東京都が費用を支出するのは当然、との考え方を示した。6月3日に内外情勢調査会が開いたイベントに登壇し、語った。新国立競技場の費用を巡っては、下村博文文科相が東京都に580億円の支出を要請。舛添要一東京都知事は「説明不足」などとして断っており、国と東京都の溝が深まっていた。この状況をオリンピック組織員会の会長で、自民党の有力者でもある森喜朗氏が間をとりなした形だ。「東京都が(オリンピックを)やりたいといったんでしょ。東京都が場所を全部用意するのは当たり前のことなんです。知事が『俺は知らん』と言うのはおかしな話なんです」と森氏は語り、東京都も支出すべきとの考え方を示した。また、落選した2016年オリンピックの招致活動の際、石原慎太郎元都知事と競技場について、国と都で折半すると約束していたことも明かしている。新国立競技場は当初、2012年にコンペで選ばれたイギリスの建築家、ザハ・ハディドさんがデザインした案で建設される予定だった。この案では天候にかかわらず使用できる開閉式屋根と、約8万人を収容できるスタンドを備えていたが、設計通りに作ると、当初の予算の1300億円を大幅に超える、3000億円まで工費が膨らむことが判明した。日本スポーツ振興センター(JSC)はハディドさんの原案のまま建設することを諦め、原案のテイストを残しつつ、大幅に規模を縮小し、総工費1692億円の修正案で建設することを決めた。しかし、資材の値上がりで総工費がさらに上回る可能性が高く、工期も2019年のラグビー・ワールドカップに間に合わないことから、整備費の減額や工期短縮を図るために、さらに建設プランを変更することになった。下村文科相は5月18日の舛添知事との会談で、新国立競技場の屋根の建設はオリンピック終了後となる見通しを示した。また、当初計画していた8万人収容の一部を仮設スタンドとし、オリンピック後に5万人規模へ縮小されるという。下村文科相は舛添知事に、周辺整備にかかる費用500億円の負担を要請。これに対し、舛添知事は「説明不足」などを理由とし、文科省担当者の説明を断わっていた。

<建築家・坂茂氏>
*2-1:http://news.livedoor.com/article/detail/10152161/ (Livedoor News 2015年5月25日) 迷走する新国立競技場。今こそ建築家・坂茂氏を推したいこれだけの理由
 2020年に開催の迫る東京オリンピック・パラリンピック。そのメイン会場である新国立競技場の建設計画が、揺れている。建設計画の目玉であった開閉式の屋根が、オリンピック開催に間に合わないというのだ。5月18日、下村文部科学相は東京都の舛添都知事と会談し、開閉式屋根の設置を五輪後とすることや観客席の一部を仮設スタンドとして規模を縮小することなどを伝える一方、周辺整備にかかる費用500億円の負担を求めた。国が都に対し「納期に間に合わない。しかし費用負担はお願いしたい」と、なんとも無様なお願いをした格好だ。今回の建築案には、選定当初から様々な疑問が呈されてきた。「アンビルドの女王」とも揶揄されるザハ・ハディド氏の当初プランは、あの自転車用ヘルメットのような奇抜な外観もさることながら、規模も費用もあまりにも大きすぎたのだ。また、安藤忠雄氏が主導する選定過程にも、合理性のなさや不透明さを指摘する声が絶えない。しかし安藤氏や事業主体の一つである日本スポーツ振興センターは、責任のなすり合いに終始し、これらの批判に向き合っていない。こうした中、一部有識者からは、計画の白紙撤回を求める声も上がりつつある。すでに、旧・国立競技場は解体され全くの更地になっている。新しいスタジアムを作らねばならない以上、この際、ザハ案を白紙撤回し、選定作業からやり直すというのも合理的な選択肢の一つだろう。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の公式サイトに掲載された「ビジョン」(http://tokyo2020.jp/jp/vision/)によれば、2020年東京オリンピックの基本コンセプトの一つは、「成熟国家となった日本が、今度は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく」ことだそうだ。国立競技場の後背地には、日本が世界に誇る明治神宮の人工自然林がある。「明治神宮御境内 林苑計画」が当時の森林学の最新知見を集めてまとめられたのが、1921年(大正10年)。ちょうどオリンピックから100年前のこと。計画段階から「およそ100年後には広葉樹を中心とした極相林(人の手によらず自然の力だけで森林が維持でき、自生する植物の構成が安定する状態)になる」ことを目指して造営された。それから100年。明治神宮の森は、「成熟都市・東京」のシンボルのような存在だ。コンセプトに照らし合わせて考えると、新しい国立競技場は、この明治神宮の森の景観を壊すことなく周囲の環境に溶け込む必要があるだろう。また、「東日本大震災からの復興」も東京オリンピックの大きなテーマの一つだ。2013年に行われたオリンピック誘致のための最終プレゼンは、高円宮妃久子殿下による「世界から寄せられた東日本大震災被災地支援への感謝の言葉」からスタートしている。安部首相も「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。」と発言し、東日本大震災や福島第一原発事故はオリンピック開催の障害にはならないことを「保証」した。で、あるならば大会のシンボルである新国立競技場も、「震災からの復興」を象徴するものでなければならないはずだ。そこで、注目したいのが、坂茂(ばん しげる)氏がコンペにあたって提出したプランだ。日本スポーツ振興センターが公開している応募作品集に残る坂氏の外観パース図には、「周囲の環境に溶け込む小さなモジュール構造と開閉式屋根」との注釈が添えられている。また、他の応募作品に比べて、特筆して緑が多いのも氏のプランの特徴だろう。プラン立案にあたって、氏が、明治神宮の森をはじめとする神宮外苑エリアの地域特性を考慮した様子がうかがえる。また「震災からの復興」というテーマからも、坂氏の作品は注目に価する。坂茂氏は、2014年、「建築界のノーベル賞」とよばれるプリツカー賞を受賞した。審査委員長を務めた英国のピーター・パルンボ卿は「自然災害などで壊滅的な打撃を受けて家を失った人々に対して、自発的な活動を展開する」ことを、受賞理由の一つとしてあげている。つまり、坂氏は「復興建築の第一人者」としてプリツカー賞を受賞しているのだ。氏は1994年にルワンダ難民キャンプへシェルターを提供したことを皮切りに、阪神淡路大震災、四川省大地震、ニュージーランド地震そして東日本大震災と、紛争地・被災地にシェルターや仮設住宅を建て続けてきた。東日本大震災では、女川町に仮設住宅を建設。平地が少ない立地特性にあわせ、「コンテナを多層的に組み合わせる」解決策を打ち出したこの仮設住宅は、被災者からも「仮設とは思えない」「出て行きたくないほど快適」との声が聞こえるほど、好評を博している。また、東日本大震災における津波被害の一つのシンボルとも言えるJR石巻線・女川駅の復興駅舎を設計したのも坂氏だ。オリンピックのテーマの一つが震災からの復興であるならば、実際に東日本大震災の被災者での活動実績があり世界的な評価も高い坂氏のプランこそ、新国立競技場にふさわしい。そう思えてならないのだ。

