2020,07,25, Saturday 2020.7.25～28　世界における科学の進歩と固定的な考え方に固執する日本の遅れ　（2020年7月29日、8月3、6、8、12、13日追加） author : hirotsu-motoko 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.7.9毎日新聞　　厚労省　　2020.4.5朝日新聞 （図の説明：1番左の図は、東京都の《検査で確認された》新規感染者数だが、左から2番目の図のように、検査数が少ないため確認されていなかった感染者が多く、検査数を少し増やしたら確認された新規感染者が増えたというのは、当たり前なのである。この間、検査もせず、まともな医療行為もしないまま、厚労省が国民に押し付けたのが、右から2番目の「新しい生活」の図だ。このうち、手洗いや咳エチケットは新型コロナ対策に限らず前から必要だったことで、全員を新型コロナ感染者と見做した身体的間隔の維持や換気は現代生活にマッチしない。また、働き方改革も現実的でない職種が多く、1番右の要請を護らない企業があるとして新型コロナ特別措置法改正を望む声があるが、国民の権利制限をする前に、行政はミスなく仕事すべきだ） （１）日本政府が新型コロナで無策を通した本当の理由は何か？ １）本気になっていない新型コロナ対策 　東京都で、＊１－１のように、「7月20日、新型コロナ感染者が新たに168人確認され、7月の累計が3354人に上って、入院・療養先が調整中の患者が501人に上った」等々の報道が繰り返されているが、ダイヤモンドプリンセス号の時から既に6カ月も経過しているため、この間、何をやっていたのかと思うだけだ。 　今でもＰＣＲ検査数を抑えており、早期診断・早期治療の努力はなく、軽傷者の隔離のために抑えていたホテルは6月末で契約解除したというから、「①行政は妨害こそすれ協力はしない」「②新型コロナ感染のモデルはスペイン風邪と同じ」「③国民はアマビエにでも助けてもらって団結して頑張れ」と言っているのと同じであって、これは、ウイルスや人間の全遺伝子が簡単に読めるようになった現代の医療から程遠い。 　そして、それを、病床不足や医療崩壊という医療側の責任にしているのも問題だ。仮に医療崩壊が起これば、それは、これまで的外れた抑制ばかりしてきた厚労省・財務省の医療行政の失敗であるため、政府・与党（特に厚労族議員）・行政は、その責任をどうとって、どう改善するかを問題にしなければならないのである。 ２）新型コロナ特措法の改正は不要である 　政府は、＊１－２のように、全国知事会の緊急提言を受けて休業要請と補償をセットで実施すべく、休業要請に従わない事業者への罰則規定を含む新型コロナ特別措置法改正を行う国・地方自治体の権限強化を行う検討に入ったそうだが、検査をして陽性患者を特定することもなく、特定業種で働く人全体を感染力のある陽性患者と看做して休業要請するのは、予防ではなく差別に由来した暴力である。 　そのため、検査数を増やして通常の医療を行わなかった目的の一つは、この新型コロナ特措法の強化で、ひいては緊急事態条項を加える憲法改悪を行うことだと思わざるを得なくなった。従って、このような無茶を可能にする新型コロナ特措法変更や緊急事態条項を加える憲法改悪には徹底して反対しなければならない。 ３）保健所職員の増員は不要である 　保健所は、＊１－３のように、「新型コロナ感染者の急増で行動履歴確認や濃厚接触者調査に追われ、感染を疑う市民からの健康相談も増えて業務が急増し、増強した職員分の倍くらい業務が増えたので、今後さらに職員を増やしたい」とのことだが、検査をするか否かの判断に保健所を通すのがネックであり、他の検査能力を眠らせたままでもあるため、これを解消するのが本質的解決である。 　つまり、これまで効率の悪い仕事をしてきた保健所職員の増員は、役所によくある焼け太りであり、さらに血税を使って効率の悪い役所に人員増強を行って無駄遣いするのではなく、まともな医療に戻すことこそ最も重要なことである。 （２）世界は火星探査の時代になったが、日本は？ （図の説明：1番左は、水をたたえていた太古の火星と現在の火星の様子、右の2つは、NASAが発表した現在の火星表面で、土や水の凍った場所が見られる） １）火星探査機の打ち上げ 　アラブ首長国連邦（UAE）初の火星探査機「Hope」を搭載した三菱重工のH2Aロケットが、＊２－１のように、2020年7月20日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、火星に向かう軌道に予定通り投入されて打ち上げが成功した。アラブ首長国連邦と三菱重工の両方に祝意と敬意を表する。 　Hopeは2021年2月に火星に到達する予定で、UAEの先端科学相でHopeミッションを率いるサラ・アル・アミリ氏は、「全世代にとって支えとなる出来事」「UAEの子どもたちが、自分にとって支えとなる計画・新たな現実・新たな可能性を持って目覚め、さらに貢献して世界に大きな影響を与えることができるようになることを嬉しく思う」とBBCニュースに述べられたそうで、その理想も素晴らしい。その点、日本は、子どもたちに、どういう教育をしているのか、大いに疑問である。 　この後、中国が、7月23日に火星探査機「天問1号」の打ち上げ、アメリカも、火星探査機「パーサヴィランス」を打ち上げる予定だそうで、その探査結果に注目したい。 ２）火星への興味の数々 　UAEが火星を目指す理由は、「①火星の大気の仕組みを解明して今までにない科学を生み出すこと」「②火星がどのように大半の大気や水を失ったかの理解を深めること」「③UAEやアラブ地域全体で、より多くの若者に学校や高等教育で科学を学びたいと思わせること」などだそうで、これは日本でも重要なことである。 　また、UAEは「まね事」の科学をするのではなく、火星でエネルギーが大気中をどのように移動するかを上から下まで一日中全ての季節を通じて調べ、大気の温度に大きな影響を与えるちりなどの特徴を追跡し、大気の上部にある水素と酸素の中性原子の動きについても調べるそうだ。 　これらの原子は、太陽からのエネルギー粒子によって火星の大気が侵食されていく過程で重要な役割を果たしている疑いがあり、火星史の初期には明らかに存在していた水のほとんどが失われている理由を説明できるからだそうだが、地球に近くて似ている火星への興味は尽きない。 ３）火星の移住に必要な人数は何人か 　アメリカの起業家イーロン・マスク氏が率いる民間宇宙企業スペースXは、＊２－２のように、火星の植民を視野に入れた宇宙船「スターシップ」の開発を進め、火星で入植者が自立して生活するために最低必要な人数は110名であることを導き出したそうだ。これは、仏ボルドー工科大学のジャン-マルク・サロッティ教授の“100名規模”とほぼ一致しており、かなり正確だ。 　そして、諸外国はここまで考えて試算しているということを、日本人は忘れてはならない。 （３）遺伝子の変異と生物の進化 　新型コロナで一般の人にもなじみになったウイルスは、＊３－１・＊３－２のように、人類の祖先の細胞に入り込んで一体化し、「進化の伴走者」にもなったそうだ。確かに、母親のおなかの中で、母親にとっては「異物（本人以外の細胞）」であるはずの赤ちゃんを守る胎盤は、ウイルスの身の守り方に似ている。 　ウイルスは、生物の免疫細胞の攻撃を避けて縄張りを作れるため、これをやられると、生物のゲノムの一部と化した「内在性ウイルス」にまではならなくても、しばらく人体の中で静かにしていたウイルスが、免疫が弱くなった時に活発に活動し始めるということもありそうだ。 （４）それでは、恐竜は絶滅したのか？ 　 　　　　　　デイノケイルス（恐竜）　　　　　　　　　　　　ハシビロコウ（鳥） （図の説明：左の3つは、恐竜のデイノケイルスだが、重心の位置から考えて1番左の立ち方が自然で、左から2番目・3番目の立ち方では、重心が地についた足の上に来ないため、長時間立っていることは不可能だ。また、左から3番目の図のサイズの筋肉では、大きな骨格を動かすのに不十分であるため、筋肉の量や付き方も考え直す必要がある。これに対し、右から2番目のハシビロコウの骨格は重心が地についた足の真上に来る自然な立ち方で、1番右の生きたハシビロコウは鳥であり、顔は恐竜並みに怖いが、長い腕は翼になっている） 　　　　 　　ダチョウ　　　　　フラミンゴ　　　　　　タンチョウヅル　　　　　ハクチョウ （図の説明：鳥には、恐竜と同様に首が長く頭の小さいものが多い。また、立っている時は、地につく２本の足の上に重心がくる姿勢だ。そして、水中の獲物をとっている姿勢は、左から2番目のフラミンゴが典型的で、泳ぐハクチョウも首が長い） 　進化は、DNAの変異がランダムに起こって多様な生命が生まれ、そのうち子孫を残すのにより適した個体が多くの子孫を残す形で次第に種を形成するものである。従って、種の形成は、一つの個体内ではなく、多くの世代交代が行われる間に起こるものだ。 　それなら、恐竜はどうかと言えば、水の中を中心に生活した種は、水の中で捕食して子孫を残すのに適した身体の構造を持ち、陸上で生活するものは、そこで捕食して子孫を残すのに適した身体の構造を持ったに違いない。そして、その中には、寒冷地や空に進出してそれに適応した身体を持ったものもいるだろう。 　そのうち空に進出したものが飛ぶ鳥であり、陸上だけで通せた種が飛ばない鳥やハ虫類になったと思われるため、＊４の恐竜研究も、化石だけでなく遺伝子を比較して系統樹を作るべき時代になった。そのため、法医学やDNAの専門家が恐竜を研究すると新発見できるかもしれない。 　私自身は、骨格の比較をすれば、大きさや洗練度は異なるものの、恐竜と鳥類は類似点が多いと前から思っていた。つまり、“恐竜”という命名が、生物の分類を誤らせたのである。 　私は、恐竜は、鳥の骨盤を持つ鳥盤類とトカゲの骨盤を持つ竜盤類の2つ（もしくはもっと多く）のグループに分かれると思うが、ティラノサウルスは手足の形から羽の生えた飛べない鳥類に近い恐竜だったと思う。中国で発掘された化石のティラノサウルスの祖先には羽毛が生えており、それはティラノサウルスの標本の首、腰、尻尾にウロコがあることを否定すべきものでもなく、その部分はウロコの方が便利だったか、まだ明確に分かれていなかったのだと思われる。なお、鳥類の羽には、どうみてもウロコから進化したように見えるものがよくある。 　「鳥は恐竜そのものであり、恐竜は絶滅したという考えは捨てなければならず、恐竜は絶滅していないことを受け入れなければならない」というのに、私は賛成だ。つまり、約6600万年前の隕石衝突により白亜紀を終焉に導いた大量絶滅時代を生き延び、その後、多様化した恐竜の中に鳥類がいたのだ。 ・・参考資料・・ ＜日本が新型コロナで無策を通した理由は？＞ ＊１－１：https://digital.asahi.com/articles/ASN7N71Y8N7NUTIL027.html?_requesturl=articles%2FASN7N71Y8N7NUTIL027.html&pn=4　（朝日新聞　2020年7月20日）　東京、501人が療養先「調整中」　宿泊施設不足も一因 　東京都では20日、新型コロナウイルスの感染者が新たに168人確認され、12日連続で100人を超えた。7月の累計はすでに3354人に上る。感染者数が高止まりする中、都が入院・療養先を「調整中」として計上する患者が20日時点で501人に上り、1日時点の5・1倍に膨れ上がっている。都は毎日、入院患者や重症者、宿泊療養、自宅療養、退院者の人数を公表している。どの項目にも属さない場合、都は「調整中」として人数を公表している。調整中の増加について、都は「行き先が決まっているが、事務手続き上、公表に至っていない感染者が多い」と説明する。都によると、感染確認の報告を受けた保健所と、感染者の居住地の保健所との間でやり取り中で、事務手続きが終わっていないケースが多いことに加え、ホテルを活用した宿泊療養施設の不足も一因だという。都は5ホテル（約1150人分）を確保していたが、6月の感染者は減少傾向にあり、ホテルとの契約を一部、6月末で終了した。だが、7月に一気に増加に転じ、新たな契約も結んだが、現在の受け入れは2ホテル（約260人分）にとどまり、156人分は埋まっている。入院患者も20日時点で920人に上り、1日（280人）の3・3倍まで増えている。都が入院患者向けに確保できている病床数は15日時点で約1500床にとどまり、都が13日までに確保を目指していた2800床には遠く及ばない。多くの病院ではすでに入院中の患者の病棟を移すなどして対応中だ。都の担当者は「2800床を確保するにはまだ時間がかかるが、病床が不足している状態ではない」と強調する。感染者を受け入れている都内の病院の医師の一人は「民間病院は人手も限られ、都が公表している病床数すべてが迅速に受け入れられるわけではない。数字以上に都内の医療現場は逼迫（ひっぱく）し始めている」と警鐘を鳴らす。 ＊１－２：https://www.chugoku-np.co.jp/news/article/article.php?comment_id=663481&comment_sub_id=0&category_id=1206　（中国新聞　2020/7/19）　新型コロナ特措法改正へ　政府、国と地方の権限強化 　政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新型コロナ特別措置法を改正する方向で本格的な検討に入った。菅義偉官房長官が１９日のフジテレビ番組で法改正の必要性を明言した。東京などでの感染者急増を踏まえ、予防のため国と地方自治体の権限を強化する判断に傾いた。菅氏は最終的には特措法に基づく休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを表明。全国知事会も緊急提言で、休業要請に従わない事業者への罰則規定を含む法改正を要請した。菅氏が法改正や補償の必要性を公言するのは初めて。早ければ次期国会で、国や知事の休業や検査に関する権限を強める可能性がある。 ＊１－３：https://mainichi.jp/articles/20200710/k00/00m/040/320000c　（毎日新聞　2020年7月10日）　連日200人超は第2波か　保健所「手いっぱいだ」　病院「もう少し先か」 　新型コロナウイルスの感染者が急増している。東京都内では2日連続で200人を超え、過去最多を更新した。これは「第2波」の始まりなのか。病院や保健所は危機感を強める。「想像以上に増えている。今は目の前の仕事で手いっぱいだ」。新宿区保健所の担当者は10日、逼迫（ひっぱく）しつつある状況を明かした。歌舞伎町など「夜の街」では、ホストクラブなどによる集団検査が進み、同区ではすでに900人の感染が確認された。保健所はそのたびに行動履歴の確認や濃厚接触者の調査に追われる。区役所の別部署や都から応援を受けて職員を増員してきたが、感染を疑う市民からの健康相談も増え、業務は急増しているという。担当者は「（人員を）増強した分の倍くらい（業務が）増えている。今後さらに職員が増えればいいが……」と不安げだ。東京23区内の別の保健所では、先月に1日20～30件程度だった健康相談が、7月に入って3倍以上に増えた。（以下略） ＜火星探査の時代＞ ＊２－１：https://www.bbc.com/japanese/53460998　（BBC　2020年7月20日）　UAEの火星探査機、種子島から打ち上げ成功　アラブ諸国初 　アラブ首長国連邦（UAE）初の火星探査機「Hope」を搭載したH2Aロケットが20日午前6時58分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。火星に向かう軌道に予定通り投入され、打ち上げは成功。火星の気象や気候を調査するための約5億キロの旅が始まった。火星探査機「Hope」の打ち上げは先週、悪天候のため2度中止されていた。HopeはUAEの建国50周年となる2021年2月に火星に到達する予定。UAEの先端科学相でHopeミッションを率いるサラ・アル・アミリ氏は、ロケットが無事に上空へ上っていくのを見たときの興奮や安堵（あんど）感を述べた。また、51年前のこの日にアポロ11号が月面着陸した時にアメリカに与えたのと同じ影響を、UAEにもたらしたと述べた。「目の当たりにしたすべての人を、さらに前進しさらに大きな夢を描くよう刺激する、全世代にとって支えとなる出来事だった」と、アル・アミリ氏はBBCニュースに述べた。「UAEの子どもたちが7月20日の朝、自分にとって支えとなる計画や新たな現実、新たな可能性を持って目覚め、子どもたちがさらに貢献し、世界に大きな影響を与えることができるようになることを、本当にうれしく思う」。UAEの探査機は、今月に火星へ向かう3つのミッションのうちの1つ。アメリカと中国はいずれも、表面探査機の準備の後期段階に入っている。 ●なぜUAEは火星を目指すのか 　UAEは宇宙探査機の設計や製造の経験が少ないにも関わらず、アメリカやロシア、欧州諸国、インドだけが成功していることに挑戦している。あえてこれに挑戦したことにUAEの野心が表れている。アメリカの専門家の指導を受けたUAEのエンジニアたちは、わずか6年で非常に高度な探査機を完成させた。この探査機が火星に到達し、火星の大気の仕組みを解明して今までにない科学を生み出すことが期待されている。特に、科学者たちは火星がどのように大半の大気や水を失ったのか理解を深めることにつながると考えている。火星探査機Hopeは、インスピレーションを得るための手段と捉えられている。UAEやアラブ地域全体で、より多くの若者に学校や高等教育で科学を学びたいと思わせることが期待されている。Hopeは、UAE政府が石油とガス依存から脱却し、知識経済を基盤とした未来に向けて国を動かしていく意図を示しているとする多数のプロジェクトのうちの1つ。しかし火星となると、相変わらずリスクは高い。これまでに火星を目指した全てのミッションの半数は失敗に終わっているからだ。Hopeプロジェクト・ディレクターのオムラン・シャラフ氏は、危険性を認識しているものの、自分の国が挑戦するのは正しいことだと主張する。「これは研究開発ミッションであり、もちろん失敗はつきものだ」と、シャラフ氏はBBCニュースに述べた。「しかし国家としての進歩に失敗するという選択肢はない。ここで最も重要なのは、UAEがこのミッションから得た能力と可能性、そしてこの国にもたらした知識だ」 ●UAEはどうやってプロジェクトを進めたのか 　UAE政府はプロジェクトチームに対し、外国の大企業から宇宙探査機を購入せず、自分たちで作らなければならないと指示した。つまり、必要な経験を持つアメリカの大学と提携することを意味していた。UAEとアメリカのエンジニアや科学者たちは一緒に、宇宙探査機システムと、火星を調査する3つの搭載機器の設計と製作を行った。探査機の製作の大半が米コロラド大学ボルダー校の大気宇宙物理学研究所（LASP）で行われた一方で、ドバイのモハメド・ビン・ラシドスペースセンター（MBRSC）でもかなりの作業が進められた。LASPのブレット・ランディン氏は、UAEが今や自分たちで別のミッションを行える素晴らしい状態にあると考えている。「探査機への燃料補給のプロセスは教えられるが、自分で脱出用スーツを着て、重さ800キロの揮発性の高いロケット燃料を貯蔵タンクから探査機へ運ばない限り、実際にどういうものなのかは理解できない」と、シニア･システムエンジニアのランディン氏は述べた。「UAEの推進エンジニアたちは今やそれを成し遂げ、次回宇宙探査機を作る際にどうすればいいのかをわかっている」 ●Hopeは火星で何をするのか 　UAEは「まね事」のような科学をしたいわけではなかった。火星へ行って、他国がすでにしてきた測定を繰り返したくはなかった。だからUAEは火星探査計画分析グループ（MEPAG）と呼ばれるアメリカ航空宇宙局（NASA）諮問委員会を訪れ、UAEの探査機が現在の知識にどんな有益な研究を加えられるのかを尋ねた。MEPAGの助言はHopeの目的を形作った。UAEの探査機は火星でエネルギーが大気中をどのように移動するかを、上から下まで、一日中、全ての季節を通じて調べることになっている。Hopeは火星で、大気の温度に大きな影響を与えるちりなどの特徴を追跡する予定。また、大気の上部にある水素と酸素の中性原子の動きについても調べる。これらの原子が、太陽からのエネルギー粒子によって火星の大気が侵食されていく過程で、重要な役割を果たしている疑いがあるからだ。火星史の初期には明らかに存在していた水のほとんどが失われている理由を説明できるだろう。観測データを収集するために、Hopeは火星の高度約2万2000キロから約4万4000キロの赤道に近い軌道に入ることとなる。「1日のどの時間帯にも火星のあらゆる部分を見てみたいという強い望みが、この巨大な楕円形の軌道へたどり着くこととなった」と、Hopeミッションのコア・サイエンスチームを率いるLASPのデイヴィッド・ブレイン氏は説明した。「このような選択をすることで、例えば異なる時間帯に活動するオリンポス山（太陽系最大の火山）の上を飛行できるようになる。またある時には火星が私たちの下で自転しているのを見られるようになる。「火星の円形画像を撮影できるだろう。カメラにはフィルターがついているので、こうした画像を科学的に分析できる。言うなれば、異なるゴーグルをかけて全体像を見るようなものだ」 （英語記事　UAE launches historic first mission to Mars） ＊２－２：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93885.php　（Newsweek　2020年7月6日）　火星の移住に必要な人数は何人だろうか？　数学モデルで算出される ＜「他の惑星で自立的に生活するためには、何人が必要か」という問いに仏ボルドー工科大学の研究者は、独自の数学モデルによって算出した......＞ 　アメリカの起業家イーロン・マスクが率いる民間宇宙企業スペースXでは、火星の植民を視野に入れた宇宙船「スターシップ」の開発がすすめられている。言うまでもなく、他の惑星への植民はたやすいことではない。入植者が自活するために、どのように現地の資源を取り出すのか、そのためにはどのような設備やスキルが必要となるのか、といった様々な課題を解決する必要がある。 ●火星で入植者が自立して生活するために最低必要な人数は110名 　仏ボルドー工科大学のジャン-マルク・サロッティ教授は、その第一段階として「他の惑星で自立的に生活するためには、何人が必要か」という問いにフォーカスし、独自の数学モデルによって、火星で入植者が自立して生活するために最低必要な人数は110名であることを導き出した。この算出結果は、100名規模の搭乗を想定しているスターシップともほぼ一致している。サロッティ教授の数学モデルは「現地で利用可能な資源」と「入植者の生産キャパシティ」という2つの要素をベースとしている。マスク氏が主張するように「宇宙船を通じて資源を火星に継続的に届けられる」との楽観的な見解もあるが、サロッティ教授は「資源や技術をどれだけ地球から火星に運び込めるかを予測するのは不可能だ」との考えから、この数学モデルでは、火星外からの資源の供給を考慮していない。 ●タスクを複数の人々で分担して1人あたりに必要となる時間を減らす 　また、この数学モデルでは、タスクを複数の人々で分担して1人あたりに必要となる時間を減らす「シェアリング・ファクター」を前提とし、自立して生活するための人間活動を、生態系マネジメント、エネルギー生産、冶金や化学といった工業、建設およびメンテナンス、育児や家事、教育などの社会活動という5つのドメインに分類したうえで、自立した生活を維持するために必要な時間と入植者が実際に利用できる時間を比較した。その結果、110名いれば、時間の半分を、育児や健康管理、文化的な活動といった社会活動に充てられることがわかった。サロッティ教授は、2020年6月16日に「サイエンティフィック・リポーツ」で公開された研究論文で「火星を例にあげ、数学モデルを用いて、他の惑星で生存に必要な入植者数と生活様式を導き出すことができた。この手法によって、生存のために最適な戦略の評価、比較、議論ができるようになるだろう」と述べている。（以下略） ＜遺伝子の変異と生物の進化＞ ＊３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200531&ng=DGKKZO59745450Z20C20A5MY1000　（日経新聞　2020.5.31）　驚異のウイルスたち(2)人類と共存「進化の伴走者」、感染で遺伝子内に 胎盤や脳発達 　地球上にはいろいろなウイルスがいる。