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2012.9.23 まず、「脱原発基本法案」を通すのが、Bestでしょう。(9月24日追加:21世紀の本命、水素燃料もあるということ、9月28日追加:九州では再生可能エネルギーで早くも原発一基分!)
                    
        LNG埋蔵量                   東京新聞より、発送電分離
 左端の図のように、日本にはLNGの海底埋蔵量が多く、再生可能エネルギーによる発電技術も進んでいます。そして、中央の図のように、最近、公正取引委員会が、電力会社の地域独占を排して電力の自由化を達成するため、電力会社の発電・送配電・小売を分離することを提言しました。これによれば、電力会社は発電会社、送配電会社、小売会社に分かれることになるため、既存の電力会社は、送配電子会社と小売子会社の売却収入で、原発の廃炉費用を賄うことができます。また、右端の図は、生協が必要な電力をまとめて安く買い、一般家庭に小売りする事例です。この方法を使えば、何で発電した電力をいくらで買うか、消費者が決定することが可能になります。

 そのような中、*1のように、中小野党による超党派の議員グループが、2012年9月7日に、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆議院に共同提出し、これには、原発の立地地域や周辺の経済への影響に適切な対策を講じることも盛り込まれています。そのため、与野党協力してこれを通し、この機会に、玄海町などの原発立地地域を原発に頼らなくてすむ町にするのが、皆のためになると思います。

 そのため、*2の佐賀県民世論調査は、だいたい妥当な結果だと思いますが、20代は原発再稼働に賛成46・8%、反対31・9%で、唯一賛成が多かったとのことで、気にかかりました。しかし、これは、ゆとり教育で、物理や生物の知識が少なくなっていることに加え、「原子力は安全」とする副読本で誤った教育をしてきた結果ではないでしょうか。教育は、一般常識を作り、人材や労働者の質を決めて産業を振興させたり衰退させたりもするため、大変重要であり、すべての基になると言っても過言ではありません。

*1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090702000223.html 
(東京新聞 2012年9月7日) 脱原発基本法案を提出 全国ネットが作成
 中小野党による超党派の議員グループは七日、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆議院に共同提出した。今国会は八日に会期末を迎え、継続審議となる見通し。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」が原案を作成。議員グループが微修正を加え、提出した。基本法案は「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」とした。最新の科学的知見に基づく災害防止基準に適合しなければ、原発の運転を認めないことや、再生可能エネルギーの拡大、原発の立地地域や周辺の経済への影響に適切な対策を講じることが盛り込まれている。

*2:http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2292240.article.html 
(佐賀新聞 2012年9月23日) 玄海原発再稼働、「反対」44% 「賛成」上回る
 原子力行政を取り巻く情勢が揺れ動く中、佐賀新聞社の県民世論調査では、玄海原発再稼働について「賛成」30・3%、「反対」44・2%で、反対が13・9ポイント上回った。将来的な原発の比率では「減らして維持」といった“維持派”は45・2%、「即座にゼロ」などの“廃炉派”は47・3%で拮抗(きっこう)。福島第1原発事故を踏まえ、地元の原発再稼働には反対が多い一方、電力供給などの問題もあり、将来的な原発利用については意見が分かれた。 性別で見ると、玄海原発の再稼働について、女性は賛成23・3%、反対46・3%に対し、男性はそれぞれ38・5%、41・7%だった。年齢別では30~70代以上の各年代で反対が賛成を8・3~24・3ポイント上回ったが、20代は賛成46・8%、反対31・9%で唯一、賛成が多かった。将来的な原発比率では、50~70代以上は「今より増やす」「現状維持」「減らして維持」の維持派より、「即座にゼロ」「30年代より早くゼロ」「30年代までにゼロ」「もっと時間をかけてゼロ」の廃炉派が多かった一方で、20~40代は維持派が過半数を占め、若い世代ほど原発が必要と考えている傾向が表れた。玄海原発が立地・隣接する唐津市と東松浦郡では再稼働に賛成が36・1%、反対が45・4%で、県全体に比べて賛成がやや多かった。原子力防災対策重点地域が原発の半径8~10キロ圏から30キロ圏に拡大するのに伴い、市全域が30キロ圏内に入る伊万里市は賛成30・0%、反対57・5%。将来的な原発の比率については唐津市、東松浦郡は廃炉派が59・8%で、県全体より12・5ポイント高かった。 


PS(9月24日追加):下のような水素燃料もあり、これが21世紀の本命です。それは、燃焼した後に水しか出ず、クリーンでパワーがあり、日本国内でも、いろいろな方法で、容易に作れるからです。

*3:http://sankei.jp.msn.com/region/news/120924/kng12092419000006-n1.htm 
(産経ニュース 2012.9.24) 水素エネルギー普及へ勉強会 神奈川県
 水素エネルギーの普及に向けて関連企業と意見交換するため、神奈川県が設置した「水素エネルギー社会を目指す勉強会」の初会合が24日開かれ、石油・ガス関係企業や自動車メーカーなどが参加した。水素エネルギー技術では、水素と酸素で走る「究極のエコカー」とされる燃料電池自動車(FCV)の普及に自動車、エネルギー業界が足並みをそろえており、自動車大手3社が平成27年の量産車販売を目標に掲げている。国も水素の取り扱いに関する規制の再点検などを進めている。実用化段階に入りつつある中、県内に水素を製造、供給できる製油所や製鉄所が集中していることから、県は規制緩和などについて意見交換した上で、太陽光発電の普及を柱とする県のスマートエネルギー構想に反映できるか検討する。