*2-2:http://president.jp/articles/-/12514 (PRESIDENT 2014年5月9日) 建築界のノーベル賞」が志向する、建築家の大切な使命とは、 プリツカー賞建築家・坂茂氏インタビュー
●被災地支援にも高い評価
 坂茂のプリツカー賞受賞は、胸のすくような快事だった。ハイアット財団が”建築界のノーベル賞”を坂に与えた事実は、権力や富に依存する建築家像を大きく変えた。「社会の役に立つ」ことが建築家の大切な使命として真正面から見直されたのである。ポンピドゥー・センター・メス(photo by Didier Boy de la Tour)坂は、高校卒業後、単身米国に渡り、名門クーパーユニオンの建築学科で学んだ。素材・構造・デザインの三位一体となった建築の王道を歩み、東京とパリを一週間おきに往復する。欧州最大の現代美術館、ポンピドゥー・センターの別館「ポンピドゥー・センター・メス」は坂の代表作のひとつだ。一方で、1994年にルワンダ難民キャンプへシェルターを提供したのを皮切りに阪神淡路大震災、四川省大地震、カンタベリー地震、東日本大震災、フィリピン台風災害……と被災地にいち早く入り、仮設住宅を建ててきた。材料には厚紙の再生紙を耐火、防水加工した「紙管」や貨物用の「コンテナ」などを使う。こちらはすべてボランティアだ。王道建築と仮設建築、この車の両輪のような活動が国際的に高く評価されて受賞に至った。じつは、2007~2009年にかけて坂はプリツカー賞の審査委員を3回務めている。賞の重さと意味を熟知する彼自身、今回の受賞をどう受けとめているのだろうか。「今年1月末に賞のエグゼクティブ・ディレクター、マーサ・ソーンから受賞内示の電話がかかってきました。車で移動中だったのですが、彼女とは昔から親しくて、よく電話し合っていたので、最初、冗談を言っていると思いました。まったく予想してなくて、驚いた。で、正式発表まで絶対に誰にも言うな、と。それから2カ月くらい、ずうっと、みんなに、パートナーにも黙ってなくちゃいけなくて、けっこうキツかったな(笑)。賞って怖いじゃないですか。驕ったら終わりだし、チャンスも、仕事も増える可能性が高いけど、それに飛びついて自分の時間を失くしてボランティアができなくなったら意味がない。だから、この受賞は、今までどおりに続けなさいという奨励だととらえています」
●リーズナブルな紙管のポテンシャル見出す
 実際、坂が世界各地で講演をすると、「ボランティアの仲間に入れてほしい」と声をあげる若い建築家や学生がどんどん増えている。次世代がめざす建築家像は変わりつつある。「僕らが学生のころは、スター建築家になりたい、大きなディベロッパーの仕事で巨大な建物を建てたいという人が多かったけれど、変わってきていますね。建築の社会的有用性に若い世代は目を向けている。もしも、その先駆的や役割を僕が果たせたのだとしたら、この賞はそういう人たちの励ましにもなるでしょう」。坂が紙管に着目したのは、建築の仕事が少なくて展覧会の構成ばかりしていた80年代だった。無造作に積まれた反物の芯を「もったいない」と眺めていて、「コレだ!」と閃く。厚紙の管は長さも大きさも変えられて強度もある。研究を重ねて建築の材料にした。坂に初めて私が長いインタビューをしたのは1997年。坂は阪神淡路大震災で焼失した聖堂の代わりに「紙の教会」を、家を失ったベトナム人のために行政の規制を突破して「紙のログハウス」を公園に建てた後だった。なぜ、こんな活動をするのか、と不躾に訊ねると「建物が崩壊して人が亡くなるのを見てね、建物をつくる建築家として責任を感じた」とポツリと言った。ただ、被災地神戸でのボランティア活動は難行苦行の連続だった。心身は消耗し、どことなく「もうこりごり」と辟易しているようにも見えた。だが、坂は、その後も被災地に寄り添い続ける……。「もともと一般的な建築とボランティアの災害支援、両方を自分の仕事としてバランスをとりたいと考えていました。それが最近は、別々のものじゃなくて、つながってきた。唯一違う点は、設計料をもらっているか、いないかです(笑)。仮設住宅でも、お金のある人の家でも、自分自身の仕事としての満足度や取り組む情熱は、まったく変わりません。(photo by Hiroyuki Hirai)たとえば東日本大震災後に宮城県女川町に建てた仮設住宅。