2021,11,28, Sunday 2021.11.28～12.13　ビジョンなきバラマキばかりでは、日本は破綻するしかないこと　（2021年12月16、18、30日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　 　　　　　　2021.11.27日経新聞　　　　2021.11.27毎日新聞　2021.11.27京都新聞　　　 （図の説明：1番左の図のように、2020年からコロナ対応を理由として通常予算と補正予算の上積みが続いた。そして、衆議院議員選挙後の2021年度補正予算は、左から2番目と3番目の図のように閣議決定されたが、これは本当に必要な予算なのか、賢い支出なのか、積み上がった国債残高は誰がどう支払うことになるのかについて、下に記述したい。なお、右から2番目の図が、補正予算による経済対策で実施される個人給付で、1番右の図は、各組織が試算した経済対策によるGDP押し上げ効果である） 　　 　　　　　　財務省　　　　　　　　　　財務省　　　　　　　　　　Kabuzen （図の説明：左図が、一般会計における歳出と税収の推移で、平成2年《1990年》以降、次第に乖離が大きくなっており、歳出と税収の差は借金である国債発行で埋めている。現在、日本は、右図のように、0％近傍という世界でも非常に低い利子率を続けている国であるため、中央の図のように、国債費のうちの利払費が比較的少なくて済んでいる。が、利子率が高くなれば歳出に占める国債の利払費が格段に大きくなるため、国であっても返済計画のない借金は成立しない） （１）2021年11月の補正予算について １）使途の点検・監視が不可欠な国の予算 　政府が閣議決定した2021年度補正予算案に関して、＊１－１は、「①財政法で補正予算編成は当初予算作成後に生じた事由に基づいて特に緊要となった経費に限って認められるが、査定が甘くなる補正で予算を大幅に上積みする手法が常態化した」「②成長に繋がるか否か不透明な事業や緊急性のない事業も補正に盛り込まれた」「③予算の使い道の点検・監視が欠かせない」「④補正予算案は12月6日召集の臨時国会で審議される」等を記載している。 　このうち①は確かにそうだが、夏の豪雨被害やCOP26で「待ったなし」になったこともあるため、補正予算に織り込みながら、次期以降の通常予算で長期的視点から計画的に歳出していく必要のある事業もあるだろう。しかし、それには具体的事象とそれを解決するためのビジョンを示し、最低コストで最大効果を挙げる必要がある。また、予算全体がそうなっているか否かについては、③の点検・監視を網羅性・正確性を持って行う必要があり、④の国会はそのために開かれるべきだ。ただ、賢い支出か否かの判断は、②の成長に繋がるか否かも重要な視点ではあるが、それだけではないだろう。 　なお、健全な財政状態であっても、具体的な事象と解決のための道筋を示して、最低コストで最大効果を挙げる予算編成をするのが、納税者で社会保険料の支払者でもある国民への受託責任（説明責任ではない）である。しかし、日本は、＊１－２のように、経済成長もせず、景気は悪い状態が続き、賃金も上がらず、社会保障は心もとなく、税金と社会保険料ばかりが上がって、経済は停滞したまま、21年度末時点の国債残高は1004.5兆円となる見通しだ。これは、長期ビジョンに乏しく、経済活性化に繋がらない莫大な支出を繰り返してきたからにほかならないが、これに屋上屋を重ねるのが新しい資本主義や分配を重視した政策とは、まさか言わないだろう？ 　国際通貨基金（IMF）によると、日本の国内総生産（GDP）に対する政府債務残高は、2021年は米国の約2倍の257%でG7最悪である。そうなった理由は、日本は物価上昇やインフレ目標といった誤った経済政策を行ったため、実質2%の経済成長をしたのは2013年度だけで、大規模な財政出動と異例の金融緩和で何とか景気を下支えしたにすぎないからだ。しかし、生産年齢人口にあたる人を財政出動で下支えなければならないのなら、誰がこの国を支えるのか情けないにも程があり、いい加減にしてもらいたいのである。 ２）賢い支出とはどういう支出か 　＊１－１は、「⑤病床確保支援金に2兆円を盛り込んだ」「⑥成長戦略向け支出比率は約2割で、半導体の国内生産拠点の確保に6170億円、経済安全保障で先端技術を支援する基金に2500億円等を積んだ」「⑦低所得世帯向け10万円給付1.4兆円」「⑧18歳以下への10万円相当の給付に21年度予備費からの拠出も含めて1.9兆円」「⑨最大250万円の中堅・中小事業者向けの支援金2.8兆円、資金繰り支援1400億円等」とも記載している。 　また、＊１－４によると、政府は財政支出が過去最大の55.7兆円で民間資金も入れた事業規模が78.9兆円になる補正予算を決め、岸田首相は赤字国債発行も含めて財源を確保するそうだ。 　しかし、これらの中には、私にも未来の成長を促す「賢い支出」とは思えない項目が多く、「成長」は達成できないと思う。例えば、⑧の1.9兆円は、義務教育の給食費を継続的に無料にしたり、希望者には無償で朝食も出したり、教材費を無料にしたり、公立高校・公立大学の授業料負担額が年間12万円を超えないようにしたり、奨学金を充実したりなど、子育てを教育で支援すれば将来の成長が見込めるが、中途半端な金額を経済対策としてばら撒いて子育て世帯の親に消費を促しても、成長には結び付かず、少子化対策にもならない。 　また、⑦は、困っている人には足りない金額で、そもそも継続的に失業保険か生活保護費を支払うべきだった。そして、失業保険すらもらえないような非正規社員を作るのはやめるべきであり、正規社員の中に「時間限定勤務社員」を作ることは全く可能である。 　さらに、⑨や飲食店への時短協力金6.5兆円の支払いも中規模以上の事業者には焼け石に水であり、それより飲食店に営業停止や時間短縮を強制したことによる感染拡大防止効果を検証すべきだ。何故なら、新型コロナの予防は、水際対策・PCR検査・感染者隔離の徹底を行えば、やみくもに全飲食店に営業停止や時間短縮を行わせる必要はなく、費用もずっと安くすんだ筈だからである。0.26兆円のGoToトラベル事業も、しっかり感染症対策をしていれば不要だった。 　そして、未だにワクチン接種体制の整備・接種の実施に1.3兆円も充当されており、オミクロン株という新しい変異株が発見されたと大騒ぎしているが、少し変異すれば効かなくなるワクチンは良いワクチンではない。短時間で量産するにはmRNAワクチンが良かったのかもしれないが、もし3度目の接種をするのなら、私は少しの変異では効果を失わない不活化ワクチンの方を選びたい。そもそも、「抗体価が減る＝抵抗力が下がる」ではない上、治療薬もできているため騒ぎ過ぎはやめるべきで、⑤のように、今から病床確保に2兆円充当するのも不要だと思う。それよりも、日頃から基幹病院を中心とした病院ネットワークを整備しておくべきである。 　なお、マイナンバーカード新規取得者5,000円、健康保険証・給付金受取口座登録者7,500円のマイナポイントを付与するのに1.81兆円もかけるそうだが、マイナンバーカードに多くの情報を紐づけると後で政府にどう使われるかわからないこと、情報を集約し過ぎると個人情報の盗用にも便利であることから、セキュリティー対策として紐づけないのであるため、そういう根拠ある心配を無くすべきなのである。 　つまり、上の約18兆円は、より効果的で賢い使い方があったり、既に不要になっていたり、過大であったりするもので、この金額は（別の場所で詳しく述べる）国会議員1カ月分の文書交通費を465人の衆議院議員全員が返還したとしても4億6,500万円（100万円X465人）にしかならないため、数桁異なる大きさなのである。 　⑥の科学技術立国、デジタル化、経済安全保障は成長戦略になると思うが、これまで政府が足を引っ張るなどという失敗が多すぎたため、どうも期待が持てないのが実情で、最も変えるべきはここだろう。 （２）今回の補正予算を具体的に論評すると・・ １）18歳未満への一律10万円給付について 　＊２－３は、「①18歳以下の子に一律10万円相当を配る必要はあるのか、景気浮揚だけでなく困窮者支援の点でも経済の専門家から効果を疑問視する声がある」「②困窮者支援が目的なら、コロナで収入が減少した世帯に絞るべきで、子どもを基準にするのはコロナ対策としては意味不明」「③子育て世代の富裕層が対象となり、生活が苦しい子のいない世帯が外れる」「④一時的な所得の増加は貯蓄に回る傾向が明確」としている。 　私は、②③には賛成だが、そもそも④のように、貯蓄することが悪いことででもあるかのような論調がまかり通っているのが間違いだと思う。何故なら、ミクロ経済学的には、コロナで経済を停止させても、すぐには破綻しない企業や個人が多かったのは、平時からいざという時のために貯蓄をしていたからで、マクロ経済学的には貯蓄が投資の原資だからである。また、（１）でも述べたように、子育て費用を高止まりさせておきながら、10万円相当をばら撒いても少子化対策にはならず、経済成長を後押しすることもないと思う。 ２）ポイントを付与してのマイナンバーカード取得促進について 　＊２－４も、「①マイナンバーカード取得等で最大2万円分のポイントを付与する事業費として、1.8兆円が計上された」「②政府の狙いは普及率の向上だが、個人情報漏洩等の懸念に向き合わず、『アメ』で取得を促す手法に、識者から本末転倒との疑問の声が出ている」「③予算はカードの利便性・セキュリティーの向上に使うべきで、ポイントに充てるのは本来のあり方ではない」と記載している。 　（１）にも書いたとおり、、マイナンバーカードに多くの情報を紐づけると政府に悪用されかねないこと（後で詳しく記載する）、情報を集約し過ぎると個人情報の盗用にも便利であることから、セキュリティー対策としては情報を集約しすぎないことが重要であるため、②③は正しい。また、①は商店街がやることであって、政府がやることではない。 ３）防衛費について 　政府は、＊２－１－１のように、2021年度補正予算案に防衛関係費7,738億円を計上し、当初予算と合わせて6.1兆円、GDPの1.09%にしたそうだ。 　その内容は、日本周辺で軍事活動を続ける中国への対応として哨戒機（3機で658億円）・輸送機（1機で243億円）等の装備取得、北朝鮮によるミサイル発射対策として能力向上型地対空誘導弾PAC3の取得441億円、沖縄県米軍普天間基地の辺野古移設801億円で、戦闘機に搭載する空対空ミサイルや魚雷などの弾薬の確保にも予算を投じるとのことである。 　その野古移設801億円は、＊２－１－２のように、沖縄県は名護市辺野古の新基地建設に関する変更承認申請を不承認としたが、国は工事継続の方針を示し、岸防衛相も「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせた場合、辺野古移設が唯一の解決策」と述べられたものである。 　しかし、＊２－１－３・＊２－１－４のように、奄美大島・宮古島・与那国島等の空港のある国境離島では既に陸自駐屯地が開設され、石垣島が南西諸島では最後になる状況であるため、陸上自衛隊だけでなく必要に応じて他の自衛隊や米軍とも共用すれば、日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去は両立できる。そうなると、「辺野古移設が唯一の解決策」などという合理性のない繰り言はできなくなり、自衛隊駐屯地を景気対策や経済効果だけで作りまくる防衛予算の無駄遣いも減り、日米地位協定は自然消滅するのだ。 　沖縄県の玉城知事は、岸防衛相と面会して「宮古島市・石垣市で進む自衛隊基地の建設工事について「地域の理解を得るため折々に工事を止めて、住民の皆さんに丁寧に説明をして頂きたい」と述べ、岸氏は「いろいろ地元のご意見があることはよく承知している」「必要があれば住民の皆さんに説明していけるよう努力する」「これからも対話の場を作っていけるよう努力する」と述べるにとどめられたそうだ。 　が、合理的かつ首尾一貫性のある外交・防衛政策がなく、理由は後付けで無制限に新基地建設を行い、同じ説明ばかりされても対話する時間の方がもったいないため、国は早急に最小のコストで最大の効果をあげ得る防衛方針を決めるべきである。 　なお、離島の住民で基地のリスクや騒音を嫌う人には、いざという時に避難できる別宅を希望する場所に提供する補償をした方が、辺野古の埋め立てを強行するよりずっと安上りである。 ４）省エネ住宅購入への補助等、気候変動危機対策について 　国交省は、＊２－２のように、2021年度補正予算案に関連費用で542億円を盛り込み、18歳未満の子を持つ世帯か、夫婦いずれかが39歳以下の世帯を対象に、断熱性能に優れた戸建てやマンションを買う際に最大100万円を補助し、省エネ性能を高める改修工事に対しても最大45万円を補助するそうだ。 　この対象は、不公正・不公平で年齢による差別も含んでいるが、ないよりはあった方がよい制度だろう。しかし、この対象に入らない人には、省エネを奨励しないようだ（皮肉）。 　一方、＊３は、「①アメリカのバイデン大統領が、1兆2000億ドル（約140兆円）規模のインフラ投資法案に署名し」「②インフラ投資法は、一世一代の大型財政支出と位置づけられ」「③このうち約5500億ドル（約642兆円）を今後8年間で、高速道路や道路、橋、都市の公共交通、旅客鉄道などの整備にあて、清潔な飲料水の提供、高速インターネット回線、電気自動車充電スポットの全国的なネットワーク整備に取り組み」「④財源に新型コロナ対策で使い残した予算や暗号資産に対する新規課税の税収等の様々な収入を充て」「⑤育児・介護、気候変動対策、医療保険、住宅支援等の充実を図る大規模な社会福祉法案も検討しているが、これは成立の見通しがまだ立っていない」としている。 　私は、①②③は、自動車革命が起きており、インフラの更新時期でもある現在は必要なことであり、同時に整備することによって一貫性のある整備を行うことができ、整備することによって生産性が向上し、景気対策・雇用対策にもなるという意味で無駄遣いではないと思う。さらに、④は、困っている人から消費税を巻き上げて調達する財源ではないことも理に適っている。 　また、⑤については、米国がどのような育児・介護、医療保険、住宅支援等の充実を図る大規模な社会福祉法案を作るか関心を持って見ているが、気候変動対策は社会福祉というよりは地球環境維持のための経済構造改革だと考える。 （３）国家ビジョン不在の予算編成はどうして起こるのか 　　　　　　　　← Plan Do Check Action（PDCA）の循環がができていないからである 　　　 　2020.12.21　　　2021.11.27　　　2021.11.27　　ROA国際比較　ROE国際比較 　　毎日新聞　　　　　毎日新聞　　　　西日本新聞　　　　　　　Ronaldread　 （図の説明：1番左の図は、2021年度一般会計予算106.6兆円の内訳で、国債発行が40.9%を占め、税外収入は5.2%しかない。また、左から2番目の図が、2021年度補正予算36.0兆円の内訳で、国債発行が62.7%を占め、税外収入は3.8%しかない。そして、中央の図の新型コロナ感染拡大防止18.6兆円とGotoトラベル事業0.3兆円は、不合理なコロナ対応のつけであり、その気になれば防げたものである。また、日本は利子率が低いため、右から2番目と1番右の図のように、民間企業のROA・ROEも国際的に見て低いが、日本政府の省庁は分捕り合戦をして使うことしか考えない風潮があるため、資本生産性が低いだけでなくマイナスのことも多い。そのため、民間から資金を取り上げて国が使う大きな政府（新しい資本主義？）にすれば、国家財政は破綻への道しかなく、これは、共産主義で既に実証済である。従って、修正資本主義ならよいが、これは戦後ずっとやってきたことであり、特に新しいことではない） 　佐賀新聞が、＊１－３のように、「①岸田首相が、新型コロナ禍を受けて分配政策を柱に据えた経済対策を決定」「②子育て世帯や所得が低い家庭などを幅広く支援する」「③『Go To トラベル』の再開も明記した」「④3回目のワクチン接種も無料にする」「⑤財源の不足分は新たな借金に頼る」「⑥売り上げが急減した中小事業者には最大250万円の事業復活支援金を配り」「⑦住民税非課税世帯に1世帯10万円を給付し」「⑧雇用調整助成金の特例措置を延長し」「⑨ガソリン価格を抑える原油高対策も盛り込み」「⑩『新しい資本主義の起動』に18歳以下の子どもを対象とした10万円相当の給付し」「⑪マイナンバーカードの新規取得者や保有者に対する最大2万円分のポイント付与し」等と記載している。 　しかし、その論調は、⑤のように財源不足分は国債に頼ることを認識していながら、③⑨を喜び、①の実現可能性については不問にし、②④⑥⑦⑧⑩⑪の妥当性は評価していない。 　また、＊１－３は「⑫保育士、介護職、看護師の賃上げを明記し」「⑬経済安全保障の一環で先端半導体工場の国内立地を後押しし」「⑭国内の温室効果ガス排出を実質0にする2050年の脱炭素社会実現に向けて『政策を総動員する』とした」「⑮安全・安心の確保では、大規模災害に備えるため防災・減災を強化し、防衛力を増強する方針を示した」「⑯来年夏の参院選をにらみ30兆円超の補正を求める与党の声に配慮した」「⑰2022年度当初予算案では前年度と同じ5兆円の新型コロナ対策予備費を手当てし、2023年3月までの『16カ月予算』として切れ目なく景気をてこ入れする」とも書いている。 　