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2011,11,30, Wednesday
（http://electronic-journal.seesaa.net/article/229297236.html、
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/05/post_1721.html より） ＜要約＞ 検察審査会は陸山会の土地購入に関する支出の記載の期ずれについて、共謀があった のではとして「起訴相当」とした。収入については、不起訴とした検察の判断を認めている。 そして、マスコミは、「小沢氏＝悪」という印象をつけるために、誤報を乱発して働いた。 小沢さんの土地購入の期ずれが、仮に石川議員と共犯だったと明確に立証できても、判 例では主犯の石川議員が「罰金３０万円、執行猶予つき」がせいぜいとのこと。小沢さんは、 それ以下なのは確実で、前例では、西松事件の二階議員秘書のように「略式起訴」される べき事案であるにもかかわらず、なぜここまでしているのか、そこが重要な問題である。 東京地検で石川議員の事件を捜査し、主任検事を務めた吉田前副部長は更迭された。理 由は明白で、陸山会の収支報告書の04年の「収入」には虚偽記載はなく、それを理由に、 現職国会議員を逮捕した責任を取らされたのだということ。石川議員の起訴事由は、裁判ま でに訴因変更で土地購入の「期ずれ」に絞られた。 そして、東京第五検察審査会の審査員全員で「時期のズレはオカシイ、何か工作したので はないか。だから起訴すべきだ。」と議決した。 ・・以下、抜粋・・ (2) 土地代金を全額支払っているのに、本件土地の売主との間で不動産引渡し完了確認 書(平成16年10月29日完了)や平成17年度分の固定資産税を買主である陸山会で負担 するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。 (3) 上記の諸工作は、被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒 がれないための手段と推測される。 しかし、世田谷のその土地は畑で、畑から宅地に変更するには、農地法に基づき、地目変更 しようとする土地を管轄する都道府県・市町村に設置されている農業委員会の転用の許可又は 農業委員会への届出が必要となり、手続きのためにかかる時間が、約２ヶ月とのこと。検察が 垂れ流すリークにも「畑だった」との文字は出ていなかったようで、マスゴミ関連でも、見つけよう と検索したが見つけられなかったとのことである。 このようなことが許されてはならないのは、当然のことです。 
| 報道の問題点::2011.7～2012.4 | 06:39 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,11,29, Tuesday
（ http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2092585.article.html 佐賀新聞 2011.11.29武雄市震災がれき受け入れ
 ）＜要約＞ １）武雄市は、東日本大震災で発生したがれきを受け入れる方向で、３市４町でつくる杵藤地区 広域市町村圏組合（管理者・樋渡啓祐武雄市長）に提案することを決めた。来月６日に関係首 長会議を開いて協議する。 ２）国は、焼却灰１キロ当たり８千ベクレル以下は埋め立て可能と判断している。 ３）樋渡市長は「ボランティアなどで被災地を１０回以上訪れたが、がれきが物理的にも心理的に も復旧・復興の最大の妨げになっている。被災地以外の自治体が引き受けなければならない」 と受け入れ提案の理由を話す。 ＜批判＞ １）については、九州は、現在、クリーンな農産物・海産物の供給基地となっており、遠くから瓦礫 （がれき）を運んできて焼却するよりも、クリーンな食品を供給する方が、日本にとって重要な役 割を果たすことになります。そもそも、放射性物質は、人間界や環境と遮断して一箇所に閉じ込 めるのが基本であり、もともとクリーンな日本中のあちこちに広げるものではありません。 ２）については、焼却灰１キロ当たり８千ベクレル以下は埋め立て可能というのが、根拠のない無 責任な基準です。原発事故後の政府の食品暫定基準の設定や今までの情報開示・報道ぶりを 見ていれば、もうわかっていなければならない時です。 （http://blog.goo.ne.jp/gimlidwf2011/e/e83072fb913d77424618be8a416ee1ab 、 http://www.rescuenow.net/2011/08/1-45.html 等 参照） ３）「がれきが物理的にも心理的にも復旧・復興の最大の妨げになっている」としていますが、だか らと言って、日本中に放射性物質をばら撒くのが親切で協調的な行動ではありません。現在、東 北・関東の人も、西日本のクリーンな食糧を求めているのであり、放射性物質に汚染されたがれき は、福島原発近辺の除染しても使えなくなった土地に集めて人間界や環境と遮断し、「原発事故 記念公園」として、人の立ち入りを禁止すべきです。そして、その土地で生活していた人が困らず、 健康に暮らせるように、新しい農地・漁場・家などを提供するのが、本当の親切でしょう。 