人類の進化にもウイルスが深くかかわってきた。太古のウイルスが人類の祖先の細胞に入り込み、互いの遺伝子はいつしか一体化した。ウイルスの遺伝子は今も私たちに宿り、生命を育む胎盤や脳の働きを支えている。新型コロナウイルスは病原体の怖さを見せつけた。過酷な現実を前に、誰もが「やっかいな病原体」を嫌っているに違いない。ウイルスが「進化の伴走者」といわれたら、悪い印象は変わるだろうか。母親のおなかの中で、赤ちゃんを守る胎盤。栄養や酸素を届け、母親の「異物」であるはずの赤ちゃんを育む。一部の種を除く哺乳類だけが持つ、子どもを育てるしくみだ。「哺乳類の進化はすごい」というのは早まった考えだ。この奇跡のしくみを演出したのはウイルスだからだ。レトロウイルスと呼ぶ幾つかの種類は、感染した生物のDNAへ自らの遺伝情報を組み込む。よそ者の遺伝子は追い出されるのが常だが、ごくたまに居座る。生物のゲノム（全遺伝情報）の一部と化し、「内在性ウイルス」という存在になる。内在性ウイルスなどは、ヒトのゲノムの約8%を占める。ヒトのゲノムで生命活動などにかかわるのは1～2%程度とされ、ウイルスが受け渡した遺伝情報の影響は大きい。見方によっては、進化の行方をウイルスの手に委ねたといっていい。哺乳類のゲノムに潜むウイルスは注目の的だ。東京医科歯科大学の石野史敏教授は、ヒトなど多くの哺乳類にある遺伝子「PEG10」に目をつけた。マウスの実験でPEG10の機能を止めると胎盤ができずに胎児が死んだ。PEG10は、哺乳類でも卵を産むカモノハシには無く、どことなくウイルスの遺伝子に似る。状況証拠から「約1億6000万年前に哺乳類の祖先にウイルスが感染し、PEG10を持ち込んだ。これがきっかけで胎盤ができた」とみる。胎盤のおかげで赤ちゃんの生存率は大幅に高まった。ウイルスが進化のかじ取りをしていた証拠は続々と見つかっている。哺乳類の別の遺伝子「PEG11」は、胎盤の細かい血管ができるのに欠かせない。約1億5000万年前に感染したウイルスがPEG11を運び、胎盤の機能を拡張したようだ。ウイルスがDNAに潜むのには訳がある。「生物の免疫細胞の攻撃を避け、縄張りも作れる」（石野教授）。ウイルスは生きた細胞でしか増えない。感染した生物の進化も促し、自らの「安住の地」を築きたいのかもしれない。東海大学の今川和彦教授は「過去5000万年の間に、10種類以上のウイルスが様々な動物のゲノムに入り、それぞれの胎盤ができた」と話す。ヒトや他の霊長類の胎盤は母親と胎児の血管を隔てる組織が少ない。サルの仲間で見つかる遺伝子「シンシチン2」は、約4000万年前に感染したウイルスが原因だ。さらにヒトやゴリラへ進化する道をたどった一部の祖先には、3000万年前に感染したウイルスが遺伝子「シンシチン1」を送り込んだ。初期の哺乳類はPEG10が原始的な胎盤を生み出した。ヒトなどではシンシチン遺伝子が細胞融合の力を発揮し、胎盤の完成度を高めた。本来のシンシチン遺伝子はウイルスの体となるたんぱく質を作っていたが、哺乳類と一体化すると役割を変えた。父親の遺伝物質を引き継ぐ赤ちゃんを母親の免疫拒絶から守る役目を担っているとみられる。石野教授は「哺乳類は脳機能の発達でもウイルスが進化を助けた」と指摘する。「複雑になった脳の働きを、ウイルスがもたらす新たな遺伝子が制御しているのだろう」。ウイルスが「進化の伴走者」と言われるゆえんだ。ウイルスの影響がよくわかる植物の研究がある。東京農工大学や東北大学などのチームはウイルスがペチュニアの花の模様を変える様子をとらえた。花びらの白い部分が、ゲノムに眠るパラレトロウイルスが動き出すと色づく。ダリアやリンドウでも似た現象がある。東京農工大の福原敏行教授は「一部はウイルスの仕業かもしれない」と語る。哺乳類のように進化の一時期に10種類以上の遺伝子がウイルスから入った例は見つかっていない。哺乳類も、形や機能の進化にウイルスを利用してきたのだろう。進化の歴史を隣人として歩んできたウイルスと生物の共存関係は今後も続く。 ＊３－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20200531&c=DM1&d=0&nbm=・・　（日経新聞　2020.5.31）　内在性ウイルス、進化研究の手掛かりに 　生物の生殖細胞に入ったウイルスがDNAの一部となった塩基配列。「内在性ウイルス様配列」とも呼ぶ。遺伝情報として子孫に伝わり、進化の過程で体の形や色、臓器や組織の機能を変える役割を果たしてきた。脊椎動物の場合、レトロウイルスがもとになった内在性レトロウイルスが多い。レトロウイルスは感染した動物のDNAに組み込まれやすい。他にもボルナウイルスなどが脊椎動物のDNAで見つかっている。様々な動物の間で特定の内在性ウイルスの有無を比べれば、そのウイルスが侵入した時期が分かる。そのため内在性ウイルスは「ウイルスの化石」とも呼ばれ、ウイルスの進化を研究する手掛かりになる。 ＜“恐竜”は絶滅したのか＞ ＊４：https://books.j-cast.com/2019/07/21009447.html　（Bookウォッチ　2019/7/21）　恐竜はいまも身近なところで私たちと同居している！ 　NHKがこのところ、恐竜をテーマにした番組を相次いで放送している。東京・上野公園の国立科学博物館で開催中の「恐竜博2019」（2019年10月14日まで）のプロモーションの一環でもあるが、日本が実は「恐竜王国」であったという新事実を知り、興味を持った人も多いだろう。本書『恐竜の教科書』（創元社）は、イギリスの恐竜研究者であるダレン・ナイシュ（サイエンスライター、古生物学者）とポール・バレット（ロンドン自然史博物館研究員）が執筆。北海道で発見された「むかわ竜」などの発掘調査で有名な小林快次・北海道大学総合博物館教授らが監訳した最新の「恐竜の教科書」である。 ●最新研究で覆る定説 　小林さんが「監訳者序文」で、最近の恐竜研究のスピードの速さについて、こう書いている。「これまで『定説』とされてきたことが、あっという間に古くなり、これまで考えもつかなかった恐竜の新しい像が唱えられる。そうかと思うと、2つの説を行ったり来たりして、いつまでたっても決着がつかないものもある」。恐竜は鳥の骨盤を持った鳥盤類とトカゲの骨盤を持った竜盤類の2つのグループに分かれるという定説があったが、2017年にイギリスの研究チームから異論が出たという。かなり専門的なことになるのでここでは触れないが、小林さんは「恐竜の進化の大きな流れを解釈する上での定説が根本から覆ったことになり、衝撃的な提案だった」としている。一方、2つの説を行ったり来たりしている例に、ティラノサウルスの羽毛問題があるという。中国で発掘された化石からティラノサウルスの祖先には、羽毛が生えていることが分かった。しかし、ティラノサウルスの標本の首、腰、尻尾にウロコが生えている研究成果が2017年に発表され、まだ羽毛問題は決着がついていないそうだ。本書の構成はこうなっている。第1章「歴史、起源、そして恐竜の世界」、第2章「恐竜の系統樹」、第3章「恐竜の解剖学」、第4章「恐竜の生態と行動」、第5章「鳥類の起源」、第6章「大量絶滅とその後」。 ●鳥は恐竜である 　本書が強調するのは恐竜と鳥との関係である。著者はこう断言している。「鳥が恐竜そのものだということは、研究上重要な知見である。恐竜は絶滅したという考えは捨てなければならず、恐竜は絶滅していないということを受け入れなければならない」。恐竜の3つのグループのうち獣脚類に含まれるグループの1つが、約6600万年前に白亜紀を終焉に導いた大量絶滅を生き延び、その後爆発的に多様化した。その生き残りが鳥類だというのである。第5章、第6章でこのことを詳しく説明している。そしてこう結んでいる。「今日、私たちは、恐竜が現在も生息している動物であることを知っている。この数十年間の恐竜研究で明らかになった重要な事実の1つが、恐竜は6600万年前に絶滅していないということだ。彼らは、私たちのそばで暮らしており、私たちを取り巻く環境の中で重要な存在だ。そして、いくつかの種は、私たちがペットとして飼ったり、食料にしたりしていて、日常生活において重要な位置を占めている」。今日から、鳥を見る目が変わってきそうだ。疑問を持つ人にはぜひ本書を読んでいただきたい。豊富な写真と図版はオールカラーなので、小学生が見ても楽しめる。本欄では、小林さんが書いた『ぼくは恐竜探険家！』（講談社）、『モンゴル・ゴビに恐竜化石を求めて』（東海大学出版部）などを紹介済みだ。 ＜1枚309円の布マスク配布と感染症が想定外だった病院再編計画 ← 厚労省＞ ＰＳ（2020年7月29日追加）：＊５－１のように、政府（厚労省）は、７月下旬から介護施設等に布マスク約8千万枚を配るそうだが、その費用は247億円に上るため、単価は309円/枚になり、これは使い捨てマスクの3倍以上する（現在は、50枚入使い捨てマスクが2,000円以下）。さらに、その布マスクは、海外生産したものを随意契約で購入しているため、国内の景気や技術力の向上には全く役に立たず、単なる大きな無駄遣いになっている。 　一方で、新型コロナのＰＣＲ検査や医療保険は変にケチっているため、国民全員を陽性と看做して自粛・休業させることとなり、これによる倒産回避のための莫大な無駄遣いも発生した。さらに、検査の技術開発を妨げ、治療薬の承認も行わず、日本の医療産業の質の向上を阻んでいるのが厚労省なのだ。 　その上、昨年は、＊５－２のように、「病院再編で虎の尾を踏んだ」として厚労省に同情的な記事が少なくなかったが、厚労省は地方自治体が経営する公立病院や日赤などの公的病院を、心疾患、脳卒中、救急など9分野の高度医療について、2017年6月のレセプト（診療報酬明細書）データを分析し「診療実績が乏しい」「代替する民間病院が近くにある」などの基準を基に、統廃合の必要があるとして、424の病院を公表したのだそうだ。確かに、感染症は医療の「基本のキ」であるため、高度医療には入らないが、「基本のキ」であるからこそ感染症も考慮して病院に余裕を持たせておかないのは驚くばかりだ。また、普段は需要が小さくても必要な診療科もあり、それを置いておけるのが公的病院であり、さらに、団塊世代のすべてが75歳以上の後期高齢者となる2025年を睨めばこそ、リハビリテーションに進む前に高度急性期・急性期の医療が必要なのであるため、ここまで愚かな厚労省が企画しては困るわけである。 ＊５－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/45197　（東京新聞　2020年7月28日）　布マスク８千万枚配布へ　介護施設対象、厚労省 　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、政府が布マスク約８千万枚を７月下旬から介護施設などに配ることが２７日、厚生労働省への取材で分かった。春から続く布マスク配布事業の一環で、９月までの配布完了を目指している。厚労省によると、対象は介護施設や障害者施設、児童施設、幼稚園、保育所などで、職員や利用者が使うことを想定。４月から約２千万枚、６月から約４千万枚を配布しており、今回は第３弾に当たる。「アベノマスク」とやゆされた全世帯向けとは別の事業だが、素材や形状は同じだ。 ＊５－２：://www.nikkei.com/article/DGXMZO51218300R21C19A0000000/　（日経新聞　2019/10/23）　「オレは聞いてない」 病院再編、虎の尾踏んだ厚労省 　宮仕えの身なら一度や二度は覚えがあろう。そんな話は聞いていないという上役のひと言で、実現間近だと思っていたプロジェクトが仕切り直しになる――。9月下旬、厚生労働省は地方自治体が経営する公立病院と日赤などの公的病院について、再編や統廃合を議論する必要があるとみている424の病院を名指しして公表した。心疾患、脳卒中、救急など9分野の高度医療について、2017年6月のレセプト（診療報酬明細書）データを分析し「診療実績が乏しい」「代替する民間病院が近くにある」などの基準をもとに選び出した。これが文字どおり「聞いていない」問題を引き起こした。名指しされた側の大半が424の名前を唐突に出してきたと受けとめたのだ。再編や統廃合について、各病院をかかえる自治体や医療圏での議論の材料にしてほしいという厚労省の意図は、たちどころに吹き飛んでしまった。「ウチは閉鎖対象なのか」（リストに載った病院の院長）、「なぜ民間病院の名前は出さないのか」（該当する自治体の首長）、「地域住民や患者に説明できないじゃないか」（地方議会の議員）といった抗議の声が同省に相次いだ。名指しされた側の被害者意識は、今なお増幅している。たしかに唐突感はあった。筆者も日経電子版が424病院のリストを載せたのをみて初めて知り、取るものも取りあえず担当課に取材に行った。だが説明を聞くと、準備を重ねて公表にいたった経緯がみえてきた。安倍政権は6月に閣議決定した骨太の方針2019に次のような趣旨を盛り込んでいた。「すべての公立・公的病院に関する具体的な対応方針について、診療実績のデータを分析し、その内容が民間病院に担えない機能に重点化され、（中略）医療機能の再編や病床数の適正化に沿うよう国が助言や集中支援する」。高度急性期・急性期という病院機能に着目した客観的なデータは、関係者を交えた同省主宰の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の議論に基づくものだった。ワーキンググループに出された資料は厚労省のウェブサイトに掲載されているし、公表までに時間がかかる難点はあるが議事録も公開している。問題意識をもって一連の議論をフォローしてきた関係者にしてみれば、出るべくして出てきたリストだった。戦後ベビーブーム期に生を受けた団塊世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になる2025年をにらみ、病院の機能を高度急性期・急性期主体から、リハビリテーション向けの回復期や長期入院の慢性期主体に移行させる必要性は、多くの医療関係者が意識している。リストの公表はその導火線になるはずだったが「聞いていない」問題に発展した以上、厚労省の意図は二の次にされ、一気に政治的な色彩を帯びてしまった。慌てた同省は、10月中に全国5ブロックで説明会を開くべくセットした。「意見交換会と言わなければおしかりを受ける」という気の使いようだ。11月には特に強い要望が出た県の担当部局に、手分けして個別に説明に赴くことにしている。17日に福岡市内で開いた九州ブロックの説明会では、橋本岳副大臣が冒頭にあいさつし「住民のみなさまの不安を招いてしまったことを、われわれとしても反省しています」と低姿勢で臨んだ。それでも「聞いていない」側は収まる風がない。18日付の本紙九州経済面は、名指しされた国立病院機構大牟田病院（大牟田市）の関係者が「職員や患者は病院がなくなるのではないかと不安に思っている。風評被害を払拭するメッセージを出してほしい」と求めたと伝えている。また公立種子島病院（鹿児島県南種子町）の担当者は「医師不足で困っているのに、若い医師が来てくれるか」などと訴えた。公立病院再編の必要性を唱えてきたある識者は「たしかに名指しされた病院は若くて腕がいい医師を集めにくくなるかもしれないが、それによって自治体の首長は再編・統廃合にいや応なく向き合わざるを得なくなるのではないか」と語る。リストの公表にはショック療法の意味合いがあるとみているわけだ。もちろん厚労省は再編を押しつける立場にない。民間病院では代替機能を果たしにくい災害医療やへき地医療を担っている公立・公的病院もあり、一律に再編対象にするのが難しいケースも出てくるだろう。議論の素材として出したリストだったが、地方政界や医療界を巻きこむ事態に発展し、戸惑いが隠せないといったところだ。心配なのは、厚労省がめっぽう政治に弱い官庁である点だ。行政官として理にかなった政策だと信じて出したものも、与党幹部や首相官邸がダメを出すと、たちどころに萎縮してしまう傾向が否めない。消費税収を積み立てたファンドを使ってリストラされる関係職員の退職金を割り増しするのも、政治的な妥協ではないか。公立・公的病院の再編・統廃合はほとんどの自治体の首長が遅かれ早かれ直面する難題だ。高齢化は待ってくれない。「聞いていない」と言われてひるむのではなく「いま聞いたのだから、いいじゃないですか」と言い返すくらいの気概を厚労省に持ってほしい。 ＜賢い選択をすべき＞ ＰＳ（2020年8月3日追加）：＊６－１のように、沖縄県は新型コロナの感染拡大を防ぐために、8月1日～15日の期間に緊急事態宣言を出し、①沖縄本島全域で不要不急の外出　②県境をまたぐ往来　③観光による県外からの来県　を自粛し、④県内でのイベントの開催も中止・延期などをするように県民に求めたそうだが、検査・隔離・治療などの最も重要な医療行為を行わず、漠然と全員の活動を縮小させるのは経済の疲弊が大きい割に効果が薄い。特に沖縄の場合は、移動に航空機か船を使わなければならないため、空港や港で乗客全員に短時間で結果の出る検査を行えば、陽性者を隔離して治療することが可能なのである。さらに、イベントも入る前に短時間で結果の出る検査を行い、受益者が自費負担すればよく、検査もせずに莫大な協力金を支給して、営業時間を短縮させたり、接待・接触を伴う夜の街を標的に休業要請したりするのは、科学的根拠は乏しく経済的負担が大きい。また、携帯アプリを活用して自由な筈の個人の行動を追跡するのも、それ自体が目的なのではないかと思うくらい不合理だ。 　また、＊６－２－１のように、ダイヤモンドプリンセス号の時から既に6カ月も経過しているのに、未だに「国内のPCR検査が目詰まり」などと言っているのは、クラスター以外は検査や治療をしない方針を決めた専門家会議と厚労省の政策の誤りであるため、それによって被害を受けた国民は責任追及した方がよいくらいで、そのくらいしないと厚労省の方針は変わらない。さらに、「唾液の方が鼻の粘液より5倍もウイルスが多い」というのは、米国で3月に発見されていたのに、日本ではまだ「唾液による検査は精度が低い」などと言って今でも防護服を着て鼻の粘液で検査しているのなら、日本は技術革新を牽引するどころかキャッチアップすらできずに無駄遣いしている国なのである。　 　民間企業では、＊６－２－２のように、医師の判断に縛られずに自前で従業員に検査を受けさせる動きが広がり始めたそうだが、安全に働くためには定期的なPCR検査か抗体検査が必要であるため、会社が負担して検査拠点と連携し、検査結果を速やかに出せる体制を整えるのがよい。さらに、GoToキャンペーンなどによる国間・県間移動時も、空港や駅でチェックインする前に速やかに結果の出る検査を行うことを条件にするのがよいと思う。 　このような中、6カ月も検査数を制限したまま、＊６－３－１のように、「休業要請に罰則と補償の規定を加えるべきだ」という大きな声に押されて、政府は新型コロナ対策の特別措置法を改正する検討に入ったそうだが、職業差別的な営業停止を要請する前に、的を得た予防を徹底し、私権を制限せずに経済を廻した方が、国民の福利が大きく、財政への負担は小さい。 　また、＊６－３－２のように、埼玉県知事は新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、学校・病院・接待を伴う飲食店等のうち複数の感染者が発生して集団感染の可能性が高いと判断された施設は検査対象を拡大する方針を出したが、これはクラスター対策であってこれまでと同じだ。3～4月に速やかに陽性者を隔離しなかったため、無症状の新型コロナ患者が市中に多くいる現在では、健康診断にＰＣＲ検査を取り入れ、陽性者は陰性になるまで隔離して治療する対応が必要なのである。 　　　2020.7.10東京新聞　　2020.7.24朝日新聞　　　　　2020.6.25Qtere （図の説明：左と中央の図のように、関東で再燃し始めた新型コロナによる死者数は、右図のように、日本・韓国・中国などの東アジアでは著しく低い。そして、検査不足のため、仮にこの10倍の死者数がいたとしても欧米よりかなり低く、その理由は生活習慣・交差免疫・遺伝的特質などだと推測されている。そして、この大騒ぎの中、2018年に日本におけるインフルエンザ死者数が3,325人だったのと比較して、2020年7月20日に1,000人を超えたと言われる新型コロナ死者数は約1/3なのである） ＊６－１：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1166374.html　（琉球新報　2020年8月1日）　沖縄県が緊急事態宣言　本島全域で外出自粛要請、15日まで　那覇飲食店は時短営業 　玉城デニー知事は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県の警戒レベルを４段階中の第３段階「感染流行期」に引き上げ、県独自の緊急事態宣言を出した。緊急事態宣言の期間は８月１日から15日。期間中は沖縄本島全域で不要不急の外出を自粛するよう県民に求める。県境をまたぐ不要不急の往来も自粛するよう要請し、観光など県外からの来県は慎重な判断を求めた。医療体制を守るため、離島への移動も最小限にし、期間中の県内イベントの開催についても中止や延期、規模縮小の検討を呼び掛けた。緊急事態宣言は４月に引き続き２回目。玉城知事は31日の新たな感染者数が過去最多の71人を確認し、７月に入ってからの累計感染者数が253人になったことを挙げ、「爆発的な感染拡大がみられる」と述べた。感染拡大のスピードが想定を上回っており、感染者を受け入れる病床数が逼迫（ひっぱく）していることから、玉城知事は「重大な局面を迎えていることを県民に伝え、感染拡大防止に取り組むため宣言を発出した。何としても医療崩壊を食い止めなければならない」と訴え、県民一人一人の感染防止策の徹底を呼び掛けた。中南部を中心に感染が広がっており、特に那覇市の感染者数が115人に上ることなどから、接触や「３密」の場を減らすために、期間中は市内の飲食店の営業時間を午前５時から午後10時までにするよう求めた。営業時間短縮に協力する店舗には10万円の協力金を支給する。県はこれまでクラスター（感染者集団）が発生している那覇市の松山地域に店舗を構える接待・接触を伴うスナックなどに同期間、休業要請を実施することを決めている。キャバレーやナイトクラブ、ライブハウス、スナックなどを対象とし、応じた事業者には協力金20万円を支給する。20、30代以下の若年層への感染が多いことから、携帯電話のアプリなどを活用した感染防止対策や新しい生活様式の実践を呼び掛けた。 ＊６－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200801&ng=DGKKZO62191010R00C20A8EA2000　（日経新聞　2020.8.1）　PCR 目詰まり再び、感染急増、拡充求める声 　新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、国内のPCR検査の拡充が進まない。1日の検査能力は4月に比べて2倍超の約3万5千件にとどまる。医師が感染の疑いが強いと判断しなければ検査できない「第1波」と同じ状況では、経済活動などの本格回復はおぼつかない。「また検査に目詰まりが出てきている。経済にも影響する」。31日、政府のコロナ対策の分科会後の記者会見で、尾身茂会長は政府に検査能力のさらなる向上を求めた。4月ごろの第1波では発熱などの症状が続いても保健所などが検査を断る事例が問題になった。当時は検査能力が1日1万件程度に限られ、検査対象を感染の疑いが強い人に絞り込んでいた。その後に検査能力は高まったが、7月に入って感染者は急増。再び検査の上積みを求める声が強まっている。日本臨床検査医学会で新型コロナ対策を担当する柳原克紀・長崎大教授は大規模クラスター（感染者集団）の発生に備え、「今の10倍以上に能力を高めるべきだ」と語る。目詰まりの根本には医師の判断を前提とした国の方針がある。唾液によるPCR検査が可能になり、医師が関与しない検査もしやすくなっている。唾液の採取は医師でない人もできるからだ。ただ鼻の粘液に比べて唾液による検査は精度が低いとされ、実施件数は広がりを欠く。保健所や地方衛生研究所の1日あたりの検査能力も4月から7月までで約2千件しか増えていない。民間検査会社の能力も増えたとはいえ1万8千件超にとどまり、欧米には見劣りする。 ＊６－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200801&ng=DGKKZO62191070R00C20A8EA2000　（日経新聞　2020.8.1）　企業、自前で検査の動き 　企業の間では医師の判断に縛られず、自前で従業員に検査を受けさせる動きが広がり始めた。日本ペイントホールディングスは31日、国内の全社員約4千人のうち希望者にPCR検査を順次実施すると発表した。検査費用は会社が負担する。伊藤忠商事は東京女子医科大病院と連携し、検査結果を即日に出せる体制を整えた。「関東地方の社員を対象に安心して働ける体制を整えた」という。日立製作所は一部の社内診療所で、業務で海外に渡航する社員に検査ができる体制を構築した。三菱商事も社内診療所に加え、外部の検査機関も活用して社員に対する検査を実施している。保健所による感染症法に基づく検査や、医師による医療保険での検査は感染の疑いが強い人に限られ、公費が投入される。一方、企業が安全目的などで従業員に行う検査は全額自己負担で公費はゼロだ。それでも自前の検査が広がるのは、無症状を含めた感染者が全国で急増する中、「社員の安心・安全を確保する」（日本ペイントホールディングス）ためだ。こうした対応をできる企業は多くない。6月下旬に日本経済新聞社が85社を対象にした調査では、全体の約7割の60社が社員向けPCR検査の「実施の予定がない」と答えた。理由は「検査費用が高い」「検査を受ける場所が見つからない」が多かった。コンビニエンスストアの店舗従業員を含め約20万人が働くローソン。検査の重要性は認識しているが現時点では検討しない。「検査費が廉価になることや公的補助が出ることを望む」（同社）。介護や保育など日常生活の維持に必要な従事者（エッセンシャルワーカー）はより切実だ。「職員が公費で検査を受けられる体制を整えてほしい」。高齢者向け福祉施設、こぐれの里（東京・練馬）の担当者は訴える。入居者への感染を防ぐため約40人の職員の一部は普段から外出を控える。施設側が検査を受けさせることを検討したものの、費用負担の重さから二の足を踏む。 ＊６－３－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/554680　（佐賀新聞　2020.7.31）　コロナ特措法改正、早急に国会で議論を 　政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正する検討に入った。感染拡大防止のための休業要請に罰則と補償の規定を加えるべきだとした全国知事会の要請に呼応した。緊急事態宣言なしで知事が営業停止を要請できるようにすることなども検討するという。私権制限を強める内容で慎重な吟味が必要だが、第２波と呼ぶべき局面を迎え時間の余裕はない。法改正できるのは唯一の立法機関である国会だけであり、野党４党は憲法５３条に基づき臨時国会召集を要求する方針だ。政府は「新しい法律は必要」（菅義偉官房長官）と言うなら早急に国会での議論に応じるべきだ。現行法の問題点は（１）要請・指示に強制力がなく私権制限への補償もない（２）国と都道府県の権限・役割の分担が不明確―に集約される。緊急事態宣言を発令するのは国（首相）で各種要請をするのは知事だ。特措法４５条は、宣言を受けて知事が個人に外出自粛、店舗などに休業を要請、指示できると規定。従わない場合は店舗名などを公表できる。一方、２４条は宣言なしでも知事が団体や個人に協力要請できると定めている。知事の要請には二つルートがあるわけだが、いずれも従わない場合の罰則、従った際の補償はない。知事会の要求は第一に、罰則を設けて権限を強化し、国が財政支援する休業補償を明文化することだ。次に、緊急事態宣言なしで知事が営業停止を要請できるようにすること。これに関しては、知事が独自に実施を判断するのは難しいため、統一基準を政府がつくるべきだとする一方、知事に国との事前協議を求めている現行の対処方針は知事権限を形骸化するとして見直しを主張している。３点目は、緊急事態宣言の対象を都道府県ではなく市町村単位に細分化することだ。いずれも知事の法執行を後押しするため、都道府県が希望するのは一定の合理性があるとも言える。だが、これら知事会の要求を全て盛り込んだ法改正が妥当なのかは疑問がある。例えば、緊急事態宣言対象の市町村は国が決め、休業要請の対象期間・業種は知事が決めるというのは、すみ分けが難しくないか。宣言なしで知事が営業停止を求める権限を持てば、国と知事の「二重権力」になりかねない。逆に言えば、出ても出なくても効果は同じとなり、緊急事態宣言が有名無実化しかねない。一方で、宣言発令の権限を知事に移譲すればいいとの議論にもなり得る。百出する議論をきちんと整理して法律に落とし込まなければ、法改正によって、かえって混乱が増しかねない。また政府が進める特措法以外の現行法の積極適用による対策強化も議論が必要だ。「警察が足を踏み入れる形で厳しくやる」（菅官房長官）として警察が風営法に基づきホストクラブの時間外営業などを取り締まる際、コロナ予防の点検も行うという。厚生労働省も建築物衛生法による立ち入り調査を検討する。こうした法執行は越権行為、公権力乱用につながり社会を萎縮させかねない。政府は直ちに国会で野党のチェックを受けるべきだ。さらに言えば、議論の混迷はリーダーシップ不在の証左だ。安倍晋三首相は「緊急事態宣言を出す状況にはない」と立ち話で言うだけでなく、政府方針をきちんと説明し疑問に答えてほしい。 ＊６－３－２：https://www.saitama-np.co.jp/news/2020/07/28/08_.html　（埼玉新聞　2020年7月28日）　＜新型コロナ＞集団感染の可能性…施設の検査対象を拡大へ　市長会議で方針　別の店や利用者らにも 　県内各市長と知事、県幹部が行政課題について意見交換する市長会議が２７日、さいたま市内で行われた。会合で大野元裕知事は新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、学校や病院、接待を伴う飲食店などで複数の感染者が発生し、集団感染の可能性が高いと判断された施設では、検査対象を拡大する方針を明らかにした。これまでは感染が確認された場合、原則として濃厚接触者に限り検査を実施してきたが、大野知事は取材に対し「市町村や県が迷いなく、効果的に検査を行える体制を作る」と話した。無症状者の検査は県ではこれまで、原則として濃厚接触者に限定し、保健所が濃厚接触者を特定し、ＰＣＲ検査を実施してきた。厚労省は今月１５日、都道府県などに対し、感染症法に基づく新たな検査の対象者として、濃厚接触やクラスター（感染者集団）連鎖が生じやすいと考えられる特定の地域や集団、組織などを含めることを通知している。県はこの指針に基づき新たに対象となる例として、医療機関や高齢者施設であれば職員や入院患者、入所者まで広げ、保育所や幼稚園であれば職員や園児、小・中学校、高校では同じ学級やクラブに所属する職員や児童生徒、職場では感染者と同じ部署（フロア）に属する職員や利用者らまで拡大する。接待を伴う飲食店では同じビルの別の店の従業員、利用者にも実施する。会議には県内４０市の全市長が参加。県から、新型コロナウイルスの県内の発生動向や検査体制強化や病床確保計画など、第２波への備えが説明されたほか、「疑い患者」の円滑な救急搬送受け入れ体制構築による「たらい回し」防止への県独自の取り組みなどが紹介された。出席した市長からは県に対し、家族に感染者、濃厚接触者がいる人を集団でどう扱うかといったことや、集団検査が始まった際の情報管理、県と市の個人情報保護と発表の在り方などについて質問や意見が出された。会議後、県市長会会長で熊谷市の富岡清市長は記者団に対し「新型コロナウイルス対策を含め意見交換し、検査枠拡大などコンセンサスが得られた。県と市町村が一体となり、課題に取り組む土台ができた」と話した。 ＜メディアの意図的な誤報は何故か？＞ PS(2020年8月6、8、12、13日追加):大阪府、大阪市、府立病院機構大阪はびきの医療センターが、8月4日、新型コロナウイルス感染者が殺ウイルス効果のあるポビドンヨードを含むうがい薬でうがいをしたら、唾液検査で陽性となる割合が減ったという研究結果を発表すると、＊７－１をはじめとして、メディアで言いがかりのような非難が始まった。しかし、「厚労省が承認していないから、効果がない」とは言えず（そのような薬は多い）、唾液の中にウイルスがおり、味覚障害を起こすのなら、口腔内だけでもウイルスを減らせば自分の免疫への負荷を減らせるので、予防効果も治療効果もあるだろう。また、「完全に効かないから、効かない」とも言えず、買い占めをするのは人の倫理の問題であって発表者の責任ではない。さらに、イソジンは、あわてて買わなくても普段から置いてあってよいようなうがい薬であり、これに加えてアルコールを含む口腔洗浄液も効果があると思われる（やりたくない人には、決して薦めない）。 　このような中、＊７－２のように、アビガン投与の臨床試験結果についても、マスコミは意図的に有効性が確認できないというニュースを流したが、情報発信元の藤田医科大学の発表は、「入院初日から投与したグループと6日目から投与したグループとの間に有意差が見られない。両方のグループも全員ウイルスが2から3日後に消失した」「投与と非投与との比較はしていない」ということだったそうだ。中等症・重症の患者に偽薬を服用させる研究など人道的にできないため、投与と非投与との比較をしていないだけであり、それによって「アビガンの有効性は示されなかった」という結論にはならない。これについては、東大病院の観察研究に基づいた「重症コロナ患者へのフサン・アビガン併用療法の有効性示唆（日本医事新報社）」という記事が自然で、軽症ならアビガンだけでもよさそうだ。 　それでは、何故、メディアが前向きの予防薬・検査・治療薬を否定ばかりして後ろ向きの自粛を求め続けるのかを考えれば、①『必ず第2派が来る』とした専門家会議の予言をあてさせたい　②家にこもってＴＶを見ていて欲しい　③新型コロナにかこつけて「新しい生活様式」を普及させたい　④私権の制限をしたい　⑤何でもいいから首相はじめ政治家を批判したい　など、新型コロナの鎮静化（これが国民の利益）とは異なる目的があると考えざるを得ない。 　なお、2020年8月７日、＊７－３のように、厚労省は「①都道府県が推計した今後の流行時に必要となる１日あたりの最大検査件数は全国で計約5万6千件にのぼる」「②検査可能な件数は７月末時点で少なくとも30都道府県が最大想定を下回っている」「③民間機関等への外部委託や近隣自治体との連携で対応してほしい」等と発表したそうだが、①については、最大検査件数が全国で計約5万6千件になるというのはむしろ甘い。何故なら、人口84百万人のドイツは、感染者の早期発見に繋げるため、＊７－４のように、7月9日時点でＰＣＲ検査を週110万件行えるまでの検査態勢強化を続け、他の国も検査を増やしており、これが現代の正攻法だからだ。そのため、②については、3月初旬ならまだわかるが、それから5ヶ月も経過した今では何を言っているのかと思われ、③の民間機関等への外部委託が可能であることも2、3月から言われていたのだ。さらに、近隣自治体との連携は、2月に和歌山県が行ったことだ。にもかかわらず、日本では融通をきかせず検査をケチったため、市中に蔓延させてかえって莫大な費用がかかった。そのため、市中蔓延は、厚労省と保健所の責任であって、国民の責任では全くない。 　さらに、＊７－５のように、新型コロナウイルスの有無を調べる検査は、「①検査機器で分析するには専門技術が必要だが、対応できる人材が限られる」「②検査機器で分析する能力があっても、検体が十分に採れる態勢がないと検査できない」「③濃厚接触者にあたらない接触者にも検査を広げる必要があり、全国で約30万件の検査が必要」「④無症状の濃厚接触者まで積極的に検査しており、おおむね適切な範囲」「⑤ＰＣＲ検査では、検査精度の限界から偽陰性が生じる」「⑤偽陰性の人が外出すれば、本当は陽性であるため感染を広げる」などが、未だに言われているそうだ。このうち、①②については、既に検査機器の改良ができているため、③の濃厚接触者ではない人に検査を広げることは可能だ。さらに、⑤の偽陰性・疑陽性のような問題は、感度の高い（低い）他の検査と併用したり、複数回検査したりすれば解決できる上、④のような不徹底な検査と隔離が現在の波を引き起こしたのであるため、これを解決することが重要なのであり、そのために検体の研究や機械の改良を世界で進めているのである。 　琉球新報は、2020年8月11日、＊７－６のように、沖縄県議会が、「沖縄を訪れる観光客などの往来者に対して空港内で唾液による抗原検査を促す条例制定を行い、陰性となった往来者には『検査済証』を発行して本人とホテルの双方が安心できる環境づくりを目指す」と記載している。内外の他の空港でも飛行機にチェックインする時に検査を行い、手荷物検査終了時に「陰性証明書」も発行できるようにしておけば、全員自粛ではなく経済活動を行うことが可能だ。これは船舶にも応用でき、検査費用は運賃に含めて航空会社や船会社が支払ったらどうだろうか？ ＊７－１：https://www.asahi.com/articles/ASN8465THN84PTIL01M.html　（朝日新聞　2020年8月4日）　「うがい薬で唾液中のコロナウイルス減少」吉村知事会見 　大阪府と大阪市、府立病院機構大阪はびきの医療センター（大阪府羽曳野市）は4日、新型コロナウイルスの感染者に殺ウイルス効果のあるうがい薬でうがいをしてもらったところ、唾液（だえき）の検査で陽性となる割合が減ったとの研究結果を発表した。府などは肺炎などの重症化の予防につながる可能性があるとして、本格的な研究を始める。政府が効果などを認めていないため、吉村洋文知事は「薬事法（現・医薬品医療機器法）上、効果があるとはいえない」とした上で、「（殺ウイルス効果のある）『ポビドンヨード』を含むうがい薬は『イソジン』などとして市販されているので、うがいを励行してほしい」と呼びかけた。センターの松山晃文・次世代創薬創生センター長によると、研究は府内で宿泊療養している軽症や無症状の患者41人を対象に実施。ポビドンヨードを含んだうがい薬で1日4回うがいした人の唾液のPCR検査の陽性率は、1日目は56・0%で、4日目は9・5%に減った。うがいをしなかった人は、それぞれ68・8%、40・0%だったという。松山氏は「コロナは鼻やのどの奥で増える。今回、唾液だけでやっているので、これで患者を治せるわけではない」とした。「ウイルスを含んだ唾液が肺に入ることで肺炎を起こすケースがある。唾液中のウイルス量を減らすことで重症化が抑制され、人にうつしにくくなるのではないか」とも説明。今後は対象者2千人を目指して研究を続けるとした。効果が薄い場合の責任について記者団に問われると、吉村知事は「僕が責任を取るのは研究結果。結果は保証したい。コロナに完全に効く薬はなく、それに対して責任取るとか取らないとか、そういうものじゃない」とした。会見で吉村知事は「買い占めはしないでください」と訴えたが、大阪市中央区のドラッグストアでは会見後の午後4時半過ぎ、イソジンを含むうがい薬を置く棚だけが空になっていた。男性店長は「1時間ほど前に売り切れました」。約30個あったうがい薬が10分ほどの間に売り切れたという。「本来は風邪が流行する冬場に売れる商品。コロナの予防にはなるかもしれないですが……」。新型コロナウイルスの影響で1家族に1個と限定して販売していたという。自転車で店に駆けつけた男性（40）は、売り切れた棚の前で立ち尽くし、「テレビ番組でうがい薬が取り上げられているのを見た妻に頼まれて買いに来た。本当に効くのか分からないが、念のため、あれば安心できるかなと思って」。肩を落とし、携帯電話で妻に報告した。 ＊７－２：https://ameblo.jp/study-houkoku/entry-12610511562.html　（Ameblo）　アビガン投与の臨床試験結果に関するマスコミの誤報 　7月10日の各報道はアビガン投与の臨床試験の結果、有効性が確認できないとニュースを流していた。情報発信元の藤田医科大学の発表を読むと、記者は取材していないが読解力不足なのだろうと思われる。または意図的な捏造か？ 　下記藤田医科大学の発表を読めば、「入院初日から投与したグループと6日目から投与したグループとの間に有意差が見られない。両方のグループも全員ウイルスが2から3日後に消失していた。」「投与と非投与との比較はしていない」と言うことだろうと解釈できる。各報道は、この発表を「有効性確認できず」と発表していた。共同に至っては「投与した感染者と未投与の感染者で投与6日目までを比較したところ」と完全に読み間違っている。NHKは「臨床研究は「初日から最長で10日間アビガンを投与するグループ」と、「最初の5日間は投与せず入院6日目以降に投与するグループ」で比較して調べています。」と正しく理解しているが「明確な有効性確認できず」と誤った印象のタイトルを付けている。以前より、アビガンの臨床試験については、否定的な論調の記事が多い。なお、7月6日の東大の発表では、アビガンとフサンの併用により、集中治療室で治療を受けた11人のうち10人が平均16日で人工呼吸器が不要になったと有効性を示唆している。（日本医事新報社） ＊藤田医科大学発表：ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html） ＜報道＞ ○共同：アビガン、有効性示されず 　藤田医大（愛知県）は10日、全国の医療機関が参加した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与した感染者と未投与の感染者で投与6日目までを比較したところ、回復が早い傾向はみられたものの、統計的に明らかな差はなかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。ウェブ上で記者会見した研究責任者の土井洋平教授は「ウイルス消失や、解熱しやすい傾向はみられた」と説明。研究参加者が89人と少なかったため統計的な差が出なかったのではないかとした上で「日本の流行状況では、この規模の研究が限界」との見解を示した。（https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/5000060.html） ○NHK：「アビガン」明確な有効性確認できず 藤田医大など 新型コロナ 　新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、患者に投与する臨床研究で明確な有効性は確認できなかったなどとする結果を愛知県にある藤田医科大学などのグループが発表しました。藤田医科大学などのグループは、ことし3月からインフルエンザ治療薬の「アビガン」を軽症や無症状の入院患者、88人に投与し、有効性や安全性を確かめる臨床研究を行っていて、10日、オンラインでの会見で結果を公表しました。臨床研究は「初日から最長で10日間アビガンを投与するグループ」と、「最初の5日間は投与せず入院6日目以降に投与するグループ」で比較して調べています。発表によりますと、「初日から投与したグループ」では6日目までにウイルスが検出されなくなった患者は66.7％でしたが、「5日間投与しなかったグループ」では56.1％でした。また熱が下がるまでにかかった平均の日数は、初日から投与すると2.1日、5日間投与しなかった場合は3.2日だったということです。研究グループは、入院初日から投与した方がウイルスがなくなったり、熱が下がったりしやすい傾向は見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかったとしています。一方、重大な副作用は確認できなかったということです。土井洋平教授は「早く改善する傾向はあり、有効性がなかったという結論ではないと思う。国には依頼があればデータを提供していきたい」と話しています。 ○厚労省「申請するかどうかは製薬企業の判断」 　「アビガン」について藤田医科大学の臨床研究の結果が示されたことを受け、厚生労働省は、「今回の結果をどう扱うのかや、新型コロナウイルスの治療薬としての承認を今後申請するかどうかは製薬企業の判断だ。申請された場合は厚生労働省として改めて審議する必要がある」とコメントしています。 ○富士フイルム「発表内容を精査 治験は継続」 　「アビガン」については、薬を開発した富士フイルムのグループ会社が新型コロナウイルスの治療薬として、国の承認を目指した治験を進めています。今回の臨床研究の結果について、富士フイルムは「藤田医科大学の発表内容を精査しています。企業として行っている治験は現在も継続していて、引き続き行っていきます」とコメントしています。（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200710/k10012508371000.html） ○日経 　アビガン「有効性確認できず」藤田医科大、新型コロナ（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61378960Q0A710C2I00000/） ○ロイター 　アビガンの臨床研究、統計的な有意差みられず＝藤田医科大学（https://jp.reuters.com/article/avigan-idJPKBN24B0R0） ○日本医事新報社 　重症コロナ患者へのフサン・アビガン併用療法の有効性示唆─東大病院の観察研究で（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15071） ＊７－３：https://www.asahi.com/articles/DA3S14579954.html　（朝日新聞　2020年8月8日）　検査能力不足、３０都道府県　７月末時点　全国、最大５．６万件必要　新型コロナ 　新型コロナウイルスのＰＣＲなどの検査について、厚生労働省は７日、都道府県が推計した今後の流行時に必要となる１日あたりの最大検査件数は、全国で計約５万６千件にのぼると発表した。朝日新聞の調査では、検査可能な件数は７月末時点で、少なくとも３０都道府県が最大想定を下回っていた。 厚労省は６月、検査体制の強化が欠かせないとして、３～５月の国内の流行時の患者数、重症化率などをもとに患者の推計モデルを提示。それに基づき、都道府県が流行時に必要な最大の検査数を推計し、体制を整えるよう求めていた。厚労省によると、最大検査件数の推計は計５万５９３３件（豪雨災害の影響で熊本県は含まず）。朝日新聞が各都道府県に７月末時点での検査能力を聞いたところ、回答があった４６都道府県で計４万２２０３件（民間検査機関の活用を含む）。４月７日に東京都などに緊急事態宣言が出た時点の検査可能件数の１・１～２３・９倍と、各地で検査能力は強化されていた。ただ、７月末時点で検査可能件数が、推計された最大必要件数以上だったのは１５県。今春の流行時には、検査能力の限界のためにＰＣＲ検査を受けられない例が頻発したが、感染者が急増すると今後も同様の事態が起こる懸念がある。厚労省は、機器の導入などにより９月末までに全国で最大計約７万２千件のＰＣＲ検査や抗原検査ができるようになると見込む。だが都道府県への取材では、全国の自治体が一斉に機器導入を目指していて納期が遅れているケースもあり、備えには課題が残る。厚労省の担当者は、現状で検査能力が足りていない自治体について「民間機関などへの外部委託や近隣の自治体との連携で対応してほしい」と求めている。 ＊７－４：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505371000.html　（NHK　2020年7月9日）　独研究所所長「PCR検査は週110万件に態勢強化」新型コロナ 　ドイツ政府の新型コロナウイルス対策を担当する国立ロベルト・コッホ研究所の所長が日本メディアの取材に応じ、感染者の早期発見につなげるためＰＣＲ検査を週に110万件行えるまでに検査態勢の強化を続けてきたことを強調しました。ドイツの国立ロベルト・コッホ研究所のロタール・ウィーラー所長は、8日、都内の日本記者クラブで開かれたドイツ大使館の記者会見に、オンラインで参加しました。ドイツでは日本時間の8日午後6時現在、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が19万人に上り、死者は9000人を超えていますが、一時は1日で6000人を越えていた新たな感染者数は最近では数百人の水準で推移しています。