私は、⑫⑬⑭⑮は必要な歳出だが、補正予算より通常予算で対応すべきものが多い上、⑯は衆議院議員選挙支援の代償で、⑰は状況の変化を無視した無駄遣いだと思う。 　そのため、＊１－５の「⑱これで日本は変わるのか」「⑲未来を切り開くのか、過去に戻るのか、どちらを向いているのか分からない経済対策だ」というのに、私は賛成だ。これは何度も見てきた光景で、これによって日本は借金だけが膨らみ、経済成長はせず、世界から置いていかれたのである。そして、今回も世界は既に新型コロナ後を見据えた成長競争に入っているのに、日本は新型コロナ対策を名目に無駄遣いの大宴会を楽しんでいるようなのだ。 　なお、＊１－６は、「⑳来夏の参院選を意識するあまり、大盤振る舞いが過ぎる」「㉑国民が期待する経済対策とはいえ、規模を追うのではなく質を高めることにもっと注力すべきだ」「㉒与野党ともに『ばらまき合戦』の様相を呈した衆院選で勝利した与党の要請で規模優先になったとみられる」等と記載している。 　私も、⑳㉒に賛成であり、㉑については、国に国際基準による公会計制度を導入し、予算全体を見てその合理性を国民や国会がチェックできるようにし、最小コストで最大成果を上げるよう、継続的に行政をチェックできるシステムにすべきだと考えている。 （４）年金・医療・介護制度と“高齢者”の軽視 　 　　　　2021.12.1日経新聞　　　　　　　　　　　2021.4.19日経新聞 （図の説明：1番左の図のように、2020年には（定義がこれでよいとは思わないが）15～64歳の生産年齢人口が総人口に占める割合が60％以下となり、そのうち女性の正規労働者は割合が低いため、少ない人数で多くの人を養わなければならなくなった。また、左から2番目の図のように、移動・職業選択・恋愛の自由によって核家族が増えた結果、単身高齢者が一貫して増え、老いたら子に養ってもらうという人は著しく少なくなっている。しかし、右から2番目の図のように、賃金は50代をピークとして大きく減少し、1番右の図のように、定年を廃止したり、80歳まで雇用したりする会社はまだ少ないため、年金は重要な生活原資になっている） 　　 　 　　　　Gen Med　　　　　　　 　　2021.8.23日経新聞 （図の説明：左図のように、“高齢者”人口の割合は、2015年までは指数関数的に伸びているが、ベビーブームの次の世代が65歳以上になり始めた2018年くらいから伸びが鈍化し、2020年時点では28.7%である。ただし、「支える側にいる人」とは、働いて付加価値を作り出し社会保険料を支払っている人のことであるため、この数字がそのまま「支えられる側の人」を現すわけではない。なお、中央の図のように、日本は超高齢社会となっているが、右図のように、米欧に続きアジアでも少子高齢化で生産年齢人口が減り、しばらく生産年齢人口が増加し続けるのはアフリカだけだそうである） １）あの手この手を使った“高齢者”の可処分所得減額 　身体的要因であれ、社会的要因であれ、働くことができない“高齢者”の収入は、①預金利息　②有価証券の配当　③公的年金　④私的年金　⑤預金の取崩し　⑥その他（不動産所得etc）　しかない。 イ）低金利政策が高齢者に与えた影響 　このうち、①②は、2000年代以降、低金利政策によって著しく小さくなり、それと同時に、物価上昇やインフレも収まっている。 　また、④も、生産年齢人口の時から積み立てていた金額を金融市場で運用して増やすことが前提であるため、低金利政策によって運用益が減っている。つまり、景気対策とされてきた低金利政策は、“高齢者”の金融資産運用益を奪ってきたと言える。 ロ）公的年金制度の歪みと年金給付水準の減額 　さらに、③も、金融市場で運用して増やすことを前提として年金定期便に書かれていた金額の受け取りを約束していた筈だが、＊４－１のように、少子高齢化を理由として、2014年の年金制度改正で「マクロ経済スライド（現役人口の減少と平均余命の伸びに対応して年金給付水準を減らす仕組み）」なるものを導入し、その範囲内でしか給付しないことにしたため、年金の所得代替率が低下して年金受給者の生活を直撃している。 　 　が、公的年金は、もともとは自分のために積み立てる積立方式だったのに、1985年に最初の男女雇用機会均等法が制定された時、同時にサラリーマンの専業主婦だけを“3号被保険者”とし、他の女性から見れば不公平な制度を作って賦課課税方式に変更したものだ。さらに、この年に、米国ではFASB83が定められ、正味現在価値を計算することによって退職金要支給額を理論的に計算する会計処理方法が確立していたのである。 　つまり、日本は20～50年も遅れているのに、年金保険料を支払っていた人にまで“仕送り方式”などという恩着せがましい呼び方をしているのだ。仮に、積立方式のまま自分のために運用する方式を採ってまともな運用をしていれば、このように不公正な減らし方をされる必要はなかった筈である。 　なお、所得の再分配は所得税や相続税で行っているため、医療保険料・介護保険料はじめ医療費・介護費・保育費等の負担割合にまで所得で差をつけると、所得に対する負担割合が不自然でおかしなカーブを描き、かえって不公平になる。そのため、保険は契約として負担やサービスの利用費に所得で差をつけないのが、正しいやり方なのである。 　しかし、2021年度には年金の改定ルールがさらに見直され、実質賃金が下落した場合は賃金下落に合わせて年金額を改定することが徹底され、2021年度は年金額がマイナス改定になったのだそうだ。その上、＊４－２は、「将来の年金のため、マクロ経済スライドの名目下限措置は撤廃を」などと述べているが、現役世代の人が「働き方改革」と称する「働かない改革」ばかりを主張し、政府は景気対策のバラマキばかりで生産性向上に必要な変革のための投資を怠ってきたのだから、実質賃金下落の責任は現役世代にあり、精一杯働いて日本を復興し経済成長させてきて引退した高齢者には全くない。 ハ）金融緩和による物価上昇（＝実質所得の下落） 　現在、＊４－３のように、金融緩和で円安になったことが主な原因で、原油価格や輸入原材料が高騰してコストプッシュ・インフレーションになっており、このコスト高は企業間取引の段階で販売価格に転嫁することは可能でも、最終消費財にまで転嫁することは不可能だ。 　何故なら、イ）ロ）に記載したように、著しく所得の低い65歳以上の“高齢者”が、下の段の左図のように、30%近くを占めていて高くなったものは買えないからである。また、生産年齢人口の実質賃金も下がり、全体としてさらに落ちていくという悪循環になっているのだ。 　これを解決するには、経済学的視点・国際価格・将来性を見通す目を持って国の実態を分析し、的確な産業政策を決めていくことが必要なのだが、「少子化だから産めよ増やせよ」「最終財に価格転嫁してさらに物価上昇させ、年金や賃金の実質価値を減らして個人消費を弱めよ」という政策を採っているのは、馬鹿としか言いようがない。 　また、中央銀行の役割は通貨価値の安定（お金の量や金利は物価の安定を図る目的でコントロールするもの）であり、そのツールが金融政策なのである。そのため、「2%の物価上昇目標」をかざして異次元緩和と呼ぶ大胆な金融緩和で物価を上げ、国民が知らないうちに実質賃金や実質年金の金額を減らそうとするのは、日銀の本来の役割とは逆のことをやっているわけである。 　さらに、物価が上がれば預金の実質価値も減るため、上の⑤の“高齢者”の実質可処分所得も密かに減らしているのである。そのため、何故、こういうことをするのかについて正しく原因分析して解決しなければ、今後も、この（政府にとって便利で無責任な）方法は続けられるだろう。 　なお、金融緩和して物価を上げるとお金の価値が下がるため、預金の多い人から借金の多い人への密かな所得移転となる。借金の多い国や企業には、この効果も嬉しいのだろうが、このようにして資本生産性の低いところに密かに所得を移転して本物の最終需要を抑えれば、公正性がなく国民を豊かにできないだけでなく、課題先進国の長所を活かした本物の製品開発ができずに他国への追随を繰り返さざるを得ないのである。 ２）働くシニアと女性 　１）に、「身体的要因であれ、社会的要因であれ、働くことができない“高齢者”の収入は、公的年金に大きく依存する」と記載したが、これまでは社会的要因で働けない人を作りすぎていたと思う。例えば、「少子化で支える人が足りない」と言いながら、働くことを希望しても労働力にカウントされない人を作っているのは矛盾している。 　そのため、イ）“高齢者”の定義を「65歳以上」とせず、個人差はあるが人生100年時代の身体的能力を考えて“高齢者”の定義を「75歳以上」とする　ロ）身体的には働ける人を社会的に働けなくする定年制を廃止して引退時期を自分で決められる社会保障制度にする　などの方法が考えられる。また、生産年齢人口の定義を「15～64歳」とするのも、高卒が99%を超えている日本社会では実態に合わないため、高校卒業後の「18～75歳」に変更すべきだろう。 　そのため、＊４－４にも、「女性や高齢者の就業が進んでいることに合わせて、年金制度を変更する」として、2022年4月から年金制度改正法が施行されると記載されている。今回の改正では、「①パートなどの短時間労働者への年金適用拡大」「②繰り下げ受給の上限引き上げ」「③確定拠出年金の要件緩和」などが含まれ、①は短時間労働者の働き方に影響を与え、②③はシニアの退職時期に影響を与えそうだ。 　しかし、①については、そもそも女性を正規雇用ではない悪い労働条件で働かせてきたのは、非正規労働者にして男女雇用機会均等法の1997年改正をすり抜けるためで、女性の労働市場での活躍を社会的要因で制限してきた女性差別そのものなのである。そして、その社会的要因は、男女の十分な雇用を作れないという理由で女性に道を譲らせたものであるため、少子化で支える人が足りないのであれば、まず女性にも100%近い正規雇用を準備すべきなのだ。短時間勤務の正規雇用労働者を作るのは契約の自由であり、全く問題ないのだから。 　また、②については、繰り下げ受給の上限を引き上げて年金受給開始時期の選択肢を拡大することによって、希望により60～70歳の間で受給開始時期を自由に決められるようになるが、私は65～75歳の間で受給開始時期を自由に決められるようにして、役所や企業に定年制度を設けるなら65歳以上を義務付けるのがよいと思う。しかし、65歳をすぎると年収が減るという事実がある以上、在職中の年金支給停止の基準額を47万円（十分？）に緩和することは必要だ。 　なお、「女性や高齢者の労働者が増加しているので、多様な働き方に対応しなければならない」として、「短時間労働→非正規労働者→不安定な労働者」という雇用形態を強制される場合が多い。そのため、建前と本音の異なる雇用形態を許さない労働規制も必要である。 ３）高齢者の介護保険料負担増加と介護サービスの削減 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.11.15東京新聞 （図の説明：介護保険の財源は、左図のように、40～64歳の人が支払う保険料27%、65歳以上の人が支払う保険料23%で、残りの50%は公費《国25%、県12.5%、市12.5%》だ。この配分でおかしいのは、40～64歳と65歳以上の人口割合は毎年変わるのに負担割合を事前に決めていること、若い人口は都市に多いのに年齢構成を加味せず県・市などにも負担させているため、地方の高齢者は介護保険料は高く介護サービスは受けにくい状態になることである。また、中央の図のように、40歳以下の人は被保険者になっていないため介護保険料を支払わなくてよいが、訪問介護サービスも受けられない。しかし、若い人や子どもでも介護サービスのニーズはあるため、不便なのである。なお、収入の高い人は高い介護保険料を支払い、同じ介護サービスの利用料負担割合が収入によって異なるというのは、保険として根本的におかしい。このように歪んだ制度の中で、所得の少ない高齢者が介護保険料を滞納したからといって差し押さえするのは、共助・公助のどこから考えてもおかしいのである） イ）介護保険制度の目的は何だったか？ 　介護保険の財源は、上の左図のように、40～64歳が支払う保険料27%、65歳以上が支払う保険料23%、残りの50%は公費《国25%、県12.5%、市12.5%》で賄われている。この配分は、40～64歳と65歳以上の人口割合は毎年変わるのに負担割合を事前に決めていること、生産年齢人口の割合は都市で高いのに年齢構成を考えずに県・市などにも負担させているため、地方の高齢者は介護保険料は高いのに介護サービスを受けにくくなっている点で不合理だ。つまり、潜在を含む要介護者・要支援者のニーズを第1に考えた制度になっていないのである。 　また、上の中央の図のように、40歳以下は被保険者になっていないため介護保険料を支払わなくてよいが、介護サービスも受けられない。しかし、新型コロナ等の感染症で浮き彫りになったように、若い人や子どもにも介護サービスのニーズはあるのに除外されており、不便なのだ。 　なお、所得の多い人は介護保険料が高く、同じ介護サービスの利用料負担割合も所得によって異なるのは保険制度としておかしい。そのため、訪問看護・訪問介護は、サービスの利用料負担割合を所得によって大雑把に変えるのではなく、負担割合は同じにして医療費負担額と合計し、1カ月の合計支払額に対して所得で上限を設けるのが合理的である。 　このように歪んだ制度の下、＊５－３のように、介護保険制度が始まった約20年前と比べて保険料が倍以上となり、高齢世帯の家計への負担が増加して2万人超もの所得の少ない高齢者が介護保険料を滞納したからといって差し押さえするのは、共助・公助の精神から考えて変である。 　さらに、＊５－４のように、1人暮らしの世帯が増加しているが、高齢者は生涯単身の人より核家族化して子とは別の街に住み、配偶者を亡くした人が多い。そのため、2020年の国勢調査で単身高齢者は5年前と比較して13.3%増の671万6806人に増えたのだ。特に女性の場合は、働いたら生涯単身を強いられたという人もいれば、夫を亡くして1人残ったという人も多いため、要介護・要支援になった場合は介護制度が不可欠であり、介護を社会化した費用は働いている国民全体で負担すべきである。 ロ）看護・介護・保育の場で働く人の賃金について 　政府の経済対策で、＊５－１・＊５－２のように、看護・介護・保育の場で働く人たちの賃金を来年2月から引き上げることが決まったそうだ。「女性が主として働く職場の平均賃金は安く、男性が主として働いていた職場に女性が入っていくと、ガラスの天井がある」というのは、1980年代に米国で言われたことだが、日本は40年遅れの2020年代でもそうなのである。 　従って、労働量と責任に見合った賃金にしなければ人材が集まらないのは当然のことだが、「さらなる高齢者の負担増・サービス減になるのなら本末転倒なので、どういう財源を使って賃上げするのか」と、私は思っている次第だ。介護保険制度に基づく介護や支援については、働く人全員が支払うようにする形で薄く広く国民負担増を行うのが、歪みを是正しながら労働量と責任に合った賃金を支払い、高齢者の負担増・サービス減に陥らない唯一の方法だと、私は思う。また、介護は、介護保険制度に基づくサービスと全額自己負担によるサービスの両方を提供できるようにする方法もある。 　しかし、＊５－５のように、日本は、労働力確保の有力な選択肢であり、人口対策でもある外国人労働者の割合が、諸外国に比べて著しく少ない。そのため、私もせっかく日本で技術を覚えた外国人材を冷遇するのは、人権侵害であるのみならず、日本の国益にも反していると思う。 ハ）日本の設備投資が停滞した理由は何か 　＊５－６は、①この20年間で米・英の設備投資は5～6割伸びたが、日本は1割弱しか増えなかった　②日本企業は海外で積極的にお金を使い、利益を国内投資に振り向けない　③設備の更新が進まなければ労働生産性が高まらず、人口減の制約も補えない　④成長の壁としてよく指摘されるのは人口減少や少子高齢化だが、設備投資の停滞も低成長の構造要因として直視する必要がある　⑤就業者は10年間で378万人増え、特に女性や65歳以上の働き手が多くなった　等と記載している。 　しかし、どの国の企業であっても、ROAやROEの高い場所で投資しなければ継続できず、日本は、（３）の図にある通り、ROAやROEが高くないのが①②の原因である。そうなる理由の1つは、人件費・不動産コスト・水光熱費等のコストが高いため、製造しても利益率が低いからだ。それなら、優れた新製品を開発して付加価値を上げればよさそうだが、再エネやEVを開発しても政府は火力や原発に固執して後押しするどころか妨害する始末だったし、ワクチンや治療薬の開発もやりにくいのである。そのため、日本で新技術に投資するのはリターンよりもリスクの方が大きく、これらは政府や省庁のセンスの悪さに起因するものではあるが、メディアもその一部を担っていることは否めないだろう。 　また、③の設備更新は、今後、何をどういう方法で製造するのか、それを日本でやると稼げる仕事になるのかが明確になって初めて行えるものであるため、その環境が整っていなかったということだ。さらに、④の「人口減少や少子高齢化が成長の壁」などと指摘する人は、1人1人が豊かになることは目指しておらす、1人1人は貧しいまま国民の数を増やして需要を増やそうと考えているのであるため、やはりセンスが悪い。 　