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2012,04,29, Sunday
国会OB議連政策提言PTが、「鉄道」は高齢者から、中高生まで地域の暮らしに密着しているライフラインであるため、東北の太平洋側海岸線を走る「（仮称）東日本三陸沿岸鉄道『希望』」を推進するための推進協議会を設立したという連絡が来ましたので、下のような提言をしました。現在は、東北最優先でしょうが、将来は、日本のあちこちに、このような多目的の鉄道ができれば合理的でよいと思っています。
 １）青森から東京まで、リニアによる三陸鉄道を実現しましょう！ リニアによる鉄道だから早く走らなければならないとは限りません。日常の足として使える「各駅停車」と主要都市を高速で結ぶ「特急・超特急」を作ればよいと思います。そうすることにより、東北地方のまちが一つの経済圏となり、同時に、三陸の美しい海岸線を楽しむ観光の価値も上がります。 2) 三陸鉄道は海側を走るので、交通機能だけではなく、堤防・避難場所の機能、公園・緑地の機能などを併せ持つ、実用的で美しい鉄道にしましょう！ 堤防・避難場所機能を併せ持つためには、30ｍ以上の盛り土が必要な場所もあるかも知れませんが、なるべく高い場所を選んで建設し、処分に困っている瓦礫や高台に新しいまちづくりをする時に発生した土などを無駄なく使えば、それも可能でしょう。 ３） 三陸鉄道は、PFI方式を使って今後の鉄道建設のモデルにしましょう！ 民間会社のJR東日本と国・地方自治体が共同して費用を出すPFI方式を使えばよいと思います。その際、国は、堤防機能（高い土手）と公園・緑地機能を作る部分に特化して、建設国債を発行して資金調達して援助すればよいと思います。地方自治体には、国から、毎年一定の交付金を出し、地方自治体自身も「三陸鉄道建設公債（仮称）」などを発行して、住民、沿線の利用者、その他多くの人（日本人、外国人）に公債を買って協力してもらえば、皆の絆意識が高まるとともに、三陸観光の宣伝効果もあると思います。これは、今後の鉄道建設のモデルとなるのではないでしょうか。 ＊PFI（Private Finance Initiative（http://www8.cao.go.jp/pfi/aboutpfi.html参照）：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法で、PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減と、より質の高い公共サービスの提供を目指します。我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現の方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。英国など海外では、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設の整備、再開発などで成果を収めています。 ４）三陸鉄道の堤の中に、超伝導の電線と天然ガスのパイプラインを埋設しましょう！ インフラの整備もしなければなりませんが、もう電柱の時代ではありませんので、インフラとして、超伝導の電線（直流用と交流用の両方）と天然ガス（国産天然ガスを視野）のパイプラインを埋設し、その利用者から利用料をもらえばよいと思います。そうやって多目的に利用することによって、建設費の一部を回収することができます。 なお、超伝導の電線は、純国産のエネルギーである自然エネルギーを使って分散発電をする時に、長距離で電気の融通ができるようにするためのもので、近距離用は、普通の電線でもかまわないと思いますが、ポイントは、きちんとした計画を立て、インフラとして国土交通省が整備することです。 ５）堤防・避難場所機能、公園・緑地機能などを併せ持つ、実用的で美しい堤ができるわけですから、その上には、鉄道だけでなく、道路や避難場所なども作ればよいと思います。 ６）なお、国の建設国債は、無利子国債にすれば、利払いで国家財政に負担をかけることはありません。 ＊2012年4月30日追加 ①白地のキャンバスとなった被災地で新しいまちづくりを行うにあたっては、最初に碁盤の目のよう な生活道路（二車線以上の車道、自転車道、歩道のあるもの）を作り、電線等のインフラは地下に 埋設すべきです。くれぐれも今までの失敗を、また繰り返し、先に家を建てて隙間を道路にしたため、 狭くて危険な道が多く、一方通行が多くて、住所を見ても家の所在地にはたどりつけず、後から 道路の拡張や区画整理を行わなければならないようなまちづくりをしないようにすべきです。 ②住宅は、なるべく高台に作り、低い場所は農地や生産地帯として、再度、津波が来ても、人間の 生活は守れるようにすべきでしょう。      
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2012,04,27, Friday
西日本新聞をはじめとして、新聞は、無罪判決後も「小沢氏＝汚れた人」というキャンペーンをしているところが多く、下の記事のように、何とか悪い評判を立てたいという意図が見え見えだが、その内容は、下の①②③のように、政治資金収支報告書に関する会計基準を知らない人の批判である。そして、小沢氏を活動不能にしている間に、何とか、消費税増税を進めようとしている様子も垣間見える。
①小沢氏の元秘書３人が政治資金収支報告書に虚偽記載して逮捕・起訴され、一審で有罪判決 を受けたこと ← （批判）しかし、それは収支報告書に虚偽記載があったか否かを争って、現在控訴中であり、 確定していない。 ②「小沢氏が提供した４億円を簿外処理して公表しない方針だった」という意図があると書いていること ← （批判）しかし、政治資金収支報告書は単式簿記であるため、資産・負債は、誰でも簿外処理 であり、注記でその旨を開示するものであって、注記はしてあった。 ③不動産の計上に期づれがあったこと ← （批判）しかし、それには農地を取得した場合の登記手続きによる合理的な理由があり、粉飾 ではない。 そのため、公正な裁判のために現在最も必要なことは、元秘書の控訴審において、本当に粉飾（ごまかし）の意図での政治資金収支報告書虚偽記載という違法行為があったと認められるのか否かを、独立の第三者である複数の公認会計士に証言してもらうことである。その公認会計士の中には、日頃から政治資金収支報告書の監査をしており、政治資金収支報告書の会計基準に詳しい人を入れるべきである。なぜなら、一般企業の監査のみを行っている人は、複式簿記の通常の会計基準しか知らないからだ。 