2018,09,23, Sunday 2018.9.23　ふるさと納税・返礼品・税収の使途について　(2018年9月24、25、26、29、30日、10月4、8日追加) author : hirotsu-motoko 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　218.9.20西日本新聞 （図の説明：左の図のように、ふるさと納税寄付額は、2008年の制度導入以降、大きく増加した。また、中央の図の佐賀県みやき町の返礼品に電気製品があったのは、都会では考えられないかも知れないが、地元の電気屋さんを残すためだったそうで、佐賀県上峰町の場合は、返礼割合は普通だが気合の入った質のよい返礼品が送られて来る。なお、佐賀県唐津市は唐津市出身の人が社長であるDHCに原料として唐津産のオリーブを使ってもらったり、宣伝してもらったりしているようだ。他はよく知らないが、それぞれ苦心の後が見えるのはよいと思う。さらに、右の図の部活動については、専門家が指導しなければ時間を使う割には根性論に陥って上達しないため、どうせやるのなら、給料を払ってオリンピックメダリストやオリンピックを目指したような選手をコーチとして雇い、時間の無駄なくうまくなれるようにした方がよいと思う） （１）ふるさと納税に対するクレームについて １）クレームの内容と反論 　私が提唱してでき、多くの方のアイデアと協力で大きく育った「ふるさと納税」が、＊１－１のように、「①返礼品の抑制が広がる中でも増えた」「②ガソリン税に匹敵する規模で自治体の主要な収入源になった」「③幅広いアイデアが寄付を押し上げた」というのは嬉しいことだ。 　これに対し、＊１－２のように、645億円の流出超過となった東京都などが、「待機児童対策に響く」等と指摘しているが、東京など企業の本社・工場が多い地域で多く徴収される仕組みになっている法人住民税や生産年齢人口の割合が高い都会で多く徴収される個人住民税などによる税収格差を是正するために、私は「ふるさと納税」を作ったので、都市から地方の自治体に税収が流れるのは最初から意図したことだった。 　なお、私は大学時代から30代後半まで東京都内に住んでいたのでよく知っているが、東京都の待機児童対策がふるさと納税制度制定前に進んでいたかと言えば全くそうではなく、莫大な無駄遣いが多いことは誰もが知っている事実だ。そのため、東京都が「待機児童対策に響く」などと指摘しているのは、持ち出しにクレームを言うための耳ざわりのいい口実にすぎない。 　さらに、「ふるさと納税」を集めるチャンスはどの自治体も平等に持っており、魅力的な製品やサービスを発掘（もしくは開発）して返礼品にした自治体が多くのふるさと納税を集めるられるのは、単なる税金の分捕合戦ではなく、地方自治体が自らの地域の長所を見つけて魅力ある産物を増やす工夫をすることに繋がっている。つまり、「うちには、何もない」と思っていた地方の人たちが、自らの産物に対する消費者の人気を肌で感じ、ネット通販やクラウドファンディングのノウハウを習得する機会になったのである。 　にもかかわらず、＊１－３のように、日経新聞は、「ふるさと納税は原点に戻れ」と題して、「①寄付額の3割を超える高額な返礼品が増えた」「②地元の特産物以外の商品を送る市町村も多い」「③総務省の要請には法的な拘束力はないが、ルールに従う地域からみれば不公平」「④ふるさと納税は、富裕層に有利」「⑤ふるさと納税が日本の寄付文化を育んでいる面もあるが、自然災害の被災地には返礼品がなくても多額の寄付が集まっている」「⑥ふるさと納税は、故郷や気になる地域を個人の自由意思で応援する制度だ」「⑦見直しで高額な返礼品がなくなり、寄付額が減ったとしても仕方ない」などの批判をしている。 　しかし、私がふるさと納税制度の創設を提唱したのは、純粋な寄付文化を育むためではなく、育った地方に税源を与えつつ、地方を刺激するためであるため、⑤⑥⑦は、あまり努力しなかった自治体のクレームにすぎない。また、①③は、特に条文がないので、日本国憲法から導きだされる租税法律主義から考えて自由であり、それよりも、法律に根拠のないルールを勝手に作って「ルールだから守れ」と言う方が問題である。 　ただ、②のように、地元の特産物以外の商品を多額の返礼品にすれば、地元の産業を育てるチャンスを失い、税収も増えないため、総務省より地元住民がクレームを言うべきだろう。 ２）控除限度額の計算 　上の④の「ふるさと納税は、富裕層に有利」というのは、税法の知識のない人が“富裕層（範囲も不明）”さえ叩けば批判になると勘違いしているお粗末な例で、このようなワンパターンの批判は止めるべきである。 　ふるさと納税の控除限度額は、＊１－４のように、所得税からの控除限度額が「a)＋b)」で、住民税からの控除限度額が「c)」であるため、「a)＋b)＋c)」の金額である。そして、返礼品がなければ2000円分はどこからも戻ってこず、寄付をしない人より多く税を納めることになるので、この2000円の方が問題だ。 　　a)所得税からの控除額＝（寄付金－2000円）×所得税率 　　b)復興特別所得税から控除額＝所得税からの控除額×復興特別所得税率2.1％ 　　c)住民税からの控除（基本分）＝（寄付金－2000円）×住民税率10％ 　つまり、所得が大きい人の控除限度額が大きくなるのは当然で、所得が大きい人は累進課税により多額の所得税・住民税を支払っているということなのだ。そして、ふるさと納税に対する批判の多くが、この所得税・住民税の仕組みを理解しておらず、もっともらしく感情論に終始しているのは問題である（「論理的→男性、感情的→女性」というジェンダーは成立しない）。 ３）返礼品の発祥と規制の非妥当性 　そのため、この2000円をカバーしようとして考えだされたのが、ふるさと納税を受けた地域からのお礼の品であり、香典を持って行って香典返しをもらうことに例えられる。また、地元の産品であればもちろん産業振興になり、地元産には原料が地元産の場合もあるし、地元の電気屋さんがなくなったら困るため、そこの商品だったりする場合もある。従って、よく事情を聞かなければ妥当性は不明だ。 　ただ、「香川県直島町の担当者が、特産品が少なく簡単にはいかない」と言っているのは、役所の人が返礼品を考えるからで、地元の農協・漁協・商工会などと相談して魅力的な産品（米・レモン・オリーブ油・魚でもよい）を作って返礼品にすれば、それこそ地域振興に繋がる。 　従って、私は、総務省が、返礼品を寄付額の3割以下にすることや地元の農産品に限ることを強制する根拠は法律にはないし、地方自治体は工夫して、「廃止されそうな鉄道の維持」や「送電線の敷設・地中化」に使うというような使用目的を出してもよいと考える。 （２）総務省の対応と自治体 　総務省は、＊２－１のように、ふるさと納税の返礼品は地場産品だけにするように通知を出し、＊２－２のように、特産品の少ない自治体はこれに困惑しているそうだが、地域の人が「何もない」と思っている地域に優れた農林水産物があったりするため、それこそ地域振興のために知恵を絞るべきだ。 　また、＊２－３の埼玉県毛呂山町は、農家の高齢化が進んで収穫されないユズ畑が増えているそうだが、ゆずジュースにしたり、レモンやオレンジに転作したりと、畑や作物の利用余地は大きい。また、＊２－５のように、イノシシの皮で起業する人もおり、このような時に、ふるさと納税を「ガバメントクラウドファンディング」として使うのもよいと考える。 　なお、＊２－４のように、総務省は、2017年4月に、寄付金に対する「返礼率」を3割以下にし、家電・金券類を扱わないよう求める通知を出し、2018年4月に、返礼品は地場産品に限るよう新たに求め、2018年7月に、ルールを守っていない寄付額の規模が大きな自治体を公表し改善を求めたそうだが、その“ルール”は法律で決まっているものではないため、租税法定主義から強制はできない。 　ただ、無茶なことをしてふるさと納税を集めても地域のためにならないため、それについては地域の人が苦情を言ったり、よりよいアイデアを出したりすべきだろう。 　なお、＊２－６のように、ＪＡ全中は、准組合員のＪＡへの意思反映や運営参画促進に向けた具体策を提起するそうだが、6次産業化を進めるには、加工やサービスを行って貢献してくれる人を准組合員にしたり、理事にしたりすると、アイデアが集ってよいと考える。そのため、農業従事者以外を農協から排除する方が営業センスがない。 （３）問題の本質 　問題の本質について、＊３のように、西日本新聞が「①返礼品の過当競争といわれても、ふるさと納税の寄付金に頼らざるを得ない地方財政の窮状がある」「②30％という線引きの基準は妥当か」「③税収格差が広がる中で、自治体同士が寄付という名の税金を奪い合う構図に陥っている」「④地方分権改革による国から地方への税源移譲こそが問題解決の本筋だ」「⑤原材料から製造・流通まで複雑に絡む『地元産品』を具体的にどう定義するのか」と記載している。 　私は、①④には賛成で、地方分権と言っても財源がなければ何もできないため、例えば企業の偏在とは関係のない消費税を全額地方税にするなどの税源移譲があってよいと考える。しかし、高所得者になる人を教育して都会に出した地方に見返りがあるのは自然であるため、ふるさとへの貢献をするふるさと納税があるのはよいことだと思う。 　また、②の30％基準は、まあそのくらいだろうという意味しかない。さらに、③については、単に自治体同士が税金を奪い合っているのではなく、それぞれの自治体の役所が、頭を絞って魅力的な産物を作ろうとしていることにも意味があり、新しい産物を軌道に乗せるため「ガバメントクラウドファンディング」を行って応援するのも名案だ。 　⑤についても、確かに地元とはいろいろな関わり方があり、地元の産業振興に貢献してくれる企業は多いため、定義は困難だろう。 （４）ふるさと納税の使途 　ふるさと納税は、返礼品目的だとして批判されることが多いが、どの自治体も使途を選択できるようになっている。つまり、納税者が使途を指定することができるのが、他の税金とは異なるよい点で、自分が住んでいる地域に使途を指定してふるさと納税することもできる。 　 　例えば、＊４－１のような産業スマート化センターの開設・ＩＴ導入を応援したり、＊４－２のような剣道・体操・ヨット・バレーボール・化学などの部活指導を専門家に任せる資金を作ったり、＊４－３のような障害者・高齢者のケアを充実する費用に充てたり、市長にお任せしたりと、地域も魅力的な使途を工夫するようになる点で意義深い。その時、単なる景気対策のバラマキような無駄遣いの使途に、ふるさと納税をする人はいないだろう。 ＜ふるさと納税に対するクレーム＞ ＊１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30385930R10C18A5EA3000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2018年9月11日）　ふるさと納税、3000億円視野　返礼品抑制でも伸び 　ふるさと納税が返礼品の抑制が広がるなかでも増えている。日本経済新聞が全国814市区を調査したところ、６割が2017年度の寄付額が増えると見込む。市区分だけでも2014億円と前年度より10％伸びており、都道府県や町村分を含めると3000億円の大台を突破する勢い。自治体の歳入としてはガソリン税に匹敵する規模で、主要な収入源になってきた。17年度の自治体別の増額幅をみると、最も多かったのは１億円未満で全体の45％を占める。５億円以上は３％にとどまっており、１億～５億円未満が11％だった。ふるさと納税が特定の自治体に集中するのではなく、利用の裾野が広がり多くの自治体で厚みを増している構図が浮かび上がる。総務省によると16年度の実績は2844億円。市区の合計額はふるさと納税全体の64％を占めていた。都道府県は１％で町村は35％だった。市区と町村の伸び率はこれまでほぼ同じ水準で推移しており、17年度は全国の総額で3000億円の大台を超える見通しだ。総務省は17年４月に資産性の高い返礼品などを自粛し、返礼割合も３割以下に抑えるよう各自治体に通知。18年４月には返礼品の見直しの徹底を改めて求める追加の通知を出している。通知後も高い返礼割合の自治体は残るが、集め方や使い道の工夫が広がっている。北海道夕張市はあらかじめ使途を明示した。インターネットで不特定多数の人から少額の寄付を募るクラウドファンディングの手法を採用。少子化に悩んでいた地元の高校を救うプロジェクトなどが共感を呼び、寄付額が3000万円増えた。青森県弘前市は重要文化財である弘前城の石垣修理や弘前公園の桜の管理といった街づくりに参加できる仕組みが人気を集め、前年度より１億6000万円上積みした。「高額」の返礼品だけでなく、幅広いアイデアが寄付を押し上げている。一方で16年度にトップ30だった市区のうち、６割が17年度は減少すると見込む。家電を返礼品から外した長野県伊那市（16年度２位）は66億円減少。パソコンの返礼品をやめた山形県米沢市（同５位）も17億円減った。ただ、全体では17年度も16年度より10％伸びる見通し。上位の減少分を幅広い自治体の増加分でカバーしている形だ。自治体の最大の歳入は約４割を占める地方税。16年度は約39兆円だったが、人口減時代を迎え今後の大幅な増収は見込みにくい。3000億円規模の歳入は自治体にとって、ガソリン税や自動車重量税の地方分と並ぶ規模になる。ふるさと納税が地方税の収入を上回る例も出ており、自治体の「財源」としての存在感は高まっている。16年度首位の宮崎県都城市を抑え、17年度の見込み額でトップになったのは大阪府泉佐野市（同６位）。関東、関西を中心に約130億円を集め、16年度より約95億円増えた。ふるさと納税の額は同市の16年度地方税収入の約６割にあたる。返礼品を大幅に増やして1000以上を用意。黒毛和牛などが人気で、３月までは宝飾品や自転車もそろえていた。返礼割合は17年度で約４割と総務省が求める基準より高かったが、18年度は約３割まで下げる方針だ。一方、税収が「流出」している自治体からは不満の声も漏れる。東京23区では16年度だけで386億円が流出。世田谷区では52億円減った。自治体によっては「既存事業や新規の事業計画に影響が出る可能性がある」と懸念するところもある。調査は２月下旬から４月下旬に実施。802の市区から回答を得た。 ▼ふるさと納税　生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付できる制度。納税者が税の使い道に関心を持ったり、寄付を受けた地域を活性化させたりする目的で2008年度に導入された。寄付額から2000円を差し引いた金額（上限あり）が所得税と個人住民税から控除される。15年度から控除上限額を２倍に引き上げ、確定申告せずに税額控除の手続きができる特例制度を導入して利用が広がった。 ＊１－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33497750X20C18A7EA1000/?n_cid=SPTMG022　（日経新聞　2018年9月11日）　ふるさと納税、東京都から645億円の流出に 　総務省は27日、ふるさと納税で控除される住民税が2018年度に全国で約2448億円になると発表した。前年度に比べて37％増えた。都道府県別では、東京都内の控除が約645億円で最も多い。その分だけ、都内の自治体の税収が他の道府県に流出していることになる。待機児童対策などに響くとの指摘もあり、大都市圏の自治体にとっては頭の痛い状況だ。ふるさと納税は故郷や応援したい自治体に寄付できる制度で、原則として寄付金から２千円を引いた額が所得税や住民税から控除される。今回は18年度分の課税対象となる17年の寄付実績から、地方税である住民税の控除額を算出し、都道府県別に集計した。ふるさと納税による寄付の伸びを反映し、住民税の控除額も軒並み増えている。最大の東京都からの「流出額」は約180億円増えた。第２位の神奈川県は257億円と約70億円膨らんだ。こうした大都市圏の自治体からは「行政サービスに影響が出かねない」との声が漏れる。ふるさと納税を巡っては、自治体が高額な返礼品を用意することでより多くの寄付を集めようとする競争が過熱した問題がある。総務省は17年４月、大臣通知で各自治体に「良識のある対応」を要請し、返礼品を寄付額の３割以下にすることなどを求めた。子育て支援や街づくりなどに使い道を明確にするなど、既に多くの自治体は対応を見直している。返礼割合が３割を超える市区町村は、18年６月時点で１年前の半分以下の330自治体に減った。それでも制度自体の人気は根強い。ふるさと納税は17年度には初めて３千億円を突破した。一方、税収の流出に悩む大都市圏でも地域資源の活用などの工夫で、寄付を集める取り組みが広がる。大阪府枚方市は市長が案内する文化財見学ツアーを用意し、17年度に２億8000万円を受け入れた。東京都墨田区は「すみだの夢応援助成事業」と銘打って、農園開設などの民間プロジェクトを選んで寄付できるようにしている。 ＊１－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180920&ng=DGKKZO35549490Z10C18A9EA1000　（日経新聞社説　2018年9月20日）　ふるさと納税は原点に戻れ 　野田聖子総務相がふるさと納税制度の見直しを表明した。過度な返礼品を送っている自治体への寄付は税制優遇の対象から外す方針だ。これを機に同制度の本来の趣旨を再確認したい。ふるさと納税は制度ができて今年で10年になる。当初、年間の寄付額は100億円前後で推移していたが、2013年度ごろから増え始め、17年度は3653億円と前年度よりも３割増えた。寄付が増えた最大の理由は高額な返礼品だ。ネット上で仲介する民間サイトが増えて比較しやすくなったこともあって、自治体間の返礼品競争が過熱した。総務省は17年４月に、返礼品の金額を寄付の３割以下にすることなどを要請したが、今年９月時点でも全国の約14％の自治体が従っていない。地元の特産物以外の商品を送る市町村も多い。総務省の要請には法的な拘束力はないが、ルールに従う地域からみれば納得できないだろう。現状では不公平感がぬぐえない。17年度に全国で最も寄付を集めた大阪府泉佐野市は、地元産品以外も含め肉やビール、宿泊券など１千種類以上の返礼品をそろえ、返礼率も最大で５割にのぼるという。もはやカタログ通販だ。こうした自治体がある以上、優遇税制を見直すのはやむを得ない。過度な返礼品以外にも、ふるさと納税には様々な批判がある。例えば富裕層に有利な点だ。所得が多い人ほど税金の控除額が増えるためだ。ふるさと納税が日本の寄付文化を育んでいる面もあるが、自然災害の被災地には、返礼品がなくても多額の寄付が集まっている。特産品の代わりに故郷にある墓を掃除したり、同制度を使って資金を募って過疎地での起業を後押ししたりする市町村もある。ふるさと納税はその名の通り、故郷や気になる地域を個人の自由意思で応援する制度だ。今回の見直しで高額な返礼品がなくなり、寄付額が減ったとしても、それは仕方がないのではないか。 ＊１－４：https://zuuonline.com/archives/165336　（抜粋）　ふるさと納税の控除額の計算方法 　ふるさと納税には「納税」という言葉がついているが、寄付金控除のひとつだ。各自治体に寄付をすることで、原則として寄付額から2000円を差し引いた金額が、所得税と住民税から控除される。例えば1万円を寄付すると、2000円を差し引いた8000円が所得税と住民税から控除される。住民税の控除は、さらに基本分と特例分に分かれる。住民税控除の特例分はふるさと納税特有のもので、他の寄付金控除にはない。寄付金の額から2000円を引いた金額の全額を控除できるように、特別に考え出されたのが特例分なのだ。ただし、住民税の特例分には一定の上限（個人住民税所得税割の2割）があるので、注意が必要だ。ふるさと納税全体の計算式は以下のとおり。 　　ふるさと納税控除＝所得税控除（＋復興特別所得税控除）＋住民税控除（基本＋特例） ●所得税からの控除 　ふるさと納税は原則、所得税と住民税からその控除額を計算する。所得税の確定申告における寄付金控除には、所得税率を掛ける前の所得から差し引かれる「所得控除」と、所得税率を掛けた後の税額から直接差し引かれる「税額控除」があるが、ふるさと納税は所得控除に該当する。そのため、ふるさと納税をした金額から2000円を引いたものに所得税率を掛けた額が、所得税からの控除額になる。2037年12月31日までは、所得税のほかに所得税率の2.1％の税率の復興特別所得税がかかり、ここからもふるさと納税の控除がおこなわれる。所得税等から差し引かれる控除額は、以下の算式の合計額となる。 　　①所得税からの控除額＝（寄付金－2000円）×所得税率 　　②復興特別所得税から控除額＝所得税からの控除額×復興特別所得税率2.1％ 　所得税率は以下の表で確認できる。 　　　＜所得税速算表＞ 　　　課税される所得金額　　　　　　税率　　　　　控除額 　　　195万円以下 　　　　　　　　　5％　　　　　　　0円 　　　195万円超 330万円以下　　　　10％　　　9万7500円 　　　330万円超 695万円以下　　　　20％ 　 　42万7500円 　　　695万円超 900万円以下　　　　23％　　　63万6000円 　　　900万円超 1800万円以下　　　　33％　　153万6000円 　　　1800万円超 4000万円以下　　　40％　　279万6000円 　　　4000万円超 45％ 479万6000円 　※課税される所得金額は、所得金額から所得控除を差し引いた後の金額。 ●住民税からの控除（基本分） 　ふるさと納税は所得税だけでなく、住民税からも控除される。住民税は基本分と特例分にわかれるが、基本分はふるさと納税だけでなく、寄付金控除すべてに共通の基本的な計算方法だ。ふるさと納税をした金額から2000円を引いたものに、住民税率を掛けた額が住民税からの控除額（基本分）になる。計算式は以下の通り。 　　③住民税からの控除（基本分）＝（寄付金－2000円）×住民税率10％ 　※住民税の内訳は道府県民税の税率が4％、市町村民税の税率が6％。 ●住民税からの控除（特例分） 　住民税控除の特例分は、ふるさと納税をした金額から2000円を引いたもの全額が控除できるように考え出された、いわば「ふるさと納税のための控除」だ。所得税や住民税からの控除基本分から控除しきれなかったものを、特例分で控除するイメージとなる。計算式は以下の通り。 　　④住民税からの控除（特例分）＝（寄付金－2000円）－所得税からの控除分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－住民税からの控除（基本分） 　ふるさと納税控除に占める特例分の割合は以下の式で求められる。 　　⑤特例分の税率＝100％－「所得税の税率」×（100％＋復興特別所得税率2.1％） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－「住民税からの控除（基本分）10％ 　所得税率が5％の場合なら、ふるさと納税控除に占める特例分の割合は100％－5％×102.1％－10％＝84.895％となり、所得税率が20％なら100％－20％×102.1％－10％＝69.58％となる。所得税率が異なっていても、特例分の割合を調整することで誰もが「寄付金－2000円」の控除を受けることができるようになっている。ただし、特例分には上限があり、個人住民税所得税割の2割と決まっている。ふるさと納税の金額から2000円をマイナスした金額が、個人住民税所得割額の20％を超える場合の特例分は、上記の計算式に関係なく個人住民税所得割額×20％となる。寄付額を考える際に考慮してほしい。 ＜総務省の対応と自治体＞ ＊２－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28778380Q8A330C1MM0000/?n_cid=SPTMG053　（日経新聞　2018年9月11日）　ふるさと納税、返礼品は地場産品だけに　総務省通知 　総務省はふるさと納税の返礼品を地場産品に限るよう自治体に求める。４月１日付で通知を発送する。海外のものなど「ふるさと」とは関係がなかったり、縁遠かったりするものを返礼品にする自治体がある。本来の目的から外れていることを問題視、自治体どうしの過剰な競争を防ぐ狙いだ。通知に強制力はないが、変更を迫られる自治体も多そうだ。ふるさと納税は2016年度の寄付額が15年度比72％増の2844億円と最高を更新。一方で、制度の趣旨に沿った運用ができるかがかねて課題になってきた。一部の自治体で、海外産のワインやシャンパン、関係のない地域の調理器具やフルーツなどを取り扱っているケースがある。今回の通知には「区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切」と明記する。「制度の趣旨に沿った良識のある対応」として地場産品に限るよう自粛要請する。たとえば岐阜県七宗町は民間のギフトカタログを返礼品にしている。町内の商店街に返礼品のアイデアを募り、ギフトカタログを返礼品に加えていた。町の担当者は今回の通知に「特産品の多い豊かな自治体と格差が広がるだけだ」と話した。総務省は17年４月にも寄付額のうち返礼品が占める価格を３割以下に抑え、家電や宝飾品などの換金性の高い品もやめるよう通知している。これに対しては、多くの自治体が返礼品の分量や寄付額を変更するなどして対応した。