| 瓦礫の広域処理 | 03:24 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,11,27, Sunday
今日の日経新聞が、財務省サイドの消費税増税理由をよく説明しているが、実際には、そこで
理由とされているものは、本当は理由になっていない。そのため、ここに反論を記述する。  （１）このままでは、年金や医療サービスを維持できず、財政も破綻するとして、政府は社会保障と 税の一体改革を掲げる。安心で活力ある経済社会の実現に向け、痛みをどう分かち合うか、選択 の時だ。（日経新聞2011.11.27 消費税 どうなる一体改革 導入部分） ＜批判＞ ①所得税、法人税、相続税、間接税もあるにもかかわらず、年金や医療サービスは、消費税で 賄わなければならないとするところに、国民が消費税増税に反対できなくさせるトリックがある。 ②この記事は、他にWin Winの方法があるにもかかわらず、とにかく痛みを分かち合うことを呼び かけている点で、思考停止であり、財務省の言いなりの記事である。 （２）高齢化で毎年1兆円超のペースで増える社会保障費の「自然増」が国の借金を膨らませる。 ・・・何故、消費税なのか。その理由は、人口動態にあり、1999年に8590万人だった日本の生産 年齢人口（15～64歳）は、2020年には、7360万人に減る。逆に65歳以上の老年人口は2.4倍の 3590万人に増加。保険料を払う現役世代が減り、給付を受ける高齢者が増え続ける。（日経新 聞2011.11.27 消費税 どうなる一体改革 内容部分） ＜批判＞ ①年金原資は、平均寿命も健康年齢も延びているため、定年と年金支給開始年齢を同時に68歳 ～70歳に延長することにより、高齢化による生産年齢人口の割合の低下を防ぐことができ、すで に、以前の55歳から65歳までは伸ばしているが、こういうことが考慮されていない。 ②国民年金への所得比例の導入（所得税申告書の写しを、日本年金機構に一枚回せば計算は 容易）をすれば、現在の年金保険料の払い込みが増え、また、現在、国民年金に入っている人 も厚生年金と同じ福利が受けられるようになるため、Win Winであるが、考慮されていない。そし て、この方が、年金原資に使われることが、消費税よりずっと確実であるのに、消費税でなけれ ばならないという根拠は全くなく、その論理的な説明もあるとは思えない。 ③家事従事者として労働力人口になっていない女性が一人前の労働者として働けるようにすれば、 生産年齢人口のうち、労働力人口の割合は増えるが、この努力は少ない。 ④失業者のように、生産年齢人口でも労働力人口に入っていない人たちを、労働力人口にするた めには、景気をよくすること、仕事を増やすことが大切なのであり、消費税増税は、逆効果である。 ⑤非正規労働者として悪い労働条件で働き、年金保険料の払い込みが少ない労働者を正規労働 者にすれば、年金保険料の払い込みが増え、その労働者の福利も上がるが、その努力も皆無。 ⑥開発途上国から外国人労働者を受け入れても、生産年齢人口の割合の低下を防ぐことができる が、考慮がない。 ⑦このように、他に解決方法がいくらでもあるにもかかわらず、消費税増税をしなければ福祉が保て ないという財務省の論法には説得力がなく、それを全体的に調整できるはずの政府が財務省の 言いなりでは、財務省に使われているだけのイニシアティブのない政府・政治家というほかない。 （３）所得税や法人税を中心とする現在の税制のままでは、働く現役世代や富を生み出す企業に 税と保険料の両面で負担が集中する。一橋大準教授の小黒氏（37歳）は、「高齢者も含めて広く、 薄く負担する消費増税は世代間対立の緩和に役立つ」と指摘する・・ （日経新聞2011.11.27 消費税 どうなる一体改革 内容部分） ＜批判＞ ①高齢者と働く現役世代を対立させる問題の設定の仕方自体が間違っている。働く現役世代も、 突然、制度を変えられて、今まで払ったものを無効にされ、新たな負担を生じさせるような政府の やり方にこそ、不信を持つのである。なぜなら、それは、明日は、わが身だからである。 ②本当の問題の設定の仕方は、高齢者と現役世代との対立ではなく、国民と政府との対立であり、 その理由は、今まで、国民の福利を第一に考えないずさんな年金資金の管理をしてきたこと、そ して、現在もその反省がなく、制度変更でごまかそうとしていることである。