PS(9月28日追加):2012年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、すでに原発1基分の出力が確保されましたが、やはり送配電分離をしなければ、新規参入企業に余計な負担がかかります。電力会社は、再生可能エネルギーの実力を過小評価する傾向にありますが、まだまだこれからでしょう。そのほか、投資ファンドやリース会社が個人等の家の屋根を借りて太陽光発電を行い、販売するスキームなども考えられます。

http://kumanichi.com/news/local/main/20120926002.shtml 
(くまにちコム 2012年9月26日) 再生エネ、原発1基分 九電買い取り申し込み
(ポイント)2012年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を受け、九州電力(福岡市)に太陽光などの買い取り・接続を申し込んだ件数(50キロワット以上)が8月末現在で約260件、総出力で計83万キロワットに上っていることが25日、分かった。総出力は原発1基分に相当、国が予想する初年度の再生可能エネルギー導入量(250万キロワット)の約3分の1に当たる。九電は「買い取り価格や日射量などの好条件が後押ししている」と分析。「当初予想を上回る勢い」(経済産業省新エネルギー対策課)で再生可能エネルギー事業への異業種参入が進んでいる。異業種が発電事業に参入する場合、九電の送電線への接続工事や費用などの協議が必要で、その後、国が買い取り制度の対象施設として認定する仕組み。8月末までに経産省が認めた九州7県の発電施設(10キロワット以上)は762件、総出力約18万キロワット(家庭分除く)。県内では、熊本製粉や東京エレクトロンなど145件、1万4千キロワットに達している。九州経済産業局では9月に入ってからも、1日50~70件程度の申し込みがあっているという。新たに加わる再生可能エネルギーの供給力について、九電は「夏の最大電力使用時にプラスとなるが、気象条件に左右されるため(原子力や火力など)他の設備と同様には見込めない」と慎重な見方を示している。九州大大学院の古山通久教授(次世代エネルギー技術)は「天候の影響が大きい再生可能エネルギーを活用するためには、西日本全域で再生エネの電力を融通し、調整する体制づくりを同時並行で進める必要がある」と指摘している。

| 資源・エネルギー::2011.8~2012.9 | 02:12 PM | comments (x) | trackback (x) |
2012.9.16 尖閣問題は、坐して領土と宝の海を譲るつもりか。(9月20日、21日追加あり)
      
9/15に反日デモのあった主な都市(*3)  中国でのデモ(*2)   湖南省長沙、日系デパート(*3)

 日本は、国境離島によって領海が広くなっている。2012年9月14日にも書いたとおり、尖閣諸島近海には、イラクに次ぐ石油系資源が埋蔵されており、日本が採掘に成功すれば、消費税増税やインフレ政策で国民の生活を脅かすことなく、社会保障の充実・財政の健全化・文化の振興などができる。しかし、そのためには、まず、尖閣諸島が日本の領土であることを、他国に対して証明し、主張する必要がある。

 領海での資源開発のためには、私が衆議院議員であった平成19年(2007年)4月に、すでに*1の海洋基本法を制定した。そのため、この間、国として、先見の明を持って海洋資源の開発及び利用の推進をすべきだったのだ。いつまでも、ひっそりと領有しているつもりなのだろうか?

 中国はずっと、着々と領有権を主張する準備をしてきたが、わが国の方は、国民に対して「領有権に関する争いはない」という神話を流しながら、坐していただけである。領有権を主張すると、的外れの批判をしてきたメディアも、その意識を問われなければならない。「冷静」で「穏やか」に、「大局観」にたって「平和裏に」、領土と宝の海を中国に譲るわけにはいかないのだから(*4参照)。

*1:http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO033.html  海洋基本法 (平成十九年四月二十七日法律第三十三号)
(海洋資源の開発及び利用の推進)
第十七条  国は、海洋環境の保全並びに海洋資源の将来にわたる持続的な開発及び利用を可能とすることに配慮しつつ海洋資源の積極的な開発及び利用を推進するため、水産資源の保存及び管理、水産動植物の生育環境の保全及び改善、漁場の生産力の増進、海底又はその下に存在する石油、可燃性天然ガス、マンガン鉱、コバルト鉱等の鉱物資源の開発及び利用の推進並びにそのための体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
(排他的経済水域等の開発等の推進)
第十九条  国は、排他的経済水域等(排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(平成八年法律第七十四号)第一条第一項の排他的経済水域及び同法第二条の大陸棚をいう。以下同じ。)の開発、利用、保全等(以下「排他的経済水域等の開発等」という。)に関する取組の強化を図ることの重要性にかんがみ、海域の特性に応じた排他的経済水域等の開発等の推進、排他的経済水域等における我が国の主権的権利を侵害する行為の防止その他の排他的経済水域等の開発等の推進のために必要な措置を講ずるものとする。
(離島の保全等)
第二十六条  国は、離島が我が国の領海及び排他的経済水域等の保全、海上交通の安全の確保、海洋資源の開発及び利用、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることにかんがみ、離島に関し、海岸等の保全、海上交通の安全の確保並びに海洋資源の開発及び利用のための施設の整備、周辺の海域の自然環境の保全、住民の生活基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

*2:http://www.asahi.com/international/update/0912/TKY201209110859.html (朝日新聞 2012年9月12日) 尖閣問題、中国の反発拡大 軍が異例の言及関連トピックス尖閣諸島
 日本政府が沖縄県・尖閣諸島の国有化を11日に閣議決定したことを受け、中国国防省の耿雁生報道官は同日、「われわれは事態の推移をよく注視し、相応の措置を取る権利を留保する」と述べ、軍も報復措置をとる可能性を示唆した。尖閣問題について軍当局者が具体的な関与について発言するのは異例だ。耿報道官は「日本はさまざまな口実を使って軍拡をして、釣魚島(尖閣諸島)問題でいざこざを起こしてきた」と指摘。「中国の政府と軍隊の領土・主権を守る決意と意思は固く揺るぎない」と訴えた。11日付の軍機関紙・解放軍報は国有化は「第2次大戦後、中国の主権に対する最も露骨な挑戦」と批判。「今の中国は甲午戦争(日清戦争)や日本による対中侵略戦争時代の中国ではない」と牽制(けんせい)した。中国軍内の一部には、尖閣付近の海域での軍事演習の実施などを求める声がある。

*3:http://www.asahi.com/international/update/0916/TKY201209160001.html?ref=reca (朝日新聞 2012年9月16日)
 日本が尖閣諸島を国有化したことに抗議する中国各地での反日デモは15日、約50都市に広がり、日本企業の工場が焼き打ちに遭い、日系デパートの一部が破壊されるなどした。日本製品を標的にした破壊行為や不買運動も広がっている。山東省青島市の開発区内にあるパナソニックの工場にデモ隊が押し入り、放火した。関係者によると、一部が延焼した。同じ開発区にある別の日系工場も同様の被害を受けた。イオン黄島店でも、デモ隊がエレベーターやエスカレーターを破壊。関係者によると、専門店も合わせて約2億元(約24億円)分あった在庫の大半が、略奪または破壊されたという。