今回の通知では具体的な基準は示さないが、対応を迫られる自治体も多いとみられる。総務省は自治体のふるさと納税活用事例も公開し、地域振興に生かした事例を紹介。改めて高額返礼品の自粛を求めるなどして、ふるさと納税で起業や産業振興などを支援するよう自治体に促す。野田聖子総務相は30日の閣議後の記者会見で「結果として都市に本社を持つ企業の収益につながる事態になっている。新しい地場産品を作るという発想を持ってほしい」と話した。 ■戸惑う自治体、モノからコトへ模索 　自治体側からは戸惑いの声が漏れる。輸入品のホーロー鍋を返礼品にしていた福島県南相馬市は「どう対応するか考えなければいけない」。東日本大震災の生活基盤再生を手掛けるＮＰＯをふるさと納税で支援する形だが、総務省の通知に抵触するおそれもある。関西地方の自治体は別の自治体とふるさと納税で返礼品を融通する協定を結んだ。日用品などが割安で手に入るとして寄付額を伸ばした。「震災の被災地支援」としてこうした協定を結ぶ自治体も多く、「自治体の自主性を奪いかねない」との懸念もくすぶる。昨年の返礼率の引き下げを背景に、寄付金を起業や地域振興にいかそうという動きが相次ぐ。総務省は寄付金の使途を明確にして、ふるさと納税をクラウドファンディングのように募る「ガバメントクラウドファンディング」といった手法を促す。岐阜県池田町はローカル線の「養老線」の存続活動に寄付金を使う。鹿児島県霧島市は集めた寄付金で商店街のテナントを使った起業を支援する事業を始めた。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・目黒）によると、同社が立ち上げたガバメントクラウドファンディングの本数は2017年に111件と前年の約２倍に増えた。須永珠代社長は「地域の自立を促す有効な制度となるよう、一定のルールを設けることが大切だ」と指摘する。ふるさと納税は返礼品を競う「モノ」から、「コト」へと比重を移しつつある。もっとも、16年度の寄付金受け入れ額では宮崎県都城市を筆頭に上位は牛肉など食品の人気が高い自治体が占めており、模索が続く。 ＊２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180915&ng=DGKKZO35411780U8A910C1EA5000　（日経新聞　2018年9月15日）　総務省、ふるさと納税見直し、特産品少ない自治体、困惑 　総務省が「ふるさと納税」の見直しに動き始めた。目先の寄付金を集めようと豪華な返礼品をそろえる競争が過熱。地域と関係の薄い家電製品や高級酒などが返礼品になる例まで出ていた。自粛要請しても一部自治体は従わず、業を煮やした総務省は11日、過度な返礼品を用意する自治体への寄付を税優遇から除外する抜本策を表明した。2019年度税制改正での実現を目指す。「ふるさと納税は存続の危機にある。ショッピングではない」。11日の閣議後の記者会見。野田聖子総務相はいつになく厳しい表情で苦言を呈した。「制度の趣旨をゆがめているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう見直しを検討する」。ふるさと納税が始まったのは2008年度。自治体への寄付金に応じて税金を控除する制度で、故郷や災害の被災地などを応援するのが本来の狙い。都市部の住民が田舎の故郷や災害で傷ついた地域などを寄付金で応援するというわけだ。原則として寄付金から２千円を引いた額が住民税や所得税から控除される。当初は年100億円にも満たなかった寄付額は17年度には3653億円にまで拡大した。だが、理想と現実はかけ離れている。いびつな光景はそこかしこに広がる。ビールやギフトカードに化粧品、海外ホテルの宿泊券、都内料亭の食事券。ふるさと納税のインターネットサイトや自治体のホームページをのぞくと、そんな返礼品がズラリと並ぶ。寄付するお金とは別に原則２千円の自己負担で好みの返礼品を手に入れられる。その行為は買い物とかわりない。控除される税金は本来、寄付者の居住地で何らかの行政サービスに充てられるはずのものだ。それが別の地域に流れていく。その先で地場産品の消費拡大など地域振興につながるならまだしも、返礼品が地場産品ではないケースも目立つ。日本全体として貴重な税財源が嗜好品のお取り寄せに使われているとの見方もできる。総務省も問題を黙って見過ごしてきたわけではない。17年度には大臣通知で全国の自治体に「良識のある対応」を呼びかけた。具体的な目安として返礼品の調達価格を寄付金の３割以内に抑えることを求めた。地場産品以外の扱いも控えるよう要請した。18年度にも同様の大臣通知を改めて出した。この７月には、地場産品以外の過度に高額な返礼品で10億円以上の寄付を集める全国12市町の具体名を公表。警告の意味も込めた。ゆがみは徐々に是正されてはいる。返礼割合が３割を超える自治体は16年度で1156と全体の65％を占めていたが、直近の９月１日時点では246（14％）に減少した。民間のカタログギフトを返礼品にしていた岐阜県七宗町は総務省の通知を受けた今春に除外した。秋田市は10月までに３割超の返礼品を取り下げる予定。クルーズ船の乗船クーポン券はすでに申し込みサイトから削除した。一方で見直しに消極的な自治体も少なくない。香川県直島町の担当者は「見直さないわけにはいかないが、特産品が少なく簡単にはいかない」とこぼす。今後、見直す時期や意向が決まっていない自治体は174（10％）。ビールなどを返礼品として17年度に135億円と全国最多の寄付を集めた大阪府泉佐野市は総務省の調査に回答していない。それぞれの事情や言い分はあるにせよ、一定の税収を確保したいのが自治体の本音。通知を順守する自治体からは「正直者がバカをみないようにしてほしい」との声も上がる。制度の創設から丸10年。原点を改めて問い直す時期に来ている。 ＊２－３：https://digital.asahi.com/articles/CMTW1809211100003.html?iref=pc_ss_date　（朝日新聞　2018年9月21日）　毛呂山のユズ「収穫して」 ◇ボランティアと農家募集■高齢化で放置される畑増え 　古くからユズの産地として知られ「桂木ゆず」を特産する埼玉県毛呂山町は１０月から、「収穫してほしい」農家と「収穫したい」ボランティアをそれぞれ募集する。農家の高齢化が進み、実がなっても収穫されないユズ畑が増えているため。ジュース製造など６次産業化を進めるなか、もったいないユズを減らして収量を増やすねらいだ。町では近年、１１月中旬～１２月下旬ごろの収穫期を過ぎ正月明けになっても、実を付けたままの木々が目立つようになった。町の高齢化率は今年８月１日に３２・５％で、１０年前から１１・５ポイントも上昇。ユズ畑の多くは山の斜面にあり、木にはしごを掛けるなどして実をもいで、斜面を運び下るのは重労働だ。町の担当者によると、収穫を続ける農家からも「体がきついので、年々、とれる範囲が狭まっている」という声が上がっている。町内の栽培面積は計約１０ヘクタールあり、１５０トンはとれるはずが、昨年度の出荷量は約１００トン。「差のほとんどは、放置されている畑の分とみられる」うえ、収穫しないと木に新しい実がならなくなってしまうという。応募した農家は、募集に応じた摘み手「ゆず採り隊員」に収穫してもらい、出荷する。町は「隊員に収穫物の一部など若干の謝礼あり」としている。ともに募集期間は１０月１日～３１日。町産業振興課（０４９・２９５・２１１２）へ。 ＊２－４：https://dot.asahi.com/wa/2018082200060.html?page=1　（週刊朝日　2018.8.24）　過熱する「ふるさと納税」競争　“国と闘う”自治体の本音 　好きな自治体に寄付すれば、特産品などがもらえるふるさと納税。自治体間の競争は激しく、寄付金に対する「返礼率」が3割を超える商品も多数ある。家電や商品券など地場産品以外もあり国は改善を求めてきたが、従わないとして公表された自治体が複数ある。あえて“国と闘う”本音は？ふるさと納税のメリットは、地方の農林水産物や特産品などいろんな返礼品をもらえることだ。寄付金を集めるための返礼品競争が過熱する中で、総務省は引き締めを図ってきた。昨年4月には寄付金に対する「返礼率」を3割以下にすることや、家電や金券類を扱わないよう求める通知を出した。今年4月には、返礼品は地場産品に限るよう新たに求めた。7月にはルールを守っていない寄付額の規模が大きな自治体を公表し、改善を求めた。返礼率が3割以上で、地場産品以外を返礼品にしているにもかかわらず、通知に従わない12自治体だ。総務省は通知は強制ではないとしているが、自治体が受け入れないのは極めて異例だ。どんな事情があるのか。「うちは肉や米など人気を集める地場産品がない。“アイデア力”で勝負しなければ、自治体の格差が広がってしまうだけです」。こう主張するのは泉佐野市（大阪府）の担当者だ。2017年度の寄付額は135億円で全国トップ。前年度の約4倍と大きく伸びている。返礼品を紹介するサイトをのぞくと、「黒毛和牛切落し1.75キログラム」「魚沼産コシヒカリ　15キログラム」などが並ぶ。和牛は鹿児島県産などで、米は新潟県のものだ。格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションの航空券に換えられるポイントといった、金券類に相当するものもある。品数は前年度から約400品増やして1千品以上になり、返礼率は全体で45％に達する。まるで大手通信販売のサイトのようだ。やり過ぎではないかとの批判もあるが、担当者はこう話す。「市内に本店、支店がある事業者に返礼品を提供してもらっている。和牛は地元の老舗が目利きしたお肉。航空会社のポイントは市内の関西空港の活性化につながった」。総務省の通知に従わない背景には、市の厳しい財政状況もある。関西空港へつながる道路や駅前整備などの費用がかさみ、04年に財政非常事態宣言を出し、09年には「財政健全化団体」に陥った。職員を6割減らすなどして14年に健全化団体から抜け出してはいるが、今後の地域活性化にはふるさと納税の寄付金に期待を寄せる。「財政難で市内の大半の小中学校でプールがない。ふるさと納税のおかげで新しくプールが一つ設置でき、これからも順次整備していく予定です」（担当者）。みやき町（佐賀県）は72億円と寄付額が全国4位。佐賀牛など地場産品もあるが、他にも人気の返礼品がある。タブレット端末iPad（アイパッド）や、旅行大手エイチ・アイ・エスのギフトカードだ。返礼品を選ぶサイトでは、この二つは8月上旬の時点で、人気のため数カ月待ちとなっている。担当者は返礼品の意図をこう説明する。「ギフトカードの使途は限定されていないが、みやき町への里帰りに使ってもらいたい。iPadには町の映像が見られるアプリがついていて、町内出身者には地元を思い出してもらい、町外の人にはPRになります」 ＊２－５：http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201809/CK2018092102000148.html　（東京新聞　2018年9月21日）　イノシシの皮で起業目指す　城里町の地域おこし協力隊員・瀬川さん 　城里町の地域おこし協力隊員として活動する瀬川礼江（ゆきえ）さん（２６）が、食害が深刻なイノシシの皮を加工・販売する起業に向け、インターネットのクラウドファンディングで出資を募っている。「革製品の選択肢にイノシシを入れてもらえるようにしたい」と意気込む瀬川さん。田畑を荒らす「厄介者」を、資源として利用する文化を根付かせるための応援を呼び掛ける。瀬川さんは土浦市出身。東京で就職したが「地域や人とのつながりを持ち、人生の実になる仕事がしたい」と、町の地域おこし協力隊員に応募。二〇一六年四月の採用後すぐに町職員に誘われ、狩猟免許と散弾銃所持の許可を取得した。猟友会に同行すると、仕留めたイノシシの皮は、利用されることなく捨てられていた。他地域を調べると、西日本で加工・販売が事業として成り立っていることが分かった。イノシシ革の特徴について「なめすと牛革より柔らかい。傷も付きにくく、お手入れもほとんどいらない」と瀬川さん。野生のため、最初から傷が付いている場合もあるが「それも味だと思う」と話す。協力隊員の任期が切れる一九年四月の起業を目指して皮の加工方法を学び、工房として使える物件を探した。町内の元鮮魚店を借りられる目途が立ち、改装や設備に必要な七十五万円を集めるべく、クラウドファンディングサイト「Ｍａｋｕａｋｅ」に登録した。クラウドファンディングの期間は十月十五日まで。出資してくれた人には、金額に応じてコースターや小物入れなどを贈る。二十日現在、目標額の三割強が集まっている。町農業政策課によると、町内で捕獲されたイノシシは一七年度に約二百五十頭に上り、一八年度も前年を上回るペース。瀬川さんは「捨てられていた物が、ちょっとした工夫で日常に彩りを加えてくれる。県の魅力も伝えていけるような物作りの場にしたい」と話している。 ＊２－６：https://www.agrinews.co.jp/p45246.html?page=1　（日本農業新聞　2018年9月20日）　准組参画の仕組みを　ＪＡごとに要領策定　全中が具体策提起 　ＪＡ全中は、准組合員のＪＡへの意思反映や運営参画促進に向けた具体策を提起した。今年度中に各ＪＡで要領を策定し、仕組みを整備した上で来年度から実践する。対象者の選定や具体的な手法など検討のポイントを示した。准組合員モニターや准組合員総代制度などの例を参考に、ＪＡごとに取り組みを進める。ＪＡの准組合員は約６０８万人（２０１６年度）と正組合員を上回り、増加を続けている。ただ、協同組合でありながら、多くの准組合員にＪＡへの意思反映、運営参画への道が開かれていないとの課題があった。一方で２０１６年４月に施行された改正農協法では、施行後５年後までに准組合員の利用規制の在り方検討に向けた調査を行い、結論を得るとされる。准組合員の位置付けの明確化も重要になる。ＪＡグループでは１５年度の２７回ＪＡ全国大会決議で、准組合員を「農業振興の応援団」と位置付け段階的に意思反映・運営参画を進めることを盛り込んでいた。来年３月の２８回大会・県域大会の議案策定に向けた基本的考え方でも意思反映・運営参画の強化を明記。こうした方針を踏まえ、今回具体策をまとめた。全中はまず、各ＪＡで正組合員も含めたＪＡ自己改革の対話運動を通じた組合員の意思反映を重視する。その上で、各ＪＡで准組合員の意思反映や運営参画を促す要領の策定を提起。全中によると、全国平均で准組合員のうち３、４割は農家出身者で、ＪＡへの意思反映が一定にできているとみられる。事業利用などで加入した残りの６、７割を対象に、意思反映などができる仕組みを目指す。ＪＡごとの実態に合わせて、准組合員の位置付け、意思反映などの手法を要領にまとめる。意思反映の希望の有無や事業利用量、接点の多さなどで対象を選定する手法も考えられるとした。具体例として、准組合員の集いや人数を限定したモニター、支店ふれあい委員への選出、准組合員総代制度などを挙げる。さまざまな仕組みを組み合わせて、段階を踏んで参画ができる仕組みが望ましいとした。こうした取り組みは既に実践しているＪＡもあり、全中は事例集や導入マニュアルも整備している。全中は「何らかの意思反映ができている准組合員の割合や現在設けている仕組みによって、取り組みは変わってくる。ＪＡの実態に合わせて声を聴く機会を設けていくことが重要だ」（ＪＡ改革推進課）と強調する。 ＜問題の本質＞ ＊３：https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/450066/　（西日本新聞　2018年9月16日）　ふるさと納税　高額返礼品だけの問題か 　野田聖子総務相が、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを表明した。寄付金に対する自治体の行き過ぎた「豪華返礼品」などを排除して制度本来の趣旨を取り戻すのが狙いという。高価な返礼品で寄付金を集める手法は問題である。国が自粛を求めても応じようとしない自治体の姿勢も問われよう。ただ、法律を改正して強制的に排除する手法が妥当かどうかは議論の余地がある。同時に、返礼品の過当競争といわれても、ふるさと納税の寄付金に頼らざるを得ない地方財政の窮状にも目を向けたい。出身地の故郷や応援したい市町村など好きな自治体に寄付をすれば、自己負担の２千円を除く金額が所得税や住民税から差し引かれる。ふるさと納税制度は２００８年４月に始まった。控除される寄付額の上限を２倍にするなど制度が拡充される一方、常に問題視されてきたのが自治体の返礼品だった。返礼品に関する法令上の規定はない。だが、制度が普及するにつれて一部の自治体は返礼品の豪華さを競い合うようになる。商品券や旅行券のように換金できるものや、地場産品とは無縁と思われる物品などで返礼するケースも続々と出てきた。総務省の調査（今月１日時点）によると、九州の６４市町村を含む全国２４６の自治体が寄付額の３割を超す返礼品を贈っていた。これは、全国の自治体の１３・８％に相当するという。総務省は寄付額の３０％超の高額品や地元産以外の物品を除外するよう総務相通知で要請してきたが、これを法制化する。要請に応じている自治体は現状は不公平と訴えており、野田総務相は「一部自治体の突出した対応が続けば、制度自体が否定される」という。確かに一理ある。だが、他方で３０％という線引きの基準は妥当か。原材料から製造・流通まで複雑に絡む「地元産品」を具体的にどう定義するのか。地方が納得する議論が必要だ。地方自治に関わる問題である。地方が国の言うことを聞かないから－という理由で法改正まで持ち出すのはいかがなものか。素朴な疑問も禁じ得ない。もちろん返礼品とは無関係にふるさと納税をしている人は、たくさんいる。自然災害の被災地にこの制度を活用した寄付が集まるようになったのも、望ましい効用の一つと評価したい。問題の核心は、税収格差が広がる中で、自治体同士が寄付という名の税金を奪い合う構図に陥っていることだ。地方が全体として豊かになるためにはどうすべきか。地方分権改革による国から地方への税源移譲こそが問題解決の本筋であろう。 ＜ふるさと納税の使途＞ ＊４－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/277384　（佐賀新聞　2018.9.20）　佐賀県産業スマート化センター開設へ、１０月、ＩＴ技術導入を支援 　人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）など最新テクノロジーを企業に積極的に導入してもらうとともに、ＩＴ産業の成長を支援しようと、佐賀県は１０月１日、佐賀市の県工業技術センター内に「県産業スマート化センター」を開設する。県内外の企業のソフトやデバイスなど約２０種類を無料で使うことができる。アドバイザーを配置し、相談対応や導入支援も行う。１０月２２日にオープニングイベントを開く。センターは工業技術センターの生産技術棟内に開設する。ショールームを設け、ＡＩやＩｏＴなどの最新技術を気軽に体験できる。他に人材育成やセミナーなど多彩なメニューを予定している。本部機能は県工業技術センター内に置くが、教育機関やコワーキングスペース（共有オフィス）、ＩＴ企業などの協力を得て、セミナー開催やソフトウエアの体験を行うサテライト拠点を県内に設置する展望も描いている。また、同センターの運営や、最新技術の体験・展示に協力するサポーティングカンパニーも県内外から多数参画する予定だ。県産業労働部の担当者は「最新技術を導入したい県内企業のニーズはあったが、ＩＴ事業者との接点がほとんどなかった。センターが両社をつなぐ役目を担えれば」と話す。 ＊４－２：http://qbiz.jp/article/141042/1/　（西日本新聞　2018年9月20日）　【あなたの特命取材班】「ブラック部活変えよう」教諭が発信　顧問は強制、休日返上　「苦しみ」共有 全国へ 　休みもなく、長時間化する部活動の練習が「ブラック部活」ともいわれ、学校現場を疲弊させている。西日本新聞あなたの特命取材班は５月に現状を報じたが、その後も変わらぬ状況に悲痛な声が絶えない。一方で、悩みを抱えるのは生徒だけではない。多くの学校で部活動の顧問が「強制」となっている中、部活の在り方に異議を唱え、発信する教諭が福岡にいる。「先生も生徒もみんな苦しんでいる」。思いは全国へ広がっている。福岡県の公立中学校に勤務する体育教諭、中村由美子さん（３９）＝仮名＝は２０１４年、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上でつながった全国の教員仲間６人で「部活問題対策プロジェクト」を立ち上げた。インターネット上で（１）教諭に対する顧問の強制（２）生徒に対する入部の強制（３）採用試験で部活顧問の可否を質問すること−に反対する署名を集め続け、署名数は現在、延べ６万を超える。中村教諭は体育教諭だが本年度、部活の顧問を受け持たない。初めて「拒否」したのは１５年。きっかけは自身の子どもの異変と病気だった。それまで長年、部活の指導を求める保護者や学校の期待に応えてきた。ソフトテニス、剣道、バレーボールなど、全て運動部の正顧問を受け持ち、平日の帰宅は午後９〜１１時。土日は毎週練習試合を引率し、年間を通しての休みは盆と正月の数日のみ。帰宅後も、保護者から相談などの電話が自宅にかかってくる。その間、家庭に割く時間はなく、子どもの世話は両親頼み。１０年前、ストレスをためた当時小学生だった長女の異変に気付けず、担任から、もっと長女に目を向けるよう指摘された。１４年、次男の出産時に１歳だった長男の血液の病気が分かり、働き方を見直そうと決めた時、ＳＮＳ上で同じような悩みを抱える教諭らと出会った。 　　　■　　　　■　　　 　長時間化する部活は教員の多忙化の大きな原因だ。文部科学省の１６年の調査では、中学教員が土日に部活指導に費やす時間は２時間１０分と、１０年前より１時間４分増えた。昨年のスポーツ庁の全国調査でも、公立中の平日の活動日数は休みなしの５日が５２％で最も多く、土曜の活動は「原則毎週」が６９％。本来は強制できないが、全教員が顧問になるのを原則としているのが６割で、顧問を担当する教員の半数以上が疲労や休息不足などの悩みを抱えていた。福岡都市圏の公立中学の５０代男性教諭は「たくさん練習試合に連れて行ってくれるのがいい先生だという、保護者からのプレッシャーもある」と話す。 　　　■　　　　■　　　 　中村教諭は部活の顧問を断った１５年以降、これまで以上に生徒指導と授業研究に力を注ぐ。１６、１７年は副顧問として、保護者対応を受け持ち、顧問のサポート役に徹した。正式に部活を持たないからといって、保護者や生徒との関係に支障はなく、これまでできなかった新しい授業スタイルを考え、実践することもできるようになった。部活を熱心に指導する教諭については「すごいと思うし、ありがたい」。一方で、専門知識を持たずに顧問を受け持たされる教諭が多い現状に一番問題があると感じてもいる。「部活指導のスペシャリストはごく一部。最新の指導法や知識を学ぶ時間も与えられないまま指導にあたることが、長時間の練習や試合の詰め込みにつながっているのではないでしょうか」。教諭が黙っていては何も変わらない。教諭、生徒、保護者、それぞれの部活に対する温度差に悩みながらも、中村教諭はこれからも発信を続けるつもりだ。 ＊４－３：http://qbiz.jp/article/140099/1/　（西日本新聞　2018年9月2日）　【あなたの特命取材班】障害者施設切られる冷房　熱帯夜続きでも「午後９時半まで」　福岡近郊「熱中症が心配」 　岐阜市の病院で、エアコンが故障した部屋に入院していた患者５人が相次いで死亡する問題が発覚して２日で１週間。福岡市近郊の障害者支援施設に親族が入所中という女性から、特命取材班にＳＯＳが届いた。「施設の冷房が午後９時半から朝まで消される。半身不随で感覚が鈍く体も不自由なので、熱中症が心配です」。こうした施設の暑さ対策はどうなっているのか。女性が情報を寄せた施設は福岡県が設置主体で、社会福祉法人に経営を委託している。女性によると、親族は脳梗塞で倒れ、リハビリのために入所している。この８月、夜に冷房がついたことは一度もなく、夜間は「送風」に設定されている。「熱い風が吹いている。窓を開けても風通しが悪くて涼しくならない。相部屋の人も『暑い』と言っており、冬場は寒くても暖房が切られるので毛布を着込まないといけない、と聞いた」。冷房を入れるよう施設側に頼んではと思うが、女性の親族は「やっと入れた施設に感謝している。苦情のようなことを言いたくない」と話しているという。施設がある自治体に気象台の観測地点がないため、近隣である福岡市の８月の気温を調べてみた。午後１１時の月間平均気温は２９度。夜の最低気温が２５度以上の熱帯夜でなかったのは１日だけだった。施設に取材した。担当者は「確かに午後９時半〜午前７時半は冷房は効いていない」と認めた上で「窓は網戸付きで暑ければいつでも開けられる。扇風機の持ち込みも可能」と説明。夜間に冷房を切る理由を聞くと「以前からそう運用している。この夏も苦情などはなく、暑さで体調を崩した人もいない」と強調した。 　　　　　　■ 　九州各地の障害者支援施設に尋ねてみると、対応には「温度差」が浮かぶ。熊本県社会福祉事業団の「県身体障がい者能力開発センター」（熊本市）は「毎日午前６時半から午前２時までエアコンをつけており、それ以降も暑ければ午前４時まで稼働する」。鹿児島県社会福祉事業団の「ゆすの里」（同県日置市）では「常時エアコンをつけ、湿度や温度に応じて職員が調整する」という。