なお、私は、道義的責任、政治的責任、説明責任という定義の曖昧な責任を根拠に、法的に無罪の人を問い詰めることに時間を使うことこそ、国会で政治家としてやるべきことを間違えており、政治的責任を果たしていないと思う。また、誤った使い方で、このような責任を課すことは、国民が選んだけれども、誰かにとって都合の悪い政治家に、その時の都合次第で∞の責任を負わせることを可能にして、国民主権をないがしろにするものだと考える。  http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/299427 （西日本新聞 2012年4月27日 10:48） 小沢元代表 無罪判決 それでも説明責任は残る 政治資金規正法違反の罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し、東京地裁は無罪の判決を言い渡した。だが、一点の曇りもないのか。 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、元秘書が政治資金収支報告書に虚偽の記入をしていたことは認められる。小沢氏が提供した４億円を簿外処理して公表しない方針について、小沢氏が元秘書から報告を受け了承していたことも認定できる。だが、小沢氏の故意や実行犯との間の共謀については証明が十分ではない。従って法的に刑事責任を問うことはできない－。そんな判決だった。 無罪判決を受けて小沢氏は「判決は虚偽記載について共謀をしたことはないという私の主張に沿うものだ」とする談話を発表した。 一審で無罪となった小沢氏だが、「本件は与党幹部である私を強制起訴することで新政権を挫折させようとした政治性に本質がある」「政治資金規正法に言う虚偽記載に当たる事実はない」などと公判で訴えた主張が、全面的に認められた判決ではないことは明らかだ。 むしろ、政権交代が実現しても、政界の宿痾（しゅくあ）のように因縁を断ち切れない「政治とカネ」の問題の根深さが浮き彫りになった、とも言えるのではないか。 そのことは、元秘書らによる収支報告書の虚偽記入や不記載を認定するとともに、「収支報告書は一度も見たことがない」と小沢氏が法廷で述べたことについて「信じられない」と痛烈に批判した判決文からも読み取れる。（中略） 陸山会事件では、小沢氏の元秘書３人が逮捕・起訴され、一審で有罪判決を受けている（控訴中）。 これだけでも秘書を監督する立場にある小沢氏の政治的道義的責任は免れないはずなのに、小沢氏はまだ一度も国会で説明していない。これは不誠実だ。 無罪判決を受け、民主党の輿石東幹事長は、「判決確定まで」とされている小沢氏の党員資格停止処分の解除に向けて党内手続きに入ると明言した。 野田佳彦首相が今国会での成立を目指す消費税増税法案に、小沢氏は「採決するなら反対する」と公言しており、小沢氏を支持する党内の勢力は一気に「小沢氏復権」を急ぐ構えだ。 しかし、刑事責任の有無と政治責任・説明責任は区別すべきだ。処分解除は国会で小沢氏が説明責任を果たし、国民が得心してからでも遅くはあるまい。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120426/trl12042613250016-n1.htm 「虚偽の記入に当たる」 裁判所の判断に首かしげる弁護側 小沢元代表は動じず （産経ニュース 2012.4.26 13:24） 《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決公判は、無罪判決が言い渡された。政治資金規正法違反をめぐり、元秘書の石川知裕衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴＝が、陸山会が平成１６年１０月に取得したとされる土地の購入代金について、同年の収支報告書に計上せず、１年遅らせた１７年分の収支報告書へ計上した件をめぐり、大善裁判長による説明が続く。公判では、出廷した石川議員が、民主党代表選を想定し、マスコミからの追及や批判をかわすために計上を先送りさせたとした。》 裁判長「民主党代表選はともかく、土地公表の先送りは、石川（議員）が供述する通り、マスメディアの追及的な取材、批判的な報道の対象とされるなどして被告人が政治的に不利益をこうむる可能性を避けるためであったと認められる」 《大善裁判長は、これまでの公判で明らかになった４億円の流れを振り返る。４億円の流れが陸山会の一般財産に混入しているとみられることや、資金としての使い方などからみると、相当な部分が陸山会における本件土地の購入代金や取得費用として使用されたと認めることができると指摘する》 裁判長「期限や利息の定め、契約書の作成がなくても、本件４億円を借入金として認定することに問題はない」 《大善裁判長は説明し終えると、「陸山会の被告人からの借入金収入として認定すべきであったものと認められる」と指摘した上で、収支報告書の虚偽記載について次のように結論づけた》 裁判長「本件４億円が計上されず、りそな４億円のみが計上され記載されたことは、虚偽の記入に当たるといわなければならない」
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2012,04,26, Thursday
http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2114408.article.html
佐賀新聞 2012年01月11日 ４億円はもろもろの金と小沢被告 ／ 虚偽記入関与を否定 ＜内容＞ 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正 法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告の第１２回公判が１０日、東京地裁 （大善文男裁判長）であり、被告人質問が始まった。元代表は報告書の作成、提出について 「秘書に任せていた。報告はなく、報告書を見たこともない」と述べ、あらためて虚偽記入への 関与を否定した。 土地購入のために用立てた４億円の原資は「両親から相続した不動産や現金、出版した本 の印税、議員報酬などもろもろの金だ」と供述。「水谷建設などのゼネコンから不正な金は、 一切もらっていない」と述べ、水谷建設からの裏献金を否定。 ←批判：佐賀新聞のネットニュースには載っていないが、紙媒体による佐賀新聞の大見出しは、 「剛腕終始『秘書任せ』」「感情あらわ強気崩さず」「裏献金『馬鹿げた推論』」として、「剛腕な 代議士が、秘書任せだったというのは、ずるい言い訳である」「冤罪を着せようとされていても、 感情的になるのはおかしい」「強気であることはいけない」というメッセージを読者に刷り込ん でいる。 ←批判：同じ2012/1/11の日経新聞には、「Ｃ世代駆ける 平均像は『草食』 競う世界へ少な い主役 乏しいグローバル人材」という記事がある。上記の佐賀新聞のような「剛腕で強気な 人間は鼻持ちならないから、何か仕返しすべき」という論調を、メディアが撒き続ければ、批判 力がなく、何でも吸収している青少年が草食系に育つのは当たり前である。そして、これでは、 世界では通用しないから、グローバル人材が乏しくなるのも、必然である。つまり、見識のない、 その場限りのご都合主義の情報をばら撒き続けると、子孫に跳ね返るということである。  ←批判：「資金管理団体『陸山会』の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件」と虚偽記入 が確定しているかのような論調で書いているが、これは、下の②④で、否定されている。異論が あることを書かないのは、Ｆａｉｒでない。 ←批判：『秘書任せ』という証言を批判しているが、①の総務省：『政治資金規正法のあらまし』 で明確であるように、会計責任者が、収支報告書による政治家の政治資金に関する開示のす べての責任を持っている。従って、秘書が会計責任者であれば、代表が秘書に任せていちいち チェックしていなくても、批判すべきことではない。ちなみに、私の場合は、公認会計士であるた め、現職の時には、最初に収支報告書記載の基本的な作り方を指示はしたが、自分で記載し たり出来上がりをチェックしたりしたことはない。そのかわり、内部統制目的及び言いがかりを つけられた時の準備のために、最初から第三者である公認会計士の任意監査を受けていた。 そして、後に、これが義務になったといういきさつもある。国会議員自身は、国政と選挙のための 地元廻りで忙しく、自分の事務所の細かな会計処理をチェックしている暇などないというのが、本 当のところである。従って、民主党元代表であった小沢氏や鳩山氏が、忙しくてそんなものは見て いないのは頷ける。特に、鳩山氏は工学部卒だから、収支報告書を見てもわからないと思われる。 つまり、大企業や中小企業の社長に会計処理の一つ一つをReviewしろと言っているのと同じくら い、メディアの指摘は、的はずれなのである。そのかわり、会計責任者が、経理部長兼経理課長 の役割を果たしており、細かい会計処理は、経理部の係長や事務員が行っているというイメージ である。社長は、会社の方針決定や営業（国政の方針作りや選挙準備の地元廻り）と資金繰りで 時間いっぱいなのである。 ←批判：それにもかかわらず、③に書かれているように、印象操作をするところが悪どい。佐賀新聞 を始めとするメディアのこのような印象操作は、私に対しても数多くあったが、何のためだろうか？ ここが、重要なポイントである。 ①http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/news_seiji/pdf/seijishikinkiseihou_all.pdf 「総務省：『政治資金規正法のあらまし』より」 政治団体の会計責任者は、毎年１２月３１日現在で、当該政治団体に係るすべての収入、支出 及び資産等の状況を記載した収支報告書を翌年３月末日（１月から３月までの間に総選挙等があっ た場合は、４月末日）までに、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならな いとされている。また、国会議員関係政治団体については、収支報告書を提出するときは、その支 出に関し、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等などについて、登録政治資金監査人（政 治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士、公認会計士、税理士）による政治資金監査を受けな ければならない。国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書の提出に併せて、登録 政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書も提出しなければならない。 ②http://electronic-journal.seesaa.net/article/229297236.html 収支報告書のどこが虚偽記載なのか(週刊ポスト １０月３日発売) ＜要約＞ １０月３日発売の「週刊ポスト」は、陸山会判決を批判して次のタイトルで特集記事を載せています。 小沢「抹殺裁判」― わが国はいつからこんなに恐ろしい国になったんだ！？・・・ 検察の不当、違法な捜査で取られた調書を根拠に誤った判断がなされた。この裁判は打ち切るべ きだ。百歩譲って裁判を続けるとしても、罪に問われるようなことば全くない。国民から何の負託も 受けていない捜査機関が、国家権力を乱用している。汚点として後世に残る。議会制民主主義を 阻害する恐れがある。・・・ ③http://www.asyura.com/10/senkyo97/msg/373.html 「小沢はクロ」という大新聞やテレビの印象操作のウソ(週刊ポスト 週刊ポスト2010年10月22日号より) ④http://www.asahi.com/special/ozawa_sikin/TKY201112160247.html 2011年12月16日朝日新聞 前田元検事「特捜捜査は妄想」 小沢氏公判で証人尋問 ＜要約＞ 元会計責任者を取り調べた元検事・前田恒彦受刑者（４４）＝証拠改ざん事件で実刑が確定＝の 証人尋問が始まり、「自分の調べは問題ないが、特捜部のゼネコン捜査は見立て違いの妄想だっ た」と述べた。・・・前田元検事は応援入りした初日に、主任検事から「この件は特捜部と小沢の全面 戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜部の負けだ」と言われたという。 問題の土地購入の原資となった小沢氏の４億円の出どころについて、特捜部長ら一部幹部と現場 の検事らの間に認識の違いがあったと指摘。「特捜部長の頭の中では、胆沢（いさわ）ダム（岩手県 奥州市）工事で各ゼネコンから小沢氏側に裏金がいくらずつ渡った、という筋を描いていた」という。 「水谷建設が提供を認めた５千万円以外の話を出せ」という捜査方針に対し、現場の検事らは「話は 全然出ず、難しいと考えていて、だいぶ疲弊していた」と証言。「特捜部長らは妄想を抱いて夢を語っ ていた。小沢氏の立件に積極的だったのも特捜部長、主任検事、最高検検事の３人だけだった」と 述べた。 ←ここで提案： 政治資金規正法による収支報告書は、単式簿記によるもので、貸借対照表がない。 つまり、非常に前近代的なものである。そして、固定資産を購入して減価償却したり、借り入れした りする際に、変なケチをつけられやすく、費用の期間配分もできない。さらに、どの議員についても、 記載の網羅性は担保されない上に、会計処理もやりにくい。そのため、私は、これを複式簿記による 通常の会計制度に改め、資金管理団体に法人格を与えることを提案したい。