平らな土地が十分にないので、コンテナを重ねて3階建てにしました。特殊な解でしたが、部屋のレイアウトや木の利用、断熱、防音など工夫しています。いま行くと、住民の皆さん、ずっと住み続けたいと言ってくれます。仮設ですからローコストです。でも手抜きの安普請にはしていません。特権階級が財力や権力を社会に見せるために建築家が雇われて、モニュメンタルな建物はつくられてきました。それを否定するつもりはありませんが、お金のない社会的弱者の仮設でも建築家の技能は生かせると信じてやってきた。ところが、クライストチャーチで『紙のカテドラル』を完成させて、両者の境目はなくなったんです」。2011年2月のカンタベリー地震でニュージーランドの首都、クライストチャーチの大聖堂は深刻な被害を受けた。坂は現地の紙管とコンテナで三角形の断面を構成する「紙のカテドラル」を設計。13年8月に700人収容できる紙の大聖堂が出来上がった。「ボランティアでつくったけれど、完全に街のモニュメントになりました。教会の行事だけでなく、コンサートやコミュニティ・サービス、イベントにも使われ、復興のシンボルとして旅行社のパンフレットにも載っています。仮設でもモニュメンタルな建物になるんです。現実的な話をすると、事務所のパートナーはお金の入らない仕事ばかりでヒヤヒヤしてる。スタッフの給料を払うには他のプロジェクトもしっかり遂行しなくてはいけません。全体が滞ります」
●新国立競技場コンペの舞台裏
 建築家・坂茂氏これまで日本の建築界は、必ずしも坂を正当に評価してはこなかった。紙管を一瞥して「堅牢性のないアレが建築か」と見下す建築家もいた。狭い建築家ムラは坂を異端視することで奇妙な序列を保とうとしてきた。その建築家ムラが、2020年東京五輪に向けた「新国立競技場」の国際コンペでザハ・ハディドの巨大で複雑な形状のデザインが選ばれたことで揺れている。日本人で二人目のプリツカー賞受賞者の槇文彦が「緑豊かで歴史的文脈の濃い風致地区が損なわれる」と問題提起し、賛同した建築家約100人が計画縮小の要望書を文部科学省と東京都に提出。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は、床面積を25%縮小し、建設費を約1800億円に抑えると発表したが、まだ判然としない。この騒動を坂はどう眺めているのだろう。「まず、オリンピックの開催地選考で、絶対にイスタンブールにすべきだと思っていました。やはり中東、イスラム圏で最初の五輪になりますからね。イスタンブールはヨーロッパともアジアともつながっていて、素晴らしい街です。こんなに最適な場所はない。それが、まぁ東京に決まった。仲間の建築家の批判はしたくないし、ザハだってよく知っている。先日、わざわざ、『受賞おめでとう』と手紙をくれました。彼女はもともとコンテクストを考える建築家ではないし、自分なりの案を出したわけで、選んだほうの問題です。どう考えたって、あんな巨大なものを……選んだほうの問題です」。ザハは、1950年にイラクのバクダッドで生まれている。父はリベラル派の政治家で、サダム・フセインが政権を掌握した後、家族とともにバクダッドを脱出した。1972年に渡英し、ロンドンの建築学校で学ぶ。彼女はコンセプトを重視し、空想的なものを現実空間に現出させる「脱構築派」の建築家といわれる。新国立競技場の話をしていて、坂の口から驚くような言葉が飛び出した。「あのコンペに僕も案を出したんですよ。見事に落ちましたけど(笑)。神宮の森と競技場を溶け込ませる配慮は当然です。規模も小さくなります。それは、僕だけじゃなく、他の提案者もしています。当たり前のことなのです。そのうえで、僕の案は、予算(当初の予定価格は1300億円)の8割ぐらい。もっと簡単にドームの開閉ができるプランです。従来の開閉式ドームは、建設にもメンテナンスにもすごくお金がかかる。一回一回の開閉が大変で、時間もかかります。そこを簡単な構造で、スピーディにできるようにしました。オリンピック用の競技場って、競技結果を公式記録とするために地面の風速は秒速何メートル以下とか、厳しい基準があるんですけど、そのコントロールもできるシステム。既存の技術で可能です。詳しく喋ると真似されちゃうので言えませんが、今度、どこかで競技場のコンペがあったら、やろうと思っています」
文科省や東京都の五輪担当者たちは、坂の発言をどう受けとめるだろうか。