長崎県佐世保市の施設は昼夜問わず廊下だけ冷房を入れ、居室は入所者の希望に応じてつけたり、部屋の湿度や温度によって職員が調整したりしている。担当者は「１〜２人部屋で狭いため、冷えすぎて風邪をひく人もいる」と室温調整の難しさを語った。一方で、経済事情もちらつく。ある障害者施設の職員は「経営が苦しく、電気代節約のため夜間はなるべくエアコンを切るよう指示された」と打ち明けた。 　　　　　　■ 　空調管理に関する国の基準はないのか。厚生労働省によると、障害者自立支援法に基づく通知で「空調設備等により施設内の適温の確保に努めること」と定めている。同省障害福祉課は「エアコン稼働などは施設の判断」とした上で、「利用者の状況を踏まえて空調など適切な生活環境を支援するのは、基本の基本」と指摘した。福祉サービスの苦情を受け付ける福岡県社会福祉協議会の運営適正化委員会の担当者は「施設利用者や家族、職員から『エアコンの効きが悪い。蒸し暑い』という相談がこの夏、数件あった。それでも夜間にエアコンを切るという施設は聞いたことがない」という。気象庁が「命の危険がある災害」と表現した猛暑。意思表示が難しい障害者もいるだけに、家族の心配は尽きない。女性が情報を寄せた冒頭の施設について、福岡県障がい福祉課は、本紙の取材をきっかけに「熱中症などの事故が起きないよう、必要に応じて冷房をつけるよう指導した」としている。 ＜美味しい冷凍総菜は必ず当たる＞ PS(2018年9月24日追加): ＊５の農商工連携はよいと思う。これに関して、私は、昼間、日清の「食卓便」という冷凍おかずを食べることがあり、その理由は、①電子レンジ４分半の加熱で簡単に食べられる　②管理栄養士が栄養バランスを考えている　③一つ一つの惣菜は少ないが全体として満足感がある　④一食でもバランスよく食べておくと他の食事で少々偏っても何とかなる　からだ。また、「低糖質」というジャンルもある。これらは、まずくはないが美味しいとも言えないため、このような栄養バランスを考えて作られた冷凍総菜がもっと美味しければ、当たると思う。そのため、農協・漁協・商工会・森林組合が協力し、採れたての新鮮な材料を使って作るとよいと考える。現在は、ネット通販で産地まで指定してモノを売買できる時代で、地方にもチャンスがあり、ガリバーなども使えば中国への輸出も容易になる。なお、駅弁で鍛えた九州の弁当は美味しいので、管理栄養士の企画・監修があれば、すぐ良い商品ができるだろう。 ＊５：https://www.agrinews.co.jp/p45295.html　（日本農業新聞　2018年9月24日）　「共創の日」　農商工連携で地域振興 　きょう２４日は「共創（きょうそう）」の日。ＪＡ全中と森林、漁業、商工の全５団体が互いの連携を通じて地方創生につなげようと、東京都内で初の大規模イベントを開く。地域に根差した各団体が手を組み、商品開発や販路開拓などで互いを身近なパートナーと認め合う契機としたい。５団体は、全中と全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、全国商工会連合会、日本商工会議所。２０１７年５月に全国・地域段階の団体同士の連携を通じて、地方創生につなげようと協定を結んだ。「共創」という言葉には、農林漁業と商工業で新たな産業を「共に創造していく」との思いを込めた。例えば商品開発。和歌山県のＪＡわかやまは、和歌山商工会議所と連携して、地元産ショウガを使ったジンジャーエールを開発している。きっかけとなったのは市を含めた３者の連携協定。商工会議所は飲料販売業者や卸先の小売店の紹介などで協力し、１７年には１６０万本を売り上げる人気商品となった。商品開発の事例が多いが、山林を手入れした際の間伐材を森林組合が買い取る際に、一部を商工会の発行する商品券で支払うといったユニークな取り組みも生まれている。大企業にはまねのできない地域に根差した団体の連携は、国も着目する。今回のイベントは内閣官房が１８年度に新設した「多業種連携型しごと創生推進事業」を活用した。業種の枠を超えた地域の民間団体が連携を深め、新たな事業を生み出し、成功例を広めるのが狙いだ。地方では少子高齢化に伴う人口減少、労力不足で産業衰退が大きな課題となっている。ＪＡだけでこうした課題に立ち向かうには限界がある。このため自治体や地域運営組織、他の協同組合、商工団体と幅広く連携する必要がある。特に大きな可能性があるのは商工団体との連携だ。商工会は主に町村にあり、比較的小規模な会員が多く全国に１６５３ある。会員数は約８０万。主に市にある商工会議所は全国に５１５あり、会員となる事業者数は１２５万に上る。地域に根差した産業を担い、地域の振興を目的とする団体でＪＡと相通じる部分は多い。会員企業は、販路や商品開発などのノウハウも持っている。連携は既に進んでいる。全国の商工会議所のうちＪＡが加入しているのは約半数。農林水産資源を活用した事業を手掛ける商工会議所のうち、３割がＪＡと連携している。ただ、ＪＡ側から積極的に連携を呼び掛ける例は少ないという。連携によって収益が増え、商品化に結び付くケースは多く、双方が「地域振興に向けたパートナー」と改めて認識する必要がある。まず成功例を共有しよう。地方の民間団体の底力を発信し、各地で「共創」が広がることを期待したい。 ＜北海道ブラックアウトと原発再稼働＞ PS(2018年9月25、26、30日追加): ＊６－１のように、北海道地震があった日、太陽光発電施設も風力発電施設も壊れなかったが、北電が送電を停止したため全道で停電した。これに関して、①再エネ発電の不安定性　②送電線の容量制限　などの言い訳がされるが、東日本大震災から既に７年半も経過しており、①②とも解決する技術がある。にもかかわらず、技術が活かされずに停電させた理由は、安定的な電力と主張する原発の再稼働を求める声が北海道に広がるのを待ったからではないのか。そもそも、電力自由化に伴って送配電会社の中立性は不可欠であるため、2020年にようやく大手電力の発電と送配電部門を切り離す発送電分離が始まるのでは、遅すぎて再エネ事業者には被害が続出している。つまり本気ではなかったということで、2020年に送配電部門を切り離したとしても、電力会社の支配下にあれば同じだ。従って、別の送電線を準備することが必要なのだ。 　そのような中、＊６－２のように、佐賀県議会が本会議で、九電の玄海原発に貯蔵されている使用済核燃料に課税対象を拡大する条例を可決し、これによって税収は現行と合わせて5年間で約187億円になるそうだが、可能性が0ではない原発事故がいったん起これば、佐賀県の農林漁業は壊滅的打撃を受け、住民も長く住めなくなるため、もっと大きな損失になる。従って、原発は、使用済核燃料まで含めて、早々に手じまって欲しいわけだ。 　さらに、北海道ブラックアウトと時期を同じくして、＊６－３のように、広島高裁が仮処分決定で2017年12月に運転差し止めを命じていた四電伊方原発3号機は、仮処分が取り消されて再稼働可能になったそうだ。しかし、万一でも事故が起こった場合に迷惑するのは、周辺の広い地域に及ぶため、高松高裁、山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中であり、大分地裁が9月28日に決定を出すそうなので、国土を大切にする判断をして欲しいものである。 　伊方原発3号機再稼働容認の広島高裁判決について、＊６－４のように、佐賀県内の市民団体も批判しており、「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団の長谷川団長が「破局的噴火の可能性に関し、分からないことを安全だと思うのは間違っている。それを社会通念とは言わない」とされたのは正しい。司法では、人権保護のために「疑わしきは罰せず」だが、これは犯罪の場合であり、安全性については、安全かどうかわからない飛行機は飛ばせないのと同様、「疑わしきは行わず」が社会通念であり、これも人権の観点からである。 　なお、＊６－５のように、広島高裁判決は、「①9万年前の阿蘇山（伊方原発から130ｋｍ）破局的噴火を想定して火砕流が及ぶ可能性を検討」「②ガイドに従えば原発の立地は認められない」「③原発以外では巨大噴火に備える規制や対策はなく、国民の不安や疑問も目立たないので巨大噴火リスクは受け入れるのが社会通念」としているそうだが、①②は正しいものの、③については、原発や核燃料があったか否かでその後の復興に大きな違いが出るため、原発については特に慎重になるべきだと考える。また、国民の不安や疑問による“社会通念”は、東日本大震災級の地震や津波・活断層・地球温暖化等に対しても甘かったので、新しい知見に従って“社会通念”の方を修正すべきである。 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　2018.9.29西日本新聞　 ＊６－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180925&ng=DGKKZO35694020U8A920C1MM8000　（日経新聞　2018年9月25日）　エネルギー日本の選択　再生エネ、なぜ生かせず？ 北海道地震が問う危機（中） 　海道が地震に見舞われた６日、太陽光発電事業者のスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジーの谷脇栄秀社長は釧路市にある大規模太陽光発電施設（メガソーラー）に異常が無いとの報告に胸をなで下ろした。しかし、それもつかの間、別の問題が浮上した。北海道電力が送電再開を認めなかったのだ。一般家庭で約7000戸分の電力を発電しても送電できない状況が約１週間続いた。 ●風力増加があだ 　北海道は地価が安く、広い土地を確保できるため、再生可能エネルギーを高値で買い取る制度（ＦＩＴ）が始まった2012年以降、メガソーラーの新設が相次いだ。風況にも恵まれ、風力発電施設は国内の１割超が北海道に集まる。17年末時点で道内の太陽光や風力の発電容量は合計160万キロワット前後と、仮にフル稼働すれば道内の電力需要の半分をまかなえる計算だ。地震直後、停電で電力変換装置などが壊れるのを防ぐための安全装置が働き、太陽光や風力発電施設は送電を停止した。北海道電は停電を解消するため、老朽化した発電設備を再稼働したり、自家発電設備を持つ企業から電力をかき集めたりした。一方、送電再開をなかなか認められなかったのが太陽光や風力。天候で発電量が変動する「不安定電源」である点がネックとなった。通常は太陽光や風力の発電量に合わせて火力発電の出力を調整して需給バランスをとる。主力の苫東厚真火力発電所が停止した北海道電は本州から電力を送る「北本連系設備」をフル活用したが、調整余力は限られた。再生エネからの送電を再開すると天候などで出力が急低下した場合に対応できず、再びブラックアウトになる恐れがあった。 ●電力補完に難題 　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は「（今回の停電を）検証し、再生エネのデメリットを打ち消せるような運用にしたい」と語る。国は新しいエネルギー基本計画で再生エネを「主力電源化」する方針を打ち出した。地震で浮かび上がったのは、再生エネが主役となる時代に避けて通れない課題だ。緊急時に機動力を欠く石炭火力から液化天然ガス（ＬＮＧ）などへのシフトを進めないと再生エネとの補完関係を築くことは難しい。大手電力は地域間で予備電力を融通し、太陽光や風力の発電量の急変に備える体制作りを急いでいるが、今回の地震で電力を融通する送電線容量が小さいことが浮き彫りになった。欧州の電力システムは再生エネ仕様に姿を変えつつある。ドイツでは北部で発電した風力由来の電力を南部の消費地へ送る送電線建設の計画が進む。国境をまたいで調整力を融通し合っており、欧州の送電会社連合は30年までに約20兆円を投じて送電線を増強する計画を公表している。天候に左右される太陽光の発電量を予測しながら全体の需給を調整する仕組みもある。国内では10電力会社の地域独占が長く続き、それぞれが閉じた世界で需給のバランスをとってきた。20年にようやく大手電力の発電と送配電部門を切り離す発送電分離が始まり、再生エネ事業者がさらに参入しやすくなる可能性がある。今のうちに使いこなす仕組みを考えないと、「宝の持ち腐れ」は変わらない。 ＊６－２：http://qbiz.jp/article/141253/1/　（西日本新聞　2018年9月25日）　玄海原発への燃料税拡大条例可決　佐賀県議会、5年間で21億円 　佐賀県議会は２５日に開いた本会議で、九州電力玄海原発（同県玄海町）で貯蔵されている使用済み核燃料に課税対象を拡大する条例を可決した。課税期間は２０１９年度から５年間で、総務相の同意が得られれば実施する。貯蔵期間が５年を超えた使用済み核燃料１キログラム当たり５００円を課すもので、５年間で約２１億円の税収を見込む。税収は現行の項目と合わせ、５年間で計約１８７億円になる。避難の際に使う道路や港の整備費などに充てる。県はこれまで、原子炉の出力や、使用される核燃料の価格に応じて課税してきた。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、玄海原発でも全基が運転停止となったことや、玄海１号機の廃炉決定で税収が減ったため、使用済み核燃料も課税対象とするよう九電に求め、今年８月に合意に達した。九電は県議会での審議に当たり、核燃料税に関する情報発信強化や、歳出抑制に努めることなどを求める意見書を提出。これに対し、一部県議や市民団体から「県民の安心安全をないがしろにしている」「傲慢だ」など批判の声が出ていた。玄海原発は、６月までに３、４号機が再稼働し、１号機では既に廃炉作業が始まっている。２号機だけが再稼働か廃炉か扱いが決まっていない。 ＊６－３：https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00e/040/242000c　（毎日新聞　2018年9月25日）　広島高裁 ：伊方原発３号機、再稼働可能に　四電異議認める ●運転差し止めを命じた１２月の仮処分決定取り消し 　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）の運転差し止めを命じた昨年１２月の広島高裁仮処分決定（野々上友之裁判長＝当時）を巡る異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は２５日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。高裁段階で初めて示された差し止め判断は９カ月で覆り、３号機は法的に再稼働が可能になった。昨年１２月１３日の広島高裁仮処分決定は、原子力規制委員会の内規を厳格に適用し、原発から半径１６０キロの範囲にある火山に関しては噴火規模が想定できない場合、過去最大の噴火を想定すべきだと指摘。その上で、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇カルデラ（阿蘇山、熊本県）について、９万年前の破局的噴火で火砕流が伊方原発の敷地に到達していた可能性に言及し、「立地として不適」と断じた。ただ、広島地裁で別に審理中の差し止め訴訟で異なる判断がされる場合を考慮し、差し止め期限を今年９月末までとした。四電の申し立てによる異議審は２回の審尋が開かれた。四電側は「阿蘇カルデラには大規模なマグマだまりがなく、３号機の運転期間中に破局的噴火を起こす可能性は極めて低い」と強調。さらに「９万年前の噴火でも火砕流は原発の敷地内に到達していない」とした。一方、住民側は「火山噴火の長期予測の手法は確立しておらず、破局的噴火が起こる可能性は否定できない」と改めて反論。「四電の実施した調査は不十分で、９万年前の噴火で火砕流が原発に到達していたとみるのが常識的」と訴えた。また、仮処分決定が「合理的」とした基準地震動についても争点となり、四電側は「詳細な調査で揺れの特性などを十分把握した」、住民側は「過小評価」と主張した。３号機は２０１５年７月、規制委が震災後に作成した新規制基準による安全審査に合格。１６年８月に再稼働し、昨年１０月、定期検査のため停止した。四電は今年２月の営業運転再開を目指していたが、運転差し止めの仮処分決定で停止状態が続いている。３号機の運転差し止めを求める仮処分は、住民側が１０月１日以降の運転停止を求め新たに広島地裁に申し立てている。高松高裁、山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中で、このうち大分地裁は９月２８日に決定を出す。 ＊６－４：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/279902　（佐賀新聞　2018年9月26日）　県内の市民団体　稼働容認を批判　伊方原発３号機 　昨年１２月の稼働差し止めの仮処分決定から一転、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の稼働を容認する決定を出した２５日、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の運転差し止めを求めている原告団などは「論理的に破綻している」「三権分立の体をなしていない」と批判の声を強めた。今年３月に佐賀地裁で運転差し止めの仮処分申請が却下され、福岡高裁での抗告審開始を待つ「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団の長谷川照団長（７９）は「破局的噴火の可能性に関し、分からないことを安全だと思うのは間違っている。それを社会通念とは言わない」と憤った。「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表（６７）は「同じ裁判所で真逆の判断が出るとは。原発の裁判では司法の主体性が失われている」と嘆いた。 ＊６－５：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13702384.html　（朝日新聞社説　2018年9月30日）　原発と火山　巨大噴火から逃げるな 　火山の噴火、とりわけ１万年に１回程度という巨大噴火が原発にもたらす危険とどう向き合うのか。安全審査を担う原子力規制委員会を中心に検討を続けねばならない。四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）の運転再開を巡り、阿蘇山（熊本県）噴火のリスクに関して広島高裁の２人の裁判長が正反対の判断を示した。昨年末には運転差し止めを求める住民の申請が認められたが、四電からの異議を受けた今月の決定は運転にお墨付きを与えた。原子力規制委には「火山影響評価ガイド」という審査の内規がある。原発から１６０キロ以内の火山を対象に、噴火に伴う危険性を評価する手順を定める。伊方から１３０キロの阿蘇山について、広島高裁はガイドに沿って９万年前の破局的噴火を想定し、火砕流が及ぶ可能性を検討。今月の決定も昨年末と同様に「ガイドに従えば原発の立地は認められない」とした。それにもかかわらず結論が分かれた根底には、「社会通念」への姿勢の違いがある。原発以外では巨大噴火に備える規制や対策は特になく、国民の不安や疑問も目立たない。巨大噴火のリスクは受け入れるのが社会通念ではないか――。昨年末の決定は、こうした考えに理解を示しつつ、福島第一原発事故後に発足した規制委の科学的・技術的な知見に基づくガイドを重視した。今月の決定は、噴火の予測が困難なことなどからガイドは不合理とし、社会通念から結論を導いた。あいまいさを伴う社会通念を前面に出した司法判断には疑問が残る。放射能に汚染された地域への立ち入りが厳しく制限される原発事故の深刻さは、福島の事故が示す通りだ。原発を巡る「社会通念」とは何か、議論を尽くす必要がある。まずは規制委である。規制委は３月、事務局を通じて「巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される」との考えを示した。今月の広島高裁の決定も触れた見解だが、「委員会の使命である科学的評価を放棄した」との批判が出ている。その広島高裁決定が「火山ガイドは不合理」としたことについては、更田豊志委員長が会見でガイドにわかりにくさがあることを認め、修正に言及した。表現の手直しにとどめず、自らの役割を含めて「原発と火山」を問い直さねばならない。火山噴火が懸念される原発は伊方に限らず、九州電力の川内原発（鹿児島県）など各地にある。国民的な議論の先陣を切ることを規制委に期待する。 ＜新技術の日本社会への導入の遅れ＞ PS(2018年9月29日、10月4日追加): ＊７－１のように、トヨタがやっとレクサスをEV化するそうだが、これは中国で2019年以降はEVやPHVなどの一定割合の販売が義務付けられ、他国に尻を押された形だ。そして、2020年に中国への輸出を開始し、同年夏ごろから欧州でも販売するそうだが、EV技術は最初に日本で開発されたにもかかわらず汎用化が他国より遅れたのは、＊７－２のように、日本では理系が開発した技術を社会に落とし込む際に問題があるからだ。そのため、文理融合を視野に入れた九大の“知の拠点”づくりは一歩先に出たことになる。 　そのような中、＊７－３のように、日米新通商交渉として、まるで1980年代かのように「車か農業か」という交渉をしている。しかし、今後は日本産の自動車に価格競争力があるわけはなく、環境車技術も中国や欧州に後れをとりそうであるため、移転可能な自動車工場をアメリカに移転し、食糧生産している農業を疎かにせず、食料自給率を上げる方が重要だろう。 　なお、＊７－４のように、米テスラが社運をかける新型EVの量産は軌道に乗ったが、イーロン・マスクCEOが8月に公表した後に撤回した株式非公開化計画を巡る混乱が続いているそうだ。私は、マスク氏の先見性・目標設定・迅速さは大変よいと思うが、EVの生産が軌道に乗らないうちに他の先進分野に手を出しすぎて経営が悪化しているのではないかと思うので、優秀な財務専門家をつけ、EVは大量生産して市場投入することに慣れた会社と組むのがよいと考える。また、米国の環境規制に関する緩和が逆風になっているのは気の毒だ。 　また、日本のホンダと米GMが、＊７－５のように、自動運転技術で提携して次世代技術を共同開発するそうで結果が楽しみだが、既存の自動車会社は運転に関する膨大なデータと大量生産の仕組みを既に持っているため、適切な会社と提携すれば、販売市場（ニーズは国によって異なる）を見据えた技術開発を行うことができる。また、交通系は、飛行機から船まで、早く電動か水素燃料と自然エネルギーの組み合わせにして欲しい。 ＊７－１：http://qbiz.jp/article/141561/1/　（西日本新聞　2018年9月29日）　レクサス初のＥＶ、九州で生産　２０年にも中国、欧州投入　トヨタ 　トヨタ自動車は、高級ブランド「レクサス」としては初となる電気自動車（ＥＶ）の生産を、子会社のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）で始める方針を固めた。２０２０年にも中国と欧州に先行投入する。新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＵＸ」をベースに開発し、当初は年間計１万５千台前後を輸出する。ＵＸのＥＶは２０年春ごろにも中国への輸出を開始し、同年夏ごろからは欧州でも販売する。ＵＸは車高が比較的高く、蓄電池などを搭載するスペースが確保しやすいほか、車体がコンパクトで１回の充電による航続距離を伸ばしやすい利点もある。生産を手掛けるトヨタ九州は、国内外のレクサス工場の中でも高い技術力を誇る。永田理社長は従業員をトヨタ本体の設計開発部門に派遣し、ＥＶを含む新分野への対応に向けた準備を進めていることを明らかにしていた。中国では１９年以降、自動車メーカーにＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など新エネルギー車の一定割合の販売が義務付けられる。トヨタは２０年春ごろ、小型ＳＵＶ「Ｃ−ＨＲ」をベースにしたＥＶの現地生産にも乗り出す。一方、トヨタの欧州向けＥＶの量産計画が明らかになるのはＵＸが初めて。現地ではコンパクトタイプのＳＵＶが人気で、ＥＶの投入でレクサスの競争力の強化を図る。トヨタは２０年代前半に、全世界で１０車種以上のＥＶの販売を計画。国内向けでは２０年の東京五輪に合わせて小型ＥＶの市販も検討している。レクサスは富裕層が台頭する中国と欧州で販売が好調で、ＵＸは世界的に人気が高まるＳＵＶの小型タイプ。今年１１月末の日本での発売を皮切りに海外でも順次、エンジン車とハイブリッド車（ＨＶ）を販売することが決まっている。 ＊７－２：http://qbiz.jp/article/141563/1/　（西日本新聞　2018年9月29日）　九大、伊都キャンパスへ移転完了　ＡＩバス、自動運転、水素研究…「未来」実験場に 　九州大の伊都キャンパス（福岡市西区）への移転事業が完了し、２９日に記念式典が開かれる。箱崎キャンパス（同市東区）から文系の学部と農学部が２８日までに引っ越しを終え、単一では国内最大規模の広さ２７２ヘクタールのキャンパスに、学生と教職員計約１万８７００人が通うことになる。建物の老朽化や航空機の騒音に加え、箱崎や六本松（同市中央区）に分散したキャンパスを統合することを目的に、１９９１年に移転が決まった。２０００年６月に着工し、０５年の工学部から移転が始まった。