なお、⑤については、女性や高齢者の働き手が多くなることは、その人たちの人権や職業選択の自由のために必要なことであるため、それを無視してよいかのような言動はおかしい。また、機械の設備更新は少なかったかもしれないが、介護・保育・学童保育など必要性が明確な施設への設備投資は行われてきたため、従来型の設備投資の定義が狭すぎるのではないかと思う。 （５）合理性のある家族の所得合算と世帯人数での分割 　2020.11.14中日新聞　　　　2021.5.21朝日新聞　　　2020.12.16Huffingtonpost （図の説明：左図のように、児童手当の支給基準は「夫婦のうち年収の高い方が960万円以下」であるため、共働きのケースが有利だと指摘された。また、現在の児童手当は、中央と右図のように、年収の高い方が960万円超の家庭に特例給付が支給されているが、2022年10月以降は特例給付も1200万円以下までとなり、1200万円超の家庭にはなくなるそうだ） 　18歳以下の子を対象にした10万円相当給付の所得制限に、夫婦の年収の高い方が960万円以下か否かで支給対象を判定する児童手当の仕組みを利用するため（https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/kaidai/14.html　参照）、＊６－１・＊６－２のように、「高収入の共稼ぎ夫婦にも支給されることが起こりうる」と与党内からも指摘があるそうだ。 　2020年には共働き世帯数が専業主婦世帯の2倍を超え、世帯合算を導入している制度には、低所得世帯向け大学授業料の負担減・返済不要の奨学金支給・私立高校の授業料支援・0～2歳児の保育所利用料等があり、児童手当への世帯合算導入も話題になっているとのことである。 　しかし、世帯合算を導入するのなら、配る時だけでなく所得税等を徴収する時にも世帯合算を選択できるようにしなければ、政府は都合がよすぎる。ちなみに、米国は1948年に所得税の徴収に2分2乗方式の世帯合算選択制を導入し、フランスは1946年にn分n乗方式の世帯合算制を導入している。 　金額を入れ単純化して世帯単位課税を説明すると、A）夫1人だけで1,000万円の収入があり、子が2人の世帯は、米国の2分2乗方式では、500万円（1,000/2）を1人あたり世帯所得基準として累進課税を行う世帯単位課税を選択できる。一方、フランスのn分n乗方式では、333万円（1,000/《1+1+2/2》）を1人あたり世帯所得基準として累進課税を行う。何故なら、n分n乗方式では、子も1/2人としてカウントするからで、私は、フランス方式の方が所得のない配偶者や子に対して低額の配偶者控除や扶養控除を認めるよりも生活実態にあっていると思う。 　一方、B）夫600万円、妻400万円、合計1,000万円の収入があり、子が2人の世帯は、米国の2分2乗方式では500万円（《600+400》/2）を1人あたり世帯所得基準とし、フランスのn分n乗方式では、333万円（《600+400》/《1+1+2/2》）を1人あたり世帯所得基準として累進課税を行うので、A）と変わらず公平である。しかし、合算した方が実態にあっている夫婦ばかりではないため、個人課税と合算課税を選択できることとし、合算した場合の累進税率を有利にすることで、結婚や子育てを支援した方がよいと思う。 　この税制を採用すると、A）のケースでは、今まで1,000万円を基準として所得税の累進税率を決めていたのに、米国方式なら500万円・フランス方式なら333万円を基準として累進税率を決めることになるため、税率が低くなって国の歳入が減るという反対論が必ず出る。しかし、これが真の生活実態であり、原因は女性を働きにくくさせている社会制度にあるため、税収を増やすには女性も働いて同一労働・同一賃金で所得を得られる仕組みに変更することが必要なのである。そして、これは時代の要請でもある。 　さらに、女性が働く時、家事をすべて家族内でこなすことを前提とするのは、職場での責任と家事の労働量・責任負担の両方を過小評価しすぎており、これらを両立させたことのない人の発想だと、前から思っていた。私は、家事を外部委託した場合のコストは、収入から差し引かれる経費として控除できるようにすべきだと思うし、収入に応じて高い保育料を徴収するというのは論外だと思っている。 　従って、＊６－３のように、改正児童手当法が、高い方の年収が1200万円以上の世帯に支給している月5千円の「特例給付」も廃止するというのは、やはり世帯の生活実態を反映しておらず、小手先の小さな財源確保策にしかなっていないので考え直すべきである。 （６）こども庁は必要か 2021.4.10朝日新聞　　2021.4.13日経新聞　　　　　　　2021.9.23Yahoo （図の説明：中央の図の上に書かれているように、3府省にわかれている縦割りを廃し、子どものためになる施策を行うべきではあるが、左図のように、新しい庁を作って慣れない人が担当すると、サービスの内容はむしろ後退する。そのため、幼保一元化をすればよく、そのモデルが認定こども園なのだ。なお、右図のように、新しい庁を作っても予算と人員が増えて縦割りと根回しすべき相手が増えるだけでは生産性や効率がさらに落ちるので、これまで子ども政策の何が不十分だったのかを徹底的にチェックし、正確に原因分析してそれを解決する方が重要である） １）子ども庁は2元制を3元制にしそうであること 　2001年1月施行の中央省庁再編の目的は、①縦割り行政による弊害をなくし　②内閣機能を強化し　③事務・事業を減量・効率化することで、1府22省庁から1府12省庁に再編された。 　このうち、②の内閣機能の強化は少しは進んだが、①は全くできていない。また、③は、「小さな政府」にして政府の無駄遣いを排除し、国民負担を軽減することを意図していたのだが、「『小さな政府』とは夜警国家のことで、社会保障が無駄遣いである」と意図的に間違った解釈をし、次に「『小さな政府』や『新自由主義』がいけない」と言い始め、その結果、改革努力もむなしく大きな政府に戻す流れになっているのだ。従って、Planはよかったが、Doの段階で元に戻す力が働いたため、「何故、こうなるのか」についてCheckしながら考察する。 　なお、私は、「産業側に立つ省ではなく、消費者側に立つ省が必要だ」という理由で消費者庁の創設は進めたが、「こども庁」の創設意義については不明だと思う。そのため、庁と人員を増やして予算を無駄遣いするだけで、2001年1月施行の中央省庁再編の意義が問われるのではないかと考えているのだ。 　そのような中、＊６－５は、④政府は子ども政策の縦割りを排し、政策立案や強力な総合調整機能を持たせる『子ども庁』を内閣府の外局として新設して担当閣僚を置く　⑤これによって、少子化・貧困・虐待などの問題を解決する　⑥幼保一元化は進んでおらず、厚労省所管の保育所と内閣府所管の認定こども園は子ども庁に移すが、幼稚園は文科省に残す　⑦原案は文科省と子ども庁が相互に内容に関与しながら「教育は文科省」を強調しており、現場の分断を深める恐れがある　⑧子どもの問題は組織をつくれば解決するものではなく、大切なのは具体的施策と裏付けとなる財源　⑨それには高齢者に偏る社会保障の財源を子どもに振り向けるなど、痛みをともなう改革も必要　というようなことを記載している。 　しかし、⑤のうちの虐待は、情報収集力や強制力のある組織（学校・病院・児童相談所・警察等）が連携してしっかり見守り、危機を察知したら行動に繋げられる仕組みでなければ機能しないため、これらの組織の機能不全が何故起こったのかについての原因分析をして改善しないまま、民間人等の強制力のない人が子の意見を聞いてもたいしたことはできない。 　また、⑤のうちの貧困は、親の教育や雇用環境などの政府がこれまで行ってきた政策の付けであって、親子の心の問題ではないため、カウンセラーが話を聞けば解決できるようなものではない。さらに、⑤のうちの少子化は、上で示したような時代に合わない政策の結果であるため、解決するには原因を取り除かなければならず、新しい組織や器を作って二重・三重に予算をつければ解決するものではないのである。 　さらに、⑥の認定こども園は、幼保一元化するために作った制度なので、認定こども園ができると同時に保育所と幼稚園は認定こども園に衣替えして幼保一元化が進んで縦割りはなくなるのかと思っていたら、両者とも併存したため二元制度が三元制度になったのだ。これは、各省が既得権を守ったものであるため、④のように、「子ども庁」設置して担当閣僚を置けば、子ども政策の縦割りが排され、強力な総合調整機能が持てるかについても、大いに疑問なのである。 　つまり、＊６－４の「『器』より中身が重要だ」というのに私は賛成だ。ただ、「こども庁」を内閣府の下部に創設して保育所に関する部署は厚労省から内閣府に移し、保育所はすべて認定子ども園としたり、幼稚園は文科省に残して小学校の義務教育期間を3歳からにし、幼稚園を小学校と合併するのなら時代のニーズにあっているため、⑦も含めて賛成である。 　なお、「子ども庁」を“少子化対策”のために創設するというのもセンスが悪いと思うが、これまでの政策が少子化を促進してきたのなら、その原因の一つ一つを取り除かなければならないのであり、えいやっと「子ども庁」を創って予算をつけたら改善するわけではない。 　そして、財源論となると、⑨のように、「高齢者に偏る社会保障を子どもに振り向けるなど、痛みをともなう改革も必要」とし、社会保障は高齢者に偏っているという誤った前提の下、生産年齢人口に対する膨大な無駄遣いは無視したまま、本物の産業振興はせずに、厚労省内の予算の奪い合いに帰着させ、高齢者に痛みを押し付ければよい改革であるかのように言っている点で稚拙で勉強不足なのである。 　また、「子どもまん中」というのは、「子ども以外は従である」という意味であるため、日本国憲法「第11条：基本的人権の尊重」「第14条：法の下の平等」「第25五条：生存権（＊参照）」等に違反している。そのため、そういうことを言うのは情けない限りで（https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji003833/3_833_3_up_i1gdnvnk.pdf　参照）、子に対してこういう教育をしていれば、日本国憲法を無視し、他人を軽視する人を再生産することになる。 ＊日本国憲法　第25五条 　　　①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 　　　② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上 　　　　　及び増進に努めなければならない。 ２）中国の産業高度化と成長戦略について 　日本は、比較的技術力の低い製造業は新興国に移され、技術力の高い製造業に変換することにも失敗している（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002_07.pdf　参照）。しかし、経済成長や産業高度化のためには、そうなってしまった原因を分析して変革することが重要で、前だけ見ていては原因分析もできない。 　そのような中、＊６－６によれば、①中国の地方都市は競い合うように人材誘致を進めて世界中の研究者を引き込もうとしており　②72歳以下の引退した教授なら、国籍や学科を問わず、A級ランクで給料120万元（約2,100万円）以上、住居購入費350万元（約6,200万円）、赴任手当110万元（約2千万円）、研究費等毎年200万～1,000万元（約3,600万～1億8千万円）、合計780万～1,580万元（約1億4千万～2億8千万円）以上で　③医療保険・交通費を準備され配偶者も同伴可で　④勤務先は中国の大学・研究機構・大企業の研究所等で　④日本の専門家への期待は、日本が競争力を持つ素材・自動車・産業機械分野で日本語で募集している　そうであるため、該当する人なら行きたくなるのも無理はない。 　 　また、⑤帰国する中国人留学生も過去10年で約5倍に膨らんで年間58万人（2019年）となり　⑥研究開発費は過去20年で約27倍（人民元建て）にもなって米国に次ぎ　⑦米国の大学で理系博士号を取得した中国人は5,700人（2020年）で、10年で7割近く増え　⑧引用回数が上位10％に入る「注目度の高い論文」（2017～2019年平均）で、中国は米国を抜いて初めて世界首位になった　そうで、これらは、産業の高度化と成長戦略として正攻法である。 　一方、日本は、早めの定年制で熟練技術者を新興国に供給して新興国の技術力を高めたが、自国の競争力は弱めたし、教育・研究も環境整備を疎かにしてきたため人材が多くは育たず経済停滞の原因になっている。そのため、情報管理の強化は必要だろうが、「技術流出の懸念」と言える時代は既に過ぎてしまったことの方が大きな問題なのである。 ・・参考資料・・ ＊１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211127&ng=DGKKZO77947650X21C21A1EA4000　（日経新聞　2021.11.27）　補正で膨らむ予算、常態化、緊急性低い事業も相次ぎ計上、使途の点検・監視不可欠 　政府が26日決めた2021年度補正予算案では、査定が甘くなりがちな補正で予算を大幅に上積みする手法の常態化が鮮明となった。成長につながるかどうか不透明な事業や補正で緊急に手当てする必要性が乏しい公共事業なども盛り込まれている。予算の使い道の点検・監視が欠かせない。補正予算案は12月6日に召集される見通しの臨時国会で審議される。経済対策に計上した31.5兆円超の約6割弱は新型コロナウイルスの感染拡大防止に充てる。病床確保の支援金に2兆円を盛り込んだ。成長戦略向けの支出の比率は約2割で、半導体の国内生産拠点の確保に6170億円、経済安全保障の一環で先端技術を支援する基金に2500億円などを積んだ。低所得世帯向けの10万円給付には1.4兆円、18歳以下への10万円相当の給付は21年度予備費からの拠出を含め1.9兆円を充てる。このほか最大250万円の中堅・中小事業者向けの支援金2.8兆円、資金繰り支援の1400億円などを盛り込んだ。看護師・介護士・保育士らの処遇改善には2600億円を投じる。本来、補正予算の編成は財政法で「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」に限って認められている。それが近年は補正を抜け穴に予算を膨らませるのが当たり前のようになっている。社会保障や公共事業など恒常的に必要な経費を積み上げる当初予算の規模は、翌年度以降の目安となりやすい。このため財務省はできるだけ厳しく査定する。補正予算の査定は比較的甘いとされる。一時的な措置であることが建前上の理由だ。一橋大の佐藤主光教授は「財務省が当初予算をむりやり絞るため、穴の空いたバケツとなり、補正予算が要求の主戦場となっている。構造的に必要な支出であれば、本来は税を確保して当初予算で対処すべきだ」と指摘する。「中小企業の構造転換を進める補助金を打ち出す一方で、転換を阻害しかねない減収企業への支援金も盛り込んでいる。本当に成長につながる投資になるのかも精査する必要がある」とも話す。今回の補正でまかなう経済対策は、成長と分配の両立に向けた産業構造や社会構造の変革が「喫緊の課題」とうたう。実際の中身は必ずしも「緊要」「喫緊」と言えないような事業も目立つ。例えば防災・減災対策として国土強靱（きょうじん）化計画の関連事業に1.2兆円を割いた。この計画は20年末に閣議決定し、5年間で15兆円を投じてダムや堤防などを集中的に整備する目標を掲げた。このタイミングの補正で改めて扱う理由は明確ではない。国土交通省は22年度予算案の概算要求にも関連事業を盛り込んだ。治水や高速道路網の整備などの内容はほぼ同じで、補正予算に前倒しする趣旨は曖昧だ。国交省内でさえ「本来は経済対策ではなくて当初予算で措置すべきものだ」とささやかれる。総務省は高齢者らのオンライン行政手続き利用を支援する事業に3億3000万円を計上した。内閣府も「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の事業費として200億円を計上する。使途の一部は高齢者らにスマートフォンの使い方を指南する「デジタル推進委員」の全国展開などで、重複感は否めない。コロナが広がった20年度は3度にわたる補正で一般会計の歳出総額が175兆円を超え、過去最大となった。危機対応の財政出動や柔軟な予算編成はもちろん必要だ。問題は実態だ。補正が無駄なバラマキを招いていないか、検証が欠かせない。 ＊１－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20211127&c=DM1&d=0&nbm=・・　（日経新聞　2021.11.27）　国債残高1000兆円突破へ 10年で1.5倍、財政悪化の底見えず 　政府は2021年度補正予算案の財源として国債を22兆円追加発行する。21年度末の残高は初めて1000兆円を突破する見通しとなった。規模ありきで成長の芽に乏しい予算づくりを見直さなければ、経済が停滞したまま債務だけが膨らむ状況に陥りかねない。21年度の国債発行額は当初予算から5割増の65兆円超に膨らむ。3度にわたる補正予算編成で112兆円を超えた20年度に次ぐ規模となる。リーマン・ショック直後の09年度の52兆円を2年続けて上回る。