<木材の利用推進>
*3-1:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33493
(日本農業新聞 2015/5/30) 木材産業に焦点 14年度林業白書
 政府は29日、2014年度の森林・林業白書を閣議決定した。国産材の利用推進などの点で、林業と実需者を結ぶ木材産業の役割が重要だと強調。木材産業が直交集成板(CLT)をはじめとする新技術の開発などで新たな木材需要をつくり出すことや、国産材を木材製品に加工し、付加価値を高めて輸出することへの期待を示した。白書で木材産業を特集するのは初めて。国内の人工林が利用期を迎え国産材の供給量が増える中、原木の販売先となる木材産業は森林整備の観点からも欠かせない存在として焦点を当てた。需要に応じた木材製品の製造・販売を担い、林業の成長産業化にも貢献するという。

*3-2:http://qbiz.jp/article/63291/1/
(西日本新聞 2015年5月29日) 木材輸出、円安背景に45%増 14年度林業白書
 政府は29日、2014年度の「森林・林業白書」を閣議決定した。14年の木材輸出額が178億円と、前年比約45%増と大幅に伸びたことを紹介。為替の円安傾向などが背景だ。20年までに輸出額を250億円に伸ばす目標の達成に向け、国産材の普及活動に取り組む姿勢を強調した。日本の木材輸出は、12年は93億円にとどまっていた。その後、円安のほか、中国などの木材需要の増加が寄与して、13年には約32%増の123億円となっていた。14年の輸出先は中国が最も多く、韓国、台湾、フィリピンといったアジア諸国が上位を占めた。品目別では丸太が特に増加した。白書は「新興国での経済発展や人口増加により、今後も木材需要が増加することが見込まれている」と指摘した。13年の木材自給率は、国産材の供給量が増加したことなどから、前年比0・7ポイント増の28・6%となった。過去最低だったのは02年の18・2%。白書ではこのほか、木材産業の現状や課題が取り上げられた。競争力強化のために、消費者らの需要に応じた木材製品の生産や販売が必要だとした。

*3-3:http://qbiz.jp/article/63797/1/
(西日本新聞 2015年6月5日) スギ原木を中国へ共同輸出 九州北部3県が事業計画
 円安を追い風に、福岡、佐賀、長崎3県が本年度、スギの原木を中国に向けて共同輸出する事業に試験的に乗り出す。経済成長が続く中国では貨物を保護する梱包(こんぽう)材や建築用構造材の需要が急拡大。各県単独では輸送船に見合う一定量の確保が難しいことから、合同集荷で安定供給を図る。財務省貿易統計によると、日本のアジア向け原木輸出は2010年ごろから増え始め、14年の輸出量は約51万8千立方メートルと、ここ5年で約8倍に膨らんだ。輸出先の5割以上を中国が占めており、3県の共同輸出も主に中国市場を狙う。全国有数の林業地帯の九州南部では、すでに森林組合などが原木輸出に取り組み、輸出量を伸ばしている。九州北部3県ではスギやヒノキの人工林の7〜8割が伐採の適齢期を迎えているが、国内需要が低迷しており、利用先の確保が課題になっている。ただ3県は林業規模が小さく、県単位では中国向けの輸送船に見合う量(1回の航行当たり1千立方メートル程度)を定期的に確保するのは難しいのが現状。3県が連携して集荷することで安定的な量を確保できれば、販路を開拓しやすくなる。中国向けは需要に応じて主にスギの低級材を、韓国にもヒノキを輸出する。佐賀県の伊万里港から輸出する予定で、福岡県は森林組合などが同港まで原木を運ぶ経費を一部負担して支援する方針。3県は「安定供給の仕組みを構築し、価格交渉力をつけて各県産材の需要拡大につなげたい」としている。

*3-4:http://qbiz.jp/article/60425/1/ (西日本新聞 2015年4月17日) 日田市、20年ぶり林業振興ビジョン 業種横断的な連携目指す
 大分県日田市は林業振興の指針となる「新しい日田の森林・林業・木材産業振興ビジョン」をまとめた。基幹産業の再生に向けた鍵は「業種横断的なネットワークの形成と強化」にあると指摘。「川上(森林・林業)」から「川下(木材産業)」までの関連業種、観光やまちづくりの団体などが連携し、新ビジネスの創出や日田材の付加価値向上などにつなげたいとしている。ビジョン策定は1993年の「新日田林業構想」以来、約20年ぶり。市が設置した林業や行政関係者、学識経験者らでつくる策定委員会と、川上と川下の関係者でつくる二つの専門部会で議論を重ねてきた。振興ビジョンでは、森林・林業・木材産業の現状と課題を整理した上で、森林の適正な整備や保全を図る「森林(もり)を守り・育てる」▽伐採期を迎えた森林資源を有効活用する「森林を活(い)かす」▽担い手育成や市民の関心を高める「森林でつながる」−の三つの目標を掲げ、実現に向けた具体例を示している。例えば、木質バイオマスの燃料を安定供給するため、市有林を活用した早生樹種の育成、現代の生活スタイルに合ったデザイン性の高い木材製品の開発、「森林浴ツアー」など、地域資源を生かした観光プログラムの開発などに取り組むとしている。振興ビジョンは市のホームページから閲覧できる。原田啓介市長は「ビジョンをどう具体化させていくかが問われる。市民と協働しながら基幹産業の再生に取り組みたい」と話している。


PS(2015年6月19日追加):*4の「寄付を募ってもよい」「稼ぐ発想が不可欠」という各競技団体の意見はもっともであるとともに、いろいろな団体が世界大会を誘致して世界に注目されれば、地球環境を護る方法や健康維持対策を世界の多くの人に発信することができる。ただ、オリンピックのように大量の金が動く場合は、きちんと管理され公正に使われていることについて、監査法人の監査を受けて監査証明をもらっておくことが、国民のため及び運営に関するいちゃもんづけに対応するために必要だ。