大学周辺の開発も進み、０５年にＪＲ筑肥線の九大学研都市駅が開業。翌０６年には同駅前に大型の複合商業施設がオープン。伊都キャンパスが広がる同市西区・西部地域と福岡県糸島市の人口は、１９９９年の約１３万９千人から現在は約１７万人に増加した。２９日は式典のほかにアカデミックフェスティバルも開催され、学生や教員らによるトークショーや研究成果の発表、キャンパスツアーなども行われる。 　　　◇　　　◇ ●文理融合、企業と連携　　 　九州大の伊都キャンパスは、ヤフオクドーム約４０個分、箱崎キャンパスの約５・８倍という広大な面積を持つ。九大はこのキャンパスを存分に生かし、未来を見据え、「文理統合型の伊都キャンパスがアジアの“知の拠点”になれるよう、研究成果を世界に発信し続けたい」と意気込む。今月中旬、車体に「ＡＩ運行バス」と記されたワゴン車が伊都キャンパス内を走っていた。福岡市から出向しているキャンパス計画室の山王孝尚助教によると、ＮＴＴドコモが行っている「オンデマンド交通」の実験という。バスに時刻表はない。スマートフォン内の専用アプリで、行き先と乗り場を選んで送信すると予約完了。わずか１分足らずでバスが到着した。「今は夏休みで利用は少ないですが、授業があっている時期でも待ち時間は１０分以下です」。乗客のニーズを人工知能（ＡＩ）が集約し、最適な道順を検出する仕組み。学内の乗降場１９カ所は、１０月から４１カ所に増える。同社の担当者は「客がいなければ走らないから、決められたバス停を必ず巡る路線バスより、はるかに効率的。公共交通機関に乏しい地方で力を発揮する」。すでに鹿児島県肝付町や福島県会津若松市などで公道実験が行われ、本年度中の商用化を目指すという。「伊都キャンパスは少し先の社会の実験装置」。移転担当理事の安浦寛人副学長は、新たな九大をこう位置付ける。ＮＴＴドコモ以外にも日産自動車やディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が自動運転の実験を行った。新エネルギーとして期待される水素研究は「世界の最先端を行く」（安浦副学長）分野だ。移転に合わせ、本年度には文理融合の「共創学部」を新設した。「理系が開発した技術を、文系の視点でどう社会に落とし込むか。統合型キャンパスで文理の連携は加速するだろう」。安浦副学長は強調する。ただ、研究施設の整備や充実度が増す一方で、九大が２月に公表したアンケート結果ではキャンパスと周辺施設に不満を持つ学生は５５・６％に上った。交通手段やスーパー、飲食店などの充実を求める声が目立ち、学生の生活環境の向上も喫緊の課題といえる。キャンパス計画室副室長の坂井猛教授（都市計画）は「ゼロからつくった伊都キャンパスは、まだまだ発展途上。民間や地域と協力して、魅力あるキャンパスにしなければならない」。九大の“知の拠点”づくりが本格始動する。 ＊７－３：http://qbiz.jp/article/141477/1/　（西日本新聞　2018年9月28日）　「車の代わりに農業犠牲か」　日米新通商交渉　九州の生産者広がる懸念　 　日米が２国間の新たな通商交渉入りで合意したことに対し、九州の農業関係者には懸念と憤りが広がった。「日本政府は自動車を守る代わりに、農業を犠牲にするつもりではないか」と指摘するのは福岡県農政連委員長で、同県久留米市でコメやキュウリなどを生産する八尋義文さん（５１）。農林水産品は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で合意した水準までしか関税引き下げを認めないとの日本の立場を米国は尊重する考えだが「安倍晋三首相はトランプ大統領に逆らえない感じなので今後、どう転ぶか分からない」と危惧する。生乳やチーズを生産するミルン牧場（佐賀市）の横尾文三社長（７０）も「日本は工業製品の輸出を増やすために国内農業を犠牲にしてきたが、今回もそれを繰り返す懸念がある」と厳しい表情。豚肉と牛肉の生産や販売などを手掛ける南州農場（鹿児島県南大隅町）グループの石松秋治会長（６３）は「日本政府が工業製品重視のスタンスであるのは自明のことで、仕方がない面がある。そうしないと日本経済が成り立たないからだ」とした上で、農産物の関税引き下げについて「ＴＰＰの水準内にとどめてほしい」と要望、「農業保護の施策もしっかりとやってほしい」と注文する。ＪＡ福岡中央会の倉重博文会長は「交渉において農林水産物が工業製品の犠牲とならないか強い懸念がある」とのコメントを発表した。 ＊７－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181004&ng=DGKKZO36070470T01C18A0TJ3000　（日経新聞　2018年10月4日）　テスラEV、量産軌道に 「モデル3」7～9月計画を達成　資金面など懸念なお 　米テスラが社運をかける新型電気自動車（EV）「モデル3」の量産が軌道に乗ってきた。2日に発表した2018年7～9月期の生産実績は5万3239台と計画（5万～5万5千台）を達成した。8月に公表しその後撤回した株式非公開化計画を巡る混乱は続くがイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が「生産地獄」と例えた危機は脱しつつある。モデル3はこれまで高級車に特化してきたテスラにとって初めての普及価格帯の車種だ。最も安価なグレードは3万5千ドル（約400万円）に抑えた。納車は2年待ちとなる見通しにもかかわらず、16年3月末の予約開始直後には1週間で32万5千台を超える注文が殺到した。ただ、量産実績が乏しいことから生産現場ではロボットによる生産自動化などが難航。当初は17年末としていた「週産5千台」の目標達成時期を2度延期した。先行投資が膨らんだことで資金流出も拡大し、18年春ごろから金融筋では倒産危機説まで公然と語られるようになっていた。マスク氏は組み立て工程を含む完全自動化によって自動車生産に革命をもたらすと息巻いていたが、18年4月ごろからは「行き過ぎた自動化は間違いだった」と発言するようになる。一部の工程では自動化を一時的に断念し、人手を活用することで生産を上積みする方針に転換した。量産のボトルネックとなっていた車両の組み立てラインを2本から3本に増設したことで、7～9月期の週当たり生産台数は約4100台で安定するようになった。ライン改修のためにたびたび生産を中断していた4～6月期に比べ、生産ペースはほぼ倍増した。モデル3の納車先は北米に限られており、世界最大のEV市場となった中国市場などへの販路拡大が今後の課題となる。ただ、貿易戦争のあおりで米国から中国に輸出するテスラ車には7月から40%の関税が課されるようになり、競争上の不利を強いられている。突破口と位置づけるのが、18年7月に表明した上海市への新工場建設計画だ。電池から車両までを一貫生産する方針で、早ければ19年にも着工する。生産車種は明らかにしていないものの、テスラは「モデル3の立ち上げから学んだ多くの教訓を生かして、迅速に効率的な生産体制を構築する」と説明する。懸念はやはり資金調達だ。マスク氏はこれまで20億ドルに上る中国新工場への初期投資は地元の金融機関からの借り入れによって賄うと主張しているが、具体的な説明はない。株式非公開化の情報開示をめぐり米証券取引委員会（SEC）とは和解したものの米司法省の捜査は続いているとみられる。金融機関などとの交渉に影響を及ぼす可能性は残っている。 ＊７－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181004&ng=DGKKZO36096900T01C18A0MM8000　（日経新聞　2018年10月4日）　ホンダ、GMと自動運転提携、3000億円拠出、技術開発 IT大手含めデータ争奪 　ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）は3日、自動運転技術で提携すると発表した。ホンダは同日、自動運転分野のGM子会社に7億5千万ドル（約850億円）を出資した。事業資金の提供も含め合計3000億円規模を投じて次世代技術を共同開発する。自動運転ではIT（情報技術）大手などを含めて業種を超えた開発競争が激しくなっている。規模を追求してきた自動車業界の再編はデータの収集や活用を軸とする新たな段階に入った。ホンダが出資したのはGMクルーズホールディングスだ。GMが2016年に約10億ドルで買収した企業が母体で、18年にソフトバンクグループが自社で運営するファンドを通じて約2割を出資している。ホンダの出資比率は5.7%で、GM、ソフトバンクに次ぐ3位の株主になった。ホンダは今後12年で20億ドルの資金も提供し、無人タクシーの専用車両をGMと共同開発する。無人タクシーサービスを事業化して世界展開することも視野に入れている。GMのメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は3日の記者会見で「まずはサンフランシスコで無人タクシーの実証実験を行い実用化にこぎ着けたい。安全が一番大切な要素だ。実用化すれば効率的に展開していく」と述べた。ホンダとGMは13年にまず燃料電池車（FCV）で提携した。基幹部品を米国で共同生産することを決めている。電気自動車（EV）開発でも18年6月に高効率の新型電池の共同開発を発表した。今回、自動運転が加わったことで、次世代車に関しては包括的に提携したことになる。自動運転の技術開発は米グーグルや米アップルなどIT大手がリードしてきた。一方、自動車大手は運転に関する膨大なデータを持つ。ホンダとGMを合わせた17年の世界販売台数は1400万台を超える。提携には自動車メーカー主導の開発を狙う面もありそうだ。次世代の自動車では「CASE」（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる新領域での技術開発が競争力を分ける。特に自動運転は歩行者ら周囲の認識や複雑な走行の制御技術などが必要となり、開発費の負担が大きい。米ボストン・コンサルティング・グループは無人タクシーの開発に35年までに1.8兆ドルの投資が必要と予測する。GMは世界の自動車大手の中では先行している。19年には限られた条件下で完全自動運転が実現する「レベル4」の量産車を初めて実用化する方針だ。一方のホンダが劣勢にあるのは否めない。自動運転技術はグーグル系のウェイモと共同開発してきたがこれまでのところ成果は乏しい。3日の記者会見でウェイモとの関係を問われたホンダの倉石誠司副社長は「他社については回答を控える」と述べるにとどめた。トヨタ自動車や米フォード・モーターも外部連携を通じ自動運転技術の開発を進めている。ただ、ホンダとGMのように自動車大手同士が手を組むのは事実上初めてだ。 ＜男女とも持っているジェンダー＞ PS(2018年10月8日追加): ＊８－１のように、ノーベル医学・生理学賞に京都大特別教授の本庶さんが選ばれたのは喜ばしいことで、本庶さん夫妻が会見された内容のうち、本所さん自身が語られたことには賛成する部分が多かった。しかし、妻の滋子さんは、（大学で理系を専攻し、研究の大変さを理解していたとしても）自分が研究してノーベル賞をとったわけではないので、世間知らずのおしゃべりがすぎたようだ。例えば、「①主人は何でもあきらめず、とことん極める」「②そういう態度が、この結果につながったと思う」「③亭主関白は若い頃の話で、定年後は優しくなった」などだ。①②については、＊８－２のような東京医大の「男子優遇」は、リーダー・管理職・研究者などへの選別時にはさらに激しくなり、諦めたのではなく諦めさせられた女性も多い上、③については、働く女性や女性研究者は、家庭の細かいことを自分以外の人に丸投げして仕事や研究に邁進することなどできない中で社会を変えながら頑張ってきたため、家庭で夫を支えただけの旧来型の女性に偉そうなことを言われる筋合いはないからだ。 　また、＊８－３の「無意識の偏見を克服しよう」という記事は賛成する部分も少なくないが、「無意識の偏見」には、「女性は家庭優先なので、仕事は疎かだ」という先入観や女性がリーダーになることを志すと「傲慢」「生意気」「自分を知らない」などと批判する日本社会の“常識”も含まれる。また、女性自身が「高下駄を履かせてもらっている男性より自分の方がリーダーや管理職に向かない」などと本気で思っているわけではなく、現在の家事の配分状況や上記の「傲慢」「生意気」「自分を知らない」などという世間からの批判をかわす意味が大きいため、＊８－３の記事も、女性自身の性格の責任にしている点で女性蔑視を含んでいる。 ＊８－１：https://www.sankei.com/west/news/181002/wst1810020035-n1.html　（産経WEST　2018.10.2）　「充実した人生」「あきらめない性格が受賞に」　本庶さん夫妻で会見 　ノーベル医学・生理学賞に決まった京都大特別教授の本庶佑（ほんじょたすく）さん（７６）は、受賞発表から一夜明けた２日、妻の滋子（しげこ）さん（７５）とともに京大で記者会見した。本庶さんが「こういう人生を２度やりたいというと、ぜいたくだといわれるくらい充実した人生」と独特の表現で喜びの心境を語り、滋子さんは「主人のあきらめない姿勢が結果につながった」とたたえた。２人はこの日午前８時５０分ごろ、会見に向かうため京都市内の自宅を出発。約１０分後、京大百周年時計台記念館に到着し、関係者から花束を受け取ると笑みを見せた。紺のスーツに水色のネクタイ姿の本庶さんと、おそろいの水色のスーツで会見に臨んだ滋子さん。本庶さんは「本当に幸運な人生を歩いてきた」と関係者に改めて感謝した上で、「家庭の細かいことはタッチせず、僕は典型的な亭主関白として研究に邁進してきた。家族にも感謝したい」と話した。滋子さんは、「（これまで）あっという間の時間だったがノーベル賞を受賞する結果になり、大変うれしい」と喜んだ。滋子さんも大学で理系を専攻しており、研究の大変さは理解していたという。大勢の報道陣を前に緊張した様子で応じる滋子さんに、本庶さんは時折、心配そうなまなざしを向けていた。米国や東大、阪大、京大と研究の場を求める本庶さんに長年寄り添ってきた滋子さんは、素顔も披露。「主人は何でもあきらめない。とことん極める。家の中でも中途半端な話をしないといったそういう態度をみてきた」と明かした上で、「この結果につながったのではないかと思う」と語った。本庶さんは自他ともに認めるゴルフ好き。夫婦でプレーすることもあるといい、「ゴルフについても研究熱心」と趣味でも突き詰める夫の性格を披露した。さらに会見で「亭主関白」だと語った本庶さんについて、「若い頃の話で、定年後はかなり優しくなった」と話した。 ＊８－２：http://qbiz.jp/article/140103/1/　（西日本新聞　2018年9月3日）　外科医不足 解消遠く　若手、女性 敬遠鮮明に　志願者増へ取り組みも 　手術室で華麗にメスをさばき、患者の命を救う−。漫画「ブラック・ジャック」に象徴されるような外科医が花形だった時代も今は昔。きつい勤務や訴訟リスクから、若手医師が外科を敬遠する傾向が続いている。高齢化が進み、がんなど外科手術が必要な患者の増加が予想される中、担い手不足が深刻化している。「針先を自分の方に向けないとうまくいかないよ」。８月３１日夜、九州医療センター（福岡市中央区）が若手医師を対象に開いた外科技術を競うコンテスト。ベテランの指導を受けながら、医師１、２年目の研修医ら若手１１人が、縫合や切開など外科医に求められる繊細な作業に挑戦した。若手に外科への興味を持ってもらおうと、今回初めて企画。自身も心臓外科医の森田茂樹院長は成績上位者に表彰状を渡し「ぜひ外科に来て」と呼び掛けた。日本外科学会によると、医師全体の数は毎年増加しているのに外科学会入会者は減少。３０年ほど前は入会者が２千人を超える年もあったが近年は８００〜９００人台にとどまっている。３年目以降の若手医師が希望の診療科と研修場所を選ぶ「専門医養成制度」で今年、外科を選んだ人数は福岡３９人（定員１２７人）▽佐賀３人（同１２人）▽長崎６人（同２５人）▽熊本１２人（同２０人）▽大分８人（同１１人）▽宮崎３人（同１２人）▽鹿児島１１人（同２９人）−など、全都道府県で定員を大きく下回った。学会内では「今は中堅・ベテランに支えられているが、１０年、２０年後に外科医不足が深刻になる」との危機感が広がっている。コンテストに参加した研修１年目の田中里佳さん（２５）は「外科は格好よくてやりがいがある一方で、大変だというイメージもある」。病院に勤務する外科医は、緊急の患者に対応するための当直や呼び出しがあり、他の診療科よりも長時間勤務になりがちだ。患者の命を左右する手術の重圧にもさらされる。福岡市のベテラン外科医は「かつては命を救いたいという単純な思いで外科を目指す若手が多かった。毎晩病院に泊まり込んで１件でも多く手術を任せてもらい、経験を積もうと必死だったが、働き方改革の風潮で今の若手は勤務時間が終わると帰るし、無理強いもできない」と嘆く。外科医が少ない傾向は、特に女性医師に顕著だ。厚生労働省の調査によると、２０１６年末時点で全国の医師のうち女性の割合は約２１％だったが、外科に限ると約９％。長時間労働と出産・子育ての両立の難しさが要因とみられる。女性が外科など特定の診療科目を敬遠せざるを得ない現状が、東京医科大で明るみに出た「男子優遇」問題の背景にあるとも指摘される。コンテストを企画した九州医療センターの竹尾貞徳統括診療部長は「外科医が減れば一人一人の負担が増え、労働環境がさらに過酷になる悪循環に陥ってしまう。昔のように根性論で教育するのではなく、子育て支援など若手が働きやすい環境づくりを進める必要がある」と話している。 ＊８－３https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180930&ng=DGKKZO35929050Z20C18A9EA1000　（日経新聞社説　2018年9月30日）　「無意識の偏見」を克服しよう 　働く女性の数は増え、仕事と子育ての両立支援も充実してきた。真の活躍につなげるうえで、欠かせないことがさらにある。「無意識の偏見」を克服することが、その一つだ。無意識の偏見とは、誰もが気づかずに持っている、考え方、ものの見方の偏りのことだ。育った環境や経験などから培われたもので、必ずしも悪いものではない。だがときとしてそれが多様な人材の育成を阻害することがある。例えば「女性はリーダーに向いていない」「男性は常に仕事優先」などだ。管理職が先入観を持っていると、男性か女性かで部下への仕事の割り当てや期待のかけ方に違いが生じやすくなる。とりわけ育児期には最初から「女性は家庭が優先。負担の重い仕事はかわいそう」となりがちだ。一つ一つは小さなことでも、積み重なって女性の成長機会を奪い「自分は期待されていない」などと、意欲がそがれることがある。男性にとっても、管理職の思い込みが本意でないこともあろう。大事なのは、誰もが無意識の偏見を持っていると自覚することだ。意識すれば慎重に判断できるようになる。属性ではなく一人ひとりにきちんと目を向けること、コミュニケーションを密にし、ときに背中を押すことも必要だ。一方、女性自身も「自分には管理職は無理だ」などと、最初から萎縮してしまうのは、良くない。これもまた、無意識の偏見の一つだ。日本企業の管理職に占める女性の比率は、まだ1割ほどだ。女性の育成・登用を着実に進めるには、職場をあげての意識改革が欠かせない。先駆的な企業の一つ、ジョンソン・エンド・ジョンソンは複数の研修を開いている。少子高齢化が進む日本では、性別はもちろん、年齢、病気や障害の有無などにかかわらず、誰もが自分の力を発揮できる環境を整えることが大切だ。多様な人材を生かす土壌をどうつくるか。誰もがまさに当事者として考えたい。 | 経済・雇用::2018.1～2018.11 | 03:51 PM | comments (x) | trackback (x) |

2018,09,17, Monday 2018.9.17　日本の国家予算の使い方と社会保障・災害など　(2018年9月18、19、20、21、22日に追加あり) author : hirotsu-motoko （１）本当の無駄遣いは何か １）2019年度予算概算要求について 2018.9.1西日本新聞　平成時代の国家予算増加　平成31年内訳　歳出・歳入・債務の推移　　 （図の説明：平成時代は消費税導入とともに始まり、増税額以上の景気対策を行って、国と地方の債務合計は増加の一途を辿った時代だと総括できる。なお、平成31年度の概算要求内訳では、0金利の下でも国債利払いが9兆円もあるが、これは借り換えによって節約できる歳出だ。また、地方交付税は、地方自治体が稼ぐためのエンジンを持てば、減らすことのできる歳出である） 　各省庁の2019年度予算概算要求は、＊１－１のように、過去最大の102兆円台後半となり、その理由は「①医療・介護などの社会保障が過去最高額」「②借金返済に回す国債費が全体を押し上げた」「③2019年10月の消費税増税に伴う景気対策や幼児教育無償化費用を上積み」「④地上配備型迎撃システムの取得で2352億円計上して防衛費が過去最高額」「⑤外国人材受入拡大に備えた入国在留管理庁（仮称）新設」「⑥国債費は低金利にもかかわらず5.5％増の24兆5874億円」「⑦地方交付税15兆8111億円」等と記載されている。 　このうち、②の国債返済は借金を減少させて利払いを減らす効果があるため問題はなく、借金の返済と他の歳出を同じ次元で取り上げる方がむしろ問題だ。また、⑥は、低金利を利用して国債を借り換えれば国債の利払費は小さくなる。 　また、①は、よく槍玉に挙げられるが、国民は社会保険料を支払った上でサービスを受けているため、発生主義で将来支払額を予想して合理的な積立金管理を行っておけば、問題になることはなかった筈だ。そのため、サービスを提供する時になって支払原資が足りないなどと言っているのは、管理者の放漫経営の責任であり、国民に迷惑をかける筋合いのものではない。 　さらに、③のうちの幼児教育無償化はよいものの、消費税増税に伴う景気対策に増税分以上を使うのなら、増税しない方が国民から絞り取らないだけよい。また、災害復興や21世紀型の便利で安全な街づくりへの投資を行えば大型の景気対策にもなるため、景気対策だけを目的とする無駄遣いをする必要はない。 　なお、④は高すぎるし、⑤は入国在留管理庁を作って金と人材を無駄遣いするのではなく、入国管理局の名称を変更してここで行った方がよいと思われる。そして、入国管理局の仕事が増える分は、新規雇用ではなく、定年延長して余った人材をうまく配置して使えばよいだろう。 　さらに、⑦の地方交付税は、地方がよい製品やサービスを生産して自立すればするほど、息切れしそうな大型機関車の東京からの分配を減らすことができるため、機関車になれる地域を増やすことこそ、全国民を豊かにする。 ２）北海道地震・西日本豪雨のに対する補正予算について 　政府は、＊１－２のように、北海道地震や西日本豪雨災害の復旧費を確保するため、１兆円超を準備するそうだ。しかし、標高の低い場所・川を埋め立てた場所・扇状地・天井川の傍の低い場所などに住宅を造って「堤防があるから安心」と考えていたり、がけ崩れが起こりやすい場所に住宅を作ったりして被害に会ったのは、甘く見ていた自然に仕返しされたようなものである。 　そのため、これらの住宅地を元の状態に戻す「復旧」ではなく、このような被害が二度と起こらない、さらに進化させた都市計画に基づく街づくりと復興を行うべきで、そうすれば災害復興は単なる景気対策ではなく、21世紀に向けた重要な投資となる。 ３）国家予算をコントロールする方法 　来年度予算案の概算要求が5年連続で100兆円を超えて過去最大を更新し、＊１－３は、「①危機感なき借金まみれの予算をいつまで続けるのか」「②法律で縛ったらどうか」などと記載している。 　しかし、財政健全化のために“国際公約”をして「2020年度までに基礎的財政収支（）を黒字化する」というのも、不完全な現金主義である上、主権者たる国民が不在である。また、大災害があっても財政や貿易収支が黒字でなければならない理由はなく、必要な資材や労働力は輸入してでも速やかに復興するのが被害を最小にする方法だ。そのため、いざという時には支出できるよう、平時は単なる景気対策のような無駄遣いを慎むものである。 　　税収・税外収入と歳出（国債費《国債の元本返済と利払費》を除く）の収支 　そのため、財政を法律で縛ったり国際公約したりするのではなく、合理的な歳出をするため国の経費も発生主義で把握するように、国に国際会計基準に基づく複式簿記による公会計制度を導入し、貸借対照表・収支計算書を迅速に作成して予算委員会における討議資料とし、国の予算を主権者である国民の監視下におく必要がある。 （２）安全を無視した街づくり １）「備え」は甘すぎた 　西日本新聞が、＊２－１－１・＊２－１－２のように、「備えに隙はなかったか」「北海道地震の死者40人」という記事を書いているが、私には、すべての災害が「想定外」で、危機管理に基づく備えというものがあまりにも甘く、ゆとりがなさすぎたように思えた。 　例えば、北海道全体の停電という電力系統の脆弱さと土砂崩れや液状化が起こる場所での住宅地造成は人災と言わざるを得ない。また、関西空港が台風くらいで機能不全に陥ったのも唖然としたが、標高の低い干拓地であれば当然であるため、もっと海面との間にゆとりをとるべきだった。さらに、ブロック塀も、中に強い鉄筋でも入っていなければ地震の時に危ない上、景観も悪いため、もっと速やかに素敵な生垣などに変えておくべきだっただろう。 　