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2012,04,26, Thursday
多くのメディアが、民主党小沢元代表は、汚職を行い、有罪であるということを前提として、繰り返しネガティブ・キャンペーンを行ってきた。このように、メディアが「小沢＝汚職」「小沢＝政治と金」と繰り返しキャンペーンし続け、市民が「小沢＝汚職、政治と金」というイメージを持って起訴を歓迎するようなムードを作った中で、「市民の声」を代表するとされる検察審査会が起訴議決するのは、当然のなりゆきである。
しかし、無罪になるような人に対して、いかにも悪人であるかのように報道し続けたメディアこそ、有罪ではないのか？私は、小沢元代表に対しては、名誉毀損と政治活動の妨害が成立し、小沢氏の家族の中には、小沢氏の悪評が、名誉毀損や営業妨害になった人もいると思う。 そして、森裕子参院議員（議員暦11年）、三宅雪子衆院議員（議員暦3年）の発言について、西日本新聞は、「『無罪は当然』『司法にも一分の正義が残っていた』と、小沢チルドレンが強気の言葉を繰り返した」と好意的ではない書き方をしているが、彼女たちのコメントには、小沢チルドレンでない私も賛成だ。 なぜなら、民主党小沢元代表の事例は、誰かにとって都合の悪い政治活動を行う議員を排除するために、誰にでも起こりうる普遍的なことだからである。なお、人が、その内容に自信のある発言をする時は、毅然として明確に言うのが当たり前であるにもかかわらず、西日本新聞の記述には、「強気で発言してはいけない」という価値観が透けて見える。そうであるとすれば、それは何故なのか？ この裁判で、石川議員が取り調べの「隠し録音」をしていたことは、重要であった。これまでも、そこまではできずに、不当な判決を受けた人は多いと思われる。そのため、この事件の終わりは、メディア改革、司法改革の始まりにしなければならない。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/299223 （西日本新聞 2012年4月26日10:47） 無罪に喜ぶ小沢チルドレン 「一分の正義」「当然」 小沢一郎元代表に無罪が言い渡された直後、「小沢チルドレン」の一人、三宅雪子衆院議員は国会内で「司法に一分の正義が残っていた」と喜んだ。「これからは国のために能力を存分に生かしてほしい」とエール。同じく森裕子参院議員は、検察審査会の起訴議決は実際の取り調べと異なる捜査報告書を基になされたと指摘。「議決自体が無効で無罪は当然。審査会をチェックする仕組みが必要だ」と強気の言葉を繰り返した。 http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2196074.article.html （佐賀新聞 2012年4月26日 10：51） 陸山会事件で小沢元代表に無罪 ／ 政局や強制起訴制度に影響 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）に、東京地裁の大善文男裁判長は２６日、無罪（求刑禁錮３年）の判決を言い渡した。 与党最大グループを率いる元代表が無罪と判断されたことは、今後の政局に大きな影響を与える。検察審査会の議決を受けた起訴では２例目の判決で、政治家では初。１例目に続く無罪判決で強制起訴制度の見直しを求める声も高まりそうだ。 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E08A8DE0E7E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2 （日経新聞 2012/4/26 10:01） 小沢元代表に無罪判決、東京地裁 陸山会事件 資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（69）の判決公判が26日、東京地裁であり、大善文男裁判長は無罪（求刑禁錮３年）を言い渡した。2009年５月の改正検察審査会法施行後、市民の判断で強制起訴された被告に対する判決は２例目。国会議員では初めてとなる。検察審の議決を経た強制起訴では２件とも無罪判決が下されたことになり、検察審査会制度の見直し論議が加速。政局に大きな影響を与えるのは必至だ。公判の争点は(1)収支報告書への虚偽記入の有無(2)小沢元代表と元秘書の石川知裕衆院議員（38）＝同罪で一審有罪、控訴中＝との共謀の有無(3)強制起訴の有効性――の３点。元代表の関与を示す直接証拠を欠くなか、元代表や元秘書らの法廷証言や状況証拠の評価が大きな焦点となっていた。元代表は陸山会が2004年に土地を購入した際、貸し付けた約４億円を同年分の政治資金収支報告書に計上しなかったほか、取得した土地も資産として記載しなかったなどとして、昨年１月に強制起訴されていた。陸山会事件を巡っては、東京地検特捜部が10年2月、元代表を不起訴処分としたが、同年４月に東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決。同検察審は同年10月、「起訴すべき」とした２度目の議決を公表した。
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2012,04,24, Tuesday
メディアは、また、原発を再稼動しなければ電力が不足するという大キャンペーンをしている。この人たちは、国土や国民の命と健康、農林水産業よりも、今夏の電力不足の方が重要だと言うのだろうか？それとも、何も考えずに協調行動するだけの人材なのだろうか。