会見でウィーラー所長はドイツの施策について説明し、感染者の早期発見につなげるため現在ではＰＣＲ検査を週に110万件行えるまでに検査態勢の強化を続けてきたことを強調しました。また、ウィーラー所長は「追跡アプリなどのデジタル技術を駆使しながら、地域の状況を把握している保健所の態勢を強化することが非常に重要だ」と述べ、地域の機関も含めて国全体で対応能力を向上させ対策を進めて行くことが必要だと指摘しました。 ＊７－５：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14581160.html?_requesturl=articles/DA3S14581160.html&pn=3　（朝日新聞　2020年8月9日）　ＰＣＲ拡充、急ぐ自治体　関東へ検体、結果まで数日　検査可能件数１日９０件の島根 　新型コロナウイルスの流行時に必要となる、ウイルスの有無を調べる検査の最大想定は、全国で１日計５万６千件にのぼるとの推計を、厚生労働省が公表した。都道府県は検査体制の拡充を急ぐが、７月以降の全国的な感染拡大に直面するなか、課題も浮かぶ。島根県雲南市では７月２１日、市役所の職員１人の感染が分かり、その３日後に職員２人の陽性が判明。市役所の職員約３００人のＰＣＲ検査をすることになったが、県内の１日あたりの検査可能件数は９０件。県の担当者は「あわてて民間の検査機関と契約を結びました」。ただ、検体の送り先が関東だったため、結果がわかるまでに数日かかった。契約は今年度末まで結んでいるが、検査結果はなるべく早く欲しい。島根県は流行時に必要となる最大想定の１日４００件分を、地方衛生研究所など県内で分析できるよう、ＰＣＲ検査や抗原検査の機器を増やす予定だ。県内に分析できる民間の検査機関がない地方だと、民間を活用しても結果が出るのに時間がかかる。自前の検査機器の調達に力を入れる自治体は複数ある。機器の導入をめぐっては「納入まで時間がかかっている」と取材に答えた自治体が愛知県など複数あった。国の補助金を利用して全国の自治体が一斉に導入を進めているからだ。検査機器で分析するには専門技術が必要で、対応できる人材は限られる。検査が自動化された機器に期待を寄せる声も兵庫、徳島、愛媛県などから聞かれる。一方、検査機器で分析する能力がいくらあっても、検体が十分に採れる態勢がないと数多く検査はできない。検体を採る際に作業する人が感染してしまう恐れがあるため、感染症対策の設備が整った場所で防護具をつける必要があるなど、慎重な作業が求められる。青森県の担当者は「検査能力に対しての検体採取能力の不足」を課題に挙げる。一つの医療機関で１日に採取できる検体数は限られ、大幅に増やすのは難しい。県内の医療機関で可能な最大採取数は、分析可能な検査数よりも大幅に少ないという。こうしたなか、京都府は７月、府医師会と契約し、唾液（だえき）を採取できるクリニックを１４０以上にまで増やした。担当者は「検査能力と検体採取能力の両方がないとだめ」とし、検体が採れる医療機関をさらに広げていく予定だ。近隣の自治体で連携し、検査をこなす動きもある。大分県では３月下旬、県の１日最大可能件数約１３０件を大きく超える数の検査が必要となった。そこで、九州・沖縄・山口の９県が締結している災害時応援協定を使い、福岡県や長崎県でＰＣＲ検査を行った。逆にその後、大分県が他県の検査を引き受けたこともあるという。 ■陽性者隔離、歯止めに効果　検査増求める声、根強く 　ＰＣＲ検査をめぐっては「第１波」の流行が起きた３～４月、全国で検査を受けられない人が続出した。安倍晋三首相は４月６日、検査能力を１日２万件に倍増すると表明。その後、国は保健所や地方衛生研究所でできる検査数を増やすため、検査機器の導入を促し、民間の検査機関の設備投資も支援している。医師が必要と判断した場合は保健所を介さず検査ができる「ＰＣＲセンター」の設置が各地で進むなど、「目詰まり」を解消するための対策が打ち出されている。朝日新聞が各都道府県に聞いた７月末時点の検査能力は、回答があった４６都道府県で計約４万２千件（民間検査機関の活用を含む）にのぼる。ただ、今後の流行時に必要になる最大想定を少なくとも３０都道府県が下回っている状況だ。人口１０万人あたりの検査可能な件数をみると、４月より増えているものの、都道府県ごとに差がみられる。感染者の急増を受けて日本医師会が８月、医師が必要と認めれば確実に検査できるよう、検査のさらなる充実を求める緊急提言を発表するなど、ＰＣＲ検査を増やすよう求める声はいまも強い。検査はどこまで増やすべきなのか。一般的に検査可能件数を増やすほど、陽性の人が多く見つかる。その人を隔離すれば感染拡大に歯止めがかかる。検査待ちも起こりにくい。日本臨床検査医学会理事の柳原克紀・長崎大教授（臨床検査医学）は「濃厚接触者にあたらない接触者にも検査を広げる必要があると考える。長崎県でクラスター（感染者集団）が発生したときに必要だった検査件数や、諸外国の状況を踏まえ、全国で約３０万件が必要だ」と語る。 ■「偽陰性」、感染拡大懸念も 　一方、むやみに検査を広げる必要はないと主張する専門家もいる。山形大病院の森兼啓太・検査部長（感染制御学）は「３～４月は症状のある人にも検査できず明らかに検査数は不足していたが、いまは無症状の濃厚接触者まで積極的に検査している。対象はおおむね適切な範囲になっている」と話す。ＰＣＲ検査では、採取した検体に偶然ウイルスが含まれないなど検査精度の限界から、本当は陽性なのに陰性と判定される「偽陰性」が生じる。約３割と言われており、本来１０人が陽性なのに３人の感染を見逃している計算だ。その人たちが陰性判定によって安心して外出すれば、本当は陽性のため、気付かないまま感染を広げかねない。「検査があったら安心という問題ではない」と森兼部長は語る。民間検査機関による検査は増えている。自費検査による社員や顧客への感染拡大防止や、海外出張への備えなどビジネス上のニーズが増えており、民間機関も設備投資を進めている。一方で、民間機関は公的検査も請け負う。保健所からは、民間機関で私的な検査が増え続ければ、公的検査に時間がかかるなどの影響が出ないか心配する声も出てきている。 ＊７－６：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1171940.html　（琉球新報　2020年8月11日）　空港でコロナ唾液検査　沖縄県議会が条例検討　陰性の来県者に「検査済証」発行 　沖縄県内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、水際対策を強化するため沖縄を訪れる観光客などの往来者に対して、空港内で唾液による抗原検査を促す条例制定に向けた動きが県議会内で始まっている。条例の内容は強制力を持たすものではないが、検査で陰性となった往来者には「検査済証」を発行することで、本人だけではなく観光客らを受け入れるホテル業者など双方が安心できる環境づくりを目指す。現在、県議会の赤嶺昇議長と中立会派・無所属の会の當間盛夫代表ら県議有志が素案を作成しており、早ければ週内にも各会派に条例制定に向けた議論に参加するよう呼び掛ける方針。検査の実施は那覇空港など県内の各空港を想定する。検査にかかる費用や人員規模については今後、県を交えて検討する考えで、當間氏は条例制定の意義について「本来、国が法改正などを行い実施すべきだが国の動きを待っていては感染拡大は止められない」と語った。条例制定に向けては、６月定例会で可決した新型コロナウイルス感染症対策に関する条例を改正する案も検討されたが、他の条文との整合に時間をかけるよりも新たな条例を制定した方が早いと判断した。精度の高いＰＣＲ検査の実施も検討しているが、結果判明に１日程度かかることなどから、３０分程度で結果が分かる抗原検査が「より現実的な手段」（赤嶺氏）とみている。空港での抗原検査を巡っては、県が政府の観光支援事業「ＧＯ　ＴＯ　トラベルキャンペーン」が始まった７月２２日から独自に那覇空港で実施しているが、現在は医師の確保ができないため検査ができない状況が続いている。県内の医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、医療従事者数が不足する中、与党内には「法的にも財政的にも検査の拡充などは政府の責任でやるべきだ」との声も根強く、条例制定に向けては不透明な要素もある。 ＜教育・自然科学研究・特許＞ PS(2020年8月13日追加):＊８－１のように、中国は、米国留学等で研究者の育成を進め、現在は研究者数が最多で、研究開発費も米国を猛追しており、自然科学分野の論文数は、2017年《2016～18年の平均》で、中国（1位：30万5927本）と米国（2位：28万1487本）は、ドイツ（3位：6万7041本）や日本（4位：6万4874本）を大きく上回っているそうだ。論文の質（引用数で比較した場合）は、2017年の1位は米国24.7%、2位は中国22.0%で、米国は臨床医学・基礎生命科学が高く、中国は材料科学・化学・工学・計算機・数学などで高いそうだが、世界の工場と言われるほど製造業が盛んな中国で関係分野の研究が優れるのは当然で、単に研究開発費を増やせばよいという問題ではない。中国は、米国への留学を増やし、優秀な研究者に帰国を促し、質の高い論文を生み出す大学に多く投資している点で、視野の長い戦略的投資をしていると言える。人口当たりの論文数は、まだ日本が中国の2倍以上だが、日本はドイツより少なく、教育・研究を重視しない国が産業で退潮傾向になるのは当然と言わざるを得ない。 　なお、（1995年前後から私が提言して進めてきた）再生医療は、現在では、＊８－２のように、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の研究チームが、「①ヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から腎臓の一部の基になる胎児期の組織『尿管芽』を大量に作製する方法を開発」「②再生した尿管芽を集合管のような構造に変えることもできた」と発表するに至っているが、未だに最終目的の「透析がいらない状態」にはなっていない。「再生医療＝ｉＰＳ細胞」と考える必要はなく、空気（狭い範囲の常識に支配される）を読んだら少数から始まる先端研究はできないのに、誰かがやるのを見て追随することしかできない人をつくる教育をしていては、日本の展望は暗い。 　このような中、＊８－３のように、コロナ禍で学校現場の教育実習の受け入れが難しくなっているとして、文科省は「真にやむをえない場合、教育実習なしで教員免許の取得を認める」としたそうだが、（教育実習にどれほどの効果があるかはさておき）実習前に陰性証明書をとれば教育実習しても問題はない筈であるにもかかわらず、新型コロナを理由に、検査もせず全員に行動を自粛させ、「何でもあり」にするのは日本の学校教育の質を下げると思う。 ＊８－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200808&ng=DGKKZO62428000X00C20A8MM8000　（日経新聞　2020.8.8）　中国、科学論文数で首位、研究開発でも米と攻防 　自然科学分野の論文数で中国が米国を抜いて1位になったとする報告書を、文部科学省の研究所が7日公表した。中国は研究開発費（総合2面きょうのことば）でも米国を猛追。研究者数は最多で、米国留学などで育成を進めた。貿易や安全保障の分野で対立が目立つ米中間の攻防は、軍事や企業活動の根幹をなす科学技術の分野も含めて激しくなっている。科学論文の数は国の研究開発の活発さを測る最も基本的な指標だ。文科省科学技術・学術政策研究所は米調査会社クラリベイト・アナリティクスのデータを基に主要国の論文数などを分析した。年による変動が大きいため3年平均で算出した。中国の17年（16～18年の平均）の論文数は30万5927本。米国の28万1487本を上回り1位となった。3位はドイツで6万7041本。日本は6万4874本で前年と同じ4位だった。米中2強時代は鮮明だ。論文の世界シェアをみると中国は19.9%、米国は18.3%。3位は4.4%にすぎない。これまでに全米科学財団の報告書で、中国が米国を抜いたとするものはあった。今回は、査読などで一定の質があると判断される学術誌に掲載された論文のデータベースを使い算出したという。中国は論文数を年々伸ばしてきた。論文数は20年前（1996～98年の平均）の18倍、10年前（06～08年の平均）の3.6倍になった。中国は論文の質でも米国に迫る。優れた論文は引用数の多さで評価される。被引用数が上位10%の注目論文のシェアをみると、17年の1位は米国の24.7%、中国は2位で22.0%。さらに注目度が高い上位1%の論文では米国は29.3%、中国は21.9%となった。米中の得意分野は分かれる。中国は材料科学、化学、工学、計算機・数学で高いシェアを誇る。米国は臨床医学、基礎生命科学が高い。中国の躍進を支えたのは積極的な研究開発投資や研究者の増加だ。18年の研究開発費（名目額、購買力平価換算）は前年比10%増の約58兆円。米国は同5%増の60兆7千億円で1位を保ったが、中国が肉薄している。特に論文を主に生み出す大学への投資の伸びが著しく、18年は00年の10.2倍に増加。1.8倍の米国などと比べて突出している。中国は鄧小平時代の1982年、科学技術の近代化推進を国家目標として憲法に盛り込んだ。93年には投資の推進を示した「科学技術進歩法」を公布。第10次5カ年計画（2001～05年）では、それまで1%以下だった国内総生産（GDP）に対する研究開発投資の比率を1.5%にする目標を掲げた。その後も目標を上方修正しており、20年は2.5%以上に拡充する方針だ。中国の研究者数は約187万人で、米国（約143万人）を上回り世界1位。米国際教育研究所のまとめでは、米国で学ぶ中国人留学生は5年前に30万人を突破。その後も増え、18年度（18年8月～19年7月）には約37万人に達した。日本は退潮傾向だ。論文数は20年前には世界2位だったが17年は4位。注目論文は20年前の4位から17年には9位に沈む。政府は研究開発投資の目標額を示してきたが96～00年度の期間以外は達成していない。研究者数は横ばいにとどまる。 ＊８－２：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900016&g=soc　（時事　2020年7月29日）　腎臓の基を大量作製　ｉＰＳ細胞から誘導―京大 　ヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から、腎臓の一部の基になる胎児期の組織「尿管芽」を大量に作製する方法を開発したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所の研究チームが発表した。論文が２９日、米科学誌セル・リポーツの電子版に掲載される。尿管芽は分岐を繰り返して成熟し、尿の排せつ路である腎臓内の集合管やぼうこうの一部になる。研究チームは既に、ヒトのｉＰＳ細胞から尿管芽のような組織を作製していたが、内部空間がなく、分岐はわずかにとどまっていた。今回は、ｉＰＳ細胞から内部空間を持つ尿管芽を作製することに成功。尿管芽の先端部を細胞一つずつに分離して培養したところ、尿管芽を再生し、分岐を繰り返した。再生した尿管芽を集合管のような構造に変えることもできた。研究チームの長船健二京大教授は「病気になった腎臓のモデルや腎臓の再構築に多くの細胞を供給できるのではないか」と話した。 ＊８－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14583994.html　（朝日新聞　2020年8月12日）　教育実習「なし」も容認　文科省、コロナ禍で特例措置　今年度限り、座学で代替可能 　学校現場での教育実習の受け入れがコロナ禍で難しくなっていることを受け、文部科学省は１１日、今年度に限り、大学の授業などを代わりに単位として認める特例措置を発表し、全国の教育委員会などに通知した。実習の実施を原則としつつ、「真にやむをえない場合」のみ、「教育実習なし」でも教員免許の取得を認めるとしている。教育実習は、教員をめざす学生が幼稚園や小中学校で３～４週間、高校などでは２週間程度、現場で学ぶ。受け入れ校は大学が割り当てたり、学生が母校に依頼したりする。しかし、休校による学習の遅れへの対応や感染症対策のため、各地の教委からは、実習生の受け入れが困難との声が出ていた。そのため文科省は５月、実習期間の３分の１までは、模擬授業など大学の実習や授業で代替できるとする通知を全国の教委などに出した。学校での補習の支援などをする学習指導員の活動も、大学の判断で「代替授業」にできるとした。その後の感染拡大などを受け、今回の通知では、大学の実習などで代替できる期間を「全部または一部」に拡大し、可能な限り教育実習と組み合わせるよう求めた。その上で、大学による実習での代替も含め、教育実習が全くできない場合も想定。教員免許法の省令を改正し、座学など教職課程の認定を受けた他の授業で代替ができるとした。萩生田光一文科相は１１日の閣議後会見で、教育実習なしでの教員免許取得について「究極はその選択肢も一応認める」としつつ、「今年の（教員採用試験の）採用者は質が低下しているというそしりを受けないよう、原則はやってもらう」と強調し、大学や学校現場に実習機会の確保を促した。また、文科省は通知で、来年度以降の新人教員に教育実習を受けられなかった人がいることを念頭に、採用後の研修などで十分配慮するよう求めた。文科省によると、教員免許法が施行された１９４９年以降、教育実習なしでの免許取得に道を開く制度改正は初めて。通知はこのほか、小中学校の教員免許取得に必須の「介護等体験」についても特例措置を設けた。計７日間、特別支援学校や福祉施設で介護を学ぶ実習だが、学校や施設による受け入れが難しいため、福祉関係の授業や実習で代替できるとした。 ■文部科学省通知（骨子） 　◆教育実習の期間の全部または一部を、大学による実習などで代替できる（可能な限り、 　　教育実習と組み合わせる） 　◆大学による実習も困難な場合、教職課程の認定を受けた教育実習以外の科目で代替 　　できる　 　◆特例措置を活用する学生がいることを念頭に、都道府県教育委員会は初任者研修など 　　で十分に配慮する | 教育・研究開発::2016.12～2020.10 | 12:47 PM | comments (x) | trackback (x) |

2020,07,08, Wednesday 2020.7.8　スマートシティーが備えるべき条件は何か？ ← 環境が良く安全な場所で安心して豊かな生活を送れる国がスマートなのであり、ITやAIはそのツールの一つに過ぎない。まして我慢の強制などは、工夫のない政治がすることだ　（2020年7月9、10、12、14、17、18、19日追加） author : hirotsu-motoko 　　　 　　2020.7.7　　　　2020.7.7　　　　　2020.7.5　　　　　　2020.7.6日経ＢＺ 　　中日新聞　　　　日本農業新聞　　　　毎日新聞　　　　浸水想定区域と実際の浸水域 （図の説明：1番左の図は、2020年7月7日までの豪雨被害地域だ。左から2番目は、人吉市の電線に流れてきた植物がからまっている状態で、水深がここまであったことを示す。右から2番目は、球磨村の特別養護老人ホームが水に沈んでいる様子で、1番右の図は、球磨川流域の浸水想定区域と実際の浸水域を示した地図である。これらによると、球磨村の特別養護老人ホームが著しく浸水することは前からわかっており、他の住宅は一段高い場所にあるため浸水していない） （１）2020年梅雨時期の九州豪雨とその被害 　熊本県南部の豪雨では、＊１－１のように、特別養護老人ホームの浸水によって入所者14人が亡くなったが、私は、その高齢者施設が地価が安いという理由からか、氾濫の恐れがある川の傍の低い場所に造られているのに驚かされた。特に、千寿園はその危険性が知られていた地域に立地しているのに、上層階のある頑丈な建物でもなく、エレベーターもないそうで、まるで三途の川の畔に建てられたような建物だったと言わざるを得ない。 　何故なら、高齢者は避難困難者であるため、浸水の恐れのある場所に高齢者施設を建設すること自体が危険であり、避難計画を作成したから命を守れることにはならないからだ。そのため、突きつけられた重い課題は、「日本は、高齢者を粗末にする国だ」ということであり、「（毎年、どこかで起こっている）○○年に一度の想定を超える豪雨」「水位が急激に上がって対応が追いつかなかった」というのは、言い訳にもならない。 　また、熊本県人吉市や球磨村では、＊１－２のように、屋根と同じ高さにある電線に氾濫した川の水が運んだ木の枝や草がぶら下がり、屋根の高さまで水が押し寄せ、ＪＡくま管内の支店建物や農地でも大きな被害が出ているそうだ。それでも、農地はまだ回復が早いが、住宅はそうはいかないため、今後の地方自治体の仕事は、避難を促すだけでなく、危険な地域には人が住まないよう土地利用を規制することである。そのためには、既に使われている土地・建物を交換したり、収用したりするなどの方法がある。 　福岡、佐賀、長崎三県でも、＊１－３のように、大分県日田市で筑後川が氾濫し、熊本・大分県境の下筌ダムは基準水位を越えたため緊急放流したそうだ。また、大牟田市では避難所が周辺の冠水で孤立し、そこには200人以上が身を寄せていたそうだ。福岡・佐賀・長崎で被害が大きかったのは、有明海沿岸の海抜0ｍに近い地域で、有明海の満潮時に排水不良が起こったようだが、地球温暖化で海面が上がるにつれ海抜はさらに低くなるため、ここでも土地利用の見直しが必要である。 　また、ダムや河川は、底に泥が溜まって浅くなっても浚渫せず、本来の能力を維持できていない場合が多いそうだ。そのため、人口減の現在は、新しいダムを作るより現存するダムや河川を適格に管理し、できれば強化して（水力発電等の）多目的で使えるようにするのが経済的だ。 　このように事前の災害防止を怠り、国民の命を粗末にしながら、＊１－４のように、防衛省は九州の豪雨被害に自衛隊員を2万人派遣して人命救助や土砂の撤去に当たらせるそうで、現在はそれが必要だが、まるで賽の河原の石積みのように思える。 　そのため、＊１－５のように、激甚災害に指定するのなら、“復旧”して元の場所に同じ建物を建て、毎年同じことを繰り返して国民の血税を使うのではなく、適格な住居規制を設けて街づくりをやり直し、安全な街を作れるように復興を手伝うことが重要であり、それには、（戦争中でないため時間がある）自衛隊の労働力も使えばよいと思う。 （２）リスクを考慮した街づくりと既存施設の維持管理 １）住宅ゾーンの規制 　朝日新聞は、2020年3月22日、＊２－１のように、「①政府が土地利用規制に乗り出し、都市計画法等の改正案を閣議決定して国会に提出する」「②ダムや堤防などハード面の整備だけに頼らず、街づくりから変えるという考えは理にかなう」「③レッドゾーン・イエローゾーンでの住宅開発の許可を厳しくする」「④権利の制限に繋がるので、どこから網をかけるかは難しい」「⑤被害をうけた工場が移転して地価が下がった場所で宅地開発が進むのを目にする」「⑥浸水想定区域に住む人は、2015年時点で20年前に比べて4％増、世帯は25％増だ」としている。 　このうち①②③はそうすべきだが、④を気遣って⑤⑥を野放しにすることが住民の権利保護に繋がるのかと言えば、自治体がその土地の安全性に関する情報を開示し、安全を守れる都市計画を作って住民に安全を保障することが、自治体の仕事でもあり住民の権利を護ることだと、私は思う。つまり、これをやらないことこそ、必要な仕事をしない不作為である。 ２）ダムや河川への土砂の堆積 　ダムに土砂が堆積して貯水量が減り、本来の治水機能を発揮していないダムが全国に100カ所以上あることを、会計検査院が、＊２－２のように、2014年に指摘している。これでは多発している豪雨に対応できないとして、会計検査院は国土交通相に改善を求めた。中には、堆砂量が計画堆砂量の3倍以上に達しているダムも2カ所あったそうだ。 　放流して人災を起こしたダムには、このような問題があったのではないか検証すべきで、設定貯水量が建設当時のままで、現在の堆砂量をダムの貯水量に反映していないなどというのは、論外だ。さらに、地震計が故障しているのに気づきながら3年以上も放置していた3県が管理する5ダム、地震計とダム管理者への自動通報装置を接続していないため地震発生時に速やかに臨時点検ができない状態のダム、非常用発電設備の燃料が規定を満たす備蓄量に達していないダムも数多く見られたそうで、それこそ国民の命を守るという意識に欠けている。 　