*4:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11814678.html
(朝日新聞 2015年6月19日) 新国立、競技団体も物申す 「寄付募ってもいい」「稼ぐ発想不可欠」
 新国立競技場の建設は最近、国と東京都の対立ばかりに注目が集まり、政治問題のように取り上げられる。でも、2020年東京五輪・パラリンピックで使い、大会後の活用法を考えるべき主役はスポーツ界のはず。サッカー、陸上、ラグビー界に聞いた。
■問われる発信力
 サッカー界が見据えるのは、2度目のワールドカップ(W杯)日本開催。だから、小倉純二・日本サッカー協会名誉会長は憤る。「安倍総理が五輪招致のプレゼンで立派な国立を造ると約束した。国際公約を破る損失は計り知れない」。当初の計画通り、五輪後も可動式の客席を備えた8万人規模の維持を日本協会が求めるのは、国際サッカー連盟(FIFA)の規定で、W杯開催にはその規模の競技場が必須とされているからだ。小倉氏自身、国際オリンピック委員会(IOC)委員でもあるブラッターFIFA会長らに新国立の魅力を力説し、東京支持を訴えてきた。ザハ・ハディド氏のデザインを採用した国際コンペにも審査委員として参加した小倉氏は、「コンペの過程では建築の専門家も入り、技術的に難しい部分を何十カ所もチェックして2千億円を超える案は外した。その予算の範囲で出来ると思っていたら、突然数千億円とは……」。50年までに再び日本でW杯を開いて優勝するという目標がかすみかねないが、前向きな提案もある。「使う団体が払っても、寄付を募ってもいい。W杯をまた見たい人なら、寄付をしてくれる」。日本陸連の横川浩会長は新国立建設は「意味のある社会投資だ」と訴える。常設か仮設かで結論が出ないサブトラック問題も、常設にして一般開放すれば、1964年東京五輪で選手村の練習場だった通称「織田フィールド」のように、市民に親しまれる存在になると考える。「陸上の大会だけで新国立の維持費(年間約35億円)を賄えるとはとても言えないが、使ってもらえばそれなりの収入になる。五輪の余韻が冷めないうちに、世界陸上も招致したい」。新国立の本格的な「こけら落とし」は、19年秋開幕のラグビーW杯日本大会の開幕戦。決勝の舞台にもなる。日本ラグビー協会は、8万人の観客で満杯にすることを見込んでいる。一方、新国立にほど近い秩父宮ラグビー場は、五輪期間中は駐車場になる予定だ。日本協会幹部は「秩父宮が使えない期間は、ファンが離れないよう別会場の整備などで自治体と交渉したい」と話している。元IOC委員で日本サッカー協会会長などを歴任した岡野俊一郎氏は、ポスト五輪を見据えて提案する。「国立競技場のスポーツクラブをつくるべきだ。プールやレストラン、医療施設など、スポーツや健康にかかわるものがすべてそろうのが理想。都心の一等地にあるのだから、年会費10万円でも需要は見込める。民間の知恵を借りて、稼ぐ発想が不可欠」。求める水準の競技場を建てるためにも、スポーツ界には有益な活用法に向けた知恵を出し合い、世論を喚起する発信力が問われる。

PS(2015年6月23、24日追加):東京は容積率を緩和して再開発が済んでいる東京駅近郊でさえも、下の写真のように皇居以外は申し訳程度にしか緑がなく、再開発しても環境がよくなっていない。また、スカイツリ―(そもそも、これを“ツリ―”と呼ぶのは可哀想な感覚である)周辺には殆ど緑がなく、川や川べりも見るに堪えない。一方、海外では、道路に占める並木や緑の面積が大きくて、町全体が目を覆いたくなるようなものではなく心を潤すものが多く、都市の気温上昇を抑えている。私は、東京も環境都市になる計画を立てて、東京オリンピックまでに関連地域を変えていくのがよいと考える。
 また、*5のように、経産省は、「買い取り費用が電気料金に上乗せされて国民負担が増える」ことを理由として太陽光発電を抑制するそうだが、国民負担・環境への悪影響リスクが原発は無限大であり、自然エネルギーとは比較にもならない。そして、東京など大都市のビルや道路で、建材に溶け込む形で太陽光発電を行えば膨大な電力が得られると同時に、電気に変換されたエネルギーは熱にならないため、都市の気温上昇が緩和される。そのため、このような電源構成比率を定めて技術進歩を妨害する経産省の科学的合理性のない思考力・判断力が重大な問題なのである。

    
  再建済の東京駅     東京駅周辺     スカイツリー周辺    イギリスの並木道

   
  米国の並木道   パリ、凱旋門付近の並木道  ドイツの並木道  チリ、サンチアゴの自転車道

*5:http://qbiz.jp/article/65192/1/
(西日本新聞 2015年6月24日) 経産省、太陽光偏重の見直し着手 再生エネ買い取りで
 経済産業省は24日、有識者委員会を開き、太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の再見直しに着手した。太陽光に偏らず、地熱や小規模水力などをバランス良く普及させるための価格設定の在り方を検討し、安定した運用につなげる。年内にも方向性を示す見通しだ。政府は2030年の電源構成比率で再生可能エネルギーを現在の約2倍の22〜24%にする目標を掲げており、制度の再検討で達成を後押しする。事業化に時間がかかる地熱などの拡大に向け、年度ごとに算定する買い取り価格を長期間据え置くなど価格設定の方法についても議論した。太陽光は買い取り価格が高く設定され、太陽光に偏って導入が進んだ経緯がある。普及に伴い、買い取り費用が電気料金に上乗せされて国民負担が増える懸念もあり、負担抑制策も検討を続ける。制度をめぐっては高い買い取り価格で認定を受け、太陽光パネルの値下がりを待ってから発電を始める事業者がいるとも指摘される。設備が整い電力会社と売買契約した段階で買い取りを認めるなど、チェック態勢強化も今後の焦点だ。買い取り制度は12年7月に始まった。太陽光の増加が想定を超え、電力5社が新たな契約手続きを一時、中断したことから経産省が今年1月に制度を見直し、発電抑制の要請をしやすくした。


PS(2015年6月27日追加):都市に、並木、緑地帯、公園を増やして、やすらぎや楽しさのある街を作るには、里山から大きな木を運んだり、里山で木を栽培したりすることが必要不可欠であるため、*6はよいと思う。私は、クリスマスに銀座で、並木がモミの木のクリスマスツリーになっていたのを見てびっくりしたことがあるが、並木や緑地帯の木は、街の雰囲気にあわせて、いろいろな季節にそれぞれの花を咲かせる木の需要が高いと思うので、都市の街づくりと木の需要を調査して栽培すればヒットすると考える。