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/298791 （西日本新聞 2012/04/24） 九電最大４．６％不足 今夏電力供給 （内容と批判） ①今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会が２３日開かれ、全原発が再稼働しない場合の各電力会社の需給見通しが示された。２０１０年並みの猛暑だった場合、８月の需要ピーク時には、一定の節電を考慮しても九州、関西、北海道の３電力管内で３―１６％の電力不足に陥る内容。九電管内の不足は想定需要の３・７％に当たる６０万キロワットで、７月に電力需要ピークを迎える場合は４・６％の７５万キロワットに拡大するとした。委員会は、需給両面について有識者による検証を進め、５月の連休明けに検証結果を取りまとめる。 ←批判：有識者とは、どういう人で、電力会社以外からのどういう需給予測を使って議論できたのか。いつも、電力会社と経済産業省が結託して提出する結論ありきの資料で議論しているが・・。 ②政府はその報告を基に、電力会社管内ごとの節電の数値目標などを決定する方針。電力需給見通しは電力各社が政府に提出した。特に西日本での電力不足が深刻で、８月が猛暑だった場合、関西がピーク時に１６・３％（４９５万キロワット）不足。四国電力は想定需要を供給力が０・３％上回ったものの、最低限必要とされる供給予備率３％を下回り、中部電力以西６社の合計で３・６％（３４３万キロワット）不足となる。７月が猛暑の場合は、四国も供給力不足に転じ、６社計で４・７％足りなくなる。九電は管内のピーク需要について、昨夏並みの１２３万キロワットの節電効果がある前提で、１０年夏並みの猛暑なら１６３４万キロワットに、平年並みの暑さでも１６１３万キロワットになると試算した。 ←批判：猛暑という前提でピーク時の不足を言っている。そして、原発再稼動への反対が根強い関西での不足が１６・３％で一番大きいとしている。これで、原発再稼動反対が強いところほど、電力不足、電力供給停止を切り札にする意図がよくわかった。 ③供給力は、原発３基が稼働していた昨夏の１６７１万キロワットに届かず、７月が１５６０万―１５８２万キロワット、８月が１５７４万―１６２２万キロワットにとどまるとした。九電は数値目標付きの節電要請について明言を避けたが、安定供給には一定の供給予備率が必要で、昨冬（前年比５％以上）並みかそれ以上の節電要請が避けられない情勢。 ←批判：必ず、原発がなければ供給力が不足すると言うが、電気のために広い国土と人命・健康を犠牲にしてよいという選択肢はない。また、現在の少数の人の雇用のために、原発を再稼動させて子孫に大きな負の遺産を残す権利は、誰にもない。脅しと恐喝による原発再稼動はやめるべきだ。 ④ただ、法律に基づき政府が使用制限令を発動する事態は回避したい考え。委員会では、電力各社や、節電策を工夫すれば電力不足は生じないとする環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏らからヒアリングした。今後、事務局の内閣府国家戦略室が、需給ギャップをできる限り抑えるための論点を整理する。一方、需要者側で会合に出席した電機大手パナソニックの担当者は「勤務シフトや休日変更などの節電対応には事前準備が必要。割合、期間、地域などを一刻も早く示してほしい」と注文した。 ←批判：まだ、検討・事前準備などと言っているのは呆れる。今まで、何をしてきたのか。また、需給ギャップ、使用制限令などと言っているのは、今まで電力自由化を阻止してきた結果である。内閣府国家戦略室が、需給ギャップをできる限り抑えるなどという統制経済のようなことは、去年ならともかく、今年、許されるものではない。郵政公社時代に、年賀状が、毎年、売り切れていたのを思い出したが、同じ理屈である。 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE6E2E5E0E6E1EAE2E0E6E2E6E0E2E3E09797E0E2E2E2 電力供給不安で７割が「生産減」 経団連が製造業調査 （日経 2012/4/24） （内容）経団連は23日、電力供給不安による企業への影響調査を発表した。製造業の71％が「生産を減らす」、69％が「収益が減る」と回答。料金上昇も重なった場合は、96％が「収益が減る」としている。調査結果を受け、電力の供給不安や料金上昇は「特に製造業の事業活動に大きな影響を及ぼす」と指摘した。調査は４月に153社を対象に実施。87社が回答した。 ←批判：日本から海外進出している製造業は、自家発電している工場が多く、副産物として出る気体や液体を使って安価に発電することが可能な工場もある。わが国でも自家発電を促し、自由に売買できるようにすることが、電力自由化を行い、今後、安価な電力を使えるようにするKeyになるのであるが、経団連は経済産業省の下部機関のようなものであるため、上のような発言になるのだろう。
| 原発::2011．12～2012.5 | 05:47 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,04,19, Thursday
下のHPの記事内容は、佐賀新聞では、「秀才でなく人間育てる」という下の記事の内容とは異なる大きな見出しをつけて、佐賀新聞に載っていました。しかし、その言葉は、本物の秀才に失礼です。なぜなら、まるで、秀才は人間性に欠けるようなプロパガンダだからです。しかし、実際には、「心」は心臓にあるのではなく、頭（それも前頭葉）にありますので、勉強して知識を身に付け、深くものを考えている人の方が、人間性も育まれます。それにもかかわらず、「秀才でなく人間育てる」というようなプロパガンダが、勉強嫌いを合理化し、教育でもってきた日本の人材を駄目にしつつあることを忘れてはなりません。
