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2011,09,29, Thursday
「原発があるということは、原爆もすぐに作れるということだから、原発は抑止力になっており、脱原発
はしない方がよい。」と考え、そのような発言をする人は、少なくありません。 この点について、私は、原爆を持っている国も多いことを考え、今までは私の思考からはずして何も 言ってこなかったのですが、下のアーネスト・スターングラス博士の説明を見て、やはり原発は原爆とも ども、地球上からなくすべきだと思いました。 核実験でさえ、明らかに癌による乳児死亡率を上昇させているのですから、敵に原爆を落としたとして も、自国にも何らかの形で必ず影響があり、癌による死亡率が上昇するので、原爆など、あっても使え るわけがないのです。そのため、お互いにそういうことは辞めて、もっと役に立つものを開発した方がよい のです。 なお、ここで、統計上、乳児死亡率を使って説明しているのは、乳児は、本来はあまり癌にかからず、 乳児死亡率は、次第に下降するなめらかな曲線を描くことがわかっているため、大人よりも核実験の影 響がきれいにグラフに出るからです。これは、大人は放射線を浴びても癌にならないということではあり ませんので、ご注意を・・。 ・・・以下、アーネスト・スターングラス博士の説明・・・ http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/   この図は、乳児１０００人に対する死亡率を示しています。 年ごとに始めは下降していきますが、途中で急に下降が止まります。それはネバダの核実験が始ま ったときです。それ以降、核実験のたびに乳児死亡率も合わせて上昇しています。これは、米ソ英に よる大気核実験停止条約が締結される１９６３年まで続きます。  しかし、中国とフランスは核実験をつづけました。１９６１年に北シベリアでソ連が５０００万トンのTNT 爆弾に相当する巨大な原爆実験をしました。広島原爆は１万トンTNTでした。広島の５千倍の威力の 原爆です。これは北半球に住む人間全員に腹部エックス線照射をしたことになります。これから世界 中の子どもたちにガンや白血病が発生することが予想されました。 そして、その後、実際にそうなりました。私は核実験を止めないと世界中の子どもたちにガンや白 血病が発生することになるとサイエンス誌で警告しました。幸いなことに当時、ソ連のフルシチョフ首 相と核実験停止条約を結ぼうとしていたケネディ大統領のもとで働いていた友人がホワイトハウスに いました。 しかし、条約が締結されるには議会の上院での承認が必要です。そこでケネディ大統領はテレビと ラジオで演説し「われわれの子どもたちの骨に含まれるストロンチウム９０や血液中の白血病細胞を なくすために核実験をやめなければいけない」と国民に呼び掛けました。するとたくさんの女性が乳 母車でホワイトハウスを囲んだのです。また上院議員たちに手紙を書き、電話をしました。 私は議会で証言する必要があると言われました。それから約１ヶ月後の８月にワシントンに行って 議会で証言するようにという手紙を受け取りました。幸いにも、ハーバード大学のブライアン・マクマー ン博士がスチュワート博士と同じ研究をアメリカ国内で行っていて、同様な結果を得ていました。 エドワード・テラー博士が、核実験は継続するべきだと証言しましたが、合衆国上院は条約批准賛 成の投票をしました。すると幸いなことに、その後乳児死亡率が下がったのです。しかし、すべての州 でベースライン（核実験がなかった場合に予想される乳児死亡率）に戻ったわけではありませんでした。
| 環境::2011.8～2012.9 | 06:24 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,09,27, Tuesday
今日の日経新聞には、ドコモ携帯は、スマートフォンが主力になると書いてあるが、私は、日本の携帯
電話は、技術者のオタクになっていると思う。 携帯が財布代わりになったり、カード代わりになったり、航空券になったりして、何でも一つの器械で 間に合わせるのは、セキュリティー上は、むしろリスクが高い。なぜなら、それとその暗証番号だけを 盗まれたら、すべて終わりだからだ。リスクは分散した方がよい。 一方で、ニュージーランドでは、倒壊したビルの中から日本にある自宅に携帯で電話して助かった人が いるのに、日本では、東日本大震災のような本当に必要な時に、国内でさえ電話が通じなくなる。つま り、肝心な機能が不全である。ここで、携帯さえ通じれば、命が助かった人が少なからずいるだろうし、 孤立して避難している人への食料や雑貨の支給も容易だっただろう。  見かけだけの技術を追求して顧客のニーズを汲まず、何のために携帯電話を売っているのかさえ忘れ ている企業は、その利便性で、新興国の企業に追い越され、沈没するのも時間の問題だと思う。