そのため、会計検査院は国交省に対し、3つの改善処置と自治体等への周知徹底を求めたそうだが、2014年に指摘されてから6年後の現在、まだ改善されていなかったとすれば人災である。 ３）まだ台風ではなく、梅雨なのだ 　政府は、＊２－３のように、2019年12月20日、地方自治体が河川やダムにたまった土砂やヘドロを取り除く作業を総務省が支援することとし、当初予算案で900億円を計上したそうだ。 　しかし、他の無駄遣いが多い割には、土砂の浚渫を地方債の起債対象として起債額の70％を地方交付税で措置する政策で、それを行うことができない自治体は多く、起こった災害に対して、このように膨大な予備費を使わなければならなくなるのである。そして、今回の豪雨は、まだ台風ではなく梅雨であるため、早急に対策を実施できるようにすべきだ。 （３）地域エネルギー 　日経BPが、2015年6月29日、＊３－１のように、「①日本各地で、地域新電力（地域密着型のエネルギー事業）が立ち上がっている」「②背景は電力小売りの全面自由化」「③再生可能エネルギーなどの地域資源を活用した電力を購入して小売りすることに多くの事業者が名乗りを挙げている」「④地域資源を生かしてエネルギーを生み出し、それを地域内で消費すればエネルギー資金が地域内で還流し、地域活性化に繋がる」「⑤事業が活性化して市外にも流通すれば収益が膨らむ」と記載しており、これは事実だったのだが、原発の再稼働とともに送電線が満杯という理由で話が下火になってしまった。 　しかし、＊３－２のように、熊本県南阿蘇村で豊富な湧水を活用した小水力発電施設が整備されることになっており、水力発電なら治水ダムや利水ダムも利用できる筈だ。 　このように全く工夫が足りない中、＊３－３のように、取引条件として環境対応を重視する顧客の要望があり、事業に必要な電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的企業連合の「RE100」に加盟する日本企業は、30社に達したそうだ。 　しかし、実績では欧米勢に大きく後れを取っており、その理由は、日本では太陽光17.7円/kwh（2017年）、陸上風力15.8円/kwh（2017年）と未だに再エネ調達コストが高いからで、これは、世界の太陽光9.1円/kwh、陸上風力7.4円/kwhを大きく上回っている。ここでも、世界は既に、日本政府が2030年に実現を目指す目標を達成済であり、日本はどうしてこのように何でも遅いのかを、猛烈に反省すべきだ。 ・・参考資料・・ ＜2020年九州豪雨＞ ＊１－１：https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200708/KT200707ETI090007000.php　（信濃毎日新聞　2020年7月8日）　高齢施設の被災　突きつけられた重い課題 　熊本県南部の豪雨による特別養護老人ホーム「千寿園」の浸水被害で、入所者１４人の死亡が確認された。 自力避難の困難な高齢者が犠牲になるケースは、過去の水害でも繰り返されてきた。命を守るために何が必要か。突きつけられた重い課題に改めて向き合わねばならない。濁流が押し寄せる中、職員は地域住民の協力も得て入所者の救出に奮闘した。だがエレベーターもなく、一人一人を抱えて階段を上るのに時間がかかり、全員を救うことはできなかった。熊本日日新聞の報道によると、施設長は当時、増水より土砂崩れを心配していたという。近くの球磨川と支流の合流点に数年前、水位の急上昇を防ぐ「導流堤」が完成していたこともあった。水位が急激に高まり、対応が追いつかなかった経緯が浮かぶ。早く避難に踏み切っていれば救えたのではないかと悔やまれる。国の調査では、浸水の恐れがある場所に立つ全国の高齢者施設などのうち、避難計画を作成済みなのは昨年３月時点で３６％にとどまる。千寿園は作成していた。作成を促すと同時に、既存の計画に見落としている点はないか、見直しを進めるべきだ。早めの避難が大切なことは確かだ。ただ、高齢者の移動は心身に与える負担も大きい。人手や時間もかかる。踏み切るタイミングの判断は簡単ではない。避難を促す上で欠かせないのは地元自治体の役割だ。避難の勧告や指示は適切に出て正確に伝わっていたか。検証が必要だろう。２０１６年の台風で入居者９人が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホームの事例では、当時の町長が迷いながら結局、避難指示を出せなかった。河川や気象の情報を集めているのは、国土交通省や気象庁など国の機関だ。それが自治体の判断を支えられる態勢になっているかどうかが重要なポイントだ。昨年秋の台風１９号災害では、千曲川の堤防が決壊したとの情報が国交省から長野市に伝わっていなかった。情報共有や行政の連携態勢を整える必要がある。高齢者施設は、広い面積が取れて地価が安いなどの理由から、必ずしも安全な場所に立地してはいない。千寿園の地点は、以前からその危険性が知られていた。氾濫の恐れが高い地域への建設を規制するよう求める専門家もいる。災害に強い高齢者施設の在り方は、まちづくりの観点からも考えていかねばならない。 ＊１－２：https://www.agrinews.co.jp/p51285.html　（日本農業新聞　2020年7月7日）　九州豪雨　電線にごみ、屋根に流木「水位ここまで」　熊本県人吉市・球磨村 　ＪＡくま人吉支所球磨村店の屋根と同じ高さにある電線には、氾濫した川の水が運んだ木の枝や草などがぶら下がっていた。球磨川の氾濫で５日まで水に漬かっていた人吉市や球磨村では６日、一夜明けて変わり果てた光景が広がった。屋根の高さまで水が押し寄せ、ＪＡくま管内の支店建物や農地などでも大きな被害が出ている。ＪＡ本店の職員らは、５日朝から被害を受けた支所に集まり支援を始めたが、６日も雨は降り続いており、予断を許さない状況が続いている。「普段見慣れている分、余計に衝撃的な光景だ」。ＪＡくま本所から人吉支所に向かう道中、同行したＪＡ職員はつぶやいた。ＪＡくま本所から国道２１９号を西に進むと球磨川に着く。川を渡ると「九州の小京都」と呼ばれることでも有名な人吉市の変わり果てた光景が広がる。頻繁に行き交う自衛隊の車両や木や電柱には、泥が付着。住宅街には動かなくなった車が点在する。ＪＡでは５日朝、「手の空いている職員は人吉支所に集合」と指示が出て、ＪＡ役職員や女性部の部員らが大勢集まった。支所での清掃作業や移動店舗車による臨時の窓口業務を行う。同ＪＡには県内のＪＡから支援物資を送りたいとの連絡が来ているが、ＪＡの尾方朝則参事は「ＪＡからの協力は非常にうれしい。ただ６日も雨が降り続き、順調に到着できない」と話す。球磨村でも、大きな被害が出ている。ＪＡ人吉支所球磨村店には水が屋根の高さまで押し寄せた。店舗から道路の電柱までつながる電線には川から流れ着いた草や、ごみ、布などが付着。押し寄せた水の水位を物語っている。店舗の隣で地元の住民２家族が自宅内の泥のかき出し、水に漬かった家具を外に運び出していた。コンビニには、自衛隊の復旧作業車が１０台近く止まっていた。水田には、大量の泥が流れ込んだまま。水田の隣の畑にはトウモロコシが植えてあるが、水の勢いで倒壊寸前まで曲がっている。軒高２メートル以上の２棟のハウスの屋根にも流木や草が付着している。付近の住宅は無残な形で潰れ、原形をとどめていない。ＪＡによると、人吉市や球磨村は５日中に水が引かなかった。さらに６日も雨が降り続いており、被害の実態把握には、時間がかかる見通しだ。 ＊１－３：https://www.chunichi.co.jp/article/84866?rct=national　（中日新聞　2020年7月7日）　九州の豪雨被害拡大　死者５２人に、筑後川氾濫 　停滞する梅雨前線の影響で九州は七日も北部を中心に猛烈な雨が降った。気象庁は福岡、佐賀、長崎三県の一部自治体への大雨特別警報を警報に切り替え、引き続き警戒を呼び掛けた。大分県日田（ひた）市では筑後川が氾濫。熊本、大分県境の下筌（しもうけ）ダムは基準水位を越え、緊急放流に踏み切った。福岡県で初めて死者一人を確認。大牟田市では避難所が周辺の冠水で孤立し、県は陸上自衛隊に災害派遣を要請した。熊本県ではこれまでに全県で五十一人が死亡、二人が心肺停止。行方不明者十一人の捜索が続いた。武田良太防災担当相は九州の豪雨について行政上の特例措置を通じて被災者を救済する特定非常災害の指定を検討すると明らかにした。福岡県によると、死亡したのは大牟田市の田中春子さん（８７）。六日夜に冠水した自宅で見つかり、病院で死亡が確認された。同市で冠水した避難所は二カ所で、七日午前四時の時点で計二百人以上が身を寄せていたという。筑後川の氾濫を受け、福岡管区気象台と国土交通省は午前八時三十五分、大雨・洪水警戒レベルで最高のレベル５に当たる氾濫発生情報を発表した。 ＊１－４：https://www.tokyo-np.co.jp/article/40712　（東京新聞　2020年7月7日）　災害派遣２万人態勢に増強　自衛隊、被害拡大のため 　防衛省は７日、九州の豪雨被害に対処する自衛隊の災害派遣の規模を、現行の１万人態勢から２万人態勢に拡大すると発表した。自衛隊は４日から熊本県で人命救助や土砂の撤去に当たっており、九州北部にも被害が広がったため増員が必要と判断した。防衛省によると、７日時点で、熊本県に加え、避難所が水没した福岡県大牟田市や大分県にも部隊を派遣した。これまでは九州を拠点にする部隊が活動してきたが、今後は他の地域の部隊を活用することも検討する。河野太郎防衛相は７日午後、ツイッターで「（熊本県）球磨村の孤立が深刻で、隊員が徒歩で水、食料を届け、安否確認をしている」と投稿した。 ＊１－５：https://jp.reuters.com/article/suga-kyushu-disaster-idJPKBN2490EL　（Reuters　2020年7月8日）　九州での豪雨、激甚災害に指定の見通し＝官房長官 　菅義偉官房長官は８日午前の会見で、九州の豪雨被害について、被災した自治体が復旧事業を行う際に国から財政的な支援を受けられる「激甚災害」に指定する見通しだと明言した。同長官は「被災地の早期復旧のために、財政面で不安を持つことなく復旧に取り組むことが大事であり、基準を満たしたものから速やかに行いたい」とした。東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が連日１００人超確認されていることについては、３週間ごとの見直しに沿って専門家に議論してもらった上で、都外への外出に気を付けてもらうという中で、予定通り次の段階に制限を緩和する方針だと述べた。 ＜リスクを考慮した街づくりと既存施設の維持管理＞ ＊２－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14412053.html　（朝日新聞社説　2020年3月22日）　災害と住まい　危ない土地には規制を 　大きな自然災害が近年相次いでいるのに対応するため、政府が土地の利用規制に乗り出すことになった。都市計画法などの改正案を先月閣議決定し、この国会に提出している。ダムや堤防などハード面の整備だけに頼らず、まちづくりの思想から変えていこうという考えは理にかなう。行政はもちろん、住民が認識を深めるのに役立つ審議を期待したい。検討されているのは、▽出水や土砂災害などの危険性が高い「レッドゾーン」は、居住をすすめる区域から除くことを徹底する▽そこでは事務所や店舗、ホテルなどの開発を原則として禁止する▽市街化調整区域内にあって浸水被害が予想される「イエローゾーン」で、住宅開発の許可を厳しくする―などだ。行政の勧告に従わない事業者の氏名を公表できるようにすることも盛り込まれている。がけの下や地盤の弱い土地、川沿い・海沿いの低地、遊水池跡といった危険な地域に、住宅や人が集まる施設がなければ、災害が起きても被害を抑えることができる。だが権利の制限につながるため、どこまで個人や企業の判断に任せ、どこから網をかけるかの線引きが難しく、結果として野放図ともいえる開発が進んできた。しかし気候は激甚化し、地震も頻発する。手をこまぬいているわけにはいかない。被災地でよく目にするのは、被害をうけた工場などが移転して地価が下がった一帯で、宅地開発が進む現象だ。山梨大の調査によると、国や県の浸水想定区域に住む人は、２０１５年時点で２０年前に比べて４％増、世帯は２５％も増えている。法改正はこうした動きへの一定の歯止めにはなろう。だが、同じイエローゾーンでも規制強化措置がとられるのは市街化調整区域に限られるなど、踏み込み不足と思える点もある。政府は、宅建業法も今後見直し、不動産取引の際に水害リスクを告げるよう、業者に義務づけることを検討中だ。議論を重ね、危ない土地への居住を減らす方策を広げてほしい。参考になるのは滋賀県が１４年に定めた流域治水推進条例だ。リスク告知を努力義務とし、２００年に１度の大雨で３メートル以上浸水する土地では、新改築時に地盤をかさ上げしたり２階建て以上にしたりするよう求める。対象エリアに指定するには地域の合意が必要で、県内に５０ある候補地区のうち、実現したのはまだ２カ所にとどまる。それでも地域で話し合うことで、リスクの認識は深まる。２０年先、３０年先を見越して安全なまちをどう築くか。旧来と異なる発想で考えたい。 ＊２－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78834440U4A021C1000000/　（日経新聞　2014/10/24）　堆砂で機能低下のダム100カ所以上、検査院が指摘 　ダム内に土砂が堆積して貯水量が減り、本来の治水機能を発揮できない恐れのあるダムが全国で100カ所以上あることが2014年10月21日、会計検査院の調査で分かった。このところ多発している突発的な局地的豪雨などに対応できないとして、検査院は国土交通相に改善を求めた。検査院が検査したのは、国交省が管理する29ダムと21道府県が管理する182ダムの合計211ダム。検査における着眼点は、点検や計測の実施状況、堆砂への対応状況、緊急時への備えなどだ。 ■計画堆砂量の3倍以上に達しているダムも 　指摘が最も多かったのは堆砂への対応状況で、主に3つのケースが見られた。1つ目は、実際の堆砂量が計画堆砂量を上回る状況。計画年数に達していないのに、既に堆砂量が計画堆砂量を上回っている事例が、9府県管理の20ダムに見られた。中には、堆砂量が計画堆砂量の3倍以上に達しているダムも2カ所あった。検査院は、実際に利用できる貯水容量が減少するのに加え、貯水池の上流部に土砂が堆積した場合には、貯水池上流の河川などに影響を及ぼす場合もあると指摘している。2つ目は、土砂が洪水調節容量内に入り込んでいるケースだ。たとえ堆砂量が計画堆砂量に達していなくても、洪水時に本来、貯留できる水量を貯留できなくなり、ダムの下流の河川に影響を及ぼす恐れがある。検査院によれば、国交省所管の14ダムと16道県所管の92ダムでこうした状態になっていた。このほか、11道県所管の48ダムはそもそも洪水調節容量内の堆砂量を算出せず、状況を把握していなかった。3つ目は、現在の堆砂量をダムの貯水量に反映していない例だ。国交省が管理する22ダムと20道府県が管理する130ダムでは、設定貯水量が建設当時のままで、堆砂の測量結果と連動していなかった。検査院はこれらのダムでは貯水位が建設当時よりも速く変化するため、貯水池への水の流入量を正確に測れない可能性があると指摘。放流のタイミングなど、ダムの操作を誤る恐れがあるとしている。 ■地震計が壊れていても放置 　河川法に基づく操作規則に定められた点検や計測の履行については、漏水量の計測や設備の点検などが規則どおりに行われていなかった。例えば9県が管理する25ダムでは、「計測値に大きな変化がみられない」ことを理由に、一部の項目について3年以上にわたって計測を止めていた。さらに、3県が管理する5ダムでは点検の際、堤体下部に設置された地震計が故障しているのに気づきながら3年以上も放置していた。このほか、地震計とダム管理者への自動通報装置を接続していないため、地震発生時に速やかに臨時点検ができない状態のダムや、非常用発電設備の燃料が規定を満たす備蓄量に達していないダムも数多く見られた。検査院によると、維持管理に不備のあるダムは、合計201カ所あった。以上の調査結果を踏まえ、検査院は国交省に対して以下の3つの改善処置と自治体などへの周知徹底を求めた。 　1）維持管理に必要な計測を適切に行い、必要に応じて設備の修繕などを施す。 　2）計画堆砂量を大きく上回るなど、堆砂に関わる問題を抱えている場合は適宜、対策を 　　　検討する。また、堆砂量の測定結果は、ダム操作などに関わる情報に反映させる。 　3）地震発生時に速やかに臨時点検が行える体制を整えるとともに、緊急時に所要の連続 　　　運転可能時間を確保できるように、非常用発電設備の燃料調達などに万全を期す。 ＊２－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14302512.html　（朝日新聞　2019年12月21日）　河川やダム氾濫、防止支援９００億円　予算案 　１０月の台風１９号で東日本の広い地域で洪水被害が出たことを受け、地方自治体が河川やダムにたまった土砂やヘドロを取り除いて氾濫（はんらん）しにくくする作業を総務省が支援する。政府が２０日に閣議決定した当初予算案で９００億円を計上した。来年の通常国会に地方財政法改正案を提出し、土砂の浚渫（しゅんせつ）を地方債の起債対象にする一方、起債額の７０％を地方交付税で措置する。事業は２０２４年度までの５年間の予定で、事業費は計４９００億円を見込む。 ＜地域エネルギー＞ ＊３－１：https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/061800007/062500005/　（日経BP　2015.6.29）　■総論■地域エネルギービジネス、動く 　日本各地で、地域密着型のエネルギー事業が立ち上がっている。大きな流れの一つが地域新電力（特定規模電気事業者、PPS）である。背景にあるのは、電力小売りの全面自由化。再生可能エネルギーなど地域の資源を活用した電力を購入し、小売りすることに新たなビジネスチャンスを見出し、数多くの事業者がPPSに名乗りを挙げている。地域の資源を生かしてエネルギーを生み出すとともに、その電力を地域で消費すれば、エネルギーに関わる資金は地域内で還流する。そして資金の動きが活発になれば、地域の活性化につながる――。地域エネルギービジネスの根底にある、この地域活性化の効果に目をつけているのはPPSだけではない。地方自治体の中にも、地方創生に向けてエネルギービジネスに取り組む例は少なくない。PPSの動きの中にも、自治体が関与しているケースがいくつかある。再生可能エネルギーなど地域の資源を生かした電力は、燃料の製造、配送をはじめ、地域の雇用を生み出す。事業が活性化して市外にも流通すれば、収益が膨らむ。加えて、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により、電力会社に売電できれば、新たな収入源になる。とはいえ、エネルギー産業は多額の初期投資が必要になる。地域内で安定的に燃料を確保し、配信できる体制づくりも欠かせない。しかも、その仕組み・体制づくりやノウハウは、太陽光・バイオマス・風力・小水力など、発電の方式によって全く異なる。そこで一部の自治体は、地元企業とタッグを組んで課題解決に挑んでいる。 ＊３－２：https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nishinippon/region/nishinippon-1000574509　（西日本新聞　2020年1月10日）　南阿蘇で小水力発電着工　湧水生かし21年春から事業開始 　熊本県南阿蘇村に豊富な湧水を活用した小水力発電施設が整備されることになり、8日に現地で起工式があった。棚田を潤す農業用水を発電にも有効利用する県内初の試み。来年4月から事業を始め、一般家庭350戸分を発電する計画。売電収入の一部は地元の農業団体に還元され、農業振興にもつなげていく。施設が整備されるのは、緩やかな棚田が広がる久木野（くぎの）地区。全長約1キロの地下導水路を整備し、36メートルの高低差を利用してタービンを回し、最大出力199キロワットを発電する計画。売電収入は年間4600万円の見込み。このうち400万円は利水料として、地元農家でつくる久木野村土地改良区（567人、580ヘクタール）に配分される。小水力発電を巡っては、地域に眠る自然エネルギー活用に向け、県とNPO法人・くまもと温暖化対策センターが2009年から事業候補地を検討。36カ所から南阿蘇村が選ばれ、14年に事業認可された。ところが、東日本大震災後に太陽光発電施設が急増して送電トラブルが生じていたほか、16年の熊本地震で建設用地が被災し、着工が遅れていた。この日は、村と関係団体、運営会社の協定調印式もあった。総事業費は3億8千万円で運営会社が全額負担する。旧清和村長で同センター副理事長の兼瀬哲治さんは「農山村は、豊かな自然エネルギーの供給基地でもある。発電収益を地域に循環させることで、持続可能な農業や景観保全につなげていってもらいたい」と話した。 ＊３－３：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53748060U9A221C1TJ3000/?n_cid=DSREA001　（日経新聞　2019/12/25）　事業電力を100%再エネに　日本企業、欧米勢に後れ 　事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す、国際的な企業連合「RE100」に加盟する日本企業が30社に達した。背景には、取引条件として環境対応を重視する顧客の要望がある。ただ実績では欧米勢に大きく後れを取る。再生エネの調達コストが高い日本で、どうやって実効性を高めるかが課題になっている。楽天は17日、RE100に加盟し、2025年までに事業活動の電力を100%再生エネにすると発表した。データセンターや物流拠点で多くの電力を消費する同社だが、近年は再生エネ関連サービスにも注力する。同社の小林正忠常務執行役員は「イノベーションによる気候変動対策への貢献を目指す」とコメント。今後は本社だけでなく、楽天市場の出店店舗や楽天トラベルの加盟宿泊施設に対しても、再生エネの導入を支援していく方針だ。14年に発足したRE100は世界約220社が加盟、売上高合計は5.4兆ドル（約590兆円）に達する巨大連合だ。日本企業は17年のリコーを皮切りに、今秋以降にも東急やLIXILグループなどが参加。小売りや金融など幅広い業種に広がり、楽天の参画で加盟数は30社になった。数では一定の存在感を持つ日本勢だが、肝心の再エネ利用率では欧米勢に大きく後れを取る。RE100を主導する英国の非政府組織（NGO）によると、18年に再生エネの比率が95%を超えたのは45社で、ほぼ全てが欧米企業。日本企業のほとんどは25%未満（73社）のグループに属する。19年7月に再生エネ100%を実現した城南信用金庫など一部を除き、大半の企業にとって目標達成は遠い。取り組みの遅れは、企業の競争力に影響を与えはじめた。グローバルでの商取引では「再生エネの導入が前提条件になりつつある」（公益財団法人・自然エネルギー財団の石田雅也氏）ためだ。リコーは19年度から、国内外の5工場を対象に、主力製品のA3複合機の組み立てに使用する電力を100%再生エネに切り替えている。欧州を中心とした海外の大口顧客は、再生エネの利活用を購買判断の基準にしているためだ。「商談などでも重視され、未対応はリスクでしかない」と同社は説明する。今年RE100に加盟したパナソニックも、年内にも国内外の4工場で電力を100%再生エネにする計画だ。だがこうした動きは、有力企業の一部にとどまる。先進的とされるリコーでも全社の再エネ比率は18年時点で9%。19年度中に多少高まるが、100%を実現するのは50年になる見通しだ。一方で海外大手ははるかに先を行く。米アップルは世界中のサプライヤーに再生エネの導入を推奨。既に40社以上がアップル向け生産ラインで再生エネ100%を実現した。日本でも日本電産など3社が対応している。原動力はESG（環境・社会・企業統治）投資の動きだ。米ゴールドマン・サックスは12月中旬に、石炭火力発電や石炭採掘事業への融資を削減することを表明。環境対策を強化する企業に多くの投資資金が流れ込む。