| 消費税増税問題::2010.6～2012.7 | 05:42 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,11,25, Friday
（http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/sech-20111124-20111124_00042/1.htm 参照）
韓国建設産業研究院は、2011年8月、韓国国内の建設会社や設計・エンジニアリング 業者、大学・ 研究所など建設関連従事者155人に、建設プロジェクト12件に対する評価 を依頼し、韓国に大きな波及効果を与えると予想されるプロジェクトを、建設産業の技術 発展、国民の生活の質向上、国際化・海外輸出寄与などの面から評価した。 その結果、「グリーンインフラ構築」がすべての項目で高い点数を記録し、中韓トンネル と日韓トンネルも、建設技術の発展と海外市場開拓の効果が大きいとの見方が示された。 そして、11月18日、「2020年韓国建設産業の主要イシューならびにトレンド予測」報告書 を発表し、今後韓国に大きな波及効果を与えると予測される建設プロジェクトに、「グリー ンインフラ構築」 「排出ガスゼロ都市」「中韓、日韓トンネル」などを挙げた。複数の韓国メ ディアが報じた。      同研究院によると、日本と韓国を結ぶ日韓トンネルは2020年ごろに本格的に着手される 可能性が高いという。日韓トンネルは経済的な問題が大きな課題となっているが、トンネル 出入口に大規模な都市計画を進めることで解決されると予想し、トンネルの事業費は110－ 120兆ウォン（約8兆円）、工期は10－15年との見方を示した。 一方、日本では、まだ正反対の行動をする人が多いが、このスピードの差は、何だろうか？ その理由こそが、すべてに通じる、わが国の最も大きな問題点なのである。
| 環境::2011.8～2012.9 | 05:28 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,11,24, Thursday
太陽光発電、地熱発電、潮流発電、小水力発電などの自然エネルギーで分散型発電を行っ
て、わが国のエネルギーをまかなえば、①エネルギー自給率を高められるとともに、②わが国 の光熱費を安価にし、③クリーンで健康的な社会を実現することができますが、その際に使い たい技術に「超伝導直流送電」があります。超伝導状態であれば、電気抵抗ゼロで送電できる ため、エネルギーのロスがない送電インフラとなるのです。  （ http://live.nicovideo.jp/watch/lv70961672 参照） 現在は、電力の生産と送電は、電力会社が地域独占しているため、電力の消費者は、相手を 選んで電気を買うことができません。これが、わが国の電力料金が高止まりして、発電や送電 方法に工夫が見られなかった理由でしょうが、光熱費の高さは、製造業・農業・漁業などの、わ が国産業の足を引っ張っており、ひいては、わが国の産業空洞化の一因になります。 そのため、私は、送電部分は、インフラとして公共（主体が明らかでないため、こう表現する）で 整備することを提案します。つまり、国道脇や県道脇、市道脇などの地下に超伝導直流送電線 や通常の送電線を埋設し、電力の消費者は、どの電力会社からでも自由に電気を買えるように し、また、新しい発電会社もその送電線を使って電気を売ることができるようにするというものです。 そもそも、1870年代に、わが国に電気が導入されてから、140年一日のごとく電信柱が街に立 っていますが、最初の頃とは流れる電気の分量が全く異なっており、危険なだけではなく、景観 を台無しにしています。超伝導直流送電や電力会社の送配電分離問題がなくても、安全と景観 のために、電線の地中化が課題となっていましたが、この際、新しい技術を使った送電線を、公 共で効率的に埋設すればよいと思うのです。特に、地震・津波で被害のあった東北地方は、始め から、これでいけばよいと思います。 なお、既存の送電線で使えるものは、まず、公共で買い取るのがよいと思います。例えば、東 京電力は、2010年度の有価証券報告書によれば、2兆円以上の送電設備を持っていますので、 原発事故の損害賠償のためにも、まず、これを公共に売却し、自ら、損害賠償資金を捻出すべき でしょう。それは、公共で送電線を整備した後では無価値なものになりますが、新しい送電線を 整備する前であれば、とりあえず使いたい価値ある送電設備ですから。