なお、＊２－１－３のように、地震発生前の2018年6月26日、「北海道南東部で震度６弱以上の大地震のリスクが上昇している」と朝日新聞に掲載されたが、「発電所が集中して立地しておりセキュリティーが甘い」「住宅地の立地が悪い」というのは短期間には修正のしようがないため、最初にしっかりした都市計画を行わなかったことが最大の問題である。 ２）連続した大型台風と水害 　台風21号で、＊２－２－１のように、関空が冠水し、「大阪湾沿岸を中心に記録的な高潮になった」「猛烈な風が大阪湾岸に吹きつけた」「140年に１度という想定を超える高潮だった」などの言い訳がされているが、要するに十分な「ゆとり」を見ていなかったのだと思う。 　そして、＊２－３－１のように、これまで①浸水想定域に住宅を誘導し　②街の集約計画を掲げる主要な自治体の約9割で浸水リスクの高い地区にも居住を誘導している　ということが、日経新聞の調べで分かったそうだ。都市の効率向上といっても、災害リスクの高い場所に建物を建てれば、「床上浸水」などで建物や家財道具を台無しにして資本効率を悪くするとともに、大切な人や二度と作れぬ思い出も失うことになるため、最初の都市計画が重要だ。 ３）北海道地震 　　　　　　　　　　　2018.9.6、朝日新聞、中日新聞ほか （図の説明：北海道地震で土砂崩れが多発して死者まで出たのは痛ましいが、崩れた土砂の中にある木は太くて良質の木材だ。そのため、全国の森林組合や木材会社の人等がボランティアに行って木材を集めておけば、あちこちの復興の手助けになると考える） 　北海道の厚真町は、＊２－２－２のように、震度７の揺れに襲われて緑の山林に赤土がむき出しになった場所が散在する土砂崩れの現場となったが、よく見ると、山はこうしてあのような形になったのだと思われる光景であり、大昔から続いてきた土砂崩れのように見える。 　北海道地震では、＊２－３－２のように、札幌市のベッドタウンが液状化による大きな被害を受け、道路が陥没したり、マイホームが大きく傾いたりし、専門家は、かつてあった川沿いに被害が集中していると分析して二次被害に注意を呼びかけている。市の宅地課は、河川を覆って地下に水路を残し、周辺から削った土砂で里塚地区を造成したと言っているそうだが、これは自然の水の流れをあまりにも軽視した宅地造成である。 　そのため、我が国が高齢化と人口減少に直面していることを活用して、高台にケアしやすいマンションを多く作り、危険度の高い地域から移転して、危険度の高い地域には住まないような進歩した都市計画が必要だ。 （３）大災害時代になった理由とそれに対する備え 　　　　月の公転軌道　　　　　火星の公転軌道　現在の火星と水　40億年前の火星の海　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.7.26朝日新聞 （図の説明：1番左の図が月の公転軌道、左から2番目の図が火星の公転軌道で、どちらも少し楕円形であるため、地球に接近する時があり、両方が接近して太陽と一直線に並ぶ時、地球が受ける引力は最大になる。地球は、日頃から月の引力を受けて潮の満ち引きがあり、地球のマントルが冷えない理由に月の引力によって地球が揉まれていることが挙げられている。また、火星には40億年前は最大水深1600ｍの海が存在していたそうで、現在は、地表には氷・地下には水も存在するそうだ。なお、火星が冷えてしまったのは、月のような惑星を持たないことが理由で、火星の水が少なくなったのは、火星の引力が弱く大気が薄いため、蒸発した水が地表に戻らなかったことによるのかも知れない。そのため、地球の水が（100％かどうかはわからないが）循環して地表に戻り、生物の生存環境を保っていることには感謝すべきだろう） 　日本農業新聞が、2018年9月13日、＊２－４－１のように、「大災害時代が人と社会の変革を迫る」という記事を書いており、近年の大災害がよくまとまっている。 　その内容は、専門家は「①大型災害が多発する『危険サイクル』に入ったと警告」「②地震が活動期に入って水害などと連動し、複合災害を起こしている」「③災害が多発する危険周期に入った」「④社会は、こうした巨大災害に対応できていない」「⑤縦割りの防災行政、司令塔機能の混乱、中央政府と当該自治体の連携不足」「⑥専門家や科学的知見の不足、情報伝達の不備などの問題が浮き彫りになっている」「⑦町村は、財政難や人材難に苦しみ機動的に対応できない」「⑧大災害は、人々の意識や社会システムの変革を迫っている」「⑨農村、都市問わず少子高齢化で地域力が衰退している」「⑩大規模災害のたびに過疎集落は存廃の危機に陥り、国土の荒廃が進むので、防災基点の国づくりこそ百年の計だ」などである。 　④については、災害の大型化は常態化したので、「想定外」という言葉は通用せず、本当は「想定外」でもなく無視していただけと思われる局面も多い。また、近年は特に、以前よりもゆとりのない設計が多い印象であるため、予報・一時的避難・救済・復旧以前に、巨大災害に適応した街づくりへの迅速な復興が必要なのであり、⑤⑦だから防災庁が必要とはならない。 　また、①②③については、869年に起こった貞観（三陸）地震が参考になる。当時の陸奥国東方沖日本海溝付近を震源域として発生したマグニチュード8.3以上の貞観地震は巨大で、津波の被害も大きく、地震の前後には多くの火山噴火があった。また、貞観地震の5年前の864年には富士山の貞観大噴火も起きており、9年後の878年にM 7.4の相模・武蔵地震（現在の関東地方における地震）が起こり、西日本では前年の868年に播磨地震、18年後の887年に仁和地震（M 8.0 - 8.5、南海トラフ巨大地震と推定）が起こり、一定期間毎に同じことが起こっている。 　⑥については、専門家に、日本で地震・火山・津波などが一定期間毎に多発する理由の科学的説明をして欲しい。私も大災害が続く理由はわからないが、＊３－１、＊３－２のように、「火星が地球に大接近し、同時に太陽や月と一直線になる時に地球にかかる引力が最大になり、地球内部のマントルが大きなエネルギーによって揉まれ、温度が上がって流動性が高くなるのではないか？」「そのため陸上だけでなく海底火山の噴火も増え、大型台風が発生しやすくなり、地球温暖化によって海水温が上昇しているため、なかなか衰えないのではないか？」と推測する。 　従って、⑧はそのとおりだが、⑨⑩のように、高齢化と人口減少が同時に起こっている現在、少しでも田畑を広くとるために崖のそばに住んだり、水害の出やすい場所に住んだりするよりも、高齢者は高台のマンションなどに移住して住宅管理や介護の手間を省き、他の人も安全性を重視した環境の良い街づくりを進めるのがよいと考える。 　なお、＊２－４－２のように、「首都直下型地震が起これば、荒川や隅田川沿いの下町は壊滅する可能性がある」と書かれているが、海抜ゼロメートル地帯に居住するのは楽天的過ぎると思われ、軟弱地盤や谷底低地に当たるような場所は速やかに公表して対策を取るべきだ。 ＊１－１：http://qbiz.jp/article/140085/1/　（西日本新聞　2018年9月1日）　概算要求１０２兆円後半　医療、防衛、国債費が膨張　１９年度 　財務省は３１日、各省庁からの２０１９年度予算の概算要求を締め切った。基本的な経費を扱う一般会計の要求総額は過去最大の１０２兆円台後半に膨張。医療などの社会保障や防衛費が最高額になったほか、借金返済に回す国債費が全体を押し上げた。歳出抑制額の目安を設けないなど肥大化の歯止めを欠き、１２月の編成後には当初予算で初めて１００兆円の大台に乗る可能性が高まった。１９年１０月の消費税増税に伴う景気対策や幼児教育無償化などの費用を編成過程で上積みすることも拡大要因になる。来夏に参院選を控えた与党の歳出圧力は強く、暮らしに必要な経費を賄い財政健全化にも配慮するやりくりは険しそうだ。要求段階の１００兆円超えは５年連続。国・地方の政策経費は７８兆円前後に上り、省庁別では厚生労働省が１８年度当初予算比２・５％増の３１兆８９５６億円を占めた。他省庁分を含む社会保障費は医療や介護などの給付が増えて約６千億円多い３２兆円超となり、財務省は査定で抑制する方針。防衛省は２・１％増の５兆２９８６億円を求めた。北朝鮮の脅威に対処する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の取得関連で２３５２億円を見込んだ。各省は看板政策を優遇する「特別枠」を使い、増額要求を掲げた。西日本豪雨などを受けた防災分野や働き方改革、訪日客誘致を重視。外国人材の受け入れ拡大に備えた「入国在留管理庁」（仮称）の新設や、皇位継承の予算もある。自治体に配る地方交付税は一般会計ベースで１５兆８１１１億円。政策関連と別にかかる国債費は５・５％増の２４兆５８７４億円。近年は長期金利の低下で利払い費が圧縮されてきたが、今回は１８年度要求と同じ１・２％と想定しており、超低金利の財政効果が表れにくくなっている。 　　　◇　　　◇ ●景気優先で規律緩む一方　消費増税対策は別枠 　２０１９年度当初予算の各省庁からの概算要求総額は５年連続で１００兆円を超え、過去最大となった。当初予算には１９年１０月の消費税増税に向けた経済対策も加わる見込みで、財務省が要求額を絞り込んでも、歳出総額は史上初の１００兆円突破となる公算が大きい。目先の景気を優先し、社会保障費の増大にも目をつぶる。緩みっぱなしの財政規律がまたも後回しになりそうな気配が早くも漂う。 「消費税増税にきちんと対応したい。景気後退を招くようでは（１０％への増税を）過去２回延期した意味がない」。概算要求締め切りに先立つ８月２７日、麻生太郎財務相は予算編成を担う財務省幹部たちにこう訓示した。強調したのは財政規律ではなく、景気への配慮だった。予算編成の最大の焦点は、消費税増税後の消費の冷え込みを避けるための経済対策だ。政府は過去２度の消費税増税時にいずれも景気後退を招いたことを踏まえ、年末までに住宅や自動車の購入支援を柱とした対策をまとめる。関連予算は概算要求とは別枠で乗ることになる。１４年４月に税率８％に上げた際の経済対策の規模は約５兆５千億円。日銀の試算では１０％への引き上げに伴う家計負担増は年約２兆２千億円だが、与党内には１０兆円規模の対策を求める声もある。来年の統一地方選や参院選をにらんだ政治の意向に押されれば、１９年度当初予算は１８年度当初（９７兆７千億円）を大きく上回りかねない。予算の約３分の１を占める医療、介護などの社会保障費を抑制しようという機運も乏しい。厚生労働省の要求総額は過去最大の３１兆８９５６億円。１８年度まで５千億円に抑えていた高齢化に伴う社会保障費の伸びは６千億円と見込む。１９年度予算編成では１８年度までの３年間と異なり、伸びを年５千億円程度に抑える数値目標がない。渡りに船とばかりに他省も増額要求が目立つ。国土交通省は西日本豪雨を踏まえた水害対策などを掲げ、１８年度当初予算比１９％増の６兆９０７０億円を要求。防衛省の要求額も、北朝鮮の脅威を理由に装備増強などで過去最大になった。文部科学省も学校へのクーラー設置などで同１１％増の５兆９３５１億円を要求している。企業収益が堅調で税収が増加傾向でも、歳出の２割超を借金返済が占め、歳入の３割超を新たな借金に頼る異常な財政構造は続く見通し。国と地方の借金残高は１千兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に達する先進国で最悪の水準。このままでは安倍政権の思惑通りに金融緩和で物価が上昇しても、金利上昇で国債の利払い費がかさみ、財政が行き詰まる恐れがある。９月の自民党総裁選で連続３選すれば、７年目の予算編成となる安倍政権。将来世代に痛みをつけ回す「大盤振る舞い」を改める気配はない。森友学園を巡る決裁文書改ざんなどで信頼を失った財務省が歳出抑制の主導権を握れるか。険しい予算編成になりそうだ。 　　　◇　　　◇ ●「入国管理庁」創設など５８８億円　外国人就労拡大へ各省要求 　政府が来年４月から、新たな在留資格による外国人労働者の受け入れを拡大する中、各省の来年度予算の概算要求に関連経費が盛り込まれた。法務省は外国人の就労拡大に対応する「入国在留管理庁」（仮称）新設に伴う人件費やシステム改修費など５８８億円を計上。厚生労働省は外国人材受け入れの環境整備などで１００億円を要求した。入国在留管理庁は入国管理局を格上げして設置。外国人の入国審査などを担う出入国管理部と、国内の外国人の生活や日本語習得を支援する在留管理支援部を置く。出入国審査と在留管理体制強化のため計５８５人の増員も要求している。厚労省は外国人を雇用する事業所への指導体制強化に１０億円を要求。外国人技能実習生に対する相談事業の拡充と、企業などが適切に実習生を受け入れているかを検査する体制強化のために６８億円、外国人留学生が日本で就職するよう促すため、職場で実施する日本語研修の支援費用などに８億６千万円を計上した。農林水産省は「農業支援外国人適正受け入れサポート事業」として３億８５００万円を求めた。日本で即戦力となり得る知識や技能があるかを評価するため、現地で試験を実施する日本の民間団体への支援費用を盛り込み、外国人からの苦情相談窓口の設置も支援する。文部科学省は生活レベルの日本語を学ぶ環境を整えるための新規モデル事業に約３億円を計上。モデル自治体として１５程度の都道府県、政令市を公募し、地域の実態を調査したり外国人と自治体などをつなぐコーディネーターを配置したりして先進事例の構築を目指す。 ＊１－２：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090701001576.html　（東京新聞　2018年9月7日）　政府、地震や豪雨で補正編成へ　１兆円超か、臨時国会冒頭に提出 　政府は７日、北海道の地震や西日本豪雨など相次ぐ災害の復旧費を確保するため、２０１８年度補正予算案を編成する方針を固めた。秋の臨時国会冒頭に提出する方向で与党と協議する。災害級とされた今夏の酷暑を踏まえ、小中学校のクーラー設置推進費なども想定しており、規模は１兆円を上回る可能性がある。補正予算は例年、税収見積もりの修正などを反映させて１２月ごろに編成している。１８年度は災害対応を進めた後、年末補正を組むという二段構えで臨むことになる。補正予算案には西日本豪雨による洪水で壊れた河川堤防の修理や土砂崩れの再発防止、北海道の地震の復旧費などを盛り込む。 ＊１－３：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090302000176.html　（東京新聞社説　2018年9月3日）　膨張する予算　法律で縛ったらどうか 　来年度当初予算案の概算要求は五年連続で百兆円を超え、過去最大を更新した。危機感なき借金まみれ予算をいつまで続けるのか。自ら抑制できないのなら、法律をつくって縛るしかないだろう。財政健全化の国際公約だった「二〇二〇年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化目標」を六月に断念した直後の予算編成である。当然、厳しい概算要求基準を設けるかと思いきや、今回も歳出上限の設定を見送るなど相変わらずの締まりのなさだ。ＰＢ黒字化を実現できなかったのは経済成長率を甘く設定したためだ。成長頼みが通用しないのは明白なのに、いまだ政権が「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とするのは危機感がなさすぎると言わざるを得ない。毎年繰り返される手法も問題がある。今回も、人づくり革命など政権が掲げる主要政策に優先的に予算を配分する「特別枠」を設け、一八年度より約一割増の四・四兆円に積み増した。歳出にメリハリを付けるのが特別枠の狙いというが、実態は各省庁が便乗して似たような要求を並べ、かえってメリハリを失っていると批判された。この手法がはたして政策効果を上げているのかどうか検証すべきだ。概算要求とは別枠で、一九年十月からの消費税増税の影響を和らげるための経済対策の予算も組む。自民党から十兆円規模を求める声がある。８％から１０％に引き上げると税収増は五兆円程度だ。これでは右手で増税し、左手では税収増の倍の額をバラまくようなものだ。一体、何のための増税か分からない。来年は参院選や統一地方選があり、歳出圧力は例年になく強い。査定する財務省は不祥事が響いて弱体化しているのでなおさら心配だ。財政健全化が官僚や政治家任せでは進まないのであれば、法律で強制力を持たせるしかないのではないか。かつては、米国の包括財政調整法（ＯＢＲＡ）などにならい、財政健全化の具体策を盛り込んだ財政構造改革法を定めたこともある（一九九七年）。金融危機など日本経済が不況に直面して凍結されはしたが、欧州連合（ＥＵ）をはじめ多くの国・地域が法制度によって財政健全化に努めている。先進国で最悪の借金を抱え、少子高齢化が最も深刻な日本も再導入を検討すべきだ。　 ＜安全を無視した街づくり＞ ＊２－１－１：https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/447633/　（西日本新聞　2018年9月7日）　自然災害続発　「備え」に隙はなかったか 　記録的な猛暑に加え、豪雨、台風禍、そして今度は大地震が列島を襲った。ひと夏にこれだけ自然災害が続くのは異例で、非常事態といってもよかろう。しかし、「想定外」という言葉で済ますわけにはいかない。自然の脅威に対して、私たちの「備え」はなお脆弱（ぜいじゃく）である。その現実を見据え、被災地の支援などに全力を挙げたい。きのう未明、北海道で最大震度７の地震が起きた。強風と高潮で関西空港を閉鎖に追い込むなどした台風２１号が過ぎ去った直後のことだった。揺れは広域に及んだ。大規模な土砂崩れや液状化現象による人的被害に加え、道全域が停電して二次被害が広がるなど、かつてない事態が生じた。政府は人命救助と併せ、本州からの送電や電源車両の手配など緊急対応に追われた。電力は言うまでもなく、ライフラインの要である。供給が長時間、広域にわたってストップすれば生活や生産の基盤は損なわれ、影響は計り知れない。まずは全面復旧が急務だが、北海道電力の地震対策や電力の需給管理システムに不備はなかったのか、詳しい検証を進める必要があろう。一方、地震直前の台風禍で関西空港が機能不全に陥ったのも衝撃的だった。滑走路が水没した上、強風で流されたタンカーが連絡橋に衝突し、多数の乗降客らが孤立する状況に陥った。海上に立地する同空港を巡っては、地盤の軟弱さや高潮対策の難しさが指摘されていた。今回は高潮とタンカーの衝突が重なり「想定外の事案」とされるが、当初３千人と伝えられた孤立した人の数が、時を追って５千人、８千人と変遷するなど危機管理の甘さが露呈した。九州の北九州、長崎両空港を含め、海上や海沿いに立地する全国各地の空港の災害対策も再点検すべきだろう。今夏の災害を振り返ると、６月の大阪府北部地震では、私たちの身近にあるブロック塀の倒壊で女子児童が死亡する惨事が起きた。ブロック塀の保守・点検の必要性は過去の震災で指摘されながら、全国的に進んでいない実態が明らかになった。岡山県で大規模な洪水が起きるなどした７月の西日本豪雨では、河川の改修工事が行き届いていなかったり、洪水の危険性を知らせるハザードマップが浸透していなかったり、基本的な対策の不備が指摘された。地震や火山噴火の予知は依然難しい。近年まれな気象現象が列島に災害をもたらしてもいる。自然は常に私たちの「想定」の隙を突いてくる。改めてそう胸に刻み、決して終わりのない「備え」に努めたい。 ＊２－１－２：http://qbiz.jp/article/140486/1/　（西日本新聞　2018年9月10日）　死者40人、捜索を終了　安否不明者なくなる、北海道地震 最大震度７を観測した北海道の地震で、道は１０日、死者は４０人になり、安否不明者はいなくなったと発表した。不明者の捜索が続いていた厚真町は、捜索を終了したと明らかにした。道内では電力の供給不足を補うため、節電の取り組みが本格化。北海道電力は、地震前の需要ピーク時に電力供給力が追いついていないとして、計画停電も検討している。官公庁や公共交通機関は、照明の減灯や運行本数の削減などを始める。道などによると、９日に安否不明だった２人が厚真町で見つかり、それまでに心肺停止で発見されていた２人と合わせ、４人の死亡が確認された。１０日午前２時すぎにも同町の土砂崩れ現場で最後まで安否が分からなかった男性（７７）が心肺停止の状態で見つかり、その後死亡が確認された。厚真町の死者は３６人で、札幌市、苫小牧市、むかわ町、新ひだか町で各１人。同日午前１０時現在で避難者は約２７００人、断水は約８千戸。高橋はるみ知事は９日の記者会見で、平常より２割の電力削減が必要とした上で「大変に厳しいが、計画停電や再度の停電が生じれば、復旧途上にある暮らしや企業活動への影響は大きい」と道民や企業に協力を求めた。北海道と経済産業省は１０日、地元の経済団体などとつくる連絡会を開催。効果的な節電方法について話し合う。道や札幌市は所有する施設で冷暖房やエレベーターなどの使用を抑制。ＪＲ北海道は札幌と旭川、室蘭を結ぶ特急の一部を運休する。札幌市営の地下鉄や路面電車も日中に運行本数を減らす。６日の地震で北電の最大の火力、苫東厚真火力発電所（厚真町）が停止し、電力需給バランスが崩れ、道内全域の約２９５万戸が一時停電。北電は苫東厚真の復旧に１週間以上かかる可能性があるとしており、供給不足が長期化する恐れがある。安倍晋三首相は９日の地震の関係閣僚会議で、死者数について「これまで４２人の方々が亡くなられた」と述べた。 ＊２－１－３：https://digital.asahi.com/articles/ASL6Q4R1DL6QULBJ008.html?iref=comtop_8_02　（朝日新聞　2018年6月26日）　大地震のリスク、北海道南東部が上昇　１８年版予測地図 　政府の地震調査研究推進本部は２６日、今後３０年以内に特定の地点が強い揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１８年版を公表した。震度６弱以上の確率は、北海道南東部で前年と比べて大きく上昇した。地図は地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。確率はすべて今年１月１日時点。政府が昨年末に見直した、千島海溝沿いの地震活動の評価を反映し、マグニチュード（Ｍ）８・８程度以上の超巨大地震などを考慮した。新たなデータを反映した結果、釧路市で６９％（前年比２２ポイント増）、根室市７８％（１５ポイント増）、帯広市２２％（９ポイント増）などった。プレート境界で起きる大地震は１００年前後の間隔で繰り返し発生する。南海トラフは前回発生した１９４０年代から７０年以上経っており、東海から四国の太平洋側や首都圏は、静岡市７０％、名古屋市４６％、大阪市５６％、高知市７５％、千葉市８５％など、前年同様に高い確率になっている。一方、活断層による地震は、プレート境界で起きる地震と比べて一般的に発生間隔が長く、陸域や日本海側の確率は新潟市１３％、福岡市８・３％など、太平洋側に比べて低い。ただ、確率が低くても過去に大きな地震は発生している。１８日に発生した大阪北部地震で、震度６弱を観測した大阪府高槻市は２２・７％だったが、同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は「震度６弱以上の揺れが起きる確率がゼロの地域は全国にどこにもない。家庭や職場で備えを進めて欲しい」としている。予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/別ウインドウで開きます）で閲覧できる。任意の地点の発生確率や、地震のタイプ別の確率の違いなどを見ることができる。（ ＊２－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180914&ng=DGKKZO35322970T10C18A9TJN000　（日経新聞　2018.9.14）　猛烈な南風 高潮を増幅、台風21号で関空が冠水 　非常に強い台風21号の影響で、大阪湾沿岸を中心に記録的な高潮になり、関西国際空港（大阪府泉佐野市）の滑走路が冠水するなど大きな被害が出た。複数の要因が重なったが、特に南よりの猛烈な風が南西に開いた大阪湾の岸に吹きつけた影響が大きいという。大阪湾は高潮が起こりやすい。関空は護岸のかさ上げなどで対策を進めてきたが「140年に１度」という想定を超える高潮には、なすすべがなかった。台風21号が通過した４日、大阪市で３メートル29センチ、神戸市で２メートル33センチの潮位を記録した。いずれの地点も、死者194人を出した1961年の第２室戸台風時の潮位を上回った。国内最悪の高潮被害を出した1959年の伊勢湾台風での名古屋市の３メートル89センチ、2012年の台風16号で有明海に面する佐賀県太良町で観測した３メートル46センチに次ぐ水準だ。京都大学防災研究所准教授の森信人さんが各地の潮位データをもとに解析すると、大阪市南部から神戸市付近まで大阪湾奥の広い範囲で高さ３メートルに迫る高潮が発生していた。大阪湾の沿岸地域は第２室戸台風のほか、1950年のジェーン台風、1965年の台風23号などで大きな被害にあっている。森さんは「高潮発生リスクが高く危険な地域だ」と指摘する。 ●気圧低下も要因 　高潮は台風などの強い低気圧が通過する際に、海面が高くなって波が岸へ押し寄せてくる現象だ。台風は周囲よりも気圧が低く、上昇気流によって掃除機に吸い上げられるように海面が上昇する。気圧が１ヘクトパスカル下がると、海面は１センチ上昇するとされる。さらに岸に向かって吹く強い風で海水が吹き寄せられ、海面が上昇する。