*4:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091600229 
(時事ドットコム 2012/09/16) 中国、大陸棚拡張を申請へ=日本の尖閣国有化に対抗
 中国外務省は16日、東シナ海で領海の基線から200カイリを超えて延びている部分を大陸棚に設定する案を、国連海洋法条約に基づき、大陸棚限界委員会に申請すると決めたことを明らかにした。中国側は東シナ海のガス田開発などに絡み、これまでも一貫して、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含め、沖縄トラフまでを自国の大陸棚と主張している。同委員会は中国側から提出された情報を検討し、大陸棚拡張を認めるかどうか勧告する。日本政府の尖閣諸島国有化をめぐり、中国政府は同諸島に独自に設定した領海基線や地理座標を公表し、国連に対しても表と海図を提出した。同条約に基づく手続きを取ることで、領有権の主張を国際社会にアピールする狙いだ。


PS(9月20日、21日追加):メディアの論調でいつもおかしいと思うのは、中国政府が、*5のように公演中止や日本旅行中止をさせ、*6のように着々と日本を追い詰め、*7のように首相が欧米で説明してまわっているのに、日本のメディアは、「旅行中止が残念だ。経済的損失だ。」とインタビューで答えている人のコメントばかりを報道することである。つまり、日本のメディアは、中長期的な領土問題より現在の娯楽優先という平和ボケの状況なのだ。これでは真面目に領土問題に対応している政治家や海上保安庁がやりにくくなり、領土問題は悪い方向に進むだろう。馬鹿もいい加減にすべきだ。 ぷんすか

*5:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120919/k10015130211000.html 
 (NHK 9月19日) ユンディ・リさん 来日公演中止に
 中国で反日デモが続くなか、世界的に活躍する中国人ピアニストのユンディ・リさんの来日コンサートを予定していた音楽事務所は、中国政府からリさんに対し現在の状況に鑑み、訪日を見合わせるよう指導があったとして、19日、コンサートの中止を発表しました。ユンディ・リさんは、伝統のあるショパン国際ピアノコンクールで優勝するなど、世界的なピアニストとして知られています。リさんのコンサートは、今月22日から東京や大阪、札幌など日本各地で予定されていましたが、コンサートを運営する音楽事務所によりますと、中国で反日デモが続くなか、中国政府からリさんに対し、「現在の状況に鑑み、訪日を見合わせるように」という指導があったということです。このため、事務所は19日、コンサートの中止を発表しました。事務所は「このようなときにこそ日中間の文化交流をはかり、予定どおり来日公演を果たせるよう、交渉を続けてきましたが残念です」とコメントしています。

*6:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000039-jij-int 
(時事通信  9月20日) 尖閣「日米安保適用外を」=中国系団体が米紙に意見広告
【シカゴ時事】米中西部シカゴの中国系団体は、19日付の米紙シカゴ・トリビューンに意見広告を出し、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)は中国の領土だと主張、米政府に対し同諸島を日米安保条約の適用外とするよう訴えた。1ページの広告は、最上部に赤字で「中国の領土である釣魚島に対する日本の侵略を阻止せよ」と記載。「歴史的、地理的に中国に属する」などと主張しているほか、尖閣諸島の地図、この問題をめぐるシカゴ地域での抗議集会の様子を伝える写真2枚が掲載されている。

*7:http://www.asahi.com/international/update2/0921/TKY201209210207.html 
(朝日デジタル 2012年9月21日) 温首相「中国領土と世界は知るべき」 尖閣巡り欧州で
 欧州連合(EU)との首脳会談のためベルギーを訪れている中国の温家宝(ウェンチアパオ)首相は20日、現地の中国系住民との集会で、「全世界は釣魚島(尖閣諸島の中国呼称)が中国の固有の領土であることを知るべきだ」と述べた。

| 資源・エネルギー::2011.8~2012.9 | 06:08 PM | comments (x) | trackback (x) |
2012.9.18 日本は資源国になれるのに、何故、資源国にならないという選択をするのか?
*1:http://www.teikokushoin.co.jp/statistics/map/index17.html 
(帝国書院統計地図 エネルギー・鉱産資源)  天然ガスの生産トップ10と日本の輸入先

  

           天然ガス生産のトップ10国             日本の天然ガス輸入先

 わが国は、資源がないので製造業の加工貿易で生きると、ずっと言われてきた。そして、政府や経済産業省をはじめとする各省庁は、今でも、その前提で動いている。そのため、わが国の天然ガス自給率は3.8%であり、殆どをマレーシア、オーストラリア、インドネシア、カタール、ロシアなどから輸入している。

 しかし、採掘技術が進歩した21世紀の現在でも、本当にわが国は資源がないのかと言えば、産出国はわが国を取り巻く地域であり、*2のように尖閣諸島近海の原油の埋蔵量はイラクに匹敵するという調査もある。また、日中中間線あたりには天然ガス田があって、中国は既に採掘している。つまり、*2のように、日本の経済産業省はまともな調査をしておらず、よそから買った方が安いとたかをくくってきた結果、「わが国は資源がないので、加工貿易でしか生きられない」というパラダイムを、これまで変えることができなかったのだ。それにより、国民が汗水たらして作った国富が、資源・エネルギー代金として、大きく外国へ流出してきたのは、誰もが知っているとおりである。

 私は、尖閣諸島などの離島を基地として原油、天然ガスなどを採掘すれば、海底から採掘するよりも、環境に与える悪影響を少なくできるため、離島を活用する方向に準備してはどうかと思っている。

*2:http://freeride7.blog82.fc2.com/blog-entry-2842.html 
 尖閣諸島近海の地下資源、原油の埋蔵量はイラクに匹敵(時事ネタ、ニュース  2012-4-18)
(ポイント)以前から尖閣諸島近海に多量の原油が埋蔵されていると言われていますが、調べてみると、膨大な量の天然資源が埋蔵されていることが分かりました。
●原油の埋蔵量は1000億バレル超
 最近、東京都の石原都知事が「東京都が尖閣諸島を購入する」と発言し話題を集めています。地理的にも重要な位置にある尖閣諸島ですが、尖閣諸島近海に膨大な量な天然資源が埋蔵されているということは一般的にあまり知られていません。実際に尖閣諸島近海の天然資源について調査が行われたのは1960年代で、国連ECAFE(アジア極東経済委員会) の協力により1968年に東シナ海で海底調査が行われました。翌年の1969年に調査結果が発表され、内容は「尖閣列島周辺海域に1,000億バレルを超す原油埋蔵量がある」というものでした。1,000億バレルの埋蔵量とは、イラクやウェートに匹敵する量になります。
●調査結果
 現在の原油価格は1バレルで100ドルほどです。1,000億バレルと言うことは10兆ドル分。1ドル80円換算で808兆円。つまり808兆円を超える原油(とは別に2,000億m3の天然ガスもあるとされる)が尖閣諸島近海に眠っているということになるのですが、この埋蔵量推定(1,000億バレル)は1970年ころのものであり、日本政府が独自に調査確認はしていないようです。シフトムのコラム記事には尖閣諸島近海とは別に、日中中間線の日本側の天然資源について2004年に最新の3次元地震探査を使い調査がおこなわれたもののその埋蔵量について日本政府は公表していないと書かれています。