税収で返済しなければならない赤字国債や建設国債など「普通国債」の残高は今回の補正予算案による上積みで、21年度末時点で1004.5兆円となる見通し。21年度当初予算の段階では990兆円と見込んでいた。10年度の636兆円から10年あまりで1.5倍以上に膨らんだ。財政の悪化は底が見えない。国際通貨基金（IMF）によると、日本の国内総生産（GDP）比の政府債務残高は21年は米国のほぼ2倍の257%に達する。主要7カ国（G7）で最悪の水準が続く。日本は12年末に発足した第2次安倍政権以降、経済成長によって財政健全化をめざす姿勢を鮮明にしてきた。実際は目標の実質2%成長が実現したのは13年度だけ。大規模な財政出動や異例の金融緩和で景気をなんとか下支えしてきたのが現実だ。結果として、低成長のまま債務が増大する流れが続いている。財政頼みの構図は簡単に変わりそうにない。「追加的な対応なくしては、来年度にかけて公的支出が相当程度減少することが見込まれる」。政府は19日に決めた経済対策で、財政出動の息切れによる「財政の崖」が景気を下押しすることに懸念を示した。家計や企業の目先の支援に追われるコロナ対応の危機モードがなお続き、中長期の成長力を底上げする「賢い支出」の視点は乏しい。これから編成作業が本格化する22年度当初予算案では、経済対策に盛り込んだコロナ対応予備費5兆円も計上する方向だ。予備費は政府が国会の議決を経ずに使い道を決める。本来は安易な予備費の計上は避けるべきだ。巨額の枠が縮小できずに残り続ければ財政のさらなる重荷となる。 ＊１－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/771250　（佐賀新聞　2021/11/19）　「分配」柱に７８・９兆円、子育て支援、ＧｏＴｏ再開も 　政府は１９日、新型コロナウイルス禍を受けた経済対策を臨時閣議で決定した。岸田文雄首相が掲げる「分配政策」を柱に据え、子育て世帯や所得が低い家庭などを幅広く支援する。地方の活性化につながる観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開も明記した。国と自治体の財政支出は過去最大の５５兆７千億円、民間の支出額などを加えた事業規模は７８兆９千億円に上った。財源の不足分は新たな借金に頼る。裏付けとなる２０２１年度補正予算案を２６日に決め、１２月中旬の成立を目指す。首相は臨時閣議前の経済財政諮問会議で「経済を立て直し、一日も早く成長軌道に乗せていく」と述べた。対策は４分野で構成した。「新型コロナ感染拡大防止」では、３回目のワクチン接種も無料にすることを打ち出した。売り上げが急減した中小事業者に最大２５０万円の「事業復活支援金」を配り、住民税が非課税の家庭に１世帯１０万円を給付。企業の休業手当を国が補う「雇用調整助成金」の特例措置の延長や、ガソリン価格を抑える原油高対策も盛り込んだ。「社会経済活動の再開と危機への備え」としてＧｏＴｏ事業を再開し、国産ワクチンの研究開発・生産体制を強化する。「『新しい資本主義』の起動」には、１８歳以下の子どもを対象とした１０万円相当の給付、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に対する最大２万円分のポイント付与、保育士、介護職、看護師の賃上げを明記した。経済安全保障の一環で先端半導体工場の国内立地を後押しし、国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする５０年の脱炭素社会実現に向け「政策を総動員する」とした。最後の「安全・安心の確保」では、大規模災害に備えるために防災・減災を強化し、防衛力を増強する方針を示した。２１年度補正予算案には幅広い政策に使うお金を管理する一般会計と、使い道を限定した特別会計の合計で３１兆９千億円を計上する。来年夏の参院選をにらみ「３０兆円超」の補正を求める与党の声に配慮した。２２年度当初予算案では、前年度と同じ５兆円の新型コロナ対策予備費を手当てし、２３年３月までの「１６カ月予算」として切れ目なく景気をてこ入れする。経済対策の財政支出は、安倍政権が２０年４月に策定した４８兆４千億円がこれまでの最大だった。 ＊１－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211120&ng=DGKKZO77759050Q1A121C2MM8000　（日経新聞　2021.11.20）　経済対策、見えぬ「賢い支出」　最大の55兆円、分配重視、首相「赤字国債など総動員」 　政府は19日の臨時閣議で、財政支出が過去最大の55.7兆円となる経済対策を決めた。岸田文雄首相は日本経済新聞などのインタビューで、赤字国債発行も含めて財源を確保すると説明した。未来の成長を呼び込む「賢い支出」とは言いがたい項目が目立ち、目標とする「成長と分配の好循環」につなげられるかは見通せない。民間資金も入れた事業規模は78.9兆円と経済対策としては過去2番目に膨らんだ。内訳をみると、分配を重視する岸田政権の方針が色濃い。18歳以下の子どもへの1人10万円相当の給付や、低所得の住民税非課税世帯への10万円の支給はその代表例だ。一時的な消費拡大にしかつながらないこれらの個人向けの給付はざっと5兆円に及ぶ。新型コロナウイルスで減収に陥った事業者には最大250万円を支援する。規模ばかりが先行し、財源の裏付けは万全とは言えない。今回は2021年度補正予算案に一般会計で31.6兆円を計上する。首相は「赤字国債はじめあらゆるものを動員する」と言明した。消費税に関しては「触ることを考えていない」と述べ、増税には慎重な姿勢を示した。大型の財政支出は財源と一体で議論するのが世界の潮流だ。米国で15日に成立したインフラ投資法では道路・橋の修復など5500億ドルの歳出を既存のコロナ関連予算の振り替えなどでまかなう。雇用計画や教育支援などの家族計画には、法人税の引き上げや所得税の最高税率上げを盛り込んでいる。首相はインタビューで「経済の再生を行い、そして財政についても考えていく。これが順番だ」と語り、当面は経済の立て直しを優先する姿勢を鮮明にした。肝心なのは経済対策をどう中長期的な成長に結びつけるかだ。首相は成長戦略として、科学技術立国、地方からのデジタル化、重要な物資確保や技術開発といった経済安全保障の3本柱を挙げた。「国の予算が呼び水になり、民間の投資や参加につなげていく方向性が重要だ」と訴えた。具体例として米国の半導体メーカーの誘致にふれた。人工知能（AI）や量子分野といった先端技術支援の基金などに5000億円規模を盛り込んだが、力不足は否めない。首相は規制改革についても「成長戦略を進める上で必要なものはしっかり考えていく」と強調した。ただ、コロナ感染を調べる「抗原検査キット」のインターネット販売の解禁は今回の対策から外れた。業界の反対論を打破できなかった。コロナ対策では、病床確保のための補助金を積む。今夏の第5波では病床確保料を受け取りながら、すぐに患者を受け入れない「幽霊病床」が問題になった。首相は「ポイントは見える化だ」と指摘し、病院別の病床使用率や地域のオンライン診療の実績公表に取り組む考えを示した。 ＊１－５：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20211120&c=DM1&d=0&nbm=・・・　（日経新聞　2021.11.20）　これで日本は変わるのか 　未来を切り開くのか、過去に戻るのか。どちらを向いているのか分からない経済対策だ。岸田文雄首相が「数十兆円規模」といっていた対策は、ふたを開ければ財政支出だけで55兆円に膨らんだ。「過去最大」という見かけにこだわり、使い道をよく考えないまま額を積み上げたとしか思えない。かつて何度も見てきた光景のような気がする。バブル崩壊後、歴代政権は繰り返し巨額の経済対策を打ち出してきた。どれもうまくいったとは言えない。日本が歩んだのは「失われた20年」という停滞の時代だ。デフレ下では、借金を重ねてでも財政を通じて需要を底上げする必要がある。問題は使い道だ。過去の経済対策は無駄な公共事業や一時的な消費喚起策に偏っていた。将来の成長につながる「賢い支出」に知恵を絞ってきたとは言いがたい。今回も同じ轍（てつ）を踏んでしまったのか。対策の柱として目立つのは、家計や企業への給付金ばかりだ。一部が消費に回ったとしても、一時的な需要をつくり出すにすぎず、持続的な成長にはつながらない。本来やるべきは、生産性を高めるデジタル化や世界が競う脱炭素の後押しだ。人への投資や規制緩和を通じ、成長分野に人材が移動しやすくする改革も急がなければならない。今回の対策で、そうした分野に十分なお金が回るとは思えない。世界はすでに新型コロナウイルス後を見据えた成長競争に入っている。米中対立が収まる気配を見せないなか、日本はそのはざまで独自の強みを持たなければ生き残っていけない。日本はやはり変わらないのか。成長せずに借金だけが膨らむ。先祖返りしたかのような規模ありきの対策は、次の世代にそんな日本を引き継ぎかねない。 ＊１－６：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/834990/　（西日本新聞社説　2021/11/21）　新たな経済対策　規模を追わず質を高めよ 　来夏の参院選を意識するあまり、大盤振る舞いが過ぎるのではないか。岸田文雄政権が19日に閣議決定した経済対策のことである。国と地方が支出する財政支出が55兆7千億円に膨らみ、過去最大となった。民間支出分などを加えた事業規模は78兆9千億円に達している。安倍政権時代に新型コロナウイルス感染症が急拡大し、国民に一律10万円の支給を決めた昨年4月の経済対策の財政支出が48兆円超だった。この際も議論を呼ぶ規模だったが、今回はそれをさらに大きく上回る。当時に比べ国内の感染状況はかなり落ち着いてきた。国民が期待する経済対策とはいえ規模を追うのではなく、質を高めることにもっと注力すべきだ。与野党ともに「ばらまき合戦」の様相を呈した衆院選で勝利した与党の要請は無視できず、規模優先になったとみられる。「成長と分配の好循環」の議論が影を潜め、既視感の強いメニューが並んだのは残念だ。対策の4本柱は、新型コロナ対策、次の危機への備え、新しい資本主義起動、安全・安心の確保だという。医療提供体制の拡充が最優先なのは論をまたない。感染者が自宅待機を強いられ、そのまま亡くなるような悲劇を繰り返してはならない。欧州などでは感染が再び拡大している。医療機関の受け入れ体制強化など第6波への備えは不可欠だ。コロナ禍に苦しむ生活困窮世帯などに必要な支援を急がねばならず、日本経済の立て直しや潜在成長率を引き上げる取り組みも重要である。製造業などの業績が急回復する一方、コロナ禍で厳しい状況の中小事業者は多い。事業継続のための支援を早急に届ける必要があろう。公明党が衆院選公約に掲げた18歳以下への10万円相当の給付も盛り込まれた。子育て支援策としても経済対策としても効果は限定的との見方が大勢だ。所得制限が設けられたとはいえ、その基準は緩い。選挙目当てのばらまきとの批判は根強い。対策の財源は、2020年度の決算剰余金と21年度の補正予算、22年度予算で手当てされるが、結局は赤字国債である。日本経済の回復は欧米や中国などより遅れている。今年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は年率3・0％減のマイナス成長だった。民間調査機関によれば、21年度の成長率は政府年央試算の3・7％を下回る見通しだ。昨年来のコロナ禍で繰り返された巨額の経済対策には、政府が想定した効果があったのか。その点をしっかりと見極める国会での審議を求めたい。 ＜具体的には＞ ＊２－１－１：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20211127&c=DM1&d=0&nbm=・・　（日経新聞　2021.11.27）　防衛費、最大の7700億円 当初と合わせ6.1兆円、GDP比1%超 　政府は26日に決定した2021年度補正予算案で防衛関係費に7738億円を充てた。補正予算で計上する額としては過去最大となった。当初予算とあわせると6.1兆円で、当初と補正をあわせた防衛費は国内総生産（GDP）比で1%を超して1.09%となる。当初予算と補正予算を単純合算した額がGDP比1%を超えたのは2012年度以降の10年間で8回あった。21年度のGDP比の水準は10年間で最も高い。哨戒機や輸送機といった装備の取得計画を前倒しし、自衛隊の警戒監視や機動展開の能力向上を急ぐ。日本周辺で活発な軍事活動を続ける中国への対応を念頭に置き、防衛力を強化する。不審な船舶や潜水艦の監視に使うP1哨戒機の3機の取得に658億円を計上した。自衛隊員や物資の大規模輸送に使うC2輸送機も243億円で1機導入する。ともに22年度予算の概算要求に盛り込んでいた。前年度の補正予算で発注することで納期を3カ月から半年程度前倒しし、早期に部隊に配備する。北朝鮮による相次ぐミサイル発射の対策も推進する。地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）について、これまでより防御範囲が広い能力向上型の取得を進める。441億円を措置する。沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に801億円を充てる。戦闘機に搭載する空対空ミサイルや魚雷など、弾薬の確保にも予算を投じる。 ＊２－１－２：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/869702　（沖縄タイムス　2021.12.2）　沖縄県が不承認した新基地建設　国は工事継続　変更承認申請の対象外で　801億円補正予算 　松野博一官房長官は２６日の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が不承認とした変更承認申請の対象外の工事について継続する方針を示した。不承認に対する政府の対抗措置は「不承認処分の理由の精査を進める」と述べるにとどめた。岸信夫防衛相も「辺野古移設が唯一の解決策」と現行の工事を進める考えを示した。防衛省は２０２１年度補正予算案に、辺野古の埋め立てに８０１億円を計上。辺野古側海域のかさ上げ工事が予定より早く進んでいるとして、作業ペースを加速させる。 岸氏は同日の会見で、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせた場合、「辺野古移設が唯一の解決策」と述べ、着実に工事を進めるとした。現行計画を再検証する考えについては「今の計画が唯一」と述べた。同省は行政不服審査法に基づく審査請求などの対抗措置を検討している。補正予算案について同省は「補正の活用は辺野古移設を前に進めたいという意識の表れ」と説明。少しでも建設を早めることで、普天間飛行場の固定化につながらないよう基地負担軽減を図るとした。埋め立てている辺野古側の区域「（２）」と「（２）－１」は陸地化が完了し、高さ４～７メートルまでのかさ上げ工事に入っている。同省によると、４メートルまでの埋め立ては予定よりも約６カ月早く終えた。４～７メートルまでの埋め立ての進捗（しんちょく）（１０月末現在）は「（２）」が２割、「（２）－１」が５割で、年度内の完了を目指す。最終的には最も高い地点で１０メートルまでかさ上げする計画。松野氏は会見で、現在進めている工事は「すでに承認されている事案で進めていく」と説明。政府としては「地元の理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため全力で取り組んでいく」と述べた。政府として対抗措置を取るかどうかは「沖縄防衛局において不承認処分の理由の精査を進めていく」と述べ、慎重な姿勢を示した。 ＊２－１－３：https://news.yahoo.co.jp/articles/5f6744ddce1e1f4cafbe531903e61fa81143f639　（Yahoo、八重山日報　2021/11/9）　石垣島駐屯地22年度開設　作業員宿舎建設に着手　プレハブ11棟、最大500人宿泊 　石垣島平得大俣地区の陸上自衛隊駐屯地建設に向け、防衛省は8日、宮良地区で仮設作業員宿舎の建設に着手した。島外から来島する作業員が宿泊する施設となる。駐屯地は2022年度の開設を予定しており、今後、隊庁舎などの建設作業が急ピッチで進む。防衛省は19年3月から駐屯地の用地造成工事に着手し、順次、隊庁舎などの建物の建設工事に着手している。沖縄防衛局は8日の八重山日報の取材に対し、駐屯地開設時期について「2022年度に開設する計画」と明示した。関係者によると、仮設作業員宿舎は宮良地区で民間企業が所有する旧パチンコ店敷地内に設置する。2階建てのプレハブ11棟を設置し、最大500人の宿泊が可能。旧店舗は改修し、食堂として利用する。8日には建設業者らが現場を訪れ、今後の作業工程などを協議する姿が見られた。沖縄防衛局は「施設が完成し次第、新型コロナウイルス防止対策と作業員に対する交通安全教育を行った上で、利用を開始する予定」としている。市幹部は「コロナも落ち着きつつある。500人が来島すれば一定の経済効果が期待できる」と話した。近年、八重山での大型公共工事は島内だけで作業員を確保するのが困難で、建設業者に渡航費や宿泊費を支払って島外から作業員を来島させるケースが増えている。