風の威力は大きく、風速が２倍になれば海面の上昇幅は４倍になる。大阪湾を通過したころの台風21号の中心付近の気圧は950ヘクトパスカルほど。午後１時半すぎ、関西国際空港で瞬間風速が58.1メートルを記録した。猛烈な高潮になったのは、こうした要因がそろったからだ。京大の森さんの解析では、気圧低下の影響で海面が60～70センチ上昇した。満潮が近づいていたため、いつもより50センチ高かったという。ここに南西から南南西の猛烈な風が吹いたことで「さらに２メートルほど潮位が上昇した」。大阪湾では午後１時から２時にかけて、風向きが東よりから南よりに変わったタイミングで各地の潮位が上昇した。もし、台風21号の接近が一週間ずれていたら、潮位が最も高くなる大潮の時期と重なった。森さんは「潮位はさらに１メートル20センチほど高くなり、大きな被害を出した可能性が大きい」と警鐘を鳴らす。 ●不十分だった対策 　高潮で最も深刻な被害を受けたのが関西国際空港だ。２本あるうちのＡ滑走路が水没し、第１ターミナルが水浸しになって停電した。海水は高潮や津波対策としてかさ上げした護岸を30センチほど乗り越えていた。暴風で流されたタンカーによって連絡橋が大きく損傷し、追い打ちをかけた。関空を運営する関西エアポートの担当者は５日夜の記者会見で「備えていたつもりだったが、甘かった。高潮は想定を超えていた」と説明した。だが、対策は十分だったとはいえない。関空のある人工島は軟らかい地盤にあり、地盤沈下が深刻だ。Ａ滑走路は1994年の開港時から約３メートル40センチ沈んでおり、海面からの高さは最も低いところだと１メートル40センチほどだ。今も年に６センチほど沈んでいる。護岸のかさ上げは地盤が沈下した分を補っているにすぎない。護岸を高くするには、航空法の規制がある。むやみに護岸を高くすれば、航空機が着陸する際に邪魔になる。滑走路全体をかさ上げすれば解決するが、巨額の費用がかさむうえに工事中は便数を減らす必要があり、実現は難しい。地球温暖化が進むと海面の上昇が進むとされる。そうなると高潮のリスクは高まる。京大の森さんの研究によると、現在よりも気温が４度上昇すると、大阪湾で第２室戸台風に匹敵する2.5メートル以上の高潮が発生する頻度が増す。森さんは「台風による高潮は常に起こりうるリスクだと認識すべきだ」と呼びかける。 ＊２－２－２：https://digital.asahi.com/articles/ASL984TZRL98UTIL01Y.html?iref=comtop_8_03　（朝日新聞　2018年9月8日）　開墾してできた厚真町、覆った土砂　「ショックな光景」 　厚真町は、南端で太平洋に面する。海岸へと広がる地形と厚真川水系を生かした米づくりで知られる。海岸沿いには、今回の大停電のきっかけになった北海道電力の苫東（とまとう）厚真火力発電所がある。そんな町を震度７の揺れが襲った。死亡と心肺停止を合わせると３３人（８日午後９時現在）。いずれも北部の山間地の集落だ。町長の宮坂尚市朗（しょういちろう）さん（６２）の家は南部にある。地震後、自宅を出てから町役場まで、一見して大きな被害はなさそうに見えた。だが、テレビに映った北部の映像に言葉を失った。とりわけ被害が大きかったのは、３４人が暮らす吉野地区だ。死亡と心肺停止を合わせて１７人。広い土地にもかかわらず、民家が集まって立っていた。「町の初期に、発展の中心になった場所だからでしょう」と宮坂さんは言う。町のホームページによると、明治３年に新潟から移り住んだ人が原野を切り開いて小屋を建て、明治１７年に北部も開墾したのが旧厚真村の始まりとされる。この町で生まれ育った農家の日西善博さん（６５）は、地震当日にヘリで救助され、土砂崩れの状況を上空から見た。「あんな景色は生まれて初めて。緑の山林があるはずが、粘土層と赤土が見えて、ショックな光景だった」。８日までに、大半の世帯で電気は復旧した。だが、水道や通信網が元に戻るには、相当の時間が見込まれる。「全町民が被災者」と宮坂さんは言う。いま役場には、自衛隊や警察の車両が駐車場に並び、２４時間、慌ただしく人々が出入りする。町長室で取材に応じた宮坂さんは、「長い戦いになる」と言った。 ＊２－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180902&ng=DGKKZO34840540R30C18A8MM8000　（日経新聞　2018.9.2）　浸水想定域に住宅誘導、まち集約の自治体９割で 防災後手、計画の再点検を 　西日本豪雨などで洪水被害が相次ぐ日本列島。天災への備えが一段と求められるなか、まちの集約計画を掲げる主要な自治体の約９割で、浸水リスクの高い地区にも居住を誘導していることが日本経済新聞の調べで分かった。こうした地区にはすでに住宅が集まっているケースもあり、都市の効率向上と災害対策を両立させる難しさが浮き彫りになった。まちづくりと防災対策を擦り合わせ、集約計画を再点検する必要がある。全国でコンパクトシティー形成をめざす「立地適正化計画」の策定が進んでおり、120以上の市町が居住を誘導する区域を設定している。都市密度を高めて１人あたりの行政費用を抑えるためで、区域外の開発には届け出を求めている。一方で各自治体は洪水時の浸水予測をハザードマップなどで公表。１メートル以上の浸水であれば一戸建ての床上、３メートル以上であれば２階まで浸水する恐れがあるとされる。 ●「床上」リスク高く 　日本経済新聞は居住誘導区域を３月末までに発表した人口10万人以上の54市を対象に、調査表や聞き取りを通じて浸水想定区域との重なり具合を調べた。その結果、全体の89％となる48市で１メートル以上の浸水想定区域の一部が居住誘導区域となっていた。うち45市は大人の身長に近い２メートル以上の区域とも重なっていた。「床上浸水リスクは避けたほうがいい」。名古屋市の立地適正化計画を検討した有識者会議のある委員はこう主張した。３月にできた計画を見ると、庄内川沿いの広範囲で１メートル、２メートル以上の浸水の恐れがあるのに居住誘導区域となっている。市の原案に対し、「リスクが高い地区に誘導する必要があるのか」との異論は根強くあったが、既に市街地が形成されていると主張する市の事務局が押し切った。浸水想定３メートル以上の地区は外した。都市計画課は「２階に避難できるかどうかで判断した」と説明するが、足腰の悪いお年寄りが階段をのぼるのは難しい。市の都市計画審議会会長を務める名城大の福島茂教授は「５年ごとに計画を評価する。合意形成を進めて区域を見直せばいい」と語る。市によっては大きな河川のそばで、浸水想定区域をすべて避けるとまちづくりが成り立たない事情もある。信濃川に沿って街並みがある新潟県長岡市は居住誘導区域のほぼ全域が0.5～５メートルの浸水想定区域と重なる。淀川に面する大阪府枚方市も85％程度で１メートル以上、約６割で３メートル以上の浸水リスクがある。都市計画課は「浸水想定区域を除くのは極めて困難。洪水リスクの事前周知や避難体制の整備など対策を進める」と説明する。多くの自治体は防災対策を施せば浸水リスクを軽減できると主張する。だが、立地適正化計画をつくる段階で、都市整備と防災の部署がどこまで細部を擦り合わせたか。東日本のある自治体の防災担当は「居住誘導区域の詳細が分からない」と回答。都市整備担当も浸水想定区域との重複度合いについて「細かく把握していない」という。居住誘導区域に占める１メートル以上の浸水想定区域の割合は、高知市のように１％と低い市もあるが、多くが「把握していない」（千葉県佐倉市、神奈川県大和市、大阪府高槻市など）と答えた。 ●西日本豪雨で被害 　西日本豪雨で被害を受けた広島県東広島市では居住誘導区域で浸水があった。一部は浸水リスクが指摘されていた。都市計画課は「誘導区域が今のままでいいとは思わないが、被害対策が最優先で都市計画の議論に着手できていない」という。「居住誘導区域内の浸水想定を詳細に分析すべきだ」と訴えるのは土木工学に詳しい日本大学の大沢昌玄教授だ。リスクの度合いに応じて防災対策の優先順位を決めやすくなるという。そのうえでリスクが高い地域については「誘導区域からできるだけ除外したほうがいい」と強調する。 ＊２－３－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13677813.html?ref=pcviewpage　（朝日新聞　2018年9月14日）液状化「なぜ自分の家が」　新築に「危険」判定　北海道地震 　北海道地震で、札幌市のベッドタウンが液状化による大きな被害を受けた。道路が陥没したり、マイホームが大きく傾いたりした光景に、住人らはショックを隠せない。専門家は、かつてあった川沿いに被害が集中していると分析し、二次被害に注意を呼びかける。札幌市東部にある清田区里塚地区は、１９７０年代後半から住宅地として整備されてきた。この地区で暮らす建設業の清本翔馬さん（２７）は、昨年建てたばかりの２階建て住宅が市の応急判定で「危険」とされた。妻の紗耶佳（さやか）さん（２８）と「なぜ自分の家が」と頭を抱えている。６日未明、翔馬さんは激しい揺れで目が覚めた。恐る恐る外に出ると、雨が降っていないのに水が激しく流れる音がする。自宅前の道路が背丈ほど陥没し、濁流となっていた。４０年ローンで建てたマイホーム。加入する地震保険では、建築費の３分の１しかカバーできない。「先は見えないが、親も里塚で暮らし、自分が生まれ育った場所。またここで暮らしたい」と翔馬さんは話す。市宅地課によると、里塚地区は河川を覆って地下に水路を残し、周辺から削った土砂で造成されたという。被害が大きかった地域は約５ヘクタールに及ぶ。市が７～１２日に実施した応急危険度判定では、里塚地区などの計５３９件中、倒壊の恐れがある「危険」は８５件、「要注意」は８８件あった。同じ里塚地区でも、被害には大きな差が現れた。清本さん宅から直線距離で約２００メートル離れた近藤陽子さん（４３）宅は食器が落ちた程度で、液状化の影響をほとんど受けなかった。「同じ里塚なのに別世界のよう。私たちは被害が少なかったけれど、避難する方や陥没した道路を見るたびに、里塚の傷の大きさを痛感しています」 ■被害、以前の川沿いに集中 　北海道大の渡部要一教授（地盤工学）は地震直後に札幌市清田区里塚周辺の現場に入り、地面の陥没や隆起、土砂が噴き出している様子などを調査した。１２日、朝日新聞がチャーターしたヘリコプターに同乗し、現場周辺を目視した。渡部教授によると、現場周辺はかつて田んぼが広がり、川も流れていた。今回、被害が大きかった住宅や公園は、かつて流れていた川沿いに集中していることが上空からも確認出来たという。「地震による液状化で流動化した地盤が、土砂となってかつての川に沿って地下で動き、それが一気に地上にあふれた。そこに水道管の破裂によって生じた水が加わったことで、泥水が道路を冠水させたと考えられる」。渡部教授は「もし、仮説通りの液状化が起こっているとすれば、土砂が流れ出た後の地下の地盤は空洞化している恐れがあり、現場周辺では陥没などの地盤の変化を注意深く見守る必要がある」と話している。 ＊２－４－１：https://www.agrinews.co.jp/p45166.html　（日本農業新聞　2018年9月13日）　大災害時代　「人と社会」の変革迫る 　北海道地震から１週間。近年、災害が大規模化し、繰り返し列島を襲う。異常が常態となり、「想定外」は通用しない。専門家は大型災害が多発する「危険サイクル」に入ったと警告する。大災害時代の防災、減災対策は今や国家的課題だ。大災害は、人々の意識や社会システムの変革を迫っている。災害は、地震や風水害だけではない。口蹄（こうてい）疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなどの家畜伝染病、凶悪テロなどの犯罪も含む。災害は社会や経済状況を映す。自然災害も例外ではなく、地球温暖化の進展と比例して猛威を振るう。少子高齢化や過疎集落の増加、地域コミュニティーの弱体化など社会・産業構造の変化も被害を拡大させ、復旧・復興の長期化を招いている。北海道地震では、電源の一極集中が広域停電を引き起こした。半世紀にわたって防災・復興の研究と実践に携わる、室崎益輝・兵庫県立大学教授（減災復興政策研究科長）は、平成に入って災害が多様化し大規模化していると言う。地震が活動期に入り、水害などと連動し複合災害を引き起こしやすくなっていると指摘。「災害が多発する危険周期に入った」と警告する。事実、平成３０年間の主な自然災害を見ると、北海道南西沖地震（１９９３年）、阪神・淡路大震災（９５年）、新潟県中越地震（２００４年）、そして未曽有の東日本大震災（１１年）。近年も熊本地震（１６年）、九州北部豪雨（１７年）と続き、今年も大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、北海道地震と頻発する。問題は社会の側が、こうした巨大災害に対応できていないことだ。縦割りの防災行政、司令塔機能の混乱、中央政府と当該自治体の連携不足、専門家や科学的知見の不足、情報伝達の不備などの問題が浮き彫りになっている。加えて本来、防災・復旧・復興の当事者であるはずの市町村は、財政難や人材難に苦しみ機動的に対応できない。道路や橋、河川などインフラの老朽化も被害に拍車を掛ける。さらに目を向けなければならないのが、農村、都市問わず少子高齢化でコミュニティー機能が弱っていることだ。地域力の衰退は、共助の弱体化に直結し、被害の拡大を招く。大規模災害のたびに過疎集落は存廃の危機に陥り、国土の荒廃が進み、さらなる災害の引き金となる負の連鎖が止まらない。災害は社会の弱点や矛盾を映す。災害対策基本法など法制度の充実強化はもとより、防災教育、予防対策、初期対応、復旧・復興に向けて省庁の壁を越えて横断的に取り組む体制が不可欠だ。併せて、災害に強いインフラ整備に予算を重点投入すべきである。そして地域振興や１次産業の活性化は、国土防災につながるという視点が必要だ。地域の防災力を高めることが、大災害時代を生き抜く術になる。防災基点の国づくりこそ百年の計だ。 ＊２－４－２：https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-14868/　（niftyニュース　2018年2月28日）　首都直下型地震が起これば荒川や隅田川沿いの下町が壊滅する可能性 ①東京都は首都直下型地震に備え、危険度を5段階にランク付けしたマップを公表した ②荒川や隅田川沿いなど、下町エリアに危険度が高い地域が集中しているという ③しかも、直下型を想定したこのマップでは、津波の被害が考慮されていないらしい ■「下町が壊滅する！」直下型地震で地獄と化す東京都ゼロメートル地帯 　2月15日、東京都は4年半ぶりに“危険度ランク”を発表。いつ発生しても不思議ではない首都直下型地震に備え、町や丁目で区切った5177カ所を対象に、危険度を5段階にランク付けしたマップを公表した。それを見ると、危険度が高い地域が下町エリアに集中していることが一目瞭然。荒川や隅田川沿いの下町に広がる軟弱な地盤や谷底低地に当たる場所は、地震が起きた際に揺れが増幅されやすく、しかも古い木造住宅が密集しているためだ。防災ジャーナリストの渡辺実氏は言う。「東京都は震災対策条例にもとづいて、1975年から約5年ごとに地震に対する建物倒壊や火災などの危険度を調査、公表してきました。しかし、開発が進んでいる地域では建物の耐震化が進んで評価が上昇しているのに対し、荒川、隅田、足立区では高齢化が進み、建て替えをしようというエネルギーもないというのが実状なんです」。木造住宅が密集している環状7号線の内側を中心としたドーナツ状のエリアや、JR中央線沿線でも火災危険度が高い。「首都直下型地震の際は帰宅難民の大量発生が指摘されていますが、都心から郊外の自宅へ帰宅する際、環状七号線一帯の火災により、都心へ戻る人が出てくる。それが新たな帰宅難民とぶつかることで、さらなる混乱も予想されます。そこへ、関東地震(1923年)の時に発生したような火災旋風が襲う可能性もあるのです」(同)。ただ、8回目の作成となった今回のマップでは、耐震性の高い建物への建て替えや、耐震改修工事などが反映され、倒壊危険度は前回に比べ平均で約20%低下している。また、火災の危険度では、延焼時間の想定が6時間から12時間にまで伸びたが、不燃性の建材を使った建物が増えたことや道路の拡幅工事、公園整備などが進んだ結果、リスクは平均約40%低下したという。しかし問題は、直下型を想定したこのマップでは、津波の被害が考慮されていない点だ。特に23区の東部にはゼロメートル地帯が広がっている。巨大地震の際は、ここに大きな水害が出る危険があるという。渡辺氏が続ける。「東京湾の満潮面より低い、いわゆるゼロメートル地帯が、墨田区、江東区に広がり、23区の面積の約20%にも及びます。そしてそこに、約150万人が生活をしている。考えておかなければならないのは、満潮時に地震が来た時です。火災や揺れで住民が動揺しているところへ、地震により防潮堤が破壊され大量の水が流れ込む。そうなった場合は、想定外の大パニックとなる可能性があるのです」。怖い順の格言である「地震雷火事親父」の親父の部分はかなり怪しくなってきたが、東日本大震災の恐怖は未だ脳裏から離れない。首都直下地震は30年以内に7割の確率で起こると言われているが、それは明日にもやってくるかも知れないのだ。 ＜火星の話＞ ＊３－１：https://digital.asahi.com/articles/ASL7B5V8VL7BULBJ00Y.html　（朝日新聞　2018年7月23日）　火星が大接近　観察は８月が狙い目、小型望遠鏡で模様も 　火星が３１日、地球に大接近する。火星はおよそ２年２カ月ごとに接近するが、６千万キロ弱まで近づくのは１５年ぶりだ。観察しやすいのは８月で、小型の望遠鏡でも模様が見える。近年は水の痕跡など、探査機による発見も相次いでいる。火星大接近を控えた先月１６日、東京・中野にある光学メーカー「ケンコー・トキナー」本社で、望遠鏡の選び方や使い方を紹介する体験会が開かれた。親子連れら約２０人が参加。光学デモンストレーターの渡辺一生さんが「火星は今回、土星と同じくらいの大きさに見える。鏡の直径が８センチクラスの望遠鏡でも模様が見えそう」と説明すると、参加者は「撮影には何が必要か」などと熱心に質問していた。父親と来ていた小学６年の男の子（１１）は「望遠鏡の使い方のコツが分かったので、火星だけじゃなく木星や土星も見てみたい」と楽しみにしていた。火星は地球のすぐ外側の軌道を回っていて、地球はおよそ２年２カ月ごとに内側から追い越している。この時に最も近づくが、火星の軌道は地球より楕円（だえん）の度合いが強いため、接近する距離は毎回異なり、６千万キロより近づく「大接近」があったり、１億キロまでしか近づかない「小接近」があったりする。２００３年の距離は５６００万キロ弱で、「６万年ぶり」とも言われた超大接近だった。この夏の火星大接近は５８００万キロ弱と、０３年に匹敵する近さだ。「大シルチス」という表面の黒い模様や、ドライアイスなどでできた南北の極冠の様子も望遠鏡で見やすくなる。ただ、火星では今年５月に大規模な砂嵐が発生して、模様が広範囲で覆われる状態が続いている。砂嵐が収まるのはしばらく先になりそうだ。また、７月だとまだ火星が夜遅くにしか上がってこないこともあり、国立天文台も「観察しやすいのは８月や９月」として、観望会もその時期に予定している。 ●火星の地下に氷残る？ 　火星の大きさは地球と月の間くらいだが、地形は極めてダイナミックだ。最高峰のオリンポス山は高さ２６キロで、太陽系で最大の山と言われる。すそ野の広がりは６００キロに達する。東京―岡山間よりも長い距離だ。また、米探査機が発見したマリナー渓谷は全長５千キロ、幅１００キロに及ぶ。地球によく似た特徴もある。１日の長さはほとんど同じ約２４時間４０分。地軸の傾きもほぼ一緒で夏や冬がある。地球の１００分の１の大気圧とはいえ大気がある。気温は平均マイナス５５度だが、夏には２０度を超すことがある。氷が溶けて液体の水が存在できる温度だ。実際、１９９６年に打ち上げられた米探査機「マーズ・グローバル・サーベイヤー」が、地下からしみ出た水が地表を流れたように見える地形を上空から撮影した。今も地下に氷が残っているのではないかという期待が高まっている。最近の研究では、地球で生命が生まれた４０億年ほど前、火星にも大量の水があったらしいことが分かってきた。であれば、微生物やその痕跡が残っていても不思議ではない。だが、火星の海は消え失せ、赤茶けた大地が広がる荒涼とした世界になった。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジェイムズ・グリーン博士は５月に来日した際、「火星で起きたことは地球でも起こりうる。地球の運命がどうなるのかを理解するためには、火星を調べることが近道だ」と語った。 ●各国が探査 　火星探査はかつて米ソが覇を争ったが、近年は日欧も計画を本格化させている。先陣を切ったのは旧ソ連だ。６０年以降、探査機「マルス」シリーズを次々と打ち上げた。だが、軌道に乗せることが難しく、失敗が続いた。初めて火星を近くから撮影したのは６５年の米探査機「マリナー」４号だった。さらに、米国は７６年に、「バイキング」１、２号の着陸機を軟着陸させた。初めて地表の鮮明な写真が撮られ、大気も観測した。地表では現在、米国の探査車「オポチュニティー」と「キュリオシティ」が活動している。ＮＡＳＡは今年６月、キュリオシティが火星の岩石から炭素や水素を含む有機物を発見したと発表。しかし、生命がいた直接的な証拠は未発見だ。ＮＡＳＡは５月には火星の地中を掘って地質などを調べる着陸機「インサイト」も打ち上げた。将来的には火星の岩石を地球に持ち帰ったり、有人探査をしたりする野心的な計画を立てている。欧州宇宙機関（ＥＳＡ）もロシアと協力し、火星の本格探査を始めた。１６年に打ち上げた探査機は軌道投入に成功。２０年には探査車を打ち上げる予定だ。日本も探査機「のぞみ」を１９９８年に打ち上げたが軌道投入に失敗。リベンジを計画している。狙うのは火星本体ではなく、二つある衛星「フォボス」と「ダイモス」だ。小惑星探査機「はやぶさ」で磨いた試料採取の技術などを応用し、どちらかの衛星から石や砂を持ち帰る火星衛星探査計画（ＭＭＸ）を進めている。打ち上げは２０２４年度の予定だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の川勝康弘・プリプロジェクトチーム長は「どういう小天体に水や有機物が多く含まれ、惑星に物質を運んだのかを突き止める手がかりにしたい」と話す。 ●ＮＡＳＡの有人探査計画 　ＮＡＳＡは２０３０年代に宇宙飛行士を火星に送り込む探査を計画している。まず月の周りに宇宙ステーションを建設。そこを中継基地にして火星に向かう。ただ、片道でも１年ほどかかるため、飛行士の健康管理や被曝（ひばく）対策、事故への備えなど課題は尽きない。費用も巨額になりそうだ。 ＊３－２：https://digital.asahi.com/articles/ASL7S7GV8L7SULBJ01G.html　（朝日新聞　2018年7月26日）　火星、氷床の下に大量の水？　「生命生き残れる環境」 　火星の南極にある氷床の下に大量の水をたたえた「湖」が存在する可能性が高いと、イタリア国立宇宙物理学研究所などのチームが２５日、発表した。「生命が生き残れる環境だ」という。２７日発行の米科学誌サイエンスに論文が掲載される。太陽から平均約２億２８００万キロ離れた火星には、地球の約１００分の１の大気があり、生命の「材料」とされる有機物も岩石から発見されている。約４０億年前は大量の水に覆われていたと考えられ、現在も北極や南極周辺に氷床が残っている。研究チームは、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の探査機「マーズ・エクスプレス」が２０１２～１５年に得た南極周辺の観測データを分析。電波の反射具合から、厚さ約１・５キロの氷床の下に、水とみられる層が幅２０キロにわたって湖のように存在することがわかった。水がある氷床の底の温度は零下約７０度と推定されるが、塩分が濃いことや氷床の圧力がかかっていることで液体のまま存在できているらしい。研究所のロベルト・オロセイ氏は「生命にとって好ましい環境ではないが、水中では単細胞生物などが生き残れる可能性がある」としている。地球外での水の存在は、木星の衛星「エウロパ」や土星の「エンケラドス」などでも予想されているが、火星はより太陽に近く、光や熱で生命活動の元になる化学反応が起きやすい。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）宇宙科学研究所の臼井寛裕教授（岩石学・地球化学）は「火星に水があるなら、地球と似た生物がいる可能性が高まったと言える」と話している。 ＜復興と防災＞ PS(2018年9月18日追加): 本文に私が、「高齢化と人口減少に直面していることを活用して、高台にケアしやすいマンションを作って危険度の高い地域から移転する都市計画」等と記載したのは、＊４－１のように、多様な世代が暮らしやすい街を高台に作って移り住むことだ。こういう街への転居なら、生活がより安全で便利になるので、移転する人も満足できるだろう。 　また、＊４－２のように、旧耐震基準で建てられた大型施設の1割に倒壊リスクのあることが明らかになったそうだ。そして、＊４－３のように、台風21号による飛来物や倒木がぶつかったことで、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県で、電柱600本以上が折れる被害が出て6日間24万戸超が停電したが、電線地中化や分散発電が進んでいれば、毎年来る台風でこのように多くの人が停電の不便を味わう必要はなかった筈である。 　