| 資源・エネルギー::2011.8~2012.9 | 09:08 PM | comments (x) | trackback (x) |
2012.9.4 尖閣諸島に関しては、平穏かつ冷静に黙認しているだけでは、時間が経つにつれて中国に有利になる。何故なら、中国は国家百年の計を持って教育から行い、日本はその場限りの問題先送りをしてきただけなのだから。
       
                 *1の尖閣諸島の写真と地図集より

 中国では、教育や報道において、「尖閣諸島は中国の領土だ」という刷り込みが徹底している。だからこそ、あれだけのアクションやデモが起こるのだ。また、中国の報道官は世界に向けて、「尖閣諸島は中国の領土だ」とアピールしているが、日本政府は、「尖閣諸島は日本固有の領土(*1参照)だが、平穏に維持管理し、中国を刺激しないのが得策だ」などと言っており、当然、領土に関する教育もしていない。

 しかし、*2のように、尖閣諸島は地下資源が豊富であり、中国の行動は、国家百年の計をもってこの資源を目的としているのである。一方、日本のメディアは、*3のように「尖閣上陸 強硬策の悪循環に陥るな」と、その場しのぎの対応を奨めている。国民が一致して、「尖閣諸島は中国の領土だ」と言い、*4のように世界でロビー活動をしている中国と、国民の多くが「平穏に維持管理し、中国を刺激しないのが得策だ」などと呑気なことを言っている日本のどちらが本当の領有権を持っていると世界の人たちが認識していくかは、私が書かなくても明らかだろう。次第に、国際司法裁判所で争っても、世界の人々の支持が中国の方に集まる基礎づくりが、今、進められているのである。

 そのため、私は、尖閣諸島は、国が購入するのではなく、まず東京都が購入するのがBestだと思う。東京都は、いろいろな開発をする力があるが、国が購入すれば、また不作為に放っておかれる可能性が高いからだ。さらに、東京都が購入して必要な開発を進めれば、国というクッションを置くことになり、中国と日本との紛争にもならない。

PS:この記事を書いて後、*5の記事を見つけた。日本の国境線は海上にあり、それは国境離島によって広がっている。自分の国の国境を守るのに、国境を争っている隣国のご機嫌を伺う国は世界にも少ないだろう。信濃毎日新聞等の内陸部に起源を持つメディアは、海上の国境についてピンと来ておらず、認識が甘いのではないかと思うが、今後は、海上にある国境線を守る意味をよく考えてもらいたい。この地域は、古代から、アジアと交流しつつ、防人が苦労して国を守っていた地域なのである。日本のメディアが後ろから鉄砲を打ち、自らの国境を守りにくくして、どうする! 怒

*1:http://senkakusyashintizu.web.fc2.com/page019.html
尖閣諸島の写真と地図集
尖閣諸島全景(07)  魚釣島・飛瀬・北小島・南小島
奥から魚釣島 北小島、南小島、  出典:海保レポート2003
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2003/special01/03.html

*2:http://ctzn27.blog.fc2.com/blog-entry-2.html#chpt-1 
(尖閣諸島領有の変遷、日本が産油国になる解説、尖閣諸島の推移がわかるブログ)
尖閣近海-埋蔵資源と中国の動向
1. 尖閣近海の地下資源                        
o 尖閣諸島の近海にイラクに次ぐ石油系資源で日本は産油国の三歩手前
o 産油が実現すれば社会保障の充実・健全財政・文化振興も期待できる
o 台湾が独断契約した "資源採掘権" の無効化提訴・確定が必要の状況
o 提訴には尖閣-日本領有地の完全証明が必要で 外交記録で証明可能か
o 油埋蔵箇所の探査技法・海上櫓による採取ほか技術・制度問題がある
o 世界の油相場の安定が必要。多量に掘って売る即成リッチ国化は禁則
o 資源採取には膨大経費が必要。国営採掘は財源も実行する余力もない

2. 近年の中国動向   
o 1968年石油系資源の埋蔵が判明以来、中国が領有化めざし活動開始
o とくに尖閣諸島近辺の石油系資源の獲得にあの手この手の工作を展開
o 中国は台湾からフィリピン・マレーシア方面への制海権と領有を画策
o 中国の戦略で南東方面の威圧活動を経て諸国へ武力行使の支配が脅威  
o 目下の中国は南シナ海ヘの航路確保とその近辺の地下資源獲得と推察
o その二つの目的で航路近辺の小諸島の中国領有化と資源確保とが両立
o 中国の欺瞞点は尖閣諸島の近辺は中国領とする認識で自国民へも徹底
o 1895年清国から台湾割譲の前から周辺諸島や尖閣諸島は日本の領有
o 敗戦後の1951年に台湾を領有放棄。 周辺の尖閣諸島は日本領のまま

3. 漁船操業と衝突事故  
o 今年9月7日尖閣諸島近くで中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触事故
o 尖閣諸島沖の漁船衝突は、中国戦略遂行の中で枝葉の問題に過ぎない
o 中国内紛も漁船衝突も日本が中国領を横領・侵入との民衆洗脳が根底
o 漁船は反対分子が雇った団体か兵士で漁船傷損は政府補償付きと推察
o 当の漁船員は反対派過激団体などが雇った漁民生活補償付き乗組員か