*6:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/201946
(佐賀新聞 2015年6月27日) 武雄市“売れる木”植え住民管理 里山再生で雇用創出
■高齢者の生きがいにも
 荒れた山を開墾して苗木を植え、高齢者に管理を任せて生きがいづくりと所得向上につなげてもらう武雄市の「里山再生プロジェクト」が26日、始動した。北方町の市有山林にサカキとシキミの苗木を植えた。育った木は挿し木用に無償で提供し、新たに里山を開く取り組みを広げる。過疎化や高齢化に伴う里山の荒廃対策として考えた。人が入らなくなった山を開墾し直して苗木を植え、管理は地域の高齢者に任せる。市は市場調査などを通じて流通ルートを開拓し、植栽に取り組む人が増える環境をつくる。里山再生と地域活性化、高齢者の健康づくりと所得向上、産業としての雇用創出を目指す。第1弾として北方町西宮据地区の市有山林約2千平方メートルを開墾した。神事に需要があるサカキの苗木140本、仏事に使うシキミの苗木60本を1千平方メートルずつ植えた。地区の60~70歳代の11人が「緑の会」をつくって管理する。2年ほどで挿し木用の苗木がとれるようになる。苗木は山で栽培を考える人たちに無償で配り、里山再生を拡大する。本年度の事業費は、苗木購入やイノシシ防護柵、管理委託費など計100万円。植栽式で小松政市長は「サカキは武雄の山にも自生しているが、市場にあるのはほとんどが輸入物といわれている。国産をしっかり供給することで所得向上や里山保全につなげ、雇用創出にも広げたい。武雄の宝を発掘して第2、第3弾を考えたい」と意気込みを語った。


PS(2015年7月1日追加): *7-1、*7-2のように、東京オリンピック・パラリンピックで使用する新国立競技場は巨大アーチを維持して、オリンピック史上最高の2520億円の整備費をかけることになったそうだ。私も、女性建築家のザハ・ハディド氏のデザインが取り入れられた当時は祝福したが、近い将来、首都直下地震が想定される中、鉄骨製の重たい巨大アーチは耐震性に問題がある上、このデザインは、「環境」という視点でのメッセージ発信力もなく、2520億円もの建設費は他と比較して高すぎる。そのため、迅速に変更するのがよいと考える。

*7-1:http://qbiz.jp/article/65194/1/
(西日本新聞 2015年6月24日)新国立競技場の巨大アーチ維持 整備費2520億円に
 政府は24日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費について当初予定を800億円以上も上回る2520億円とする方針を固めた。屋根を支える2本の巨大なアーチ構造を特徴とするデザインは維持する。近く建設業者と工事契約を結び、10月に着工する予定で、19年のラグビー・ワールドカップ日本大会までの完成を目指す。景観を阻害し、コストも掛かりすぎるとして、建築家や市民からデザインの見直しを求める声が上がっていたが、政府は工事の遅れにつながる大幅な設計変更は困難と判断した。財源確保策が今後の焦点となる。資材や人件費の高騰、消費税増税の影響などで、整備費は大幅に膨張した。東京五輪の準備に携わる主要団体の調整会議で29日、報告する。文部科学省と事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は建設費1625億円、旧国立競技場の解体費67億円を含めて当初1692億円としていた整備費が膨らむのを抑えるため、観客席の一部を仮設にするなどコスト削減に向けた計画見直しを続けていた。文科省は今後、東京都にも見直しの内容を説明、費用の一部として500億円の負担を受け入れるよう求めたいとしている。巨大アーチのデザインは、12年にJSCが実施した国際公募で選ばれた。だが、技術的に難しくコスト増や工事の遅れにつながるなどと建築家らが反発、デザインの見直し案も提案していた。