| 経済・雇用::2011．8～2012.9 | 12:48 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,09,26, Monday
小沢一郎民主党元代表に関する事件について、NHKは、まだ有罪が確定しないうちから、「秘書の
石川議員が一審で有罪になり、代議士と秘書は一身同体だから・・・」とか「司法の場ではまだ争わ れるが、政治責任はあるのではないか」などと、如何にも、大きな事件で、有罪でなくても責任があ るかのように、超迅速に報道している。私は、前から、小沢代議士に対するマスコミの報道ぶりには、 何とか有罪にしよう、何とか足をひっぱろうという人権侵害を感じている。 そのNHKは、原発事故に関しては、一切、事実を報道しなかった。そのために、どれだけ多くの人々 が、無駄な被ばくをさせられ、今でも、内部被ばくをさせられているかわからない。そして、実際に責 任が明らかになった人への責任追及はない。人の命よりも政争に関心を持ち、政争を煽っている放 送局だ。嘘の報道をしたアナウンサーの顔は、もう見たくない。メディアもその程度の責任は、持って もらいたいものである。 
| 報道の問題点::2011.7～2012.4 | 09:24 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,09,19, Monday
 今日の新聞には、野田首相が、9月22日にニューヨークの国連本部で開かれる「原発の安全性と核の安全保障に関するハイレベル会合」で行う演説案が掲載されており、「より信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要なので、原発の安全性を高め、直ちに『脱原発依存』へ移行しない立場を明確にする」と書かれている。そして、解説には、「日本経済への影響を重視して『信頼性のある原子力エネルギー確保の必要性』を強く打ち出す」とも書かれているのだ。 しかしながら、「原発がなければ、日本で製造業をすることができないので、日本を出て行く」というような企業があれば、出て行ってもらった方がよい。なぜなら、そういう企業は、人命や環境を軽んじる企業文化を持っているのみならず、新たなエネルギーを創り出す科学的知識も創造性も持ち合わせていない、21世紀に不適合の企業だからである。しかし、そもそも、そのような企業は、日本だけではなく、地球上にいらない。    上の地図のように、アジアの近隣諸国を見ただけでも原発は多く、どこの原発が事故を起こしても、800ｋｍ～1000ｋｍのエリア（チェルノブイリの事例）まで放射能汚染されるため、わが国まで被害が及ぶのは明らかである。そして、これだけ多くの原発があると、今後、一軒も事故を出さない確率は、かなり低くなる。例えば、事故を起こす確率が1％しかない原発（99％安全な原発）が30個あっても、そのどれもが事故を起こさない確率は、74％しかないのだ。 そのため、野田首相には、五目飯のようなこの演説案は中止し、格調高く、日本は速やかに脱原発するので、他国にもそれをお願いしたい旨の演説に変更してもらいたい。
| 原発::2011．7～11 | 11:43 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,09,16, Friday
 上の図は、ICRPによる１Sv被曝した場合の癌死リスクの予測値であり、癌死リスクしかないが、発症して死亡していない人もいるので、発症リスクは、もっと高い。 そのため、少しでも内部被曝、外部被曝を防ぐための処置が必要だったのだが、政府は、パニックを防ぐという理由で情報隠匿の道を選び、マスメディアがこれに協力したため、国民には、個人の選択の前提としての正確な情報が伝えられなかった。 今後の問題は、原発事故の実態、放射能汚染の実態とその人体に対する影響の正確な開示が行われなければ、原発事故を原因として癌を発症した人に対する正確な診断や医療保障ができず、個人の体質や年齢のせいにされることである。 そのため、放射能汚染に関する正確な情報の開示、影響ある地域（ものすごく広い）での癌検診の充実、正確な診断と治療、被害者への適時の医療費保障が急務である。そして、これも原発のコストであることを認識すべきである。 
| 内部被曝・低線量被曝::2011．7～2012.8 | 05:25 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,09,06, Tuesday
我が国企業の収益率は、欧米の企業と比較して、50％程度の低い水準にあり、その大きな原因の