さらに、＊４－４のように、溜池の危険性が西日本豪雨などで浮き彫りになり、地震による決壊も続発しているそうだ。確かに、政府は溜池の補強を急いで防災と安全機能を高めるべきで、溜池に農業用電力を発電する小水力発電設備を取りつけてもよいと思われる。 　なお、都会でも、＊４－５のように、南海トラフ巨大地震発生時に震度６弱以上の揺れが想定される地域を含む24府県にある37国立大のうち、保有する研究機器や歴史的史料を保護するための防災計画を策定している大学は4分の1に留まるそうだ。貴重な研究機器や史料は大学に限らず保管されていると思うが、近いうちに首都直下型地震が起こるとされている関東は準備ができているのだろうか。 ＊４－１：http://qbiz.jp/article/140105/1/　（西日本新聞　2018年9月3日）　旧公団 ついのすみかに　北九州市小倉南区 徳力団地に医療と福祉拠点　多様な世代が暮らす街へ 　小倉南区、徳力団地−。１９６０年代半ばに開発された約２３００戸のこの旧公団住宅の一角に診療所と特別養護老人ホーム（特養）を併設した「メディカル＆ケアとくりき」が８月１日、オープンした。「お父さん。私が毎日来られるようになって、よかろう」。入所者の家族、所紀世子さん（７９）が話し掛けると「まあ、気持ちはいいよ」と車いすの夫、泰政さん（８４）は照れくさそうにうなずいた。徳力団地に約２０年前から住む所夫婦に転機が訪れたのは約１０年前だった。泰政さんが脳出血で倒れ体が不自由になった。典型的な「老老介護」で夫の面倒を見続けた紀世子さんは介護７年目でついに倒れてしまった。介護疲れ。１カ月の入院生活を送り限界を悟った。泰政さんは宗像市の有料老人ホームに入所し、その間、紀代子さんは足の不調を覚え手術を受けた。入所していた約３年間、泰政さんの元に通えたのは５回ほどだった。泰政さんの体調も悪化した。「よその土地には、なじめんやった」と泰政さんは振り返る。メディカル＆ケアとくりきに入所できた今、紀世子さんは自宅からつえをつきながら通える。「夫も明るく元気になった。友達もいる団地に住み続けられて助かる」。紀世子さんに笑みがこぼれた。 　　　◆　　　　◆ 　高度経済成長期の６０〜７０年代、都市部への人口集中に伴って大規模化していった旧公団住宅は急速に住民が高齢化している。都市再生機構（ＵＲ）が管理する１５００団地７３万戸を対象に２０１５年に実施した調査では住人の平均年齢は５１・２歳で、６５歳以上の割合は３４・８％に上り、１５歳未満は８・６％にとどまった。５年で平均年齢は４・６歳上昇し、高齢化率は９・７ポイント上がった。一方１５歳未満の割合は２・２ポイント下がった。ＵＲは自治体などと協力し、メディカル＆ケアとくりきのような医療と福祉を合わせた複合型拠点を２０２５年度までに１５０カ所設置する。１４年度から始まり、全国各地で現在１３３団地で着手や検討が進む。九州では北九州市や福岡市、宗像市の８団地で病院を誘致するなど複合型拠点づくりに取り組んでいる。こうした複合型拠点の開設は、戦後の第１次ベビーブーム期に生まれた「団塊の世代」が７５歳以上になる２５年度をめどに住まいや医療、介護などの生活支援を一体的に提供する「地域包括ケア」を構築する国の政策にも沿う。ＵＲは「（旧公団住宅での）医療と福祉の複合型拠点形成を多様な世代が暮らせる街づくりの先行事例にしたい」と意欲を見せる。 　　　◆　　　　◆ 　高齢になっても住み慣れた地域で医療や介護、生活支援サービスを一体的に受けられる地域包括ケアの重要性にいち早く着目したのがメディカル＆ケアとくりきの山家滋院長だった。住民基本台帳では３月現在、徳力団地は６５歳以上が４１％を占め、８０歳以上１１・４％、８５歳以上でも４・８％に上る。自治会が実施した調査では８０歳以上の独居高齢者は１２０人以上いた。５０年以上にわたって同団地内で診療所を開いてきた「徳力団地診療所」は以前から往診も実施してきた。０１年に診療所を引き継いだ山家院長は、５０人以上の往診患者を抱えるうちに入院高齢者に比べ、回復が早く症状が緩和することを実感するようになった。「療養環境の変化はやはりストレスが大きい。自宅と変わらない風景と近所づきあいが続くことで患者の負担感が全然違うと気がついた」。山家院長は小倉南区の社会福祉法人「菅生会」の理事長も兼ねることになり、ＵＲに協力を要請。医院と社会福祉法人の協業による拠点開設にこぎ着けた。団地敷地内にあった診療所を４階建てビルに建て替え。無床の診療所、特養２９床と併設ショートステイ１０床が入居し地域との交流スペースもある。団地や近隣の高齢者たちが次々に入所している。 ＊４－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13556772.html　（朝日新聞　2018年6月26日）　震度６強―古い大型施設、１割倒壊リスク　学校や病院１万棟、国交省集計 　旧耐震基準で建てられた、病院や小中学校といった規模が大きい全国の建物１万棟余りのうち、１割弱にあたる約１千棟で、震度６強以上の地震が起きると倒壊や崩壊の危険性が高いことが国土交通省のまとめでわかった。大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震から２５日で１週間。より強い地震が起きた場合、これらの建物は損壊し、大きな被害が出る恐れがある。現在の耐震基準は１９８１年６月に導入され、震度６強～７の地震でも倒壊、崩壊しないことが求められている。自治体は、旧耐震基準で建てられた３階建て５千平方メートル以上の旅館や店舗▽２階建て５千平方メートル以上の老人ホームなど、多くの人が出入りする一定規模以上の建物について、耐震性の診断結果を集約し、順次公表していった。同省は、今年４月までに公表された４６都道府県（東京の一部と和歌山を除く）に関し、結果を取りまとめた。棟数は計約１万６００棟で、▽９％にあたる約１千棟が震度６強～７の地震で倒壊・崩壊する危険性が高い▽７％にあたる約７００棟が震度６強～７の地震で倒壊・崩壊する危険性がある――と判明した。合わせて１６％となるこれらの建物について、同省は「耐震不足」と認定し、対応を求めている。また、危険性が高いとされた割合（公表時）は東京都が４％、福岡市が４％なのに対し、大阪市が１４％、札幌市が１８％と地域によって差も生じた。今回の診断は多くの人が出入りする大規模な建物に限られ、ほかにも耐震性が不足している建物は少なくないとみられる。同省は２５年までに、「耐震不足」とされた建物の耐震化を完了させたい考えだ。個別の診断内容は、結果を公表している各自治体のホームページで確認できる。 ＊４－３：http://qbiz.jp/article/140332/1/　（西日本新聞　2018年9月6日）　台風で電柱６００本以上折れる　関電、６日も２４万戸超停電 　関西電力は６日、台風２１号による飛来物や倒木がぶつかったことで、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県で、電柱６００本以上が折れる被害が出たと明らかにした。また、６日午後３時現在で約２４万６千戸が停電しており、他の電力会社からの応援を含めた８千人超の態勢で、７日中に大部分を復旧させる方針を改めて強調した。６日午後３時までの延べ停電戸数は約２１９万戸で、阪神大震災の約２６０万戸に次ぐ規模となった。 ＊４－４：https://www.agrinews.co.jp/p45073.html　（日本農業新聞　2018年9月3日）　ため池管理　安全性高める補強急げ 　急がなければならない。ため池の危険性が西日本豪雨などで浮き彫りになった。地震による決壊も続発している。政府はため池の補強を急ぎ、防災機能と安全性を高めるべきだ。ため池は、西日本を中心に全国に約２０万カ所ある。主に雨の少ない地域で農業用水を確保するために作られた。洪水調節や土砂流出を防止する効果に加え、生物の生息場所や地域の憩いの場になるなど多面的な機能を果たしている。農業にとって重要な施設だが、老朽化が進んでいる。２ヘクタール以上の農地に水を供給しているため池は約６万カ所で、このうち７割が江戸時代以前に作られた。担い手の減少や高齢化から管理が行き届かず、堤が崩れたり、排水部が詰まったりしている。農水省がまとめた全国調査によると、ため池の下流に住宅や公共施設ができ、決壊すると大きな被害が予想される「防災重点ため池」は１万カ所を上回った。さらに都道府県の詳細調査では、調査対象の５割強で耐震不足、４割弱で豪雨対策が必要だった。決壊した場合の浸水被害を予想したハザードマップを作り、地域に配っているのは半分に満たない。こんなお寒い状態で防災とはいえない。近年は都市住民との混住化が進み、災害の危険性は増している。ハザードマップを完備し、災害に備えるべきだ。最近１０年のため池被災は、７割が豪雨、３割が地震で堤の決壊や流失を起こしている。記録的な豪雨は、常識では考えられない降水量をもたらす。昨年７月の九州北部豪雨や、今年７月の西日本豪雨では大きな被害につながった。この異常事態を念頭に置きながら、耐震性や洪水防止策を強めるなど安全性を強化するべきだ。一方、ため池の所有者が複数に及んだり、工事費用の負担が重かったりと、改修工事の合意形成も容易ではないのが実態だ。地方自治体任せにするのではなく、政府全体がしっかり支援すべきだ。現場のニーズに応えられるように予算を十分確保し、改修工事などの補助率を高めるなど、現場の負担を減らす方法も考えなければならない。ため池での死亡事故も続発している。ここ１０年は年平均で２０人以上が亡くなっている。６０歳以上の高齢者が多く、水の利用が多くなる５～９月にかけて多発している。警戒を強めるべきだ。釣りなど娯楽中の事故も多い。ため池を管理している水利組合や行政、土地改良区は、子どもたちが危険な箇所に立ち寄らないよう注意喚起したり、安全柵を設置したりする対策も進める必要がある。農山村に人が少なくなり、管理の目は行き届かない。放置されたままのため池はないか。もう一度、下流域の住民を含めてみんなで点検し、必要な整備を急ぐ必要がある。政府や地方自治体は、一日でも早くため池の防災対策に取り組むべきだ。 ＊４－５：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000022-mai-soci　（毎日新聞　2018/9/1）　＜南海トラフ地震＞機器や史料の保護対策　域内国立大２５％ 　南海トラフ巨大地震の発生時に震度６弱以上の揺れが想定される地域を含む２４府県にある３７国立大のうち、保有する研究機器や歴史的史料を保護するための防災計画を策定している大学は４分の１にとどまることが、毎日新聞のアンケートで明らかになった。大学には貴重な研究機器や史料が多く、対策が求められそうだ。アンケートは、６月の大阪北部地震で最大震度の６弱を観測した大阪府茨木市で、大阪大の研究施設に被害が出たことを受けて実施し、静岡大を除く３６大学が回答した。地震や津波、火災などに備え、研究機器や二度と手に入らない古文書などの歴史的史料に対する免震装置の設置や防火対策など、物品が対象の防災計画を策定しているか尋ねたところ、策定済み９（２５％）▽未策定２４（６７％）▽検討中２▽その他１－－だった。策定済みの９大学のうち、名古屋大は東日本大震災（２０１１年）を受け、重要な機材や史料の損害を防ぐためにガイドラインを定めた。熊本大も熊本地震（１６年）後に大規模災害対応マニュアルを改定し、大災害を機に計画を整備した大学が目立った。大阪北部地震で被害を受けた阪大は「策定の検討を始める予定」と回答した。未策定の２４大学の多くは、人命の安全や２次災害防止が目的の防災計画はあるが、研究機器などは対象外。神戸大や広島大などは研究室や部局ごとに設備の転倒防止や防火対策を進めているが、「被害規模の想定が困難」（山梨大）と物品の防災の難しさを指摘する声もあった。被災時に必要な支援策では、２８大学が「国による経済的支援が必要」と回答。機密文書の取り扱いに詳しい専門家の派遣や、施設を使えなくなった研究者の受け入れを他大学に求める意見もあった。一方、国立大学の研究施設や所蔵史料の防災対策に関して、国としての対応の有無を文部科学省に照会したが、確認できなかった。６月１８日に起きた大阪北部地震では、阪大で１台約２３億円する電子顕微鏡２台が損傷し、復旧まで１年以上かかる見通しだ。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った世界初の心臓病治療の研究でも栄養管理が中断し、細胞の培養をやり直すことになった。 ＜防災庁と防災 ← 狭い視野では何もできないこと＞ PS(2018年9月18日追加)：（３）に記載したように、「①社会が災害に対応できていないから防災庁が必要」とする意見があり、＊５－１のように、「②官僚は応答性と専門性があるが、専門性が身につかなければ若手は霞が関から離れる」「③少人数で政策を決めるトップダウンが進むほど、大多数の政策立案に関われない官僚たちはいらだつ」という記事もある。 　しかし、全体を見渡して重要性を判断する教育が徹底している公認会計士と全分野を担当する国会議員の両方を経験してきた私が官僚を見ると、②については、官僚機構は優秀な人を採用しているのに、入省年次と入省時の成績や学歴ですべてが決まり、リスクをとったら損をするシステムであるため、優秀な人を普通の人に育てているように見える（結果としては、さすがと思われる人も多いが・・）。また、2年毎に関連のない部署に異動させる官僚機構こそが、超ジェネラリスト（「何でも知っている」とされる何もできない人）を作り、スペシャリスト（専門家）を育てることができないシステムだ。そして、これは安倍首相や政治家が作った風土ではなく、官僚機構そのものの文化なのである。 　このような中、③については、内閣府は各省庁出身者を抱えているため、内閣府で決められる政策は単なるトップダウンではなく、各省庁の提言を踏まえている筈で、少人数で決めたものではない。また、国会議員とのすり合わせは、官僚も交えて自民党の専門部会や国会の各委員会で行われているため、残る問題は、どういう理念の下で提言を取捨選択したかであり、ここに民間議員の意見も入っている筈なのだ。そのため、官僚がいらだつのは、政策の取捨選択に関してだと思うが、私から見ると、官僚の政策は現場を見ておらず、省庁内の男社会という狭い視野であるため、疑問を感じることが多い。そして、官僚は主権者である有権者の選挙を経ていない。 　また、①については、災害対策は、気象庁・防衛省・警察庁・国土交通省・環境省・農水省・経産省・厚労省・財務省・総務省・文科省など殆どすべての省庁が関わるため、防災庁を作って防災しか考えたことのない官僚が行うよりも、内閣府を土台として内閣が政治決定した方が速やかで的確な判断ができる。そのため、省庁を細かく分けて小さな分野を専門とし、他のことはわからない狭い“専門家”を作るよりも、内閣府を司令塔にする方が合目的的なのである。 　例えば、＊５－２のように、大型台風19号、20号も発生し、8月に発生した台風は8個に上り、＊５－３のように、硫黄島では火山性地震が１日500回超に増加している。また、＊５－４のように、地震調査委員会が全国地震動予測地図を公表しており、これに対応するには短期的避難では足りず、原因究明して都市計画や建築物の構造から考え直さなければならない。そのためには全省庁が知恵を絞る必要があり、その対応には内閣府の方が適しているわけである。 ＊５－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180918&ng=DGKKZO35362850U8A910C1MM8000　（日経新聞　2018年9月18日）　政と官 細る人財（２）　白書は「遺書」、頭脳流出の波 　「労使ともにリスクを避けて雇用の維持を優先している姿勢がみられる」。2017年夏に公表された経済財政白書は第１章で、雇用を守るために低賃金・長時間労働がはびこっていると問題提起した。内閣府で執筆に携わった森脇大輔氏。まだ30歳代だが「遺書のつもりで書いた」。 ●１年で1685人離職 　年次と学歴ばかりを重視し、変化するリスクを拒む霞が関への批判を込めた。閉じた世界では変化は生まれない。そんな思いから白書公表の直前、サイバーエージェントに転職した。今はネット広告システムの研究開発を手掛ける一方、研究者として論文も書く。総務省の若手チームは６月、省内の働き方改革を提言した。メンバーの橋本怜子さんは自ら希望し、鎌倉市役所に出向した。霞が関は外との交流や勉強の時間が持てず、民間に比べ給料も低い。「優秀な若手が辞めていくのは当然」と思う。止まらぬ頭脳流出。霞が関の25～39歳の行政職の離職者は16年度に1685人。ここ５年、じわじわ増えている。一方、キャリア官僚の試験申込者数は17年度で２万3425人と前年度比４％減。20年間で約４割減った。財務省は10年度に官民交流拡大など50の提言をまとめたが「次官が代わるたびに改革の勢いが鈍った」（同省幹部）。官を取り巻く環境はさらに厳しさを増している。息子の大学入学に絡む汚職で幹部が逮捕された文部科学省。若手官僚は「国からではなく、現場から教育を変えようという人材が増えるだろう」と嘆く。安倍政権が教育無償化の具体化を進めるなか、教育行政の担い手が犯罪に手を染めた衝撃は計り知れない。 ●官邸主導に不満 　明治大学の田中秀明教授は、官僚の役割として政治家からの要求に応える「応答性」と、制度などの深い知識を持つ「専門性」があると指摘する。「現政権は過度に応答性を重視するが、専門性が身につかなければ若手は霞が関から離れる」。かつて社会保障分野では、首相経験者の橋本龍太郎氏ら大物政治家がボスとして強い力を持っていた。10年ほど前までは尾辻秀久元参院副議長ら「４人会」が政策決定の中心。いわゆる族議員の「密室政治」だが、政治家が決めた政策の方向性を官僚が制度に落とし込むという政と官の一種の役割分担があり「役人としてやりがいを感じた」（元厚労省首脳）。いまは安倍政権下で官邸主導が進む。農林水産省の若手は「政府が掲げる『農産物輸出１兆円』の目標も、目標設定のための分析は不十分。単に切りがいい数字を挙げただけとしか思えない」という。少人数で政策を決めるトップダウンが進むほど、大多数の政策立案に関われない官僚たちはいらだちを募らせる。「70歳、80歳まで仕事する時代。戦力として働き続けたい」。安永崇伸氏（46）は昨夏、経済産業省を辞めた。将来の資源エネルギー庁長官とも嘱望されていたが、かねて考えていたように、コンサルタントとしてエネルギーを自身の生涯の仕事とする道を選んだ。官僚も人の子。機械の歯車ではない。官であれ民であれ、やりがいを見失えば、未来を信じて働くことは難しくなる。 ＊５－２：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-785556.html　（琉球新報　2018年8月20日）　台風１９号、夜大東接近　２０号も発生、今月８個目 　強い台風19号は、19日午後９時現在、東京都・小笠原諸島の父島の西南西約４６０キロにあり、ゆっくりした速さで西北西へ進んでいる。20日から21日にかけて沖縄地方に接近する恐れがあり、大東島地方では20日夜は非常に強い風が吹き、沿岸の海域では大しけとなる見込み。また、18日午後９時に発生した台風20号は19日午後９時現在、南鳥島近海にあり、西北西へ進んでいる。19日午後９時現在、台風19号の中心気圧は９５５ヘクトパスカルで、中心付近の最大風速は40メートル、最大瞬間風速は60メートル。中心から半径１３０キロ以内は風速25メートル以上の暴風域となっている。大東島地方は台風接近により20日午後から次第に北西の風が強く吹き、夜遅くには非常に強い風が吹く見込み。沖縄本島地方沿岸も20日からうねりを伴い波が高くなる見込み。台風の進路によっては21日から大しけとなる。８月に入って台風の発生が相次いでおり、20号で８個目となった。 ＊５－３：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/226400?rct=news　（北海道新聞　2018年9月8日）　硫黄島で火山性地震増加　１日で５００回超、噴火の可能性 　気象庁は８日、東京の硫黄島で火山性地震が増加し、同日午前２時ごろから午後９時までに５６６回観測したと発表した。噴火する可能性がある。沿岸での小規模な海底噴火にも注意が必要。１日の地震回数が５００回を超えたのは２０１２年４月２７日以来。硫黄島は現在、海上、航空両自衛隊の基地があり、民間人の上陸は制限されている。 ＊５－４：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062602000279.html　（東京新聞　2018年6月26日）　関東圏 震度６弱高確率　地震調査委予測　危険性変わらず 　政府の地震調査委員会（委員長・平田直（なおし）東京大教授）は二十六日、三十年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる危険性を示す全国地震動予測地図二 〇一八年版を公表した。南海トラフ巨大地震が懸念される太平洋岸では静岡市が７０％、長大活断層が走る四国は高知市が７５％と各地で引き続き高い確率となった。沖合で新たに巨大地震が想定された北海道東部は、根室市が６３％から７８％となったのをはじめ大幅に上がった。地震調査委を所管する林芳正文部科学相は同日の記者会見で「地震はどこでも発生することを念頭に置いて、防災に役立ててほしい」と述べた。最大震度６弱を観測した大阪府北部地震が十八日にあった近畿地方でも、５０％前後と高い数値が目立つ。活断層が多い上に、地盤が揺れやすい平野が広がるためという。神奈川県沖を走る相模トラフの巨大地震や、東京周辺を直撃する首都直下地震が懸念される関東地方も高いまま。六月に入って周辺で地震活動が活発化した千葉市が８５％と都道府県庁所在地では最も高かった。揺れの計算には地盤の性質が反映されているが、プレートが複雑に重なる南関東では大地震が多数想定されており、横浜市、水戸市も８０％を超えるなど強い揺れの確率も高くなっている。南海トラフ巨大地震の発生確率は毎年上昇するため、西日本の太平洋岸は名古屋市が４６％、和歌山市が５８％など一七年版と同じか、わずかに確率が上昇。近畿から四国、九州に延びる長大な活断層「中央構造線断層帯」などの評価を昨年見直したため、四国四県は確率が１～２ポイント高まった。北海道東部は沖合のプレート境界、千島海溝沿いで大津波を伴う巨大地震が繰り返していたとの研究結果を踏まえて、釧路市が４７％から６９％になるなど大幅に上昇した。評価は今年一月一日が基準。最新版は防災科学技術研究所のウェブサイトで公開され、住所から発生確率を検索できる。＜全国地震動予測地図＞　ある場所がどのくらいの地震の揺れ（地震動）に襲われるのかを「今後３０年間で震度６弱以上」といった表現で、全国規模で示した地図。プレートが沈み込む海溝で起きる地震や、内陸の活断層で起きる地震の評価結果を基に政府の地震調査委員会が作成、公表している。 ＜省庁再々編は改善になるか＞ PS(2018年9月19、20、21日追加): ＊６－１のように、北海道地震から10日以上が経過し、被災地では中断していた農作業が再開し始めたが、人手不足が深刻化しているそうだ。厚真町で水稲や畑作物を33ha栽培する山崎さんは、既に大規模化している北海道の農業者であるため、この農業を体験しておくことは勉強になる。そのため、未だ田畑の区割りが小さな東北の農家で農作業が終わった人、農高や大学農学部の学生は、体験方々、ボランティアに行くとよいだろう。 　また、農業は、＊６－２のように、「スマート農業」が始まり、農水省が2019年度から全国50カ所で「スマート実証農場」を整備して大規模な実証試験を始めるそうだ。次世代を担う高校生・大学生は、農業系・工業系を問わず見学に行き、「自分なら、何をどうする」ということを考えておく方がよいと思われる。 　このような中、＊６－３のように、「①自民党本部で行政の効率化を議論する総会が開かれて省庁再々編の提言がまとまった」「②内閣府の担当領域の広さや子育て政策を担う部署の分散が問題視された」「③最も批判を集めて再々編の目玉になったのは厚労省で、法案作成が雑・データの扱いも粗末・法案の渋滞がひどい」「④国会の委員会は役所別に設置し、その所管法案を審議する。ある法案が審議入りしたらその採決まで別の法案は審議しない慣例がある」「⑤政治家が答弁するなら、官僚はより丁寧に準備しないといけないので、役所は大変になった」「⑥政と官は表裏一体だから、官を斬るなら政も血を流す覚悟が求められる」等が書かれている。 　このうち、②の内閣府の担当領域の広さは全分野をカバーするため当然だが、子育て政策を担う部署が厚労省と文科省に分散していたのは、確かに幼児教育と保育の改革を妨げてきた。また、③の厚労省で法案作成が雑・データの扱いも粗末・法案の渋滞がひどいと言われる理由は、忙しすぎたからではなく、「結果ありきの調査をして結論に合うデータを作ってもよい」という感覚で法案作成をしてきたからであるため、組織再編をするより、考え方を変えるべきである。 　また、⑤についても、主権者が選んだ政治家が答弁するのは民主主義の当然であるため、矛盾なく速やかに説明できる資料を普段から作っておくのは仕事の一部であり、それで役所が大変になったというのなら、農業のIT化・機械化を見習うべきである。