 また、内容も、「均等なレベルの子が通う県立高と違い、私立高の生徒はさまざま」としており、それぞれ異なる長所があるよりも均等な方がよいとする点で、教育する側はやりやすいかも知れませんが、それぞれの生徒の長所を伸ばす教育をしているのかなと疑問に思いました。また、「だからこそ受験秀才ではなく“普通の人間”を育てる必要がある」というのは、“秀才”と言えば、受験秀才（これは、どういう”秀才”を意味するのでしょうか？）しか思いつかないところが、おそらく自分は本当の秀才ではなく、“普通の人間”なのだろうと思いますが、教育者は、生徒に夢を持たせて、やる気を引き出し、いい方向に引っ張っていける人でなくてはなりませんので、こういう人では心もとないでしょう。ただし、私が佐賀新聞に書かれた記事の例を考えてみても、佐賀新聞が、稲田理事長の講演要旨を、正確に要約したかどうかはわかりません。もし、正確でなかったら、佐賀新聞は、稲田理事長に対して、名誉毀損であり、営業妨害ですね。 http://www.saga-s.co.jp/news/machi-wadai.0.2191804.article.html （佐賀新聞 2012年4月18日） 敬徳高の稲田繁生理事長、ブランチ会で講演 大手企業の県内支社長、支店長らでつくる「ブランチ佐賀さかえ会」（座長・中尾清一郎佐賀新聞社社長、４６社）の例会が１８日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀であった。伊万里市の敬徳高の稲田繁生理事長（７６）が「高校教育にかける第３の人生」と題して講演した。 稲田理事長は高齢化社会が進む中で、「今の高校生をしっかり教育し、就職に導かなければ、社会保障制度の維持をはじめ、将来の国の基盤が揺らぐ」と指摘した。「均等なレベルの子が通う県立高と違い、私立高の生徒はさまざま。だからこそ受験秀才ではなく“普通の人間”を育てる必要がある」と強調。日常使う敬語や漢字、倫理意識など、基本の大切さを自ら生徒たちに語りかけている実践を紹介し、「あと数年は教育のため前進する」と締めくくった。稲田理事長は佐賀新聞社を９９年に退職後、佐賀市のアバンセ館長を経て０５年、同高の理事長に就任した。
| 報道の問題点::2012.4～2012.10 | 06:11 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,04,15, Sunday
この事件で不自然に思ったことは、①てんかん無申告の運転免許取得について、てんかん発作に関連した事故で亡くなった小学生の遺族らがその厳罰化を、4月10日に法務大臣に提出したばかりのタイミングだったこと ②一方で、日本てんかん協会は、病名による差別が行われることのないようにすることを求める要望書を法務大臣に提出するなど、その問題がクローズアップされていたところだったこと（http://iryojinzai.net/1074.html） ③今回の事故と、てんかん発作との関連は不明であったにもかかわらず、ニュースでは、てんかん発作が原因であったかのように大きく取り上げられたこと などがある。（その後、警察が映像を公開したところでは、タクシーに追突してからバックしてそのタクシーを追い越し、車と歩行者を避けて運転しながら、最後に電柱にぶつかって車が止まっており、十分に意識のある運転のように見える。）
また、意識を失う可能性のある疾患は、てんかんだけではなく、心臓発作、脳出血、高血圧、糖尿病、貧血など、いろいろある。事故を起こす可能性が高い人ということであれば、これらの疾患のほかに、酒好き（飲酒運転）、慢性的疲れ（居眠り運転）もある。そして、それらの“病気”を申告して運転免許を取得するシステムにすると、警察庁はどういうことをして事故を防ぐつもりなのだろうか？私は、自動車の自動制御機能を増やし、自動車を運転しやすいものにしなければ、高齢化社会において、膨大な数の運転免許取得不可の人が出て、生活に支障が出ると思う。 ホンダもトヨタもロボットを作る技術のある会社であり、飛行機や新幹線には、すでに自動運転機能がついている。GPS機能も発達した。現在の技術を総合的に使えば、完全に調子の良い状態ではない人やそれほど運転がうまくない人でも、自動車に乗れるようにすることはできるはずであり、それが次の時代の付加価値であろう。そして、完全に健康ではない人こそ、車が必要なのではないか？ 私は、一連の報道の仕方を見て、心のバリア・フリーができていない、人権を無視した社会の、差別意識を感じた。そして、その後、「報道の自由」「表現の自由」という言い訳も聞かれたが、差別を助長する報道を、「報道の自由」「表現の自由」として許容すべきではないと考える。 資料１： http://www.excite.co.jp/News/health/20120414/Fujiyama_iryojinzai_1080.html 京都・祇園の交通死亡事故、てんかん発作が関連か？ (医療人材ニュース 2012年4月14日） （ポイント）12日の昼、京都市内で軽自動車が暴走し観光客ら7人が死亡した事故で、車を運転していた男性が、てんかんの持病があることを申告せずに運転免許を更新していたことが明らかになった。てんかん無申告の運転免許不正取得については、昨年4月、栃木県鹿沼市で、てんかん発作に関連した交通事故で複数の小学生が死亡する事故が発生して以来、改めて問題視されていた。てんかん無申告の運転免許不正取得については、昨年4月、栃木県鹿沼市で、てんかん発作に関連した事故で亡くなった小学生の遺族らがその厳罰化などを求めて署名活動を行い、今月10日、これを法務大臣に提出したばかり。一方で、日本てんかん協会がてんかんという病名による差別がおこなわれないことなどを求めて、同じく法務大臣などに要望書を提出するなど、その問題がクローズアップされていたところであった。今回の事故と、てんかん発作との関連は、今のところ不明だが、いずれにしてもこの問題に対する抜本的な対策が求められているようだ。 資料２： http://mainichi.jp/select/news/20120413k0000m040131000c.html (毎日新聞 2012年4月13日) （ポイント）家族は同容疑者がてんかんの疑いで治療中だったと証言し、警察庁は、てんかん患者を巡る交通事故対策について検討を始める方針を示した。
| 報道の問題点::2011.7～2012.4 | 06:28 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,04,14, Saturday
資料１の2012年4月12日付日経新聞記事で述べている「原子力発電は二酸化炭素（ＣＯ2）排出が少なく、地球温暖化に貢献し、原子力発電を使った場合の二酸化炭素排出削減量10～15％」というのは、まさに自民党麻生政権の目標であった。つまり、福島原発事故を経験しても、2008～9年時点に戻った目標を提示しているのである。そして、原発の稼働再開を強く望んでいるのは、電力会社及びその電力会社と割安の電力購入契約をしているらしい経団連の一部企業であるが、近視眼的な自分の会社の利害で国益を左右する意見を述べるとは情けない。