防衛省が駐屯地外に設置する隊員宿舎の建設も本格化する。建設場所は市有地2カ所と旧民有地3カ所を予定しており、旧民有地の隊員宿舎建設に向け既に建設業者と工事請負契約を締結。このうち2カ所は工事に着手した。残る1カ所も「準備が整い次第着手する」としている。沖縄周辺で中国の脅威が増大する中、防衛省は南西諸島防衛強化の一環として石垣島への自衛隊配備計画を進める。警備部隊、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊を配備し、総勢500～600人規模を想定している。奄美大島、宮古島、与那国島でも陸自駐屯地が開設されており、南西諸島での駐屯地新設は現時点で石垣島が最後となる。 ＊２－１－４：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1203719.html　（琉球新報　2020年10月7日）　宮古、石垣の自衛隊基地建設「工事止め丁寧に説明を」　玉城沖縄知事が防衛相へ要請 　玉城デニー知事は７日午前、岸信夫防衛相と大臣就任後初めて面会し、宮古島市や石垣市で進む自衛隊基地の建設工事について、地域の理解を得るため「折々に工事を止めて、住民の皆さんに丁寧に説明をして頂きたい」と述べ、説明のため工事を一時停止するよう求めた。岸氏は先島への自衛隊配備計画について「いろいろ地元のご意見があることはよく承知している。宮古島市、石垣市ともしっかり調整し、今後も必要があれば住民の皆さんに説明していけるよう努力する」と述べるにとどめたという。米軍普天間飛行場の移設問題で玉城知事は「辺野古移設によることなく、普天間飛行場の１日も早い危険性の除去と閉鎖・返還」を訴えるとともに、県と国による対話の場を設けるよう求めた。岸氏は「これからも対話の場を作っていけるよう努力する」と話した。辺野古移設への言及はなかったという。会談は非公開で行われた。 ＊２－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20211127&c=DM1&d=0&nbm=・・　（日経新聞　2021.11.27）　省エネ住宅購入に最大100万円補助　国交省、子育て世帯向け 　国土交通省は省エネルギー住宅の購入を支援する制度をつくる。子育て世帯を主な対象とし、断熱性能に優れた戸建てやマンションを買う際、最大100万円を補助する。住宅取得にかかる費用負担を和らげながら、省エネ住宅の普及を促す。2021年度補正予算案に関連費用で542億円を盛り込んだ。18歳未満の子どもを持つ世帯か、夫婦いずれかが39歳以下の世帯が新制度の対象になる。新築住宅の省エネ性能に応じて60万円、80万円、100万円の3区分に分けて補助。ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準を満たせば100万円となる。新規購入の契約をした住宅について22年以降、工務店やハウスメーカーから補助の申請を受け付ける。着工して一定の工事が進んでいることが条件となり、22年10月末までが期限となる。同じ世帯を対象に省エネ性能を高める改修工事に対しても最大45万円を補助する。国交省は22年度当初予算にも一般向けの省エネ改修補助金を要求しており、対象要件など詳細を調整する。 ＊２－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/141877　（東京新聞　2021年11月10日）　18歳未満に一律10万円「基本的には必要ない」　専門家ら効果に疑問　与党のコロナ対策 　与党が検討する新型コロナウイルス経済対策として、１８歳以下の子どもに一律で１０万円相当を配る必要はあるのか―。景気浮揚だけでなく困窮者支援の点でも、経済の専門家から効果を疑問視する声が出ている。「困窮者支援が目的なら、コロナで収入が減少した世帯に絞るべきだ。子どもを基準にするのはコロナ対策としては意味がわからない」。野村総研の木内登英氏は、１８歳以下を対象とした一律給付をこう批判する。子育て世代の富裕層が対象となる一方、生活が苦しい子どもがいない世帯が外れてしまうからだ。経済対策としても、効果は高くなさそうだ。コロナ禍にもかかわらず、家計の現預金は増加。日銀によると、６月末に１０７２兆円で過去最高を更新した。経済活動の制限で、お金を使う機会が失われたことが大きい。新たな現金給付も使われずにさらに貯蓄に回る可能性がある。実際、全ての国民に１０万円を給付した昨年の特別定額給付金は７割が貯蓄に回ったという分析がある。一時的な所得の増加は貯蓄に回る傾向がはっきりしており、余裕のある世帯はなおさらだ。このため、木内氏は景気対策として「無駄金になりかねない」とみる。第一生命経済研究所の熊野英生氏も「基本的には必要ない政策。やるなら当然所得制限は設けるべきだ」と指摘する。その上で「コロナで最もダメージを負ったサービス業などへの支援を優先すべきだ」とする。財務省の調査によると、２０２０年度の企業の純利益は、飲食や宿泊、運輸などの一部を除き、前年並みを保つか、前年を上回った。感染者数の減少で経済環境は回復期にある。特に製造業が好調など一律に苦しいわけではない。給付政策を巡っては、公明党はマイナンバーカードの新規取得者や保有者への３万円分のポイント付与の実現も目指す。ただ、既に実施していた最大５０００円分のポイント還元では、カード普及に想定した効果が見られず、財務省が衆院選前に、ポイント付与事業の見直しを求めていた経緯がある。衆院選では、与野党が現金給付や減税など大型の経済対策を競った。政府関係者は「各党はバラマキ合戦に終始し、社会保障や税制など国民の暮らしの安定につながる抜本的な政策はほとんど議論されなかった」と批判する。 ＊２－４：https://www.tokyo-np.co.jp/article/144976　（東京新聞　2021年11月27日）　マイナカードの取得促進に1．8兆円　ポイント付与の「アメ」ちらつかせ　　補正予算案　 　２０２１年度補正予算案には、マイナンバーカードの取得などで最大２万円分のポイントを付与する事業費として、１兆８１３４億円が計上された。政府の狙いは４０％程度にとどまる普及率の向上だが、個人情報漏えいなどの懸念に向き合わず、「アメ」をちらつかせて取得を促す手法に、識者から「本末転倒だ」と疑問の声が出ている。この事業では、マイナンバーカードの取得で最大５０００円分、健康保険証としての利用登録と、預金口座の事前登録でそれぞれ７５００円分を付与する。政府がポイントを使った普及促進を図るのは「成功体験」があるからだ。１９年度補正予算以降、約３０００億円を投じ、今年４月までの申請者に最大５０００円分を付与する事業を行ったところ、新たに約２５００万人が申請。カード保有者は約５０００万人に倍増した。政府は今回の補正予算でさらなる取得者の増加のほか、登録が伸び悩む保険証としての利用や、預金口座との連携を進めたい考えだ。 ◆乏しい利用機会　情報漏えいへの不安も根強く 　ただ、普及率が上がらない背景には、利用機会の乏しさがある。カードを保険証として使おうとしても、専用の読み取り機を設置して利用できる医療機関や薬局は全国で約７％にとどまっている。加えて、個人情報が適切に管理されるのかという不安や抵抗感も根強い。健康や資産といったプライバシーに関わる情報を把握されかねないと懸念する人は少なくない。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「予算はカードの利便性を高めたり、セキュリティーを向上させたりすることに使うべきで、ポイントに充てるのは本来のあり方ではない」と指摘する。 ＜アメリカの対策＞ ＊３：https://www.bbc.com/japanese/59300401　（BBC　2021年11月16日）　バイデン米大統領、1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案に署名・成立 　アメリカのジョー・バイデン大統領は15日、総額1兆2000億ドル（約140兆円）規模のインフラ投資法案に署名した。この大規模法案の成立は、支持率が低下するバイデン政権にとって、重要な立法上の成果となる。「私たちは今日ついに、これを達成する」と、ホワイトハウスで開かれた法案署名式でバイデン氏は、与党・民主党と野党・共和党の双方の連邦議員に語った。バイデン氏はさらに、「アメリカの人たちに伝えたい。アメリカはまた動き出しました。そして皆さんの生活は、もっと良くなります」と国民に呼びかけた。「一世一代」の大型財政支出と位置づけられるこのインフラ投資法は、総額約1兆2000億ドルのうち約5500億ドルを今後8年間で、高速道路や道路、橋、都市の公共交通、旅客鉄道などの整備にあてる。加えて、清潔な飲料水の提供、高速インターネット回線、電気自動車充電スポットの全国的なネットワーク整備などにも連邦予算で取り組む。アメリカの国内インフラ投資として数十年来の規模となり、バイデン政権にとっては重要な内政上の成果と受け止められている。財源には、新型コロナウイルス対策で計上した緊急予算の使い残し分のほか、暗号資産（仮想通貨）に対する新規課税の税収など、様々な収入が充てられる。この法案については、財政規律を重視する民主党中道派と、より進歩的な施策の導入を求める党内急進派とが対立。結果的に、野党・共和党から一部議員が賛成に回ることで議会を通過した。民主党内のこの対立と混乱が、今月初めのヴァージニア州知事選での民主党敗北につながったとも言われている。連邦議会では現在、ほかに大規模な社会福祉法案が検討されている。「Build Back Better Act（より良く再建法案）」と呼ばれるこの社会福祉法案は、育児や介護、気候変動対策、医療保険、住宅支援などの充実を図るものだが、成立の見通しがまだ立っていない。民主党の進歩派は今回のインフラ投資法案との同時成立を強く求めていたが、民主党中道派はこれに反対した。財政規律を重視する中道派は、この社会福祉法案で財政赤字がどれだけ増えるのか、議会予算局（CBO）にまず予測を報告するよう要求した。CBOは近くその試算を発表する見通し。（英語記事　Biden signs 'once-in-a-generation' $1tn infrastructure bill into law） ＜年金制度と“高齢者”の軽視＞ ＊４－１：https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html　（厚労省）　マクロ経済スライドってなに？ 　マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。 ●マクロ経済スライド導入の経緯 　平成16年に改正する前の制度では、将来の保険料の見通しを示した上で、給付水準と当面の保険料負担を見直し、それを法律で決めていました。しかし、少子高齢化が急速に進む中で、財政再計算を行う度に、最終的な保険料水準の見通しは上がり続け、将来の保険料負担がどこまで上昇するのかという懸念もありました。そこで、平成16年の制度改正では、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、保険料水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決めました。また、国が負担する割合も引き上げるとともに、積立金を活用していくことになり、公的年金財政の収入を決めました。そして、この収入の範囲内で給付を行うため、「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入したのです。この仕組みを「マクロ経済スライド」と呼んでいます。 ●具体的な仕組み （１）基本的な考え方 　年金額は、賃金や物価が上昇すると増えていきますが、一定期間、年金額の伸びを調整する（賃金や物価が上昇するほどは増やさない）ことで、保険料収入などの財源の範囲内で給付を行いつつ、長期的に公的年金の財政を運営していきます。５年に一度行う財政検証のときに、おおむね100年後に年金給付費１年分の積立金を持つことができるように、年金額の伸びの調整を行う期間（調整期間）を見通しています。その後の財政検証で、年金財政の均衡を図ることができると見込まれる（マクロ経済スライドによる調整がなくても収支のバランスが取れる）場合には、こうした年金額の調整を終了します。 （２）調整期間における年金額の調整の具体的な仕組み 　マクロ経済スライドによる調整期間の間は、賃金や物価による年金額の伸びから、「スライド調整率」を差し引いて、年金額を改定します。「スライド調整率」は、現役世代が減少していくことと平均余命が伸びていくことを考えて、「公的年金全体の被保険者の減少率の実績」と「平均余命の伸びを勘案した一定率（0.3%）」で計算されます。 （３）名目下限の設定 　現在の制度では、マクロ経済スライドによる調整は「名目額」を下回らない範囲で行うことになっています。詳しい仕組みは、下の図を見てください。 ※平成30年度以降は、「名目額」が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価の範囲内で前年度までの未調整分の調整を行う仕組みとなります。 （４）調整期間中の所得代替率 　マクロ経済スライドによる調整期間の間は、所得代替率は低下していきます（所得代替率について詳しくは、「所得代替率の見通し」をご覧ください）。調整期間が終わると、原則、所得代替率は一定となります。 ＊４－２：https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20210210_022084.html　（大和総研　2021年2月10日）　2021年度の年金額はマイナス改定、将来の年金のために、マクロ経済スライドの名目下限措置は撤廃を ◆2021年度の公的年金の年金額は、2020年度比で0.1％の引き下げとなった。4年ぶりのマイナス改定である。 ◆マイナス改定となったのは、2021年度より改定ルールが見直され、賃金の変化率が物価の変化率を下回った場合（つまり実質賃金が下落した場合）には、賃金変動に合わせて年金額を改定することが徹底されたためだ。改正前のルールに従えば、0％改定（年金額は据え置き）だったから、ルールの変更により現在の受給者の給付水準が0.1％分抑えられた。その効果は将来の年金水準の確保に及ぶことになる。 ◆年金給付額を実質的に引き下げる仕組みであるマクロ経済スライドは、2021年度は発動されなかった。2004年の制度改革以降、それが実施されたのは3回で、本来求められる給付調整は思うように進んでいない。年金額が前年度の名目額を下回らないようにするというマクロ経済スライドの名目下限措置の撤廃を、改めて検討すべきである。 ＊４－３：https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20211109-00267190　（Yahoo　2021/11/9）　物価が上昇に転じなかった背景は2007年も今も変わらず、それでも金融緩和を修正する理由は全くないのか 　原油価格や輸入原材料が高騰しており、企業はコスト増に直面している。企業間取引の段階では、コスト高を販売価格へ転嫁する動きがみられる。一方、最終消費段階の財にまでは転嫁はされてこなかった。この記述は最近のものではない。2007年に内閣府が出したレポートから抜粋したものである。「日本「経済２００７　第１節 物価が上昇に転じなかった背景（　https://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/1214nk/07-00301.html　） 企業物価指数をみると、素原材料、中間財は中期的に大幅な上昇傾向にある一方、最終財では上昇がみられない。原油高等のコスト増は、川上、川中の生産財（素原材料＋中間財）の価格にまでは転嫁されているが、川下の最終財にまでは転嫁が進んでいない。最終財は、品質向上が著しく下落基調にある電気機器のウェイトが大きい面もあるが、それらを考慮しても生産財と最終財の間の物価上昇率の差は大きい（内閣府の日本経済２００７より）。直近の企業物価指数は前年比でプラス6.3%となり、伸び率は2008年9月の6.9%上昇以来、13年ぶりの高さとなっていた。ちなみに2008年9月の消費者物価指数は前年比プラス2.3%となっていた。この際の物価上昇の背景には原油高があったことで、消費者物価指数も一時的に2%を超えていたが、企業物価との乖離は大きい。その背景の説明が上記であり、これは現在でも変わっていない。この内閣府のレポートでは、原油価格や素原材料価格が高騰する中、企業取引段階では転嫁がある程度進んでいる一方で最終消費段階への転嫁が進まないことは、国内で生み出す名目付加価値の縮小につながっているとの指摘もあった。そして物価が上昇に転じないことや、個人消費が弱いことの背景として、賃金が伸び悩んでいることが挙げられるとの指摘もあった。今月8日に発表された日銀の金融政策決定会合における主な意見（2021年10月27、28日開催分）では、次のようなコメントがあった。「日米インフレ率の差は主にサービス価格であり、その大部分は賃金である。賃金引き上げには労働市場が更に引き締まることが必要である。家計・企業の待機資金の支出を後押しするためにも、所得と賃金の引き上げを目指すことが望ましい。