その象徴が資金の使い道を環境事業に絞った環境債（グリーンボンド）の急増だ。19年は2500億ドル（約27兆円）を超え、過去最高を更新した。アップルは11月、20億ユーロ（約2400億円）の環境債を発行した。環境意識の高い大企業がマネーを呼び込み、再生エネの「経済圏」を拡張し企業価値を高めていく。再生エネの導入に二の足を踏んでいては、この流れに乗り遅れかねない。RE100を推進する業界団体「JCLP」の石田建一・共同代表（積水ハウス常務執行役員）は、「日本企業も再生エネの利活用方針を明確に打ち出し、具体的な実効策に着手する段階に来ている」と強調する。 ■太陽光、風力　高コストがネック 　企業が再生可能エネルギーの利活用を進めるには、「理念」だけでは不十分だ。経済合理性を度外視した取り組みは株主の理解を得られず、持続性もないためだ。その点で日本企業は大きなハンディを背負っている。経済産業省の資料などによると、日本における太陽光発電のコストは17年に1キロワット時あたり17.7円で、陸上風力発電は15.8円。一方、世界の平均コストは太陽光が9.1円、陸上風力が7.4円だ。日本政府が30年に実現を目指す水準を、既に達成している。再生エネ比率を高める上では再生エネ価値を取引する「証書」を購入する手法も有効だが、通常の電力調達より割高になる。証書による調達に加え再生エネ電源への直接投資などを進めなければ、日本企業が海外勢に追いつくのは難しい。再生エネ価格の高止まりは、海外企業が日本進出をためらう原因にもなる。米グーグルは千葉県に日本初のデータセンターを開設する計画だが、再生エネの調達で難航する可能性もある。仮に化石燃料由来の電力を使うようなら、再生エネ比率が下がってしまう。「日本への直接投資の広がりにも水を差しかねない」（業界関係者）。アップルやソニーなど、RE100に加盟する大手20社は6月、日本の電力に占める再生エネ比率を30年に50%に引き上げるよう求める提言を発表した。政府は30年にこの比率を22～24%に引き上げる目標を掲げ企業への支援を強化する方針だが、今後はより踏み込んだ環境整備も重要になりそうだ。 ＜では、どうするべきか？＞ ＰＳ（2020年7月9日追加）：＊４－１は、熊本県南部を中心とした豪雨により、球磨川の12カ所が氾濫・決壊し、土砂崩れも続いて犠牲者が増えているため、国交省が打ち出している「流域治水」を球磨川はじめ河川ごとに急いで計画策定するべきだとしている。具体的には「①土砂災害の危険性がある地域の開発規制や住宅移転」「②雨水をためる遊水地、ビルの地下貯水施設整備」「③ため池や田んぼの貯水機能の活用」「④高架道路の避難所活用」「⑤鉄道橋の流失防止のための補強」などを進めるそうで賛成だ。特に、川底やダムの掘削は、掘削された土砂を使って堤防のかさ上げや埋め立てができるため、同時に行った方が効率的である。また、＊４－２のように、中部地方でも豪雨被害で、岐阜県・長野県で4,300人が孤立し、下呂市小坂町で飛騨川沿いの国道41号が約300ｍにわたって崩落したほか、道路の崩壊や冠水が相次いでいるそうだ。 　日経新聞も、＊４－３のように、2020年7月9日、「⑤九州や岐阜県を襲った豪雨で8日までに115河川が『氾濫危険水位』を超えた」「⑥梅雨末期の豪雨が広範囲に及んで氾濫危険水位を超えた河川数はこの5年間で5倍に増加した」「⑦気候変動で豪雨が増え、河川の安全度が下がっている恐れがある」「⑧ハード整備だけでなく、流域全体の治水対策が急務だ」「⑨地球温暖化などの影響で河川の氾濫リスクが高まっている」「⑩国交省は20年度から行政・民間企業・地域住民らが連携して『流域治水』を進める」としている。私も、避難ばかりしており、体育館等で長期間を過ごすのは文明国の国民のすることではないため、早急にITや5Gの普及だけではない安心して暮らせるスマートな街づくりを企画すべきだと考える。 　なお、＊４－４のように、EUの欧州委員会は、2020年7月8日、水素を脱炭素計画の中心に据えて、運輸や産業でも排出ゼロをめざし、景気浮揚にも繋げ、世界をリードするための水素戦略を公表したそうだ。「パリ協定」は地球規模のCO₂排出量を実質0にすることをめざしており、EUは2050年までに域内の温暖化ガス排出を実質0にする目標を掲げているため、コストは下げられるだろうし、これなら投資価値がある。水素燃料電池は日本で開発されたのだが、おかしな批判や対応が多くて日本では普及せず、これもEUで先に市場投入されることになったわけだ。 　　 　　　　2020.7.9朝日新聞　　　　　　　　　　　　2020.7.9中日新聞 （図の説明：1番左の図のように、岐阜県・長野県でも豪雨被害があり、右の3つの図のように、河川の氾濫やがけ崩れによる被害となっている） ＊４－１：https://kumanichi.com/column/syasetsu/1518004/　（熊本日日新聞　2020年7月9日）　流域治水　球磨川でも新たな計画を 　県南部を中心とした３日からの豪雨では、球磨川の１２カ所が氾濫・決壊した。土砂崩れも相次ぎ、犠牲者は日を追って増えている。活発化した梅雨前線はさらに福岡や大分県など九州北部、中部地方にも被害を及ぼした。人命のみならず、家屋の浸水、橋の流失、道路や堤防の崩壊など、各地に大きな爪痕を残している。今年に限ったことではない。日本列島は、死者が数十人を超えるような風水害に毎年のように見舞われている。そうした現状を踏まえ、国土交通省が防災・減災の新たな在り方として打ち出したのが「流域治水」である。ダムや堤防だけに頼るのではなく、流域のあらゆる力を集めて豪雨災害を防ぐ、という考え方だ。地球規模の気候変動の影響で、水害を含めた自然災害は大規模化・頻発化している。もはや従来のやり方では対処できず、国交省の方向性は間違っていないだろう。球磨川をはじめ、河川ごとの計画を急いで策定するべきだ。これまで治水は、主に国管理の多目的ダム（治水・利水）や河川の堤防を中心に考えられてきた。だが、ハード整備には時間がかかり、それだけに頼るのは限界がある。このため新たな考え方では、国、自治体、企業、住民など流域のあらゆる関係者に協力を求め、ソフトを含め対策を総動員する。具体的には（１）土砂災害の危険性がある地域の開発規制や住宅移転（２）雨水をためる遊水地、ビルの地下貯水施設整備（３）ため池や田んぼの貯水機能の活用（４）高架道路の避難所活用（５）鉄道橋の流失防止のための補強－などを進める。農業や発電用の利水ダムについても、大雨を予想して事前放流し、雨水のせき止めに役立てる。多くは自治体や電力会社の運営だが、国は全国９５５カ所のダムと既に協定を結んでおり、事前放流が可能になっている。国交省は全国１０９の１級水系について、地域の実情に応じた「流域治水プロジェクト」を策定するとしている。一刻も早く実行してもらいたい。１級河川の球磨川水系では、１９６３年から３年続けて大きな洪水が発生。国は６６年、治水目的の「川辺川ダム」建設計画を発表した。しかし流域に賛否もあって事業は進まず、２００８年に蒲島郁夫知事が建設反対を決めた。その後、国、県、流域自治体で「ダムによらない治水」の在り方を協議。川底掘削、堤防かさ上げ、遊水地の整備などを組み合わせた１０案が候補に挙がった。だが現在までに決定には至らず、その中で今回の豪雨災害が起きた。また、球磨川流域では県営市房ダムなど６ダムで事前放流が可能となっていた。だが、豪雨の予測が難しいこともあって現実には実行されず、今後に課題を残した。国、県、自治体は今後、「流域治水」の考え方も踏まえて球磨川水系の新たな治水プロジェクトを策定すべきだ。その根底には当然、今回の被害の検証がなければならない。 ＊４－２：https://www.chunichi.co.jp/article/85971　（中日新聞　2020年7月9日）　岐阜・長野で４３００人孤立　中部でも豪雨被害、９日以降も大雨警戒 　梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、中部地方は八日、各地で大雨となった。岐阜県では下呂市や高山市で道路が寸断されるなどし約四千人が孤立。長野県でも観光地の上高地につながる国道で土砂崩れが起き、宿泊客ら三百人以上が孤立している。岐阜、長野両県に一時、大雨特別警報が出され、その後解除されたが、気象庁は九日以降も大雨を予想。これまでの雨で地盤が緩んでいる所もあり、引き続き厳重な警戒を呼び掛けている。岐阜県では下呂市萩原町の飛騨川と、白川町河岐の白川と飛騨川の合流地点で氾濫が発生した。同県は大雨特別警報が出された下呂、高山、中津川など六市に対し、災害救助法の適用を決めた。六市ではピーク時に計二十一万九千人に避難指示が出た。八日午後十一時半現在、下呂市など四市町で百九十六人が避難している。けが人は見つかっていない。下呂市小坂町で、飛騨川沿いの国道４１号が約三百メートルにわたって崩落したほか、道路の崩壊や冠水などが相次ぎ、高山、下呂、郡上の三市の計十七集落で約四千人が孤立。九日にはいずれも解消される見通し。 ＊４－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200709&ng=DGKKZO61296530Y0A700C2CC1000　（日経新聞　2020.7.9）　115河川「氾濫危険水位」、増える豪雨、広域で被害　流域全体で対策急務 　九州や岐阜県などを襲った今回の豪雨で、8日までに115河川が「氾濫危険水位」を超えた。梅雨末期の豪雨は近年、広範囲に及び、氾濫危険水位を超えた河川数は5年間で5倍に増加。気候変動で豪雨が増え、河川の安全度が下がっている恐れがある。堤防建設などのハード整備だけでなく、流域全体の治水対策が急務だ。8日は岐阜県で非常に激しい雨が降り、山間部の下呂市で飛騨川が氾濫。大分県でも日田市の筑後川と由布市の大分川が氾濫した。国土交通省によると、8日午後2時時点で氾濫危険水位を超えていたのは長野県の木曽川や犀川など7。今回の豪雨で一時、氾濫危険水位を超え、すでに下回った河川も108に上った。地球温暖化などの影響で河川の氾濫リスクは近年高まっている。国交省によると、氾濫危険水位を超えた河川数は2014年に83だったが、19年は403と5年で5倍に増加した。17年の九州北部豪雨や18年の西日本豪雨など、梅雨末期の豪雨が広範囲で河川氾濫を引き起こすケースも多い。増える災害に対して、堤防建設などのインフラ整備はコストと時間がかかるため、国交省は20年度から行政や民間企業、地域住民らが連携してインフラ整備に頼らない「流域治水」を進める。戦後最大の洪水と同規模の災害を想定し、流域ごとに雨水貯留施設やため池の活用、工場の浸水対策などを検討する。同省担当者は「河川管理区域内だけの対策では限界があり、行政だけでなく関係者全体を巻き込みたい」と話す。福島、宮城両県を流れる阿武隈川、新潟、長野両県にまたがる信濃川など、昨年の台風19号による河川氾濫の被害が大きかった9都県の7水系で計画が進んでいる。埼玉県の入間川流域では県や市町、河川事務所が連携し、1月末に計画を公表した。20年度は決壊箇所の災害復旧や遊水池の整備に取り組む。プロジェクトには避難行動を時系列で示す「マイ・タイムライン」の普及などのソフト対策も盛り込んだ。治水対策に詳しい京都大の今本博健名誉教授（河川工学）は「国内ではダムによる治水が重視され、堤防の補強や川底を掘削して流量を増やすなどの対策が遅れてきた」と指摘。一方で「従来の治水対策の範囲では今回の雨量で洪水を防げなかった可能性がある。避難計画やまちづくりも含めた幅広い視点で、被害を減らす取り組みが必要だ」と話している。 ＊４－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200709&ng=DGKKZO61293600Y0A700C2FF8000　（日経新聞　2020.7.9）　EU、脱炭素の柱に「水素」 戦略公表、景気浮揚狙う 　欧州連合（EU）の欧州委員会は8日「水素戦略」を公表した。燃焼しても温暖化ガスを排出しない水素を脱炭素計画の中心に据え、運輸や産業でも排出ゼロをめざす。景気浮揚にもつなげる。世界での脱炭素競争をリードする考えだが、コストが課題となる。「この戦略の狙いは（温暖化ガスの）排出ゼロ達成と、新型コロナウイルスが経済に与えたダメージの克服だ」。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（気候変動担当）は8日の記者会見で力説した。EUは2050年までに域内の温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げている。これまで力を入れてきた再生可能エネルギー普及は排出のない電力を通じ、家庭やオフィスの脱炭素に貢献しているが、排出ゼロには産業や運輸部門の脱炭素化が欠かせない。だが大型の飛行機や船舶、トラックの電化は難しい。鉄鋼やセメントなどの産業でも現状は石炭を使う必要がある。水素を活用すれば、こうした課題を解決できると期待されている。水素を使う燃料電池車は一部で実用化されている。50年には世界のエネルギー需要の24%を水素がまかなうとの分析もある。水素戦略によると、域内で24年までに水を電気分解して水素をつくる装置を6ギガワット分整備。30年までに40ギガワット超に拡大する。実現に向け、「水素版エアバス」とも言える官民の「クリーン水素連合」を設ける。複数の欧州企業が知見を共有し、水素の生産から輸送、利用までを手掛ける企業連合をつくる。20年に500社が参加し、24年に1千社の参加を見込む。欧州委は50年までの累計投資額は1800億ユーロ（約21兆円）から4700億ユーロにのぼるとみている。関連事業を手掛ける企業を資金面などで支援する仕組みを設け、新技術導入を阻みかねない規制の緩和を検討。21年までにルールを改正し、車や船のための水素充填施設の整備を加速させる。EUとは別に、7月からEU議長国となったドイツも総額1兆円を超える投資計画を発表。内閣改造があったフランスも一段と新エネルギー開発を強化する見通しだ。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、地球規模での排出を将来、実質ゼロにすることをめざす。水素は次世代エネルギー源の一つとして注目される。日本や中国のほか、石炭産出国のオーストラリアや産油国のサウジアラビアなども研究。国際エネルギー機関（IEA）は2日公表の報告書で排出ゼロのカギを握る技術に水素、CO2回収、電池などをあげた。当面はコスト引き下げが重要になる。EUによると、水素生産装置の価格は過去10年間で6割下がったが、30年までにさらに5割減らす。 ＜原発と安全保障＞ ＰＳ（2020年7月10、12、14日追加）：＊５－１のように、政府は、中国を意識して敵基地攻撃能力の保有に踏み切るかどうかの検討を始めたそうだが、「①先制攻撃との線引きができなければ、専守防衛からの逸脱になる」「②平和主義や戦争放棄という憲法の理念に背く」というのはもちろんのことだが、敵基地として攻撃されて黙っている国はないため、原発を早々に手じまって使用済核燃料もどこかの地下深くもしくは海底の深い場所に始末しておかなければ、動けない原発を狙った数発のミサイルで、日本中が住めない国になる。 　日本政府は、③科学的検証力の弱さ　④後進性（航空機の時代に巨艦主義採用、国際法から逸脱した野蛮な行為、戦略なき進軍、運と精神論への依存、国家のためとした国民への死の強制など）　⑤縦割行政による無責任体制　があって第二次世界大戦に負け、これに懲りて戦争放棄を日本国憲法に入れたにもかかわらず、③④⑤は今でも変わらないのに、日本国憲法の戦争放棄部分をなし崩し的に変えるのは歴史の歯車を逆に回す危険な行為だ。また、サイバー攻撃やバイオ兵器も使える現代は、原爆も過去の兵器となりつつある。 　しかし、＊５－２は、「⑥低効率の石炭火力発電所を休廃止する」「⑦2030年度の電源構成は原子力20～22%、再エネ22～24%、残り56%は石炭・石油などの化石燃料」「⑧これはフクイチ事故後の2014年に定められ、2018年の見直しでも据え置かれた」「⑨20～22%の電力を確保するためには約30基の原発が必要だが、再稼働した原発は9基に留まる」「⑩原発は重要なベースロード電源」等としている。これは、⑦⑧のように、人為的に電源構成を定めた点が誤りなのであり、⑨⑩は原発を護り、⑥は化石燃料を護っている。地球温暖化にはCO₂だけ削減すればよいというのも③の典型例で、原発が温排水により海を温めていることは周知の事実だ。また、「世界の潮流だから逃れられない」としているのも、自分でよいものへの改革ができない③④の事例だ。さらに、省庁横断的に見れば矛盾だらけで、二重三重に計上され無駄遣いの多い政策や予算は、⑤が変わっていないことを意味する。つまり、再エネを猛烈に伸ばせば全エネルギーを代替できるため、エネルギー源を人為的に配分して原発や化石燃料を市場淘汰から護る「エネルギーミックス」により、公害を出すエネルギーを温存する必要はない。そして、日本における再エネ資源の膨大さや分散発電の有効性については、＊５－３・＊５－４のように、国内でも既に言い古されたと思われるほど指摘されているのである。 　なお、「石炭から水素燃料を取り出す」などというアホなことを書いている新聞記事をよく見かけるが、水を電気分解すれば水素と酸素ができるため、電力が豊富なら水素は安価に作れる。それを小学校で習わなかったのだろうか？ 　　　 （図の説明：1番左は、科学技術予算のＧＤＰ比で、日本の地位低下が目立つ。また、左から2番目は農業地帯で利用できる小水力発電の全体像で、右から2番目は山の尾根沿いに設置された風力発電だ。1番右は、漁業地帯の養殖施設に併設された風レンズ風車で、一般の風車より効率的に発電できる） ＊５－１：ttps://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=658905&comment_sub_id=0&category_id=142　（中国新聞　2020/7/5）　敵基地攻撃能力　専守防衛からの逸脱だ 　政府は、山口、秋田両県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を受け、敵基地攻撃能力の保有に踏み切るかどうかの検討を始めた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論して、９月にも方向性を出すという。北朝鮮や中国を仮想敵として日本に向けてミサイルが発射される前に、弾道ミサイル発射基地やミサイルを攻撃しようというのだ。相手国の基地の場所を確認し、防空能力を無力化しておく必要があり、十分な打撃を与える力も欠かせないなど、実現には高いハードルがある。先制攻撃との線引きができなければ、自衛とはいえなくなるだろう。戦後、堅持してきた専守防衛からの逸脱になりかねない。平和主義や戦争放棄という憲法の理念に背くことにもなる。看過できない。自民党は既に前のめりだ。防衛相経験者らを中心に検討チームを設け、論議を始めた。提言をまとめ、政府のＮＳＣの議論に反映させる考えだ。「北朝鮮よりも中国を意識している」（党幹部）という。背景には、沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど、海洋活動を活発化させる中国に対する警戒感の高まりがある。党内にも慎重論はある。岩屋毅前防衛相は「地上イージスが難しいからといって、一足飛びに敵基地攻撃能力を考えるのは論理の飛躍だ」と強調する。連立を組む公明党は否定的である。山口那津男代表は「武力行使を未然に防ぐ外交的な取り組みに力を入れるべきだ」と指摘する。当然だろう。政府はこれまで、米国との役割分担として、敵基地攻撃能力は米側に依存するとしてきた。なぜ今、抜本的に方針転換するのか。地上イージス断念を受け安倍晋三首相は「防衛に空白が生じてはならない」と言う。しかし地上イージスの配備は計画では５年後の２０２５年以降。それまではイージス艦で対応する方針だった。敵基地攻撃能力の保有を巡り、今秋までに急いで方向性を出す必要性があるのか。地上イージス断念の経緯の検証こそ急務のはずだ。敵基地攻撃能力の論議は１９５６年にさかのぼる。当時の鳩山一郎首相が「座して自滅を待つというのが憲法の趣旨とは考えられない」と指摘。攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限り、法理的に自衛の範囲との見解を示した。以来、政府は憲法上可能との考えを踏襲しつつ、専守防衛の観点から保有しない立場を取ってきた。２００６年、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射したのを受け、当時の防衛庁長官が必要性を表明した。しかし小泉純一郎首相は「憲法上の問題がある」と否定した。ところが安倍首相は政権に返り咲いた１２年末以降、保有論議を再燃させた。ただ当時のオバマ米大統領から、中国などを刺激するとして懸念を示された。妥当な指摘だろう。核実験やミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮には、国際社会と連携して非核化するよう説得を続ける必要がある。近隣諸国との有効な関係づくりに努めれば、敵基地攻撃能力は不要だ。武力に武力で対抗するだけでは平和で安全な地域づくりには、つながらない。政府は肝に銘じるべきである。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200710&ng=DGKKZO61341880Z00C20A7EA2000　（日経新聞　2020.7.10）　エネ政策、不作為に限界 脱炭素、原発に国の関与不可欠 　脱炭素のうねりが迫るエネルギー転換や電力・ガス市場の自由化など、エネルギーをめぐる環境が内外で変わりつつある。速度を上げる変化に日本がのみ込まれようとしているときに、エネルギー政策は不作為とも言える思考停止が続く。現実を直視した計画に作り直すときだ。梶山弘志経済産業相は9日、洋上風力発電を拡大させる方針を表明した。3日には低効率の石炭火力発電所を休廃止する考えを示している。エネルギー政策を担う経産省は長期指針である「エネルギー基本計画」の見直しに向けた地ならしを急ぎ始めた。現行の計画は2030年度の電源構成について、原子力を20～22%、再生可能エネルギーを22～24%、残り56%を石炭や石油などの化石燃料でまかなうとする。東京電力福島第1原子力発電所の事故後の14年に定められ、18年の見直しでも据え置かれた。この比率実現が、温暖化ガス排出を30年度に13年度比で26%減らす国際公約の前提になっている。しかし、目標年度と定める30年度まで残り10年に迫り、掲げる数字の非現実性があらわになりつつある。なかでも原発だ。20～22%の電力を確保するためには約30基の原発が必要だが、再稼働した原発は9基にとどまる。福島原発事故から来年で10年、国民の原発に対する信頼回復は進まない。関西電力で発覚した原発立地をめぐる金品受領問題は不信を増幅した。金品の渡し手となった元助役のような人物がどうして影響力を持つようになったのか。「重要なベースロード電源」と位置付けながら、立地対策を含め、運営を電力会社に丸投げしてきた国策民営の限界がある。原発は有力な脱炭素の手段となりうる。国民が受け入れて使い続けるには、立地対策や使用済み燃料の処理、核燃料サイクルなど、国がもっと前に出て関与しなければならない。それは政治と行政の責任でもある。国際エネルギー機関（IEA）によれば、世界の発電量に占める太陽光や風力など再生エネの比率は40年に44%となり、石炭や天然ガスを上回る最大の電源になる。日本もこの潮流から逃れられない。石炭より発電コストが高くても伸ばすなら、国民に受け入れてもらうよう説明を尽くす必要がある。広大な海洋をいかした洋上風力を増やす。導入拡大のネックとなる送電線利用のルールを見直す。発電した場所で電気を使う分散型システムの導入を促す。原発に温暖化ガス削減を期待できないとすれば、あらゆる政策を動員して再生エネを主力電源に育てていかねばならない。ただし、エネルギー政策は温暖化対策だけでない。安全や供給の安定性、経済性などの要素を考慮する必要がある。国際的に割高な電気料金をどう下げるのか。地政学リスクに伴う供給途絶をどう回避するのか。エネルギー戦略の立案とはこうした要素の最適バランスを見つける作業だ。現行のエネルギー基本計画では30年度に電源構成の56%を化石燃料でまかなう。再生エネを最大限伸ばしても、すべてを代替するには力不足だとすれば、脱炭素に配慮しながら化石燃料を使い続ける方法を考えるしかない。