この数年間、資料２、資料３のように、建材に太陽光発電を組み込む新しい技術が開発されたり、水力、風力、地熱、潮汐発電など、燃料がいらず、我が国のエネルギー自給率向上に貢献する技術が実用化できることが確実になっている。 「環境問題」は、地球温暖化だけではないのだ。いったん事故を起こせば、人が制御できなくなり、広範囲に被害を及ぼす原発などは、真っ先に排除すべき選択肢である。「環境＝地球温暖化のみ」という思考停止の発想を、いい加減にやめて、次世代のスマートでクリーンな技術に進み、世界のトップランナーを目指してもらいたい。反対者は、何のために反対し、妨害しているのか？ 資料１：http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E09B8DE3E0E2E6E0E2E3E09797E0E2E2E2 温暖化ガス削減、中環審が複数素案 原発依存度などで区分 （日経新聞 2012/4/12） （ポイント）中央環境審議会（環境相の諮問機関）は12日、2030年に向けた温暖化ガスの排出削減目標の素案を示した。森林吸収と海外からの排出権取得分を除く国内削減量は、30年時点で1990年比10～39％減を提示。二酸化炭素（ＣＯ2）排出の少ない原子力発電が当初の想定通りに稼働できなくなったことから、20年までに25％減らすとした現行の政府目標は見直しを迫られている。政府が今通常国会に提出している原子力規制関連法案では、原発の寿命を原則40年とすることを明記。野田佳彦首相は新増設をしない方針も表明済みで、30年時点の原発依存度は10～15％になるとの見方が多い。12日の中環審では委員から「蓋然性が高い10～15％で排出削減量を試算すべきだ」といった声が相次いだ。今後、政府として25％削減目標を見直す公算が大きく、今回の中環審の試算が新目標のたたき台となる。 参考２： http://www.aist.go.jp/aist_j/science_town/living/living_02/living_02_01.html 産業技術総合研究所（産総研）、窓ガラスのように光をとおし太陽光で発電する「透明な太陽電池」の開発に成功 （ポイント）産総研が開発した「透明な太陽電池」は、目に見える可視光までの光をとおし、目には見えない、人体に有害な紫外光で発電する画期的な太陽電池で、「透明」なものへのこだわりが生んだ、「透明な太陽電池」。その向こうには、大きな可能性が透けて見える。 参考３：http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0412&f=business_0412_011.shtml 超薄膜のＬＥＤ材料を開発、ガラス窓発電も可能に (2012/04/12) （ポイント）青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の材料でもある半導体の窒化ガリウムの超薄膜を、低コストでつくる方法をＮＴＴ物性科学基礎研究所のチームが開発し、12日付の英科学誌ネイチャーに発表した。やわらかく曲げられる薄型ＬＥＤや、ガラス窓に貼る太陽電池などへの応用が可能。同研究所の小林康之主幹研究員は「紙やプラスチック、金属などにも貼り付けられ、応用範囲が大きく広がる」と話す。発電するガラス窓も期待できるという。 ＊下の「続き」をクリックすると、資料１の全文が出てきます。 続き▽
| 環境::2012.10～11 | 09:34 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,04,12, Thursday
やはり、福島第一原子力発電所3号機の爆発は、水素爆発ではなく、原子爆弾の爆発に似た即発臨界だったらしい。そして、政府は、国民にそれを隠していた。現実は、核燃料が爆発して広範囲に飛び散り、放射性物質で汚染された水が海に流れ出し、土壌も汚染されているのに、人の被曝限度に関する基準を甘くしてそこに住めると言い、食品に含まれる放射性物質の基準を甘くして、そこで生産した食品を食べろと言う。そして、放射性物質を含む大量の瓦礫を受け入れて広域処理に協力しない者は協調性がないと言われる。しかし、それらの安全基準は、科学的根拠も乏しく、目的に応じてどのようにでも変えたものだ。ここまで、人の命と健康をないがしろにするとは信じられないが、下の記事を読めば、私が信じられないと思いながら見ていた事実が、やはり本当だったことがわかります・・・。
 ＊参考ブログ： http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-577.html 仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 監督：ミヒャエル･ミュラー／ペーター・F･ミュラー／フィリップ・アブレシュから （抜粋）最大の過ちはなによりも、これほど地震の多い国に原発を建設したということです。実際に核の事故が起きてしまえば、帳消しにできない足跡をとてつもなく長い時間に渡って残すことになってしまい、それは決して許されないことだからです。 （クロンプ氏） この建物は基礎を残して、上がほとんど数秒の間に爆発で木っ端微塵に飛び散り、鉄骨が見えるだけの状態になってしまったのです。ということは、上から覗けば、原子炉の上のほうが見える状態になっている。圧力容器や、何年も保管しなければならない使用済み燃料プールが、なんの保護も覆いもなく、露出しているという状態なのです。 （ガンダーセン氏） 実際は、4号機が一番危険なのです。燃料棒は原子炉から取り出され、燃料プールに入れられていました。つまり、安全を確保する格納容器の外にあるわけです。 （中略）  5番目のスライドで3号機の爆発が始まります。鋭い閃光が走るのが見えています。これは即発臨界の始まりを示します。建物の右の部分から炎が突き抜けます。そして、こここそ、燃料プールがある場所なのです。ですから私は、燃料プール自体が爆発の原因であったと考えているのです。爆発がピークに達した時、黒煙とともに、がれきが木っ端微塵に飛び散るのが見えます。燃料も中に入っています。燃料にはウランとプルトニウムが入っています。そしてプルトニウムに関しては、25万年も環境に留まるのです。この煙は約1キロも空中に上昇しています。 燃料プールから燃料が吹き飛ぶには、燃料が異常な熱と異常な速度を持たなければいけません。これを私たちは即発臨界、と呼んでいます。これは原子爆弾に似ていますが、それほどはひどくないというところです。これは核分裂の連鎖反応であり、非常に高い速度で進行し、水という水がすべて蒸発して原子炉の金属も溶かし、燃料がプールから上に吹き飛ばされて、何マイルもの領域にわたって降り注いだのです。 （中略） （バスビー教授） 日本の北部はすべて失われてしまったといっていい。私は誰にも、早く避難しなさい、と勧めてきました。これが私の心からの忠告です、早く逃げなさい、と。あそこはもう、危険な場所なのです。 （ガンダーセン氏） 福島の事故では、死人は、道路に倒れていたりはしません。ガン患者は、違った死に方をします。人々は、10年、20年後に、ガンで亡くなっていくのです。福島ではガン疾患率が高くなり、少なくとも100万人は新しいガン患者が出ると思われます。しかし、原子力産業は、この数字を公表したくはないでしょう。それは、世界中で、原子炉の終わりを、意味することになるからです。 注：下の「続き」という場所をクリックすると、記事の全文が出てきます。 続き▽