どうして賃金の引き上げが困難なのか。賃金を引き上げれば物価が上がるとすれば、大胆な金融緩和策によって能動的に賃金を引き上げることは可能なのか。すでに異次元緩和と呼ばれた日銀の量的質的金融緩和策を決定してから8年半が過ぎたが、物価を取り巻く環境は2007年時点となんら変わることはない。[「金融政策の正常化とは、他国の政策動向にかかわらず、わが国での物価安定の目標を安定的に達成することであり、目標に達していないもとでは金融緩和を修正する理由は全くない。この点は、対外的に丁寧に説明すべきである。」との意見が「主な意見」にあった]。そもそも2%という物価目標が適正なのか。どんな金融緩和策をとっても物価を取り巻く環境に変化はないのに、目標に達していないもとでは金融緩和を修正する必要はないと言い切ることに正当性があるとは思えない。異次元緩和の副作用、債券市場の機能不全、金融機関の収益性への問題、そして日本の財政悪化を見にくくさせるなどの副作用も考えれば、少なくとも極端な緩和策から柔軟な対応に戻す格好の金融政策の正常化はむしろ必要とされよう。 ＊４－４：https://www.somu-lier.jp/column/pensionsystem-amendment/（Somu-Lier　2021.2.20）【2022年4月以降施行】年金制度改正法によって変わるシニア層の働き方とは 　女性や高齢者の就業が進んでいることに合わせて、年金制度を変更するため、2022年4月より年金制度改正法が施行されます。今回の改正ではパートなどの短時間労働者への年金適用拡大や繰り下げ受給の上限引き上げ、確定拠出年金の要件緩和などが含まれます。特にシニアや短時間労働者の働き方に影響を与えるため、正しく理解し、該当する労働者に説明しましょう。今回は、年金制度改正法の4つの変更点の詳細とそれぞれの施行時期、シニア層と企業への影響について解説していきます。 ●年金制度改正の4つの変更点と施行時期 ○厚生年金の適用範囲の拡大 　今回の改正で厚生年金の適用範囲が拡大しました。具体的には、常勤者の所定労働時間または所定労働日数の4分の3未満の短時間労働者であっても、一定の要件を満たせば加入できるようになり ・1週間の労働時間が20時間以上であること ・雇用期間が1年以上見込まれること ・賃金が1ヶ月8.8万円以上であること ・学生でないこと 　現行制度において、上記の要件を満たした短時間労働者を社会保険に加入させる義務があるのは、被保険者となる従業員が501人以上の事業所のみでした。しかし今回、段階的に適用範囲を広げていくという改正がなされました。具体的には、2022年10月からは101人以上の事業所、2024年10月からは51人以上の事業所までが適用になります。また、今回の改正では、上記のうち「雇用期間が1年以上見込まれること」という要件は撤廃され、フルタイムと同様に2ヶ月以上となります。なお、5人以上の個人事業所で強制適用とされている業種（製造業、鉱業、土木建築業、電気ガス事業、清掃業、運送業など）に、弁護士や税理士などの士業も追加されます。 ○受給開始時期の選択肢の拡大 　現在、公的年金の受給開始年齢は原則として65歳ですが、希望により60歳から70歳の間で受給開始時期を自由に決めることができます。65歳より前に受給を繰上げた場合、一年繰り上げにつき0.5％減額された年金（最大30％減）が支給され、支給開始年齢を66～70歳に繰下げた場合は一年繰り下げにつき0.7％増額された年金（最大42％増）を、生涯受給することになります。しかし、近年では健康寿命が延びたことにより高齢者の就労期間も長くなっていることから、年金の受け取り方にも多様な選択肢を設ける改正が行われました。今回の改正では、繰り上げ受給の減額率は0.4％に引き下げられ、60歳で年金を受給開始した場合は24％の減額になります。繰下げ受給の場合の増額率は変わらず0.7％のままですが、受給開始年齢の上限を70歳から75歳に引き上げ、75歳まで受給を繰り下げると年金額は最大でプラス84％になります。この改正は、2022年4月に施行され、対象となるのは2022年4月1日以降に70歳になる方です。 ○在職中の年金受給についての見直し 　現行制度では、年金の支給繰り上げをしながら働いている60～64歳までの方は、賃金などと年金受給額の合計が月額28万円を超えると、超過分の年金の支給が停止されてしまいます。改正後はこの制度が見直され、年金の支給停止の基準額が月額28万円から47万円に緩和されることになりました。65歳以上で働きながら年金を受給している方は、もともと基準額が47万円となっており、変更はありません。また、現行制度では65歳以上で在職中の場合、退職時に年金額が改定されるまでは年金受給額が変わりませんでした。しかし、今回の改正で、65歳を過ぎてからも働いている場合、毎年10月に保険料の納付額をもとに年金受給額を見直し、年金額の改定が行われることになりました。これを在職定時改定といいます。在職定時改定制度があることで、長く働くメリットを感じることができるでしょう。 なお、これらの制度改正は、2022年4月に施行されます。 ○個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入要件の緩和 　確定拠出年金（DC）とは、基礎年金や厚生年金のほかに掛金を積み立てて運用し、その積立額と運用収益をもとに支給される年金のことです。企業型DCと個人型DCがあり、企業型DCは企業が掛金を支払うもの、個人型DC（iDeCo）は個人が掛金を支払うものです。毎月の掛金を所得控除することができる、運用中の利益が非課税になる、年金受給時の税負担も軽くなるなどの、税制上の優遇措置があります。これまで、企業型DCに加入している方がiDeCoに加入したい場合、各企業の労使の合意が必要でしたが、2022年10月にはこの要件が緩和され、原則加入できるようになります。また、受給開始時期の選択範囲については、これまでは60～70歳の間だったところ、2022年4月からは60～75歳に拡大されます。 ○年金制度改正が与える影響 　今回の年金制度改正は、女性や高齢者の労働者が増加していることを受けて、多様な働き方に対応できる年金制度を目指したものです。例えば、短時間労働者を厚生年金に加入させるべき企業の適用範囲を広げることにより、より多くの短時間労働者が社会保険制度を利用できるようになります。これにより、育児や介護でフルタイム勤務が難しい方やシニア世代の働き方にとって、短時間労働という選択肢が加わるでしょう。また、受給開始時期の選択範囲の拡大や、在職中の年金支給停止の基準額の緩和により、シニア世代が仕事を続けやすくなります。今後、健康寿命が延びることによって老後の経済的な不安を抱える人が増える可能性があります。これからは、従来の「定年」という言葉に縛られず、生きがいとして仕事を続けることで金銭的不安を解消し、生き生きとした老後を目指す姿勢が必要なのかもしれません。今回の改正は年金制度の面からこのような生き方を応援していく試みがされているのではないでしょうか。また、企業にとっても、働く意欲のある人材を雇用形態にとらわれずに得ることができたり、経験豊かなシニア世代を採用したりすることによって、生産性の向上を期待することができます。 ＜介護制度と介護負担＞ ＊５－１：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021111300099　（信濃毎日新聞社説　2021/11/13）　介護職ら賃上げ　負担増に国民の理解を 　介護職や保育士の賃金が来年２月から月額３％程度引き上げられる方向になった。地域の救急医療を担う看護師らも同様の対応になる。１９日に決定する政府の経済対策に盛り込まれる。少子高齢化で重要度が増す社会保障の担い手だ。ボーナスを含めた昨年の平均月収は、全産業平均の３５万２千円に対し、介護職が５万９千円、保育士が４万９千円低い。看護師は４万２千円高いが、医師の４割にとどまる。仕事の大変さに比べ低賃金で離職者が多く、人材不足が深刻化している。賃上げによる処遇改善は待ったなしの課題だ。人件費には安定した財源が要る。政府は、２～９月分を交付金として支給し、１０月以降は報酬改定などで対応する方針を示す。医療や福祉分野のサービスに伴う価格は、政府が定め、診療報酬や介護報酬などとして事業者に支払われている。原資は、税金や保険料、利用者負担だ。報酬の引き上げ改定は、それぞれの増額につながる。国民の負担増が避けられない。財源の確保策を明確にし、国民の理解を得るべきだ。政府は、新たに立ち上げた公的価格評価検討委員会で、賃上げに向けた協議を進め、公的価格のあり方も見直す意向だ。開かれた分かりやすい議論を求めたい。報酬改定などがただちに賃上げに結び付くかは不透明だ。報酬に加算する仕組みを導入しても、事務作業が煩わしく利用が進まない事例もある。収入をどう分配するかは経営者の裁量だ。実態を踏まえた議論にしなければならない。確実に個々の賃上げに充てる運用が大切になる。社会保障制度全体の中で考える必要もある。６５歳以上が支払う介護保険料は今年、全国平均で月６千円を超えた。介護利用料の自己負担が増えたり、公的年金の受給額が減ったりした人も多い。７５歳以上の医療費２割負担も来年度始まる。保険料を滞納し預貯金などを差し押さえられた高齢者は年２万人に上っている。さらなる負担増に耐えられない人が続出する恐れはないか。社会保障制度は近年、小手先の見直しを積み重ねてきた。年金収入だけで老後を過ごせる状況になく、十分な医療や介護も望めなくなりつつある。制度全体を見渡し、給付や負担のあり方を抜本的に見直すことが急務だ。賃上げもその中で位置づけなくてはならない。 ＊５－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15126050.html?iref=comtop_Opinion_03　（朝日新聞社説　2021年11月29日）　介護等の賃金　中長期見据えた議論を 　政府の経済対策で、看護や介護、保育の現場で働く人たちの賃金を来年２月から引き上げることが決まった。「春闘に向けた賃上げの議論に先んじて実施を」という岸田首相の意向を受けた当面の措置で、さらなる取り組みも有識者会議で議論し、年内に方向性を示すという。新型コロナや少子高齢化への対応の最前線に立つ人たちに、政権として報いる姿勢を示すとともに、政府が介入しやすいこれらの分野をテコに、広く民間の賃上げにつなげたいという思惑があるのだろう。だが、本来目を向けるべきは、中長期を見据えたサービスの担い手確保と、そのために必要な財源の負担をどう分かち合うかの議論であることを、忘れてはならない。どこまでの賃上げを目指し、それを賄うためには税や保険料がどう変わるのか。国民に分かりやすく示し、理解を得ながらしっかりと進めてほしい。来年２月の賃上げは、介護職員や保育士などで収入の３％程度（月額約９千円）、コロナ医療などの役割を担う医療機関に勤務する看護職員で１％程度（月額約４千円）という。人手不足が深刻なのもこれらの分野で、高齢化でこれから需要が大きく膨らむと見込まれる介護では、４０年度に６５万人が不足すると推計されている。ただ、現在の賃金水準は看護師の月平均３９・４万円に対し、介護職員は２９・３万円、保育士は３０・３万円で、今回の引き上げが実現しても全産業平均の３５・２万円に及ばない。一方、これらのサービスを支えているのは税金や保険料、利用者負担だ。継続的な賃金引き上げのための財源を確保するには、既存の予算や保険財政の中で他の費目を削るか、負担増を考えねばならない。政府はこれまでも介護職員や保育士の賃上げに取り組んできたが、こうした事情のもと、成果は限定的だった。まずは、思い切って財源を投入する方針を明確にする必要がある。保育所や介護サービスのための予算の大幅な拡充や保険料の引き上げなど、「財布」を大きくする議論に向き合うべきだ。低所得の人にとって過度な負担とならないよう、税金による軽減措置も検討課題になるだろう。賃金の引き上げだけでなく、長く働いてもらえるように職場環境を整えることや、専門性を高めてキャリアアップできるよう後押しすることも重要だ。仕事は大変なのに待遇が悪いからと、資格を持ちながら他の分野で働く人も少なくない。職務に見合った処遇への改善は急務だ。看板倒れは許されない。 ＊５－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/142863　（東京新聞　2021年11月15日）　差し押さえ高齢者、初の２万人超　介護保険料滞納で過去最多 　介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１９年度は過去最多の２万１５７８人に上ったことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。２万人を超えるのは初めて。厚労省の担当者は「自治体が徴収業務に力を入れている結果だ」と分析する。介護保険制度が始まった約２０年前と比べ、保険料が倍以上となり、高齢世帯の家計への負担が増していることも要因とみられる。６５歳以上が支払う介護保険料は原則、公的年金から天引きされる。一方、年金受給額が年１８万円未満の場合は自治体に直接納める。 ＊５－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211201&ng=DGKKZO78038950R01C21A2EA2000　（日経新聞　2021.12.1）　1人暮らし世帯拡大、5年で14.8%増 高齢者では5人に1人　介護や安全網が課題に 　総務省が30日に公表した2020年の国勢調査は、日本全体で世帯の単身化が一段と進む現状を浮き彫りにした。一人暮らしが世帯全体の38.0%を占め、単身高齢者は5年前の前回調査に比べ13.3%増の671万6806人に増えた。中年世代の未婚率も上昇傾向にある。家族の形の多様化を踏まえた介護のあり方やまちづくり、セーフティーネットの構築が急務となっている。日本の世帯数は5583万154となり、前回調査に比べて4.5%増えた。1世帯あたりの人員は2.21人で、前回調査から0.12人縮小。単身世帯は全年齢層で2115万1042となり、前回調査から14.8%増えた。3人以上の世帯は減少しており、特に5人以上の世帯は10%以上減った。65歳以上の一人暮らし世帯の拡大が続いており、高齢者5人のうち1人が一人暮らしとなっている。男女別にみると、男性は230万8171人、女性は440万8635人で、女性が圧倒的に多い。藤森克彦・みずほリサーチ&テクノロジーズ主席研究員は「一人暮らしの高齢者は同居家族がいないので、家族以外の支援が重要になる」と指摘する。「財源を確保しつつ介護保険制度を強化し、介護人材を増やす必要がある」と語る。単身世帯の増加の背景には「結婚して子供と暮らす」といった標準的な世帯像の変化もある。45～49歳と50～54歳の未婚率の単純平均を基に「50歳時点の未婚率」を計算すると、男性は28.3%、女性は17.9%となった。00年のときには男性が12.6%、女性は5.8%だった。この20年間で価値観や家族観の多様化から、中年世代になっても独身というライフスタイルは珍しくなくなった。単身者向けに小分けした商品の開発・販売など新たなビジネスの機会が生まれる面もある。ただ、複数人で暮らすよりも家賃や光熱費の負担比率が高まるほか、1人当たりのごみの排出量などが増え、環境負荷が高まることも考えられる。高齢者であれば孤独死などにつながる懸念もある。高齢化とともに単身世帯が増える中で、通院や買い物を近場でできるようコンパクトなまちづくりも課題となる。体調を崩したり、介護が必要だったりする高齢者が増えれば社会保障費の膨張にもつながる。単身世帯数の拡大にあわせた社会のあり方を追求していく必要がある。 ＊５－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211201&ng=DGKKZO78039040R01C21A2EA2000　（日経新聞　2021.12.1）　外国人43%増、最多274万人に 　総務省が30日に公表した2020年の国勢調査では、外国人の人口が過去最多の274万7137人となり、5年前の前回調査に比べ43.6%増と大きく拡大した。日本人の人口は1億2339万8962人で1.4%減った。外国人の流入により、少子化による人口減少を一定程度緩和している。新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、日本に住む外国人は減少に転じなかった。日本の総人口に占める外国人の割合は2.2%で、5年前の前回調査（1.5%）から上昇。国連によると20年に世界各国に住む外国人は3.6%だ。日本でも外国人は増えているが、諸外国に比べるとまだ少ない。岡三証券グローバルリサーチセンターの高田創理事長は外国人を巡り「人口対策の現実的な選択肢」としたうえで「就労ビザなど対応を増やしてきた流れの継続が肝要だ」と話す。国籍別にみると中国が66万7475人と最も多く、外国人全体の27.8%を占めた。 ＊５－６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211205&ng=DGKKZO78170820V01C21A2MM8000　（日経新聞　2021.12.5）　日本の設備、停滞の20年　総量1割増どまり、投資抑制、低成長招く 日本の設備投資の低迷が続いている。