*3:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/319066
(西日本新聞 2012年8月17日)尖閣上陸 強硬策の悪循環に陥るな
(ポイント)香港の活動家団体の抗議船が日本の領海内に入り、メンバーの一部が沖縄県尖閣諸島の魚釣島に上陸した。沖縄県警と第11管区海上保安本部は、メンバー14人全員を入管難民法違反(不法上陸、不法入国)容疑で現行犯逮捕した。中国は尖閣諸島の領有権を主張しており、活動家らの上陸は「尖閣は中国領土」とアピールするのが目的だった。「不法入国には当たらない」と容疑を否認している。中国当局も逮捕は無効として日本側に早期釈放を求めている。
 2010年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船による巡視船衝突事件と同様に、今回の上陸事件も領有権争いが絡む日中間の外交問題に発展している。日本政府は、逮捕した14人を送検して起訴する手続きを進めるか、それとも送検せず入国管理局に引き渡して強制送還するか、難しい判断を迫られた。尖閣諸島をめぐっては、2004年にも中国人活動家が上陸して逮捕されたが、当時の小泉純一郎政権は日中関係への悪影響を懸念し、数日後に強制送還した。一方、漁船衝突事件では、当初は逮捕した船長を送検後に起訴する方向で進めていたものの、中国側が猛反発して数々の対抗措置を取ったため、菅直人政権(当時)の意を受ける形で、地検が処分保留で釈放するという経緯をたどった。
 尖閣諸島はかつて日本人が居住していたこともあり、日本側は一貫して「歴史的にも国際法上も、日本固有の領土」としてきた。中国が領有権を主張し始めたのは、周辺に石油資源の存在が明らかになった1969年以降のことだ。今回、日本側は上陸した活動家を魚釣島で待ち受け、現行犯逮捕した。島内で警察権を行使したことにより、日本の実効支配を内外に示すことができた。これを踏まえて、事件が日中関係全体に与える悪影響を最小限にとどめるのが、政府と外交当局の役目である。今回の事件に、中国政府がどの程度関わっているかは不明だ。石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入構想や、政府の国有化方針を受け、中国は不信感を強めており、抗議船の出航を容認したこと自体、日本へのけん制とみる向きもある。しかし中国は、秋の指導部交代を前に不安定な時期に差しかかっており、外交で問題を抱えるのを避けたがっているとされる。活動家逮捕後の中国政府の反応も、やや抑制的にみえる。
 日本政府も中国当局も、国内からの「弱腰」との批判は避けたいところだ。しかし、もし過熱する世論に押され、双方が強硬策を繰り出す悪循環に陥れば、対立はエスカレートする一方となる。こうした状況を考慮した結果、日本政府は逮捕者を送検せず強制送還する方針を決めた。評価は分かれるだろうが、早期収拾を優先した点は理解できる。まずは対立激化を回避し、その上で今後の尖閣諸島をめぐる危機管理の在り方について、冷静に検討すべきである。

*4:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120901-00000554-san-int (産経新聞 9月1日)3週連続で反日デモか パリやNYにも飛び火の可能性
 中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」などで、沖縄県の尖閣諸島の中国領有を主張する反日デモを、内陸の重慶市で2日に行うよう呼びかけられていることが、1日分かった。実施されれば中国での週末の反日デモは3週連続。丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が8月27日、中国人に襲撃されてからは初めてとなる。反日感情の根強い重慶では、2008年のサッカー日本戦で観衆が日の丸を燃やす騒ぎが起きたほか、10年10月には尖閣海域の中国漁船衝突事件を受け、約1千人が重慶の日本総領事館前で抗議活動を行った。
 一方、先月15日に活動家らを尖閣に不法上陸させた香港の団体「保釣行動委員会」の呼びかけに応じる格好で、反日デモが欧米の都市にも飛び火する懸念が出てきた。ネット上では3日にフランスのパリ、15日に米サンフランシスコ、16日にはニューヨーク、17日にワシントンでのデモが呼びかけられている。満州事変の発端となった柳条湖事件から9月18日で81年目になるとして、同委が中国系住民に反日デモ参加を求めている。同委などは18日に香港と広東省広州で反日デモ実施を計画しているという。【上海=河崎真澄】

*5:http://www.shinmai.co.jp/news/20120904/KT120903ETI090002000.php (信濃毎日新聞 9月4日) 尖閣調査 「火に油」は避けなければ
 東京都が沖縄県の尖閣諸島購入に向け、洋上調査を行った。尖閣の国有化を進める日本政府と領有権を主張する中国政府との間ばかりでなく、双方の国民感情を刺激しながら摩擦が広がっている折である。今回の調査は今のところトラブルには発展していないものの、東京都の石原慎太郎知事は国との対決姿勢を鮮明にし、10月にも知事自身が同行して再調査を行う考えを表明している。
 今の日中に必要なのは摩擦を減らす努力である。民間も含めた両国間の交流にも深刻な影響が出ている。これまで培った関係を悪化させるのは双方にとってマイナスでしかない。火に油を注ぐような行動は慎んでほしい。
 東京都は、政府と地権者との賃貸契約が切れる来年4月の購入を目指している。価格を算定し、購入手続きを進めるには現地調査をする必要があった。都は8月に上陸許可申請を国に提出したが、政府は地権者の同意書がないことなどを理由に不許可としたため、船による海上からの調査となった。石原知事の強硬な姿勢に、政府も対応を加速させている。主に五つの無人島からなる尖閣のうち、国が借りている魚釣島など三つの島の国有化に向け、政府は地権者に買い取り額を提示するなど、交渉を進めている。藤村修官房長官は会見で、地権者側が国への売却に前向きな姿勢を示している、と述べた。政府は国有化で安定的に維持管理ができるようになる、と説明している。遠く離れた地方自治体の都より、国の方が安定維持に適する、との考えは理解できる。
 問題は、波紋の広がり方だ。都が購入しても、国有化しても、中国や台湾の反発は避けられないだろう。石原氏は国有化の条件として、漁船待避施設の建設などを求めているが、政府は応じないもようで、石原氏が態度を硬化させる可能性もある。
 中国政府は東京都の洋上調査に対し、反日世論をあおるようなことはなく、抑制的に対応した。最高指導部の交代を間近に控え、安定を最優先したい、というのが大きな理由だろう。政局が不安定化するなか、尖閣問題を沈静化させることができるかどうか、野田政権の手腕が厳しく問われている。国有化を進めるにしても、内外のあつれきや対立をこれ以上先鋭化させない工夫が何よりも重要だ。くれぐれも慎重な対応を求める。

| 資源・エネルギー::2011.8~2012.9 | 08:56 AM | comments (x) | trackback (x) |
2012.8.4 内閣府のエネルギー・環境に関するパブリックコメントに、意見を提出しました。 (2012.8.13、2012.8.16に追加あり)
 下の「内閣府エネルギー・環境に関するパブリックコメント」に、(1)~(3)の意見を出しました。
 https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html (内閣府)
 「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集(パブリックコメント)