さらに、⑥の「官を斬るなら政も血を流せ」などという発言は、議論してよりよい結果に辿り着こうとする民主主義の論理ではなく、パワハラを含む暴力発言であり、主権者への連絡係であるメディアがこの程度にしか民主主義を理解しておらず人権意識が薄いのが、最も大きな問題なのである。 　最後に、④の委員会を役所別に設置しているのは、英国のように提出法案毎に委員会を作ればよいと思うが、首相の370時間の答弁は、モリカケ問題のように全体から見れば小さな金額で本質を外した質問の繰り返しによるものが多かった。これは野党が悪いというよりは、個人の人格攻撃を行うやりとりしかスクープできないメディアの質の悪さと怠慢が原因であり、メディアはこのやり方を「国民に合わせて、視聴率を上げるため」などと弁解しているが、一般国民の方がメディアの製作者よりも質が高いというのが、これまで見てきた私の感想だ。 　ただし、＊７－１のように、石破派の斎藤農相が、総裁選で安倍首相を支持しなかったことによって辞任圧力を受けたのは、経産省出身の議員だからこそ農林水産品の輸出に関して農相としてよい仕事をしていたのでもったいないことだ。なお、＊７－２の「カツカレー食い逃げ事件」は、いつもの冷えたまずいカレー（私がカレールーを使って作った具沢山の鶏カレーの方が、よほどヘルシーで美味しい程度）だったので投票を辞めたか、首相サイドには秘書が偵察に来ていたか、最後に調整に動いた人がいるのか、ともかくあのカレーでは誘因にならない（笑）。 ＊６－１：https://www.agrinews.co.jp/p45229.html　（日本農業新聞　2018年9月19日）　北海道地震　ジャガイモ、カボチャ最盛期　収穫遅れ小麦播種も迫る　パート不足深刻　厚真町 　北海道地震から１０日以上たち、被災地では中断していた農作業が再開し始める一方、人手不足が深刻化している。ジャガイモなどの収穫が最盛期だった北海道厚真町では、農作業のパートタイマーも被災。水稲の収穫や、小麦の播種（はしゅ）も始まるため焦燥感が募る。自ら人を集め、急ピッチで作業を進める農家も出てきた。特に人手が必要なのは、ジャガイモとカボチャだ。ジャガイモは４人ほどで収穫機に乗り、機械が掘り上げた芋をコンテナに詰める。カボチャは手作業で収穫する。元々、人手不足だったが、より人手が集まりにくい状況だ。ＪＡとまこまい広域によると、地震発生前日の５日時点での集荷量は、ジャガイモが予定量１７００トンのうち３割、カボチャは１２００トンの２割にとどまる。厚真町で水稲や畑作物を３３ヘクタール栽培する山崎基憲さん（４４）は、自宅や倉庫の片付けが一段落し、１７日からジャガイモの収穫を再開した。３・５ヘクタールのうち残りは７割で、例年より１週間以上遅れているという。「今後、水稲や小麦もある。早くしないと雪が降る前に作業を終えられない」と気をもむ。山崎さんはボランティアチーム「石狩思いやりの心届け隊」にジャガイモの収穫を依頼。１７～２４日のうち６日間、２、３人が来る予定だ。同チーム代表の熊谷雅之さん（５０）は「農作業支援は初めて。少しでも早く収穫が進むよう、これからも協力したい」と話す。 ＊６－２：https://www.agrinews.co.jp/p45230.html　（日本農業新聞　2018年9月19日）　「スマート農業」始動　見て　触って　使って…便利さ実感　実証農場５０カ所　農水省１９年度 　農水省は２０１９年度から、ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したスマート農業の普及に向けて、全国５０カ所に「スマート実証農場」を整備して大規模な実証試験を始める。水稲や野菜、果樹、畜産など各品目で、１作通して複数のスマート農業技術を組み合わせ、省力効果や経営効果を確認。最適な技術体系を確立する。全国８カ所で説明会を開き、協力する生産者やメーカーを募る。 ●協力農家を募集　８会場で説明会 　１９年度予算概算要求に「スマート農業加速化実証プロジェクト」事業として５０億円を盛り込んだ。事業は１９年４月～２１年３月の２年間。「スマート実証農場」は、生産者や農機メーカー、研究機関、ＪＡ、自治体などでつくるコンソーシアムが運営する。各品目で、さまざまなスマート農業技術を導入したときの生産データや経営データを蓄積・分析する。同省は稲作で使える技術として、ロボットトラクター、自動運転田植え機、自動水管理システム、ドローン（小型無人飛行機）を使った種子・薬剤散布などを挙げる。その他にも、施設園芸では統合環境制御システム、接ぎ木ロボット、収穫ロボットなど、果樹では人工知能（ＡＩ）によるかん水制御、自動草刈り機、作業者が身に着けるアシストスーツなどの導入を提案する。事業では、これらの技術の導入や改良に要する費用、人件費などを補助する。事業を管轄する同省農林水産技術会議事務局は「スマート農業普及のためには、技術体系の確立だけでなく、農家に実際に見て使ってもらうことが重要」（研究推進課）と説明。実証農場には、農家の視察や農機の試乗などを積極的に受け入れるよう求める。事業説明会は１８日の広島、島根を皮切りに、北海道、岩手、東京、愛知、香川、熊本で開く。参加希望者が定員を上回った会場もあり、追加で開くことも検討している。 ＊６－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180919&ng=DGKKZO35367050U8A910C1MM8000　（日経新聞　2018年9月19日）　政と官 細る人財(3)　滞る国会改革、すり減る現場 　９月５日、自民党本部で開いた会合で省庁再々編の提言がまとまった。行政の効率化を議論する行政改革推進本部の総会だ。内閣府の担当領域の広さや、子育て政策を担う部署が分散していることなどが問題視された。 ●苦肉の分割構想 　１府12省庁で最も批判を集め、再々編の目玉になったのは厚生労働省だ。甘利明本部長は「現状で問題ないと言った歴代厚労相はいない」と分割を提言した。記者団にも「国会の答弁回数が2000回を超え、法案作成が雑だ。データの扱いも粗末だ」と説明した。構想が動き始めたのは2017年夏だ。自民党の国会対策委員会が「厚労委員会の法案の渋滞がひどい。対応してほしい」と首相官邸に求めた。直前の17年通常国会では厚労省の労働基準法改正案が成立しなかった。既に17年秋の臨時国会では、同省の働き方改革法案を提出する予定が入っていた。臨時国会で２法案を成立させたいが「重要法案は１国会１本」が相場とされる。もっと迅速に法案を処理できないか――という訴えだ。国会の委員会は役所別に設置し、その所管法案を審議する。ある法案が審議入りしたらその採決まで別の法案は審議しない慣例がある。この２つのルールに従うと医療や年金、雇用などの重要政策が集中する厚労委では法案が渋滞する。官邸は水面下で検討チームをつくった。「厚労相の他に特命担当相を設ける」「副大臣に答弁させる」などの案があがった。党では厚労委を２つに分ける話もでた。だが国会の機能に直接踏み込む案は野党が反発し、実行は難しい。１年かけて出てきたのが厚労省分割案だ。厚労省を割れば政策の遂行能力が高まるほか、役所に応じて設置される厚労委も割れて法案審議の場が増える。官にメスを入れて政を変えるやり方だ。 ●首相出席370時間 　学習院大教授の野中尚人氏は「国会の仕組みは55年体制から変わらない。世の変化についていけていない」と語る。日本と同様に議院内閣制をとる英国は提出法案ごとに委員会をつくるため、法案は渋滞しない。首相や閣僚も委員会での法案審議にほとんど出席することはない。16年、安倍晋三首相は国会に約370時間出席したがキャメロン首相の議会出席は約50時間。審議は進み、内閣は外交に時間を割ける。自民党もこうした国会改革に動く。日本は01年の省庁再編と同時に副大臣・政務官制度を導入した。英国がモデルだが役割は中途半端だ。経済産業官僚出身の斎藤健農相は「役所の局長の答弁がなくなり、ほとんど政治家が答弁している」と話す。「政治家が答弁するなら、官僚はより丁寧に準備しないといけない。役所は大変になった」と強調する。政治家の答弁を増やした結果、裏で支える官僚の負荷は予想以上に高まり現場がすり減る。官僚の仕事の精度が落ちた理由は政治の側にもある。５日の自民党行革本部では「行革をやるには、すさまじいことになる覚悟が必要だ」との声が出席議員から上がった。行革は政が官に斬り込むもの、とみられがちだ。だが政と官は表裏一体だ。官を斬るなら政も血を流す覚悟が求められる。 ＊７－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180920&ng=DGKKZO35518800Z10C18A9PP8000　（日経新聞　2018.9.20）　農相への辞任圧力発言で応酬 、首相陣営「どーんと構えて」　石破氏「ウソ言う人でない」 　自民党石破派の斎藤健農相が党総裁選で安倍晋三首相（総裁）を支持する国会議員から辞任圧力を受けたと発言した問題で、首相と石破茂元幹事長の両陣営が応酬を繰り広げている。首相陣営の選挙対策本部の甘利明事務総長は19日「斎藤さんはどーんと構えて、それがどうしたというぐらいでやったほうが政治家としての格が上がる」と述べた。石破氏は「斎藤氏はウソを言う人ではない。昔はそういうことはよくあった、何が悪いんだという言い方は絶対間違っている」と強調した。斎藤氏は14日の千葉市での会合で、首相を支持する議員から「石破氏を応援するなら農相の辞表を書いてからやれと圧力を受けた」と発言した。首相は17日のテレビ番組で「陣営に聞いたらみんな『そんなことがあるはずがない』と怒っていた。そういう人がいるなら名前を言ってもらいたい」と反論した。 ＊７－２：https://digital.asahi.com/articles/ASL9N7WH2L9NUTFK03Q.html?iref=comtop_8_02（朝日新聞2018年9月21日）投票前のカツカレー「４人が食い逃げ」　安倍陣営嘆く 　カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」 ＜激甚災害の指定と復興＞ PS(2018年9月20日追加): ＊８－１のように、北海道地震の道路・橋などの土木インフラの被害額は少なくとも1000億円に上るそうだが、この規模なら、＊８－２の激甚災害の指定を受けることがができる。激甚災害の指定を受けると、被災した自治体が行う復旧事業に対する国からの補助率が、①道路や堤防などインフラの復旧事業は8割から9割程度　②農業施設の復旧事業は9割程度　と上がり、中小企業も経営再建の融資を受けやすくなる。 　しかし、この制度の欠点は、復旧に重点を置くため、津波が来たり、天井川の傍だったりする危険な地域にも住宅地を再建して、「賽の河原の石積み」という大きな無駄遣いの繰り返しを促してしまうことだ。そのため、次の災害を予防する観点から、復旧ではなく、適切な都市計画に基づいた復興に誘導するよう、激甚災害の指定を改正するのがよいと考える。 ＊８－１：http://qbiz.jp/article/141077/1/　（西日本新聞　2018年9月20日）　北海道地震、土木の被害1000億円　道路や橋など、損壊多発 　北海道の地震で、道路や橋など土木インフラの被害額が少なくとも１千億円に上ることが２０日、道への取材で分かった。被害が大きかった地域では調査が終わっておらず、さらに額は膨らむ見通しだ。土砂崩れで３６人が死亡した厚真町などで道路の損壊が多発し、札幌市でも道路が陥没した。河川への土砂流入などの被害もあった。これとは別に、道は農林水産業の被害額が推計約３９７億円に上ったとしている。土砂崩れによる林や農地の被害が大きかった。観光分野では宿泊予約のキャンセルが延べ９４万２千人に上り、全体の損失額を推計約２９２億円としていた。加えて、地震後の停電や節電による製造業への影響も見込まれる。高橋はるみ知事は２０日の道議会本会議で、土木や農林など直接的な被害額だけで約１５００億円に上ったと答弁。復旧に向けて「産業への影響の実態を、幅広く把握することが重要だ」と述べた。 ＊８－２：http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h12/120324/120324.html　（内閣府）　「激甚災害指定基準」、「局地激甚災害指定基準」及び「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令」の一部改正について １　改正の経緯 　激甚災害制度は、国民経済に著しい影響を与えるような激甚な災害が発生した場合に、公共土木施設や農地等の災害復旧に必要な費用の負担に関して国庫補助の嵩上げを行い、地方公共団体の財政負担を軽減することなどを目的として昭和37年に創設されました。公共土木施設災害復旧事業等に係る激甚災害の指定(全国的規模の本激の指定)については、制度発足当初は毎年１～２件指定されていましたが、市町村単位で行われるいわゆる「局激」を除けば、昭和59年以降の指定は阪神・淡路大震災の１件のみとなっています。このため、近年の地方公共団体における財政の逼迫状況等を踏まえ、被災した団体の財政負担の緩和を図るとともに、被災地域の円滑かつ早期の復旧を図ることを目的として、公共土木施設等に激甚な被害が発生した災害については、これを適切に激甚災害に指定できるよう、「激甚災害指定基準」（昭和37年中央防災会議決定）の一部、「局地激甚災害指定基準」（昭和43年中央防災会議決定）の一部及び「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令」（昭和37年政令第403号。以下「施行令」といいます。）の一部を改正しました。 ２　激甚災害指定基準（公共土木施設関係） 　激甚災害の指定には、 　　①　全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合（いわゆる本激）と 　　②　局地的な災害によって大きな復旧費用が必要になった市町村を指定する場合 　　　　（いわゆる局激）の二つがあり、さらに①の本激には、 　　　　Ａ. 全国的に大規模な災害が生じた場合の基準（本激Ａ基準）と 　　　　Ｂ. Ａの災害ほど大規模でなくとも、特定の都道府県の区域に大きな被害が 　　　　　　もたらされた場合の基準（本激Ｂ基準）があります。 ３　改正の概要 1）本激Ａ基準 　本激Ａの指定基準は、全国の査定見込額が全国の地方公共団体の標準税収入の一定割合を超えることを要件としていますが、この割合を大幅に引き下げることにしました。平成11年度の標準税収入（約30兆円）をもとに計算すれば、従来は約１兆2,000億円でしたが、改正後は約1,500億円を超える被害があれば本激の指定が可能になります。 　　　　　４％　　　　　　→　　　０.５％ 　　約１兆2,000億円　　　　　　約1,500億円 2）本激Ｂ基準 　本激Ｂ基準は、次の２つの要件を満たす必要があります。第１の要件は、全国の査定見込額が全国の地方公共団体の標準税収入の一定割合を超えることですが、この割合についても大幅に引き下げることとしました。平成11年度の標準税収入（約30兆円）をもとに計算すれば、従来は約3,600億円でしたが、改正後は約600億円を超える被害があれば、これを満たすことになります。 　　　　１.２％　　　　　　→　　　０.２％ 　　約3,600億円　　　　　　　　　約600億円 第２の要件は、次のいずれかを満たすことですが、これも大幅に引き下げることとしました。 　　＜中略＞ ４　改正日及び適用期日 ・激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準の改正 　　平成12年3月24日 中央防災会議決定。 ・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令 　　平成12年3月24日 閣議決定。 　　平成12年3月29日 公布、施行。 当該改正基準等は、平成12年１月１日以後に発生した災害から適用されます。 ＜教育を疎かにすると、こうなるということ＞ PS(2018/9/22追加): ＊９－１のように、ヨーロッパでは、鉄道車両も環境シフトして独シーメンスや仏アルストムが蓄電池駆動や水素燃料の新型車両を投入している。にもかかわらず、（私が提案して）最初にEVや太陽光発電を開発した筈の日本では、＊９－２のように、未だに①節電要請　②太陽光発電は不安定だから火力発電の更新が不可欠　③電力自由化と安定供給の両立を立ち止まって点検すべき　④電力の安定供給には電源の最適な組み合わせと適切な設備更新が欠かせない　などと言っている。 　このうち①については、LEDや断熱材の使用等でヒトに不便な思いをさせずに節電するのが文明だ。また、②については、火力や原子力で熱を発生させなければエネルギーの安定供給ができないと考えている阿保さが情けない。さらに、③については、電力会社が地域独占していたから競争がなくいつまでも進歩しなかったので、市場経済の中で電力を自由化し、複数の電力会社が切磋琢磨して良いサービスを工夫することこそが、安い電力を安全に安定供給するためのKeyである。さらに、④については、「電源の最適な組み合わせ」とは、合理性のない発電方法も含めて少しずつ何でもやるように人為的に決めるものだと思っているところに呆れる。 　そのため、日経新聞の記者は、経済学や独禁法も知らず、原発や火力発電が環境に与える影響も考慮できないのかと、記者になる人の知性の劣化に驚かされる。従って、高校卒業までは、文系もしっかり理系の勉強をする教育システムにしておかなければならず、スポーツばかりやって単純なルールを（不合理でも）守ることしかできない人間を作ってはならない。身体だけ強くても頭で考えられなければ、最初に機械やAIにとって代わられる人材になるからだ。 　独、seamens　　　　　　　　　　　　　　　トヨタ　　　　　　　　　中国　　　　　 　燃料電池電車　　　　燃料電池船　　　　燃料電池トラック　　　　　蓄電池特急 ＊９－１：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35640080R20C18A9EA6000/　（日経新聞2018/9/22）鉄道車両も環境シフト 独シーメンスや仏アルストム 蓄電池駆動や水素燃料 　自動車に続き鉄道車両でも環境負荷を減らす動きが広がってきた。独シーメンスは2019年に蓄電池で駆動する新型車両を投入する。仏アルストムは燃料電池で動く鉄道車両が営業運転を始めた。もともと環境に優しいとされる鉄道車両だが、欧州ではディーゼルエンジンで動く車両も多く、新技術を生かした環境対応が進む。ドイツ・ベルリンで21日まで開催した世界最大の鉄道ショー「イノトランス」。２年に１度のショーは、今後の鉄道業界の動向を占ううえで、関係者が最も関心を寄せる展示会だ。18年の今回、名だたる大手メーカーに共通したのはデジタル化と環境配慮の２本柱だ。独シーメンスはオーストリア連邦鉄道と共同で、蓄電池で駆動する試作車両「デジロＭＬ　シティジェットエコ」を展示した。架線を通じ電気を受け取れる区間で列車の蓄電池を充電し、架線がない非電化区間では蓄電池から電気を取り出し走行する。ディーゼル駆動の旅客車両に比べて二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を最大50％削減できる。ディーゼルエンジン特有の騒音もない。19年後半に営業運転を始める計画だという。18年内に独シーメンスと鉄道部門で事業統合する予定の仏アルストムも環境対応車を投入。燃料電池で走る世界初の「水素電車」が営業運転を始めたと発表した。車両の上に燃料電池と水素タンクを備える。燃料電池で水素と空気中の酸素を反応させて発電し、モーターを回して走る。世界最大手の中国中車は素材に炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を使った地下鉄向けのコンセプト車両を出展した。車体が軽くなり、エネルギー効率は13％向上するという。日本勢では東芝インフラシステムズが、鉄道車両向けのリチウムイオン電池として世界で初めて欧州規格を取得した製品を披露した。イノトランスの開幕イベントでは仏アルストムのアンリ・プパール＝ラファルジュ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「もはや最高速度などは誰も口にしない。どれほどクリーンな電車を出せるかが重要だ」と強調した。広大な欧州大陸では郊外などで非電化路線が多いが、非電化路線はディーゼル機関車などが欠かせなかった。欧州鉄道産業連盟（ＵＮＩＦＥ）は18日、世界の鉄道ビジネスが21～23年平均で1920億ユーロ（約25兆円）と、15～17年平均に比べ18％程度拡大すると発表した。「持続可能性のある移動手段としての利点が鉄道市場の成長に寄与する」と指摘した。自動車など他の交通システムと同様に、鉄道車両も環境性能が競争軸の一つになってきた。 ＊９－２：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35667860R20C18A9EA1000/　（日経新聞社説　2018/9/22）　北海道停電が示す安定供給の課題 　北海道電力は地震の影響で止まっていた苫東厚真火力発電所（厚真町）の１号機を再稼働させた。これに伴い、家庭や企業に求めていた１割の節電要請を解除した。電力需要が増える冬を控え、北海道の人々もまずは、ほっとしただろう。とはいえ、電源をかき集めた綱渡りの状態は変わらない。気を緩めるわけにはいかない。重要なのはなぜ、北海道全域が停電する「ブラックアウト」が起きたのか。その検証を急ぐことだ。そこから日本全体の安定供給への課題が見えてくるはずだ。 ●自由化との両立点検を 　地震発生時、310万キロワットの需要のほぼ半分を、苫東厚真発電所が供給していた。一つの発電所に極端に集中した理由を考えるには、北海道電が置かれた経営の状況に目を向ける必要がある。北海道電の火力発電所は老朽化が進む。苫東厚真の４号機が2002年に稼働して以降、新設はない。最大の出力を持つ泊原子力発電所（泊村）は再稼働の前提となる安全審査の途中だ。泊原発の長期停止に伴い、北海道電は２度、値上げした。北海道電の電気料金は、沖縄電力を除く大手電力９社の中で最も高い。16年の電力小売りの全面自由化によって消費者は電力会社を選べるようになった。新規参入する事業者から見れば、電気料金の高い北海道は攻めどころだ。北海道では１割の家庭が北海道電から新電力に契約を変えた。この割合は東京電力や関西電力に次いで高い。中規模工場や商業施設向けの「高圧」と呼ぶ契約では約３割の顧客を失った。古くて小さな発電所は発電効率が悪い。北海道電は規模が大きく、コストが安い苫東厚真を最大限、活用せざるを得なかったのではないか。そんな無理が大停電であらわになったとすれば、電力自由化と安定供給の両立を立ち止まって点検すべきだろう。電力の安定供給には電源の最適な組み合わせと適切な設備更新が欠かせない。北海道で起きたことが、他の地域で起こらないとは言い切れない。電力システム改革の仕上げとして、20年には電力会社の発電部門と送電部門の経営を分ける発送電分離が実施される。分離後の供給責任を負うのは送配電会社だ。発電会社は新規参入する事業者を含め、自らの利益最大化のために動く。そうなると、投資が進まなかったり、特定の地域や発電方式に偏ったりする可能性がある。誰が日本全体の最適な供給のバランスを考え、長期的な視野で整備を促すのか。今回の大停電を受けて、その仕組みを再点検することが重要だ。電力改革の一環で、全国の送電網を一元管理するために設立された電力広域的運営推進機関の役割と責任は一段と大きくなるだろう。太陽光や風力など再生可能エネルギーの増加も、安定供給に課題を突きつけている。適地に恵まれる北海道の再エネ発電能力は約360万キロワット。そのうち170万キロワットを占める太陽光や風力は、停電からの復旧にあたり、送電網につながっていても全量を供給力として計算できなかった。時間や天候で発電量が変動する太陽光や風力は、過不足を補う別の電源が必要になるからだ。 ●火力発電の更新不可欠 　平時でも同じ問題が立ちふさがる。夕刻になり日が陰ると太陽光発電の量は急に減る一方、夕食の準備や家路につく人々の電力消費が増える。需給バランスが崩れれば停電の引き金になりかねない。急減する太陽光を短時間で補う火力発電所や蓄電池が必要になる。温暖化ガスを出さない再エネは最大限伸ばしたい。そのためにも火力発電所の適切な更新が必要だが、太陽光の補完役だけでは稼働率が低く投資を回収できない。火力の更新投資を長期で促す制度を整えなければならない。太陽光や風力の適地は基幹送電線から離れた場所にあることも多い。基幹網につなげる送電線をつくるには多額の投資が必要だが、出力が変わる太陽光や風力は利用率が低い。結果的に消費者に過度の負担を強いる送電線の増強には慎重であるべきだ。北海道地震では本州からの電力融通も限られた。全国を10地域に分ける日本の電力供給体制の限界といえる。地域を越えて電力を効率的にやりとりする体制に変えていく必要がある。長期的には大型発電所の電気を送電線で運ぶ現行の仕組みから、地域ごとに電気をつくり、その場で使う分散電源へ電力インフラを再構築する発想も大切だろう。 | 経済・雇用::2018.1～2018.11 | 12:35 PM | comments (x) | trackback (x) |

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