この20年間で設備の総量を示す資本ストック（総合2面きょうのことば）は1割たらずしか増えなかった。米国や英国が5～6割ほど伸びたのと差がついた。企業が利益を国内投資に振り向けていないためだ。設備の更新が進まなければ労働生産性は高まらず、人口減の制約も補えない。低成長の構造要因として直視する必要がある。2001年から新型コロナウイルス危機前の19年までの日本の経済成長率は年平均0.8%にとどまる。米国（2.1%）や英国（1.8%）に水をあけられた。成長の壁としてよく指摘されるのは人口減少や少子高齢化だ。目をこらせば別の問題が浮かぶ。一橋大学の深尾京司特任教授は「設備投資の停滞も大きい」と指摘する。新たな機械やソフトウエアの導入は生産性を高め、成長力を押し上げる。経済学の成長理論では成長率と資本増加率は一定の関係がある。深尾氏の試算によると、主要先進5カ国で日本だけが資本増加の実績が理論値に及ばない。経済協力開発機構（OECD）の「生産的資本ストック」のデータが実態を示す。日本はハードとソフトを合わせた資本ストックが00～20年に9%しか伸びなかった。米国は48%、英国は59%増えた。日本はフランス（44%）やドイツ（17%）も下回る。日本企業は稼ぎを減らしてきたわけではない。財務省の法人企業統計調査によると、経常利益の直近のピークは18年度の84兆円。アベノミクスが始まった12年度から73%増えた。この間、設備投資は42%しか増えていない。投資は減価償却で目減りした分こそ上回るが、キャッシュフローの範囲内で慎重にやりくりする姿勢がはっきりしている。日本は10年代、人口減にもかかわらず労働供給は拡大した。就業者は10年間で378万人増え、特に女性や65歳以上の働き手が多くなった。「企業は割安な労働力の投入を増やし、労働を節約するロボット投入などを遅らせた可能性がある」（深尾氏）。教育訓練など人的資本投資も伸び悩んだ。OECDによると、企業が生む付加価値額に対する人材投資の比率は英国が9%、米国が7%に達する。日本は3%にすぎない。ヒトとモノにお金をかけて成長を目指す発想が乏しい。底堅かった労働供給にしても、人口が総体として減り続ける以上、いずれ頭打ちになるのは避けられない。本来、どの国よりも自動化などの取り組みが必要なのに投資に動けずにいる。日本企業は1990年代のバブル崩壊後、過剰な設備・人員・負債に苦しみ、厳しいリストラに生き残りをかけてきた。過剰な設備への警戒感が今なお残る。日本企業も海外では積極的にお金を使う。対外直接投資はコロナ前の19年に28兆円と10年前の4倍に膨らんだ。コロナ後も流れは変わらない。日立製作所は米IT（情報技術）大手のグローバルロジックを1兆円で買収した。パナソニックも7000億円超でソフトウエア開発の米ブルーヨンダーの買収を決めた。20年度の設備投資は日立が連結ベースで3598億円、パナソニックが2310億円にとどまる。各社が成長の種を外に求める結果、投資が細る国内市場は成長しにくくなる。海外で稼いだお金を海外で再投資する傾向もある。もちろん企業も世界に投資を広げる一方で国内に抱える雇用の質を高める取り組みは怠れないはずだ。学び直しなどの支援と同時に仕事を効率化するデジタル化も加速する必要がある。企業を動かし、資本ストックが伸び悩む悪循環を断てるような賢い経済政策こそが求められている。 ＜合理性のある所得の家族合算と分割＞ ＊６－１：https://digital.asahi.com/articles/ASPCK6GC3PCKUCLV00Y.html?iref=comtop_list_02　（朝日新聞　2021年11月17日）　10万円給付家庭、なぜ共働き有利に　背景に半世紀変わらぬ児童手当 　18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付で、所得制限をめぐる政府方針に対して、与党内から異論が噴出している。なぜこうした状況になったのか。背景には、半世紀にもわたって変化していない「児童手当」の仕組みがあった。政府は、10万円相当の給付にかかる時間を短くするため、児童手当の仕組みを使う。児童手当は中学生までの子どもを育てる世帯に、基本的に1万～1万5千円を支給する。対象世帯から市区町村に振込先の口座が届けてあるため、申請の手間を省くことができる。コロナ禍だった2020年にも児童手当の受給世帯に1万円を上乗せ支給した成功体験もある。自治体が先行した児童手当は、国が制度化した1972（昭和47）年1月の支給当初から所得制限があった。夫婦なら二人の年収を比べ、高い方で支給対象かを判定する。所得制限を超えると、今の仕組みでは月額5千円になる。今回の10万円相当の所得制限として持ち出された「年収960万円」は子どもが2人で、一方の配偶者は収入がない、といったモデル家庭の所得制限だ。夫婦合わせた世帯全体の収入は考慮しないため、高収入の共稼ぎ夫婦にも支給されることが起こりうる。仮に夫婦2人とも800万円の年収があり、世帯年収で計1600万円あっても、今回の10万円相当の給付を受けられる。だが、夫婦どちらか一方しか収入がなく、世帯年収が960万円なら10万円相当の給付はもらえない。児童手当に当初、世帯の合計所得でみる「世帯合算」が取り入れられなかった理由は、時代背景にありそうだ。内閣府の担当者は「制度ができた当時は、世帯主の男性が世帯収入の大半を稼いでいた時代だったからでは」と話す。 ●共働き世帯数は専業主婦世帯の2倍超 　71年2月。時の佐藤栄作首相は、児童手当法案の趣旨を説明する本会議で、児童手当を「我が国の社会保障の体系の中で欠けていた制度」と称した。「長年の懸案」（当時の内田常雄・厚生相）だっただけに、衆参の本会議や社会労働委員会（当時）の議事録には活発な国会審議の跡が残る。ただ、審議では支給対象から外れた第1子や第2子も含めるべきだといった論点や、月額3千円という金額の根拠を問う議論が中心だった。所得制限については修正もなく、男性の働き手を念頭に1人の収入で判断する考え方への異論は少なかったとみられる。社会の実情はその後、大きく変わる。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の資料によると、80年に専業主婦世帯の半数程度だった共働き世帯は、90年代半ばには専業主婦世帯を上回った。2020年には専業主婦世帯の2倍を超えている。児童手当ができた当時と、現実とのギャップは、財務省をはじめ政府内で意識されてきた。昨年末の予算編成では、菅義偉首相（当時）のもと、児童手当への世帯合算の導入が、自民党と公明党の間での政策協議で話題となった。ただし、この時の議論は保育所整備に必要な財源を捻出するため、児童手当を支給する世帯を少なくする理屈として財務省などが持ち出したものだった。このため、児童手当の創設以来、拡充に力を入れてきた公明の強い反発に遭った。自公両党はこの時、収入の多い方が年収1200万円以上あれば、22年10月分から月額5千円の児童手当の特例給付を打ち切ることで合意した。一方で、世帯合算の導入は見送った。その課題は「引き続き検討する」（昨年12月の全世代型社会保障改革の方針）とされたまま、今回の議論を迎えていた。児童手当以外の国の仕組みで世帯合算を導入している制度もある。低所得世帯向けに、大学の授業料などの負担を減らしたり、返す必要のない奨学金を支給したりする「修学支援新制度」や、私立高校の授業料支援の仕組みがその例だ。0～2歳の保育料も、無償化の対象となる低所得世帯を除き、世帯合算で利用料負担が決まる。17日の自民党の会合で高市早苗政調会長は、児童手当の所得制限で世帯合算を取り入れることを視野に見直しの必要性に改めて言及。「世帯合算でやった方がいいんじゃないかという声もある。今後、同様の事態が起きた時に迅速かつ公平に給付できるように整備をしたい」と語った。具体的には衛藤晟一・元少子化担当相をトップに、党の少子化対策調査会で議論する考えを示した。 ＊６－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/143290　（東京新聞　2021年11月17日）　世帯年収1900万円でも子ども２人分…なのに働く低所得層に届かぬ懸念　政府の現金給付案　大筋了承 　自民党は１７日の党会合で、１８歳以下の子どもや住民税非課税世帯、困窮学生への１０万円給付を含む経済対策案を大筋了承した。党内手続きを経て１９日に閣議決定する。与党協議開始から約１０日間の議論で決まった給付金制度は、所得制限のかかる世帯より収入の多い共働き世帯にも支給される一方で、住民税を納めながらも生活が苦しい低所得層に給付金が渡らないなど、国民の間に不公平感が生じる懸念がぬぐえないまま。与野党からも疑問視する声が上がっている。 ◆子どもへの給付 　子どもへの給付は、迅速な支給を理由に児童手当の仕組みを利用。夫婦でより高い収入（社会保険料や税金が引かれる前の金額）を得ている方が所得制限の対象になるが、与党は「対象の９割をカバーできる」（自民党の茂木敏充幹事長）としている。だが、１８歳以下の子ども２人の夫婦の場合、片方が年収９６１万円でもう片方が無収入だと給付を受けられず、共働きで夫婦それぞれが年収９５０万円なら子ども２人分が給付される。児童手当の対象は１５歳以下で、今回対象に含まれる１６～１８歳への給付手続きには結局、時間がかかりかねない。自民党の高市早苗政調会長は１７日の会合で「世帯合算ではなく、主たる所得者の金額で判断すると、不公平な状況が起きる」と指摘。福田達夫総務会長も１６日、「個人的には（世帯で）合算した方が当然だと思う」と異論を唱えた。日本政策金融公庫の調査によると、１９歳以上の大学生がいる家庭は在学費用だけで年間１人１００万円以上の負担がかかるのに、子ども向け給付の対象外。政府・与党は困窮学生にも１０万円を給付するとしているが、基準は未定だ。政府が昨年実施した学生向け緊急給付金では、家庭から自立しアルバイトで学費を賄っていることや「修学支援制度」を利用していることなど厳しい要件が課された。対象者は大学生や短大生らの１割にも満たなかったとみられ、十分な支援だったとは言い難い。 ◆低所得者層への給付 　住民税非課税世帯には１０万円が給付される一方、住民税を課されていても年収１００万～２００万円程度にとどまり、全国で数１００万世帯あるとされる「ワーキングプア」層には給付が行き渡らない懸念もある。立憲民主党の長妻昭氏は「コロナ禍で格差が急拡大して困難な状況に陥っている人には子どもでもそうでなくても、緊急に支援しないといけない」と指摘している。 ＊６－３：https://digital.asahi.com/articles/ASP5P5VF9P5PUTFL00D.html　（朝日新聞　2021年5月21日）　年収1200万円以上の児童手当廃止　改正法が成立 　中学生以下の子どもがいる世帯が対象の児童手当のうち、年収1200万円以上の世帯に支給している月5千円の「特例給付」を廃止する改正児童手当法などが21日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。いまの制度では子ども2人の専業主婦家庭で夫の年収が960万円未満の場合、子どもの年齢に応じて1人当たり月1万～1万5千円の児童手当が支給され、夫の年収が960万円以上なら月5千円の特例給付がある。成立した改正法は特例給付の支給対象を狭め、夫の年収が1200万円以上の世帯は2022年10月分から支給を取りやめる。昨年末に自民、公明両党が合意した。対象となる世帯の子どもは児童手当をもらう全体の4%で、約61万人と見込まれる。見直しで生じる年約370億円の財源は、待機児童解消に向けた保育所などの整備費用に充てる。待機児童解消に向け、政府は24年度までに約14万人分の保育の受け皿整備をする目標を掲げている。野党からは子育て関連の予算の中での組み替えでしかなく、子育てにかける予算全体を増額するべきだといった反対論が出ていた。 ＊６－４：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/687262　（京都新聞社説　2021年12月2日）　こども庁方針案　「器」より中身が重要だ 　子ども関連政策の司令塔を目指す「こども庁」の政府基本方針案が明らかになった。創設は２０２３年度のできる限り早い時期と明記した。一元的な取り組みの推進に向け、焦点だった所管分野については、保育所に関わる部署を厚生労働省から移す一方、幼稚園は文部科学省に残す見通しとなった。小中学校の義務教育の権限の移管も見送られる方向だ。新組織づくりで各省庁の足並みがそろっているとは言い難い。縦割り行政の弊害を取り除き、子ども最優先の施策運営ができるかどうかが問われよう。基本方針案では、こども庁は首相直属の内閣府の外局として、各省庁への勧告権を持つ専任閣僚を置く。政策立案と子どもの成育、支援の３部門を設け、子どもの意見を反映させるモニター制度の導入や、民間人材の積極登用を打ち出している。新型コロナウイルスの感染拡大で、経済的な困窮や家庭内暴力の増加など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増している。これらの問題への総合的な対処を強化する必要がある。ただ、方針案でこども庁に統合されるのは、厚労省の保育のほか、虐待防止や障害児支援、内閣府の少子化や貧困対策の関連部署で、文科省からの移管は一部にとどまる。このままでは、就学年齢を境に貧困、虐待対策が分かれるなど新たな問題が生じかねない。いじめや非行の対応では、地域や学校の連携が課題となろう。こども庁は、菅義偉前首相の肝いりの政策として当初は２２年度中の創設を目指していた。だが、関係省庁間の調整などに手間取り、目標が先送りされた形だ。言うまでもなく、子ども政策の推進に重要なのは、「器」よりその中身だ。こども庁が扱う分野に、どういった少子化対策を含めるのか、対象となる年齢をどこで区切るのかなど現時点ではあいまいだ。政府は来年の通常国会への関連法案の提出を目指すというが、こども庁の創設でどんな効果を目指すのか、その全体像をはっきりと示すべきだ。政府の有識者会議がまとめた報告書は、子ども施策の具体的な実施を担う自治体の役割を強調している。各家庭の状況を把握できるデータベースの構築などを提言しており、積極的な現場での支援に生かしてほしい。 ＊６－５：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD106XI0Q1A211C2000000/　（日経新聞社説　2021年12月11日）　子ども政策は幼保一元化と財源が肝心だ 　政府はこのほど、子ども政策の充実に向けた基本方針の原案を示した。子ども政策の司令塔となる「子ども庁」を内閣府の外局として新設し、担当の閣僚を置く。縦割りを排し、子ども政策の立案や強力な総合調整機能を持たせるという。年内に閣議決定し、2023年度のできる限り早い時期の子ども庁設置を目指す。少子化、貧困、虐待など、子どもを巡る環境は厳しさを増している。子ども政策を充実させることの大切さは論をまたない。子どもの健やかな成長は、日本の明日を左右する大きなカギとなる。ただ課題は多い。ひとつは、幼保一元化が進まないことだ。就学前施設のうち、保育所（所管は厚生労働省）と認定こども園（内閣府）は子ども庁に移すが、幼稚園は文部科学省に残すという。この3つは根拠法などは違えど、カリキュラム内容の整合性は図られてきた。保育所も幼児教育の一翼を担う。一元化によって地域の人材や施設がより有効に活用でき、内容も充実するだろう。幼保一元化は長年、課題とされながら、幼稚園団体の反対などで見送られてきた。原案は、文科省と子ども庁が相互に内容に関与するとしながらも「教育は文科省」を強調している。かえって現場の分断を深める恐れがある。また、子どもの問題は組織をつくれば解決するものではない。大事なのは具体的な施策であり、裏付けとなる財源だ。日本の家族関係の社会支出は、国内総生産の1%台にとどまる。欧州では3%前後が多い。基本方針は財源確保について「幅広く検討を進め、確保に努める」という表現にとどまった。早急に具体策を示し、思い切って増やす必要がある。それには高齢者に偏る社会保障の財源を子どもに振り向けるなど、痛みをともなう改革も必要になろう。なぜいま、子ども政策の充実なのか。国民に十分納得できるメッセージを発し、合意を得る。それだけの覚悟とリーダーシップを岸田文雄首相に求めたい。政府の原案に先立ち、どんな政策が必要か、有識者会議が報告書をまとめている。子どもの視点に立った政策立案やプッシュ型の支援、データの活用など、多くの施策が並ぶ。財源の裏付けがなければ、実現はおぼつかない。子ども庁の創設議論にかかわらず、今すぐできるところから、実効性ある対策を急ぐべきだ。 ＊６－６：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15141080.html?iref=pc_shimenDigest_sougou2_01　（朝日新聞　2021年12月12日）　厚遇、人材引き込む中国　１億円超す報酬、学者人脈も活用 　中国は世界中の研究者をどのように引き込もうとしているのか。朝日新聞が入手した浙江省政府系組織「浙江省中南科技創新合作中心」の求人書類から見えてくるのは、資金力と人脈を利用した手法だ。７２歳以下の引退した教授らの場合、国籍や学科を問わない。