| 資源・エネルギー::2011．8～2012.9 | 01:26 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,11,23, Wednesday
ただでさえ、赤字国債の多かったわが国への東日本大震災の被害は大きく、その地域を
復興しなければならないのは、誰が見ても明らかである。一方で、円高で困っている輸出 産業が多く、これほどの円高は、日本の実力以上であり、国内の産業を空洞化させて、雇 用を失わせる。 そこで、日本の実力程度を、1ドル100円（120円でもよい）とすれば、日本政府は、1ドル 100円になるまで円によるドル買いの為替介入をし続ければよい。そして、買ったドルは、 今後、復興費用などに、円と1ドル100円で換算したドルの半々で支払えばよいと思う。 受注した企業は、ドルの部分は、外国からの輸入に当てたり、外国人労働者の賃金の 一部をドルで支払ったりして使えばよいのである。 そうすれば、本当に必要なものを買って輸入が増加し、1ドル100円に収まる。もちろん、 円とドルの支払い割合は半々ではなく、他の割合もあってよいが、これによりこれまで培 った円の信用力も利用した復興ができるというものである。 つまり、日本政府は、1ドル100円（120円でもよい）になるまで為替介入し、その為替差益 も得ることができるため、何としても、この方法を採りたい。
| 東日本大震災 | 06:32 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,11,16, Wednesday
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2840912/8086304
東京電福島第1原子力発電所の事故で放出されたセシウム137による日本全国の土壌汚染状況 を推定した世界で初めての論文が、米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）電子版に発表された。研究を行った米メリーランド州の米大学連合 宇宙科学協会（Universities Space Research Association、USRA）の安成哲平客員研究員ら は、過去の気象データを元にした粒子飛散シミュレーションと全国での観測数値をもとに、福島第1 原子力発電所事故による汚染を見積もった。研究が対象とした放射性物質のセシウム137は半減 期が約30年と長く、長期にわたって環境に影響を及ぼす。 この論文によると、福島県のおおむね全域、特に福島第1原発の北西にある地域で、蓄積したセシ ウム137の濃度が土壌1キログラムあたり1000ベクレル程度の高い汚染があると推定されるという。 また日本政府はセシウム134とセシウム137を合わせた放射性セシウム全体の濃度が、土壌1キロ グラムあたり5000ベクレルを超える場所でのイネの作付けを禁止しているが、論文は、土壌に沈着し た放射性セシウムのおよそ半分がセシウム137だと考えると、福島県東部ではイネの作付け禁止基 準を超えるとの推定を示した。さらにセシウム汚染がこの論文の推定値の上限に近ければ、宮城県、 栃木県、茨城県などの一部地域にもイネの作付け禁止基準に近い場所があると見られ、「土壌1キロ グラムあたり250ベクレル以上の値が出る可能性が排除できない岩手、宮城、山形、新潟、栃木、茨 城、千葉などの県でも、一部で（食料生産に）影響が出るだろう」としている。 一方、西日本では、一部の地域である程度の影響があるとみられるものの、推定値と実測値による 汚染の程度は土壌1キログラムあたり25ベクレル未満で、東日本ほど深刻ではなかったという。 しかし論文の執筆者らは、各都道府県に対し、市単位で土壌検査を行って今回の推計結果を裏付け る補足調査を速やかに行うよう呼びかけている。  このような中、下のように、京都大のグループは１４日、東京電力福島第１原発から２０～７０キロ圏 内にある福島県の４市で販売された食品や、大気中の粉じんの放射性物質検査を実施した結果、国 の暫定基準値を下回ったと発表し、検査結果は日本衛生学会の英文誌（電子版）に掲載されたそうで ある。暫定基準値は、非常時の大甘に甘い基準であり、まだそのような基準値を使っていること自体が 恥ずかしいくらいである為、人の健康維持のため、早急に平時の正常な基準に改めなければならない。 http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2083726.article.html
| 環境::2011.8～2012.9 | 08:53 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,11,12, Saturday
今回のＴＰＰ交渉参加表明は、いくらなんでも売国奴だと思っていたら、江戸幕府が最後のあがきで