(1)結論
 2030年までに日本の原発発電比率を0%、15%、25%のいずれかにするというシナリオは、当分は原発の稼働を容認するという案であるため、どれにも反対です。私は、これだけ嘘を並べ、リスクが高く、金を使わなければ成り立たない原発は、直ちに廃炉にして自然エネルギーに移行すべきだと考えます。

(2)その理由
1)一基も原発が稼働しなくても何とかなるのですから、現在、我が国の原発依存度は高くありません。
2)そのため、このまま原発を再稼働させず、電力会社の地域独占を廃し、送電会社を作って、電力市場に健全な競争を作り出すのがよいと思っています。つまり、四国電力が大阪に電力を供給したり、他企業が電力会社になったりもできるシステムにするということです。
3)そうすれば、各電力会社は、地熱発電、汐潮発電、太陽光発電、天然ガス発電など、安いコストで電力を創るように工夫しますので、政府は、国産の天然ガスや自然エネルギーに導いて、エネルギーの自給率を上げるようにすればよいのです。
4)なお、太陽光発電、水素による自家発電設備などを持つ個人宅や工場をネットワーク化すれば、災害に強く、都市自体を発電所にすることもできます。また、CO2の25%以上の削減も達成可能です。
5)そして、これらの器具や超電導電線、電気自動車、ゼロエミッション住宅などの製品はすでに出揃っていますので、これらをネットワークとして組み合わせ、世界のトップランナーを目指すべきです。

(3)その他の重要な効果
 エネルギー産業が国内化しますと、原油価格の高騰で起こったように、我が国で創った付加価値が資源国に吸い取られることがありません。また、燃料費が安くなれば、それだけ国内企業の利益率が上がりますので、景気が良くなり、法人税率を変えなくても法人税収が増加します。国内法人の利益が上がれば、所得税収や相続税収も増えるでしょう。さらに、21世紀の快適な環境に暮らしながら、持続可能な経済発展をすることが可能なのです。


   
   官邸前デモ 6月24日           7月29日           8月3日(私も参加しました)

 なお、官邸前デモは、主権者である国民の意思表示の場になっていますが、今をおいて、日本はじめ世界で脱原発する機会はありませんし、それを達成するためには、大きな世論の支えが必要であるため、私も8月3日のデモに参加し、「毎週のデモ参加、ご苦労さまです。日本や世界の脱原発は今しかできませんので、みんなの力で世論の大きなうねりを作って下さい!」と、マイクを握って永田町中に響くような大きな声で訴えました。


①2012.8.13広津素子追加:下の記事の「国民の声を軽んじるのは、野田佳彦政権の体質そのもの」という意見に賛成ですが、大メディアが官の側について強引な世論操作をしてきたことも事実です。そのため、その責任を回避することなく、主権在民の国にふさわしいメディアへの改革が必要です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081302000232.html
(東京新聞 2012年8月13日) 原発パブコメ8万件超に 政府、検証へ専門家会合
 古川元久国家戦略担当相は13日、2030年の原発依存比率などを決める国のエネルギー政策をめぐり、国民の声を聴く会や意見公募(パブリックコメント)、討論型世論調査など、これまで実施した「国民的議論」の結果を検証するために、世論調査の専門家やマスコミ関係者らでつくる専門家会合を近く開くと発表した。12日に締め切った国民からの意見公募には、8万件を超える声が寄せられた。現在、集計中で、詳細な結果の発表はまだ先になる。7~8月に全国11カ所で行われた意見聴取会では約7割が原発0を支持したほか、討論型世論調査でも原発0の支持が多数派になっており、意見公募でも原発0支持が大勢を占めるとみられる。政府はこうした国民の声を今後のエネルギー政策にどう反映させるかを明確にしておらず、意見聴取会などで「国民の声を聴いたというアリバイ作りにすぎない」との批判が高まっていた。このため、「公平性、中立性、透明性を担保する観点」(古川氏)から急きょ専門家による検証の実施を決めた。古川氏は「調査結果をどう整理することが適切かについて、意見をいただきたい」と話した。ただ、第3者による検証などを政策にどのように反映させるかは、そもそも国民的議論を始める前に決めておくべき当然の手順。政府が、国民の意見の扱い方を決めていなかったことは明白で、後手の対応は国民の声を軽んじる野田佳彦政権の体質そのものともいえる。

②http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081602000122.html
原発比率 意見公募89,124件 異例の件数 関心の高さ顕著
(東京新聞 2012年8月16日)
内閣府国家戦略室は15日、2030年の原発比率をめぐり、政府が示した3つの選択肢への意見公募(パブリックコメント)に寄せられた声が計89,124件に上ったと発表した。意見公募としては異例の件数で、原発やエネルギー問題への国民の関心の高さを示した。内訳は、インターネットを通じたものが59,034件、郵送が9,624件、ファクスが20,466件だった。意見の内容や傾向は、原発をめぐる「国民的議論」の結果を分析するため政府が新設する専門家会合で近く公表される。7~8月に開いた国民の意見を聴く会などでは原発0を支持する声が多数を占めており、意見公募も同様の傾向とみられる。

| 資源・エネルギー::2011.8~2012.9 | 08:41 AM | comments (x) | trackback (x) |
2011.8.1 鉄道、道路、駐車場は、太陽光発電親和性が高いのですが・・。
 *3のように、西日本鉄道が「太陽光発電パネルを設置し、2013年10月から運用を始める」と言うのは歓迎ですが、鉄道は、下の理由で、もっと積極的なエネルギー産業への参入が可能であるため、JRなどは、電力子会社を作って、それを進めて欲しいと思います。

①*1のようなガラスソーラーパネル、*2のようなCIS新世代ソーラーパネルの出現により、駅舎など
  の建物で太陽光発電による創エネと省エネを行いながら、快適な空間を作る技術ができたこと
②両面ソーラーパネルの屋根などを駅前の駐車場、駐輪場、列車乗り場などに採用すれば、広い
  面積で発電でき、駐車場に充電設備をつけて、電気自動車への充電サービスも可能になること
③鉄道会社は、線路に広い面積を有しているため、スマートなデザインの太陽光発電設備を置けば、
  大量の電気を作った上、景観も損なわないこと
④電車は直流モーターでも動くため、発電した電気を列車に使えば燃料費の低減が可能であること
⑤地域間の大量送電のためには超電導電線(電気抵抗0)が有効であるが、線路の敷地にこれを
  設置すれば、少ない投資で送電会社になれること