一つに、原材料、燃料などの資源を海外から輸入しているため、その価格付けにより、収益を資源 輸出国に吸い取られているという実態がある。この原因は、私が、衆議院議員をしていた時に、燃 油の高騰で立ち行かなくなった農業、水産業、中小企業の皆さまの要望を聞いて実感したもので、 大企業にも当てはまる。 また、2006年の国際比較で、我が国の産業用電気料金を１とすると、米国0.54、ドイツ0.66、フラン ス0.44、韓国0.61であり、原発は安いなどと言いながら、やはり高い上に、国民は、電気料金以外 に、税金での負担も多く行っているのだ。 これらの解決策は、原材料、燃料などの資源を国産にすることである。「何を馬鹿なことを言うの か。日本は、資源小国ではないか！」と言われがちだが、現在の技術では、そうではない。本気で やれば、潮流発電、地熱発電、太陽光発電など、我が国の自然エネルギーは無尽蔵で燃料費が かからず、世界で６番目に広い我が国の排他的経済水域には、天然ガスも豊富に埋蔵されている。 今まで、我が国は製造業が優秀だから、資源は輸入した方が安いとたかをくくって開発しなかった だけなのだ。 資源・エネルギーが国産になると何がよいのかと言えば、以下のとおりである。 ①資源国が、資源・エネルギーの価格を吊り上げることによる我が国からの収益吸い上げ防止 ②資源・エネルギー料金の低下 → 我が国に立地する企業の国際競争力Up ③日本企業が利益を増やすことになるため、税率はそのままでも法人税収増加 ④資源・エネルギーの自給率向上による安全保障 我が国と中国の「しらかばガス田」の問題は、我が国の政府（経済産業省）が怠慢で資源開発を 行わず、中国は長期の見通しを持ってそれをやっていたのだというのが事実である。そのため、早 急に、再生可能エネルギーや天然ガスなどの開発を本気で行い、資源・エネルギーの自給率を 高めるべきである。また、この機会に、我が国の高品質神話や原発の安全神話など、根拠のない 神話を信じ込む国民の悪い癖を直して、次のステージに進みたい。 このような中、今日の日経新聞には、一面に大きく、「電力変革 原発再稼働から」と銘打って、 「再生可能エネルギーが原子力にとってかわれるか確実でない」としている。これは、新聞記者 自身が、物理学に弱く、「何かで湯を沸かしてタービンを回さなければ、発電できない」という考え しか持てないからだろう。我が国の重要な問題点は、（文科系の）科学に弱く、科学を理解できな い人たちが、上層部を牛耳っていることにもある。
| 資源・エネルギー::2011．8～2012.9 | 08:52 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,09,05, Monday
菅直人首相が辞任する前に、「中間貯蔵施設は福島県内、それも原発周辺以外にはありえない」ということを明言されましたが、本当に中間貯蔵施設でいいのか、玄海原発のある佐賀三区を地元とする衆議院議員であったために知っていることも多いので、今日は、これについてコメントします。
「中間貯蔵施設を作る」と言えば、最終処分場ではないため保管期限があるだろうというイメージになり、人々にまた意味のない安心感を与えますが、それではまたまたごまかしになります。さらに、中間貯蔵施設ということで、本当に人間界から放射性物質を隔離するためのしっかりした施設を造らなくてもよいという印象を与え、安易な施設が造られては危険であり、問題です。 また、中間貯蔵施設を作るのであれば、次には最終処分場を作って移動することになり、二重の費用負担となって無駄使いも甚だしい上、大量の放射性廃棄物を輸送するのも危険です。そのため、放射性廃棄物の最終処分場を、福島原発のすぐ近くに造る以外にないでしょう。 私は、ドイツを参考に、地下水や海水に影響を与えないようにしながら、福島原発の近くの鉱山の跡地に埋設処理するか、地下（300ｍ以上）深く掘って埋設処分するのがよいと思います。どちらの場合も、ガラス固化体にしてコンクリート詰めにし、人間界及びそれと関わりのある環境から隔絶することが必要です。 そのため、福島原発の周囲の、人が住めない地域の土地は国が買い取り、人が近づかないエリアを作って、原発事故の記念碑をたて、原発事故の記念公園として整備すればよいと思います。そして、原発事故資料館も作り、原発事故で受けた人間、農林漁業すべての本当の被害を開示するのです。ヒロシマ、ナガサキのようなイメージです。   読者の皆さまも、そのためになら、国民の税金を使っても許せると思いませんか？
| 原発::2011．7～11 | 09:50 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,09,04, Sunday
今日の朝日新聞に、各地で観測された大気中の放射線量が載っており、さいたま市は、現在、0.049μSｖと書いてある。日経新聞には、ずっと0.053μSｖと記載してあったが、私が、ガイガーカウンター（線量計）を買って計ったところ、さいたま市から30分程度の距離の私のマンションのリビングで、0.16～0.20μSｖを示すし、ベランダに出ると0.21μSｖまで上がる。0.20μSｖの放射線を一年間浴びると1.752ｍSvとなり、外部被ばくだけで、一般人の安全基準を超す。ここは、ホットスポットとは言われていないにもかかわらず、マスメディアで公表される値と屋内の生活空間との値に、これだけの違いが出るのである。