1856年に結んだ日米修好通商条約を思い出した。日米修好通商条約は、下の通り、米国に治外法 権を認め、日本に関税自主権がないという意味で不平等条約だったのである。この条約は、条約締 結後55年も経った明治政府になってから、関税自主権を回復して、やっと不平等条約の撤廃に成功 した。 ＜日米修好通商条約＞ http://kids.gakken.co.jp/box/syakai/06/pdf/B026110250.pdf#search 1856年11月1日に、江戸幕府は、米大統領の親書とハリスの口上書の写しを諸大名に示して 意見を求め、諸大名は意見を上申。12月2日、老中、ハリスを招き通商貿易と公使の江戸駐在 を許可。12月11日には幕府全権の井上清直（下田奉行）、岩瀬忠震（目付）とハリスとの間で 日米修好通商条約の交渉を開始し、12月13日には幕府がこの条約を締結すべき旨を朝廷に 伝えたが、これは、米国に治外法権を認め、日本に関税自主権がない不平等条約であった。 明治政府になった1899年（明治32年）に、日米通商航海条約が締結され、治外法権は撤廃され、 1911年（明治44年）日米通商航海条約改正により関税自主権を回復して、やっと不平等条約の 撤廃に成功した。 その関税自主権を、経済産業省の言いなりになって、我が国の現政府は、放棄しようとしている。 その一方で、財務省の言いなりになって、消費税増税を自己目的化している。 いったい、何をやっているのか！  つまり、野田政権は官の言いなりなのであり、それだからこそ、大メディアが持ち上げているが、その 大メディア（マスゴミ）は、官の広報係だというのが、我が国の実態である。有権者は、これをよく認識 して、日本国憲法を実質あるものにすべく、次の行動を考えるべきである。 また、ＴＰＰ反対派議員も、何ら問題点の把握も解決もしていない状態でのドタバタのＴＰＰ交渉参加の 是非をめぐって、首相に不信任を表明するのであれば、くだらないあらさがしと異なり、大義がある。
| 外交・防衛::2010.10～2012．12 | 08:18 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,11,11, Friday
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、加盟国間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、
政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入等）、知的財産権、労働規制、金融、 医療サービスなどにおいてすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定のことである。2006年5月に シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が、域外への経済的影響力を向上させること を戦略的な目的として発効して運用しており、現在は、これに加えて、オーストラリア、ペルー、アメリ カ、ベトナム、マレーシアの５か国が参加を表明している。そして、日本政府が、バスに乗り遅れまいと、 あわててＴＰＰへの参加を検討すると表明したのが2010年11月の管内閣の閣議決定である。日本を 加えた10か国は、小さな国が多いので、10か国のＴＰＰでは、主に日本とアメリカ・オーストラリア・ニュ ージーランドとの自由貿易協定が重要である。そしてＴＰＰという協定は、すべての分野で関税をゼロに し、例外規定は設けないというものである。    アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドとの間で、すべての分野が関税ゼロになると、どういうことが 起こるかというと、農水省が、下の理由で、ＴＰＰ参加により、農産物の生産額が４・１兆円減少し、食料 自給率が14％に低下し、雇用が３４０万人減少するという試算を出している。 ①「大規模化」しても、米国は日本の平均耕地面積の100倍、豪州は1500倍であり、とても競争できな い。 ②安い輸入農産物との差額を補てんしたとしても、それは最低限の所得保障であるため、食料自給率が 下がり、それでも、差額補填に必要な額は２兆５千億円になる。 私は、これに加え、農産物の安全規制（アメリカなどから非関税障壁と言われる）が緩められる結果、長 くは説明しないが、これまで我が国が守ってきた食料の安全・安心のレベルも下がると断言する。これか ら我が国で増加すると考えられるＢＳＥの検査が、月齢30か月未満の牛に対して廃止されようとしている のは、一例である。 （「チェルノブイリ原発事故と狂牛病の奇妙な関係」 http://tabimag.com/blog/archives/2091 参照） 一方、TPPに賛成しているのは、経済産業省系の勢力であり、トヨタ社長、ホンダ社長、経団連などが、 強く賛成の意思を表しているが、自動車など経済産業省系の国際企業は、すでに貿易ではなく、対外 投資が進んで現地生産をしているため、TPPが成立すれば、現地から日本への輸入関税が０になって 儲かることはあっても（これは、我が国の雇用を失うということ）、日本からの輸出増加では、それほど 利益を受けると思えない。 つまり、TPP推進側の人は、農業や技術の維持・進歩に疎い人たちであり、単純に、「自由貿易を行い、 市場における神の見えざる手に任せていさえすればうまくいく」「地球人口の量と質の変化で、歴史の 必然として、いつまでも比較優位ではいられない現在の輸出産業を、これから貴重になる食料を生産 する農林水産業を犠牲にしてでも、60年１日のやり方で守る」としているのである。これは、経済産業省 の主導であろう。 しかし、この政策は、食糧自給率の向上による安全保障、環境（地球の収容可能人口や環境破壊に対 する回復力の限界まで含む）、地域政策、技術の維持・進歩など、経済学の市場原理が与件として考慮 していない事柄に関し、何の回答も準備していないので、私は反対である。 そして、どこに行くバスかも確認せずに、単にバスに乗り遅れてはならないとする強迫観念を押しつけて 疾走するさまは、我が国の国益にならない上、破壊されたものは元には戻らないため、浅薄すぎる。 それにもかかわらず、国会での議論も国民の合意もないまま、ＡＰＥＣで外国に宣言してきたから首相の リーダーシップがあるなどと、言えるわけがないではないか。私は、相手国によって条件を変えることの できる、EPA、FTAを、本当に吟味しながら、２国間から地道に交渉してやっていくべきだと思う。 報道も、「野田佳彦首相は１０日、政府・民主三役会議でＴＰＰ交渉参加問題をめぐる政府の方針決定 を１１日に先送りすることを明らかにした。交渉参加する意向に変わりはないが、民主党内の反対・慎 重論に配慮した。」「藤村修官房長官は１０日の政府・民主三役会議後の記者会見で、首相の方針に 変化はないと思うと述べた。」などとしているが、国家100年の計を左右する問題を、子ども騙しのガス 抜きで収まるなどと考えている人は、真剣に国益を考えておらず、有害無益であるから、マスゴミも含 めて、第一線から退いてもらいたい。 そもそも、田んぼがなくなれば、どじょう族の住むところはなくなるが、それからでは、遅いのである。
| 農林漁業::2013.6～2014.1 | 09:44 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,11,01, Tuesday
トラブルを起こして停止していた玄海原発4号機が、今日の夜11時から運転を開始したそうです。燃料費の都合であり、事業者の判断だそうですが、今年の12月で玄海原発は、全部止まるかと思っていた矢先のことで、残念です。
 しかし、玄海原発4号機も、12月には、定期点検に入りますので、その後は、玄海発電所の原発は、全部停止させたいと思います。なぜなら、下のような調査があるからです。 http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4338 中村隆市ブログ「風の便り」 - ドイツ政府調査 原発周辺で小児白血病が2.2倍の発症 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-799.html 泊村の突出したガン死亡率と岩内町の反骨の”市民学者” http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139 玄海原発周辺で白血病が増加 - 全国平均の6倍 玄海原発による白血病や甲状腺癌等については、佐賀大学医学部で治療した患者の住所からわかる癌への罹患率の話や付近の住民の話などからも、そのようなことを聞いたことがあります。これらは、「原発は事故を起こさなくても、健康や命を危うくする」という実態を示すものですから、疫学調査などのしっかりした調査を行い、環境や人の命を護るという視点から、考慮されるべきです。 人の命や環境を脅かしても燃料費を節約するという選択は、21世紀には、あり得ません。もう、スマート・グリッドを使った分散型発電で、原発がなくても困らず、わが国のエネルギー自給率を高めながら、エネルギー料金を安くする、一石三鳥の技術ができているのですから。
| 原発::2011．7～11 | 11:50 AM | comments (x) | trackback (x) |
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