*7-2:http://thepage.jp/detail/20150626-00000005-wordleaf?utm_expid=90592221-37.fVZ9WgkFQES3eBF2lg39IQ.0&utm_referrer (The Page 2015.6.26) 新国立競技場の計画見直し 責任はどこにあるのか? 大杉覚・首都大院教授
 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画が迷走している。総工費が当初予定よりも1000億円近く膨らみ、政府は東京都に費用の一部負担を求めているが、都側は反発し、解決の糸口は見えていない。この迷走の責任はどこあるのか。原因は何なのか。都市行政が専門の大杉覚(おおすぎ・さとる)首都大学東京大学院教授に寄稿してもらった。2020年東京五輪の会場整備が急ピッチで進められています。都心に会場を集中させる「コンパクト五輪」をコンセプトとした当初計画は、東日本大震災の復興事業等の影響で建設資材費・人件費の高騰に見舞われて変更を余儀なくされたものの、さいたまスーパーアリーナ(バスケットボール)や江ノ島(セーリング)など首都圏各地の既存施設を活用することで、ようやくほとんどの競技で会場確保の見通しがつきました。そうしたなか、要となるメインスタジアム、新国立競技場の建設計画が混迷を極めています。なぜでしょうか。何が問題で、この混迷の原因と責任はどこにあるのでしょうか。
●これまでの経緯と問題点
 新国立競技場の建設計画に対しては、これまでに様々な立場からの批判が提起されています。まずは膨大な建設費を要することであり、建築構造上に欠陥や技術的な困難があること、あるいは、神宮外苑という歴史的な景観にそぐわないデザインであることなどです。これらの批判は、国際コンペで最優秀賞として採用された、世界的に著名な建築家ザハ・ハディド氏による、アーチ状の構造に巨大な可動式屋根を配した奇抜なデザイン案に由来するといってよいでしょう。ただし、混迷の「原因」はより根深いものです。一言で言えば、事業構想から計画、実施に至る事業プロセスに「不透明な構図」が伺えるのです。これまでの経緯を振り返りながら、問題点を確認しましょう。新国立競技場のデザイン案決定は、国際コンペ方式で行われました。建築家安藤忠雄氏をトップに据えた審査委員会が設けられ、公募が開始されたのが2012年7月、審査結果を受けて、国立競技場将来構想有識者会議がハディド氏のデザイン案を決定したのが同年11月のことです。ハディド案に対する批判をいち早く唱えた建築家の槇文彦氏は、大規模な事業にもかかわらず、公募条件が緩く、国際コンペの進め方が粗雑であったため、ハディド案のような景観面で配慮を欠いた巨大な建築物のデザインが提示されたのではないかと、初期段階での取組の問題点を指摘しています(『新国立競技場、何が問題か』平凡社)。また、審査過程についても問題が指摘されています。公募段階での総工費は約1300億円と想定さていました。ところが、翌13年9月に東京五輪開催が決定され、改めて発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)がハディド案をもとに試算したところ、一挙に3千億円にまで跳ね上がったのです。ロンドンをはじめ過去の夏季五輪メインスタジアムの整備費はいずれも1千億円に及ばなかったことを考えると、そのコストがいかに突出したものかがわかります。少なくとも、安藤氏ら建築の専門家を中心としたチェックが甘かったと言わざるを得ないでしょう。本来、現実的ではない建設費を要する案は審査過程を通じて退けられたはずです。その後、さすがにJSCは規模を縮小して総工費の圧縮を図り、1625億円に修正して基本設計の承認を有識者会議から得ますが(2014年5月)、旧国立競技場の解体着手(2015年3月)後の試算では総工費は再び膨張し、2500億円あるいはそれ以上の費用を要する見通しが示されました。下村博文文部科学大臣が都庁を訪問し、正式に500億円の費用分担協力を舛添要一都知事に要請したのもこのタイミングでのことでした(同年5月18日)。


PS(2015年7月15日追加):文科省とJSC現行案を変更できない理由は、①女性建築家ザハ・ハディド氏のデザインを基にするとした「国際公約」に反すること ②一九年のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会に間に合わないこと だそうだが、①のハディド氏のデザインを基にするか否かは国内で決めるべき問題であって国際公約ではない上、「カネをかけないオリンピックを行う」というオリンピックのコンセンサス違反でもある。さらに、建物のデザインを考えるのは小学生のお絵かきではないため、あらかじめ耐震設計やコストを考慮しておくのが当然で、受注価格が当初の予定を大きく上回り、耐震性も保証できないのであれば、ハディド氏と何らかの契約があったとしても破棄する理由になるだろう。また、②については、横浜スタジアムの改装や東北に新しいスタジアムを建設するなどの代替案もあり、それらは、ハディド氏のデザインを変更すれば費用の捻出も容易だ。

*8:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071502000124.html
(東京新聞 2015年7月15日) 新国立問題で公開質問状 市民団体が文科相らに
 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の工費が二千五百二十億円に高騰した問題で、計画の見直しを求めている市民団体「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」は十四日、下村博文文部科学相と事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長に対し、工費の内訳など十四項目の公開質問状を郵送した。文科省とJSCは現行案を変更できない理由として、女性建築家ザハ・ハディド氏のデザインを基にするとした「国際公約」に反することや、一九年のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会に間に合わないことなどを挙げる。質問状では、これらの根拠を尋ね、ハディド氏との契約書の公開を要求。完成後の設置となる開閉式屋根などの費用を含めた「ほんとうの総工費」や、計画の責任者が誰かも明らかにするよう求めている。会は、「現行案を承認しない」とする同会の主張がネット上で四万七千人超の賛同を得ていると強調。公開質問状には二十八日までの回答を求め、内容は会のホームページでも公開するとしている。JSCは九日、施工業者の大成建設とスタンド部分の一部資材の発注契約を結んだが、会の共同代表の建築家大橋智子さんは「今からでも止められる」と話す。会は計画見直しを求める請願を国会に提出するため、八月末までに二十五万人を目標に署名を集める。


PS(2015年7月18日追加):これまで新国立競技場建設計画の変更を決断できなかったのは、①森元首相が「たった2500億円出せないのか」という発想で“夢”を追い駆けるタイプの人である ②首相はじめその周辺には旧森派が多く、世話になったため森氏には気を使う ③変更すると違約金発生などの問題が生じる可能性があり、変更決定前にそれらをクリアにする必要があった 等が理由だろう。
 しかし、首相の最終結論である現在の新国立競技場建設計画の白紙撤回は英断であるため、素直に褒めるべきであり、これを批判するようであれば「国が一度決めたことは、どんなに不都合が明白になっても決して変更できない」ことになってしまう。なお、安保関連法案が衆議院を通過した直後の決定だったことは、メディアが、安保関連法案について、感情論や政争に落とし込まずにポイントをついた理論的な議論をわかりやすく淡々と展開すればよく、報道するからにはその能力が求められるのである。