マスメディアが公表する値は、どの地点の値なのだろうか。これを記録として残せば、私の住む地域で癌になったとしても、それは福島原発事故のせいではないという根拠にされるだろう。 そのような中、行政は信頼できないという残念な理由で、市民の手で放射能汚染の状況を把握する活動が広がってきた。その結果を総合し、詳細な地点での正確な汚染マップの作成が望まれる。 ・・・以下、一部引用・・・ 都心部の千代田区六番町や市谷砂土原町、住宅地の大田区田園調布本町、練馬区大泉とい った地点でも、チェルノブイリでは第４区分とされた汚染地域と同じレベルのセシウムが検出され、 首都圏全体に放射能汚染が広がっていることが分かった。また、豊島区巣鴨で採取した、道路 わきに積もっていた砂を測定したところ6万ベクレルという高い値が検出されたという。（！） ・・・・・・・・・・・・・・
| 内部被曝・低線量被曝::2011．7～2012.8 | 01:17 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,09,01, Thursday
最近の新聞・テレビは、野田氏が民主党代表に選出され、総理大臣となったことを喜んでいるようだ。
そして、その表現には少し濃淡の差があるものの、どのメディアもだいたい同様に、以下の内容を アピールしている。 ① 民主党には、「脱小沢」「親小沢」の根深い対立があるとし、こればかりを話題にする。 しかし、「脱小沢」「親小沢」の根深い対立は、２年前、マスメディアがはやし立てて作ったもので あることを、よくメディアを視聴していた人なら覚えているだろう。矮小な対立軸を作ってのマッチポ ンプの論調は、そのメディアの質の悪さを露呈する。 ②野田氏が首相になれば、消費税率引き上げ、社会保障の切り下げなどの現実的増税路線となるの で、話が前に進むとしている。 しかし、そもそも、消費税増税は、高齢化に伴う福祉財源というふれこみで正当化されてきた。そ れも、他にも方法があるにもかかわらず、「高齢化に伴う福祉財源」ということであれば、国民が 「仕方がない」と思うであろうという税率引き上げ目的の論法なのである。 そして、最近は、復興費用を次世代に負わせることがないよう、復興のための消費税率引き上げ や復興税が必要ときた。復興の効果は、数世代に渡るので増税しなくても国債で賄えばよい。また、 数世代に渡って使える復興をしてもらわなくては困る。さらに、国債の発行方法にも、工夫すれば いろいろあり、利子負担をなくす方法、建設国債を発行する方法などもあるが、消費税率引き上げ 目的の議論であるから、そのようなことは全く考えていない。 まさに、野田氏は、財務省の代理店をしているようであり、マスメディアは、官（選挙で選ばれた 国民の代表ではない）の広報版と化している。これで、ジャーナリストかと思う。 ③福島原発が、実際にはメルトスル―していたことには、全く触れない。 それは、触れられては困る人たちへの配慮であり、正しい情報により適切に避難すべき国民への 配慮ではない。配慮も誰に対して行うかで、その正当性は全く異なる。 ④食品は安全基準を満たしているので問題はなく、放射線被害を言いたてられるのは「風評被害」だ とする。 しかし、現在のように、外部被ばく・内部被ばくを、同時に長期間受け続ける状態に関する安全基 準はなく、被ばくの身体に与える影響には閾値がなく、どれだけなら安全かがわかっていないので あれば、「風評被害」というのは、嘘の情報（デマ）である。「風評被害」という言葉は、「実際には放 射線被害はないのに、噂で被害を受けた」と言う意味であるから、本当は、外部被ばく・内部被ばく で受ける放射線量を正しく計っておらず、安全基準もいい加減な時に、それぞれの食品や環境から 受ける放射線の量が、どこまでなら安全で、どこから有害なのかわかるわけがなく、放射線被害が ないとは言えないため、あると考えるべきだからである。 さらに言えば、福島原発が実際にはメルトスル―していたということには全く触れず、食品は安全基準 を満たしていると報道する主体の情報は信じられないだけでなく、有害である。  そして、大連立して、政策を進めようと主張するメディアもあるが、1946年11月3日に日本国憲法が 公布され、我が国が民主主義国家になって65年も経とうとしている現在、まだ、第二次世界大戦の 大本営発表や国家総動員法のようなものを推奨し、実行していることには、驚かざるを得ない。
| 報道の問題点::2011.7～2012.4 | 11:01 AM | comments (x) | trackback (x) |
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