 なお、同じ下地を持つものに、道路や高速道路があります。もう、空中に電線を張る時代ではありませんから、高速道路の建物・防音壁・駐車場に太陽光発電システムを採用して、超電導電線を引くことなども考えて下さい。

        
    *1ガラス             両面          *2新世代      超電導電線
   ソーラーパネル         ソーラーパネル     ソーラーパネル     

*1:http://www.taiyokogyo.co.jp/TSS/ ソーラーガラス
太陽スカイライトソーラーは、太陽熱の7割を吸収、2割を反射するという高機能をもったソーラーガラスシステムで、建材一体型のためデザインをそこなわず、あのガラスの開放感を味わいながら、暑くならない空間を実現できる。

*2:http://www.rakuten.co.jp/cis-nitten/  新世代ソーラーパネル
シリコン結晶を使わずに高い発電効率を実現した太陽電池で、黒色で建物とのデザイン性に優れる。

*3:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/315736 (西日本新聞 2012/7/31)
西鉄、太陽光発電に参入
太陽光発電事業への参入を検討していた西日本鉄道(福岡市)は30日、福岡県筑紫野市の電車検査工場屋根に出力500キロワットの太陽光発電パネルを設置する、と発表した。2013年10月から運用を始める。年間発電量は約49万キロワット時(一般家庭約140世帯分)を想定しており、全量を九州電力に売電。売電収入は年間1900万円を見込んでいる。投資額は約1億8千万円で、13年3月に着工する。会見した西鉄の竹島和幸社長は「収益はそれほど大きくないが、社会貢献として取り組む」と述べ、社有地を使ってさらに太陽光発電事業を拡大する考えも示した。

| 資源・エネルギー::2011.8~2012.9 | 09:57 AM | comments (x) | trackback (x) |
2012.2.26 我が国が、資源・エネルギー自給率を高めなければならない理由
①我が国企業の売上高利益率は、だいたい下のように欧米企業の半分程度である。
<2007年 売上高利益率>
欧州  11.5% 、 アメリカ 10.0% 、 日本 6.0%
(http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/pdf/10p03033_1.pdf#search='企業の利益率 国際比較')

②我が国企業の利益率が低い理由はいくつも考えられるが、その一つに、我が国は、資源・エネルギーを外国からの輸入に頼っているため、資源・エネルギー価格が吊り上げられると、その代金支払いが生産に大きな影響を与えるということがある。そして、原油価格の高騰は、うなぎ登りであり、一貫して農林漁業を含む産業に悪影響を与えてきた(グラフ左)。また、我が国のドル換算による環境税を含めない電気料金も、上から6番目と世界の中で高い方に位置する(グラフ右)。

  

③そのため、まず、エネルギーの自給率を上げることを提案したい。地熱・潮流・太陽光・風力などの再生可能エネルギーを使って発電するための態勢を整え、我が国に多い資源であるLNGやメタンハイドレートなども、世界で6番目に広い我が国の排他的経済水域内で採掘する。これは、しらかばガス田で、中国が前からやっていたことで、我が国の経済産業省等が、「エネルギーは外国から買うもの」という古い常識から抜け出せず、現在の出遅れた馬鹿な状況を作ってしまったものである。(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/285010 参照)

④効果
1)資源・エネルギー価格が吊り上げられ、我が国企業の利益が吸い取られる事態が回避できる。
2)資源・エネルギーを自給していれば、資源・エネルギーで弱みを握られることがない。
3)貿易収支にプラスである。輸出までできれば、さらによい。
4)資源・エネルギーの採掘に関わる企業の利益も内国法人の利益となり、その従業員も国内に住んでいるため、そこに、我が国の法人税、所得税、地方税を課すことができ、これは大きな金額となる。消費税増税などいらなくなるであろう。

*なお、我が国の排他的経済水域内の資源・エネルギーの利用のため、私が衆議院議員をしていた時に、下の海洋基本法を、2007年に成立させている。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO033.html 平成19年4月27日成立 海洋基本法
第1条 (目的) 
 この法律は、地球の広範な部分を占める海洋が人類をはじめとする生物の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、海に囲まれた我が国において、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に基づき、並びに海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な取組の中で、我が国が国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要であることにかんがみ、海洋に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに海洋に関する基本的な計画の策定その他海洋に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、総合海洋政策本部を設置することにより、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献することを目的とする。

第2条(海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和)
 海洋については、海洋の開発及び利用が我が国の経済社会の存立の基盤であるとともに、海洋の生物の多様性が確保されることその他の良好な海洋環境が保全されることが人類の存続の基盤であり、かつ、豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることにかんがみ、将来にわたり海洋の恵沢を享受できるよう、海洋環境の保全を図りつつ海洋の持続的な開発及び利用を可能とすることを旨として、その積極的な開発及び利用が行われなければならない。
以下、略


| 資源・エネルギー::2011.8~2012.9 | 03:14 PM | comments (x) | trackback (x) |
2011.11.24 21世紀の発電・送電システムについて
 太陽光発電、地熱発電、潮流発電、小水力発電などの自然エネルギーで分散型発電を行っ
て、わが国のエネルギーをまかなえば、①エネルギー自給率を高められるとともに、②わが国
の光熱費を安価にし、③クリーンで健康的な社会を実現することができますが、その際に使い
たい技術に「超伝導直流送電」があります。超伝導状態であれば、電気抵抗ゼロで送電できる
ため、エネルギーのロスがない送電インフラとなるのです。    チョキ
( http://live.nicovideo.jp/watch/lv70961672 参照)

 現在は、電力の生産と送電は、電力会社が地域独占しているため、電力の消費者は、相手を
選んで電気を買うことができません。これが、わが国の電力料金が高止まりして、発電や送電
方法に工夫が見られなかった理由でしょうが、光熱費の高さは、製造業・農業・漁業などの、わ
が国産業の足を引っ張っており、ひいては、わが国の産業空洞化の一因になります。

 そのため、私は、送電部分は、インフラとして公共(主体が明らかでないため、こう表現する)で
整備することを提案します。つまり、国道脇や県道脇、市道脇などの地下に超伝導直流送電線
や通常の送電線を埋設し、電力の消費者は、どの電力会社からでも自由に電気を買えるように
し、また、新しい発電会社もその送電線を使って電気を売ることができるようにするというものです。