| 原発::2011．12～2012.5 | 08:17 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,04,04, Wednesday
年金や保険など、運用して収益を上げることによって成り立っている事業は、現在は、すべて苦戦している。そのような中、資料2、資料3のように、AIJ投資顧問が企業年金に1200億円超の損失を出し、顧客の年金基金に虚偽の運用結果を報告していたことで、詐欺であるとともに、顧客の年金資産に大きな打撃を与えた。
しかし、これには、AIJ投資顧問の問題だけではなく、我が国で、間違ったことがキャンペーンされてきたことによる根深い問題が存在する。資料１のように、企業年金連合会の年金資産運用の考え方の中にも、「ある程度リスクをとって、年金資産の必要な運用利回りを目指していかなければならない」と書いてあるが、人生をやり直せない人々が老後のために貯蓄してきた年金資産運用の常識は、「低利率でも決して元本割れしない金融資産に80～90％投資し、残りの10～20％でリスクをとって運用利回りを稼ぐこと」だからである。つまり、年金資産の運用は、国債や社債など、元本が償還されることが確実な金融資産に、殆ど投資すべきなのである。 それでは、何故、間違ったことがキャンペーンされてきたのかと言えば、それに関するリーダーが金融に無知だったのか、故意だったのかは知らないが、①年金資産で、リスクをとって新しい会社を育てるなど、いろいろなことをすればよいと考えたこと ②ゼロ金利政策で、金利や運用利回りが非常に低く抑えられたこと などがある。つまり、利益率の悪い会社を生き延びさせるために、運用系の会社が犠牲になったということだ。 ならば、利益率の悪い会社はつぶせばいいのかと言えば、それでは、失業者が氾濫してかえって経済を悪くする。本当は、産業を効率化して、無駄を省き、利益率が世界標準である会社を多くすべきだったのだ。そして、それはできたはずだ。ただし、それには、①資源・エネルギー政策や産業政策を、早く現代にマッチしたものに改革しておくべきだった ②電力会社などの地域独占企業の独占をやめさせ、早くから公共料金が高止まりしないようにすべきだった ③そのためには、不合理な経営を守る天下りを早くやめるべきだった など、（私が改革を始めた時に抵抗せず）時間をかけずに改革しておかなければならないことが多々あったのである。そして、今も、同じようにして、公的年金資産も、時々刻々と食いつぶされていることを忘れてはならない。   電気料金国際比較（我が国は上から６番目） 原油価格の推移（うなぎ昇り） 資料１：http://www.pfa.or.jp/jigyo/shisan/shisan01.html 年金資産運用の基本的考え方 （企業年金連合会） （ポイント）将来の年金給付を確実に行うためには、年金原資を金融商品などで運用して年金債務を上回る年金資産を確保しなければなりませんが、必要な運用利回りを常に確保し続ける手段はなく、リスクと隣り合わせです。高い運用利回りが期待できる運用商品は、大きなリスクを伴い、損失を避けるために、リスクの低い運用商品に投資した場合は、低い運用利回りになります。 それでは、安全な運用のためリスクを落として低い運用利回りでいいのでしょうか。年金資産運用も、リスクを低くすれば良い運用ということにはなりません。運用利回りが低すぎては、将来必要となる年金資産を確保できないことになり、年金財政が不安定になってしまいますので、将来必要な年金資産を確保するためには、ある程度リスクをとって必要な運用利回りを目指していかなければなりません。そのためのキーワードは「分散」です。分散こそリスクを低減させることのできる、我々にとっての強い味方であり、連合会では、分散投資を資産運用の基本原則として、効率性の高い運用の追求を行っています。 資料2：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000166-jij-bus_all 企業年金、損失1200億円超＝残余資産回収にハードル―AIJ問題 （時事通信 3月23日） （ポイント）AIJ投資顧問（東京）による年金消失問題で、顧客の大半を占めた企業年金基金に少なくとも1200億円超の損失が発生することが23日、証券取引等監視委員会の検査結果で判明し、財務基盤の弱い中小規模の基金では、運営が維持できないケースが出る恐れがある。証券監視委員会によると、AIJは2003年3月期から11年3月期までに企業年金などの顧客から1458億円の資金運用を受託して、運用失敗や報酬・手数料名目で1221億円がすでに消失した。元本の約8割が消えた計算だ。残った資産の返還手続きは「AIJと顧客の話し合い」（金融庁監督局）で、行政が直接介入できない。 資料3：http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120403/crm12040311350002-n1.htm 蓮舫氏が浅川社長を追及 参議院参考人招致 （産経ニュース2012.4.3） （ポイント）ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による年金資産消失問題で、同社の浅川和彦社長（59）が3日、参院財政金融委員会に参考人招致され、顧客の年金基金に虚偽の運用結果を報告していたことについて、「人をだまして自分個人のカネを増やそうとか、もうけたいと思ってやったことは一切ない」と改めて犯意を否定し、「運用への不安を抱えながらお客さまにも社員にも本当の状況を告げられず、早く取り戻そうと必死だった」と釈明した。委員会には、年金基金との仲介役を務めた旧厚生省ＯＢで「東京年金経済研究所」社長の石山勲氏（75）も出席した。
| 年金・社会保障::2012.4～2013.7 | 06:24 PM | comments (x) | trackback (x) |
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