石炭に比べて、温暖化ガスの排出が少ない液化天然ガス（LNG）の利用拡大が現実解になるとしても、輸入頼みのLNGには地政学リスクがつきまとう。これをどこまで増やせるのか。現実を見据えたエネルギーの最適組み合わせ、いわゆる「エネルギーミックス」の議論を早急に始めなければならない。 ＊５－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191001&ng=DGKKZO50386330Q9A930C1KE8000　（日経新聞　2019年10月1日）　再生可能エネルギーの未来（中）電源の地産地消 目指せ 泉井良夫・金沢工業大学教授（1959年生まれ。東京大工卒、同大博士（工学）。専門はエネルギーマネジメント） ＜ポイント＞ ○地方は再エネを利用した分散型電源が解 ○太陽光と中小水力や地熱の組み合わせを ○電気自動車は動く蓄電池として活用せよ 　本稿では再生可能エネルギー（再エネ）の未来を、地方から、エネルギーマネジメントの視点で考察したい。再エネは主に脱炭素社会実現のための電源として議論されるが、それ以外にも分散型電源、地域による多様性、電源の国産化など様々な視点がある。中でも地方は、人口密度が疎で分散的であることから再エネとの整合性が高く、地産地消に適している。実現のためには、おのおの地域ごとの再エネによる創エネとエネルギー消費を結びつけるエネルギーマネジメントが重要である。今般、千葉県で起きた長期間の送電停止は示唆的であり、こうした地域の小規模分散型電源の重要性を図らずも実証したといえそうだ。まず、地産地消における再エネ=分散型電源という視点を考察する。再エネは、設置場所の自由度が高い。たとえば太陽光発電は日射があればよいので、日本全国どこでも設置可能である。風力発電は風況の制約などがあるものの同様である。地熱に至ると、我が国は世界第3位のポテンシャルを持ち、掘ればどこでもエネルギー利用が可能である。これらの再エネは密度が低いといわれるが、地方は人口密度も低いため、この点での親和性もある。一般に生産（発電）と消費はできるだけ近い方が、コストや電力損失などの点で有利であるが、地方は人口が少なく分散的であるため、電力を配るための配電線が長い。たとえば総発電出力あたりの配電線長（架空線）を比較すると、北海道電力は東京電力の約2倍である。つまり、地方においては再エネを活用した分散型電源によるコミュニティーが合理的であり、さらにオフグリッド（電力自給）化が実現すると、地震や台風などからのレジリエンス（復元力）の観点からも有利となる。次に、再エネの地域による多様性の視点を考察する。科学技術振興機構低炭素社会戦略センター調査報告（2018年1月）によると、出力変動型再エネである太陽光発電は、おおむね日本全体に均一分布している。一方、地域的な分布の違いが見られる再エネも多く、中小水力発電は北陸・甲信越、地熱発電は九州・東北・北陸に多い。これらは出力安定型再エネであり、うまく組み合わせるとベストミックスになる。我が国は、地域間、季節間の寒暖差が大きく、冷暖房など空調設備が必須であり熱需要が存在する。しかし、熱は輸送や貯蔵が難しく、生産と消費が近接している必要がある。ドイツの自治体によるインフラ運営公社・シュタットベルケでは、約900社が電気事業を手掛けており、電力小売市場で20%以上のシェアがあるといわれる。ドイツは比較的寒冷であり、熱の生産と消費が近接しリンクしているのが主な理由である。我が国でも、地産地消での再エネ熱活用により、同様のビジネスモデルが成立する可能性がある。次に、地方におけるEVなどモビリティーによるエネルギー利用について考察する。地方は自動車の保有率が高く、運輸部門における二酸化炭素排出量比率が高い。たとえば東京都は10%前後であるが、金沢市は20%を超えている。さらに、ガソリンスタンドの減少、少子高齢化を背景に、地方における自動運転関連技術の期待が一層高まってくることを考えると、これと親和性の高いモビリティーの電動化は必然となる。移動体の電動化には蓄電池は必須であり、電気視点では「動く蓄電池」と言える。太陽光発電や風力などの出力変動型再エネは電気のバッファリング（緩衝）が必要であるから、これら動く蓄電池の活用が可能となる。動く蓄電池はモビリティーと電気のデュアルユースであることから、定置型蓄電池に比べてコスト面でも有利である。さらに、停電時などのエネルギーレジリエンスにも有効である。将来は再エネ由来の水素活用も考えられる。さて、上記のように再エネは地方の特性と様々な整合性を有するが、これをシステム的にどのように活用してエネルギーサービスとして提供するかは別の議論が必要である。究極は分散型電源として、地域で作った再エネを地域で使う、地産地消による小規模電力システム（マイクログリッド）化が考えられる。さらに今後は、電気ばかりでなく熱エネルギーも含めた熱電一体のエネルギーシェアが、地産地消におけるエネルギーサービスの軸になると考える。我が国においては、既に膨大な資本を投下した電力システムが存在する。転換コストを考えると、これを直ちに小規模電力システム化して地産地消することは現実的ではない。しかし、新たな消費者地域の構築や固定価格買い取り制度終了を見据え、既存の再エネ設備を地産地消化するために再構築するときには十分検討に値する。地産地消の実現に必要な技術は、大きく分けて「需要家資源活用技術」「直流給電技術」「システム・オブ・システムズ（SoS）技術」「決済系技術」の4つがある。エネルギー創出や電力消費の予測、さらにその制御を行うのが需要家資源活用技術である。また、太陽光発電など再エネは効率の観点から直流給電技術で構築すると都合が良い。交流で構築されている商用の電力システムには、周波数を一定に維持する高度な需給制御技術が必須である一方、直流システムは創エネと消費のアンバランスに非常にロバスト（頑健）であり、制御が容易で停電しにくい特徴がある。さらに、動く蓄電池としてのEVなどのモビリティーシステム、再エネ発電量予測のため衛星システムと連携するSoS技術も必要である。地産地消では、電気ばかりでなく熱を含めた多種少量のエネルギーをシェアするが、そのシェアに逐一人手を介在させることは事実上不可能である。このため、セキュリティーやプライバシーの保持はいうまでもないが、ブロックチェーン（分散型台帳）などの低コストでスマートな決済系技術が必須である。このようなエネルギーマネジメントを活用した地産地消システムは、各所で活発に実証実験が行われている。筆者が所属する金沢工業大学においても、18年4月にオープンした白山麓キャンパス地方創生研究所で、熱を含む多様な再エネを活用した「再生可能エネルギーベストミックスの地産地消コミュニティモデル」という、50年の地方におけるエネルギー縮図モデルとして実証評価を行い、その実現を目指している。再エネは今後、脱炭素化を主目的に導入がさらに加速すると考えられる。その際、地域による多様性への配慮は欠かせない。都市には都市の特性、地方には地方の地域特性があり、これらと再エネの多面的な視点の整合化が望まれる。地方においては、「分散」をキーワードに、地域特性を生かし、熱・電気エネルギーの地産地消を実現するエネルギーマネジメント技術の確立が求められよう。 ＊５－４：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018082002000139.html　（東京新聞　2018年8月20日）　猛暑こそ太陽光発電　最高気温更新でも安定 　記録的な猛暑が続いたこの夏、冷房を使う機会が増える一方で、東京電力管内の電力需給は、深刻な逼迫（ひっぱく）に陥った日がまだないことが分かった。太陽光発電の発電量が増え、節電の浸透で電力消費自体も減っていることなどが要因だ。東電管内で稼働している原発はゼロでも猛暑の日を乗り切っており、「電力の安定供給には原発が不可欠」とする政府や電力業界の主張はその根拠が薄らいでいる。電気の使用可能量（供給）に占める実際の使用量（需要）を示す「使用率」について、東電は安定的（９３％未満）、やや厳しい（９３～９５％未満）、厳しい（９５％以上）、非常に厳しい（９７％レベル）の四段階に区分する。一般的に暑い日ほど冷房が使われ使用率は上昇。９７％を超えると停電の可能性も生じるとされる。だが、この夏の使用率は、埼玉県熊谷市の気温が四一・一度と国内最高記録を更新し、東京（千代田区）で史上三位の三九・〇度に達した七月二十三日でも９２％と「安定的」だった。ほかの日をみても、９４％となって「やや厳しい」となった七月二日以外は、すべて「安定的」だ。電力不足が避けられているのは、「気温が高い」との予報がある日に、東電が火力発電の発電量や他の電力会社から融通してもらう電力を増やしていることが要因になっている。さらに午前十時～午後三時ごろに増える太陽光の発電量が、電気の使用がピークになる午後二時ごろと重なることも大きい。太陽光発電は、再生可能エネルギーで発電した電気をすべて電力会社が買い取る制度が二〇一二年に導入されてから増加。東電管内でも供給力の一割超を占めるようになっている。節電や省エネで、電力の消費量自体も減っている。七月二十三日には、東電管内の電力使用量が午後二～三時に五千六百万キロワットと震災後最大を更新。それでも〇一年七月二十四日に記録した過去最大量よりも１３％少なかった。事前に契約した企業への一時的な節電要請や、他の電力会社に電力を融通してもらう仕組みが整備されたことも、供給安定の要因に。日没以降も高温が予想された八月の一日と二日、東電は夕方にかけて大口顧客に節電を要請した。今年一月も厳しい寒さで暖房の利用が急増したが、電力会社間の融通によって電力不足は回避された。 ＜災害レッドゾーンとイエローゾーンの定義は？＞ ＰＳ（2020年7月12日追加）：＊６－１のように、九州を襲った記録的豪雨で熊本・福岡・大分の3県で身元が発表された犠牲者57人のうち、少なくとも3/4にあたる43人が氾濫した川沿いに住み、そのうち約9割の38人が65歳以上の高齢者だったそうだ。住民の年齢分布も上に偏っているため、約9割が65歳以上でもおかしくはないが、高齢者だけでは避難も後片付けも容易でないと思う。さらに、近年は、100mm/時間超や400mm/24時間超という雨は珍しくないため、避難を前提としていては安心して生活することができない。 　そこで、＊６－２・＊６－３のように、国交省が都市計画法や都市再生特別措置法などを6月4日に改正し、①「災害レッドゾーン」「災害イエローゾーン」などの「災害ハザードエリア」における新規開発の抑制　②災害ハザードエリアからの移転促進　③立地適正化計画と防災の連携強化　で安全な街づくりを促し、土砂災害の危険性が高い「災害レッドゾーン」は、オフィス・店舗・病院・社会福祉施設・旅館・ホテル・工場・倉庫・学校などの施設開発を原則禁止することになった。しかし、浸水想定区域の「災害イエローゾーン」は、住宅の開発許可を厳格化するだけで、病院・社会福祉施設・旅館・ホテルなどの営業施設開発は禁止されておらず、今回の河川の氾濫はこちらに当たるが、危険は土砂災害だけでなく津波・洪水でも大きく、新都市計画法の弱点を突いて起こっている。つまり、浸水想定区域は「災害レッドゾーン」に入れて安全な場所に移転させる必要があり、危険性がわかっていても住民自身が禁止区域に住み続けたい場合は、全国民ではなく、「災害レッドゾーン」「災害イエローゾーン」の危険度に応じて保険料を上げ、災害が起こった際にはなるべく多くを私的保険で賄うようにすべきだ。そして、自治体の都市計画と保険料により、都市を安全な方向に誘導すべきだと思う。 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.1.20読売新聞 （図の説明：左図のように、災害の起こり易い地域をレッドゾーン・イエローゾーンとし、安全な地域に住宅を誘導することになった。レッドゾーンに入るのは、中央の図のような土砂災害の起こり易い地域で、住宅・オフィス・店舗・病院・社会福祉施設・旅館・ホテル・工場・倉庫・学校などの施設開発が原則禁止だが、浸水想定区域のイエローゾーンは低層住宅だけが禁止だ。また、右図のように、イエローゾーンには、鉄筋コンクリートの頑丈で高い建物は建設可能だが、このような建物も機器は地下に設置してある場合が多いため、建て方に要注意だ） 　 ＊６－１：https://mainichi.jp/articles/20200711/k00/00m/040/215000c（毎日新聞　2020年7月12日）犠牲者の4分の3は川沿い居住、約9割が高齢者　逃げ遅れた可能性　九州豪雨 　九州を襲った記録的豪雨の犠牲者で、熊本、福岡、大分3県で身元が発表された57人のうち、少なくとも4分の3にあたる43人が氾濫した川沿いの地区に住んでいたことが、毎日新聞のまとめで判明した。43人のうち約9割の38人が65歳以上の高齢者だった。3日夜から4日朝にかけた豪雨の中で多くの人が逃げ遅れた可能性があり、高齢者避難の課題が改めて浮かんだ。熊本県では、2012年7月12日未明から阿蘇地方などで1時間100ミリ超の記録的な雨が降り、県内で23人が死亡した。この反省から県は、明るいうちに避難を呼びかける「予防的避難」を目標に掲げ、市町村が避難所を開設する経費の一部を負担するモデル事業を実施したこともある。しかし今回、気象庁の予想雨量は県内の多いところで24時間200ミリで、モデル事業で予防的避難をする基準としていた値（24時間雨量250ミリ以上など）にも満たなかった。実際は400ミリ以上の雨となり、人吉市では「避難準備・高齢者等避難開始」の情報を出せないまま、最初の避難勧告が3日午後11時となるなど住民の明るいうちの避難は難しい状況だった。県の防災担当者は「答えの見えない重い宿題だ」と語る。静岡大防災総合センターの岩田孝仁特任教授は「夜になれば大雨の中で高齢者は動けない。一方で、雨量予測が難しい中では行政の対応に限界もある。行政に頼りすぎず、住民自ら早めに避難することが世の中の常識にならなければ被害は減らせない」と訴える。 ＊６－２：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00783/　（日経クロステック　2020.2.5）　都市計画法改正で「原則禁止」となる建物は？　防災重視に転換する街づくり 　国土交通省は都市計画法や都市再生特別措置法などを改正し、激甚化する自然災害に対応した安全な街づくりを促す。開発許可制度を厳格化し、災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「災害レッドゾーン」における自社オフィスなどの開発を原則禁止する。今通常国会に提出する改正案の概要を、2020年1月27日の都市計画基本問題小委員会で示した。改正のポイントは「災害レッドゾーンや災害イエローゾーンなどの『災害ハザードエリア』における新規開発の抑制」、「災害ハザードエリアからの移転の促進」、「立地適正化計画と防災の連携強化」の3つだ。企業にとって最も影響が大きそうなのが、都市計画区域全域を対象とした、災害ハザードエリアの開発抑制。「災害レッドゾーン」と呼ぶ災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域の4区域で、自社のオフィスや店舗、病院、社会福祉施設、旅館・ホテル、工場、倉庫、学校法人が建設する学校などの「自己の業務の用に供する施設」の開発を原則禁止とする。現行の都市計画法では、分譲住宅や賃貸住宅、賃貸オフィス、貸店舗などを開発する際に、区域内に災害レッドゾーンを原則として含まないよう規制している。一方で、開発事業者が自ら使用する施設については規制対象としていない。近年の自然災害で、こうした施設が被災して利用者に被害が及ぶケースが発生しているため、法改正による規制強化に乗り出す。国交省が16年4月～18年9月の2年半を対象に、開発許可権者である590自治体に調査したところ、災害レッドゾーンにおける自己業務用施設の開発行為は合計47件。土砂災害特別警戒区域内に小学校・中学校が含まれるケースもあった。災害ハザードエリアのうち、浸水想定区域などのいわゆる「災害イエローゾーン」についても、市街化調整区域における住宅などの開発許可を厳格化する。現行の都市計画法では、市街化調整区域内であっても自治体が条例で区域を指定すれば、市街化区域と同様に開発できる。指定に当たっては原則として「溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域」などを除外する必要がある。しかし現実には災害レッドゾーンが含まれているケースがあるほか、浸水想定区域についてはほとんど考慮されていないのが実情だ。19年10月の台風19号でこうした区域を含む市街化調整区域で浸水被害が発生したことを受けて、開発許可の厳格化に踏み切る。 ＊６－３：https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200604/mca2006040500003-n1.htm　（産経BZ　2020.6.4）　開発規制強化　災害に備え　改正都市計画法が成立 　まちづくりで防災を進める改正都市計画法などが３日、参院本会議で可決、成立した。土砂災害などの危険が高い地区の開発規制を強化し、自ら店舗を経営する目的でも建設を禁止する。浸水などの恐れがある地区からの住宅移転を促すため、市町村が移転先などを調整する制度も導入。最大２年程度の周知期間を経て施行する。大きな被害が出た昨年の台風１９号をはじめ多発する自然災害に備えるのが狙い。崖崩れや地滑りなどで建物が壊れたり、身体に危害が及んだりする「レッドゾーン」に指定されているエリアでは現在でも賃貸、分譲目的の住宅、貸店舗は建設できない。しかし、自分が経営する目的で店舗やホテル、学校、事務所などが建設されているケースがあり、規制対象を広げる。移転の調整は、住宅や施設を集約する「コンパクトシティー」を目指し、立地適正化計画を作っている市町村が対象。開発規制の有無にかかわらず浸水などの恐れがある場合は、市町村が移転対象の住宅や施設、移転先、時期などを盛り込んだ計画を作成する。昨年の台風１９号では居住誘導区域でも浸水被害が起きており、安全を確保する。国土交通省は「住民の代わりに、自治体が安全な移転先を見つけて紹介できる」と利点を説明する。立地適正化計画には防災対策を明記することも市町村に求める。避難施設整備、宅地のかさ上げや耐震化が想定され、具体策は国交省がガイドラインの形で示す。国交省は今後、関連する政令も改正。適正化計画で住宅の集約を目指す「居住誘導区域」から、危険性の高いレッドゾーンは除外するよう明示する。 ＜新型コロナでも非科学的なＴＶ報道が多いのは何故か？＞ ＰＳ（2020年7月14、17、18日追加）：＊７－１のように、東京都で200人以上の感染者が4日間も出て、7月13日（月）に5日ぶりに119人になり新規感染確認者数が200人を下回ったと一喜一憂する報道が多いが、この論調なら検査を抑制して新規感染者の確認を止めればよいことになってしまい、本質的な解決にならない。そして、このような反応の中で、無症状者・軽症者・中等症者をウイルスを排出しなくなるまで隔離して治療しなかったことが、新型コロナを市中に蔓延させた直近3カ月の最大の失敗であるため、まずこれを反省すべきだ。また、「新型コロナ≒夜の街」という新型コロナがまるで性病ででもあるかのような病人差別も見られるが、先進国とは思えない非科学的な行為だ。正確には、精密抗体検査や新型コロナウイルスのDNA解明などを行った東大先端研の児玉名誉教授が、YouTubeで検査・症状・治療・ウイルスの変異・ワクチン等について話しておられる（https://search.yahoo.co.jp/video/search?p=%E5%85%90%E7%8E%89%E9%BE%8D%E5%BD%A6+%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A&tid=d83a8d062f1c155c7e68c92f3f94dca0&ei=UTF-8&rkf=2&dd=1　参照）。 　その中で、＊７－２・＊７－３の内容も話されており、「死者数/人口100万人」は、欧米では300～800人であるのに対し、日本では約6人と50～100倍以上の差があり、これだけの違いは生活様式や医療格差だけでは説明できない。そのため、「人種によって異なる遺伝子で免疫応答の違いが生じているのではないか」との仮説を立て、ゲノム解析で確かめようとしているそうだ。また、BCG接種と感染者数・死者数の間にも強い相関関係があるが、私自身は、BCG接種との直接因果関係というよりは、類似のウイルスに対して多重に免疫を持っているのではないかと思っており、類似のウイルスが存在する地域の発酵食品も、ペニシリンと同じ原理でこれらのウイルスに抵抗力があると考えている。 　これまでの政府の対策の失敗により（これは認めるべき）、新宿が日本独特の遺伝子配列を持つ新型コロナの東京型エピセンターとなり、＊８－１のように、東京都内の感染者が17日の発表で過去最多の293人となったが、メディアはまた同じようにボケたことを言っている。そして、＊８－２のように、「GoToトラベル」事業も東京を目的とする旅行と東京居住者の旅行が対象外になったのだが、本来はＰＣＲ検査で陰性なら行動制限をする必要がないため、「GoToトラベル」事業を行う必要もなかったのに、容易に検査できない仕組みにして国民全員を自粛させたのが問題だったのだ。そのため、それぞれの地域は、他の地域から入ってくる人にＰＣＲ検査の陰性証明書提示を義務付け、陰性なら入れるようにした方がよいと思う。まして、被災地に入るボランティアは受入自治体でＰＣＲ検査してもよいくらいで、厚労省は、＊８－３のように、唾液を使って迅速に結果の出るＰＣＲ検査を無症状の場合でも認めると発表している。しかし、やはり検疫や濃厚接触者に限っているため、無症状でも希望する人は自費で受けられるようにすればよいだろう。その検査は、大学や検査センターを使えば大量にできるそうなのでやってもらえばよく、それでも検査させない理由が他にあるのだろうか？ 　この新型コロナへの対応の誤りから発生した巨額の無駄遣いで、＊９のように、2021年度予算編成の指針となる「骨太の方針」は、①国債の大量発行　②財政再建目標削除　③国内総生産（GDP）600兆円達成目標の取り下げ　を行い、④「プライマリーバランス（ＰＢ）」を2025年度に黒字化する目標が棚上げされた。この新型コロナの長期化により、財政のさらなる悪化が見込まれているが、対応によっては逆の効果を生むこともできた。つまり、政府が検査・診断・隔離・治療・ワクチン開発を推進し、それを可能にするツールを日本で開発・製品化すれば、高度なバイオ産業となって次の経済成長に繋がった筈なのだ。しかし、日本政府は、馬鹿の一つ覚えのように、「テレワーク」「働き方改革」と連呼して人を自宅から出さないようにしたため、テレワークでは不可能な調査研究・開発・製品化などもできなくなった。また、日本中で長期に自粛させたことにより、国内総生産が落ち、財政再建ができないばかりか、やっていけなくなった個人や企業を救うための後ろ向きの支出が増えて、国債の大量発行を余儀なくされた。これは、与野党・メディアが協力して行ったことであり、「何故、ここまでの愚策しか思いつかないのか？」と、私は呆れながら見ているしかなかったのである。 　　　　　2020.7.9朝日新聞　　　　　　　　2020.7.9　　2020.6.25　　2020.7.18 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　　　朝日新聞　　　東京新聞 （図の説明：1番左の図のように、東京都の新規感染者数は増えているが、その理由は、左から2番目の図のように、ＰＣＲ検査数を増やしているからであり、検査数が減る週末には新規感染者数も減る。また、今のところ、重症患者も漸減している。なお、新型コロナの本質的解決には、検査数を増やして治療と隔離をすることが必要であるため、新規感染者数の増減だけを問題にするのはおかしい。また、右から2番目の図のように、日本はじめアジア諸国は新型コロナによる死亡率が低いため、その原因究明も行われている。