 そもそも、1870年代に、わが国に電気が導入されてから、140年一日のごとく電信柱が街に立
っていますが、最初の頃とは流れる電気の分量が全く異なっており、危険なだけではなく、景観
を台無しにしています。超伝導直流送電や電力会社の送配電分離問題がなくても、安全と景観
のために、電線の地中化が課題となっていましたが、この際、新しい技術を使った送電線を、公
共で効率的に埋設すればよいと思うのです。特に、地震・津波で被害のあった東北地方は、始め
から、これでいけばよいと思います。

 なお、既存の送電線で使えるものは、まず、公共で買い取るのがよいと思います。例えば、東
京電力は、2010年度の有価証券報告書によれば、2兆円以上の送電設備を持っていますので、
原発事故の損害賠償のためにも、まず、これを公共に売却し、自ら、損害賠償資金を捻出すべき
でしょう。それは、公共で送電線を整備した後では無価値なものになりますが、新しい送電線を
整備する前であれば、とりあえず使いたい価値ある送電設備ですから。


| 資源・エネルギー::2011.8~2012.9 | 01:26 PM | comments (x) | trackback (x) |
2011.9.6 再生可能エネルギーは、我が国の救世主。この際、直ちにエネルギー政策の転換をし、脱原発・再生可能エネルギーの推進をしよう!
 我が国企業の収益率は、欧米の企業と比較して、50%程度の低い水準にあり、その大きな原因の
一つに、原材料、燃料などの資源を海外から輸入しているため、その価格付けにより、収益を資源
輸出国に吸い取られているという実態がある。この原因は、私が、衆議院議員をしていた時に、燃
油の高騰で立ち行かなくなった農業、水産業、中小企業の皆さまの要望を聞いて実感したもので、
大企業にも当てはまる。

 また、2006年の国際比較で、我が国の産業用電気料金を1とすると、米国0.54、ドイツ0.66、フラン
ス0.44、韓国0.61であり、原発は安いなどと言いながら、やはり高い上に、国民は、電気料金以外
に、税金での負担も多く行っているのだ。

 これらの解決策は、原材料、燃料などの資源を国産にすることである。「何を馬鹿なことを言うの
か。日本は、資源小国ではないか!」と言われがちだが、現在の技術では、そうではない。本気で
やれば、潮流発電、地熱発電、太陽光発電など、我が国の自然エネルギーは無尽蔵で燃料費が
かからず、世界で6番目に広い我が国の排他的経済水域には、天然ガスも豊富に埋蔵されている。
今まで、我が国は製造業が優秀だから、資源は輸入した方が安いとたかをくくって開発しなかった
だけなのだ。

 資源・エネルギーが国産になると何がよいのかと言えば、以下のとおりである。
  ①資源国が、資源・エネルギーの価格を吊り上げることによる我が国からの収益吸い上げ防止 
  ②資源・エネルギー料金の低下 → 我が国に立地する企業の国際競争力Up
  ③日本企業が利益を増やすことになるため、税率はそのままでも法人税収増加 
  ④資源・エネルギーの自給率向上による安全保障

 我が国と中国の「しらかばガス田」の問題は、我が国の政府(経済産業省)が怠慢で資源開発を
行わず、中国は長期の見通しを持ってそれをやっていたのだというのが事実である。そのため、早
急に、再生可能エネルギーや天然ガスなどの開発を本気で行い、資源・エネルギーの自給率を
高めるべきである。また、この機会に、我が国の高品質神話や原発の安全神話など、根拠のない
神話を信じ込む国民の悪い癖を直して、次のステージに進みたい。

 このような中、今日の日経新聞には、一面に大きく、「電力変革 原発再稼働から」と銘打って、
「再生可能エネルギーが原子力にとってかわれるか確実でない」としている。これは、新聞記者
自身が、物理学に弱く、「何かで湯を沸かしてタービンを回さなければ、発電できない」という考え
しか持てないからだろう。我が国の重要な問題点は、(文科系の)科学に弱く、科学を理解できな
い人たちが、上層部を牛耳っていることにもある。 怒

| 資源・エネルギー::2011.8~2012.9 | 08:52 AM | comments (x) | trackback (x) |
2011.8.17 日本で、大きな土地を使ってメガソーラー発電をするのは、あまり賢くない方法です。
原発にかわる再生可能エネルギーの一つとして大きな土地に、直接、大規模に太陽光パネルを設置し
て、メガソーラー発電をしようという動きがありますが、1995年頃、最初に太陽光発電の発案をした私で
も、これを賢い方法だとは思いませんし、最初から、そういうことは予定していませんでした。 曇り

何故なら、太陽光パネルを設置するために使う大きな土地は、それが休耕田であったとしても、田畑と
して使うのが、食料自給率の低い我が国の土地利用として望ましく、何らかの原因でその土地が休耕
田になっているのであれば、その原因をこそ解決すべきだからです。つまり、土地の利用には優先順位
があるとともに、環境の一つとして、近くに住む人の健康(風力発電は×)や景観も重要なのです。その
ため、潮流発電や地熱発電など、他の選択肢でも作れる電気エネルギーの優先順位は、それらと比較
すれば低くなります。

それでは、「どうやって太陽光発電を行うのか」と言えば、建物の屋根や壁面に太陽光発電機材を建材
として美しく自然な形で使用し、都市のヒートアイランド現象を緩和しながら同時に発電し、その建物が
使う電気を賄うというのが当初からの目的でした。そして、そのための技術開発を行ってきたのであり、
すでに建材としてスマートに使用できるものも完成しています。また、道路の面積も大きいので、アスフ
ァルトのかわりに(もしくは一緒に)、ここに使って発電できる太陽光発電の素材が作れれば、大規模に
発電しながら、夏に道路の温度が摂氏50度を超えるような事態も減ると思います。その電気は、今後
増加する電気自動車のエネルギーや電車、工場などのエネルギーにも利用できるでしょう。

そのため、クリーンな環境づくりをめざして、無駄な投資や廻り道をすることなく、まっすぐに一石三鳥の
投資をして、未来の環境都市づくりをするようにしていただきたいと思います。 太陽 


| 資源・エネルギー::2011.8~2012.9 | 11:25 AM | comments (x) | trackback (x) |

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