*9:http://qbiz.jp/article/67069/1/ (西日本新聞 2015年7月18日) 支持率に陰り、新国立白紙で英断演出 首相、安保審議への影響懸念
 安倍晋三首相は17日、巨額の総工費問題に揺れた新国立競技場(東京都新宿区)建設をめぐり現行計画の白紙撤回に踏み切った。2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長を務める森喜朗元首相との会談を経て、トップダウンによる政治決断を演出した。見直し期限を過ぎつつあった局面での突然の方針転換は、巨額費用に対する国民の強い批判に追い込まれた形だ。安全保障関連法案の強引な審議と併せ、政権批判が増幅しかねないとの「焦り」(官邸筋)も透ける。
◆「先月から検討していた」
 「このままでは、みんなに祝福される大会にすることは困難だ」。首相は17日午後、官邸で記者団を前に現行計画を全面的に見直す意義を強調した。競技場の建設を所管する文部科学省を中心に計画見直しを始めたのは、政府の説明では「1カ月ほど前」(首相)。負担をめぐり下村博文文部科学相と開催都市の東京都の舛添要一知事が言い合う姿が連日のように報道された。首相は周囲に、巨額の総工費に関し「絶対におかしい」として新たな計画づくりを指示したという。だが、こうした動きが現実のものとして表面化したのは今週だ。報道各社の世論調査で計画見直しを求める声が高まり、与党内からも不満が噴出。15日には首相が「白紙に戻す」という言葉を17日の発表の際に盛り込むことを決めたという。
◆説得工作
 首相にとって、見直しを進めるには避けては通れない道があった。実現には、19年5月とした完成を遅らせることが不可欠で、鍵を握るのは大会組織委会長を務め、首相の大先輩に当たる森喜朗元首相だった。日本ラグビー協会会長も6月まで10年間務めた森氏が主導し、19年秋のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会を招致した。主会場は新国立競技場で、それに間に合わせるとの制約が「見直しのネック」(官邸筋)に。W杯での使用断念へ説得工作が必要だった。首相への援護射撃もあった。自民党の二階俊博総務会長が15日のBS番組で競技場について「節約する方法はないのか」と問題提起をすると、公明党幹部も含め見直し論が相次ぎ、森氏説得の舞台は整った。17日午後の官邸執務室。「ゼロベースで計画を見直したい。ラグビーのW杯は間に合いません」。首相がこう告げると、森氏は「残念ですね」と言うよりほかなかった。
◆突貫工事
 「白紙」発表の決断の大きな要素として、安保法案をめぐる首相の政治姿勢に、世論の批判が集中したことがあるのは間違いない。報道各社の内閣支持率も低落傾向で、政府、与党内に「これ以上問題を抱えれば、政権が持たない」(官邸関係者)との危機感が募ったのは事実だからだ。本格検討に入ったのはいつか。政府関係者は「約1週間前だ。首相の表明に向けて突貫工事だった」と内幕を明かす。森氏は、首相との会談で「20年の五輪までにできなかったら、大変なことになりますよ」と忠告した。唐突な変更には関係者から「朝令暮改はやるな」(舛添氏)との不満がくすぶる。野党は「世論の反発に押され、見直しを迫られた」(今井雅人維新の党政調会長)と捉え、同様に反対が根強い安保法案とともに国会論戦で追及する構えだ。国際オリンピック委員会(IOC)や建築家、建設業者らの思惑も交錯する。政府高官はこうつぶやく。「白紙撤回は、パンドラの箱を開けるようなものだ」
◆森氏「たった2500億円出せないのか」
 2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画が白紙となったことを受け、大会組織委員会の森喜朗会長は17日、東京都内の組織委オフィスで取材に応じ「施設に掛けるお金は都が3千億円。組織委が五輪に掛けるお金はその比ではない。国がたった2500億円も出せなかったのかねという不満はある」と語った。コスト削減を促す国際オリンピック委員会(IOC)の五輪改革の趣旨に沿う判断と認めつつ「日本スポーツの聖地としていろいろと生み出していけると夢を描いていただけに大変残念」と思いを吐露した。本番前に設備や運営をチェックするための「テスト大会がどういう日程でできるか。一番気になるのは完成時期」と懸念を示した。安倍晋三首相に新たなデザインとして12年の国際公募の優秀賞、入選の2作品を検討するように進言したものの「そちらの方が(工費が)高いのでゼロからやる」との返答があったことも明かした。下村博文文部科学相に対しては「これまで責任があるっていったって何もやってやしない。今度は少し本気になってやらなきゃ」と注文を付けた。
   ◇   ◇
 森喜朗元首相は17日のBS朝日番組収録で、新国立競技場の総工費が2520億円に膨張する大きな原因となった屋根を支える2本の巨大なアーチ構造のデザインについて「見直した方がいい。もともとあのスタイルが嫌だった」と述べた。「生がきみたいだ。(東京に)合わないじゃないか」とも語った。
◆抜本見直し、否定の末
 安倍晋三首相は新国立競技場の建設計画を「1カ月ほど前から見直せないかを検討してきた」と語った。だが、政府が建設費を約2520億円と発表した6月29日以降も、首相や閣僚は見直しに否定的な発言を重ねていた。首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、建設計画を見直せば「(五輪に)間に合わない可能性が高い」と答弁。菅義偉官房長官も16日の記者会見で「工期の問題が現実的にある」と述べた。下村博文文部科学相は12日の会見で「斬新なデザインを招致に使ってきた。『お金がないからやめた』では国際的な信用の問題にも関わる」と話し、デザイン変更を否定している。6月29日の建設計画発表を受け、7月7日には新競技場の整備主体である日本スポーツ振興センターの有識者会議が実施計画を了承した。首相が言う「1カ月前」から、見直しを具体的に検討した形跡は見当たらない。政府高官は「文科省に聞いてみたが、見直しを検討する話はなかった」と打ち明ける。菅氏は17日の会見で「下村氏から今月中に判断すればぎりぎり五輪本番に間に合うと、きょう報告を受けた」と説明。下村氏は会見で根拠を問われると「専門家に詳しく聞いた結果」と述べるにとどめた。週末は世論調査が予定されている。「安保法案と新競技場への批判が重なれば数字はボロボロだ。週末をまたぎたくなかったので、駆け込みで見直したのだろう」。自民党関係者は方針転換の背景をこう解説した。

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