しかし、1番右の図のように、新型コロナ対策に関する愚策とそれを尻拭いする膨大な支出のため、日本の財政状態は危うい状態になった） ＊７－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/42142　（東京新聞　2020年7月13日）　東京都で新たに119人の感染確認　５日ぶりに200人下回る 　東京都の小池百合子知事は１３日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は１１９人だったと明らかにした。１日当たりの新規感染者数が２００人を下回るのは今月８日以来、５日ぶり。都内の累計感染者数はこれで８０４６人となる。小池知事は１３日午前、都庁で報道陣の取材に応じ、都内の感染者数が多い日が続いていることを菅義偉官房長官が「東京問題」と発言したのに対して「圧倒的に検査数が多いのが東京。それによって陽性者があぶり出てきて、その中には無症状の方もかなり含まれているということが分かってきた」と述べた。 ＊７－２：https://digital.asahi.com/articles/ASN5P5KCKN5PUCFI003.html?iref=pc_rellink_01　（朝日新聞　2020年5月21日）　なぜ人種で差　コロナ重症化、遺伝子解析で探る研究開始 　新型コロナウイルス感染症が重症化する仕組みを、患者の遺伝子解析を通じて解き明かそうというプロジェクトが始まった。人口100万人当たりの死者は米英で300～500人なのに対し、日本では約6人で大きな差がある。研究グループはこの差が生活様式や医療格差だけでは説明できないと考え、人種ごとに異なる遺伝子によって免疫応答に違いが生じているとの仮説を立て、ゲノム解析で確かめることにした。重症化因子が判明すれば、今後のワクチン開発に生かせるという。東大や阪大、京大など7大学の研究者と研究機関などが参加。日本医療研究開発機構（AMED）から研究資金を得た。国内の約40の医療機関と連携、無症状から重症者まで、少なくとも600人の血液を調べ、9月までに報告をまとめる。慶応大の金井隆典教授が研究責任者を務める。特に注目しているのが、免疫反応をつかさどる司令塔の役割を果たすHLA（ヒト白血球抗原）。これを重症患者と無症状患者とで比較し、重症患者に特有の遺伝子を見つける。欧米でも進む同種の解析結果と照合すれば、日本人の死者数が少ない原因の解明にもつながるとしている。遺伝子解析が専門で東京医科歯科大特命教授の宮野悟・同大M＆Dデータ科学センター長は「ウイルスの遺伝子解析だけでは『半分』しか調べたことにならない。宿主である人間の遺伝子も解析することでワクチン開発を補完できる」と話す。新型コロナウイルス感染症への抵抗性に関わる遺伝子が見つかれば、健康な時から血液検査でリスクを判定したり、ワクチンや治療薬の開発に貢献したりできるという。遺伝子と感染症には密接な関係があり、エイズウイルスに耐性を持つ遺伝子変異や、インフルエンザや肺炎に対して免疫が働かなくなる遺伝子病が見つかっている。かつてのシルクロード周辺に住む民族がかかりやすいベーチェット病など、遺伝子の違いによって、特定の病気になりやすい民族があることも知られている。 ＊７－３：https://digital.asahi.com/articles/ASN6V5CY7N6TUCLV00V.html　（朝日新聞　2020年6月29日）　BCG接種？　交差免疫？　日本のコロナ死者なぜ少ない 　新型コロナウイルス感染症が世界に広がる中、日本を含むアジア地域（中東を除く）の人口当たり死者数は欧米に比べ非常に少なく、驚きを持って受け止められている。世界中の研究者が原因を注目しているが、生活習慣や文化、医療体制の差だけでは最大100倍の差は説明しにくく、獲得した免疫の強さなど、根本的な違いがあるという見方が強くなっている。 ●「世界の研究者が困惑」 　人口100万人当たりの死者数は、800人を超すベルギーを筆頭に欧米の先進国が上位に並び、中南米も100人を超す。一方、日本の7・7人などアジアは10人以下が多い。5月28日付の米紙ワシントン・ポストはこの現象を「新型コロナのミステリーの一つ」と紹介。特に世界有数の高齢社会で、検査数が少なく、外出自粛という欧米に比べて緩やかな対策で死者数を抑え込んだ日本に「世界の研究者が困惑している」と伝えた。背景に何があるのか。まず指摘されるのは生活習慣や文化の違いだ。花粉症が広がり、感染拡大前からマスクを着用する習慣は根付いていた。「病人の証し」としてマスクを避け、義務づけなければ着用が進まなかった欧米各国とは異なる。感染防止に効果がある手洗いをする習慣も身についている。海外の病院で、ウイルスが靴に貼り付いて移動しているという研究結果もあり、室内で靴を脱ぐ文化が感染拡大を抑えたという見方もある。ハグやキスなど体の接触を伴うあいさつが少ないのも、接触感染、飛沫（ひまつ）感染を抑えた。またロックダウン（都市封鎖）など強権的な対策を採らなくても、補償なしの自粛要請だけで休業し外出を控える「従順な国民性」がプラスに働いたという指摘もある。「きれい好き」「衛生、栄養状態が全般的によい」だけでは答えにはならない。過密都市を抱え衛生状態が良くないバングラデシュやインドと日本は人口比死者数はほぼ同じだ。 ●遺伝子から違いを探る 　「生活習慣や文化の違いが有利に働いた面はあるが、2けたの差はもっと根本的な違いがなければ説明できない。ポイントはヒトが持つ遺伝子では」と話すのは慶応大学の金井隆典教授。遺伝子によって免疫反応に違いが生じているとの仮説を立て、7大学が共同研究中だ。重症、中軽症、無症状各200人の感染者の血液を集め、全ゲノムを解析して9月までに報告をまとめる。特に注目しているのが、免疫反応をつかさどるHLA（ヒト白血球抗原）で、重症患者と無症状患者とで比べ、重症患者特有の遺伝子を見つける。欧米でも同種の解析が進んでおり、照合すれば、東アジアで死者が少ない原因の解明につながる可能性がある。にわかに注目を集めたのが結核の予防ワクチンBCGだ。世界で比較すると接種している国はしていない国より死者数が少ない傾向がある。藤田医科大学の宮川剛教授はBCGと結核に注目。結核蔓延（まんえん）国は接種国より一段と死者数が少ない。さらに平均寿命や高齢化率、人口密度、肥満率、病床数、喫煙率など結果に影響を与える恐れがある因子を除いて解析しても、接種国の死亡率が低い傾向は変わらなかった。宮川教授は「BCGと感染者数や死者数の間に強い相関関係があることを示すだけで、因果関係があることを示すデータではない」と語る。イスラエルの研究チームが5月にBCGの効果に否定的な研究結果を発表したが、宮川教授は「接種率についての事実関係の誤りがあるなど問題が多い」と指摘する。一方で、オーストラリア、ニュージーランドは接種していないのに人口比死者は少なく、BCG仮説だけでは説明できない。 ●注目の「交差免疫」説 　交差免疫説も注目の的だ。過去に似たウイルスに感染して出来た免疫が、新型コロナも排除する仕組みのこと。東京大学の児玉龍彦名誉教授が都内の感染者の血液を調べたところ、すでに部分的な免疫も持っているとみられる人が多数確認された。「風邪を引き起こす一般的なコロナウイルスと新型コロナは、塩基配列のほぼ半分が同じ。コロナウイルスは絶えず進化し、日本にも流入している。そのため新型コロナへの抵抗力を持っている人が一定数いて、重症化率の抑制につながっているのではないか」という。米ラホイヤ免疫研究所が、感染拡大前に採取した血液を調べた研究で、約半数から新型コロナを認識する免疫細胞が検出された。これも、新型コロナに似たウイルスがすでに存在し、交差免疫を起こしたことを示している。免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘（しょうへい）教授はこう分析する。①BCGは「訓練免疫」という仕組みで人体に備わっている自然免疫を活性化させ、重症化抑制に寄与している可能性がある②交差免疫も働いているが、重症化を抑える貢献度の大きさは正確には分かっていない③遺伝子の差異も因子の一つだが、同じアジア人でも住む場所によって重症化する割合は異なり、決定要因とは思えない④アジアの方が肥満や生活習慣病の程度が欧米より低く、これも重症者の数を抑え込む因子の一つだろう。「一つが決定的に重要というより、交差免疫、BCG、遺伝子などの因子が相互補完的に働き、重症化率を大きく押し下げている」 ※　人口100万人当たり死者数の出典は、https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html　札幌医科大学医学部　附属フロンティア医学研究所　ゲノム医科学部門（畑川剛毅） ＊８－１：https://digital.asahi.com/articles/ASN7K4RKKN7KUTIL01L.html?iref=comtop_8_01（朝日新聞　2020年7月17日）東京都の感染者、最多の293人　「これからも増える」 　東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスの感染者が293人確認されたことがわかった。小池百合子知事が同日、報道陣に対し、明らかにした。16日の286人を上回り、過去最多を2日連続で更新した。都内の感染者は9日連続で100人超となった。都が感染者数を集計して発表するまでには3日ほどかかる。14日の検査件数は過去最多だった13日の約4700件に続き、4千件ほどと高い水準を維持。都幹部は「検査を積極的にしているので、これからも感染者数は上がり続けるだろう」と見通しを語っていた。感染者数の急増を受け、都は15日、感染状況に関する4段階評価の警戒度を最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げていた。7月は20～30代の若い世代の感染が約7割を占めているが、ここ1週間では10歳未満や重症化しやすい60歳以上にも感染の幅が広がっている。感染経路も施設や同居の家族、職場、劇場、会食など多岐にわたっている。 ＊８－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200717&ng=DGKKZO61617330W0A710C2MM8000　（日経新聞　2020.7.17）　GoTo 東京発着除外 新型コロナ急増、全国一律から転換 　赤羽一嘉国土交通相は16日、国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」事業について「東京を目的とする旅行、東京居住者の旅行を対象から外す」と述べた。東京都で新型コロナウイルスへの感染を確認された人が急増したためだ。22日に全国一斉に始める予定だったのを改めた。安倍晋三首相と赤羽氏らが16日に首相官邸で協議して判断した。首相は記者団に「現下の感染状況を踏まえてそういう判断になった」と語った。都内の感染拡大を受け、各地の首長から全国一斉の開始などに反対する声が上がっていた。同事業は新型コロナによって大きく落ち込んだ旅行需要を回復させる目的で、22日以降に始まる国内旅行を対象に代金の半額を補助する。1人あたり1泊2万円を上限とし、補助の7割は旅行代金の割引、3割は旅行先で使える地域共通クーポン（9月以降）とする。東京以外に住む人の東京以外への旅行については、予定通り22日以降の旅行分から補助する考えだ。政府は16日、新型コロナの専門家会議に代わって設置した分科会で説明した。西村康稔経済財政・再生相は分科会後の記者会見で「東京を対象外とすることで了解をいただいた」と述べた。東京だけ除外した理由としては、直近1週間の累積陽性者数が1216人となり、隣接県とは1桁違うことを挙げた。国交省の旅行・観光消費動向調査によると、2019年に東京を訪れた国内居住者は約9千万人に達した。消費額は約1.8兆円で、千葉県や大阪府がそれぞれ1兆円程度だったのを上回った。事業に参加する宿泊事業者に対しては、同省は感染拡大を防ぐ対策として、宿泊客の検温や保健所との連絡体制づくりを求める。浴場や飲食などの共用施設は人数や利用時間を制限してもらう。 ＊８－３：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071700550&g=soc　（時事　2020.7.17）　無症状も唾液診断可　ＰＣＲ・抗原検査拡充―厚労省 　新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるＰＣＲ検査と抗原検査について、厚生労働省は１７日、唾液を使った診断を無症状の場合でも認めると発表した。空港での検疫や感染者の濃厚接触者らが対象。東京都などで感染者増が続く中、検査体制の拡充を目指す。 ＊９：https://www.tokyo-np.co.jp/article/43279　（東京新聞　2020年7月18日）　コロナ禍の「骨太方針」、財政再建棚上げ　膨らむ借金、将来のツケに 　安倍政権が１７日、２０２１年度予算編成の指針となる「骨太の方針」と、中長期的な経済成長を目指す「成長戦略」を閣議決定した。新型コロナウイルス対策で政府の借金に当たる国債を大量に発行する一方、今回は骨太の方針から例年盛り込んでいる財政再建目標を削除し、成長戦略でも大々的に掲げていた２０年ごろの名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成目標に触れなかった。実現が難しくなると、十分な説明もせず「なかったこと」にするような対応が目立つ。 ◆消えた「25年度黒字化目標」 　「今は財政のことを考えている場合ではない」。西村康稔経済再生担当相は１７日の記者会見でこう述べ、骨太の方針に具体的な財政健全化目標を掲げなかったことを正当化した。従来の骨太では、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の借金残高の比率を安定的に引き下げるとともに、借金に頼らずにまかなう政策経費の収支「プライマリーバランス（ＰＢ）」を２５年度に黒字化する目標を掲げていた。西村氏は今回も「中長期的に持続可能な財政を実現すると書いてある」と強弁するが、事実上、棚上げにしているのは明らかだ。 ◆コロナ長期化でさらに悪化も 　ただでさえ深刻な財政状況は新型コロナの流行で一層悪化している。みずほ証券の末広徹氏によると、ＧＤＰに対する債務残高は２０年度、政府見通しの１８９％から２２５％に急伸し、ＰＢ赤字も約１５兆円から約６４兆円に拡大するとみられる。しかも、この試算は今後予想される税収減を反映しておらず、収束に時間がかかれば再び補正予算を組む必要に迫られ、借金が膨らむ可能性もある。法政大の小黒一正教授（財政学）は政府の対応について「財政再建の目標は明確に書くべきだった。なし崩し的に規律が失われて予算の無駄遣いにつながり、将来世代にツケが回りかねない」と強調した。 ◆成長戦略も目標触れず 　新型コロナの陰に隠れ、記述がなくなったのは、これまでの成長戦略の目玉だった２０年ごろの名目ＧＤＰ６００兆円目標も同じだ。「戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円の実現を目指す」という一節が登場したのは、第２次安倍政権が１６年につくった成長戦略。１９年でも５５４兆円にとどまり、達成は難しい情勢だったが、新型コロナを受けて策定された今回は「名目ＧＤＰ」という言葉すら出てこない。多くの内閣が掲げてきた名目ＧＤＰ成長率を平均３％程度に高める目標についても、１０～１９年の平均は１・２５％にとどまる。安倍政権は十分な説明もないまま、目指す対象を６００兆円という「金額」に切り替えたが、成長率に関する目標設定の妥当性や実現に向けた課題などを検討した形跡はない。第１生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「成長戦略は政権の理想像を示す側面があるため高い目標になるのは仕方ないが、実現に向けた検証や努力が十分とは言い難く、形骸化して実効性が疑われる傾向がある」と指摘。「特にコロナ後の社会変容を目指すなら、国民に信用してついてきてもらう必要があり、政策を検証し反省を生かすプロセスが必要だ」と語った。 ＜外国人労働力の必要性と外国人差別の撤廃＞ ＰＳ（2020年7月19日追加）：＊１０－１のように、新型コロナの影響で、2019年に農業分野で3万人を突破した外国人技能実習生が、＊１０－２のように、来日できなくなったり、失業した人が他の仕事につけなかったりして、農業は外国人に支えられている現実があぶり出されたそうだ。そのため、形だけ“国際貢献”としている技能実習制度を廃止し、安価な期限付き労働力ではない「農業の後継者」としても希望の持てる迎え入れ方をすべきだ。これは、食料だけでなく多くの財・サービスを国内生産し、マスクや防護服すら他国に頼らなければ手に入らない国ではなくするために、必要不可欠なことである。そのためには、経済発展したアジア諸国の労働者が日本を選ばなくなった理由である　①外国人の労働条件の悪さ　②外国人差別を前提とした不利益の強要　は、必ず変えなければならない。 　さらに、＊１０－３のように、世界の難民が約7950万人（昨年末時点）に上り、コロナ対策もできない場所で暮らすことを余儀なくされているのに、日本は資金拠出程度でお茶を濁しているが、もともと普通に暮らしていたのに移動を強いられた難民を受け入れ、農林水産業・製造業・サービス業などの必要な分野で募集して家族で日本に来られるようにすれば、人手不足が解消され、国内生産を進めることもできる。もちろん、日本国内では、日本国憲法はじめ日本の法律が適用されることを前提としてである。 （図の説明：何歳まで元気に働けるかは人によって全く異なるが、左図のように、日本が高齢化しているのは間違いなく、中央の図のように、出生数も減っているため、このままでは支える側の労働力が減るのも確かだ。実際、右図のように、農業者の平均年齢は2010年時点で65.8歳であるため、それから10年後の現在は70歳以上だろう。そのため、労働力として外国人を招きいれることは必要であり、《長くは書かないが》工夫すればそれは容易だ） ＊１０－１：https://www.agrinews.co.jp/p51354.html　（日本農業新聞　2020年7月15日）　［農と食のこれから　人手不足の産地　１］［解説］　外国人労働力頼みの日本　問われる自給の未来 　新型コロナウイルス禍は、農業が外国人に支えられている現実をあぶり出した。国際貢献と国際協力を目的に１９９３年導入された外国人技能実習制度は、農水省によると、２０１９年に農業分野で３万人を突破し、雇い入れ農家も１０年間で２倍近くに増えた。技能実習生の在留資格は「研修」であり、出稼ぎ目的の就労ではないとの前提がある。このため、都道府県の最低賃金水準にある実習生がほとんどで、多くは中国やベトナム、フィリピン、カンボジアといったアジアの発展途上国からだ。一方、アジア各国の経済成長に伴い、人集めは年々厳しさを増している。ある監理団体の責任者は「日本で実習生として働く魅力が薄れ、どの国も都市部では人が集まらない。人探しは地方から地方へ行き詰まりを見せている」と語った。政府は２年前、技能実習制度に屋上屋を架す形で、「就労」目的を明確にした特定技能制度を新設した。農業や介護など１４分野で働く外国人を対象に、試験などを課すことで最大５年の就労を可能にした。だが、全分野を通じた新制度利用者は「５年で３４万人」の政府目標の１％。長期滞在の条件となる通年雇用は、農業分野では群馬県嬬恋村や北海道などの雪国では困難で、技能実習制度と同様に単年ごとの人探しと信頼関係の構築が迫られる。人手不足に悩む農家の多くが、同一人物の長期雇用を強く望み、農業の現実を反映した制度作りを求めている。外国人に頼れなくなった時、日本の農と食をどう守るのか。頼り続けるのであれば、安価な期限付き労働力でなく、「農業の後継者」として迎え入れる施策も必要な時代が来る。コロナ禍で問われたのは食料自給の未来図だ。 ＊１０－２：https://www.agrinews.co.jp/p51349.html　（日本農業新聞　2020年7月15日）　［農と食のこれから　人手不足の産地］　「働かせて」悲痛な叫び 　新型コロナウイルス禍に伴う政府の入国規制で、外国人技能実習生２２１人が来日できなくなった群馬県嬬恋村。嬬恋キャベツ振興事業協同組合事務局長の橋詰元良さん（５７）は、これを補完するための人探しに追われた一方で、仕事を失った人々の悲痛な叫びを聞いた。「工場から派遣（社員）契約を切られた。会社の寮から出ていかなくてはならず、住む所もない。すぐにでも嬬恋で働きたい」。４月中旬、切羽詰まった若い男性の声で協同組合の事務所にかかってきた電話は大阪の市外局番だった。 ●コロナ禍で求職相次ぐ 　人手不足を解消するため、「商系」農家でつくる協同組合や「系統」農家のＪＡ嬬恋村、村観光協会、村商工会が「農家の仕事を紹介します」と記したちらしを作ったのは、東京都など７都府県で緊急事態宣言が出された４月７日だった。県境をまたぐ移動が控えられ、村内のホテルや旅館の休業状態が決定的となり、仕事を休まざるを得ない従業員らに農家で働いてもらおうと考えたのだ。ところが、農家の紹介が「職業あっせん」と解釈されれば職業安定法に抵触しかねないとの指摘があった。調べると、協同組合の定款を変更すれば限定的にできると分かったが、手続きに時間も必要だった。橋詰さんは東京の専門家に問い合わせ、「農家支援なら問題ない」との見解を得て、ちらしの問い合わせ先を協同組合にした。同村では感染者ゼロが続く。村外から不特定多数が来ればウイルスが持ち込まれる恐れがあったため、ちらしの配布先を村内に限った。ところが電話は北海道から九州まで全国からかかってきた。ちらしを見た村民が善意からインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、拡散され、コロナ禍で職を失った人々の目に留まったのだ。 ●県外の電話鳴りやまず 　岡山に住む派遣社員の３０代シングルマザーは「契約を切られてお金がない。育児があるので土日だけでも農家で働かせて」と望んだ。岩手のタクシー運転手は「乗客がおらず、収入がない。実家が農家だったから心得はある」と願った。受話器を置けば電話が鳴り、トイレにも立てなかった。橋詰さんは勤務時間を終えた後、携帯電話に転送して自宅でも問い合わせに応じた。「１万人を超える派遣社員らが契約を解除されたというニュースを見たが、一人一人の状況がこれほど深刻だとは想像できなかった」。橋詰さんは、県外の求職者には「全国の農家が今、人手不足で困っている。お住まいの近くで見つかるかもしれない」と励まし、農業求人サイトなどを伝えた。５月の連休を過ぎた頃、休業状態となった村内のホテル従業員らの申し出などから、人手不足は解消に向かい始めた。その対応に追われながら、橋詰さんは、幾多の人が「働きたい」と望んだ農業の意義を考え、求人と求職がかみ合わなかったコロナ禍の皮肉を呪い、電話をかけてきた派遣社員たちがどこかで働けていることを祈った。 ＊１０－３：https://digital.asahi.com/articles/ASN6N5W9TN6NUHBI01F.html　（朝日新聞　2020年6月20日）　世界の難民など、過去最多8千万人　「コロナ対策重要」 　20日の「世界難民の日」に合わせ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は紛争や迫害で家を追われたり、移動を強制されたりした人々が約7950万人（昨年末時点）に上り、過去最多と発表した。グランディ国連難民高等弁務官は19日、世界保健機関（WHO）で会見し、新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、難民や国内避難民も「各国の保健対策の対象にすべきだ」と訴えた。UNHCRによると、他国に逃れた難民は約2600万人。出身国で最も多いのは内戦が続く中東シリアで、約660万人だった。シリア難民を最も多く受け入れていたのは北隣のトルコの約360万人だった。また、国内避難民は約4570万人、難民申請者は約420万人だった。移動を強いられた人々の総計約7950万人は、2010年末に比べると倍増しており、18年末に比べても約1千万人の大幅増だった。グランディ氏は会見で、新型コロナ対策で難民や国内避難民が対象外にされれば、地域全体の感染リスクを減らせないと強調。社会・経済の回復策に難民や国内避難民を含めることが重要だと訴えた。 | 資源・エネルギー::2017.1～ | 09:30 PM | comments (x) | trackback (x) |

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