Ａ級のランクを受けた場合、給料は１２０万元（約２１００万円）以上で上限はない。３５０万元（約６２００万円）の住居購入費、１１０万元（約２千万円）の赴任手当、毎年２００万～１千万元（約３６００万～１億８千万円）の研究費など計７８０万～１５８０万元（約１億４千万～２億８千万円）以上がもらえる。医療保険や交通費も準備され、配偶者も同伴できる。勤務先は中国の大学や研究機構、大企業の研究所など。仕事の内容として第一に挙げるのは、中国と出身国の教育分野の協力強化と両国の大学間の協力強化だ。招致した学者の人脈をテコに、外国の研究機構との協力を強めようという意図がうかがえる。１年のうち６カ月間、中国にいればよいとしており、拘束は強くない。浙江省が日本の専門家に期待するのが、日本が競争力を持つ素材と自動車、産業機械の分野で、同省関係の１０８件の求人を一覧にまとめ、日本語で募集をかけている。中国政府は、改革開放を加速させた１９９０年代半ばから「百人計画」に着手。研究環境を厚遇し、主に外国に流出した優秀な中国人研究者の呼び戻しを始めた。２００８年からは「千人計画」と呼ばれる「ハイレベル海外人材招致計画」に拡充。日本人など外国人研究者も招き入れた。日米などの警戒が強まり、最近は中国政府は「千人計画」という名称を使わなくなったが、地方都市は競い合うように人材誘致を進める。帰国する中国人留学生も過去１０年で約５倍に膨らみ、年間５８万人（１９年）を数える。中国政府は資金と人材の投入を進め、技術力も米国を追い上げる。研究開発費は過去２０年で約２７倍（人民元建て）となり、米国に次ぐ。全米科学財団によると、米国の大学で理系博士号を取得した中国人は５７００人（２０年）。１０年で７割近く増えた。今年８月に発表された、研究者による引用回数が上位１０％に入る「注目度の高い論文」（１７～１９年平均）で、中国が米国を抜き、初めて世界首位に立った。８分野のうち、材料科学や化学、工学、計算機・数学、環境・地球科学の５分野で首位だった。 ■日本、情報管理の強化を大学に要請 　国外への技術流出の懸念を受け、日本政府は大学への働きかけを強めてきた。経産省と文部科学省は共催で毎年、主に大学を対象に安全保障に関するセミナーを開いている。大学の国際化が進む中、機微技術やデータの流出を防ぐための知識を共有する狙いがある。留学生の受け入れの際に研究目的と経歴に矛盾はないか調べたり、学内でアクセスできる情報の範囲を管理したりするよう求めるほか、研究者の海外出張時の情報管理にも注意を呼びかける。文科省も今年から技術流出対策を担当する参事官を設けた。大学には、安全保障（輸出管理）担当部門の設置を求めてきた。同省によれば、国立大学は全校、公立・私立も６割以上が応じたという。ある国立大学の教授は言う。「大学がチェックできるのはあくまでも公表されている経歴。うそを重ねて悪意を持って入ろうとする人物を探し出して排除するには限界がある。米国が安全保障上の理由から受け入れを拒んだ学生周辺の情報を共有するなど、政府として対応してほしい」。政府・自民党は準備中の法案で、先端技術など機密情報を共有できる研究者らを保証する資格にあたる「セキュリティークリアランス（適性評価）」制度の導入を議論している。類似の制度が欧米にあるが、大学の独立や研究の自主性、民間人のプライバシーにもかかわる問題だけに、慎重な検討を求める意見が強い。一方で、中国人は日本の大学の研究や経営を支える存在でもある。国内で少子化が進む中、大学は留学生の受け入れや国外の大学との共同研究を増やすなど、国際化を進めざるを得ない。文科省によると、中国人留学生は約１２万人（２０２０年５月現在）で、日本が受け入れた留学生の約４割を占める。中国の有名大学に移った中堅の日本人研究者はこう指摘する。「日本の政府や政治家は日本の情報が流出することばかり警戒しているようだが、中国の方が研究環境に優れ、水準も高い領域は少なくない。経済安保の重要性は理解しているが、日本政府が人材を引き留めたければ、自らの研究環境を整えるのが先決ではないか」 ■摘発は「人種差別」、米で反対の動き 　中国との技術覇権争いが先鋭化する一方、米国では、人材を通じた情報漏洩（ろうえい）への警戒を強めてきた前政権からの反動も出始めている。米司法省はトランプ政権下の２０１８年から中国の技術盗用の摘発などを担う「チャイナイニシアチブ」を開始。司法省のサイトには、助成金の不正受給、技術盗用など中国系の研究者や企業関係者らの摘発事例が並ぶ。バイデン政権下も摘発は続き、中国による知的財産盗用に厳しい姿勢をとり続ける。一方で、揺り戻しも起き始めた。今年１月、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の中国系の教授が中国政府などからの資金提供を開示していなかったとして、虚偽の納税申告容疑などで司法省に逮捕された。これに対し、ＭＩＴは学長名で「これは大学間の協定で、個人的な受給ではない」と容疑を否定し、中国人学生や研究者らへの全面支持を表明した。スタンフォード大やプリンストン大でも司法長官に「チャイナイニシアチブ」の中止などを求める署名運動が広がっている。指摘される問題の一つが、取り締まりの線引きの「あいまいさ」だ。１１月下旬、米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）は、「チャイナイニシアチブ」の一環で中国のスパイと疑われ、１８カ月間自宅軟禁された末に無罪となった研究者の話を報じた。その中で「中国との結びつき」を示す情報開示の明瞭なルールがないことを指摘。「無関係の標的を見つけて手軽に成果を上げようとしている」という元捜査当局者の見方も紹介した。この問題は、米国の人種問題に発展する危うさもはらむ。全米の研究者や研究機関などが、アジア系の人種に絞った捜査だとして「チャイナイニシアチブ」の停止を求めて署名活動を展開。今年７月には、連邦議員約９０人が「人種で対象を絞るのは差別であり、違法だ」との書簡に署名した。この手法では優秀な中国系人材が米国から流出し、中国を利するだけではないか――。ＮＹＴはそんな大学関係者の声も伝えた。米国に留学する外国人留学生の数は０９年度、中国が０１年度以来、再びインドを抜いてトップになり、コロナ下になるまで毎年増加。１９年度には留学生全体の３５％（約３７万人）を占めた。「留学生たちを米国に引きつけ、とどまらせることが中国に勝つ方策だ」。米政府諮問機関「人工知能（ＡＩ）に関する国家安全保障委員会」の委員長として、今春、最終報告を出したグーグルのエリック・シュミット元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、そう強調する。大手ＩＴ企業が集まる西海岸のシリコンバレーは人口の３９％が外国生まれ（米国全体では１４％。投資会社調べ）。世界からいかに優秀な人材を集められるかが、米国経済を牽引（けんいん）するこの地域の隆盛の鍵だ。ＡＩ研究の大家で、中国の李克強（リーコーチアン）首相に大学の評価基準などを助言してきた、米コーネル大のジョン・ホプクロフト教授（８２）は「優秀な中国人学生が米国に留学し、とどまってくれれば、米国の成長につながる。世界最大の経済大国になる中国とのつながりをいかに維持するか、戦略的に考えなければならない」と話す。 ＜日本の原発・火力・ガソリンエンジンへの固執は非科学的・感情的であること＞ ＰＳ（2021年12月16日追加）：経産省は、＊７－１のように、太陽光・風力による発電の膨大な出力制御が2022年度には北海道・東北・四国・九州・沖縄の5地域で発生するという試算をまとめ、その理由として、①再エネは不安定なので火力発電のバックアップが必要　②火力発電の出力を50%以下（来春以降の見直しで20～30%）に引き下げる検討を進めている　そうだ。 　しかし、①は、2000年頃から20年以上も同じ説明をしており、「工夫がない」を超えて愚かと言わざるを得ず、解決もせずに言い訳にできるのは3年が限度と認識すべきだ。また、②は、＊７－２のように、EUは温暖化ガスの排出ゼロに向けて天然ガスの長期契約ですら2049年までに禁止することを打ち出し、公共施設や商業ビル（2027年以降に新築するもの）と一般住宅（2030年までに）は、原則「ゼロエミッション」にすることを義務づけようとしているのに、再エネ由来の電力を捨てて火力発電を続けようと考えるのは科学的思考が全く感じられない。 　その上、＊７－３は「次世代原子力『小型モジュール炉』は、既存の原発より工期が短く、炉が小さく、建設費も安く、理論上は安全性が高い」として、脱炭素時代の電源として期待すると記載している。しかし、“理論上は安全性が高い”というのは科学的説明のない神話にすぎず、火山国・地震国の日本で地熱を利用せずに原発に依存したがるのは、短所をカバーしながら長所を活かすことのできない愚策である。また、＊７－４のように、四電の伊方原発３号機も再稼働したが、中央構造線の真上にあり、南海トラフ地震による大津波の影響も受けそうな場所にある原発を稼働させるのは危険であると同時に、再エネを優先的に導入する方針にも反している。 　このような中、＊７－５のように、「国内電源は7割以上が化石燃料由来の火力発電が占め、その電気を使って走るEVは間接的にCO₂を出すEVは脱炭素の切り札と言い切れない。そのため、再エネへの転換が進まなければCO₂を減らせない」と言い訳しながら、トヨタはHV・PHVに固執してきたが、グリーンピースが世界の自動車大手10社の気候変動対策の評価でトヨタを最下位にしたのを受けて、EV化を加速するそうだ。豊田社長は、「EVの2030年の世界販売目標を350万台でも消極的というのなら、どうしたら積極的と言われるのかアドバイスして欲しい」とも言われたので、アドバイスを列挙すると下のとおりである。 　　イ）日本は1995年頃からEV化を始めているので、自動車産業のリーダーであり続けたけれ 　　　ば、各国政府の脱炭素宣言前に、各国政府にEV化・FCV化をロビー活動すべきだった。　　　 　　ロ）PHVはエンジン付きで部品が多く、生産コスト・販売単価が高くなるため不要だった。 　　ハ）「敵は炭素で、内燃機関ではない」などのEV化に対する批判をするより、EV・FCV化 　　　に適した電池・モーター・充電器の開発、車体の軽量化等に資本を集中すべきだった。 　　二）水素エンジン・EV・HV・PHV・FCVという「全方位」ではなく、資金の余裕がある 　　　うちに競争上優位な製品の開発に資金を集中すべきだった。 　　ホ）「EVシフトが進めば部品の多さから多くの雇用を吸収してきたエンジン関連産業が 　　　要らなくなる」と書かれているが、それは一般消費者が不必要に高い価格で自動車を 　　　買わされ、それだけ販売数量も減り、不便を強いられているということである。 　　へ）そのため、水素エンジンは航空機・船舶・列車等に使うよう資金の余裕があるうちに 　　　それらの新分野に進出し、失業・倒産を最小限に抑えつつ、産業高度化すればよかった。 　　　また、商用・製造・農業用等の機械をEV・FCV化させるのもよいと思う。 　　ト）そうすることによって、日本のエネルギー自給率を飛躍的に向上させ、国民経済や 　　　経済安全保障に貢献することが可能だったし、国家財政にも寄与できた筈だ。 ＊７－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211216&ng=DGKKZO78476850V11C21A2EP0000　（日経新聞　2021.12.16）　再生エネ発電の出力抑制、来年度5地域に拡大 経産省が試算 　経済産業省は15日、太陽光と風力による発電を抑える出力制御が2022年度に北海道、東北、四国、九州、沖縄の5地域で発生するとの試算をまとめた。各地域の電力供給が需要を上回ると停電してしまうため、再生可能エネルギーによる発電を抑える。出力制御は太陽光発電の多い九州だけで起きていたが、広がる可能性がある。同省が電力会社の翌年度の出力制御の見通しをまとめたのは初めて。抑制する最大電力量は、九州は7億3000万キロワット時で地域の再生エネ発電量の5.2%に相当する。四国は5388万キロワット時で1.1%、東北は3137万キロワット時で0.33%、北海道は144万キロワット時で0.35%、沖縄は97.6万キロワット時で0.2%と試算した。経産省は再生エネの出力を抑える状況になった場合、火力発電所の出力を50%以下にするよう求めている。これを来春以降に見直し、20～30%に引き下げる検討を進めている。火力の出力を抑えればそのぶん再生エネの発電を増やせる。 ＊７－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211216&ng=DGKKZO78476750V11C21A2EP0000　（日経新聞　2021.12.16）　EU、ガスの長期契約禁止、49年までに、CO2排出ゼロに向け　水素利用の拡大狙う 　欧州連合（EU）の欧州委は15日、気候変動とエネルギー関連の法案を公表した。温暖化ガスの排出ゼロに向け、化石燃料を減らしてクリーンなエネルギー源を拡大する。柱の一つとして2049年までに原則として天然ガスの長期契約を禁止することを打ち出した。水素の利用拡大やビルの脱炭素に向けたルールも提案した。EUは50年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げる。中間点として30年には90年比55%減らす計画だ。11月に英グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では各国が一段の排出減に取り組むことで合意した。EUは先陣を切って具体化に動き出す。天然ガスは石炭よりはクリーンなものの、二酸化炭素（CO2）は排出する。欧州委は49年までに長期契約を原則として終えるよう提案。安定供給などを目的とした1年未満の短期契約は認める。CO2の回収装置をつけている発電所なども例外になるようだ。法案の成立には曲折もありそうだ。足元ではガス不足でエネルギー価格が高騰している。ドイツはロシアと結ぶパイプライン「ノルドストリーム2」が完成したばかりだ。加盟国から反対の声が出る可能性がある。16日のEU首脳会議でも議論される見通しだ。欧州委は目標達成にはほとんどの化石燃料の利用をやめる必要があると主張する。ロシアへのエネルギー依存を減らせばEUが自立できるとみる。天然ガスに代わるエネルギーの主力になるとみるのが水素だ。いまはコストや規制がネックとなっている。普及拡大に向けて国境を越えるガス配送管に5%を上限に水素を混ぜることも認める方向だ。足元のエネルギー価格の高騰に対応した短期の対応策も示した。緊急時には有志国がガスを共同で備蓄したり、調達したりできるように制度を整える。EUでは一部の大国はガスを貯蔵しているものの、小国は関連施設を持っていない。各国が協力してガスを購入し、指定した場所に貯蔵できるような仕組みを設ける。欧州委は建物部門の脱炭素化に関する改革案も公表した。住宅や商業ビルなどから出る温暖化ガスは全体の4割弱を占める。公共施設や商業ビルを27年以降に新築する場合は原則として「ゼロエミッションビル」にすることを義務づける。ゼロエミッションビルはエネルギー消費が少なく、そのエネルギーも再生可能エネルギーなどでまかなえる建物だ。一般の住宅は30年までに義務づける方針だ。既存の建物の脱炭素化にも取り組む。EU域内で最もエネルギー効率が悪い分類は15%ある。公共施設や商用の建物は27年まで、住宅は30年までに最も悪い分類からの改善を求める。14日には輸送部門のグリーン化を進める対策を発表した。温暖化ガスの排出が少ない鉄道網の充実に力を入れる。欧州委によると、域内の国境を越えた旅客輸送で鉄道を使うのは7%にすぎない。30年には長距離鉄道の交通量を2倍にし、50年には3倍にする目標を掲げた。欧州委は22年にまとめる法案で、加盟国ごとにばらばらの長距離鉄道の予約方法の改善策を盛り込む。国境を越えた鉄道旅行に課す付加価値税の免除も検討する。主要都市を結ぶ路線は40年までに時速160キロ以上で走行できるようにする。 ＊７－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC032VF0T01C21A2000000/?n_cid=BMSR3P001_202112031238　（日経新聞　2021年12月3日）　日立が小型原子炉を受注　日本勢で初、カナダ企業から 　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の原子力合弁会社、GE日立ニュークリア・エナジーは2日、次世代原子力の「小型モジュール炉（SMR）」をカナダで受注したと発表した。日本勢の小型の商用炉の受注は初めて。既存の原発よりも工期が短く、炉が小さく理論上は安全性が高いとされる。世界が脱炭素にカジを切るなか、温暖化ガスを排出しない電源として期待されている。電力大手のカナダ・オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）から受注した。受注額は非公表。2022年内に建設許可を申請し、最大4基を建設する。早ければ28年に第1号機が完成する。日立が強みを持つ軽水炉の技術を活用した出力30万キロワット級の「BWRX-300」と呼ばれる小型原子炉を納入する。小型原子炉は現在商用化している出力100万キロワット級の原子炉に比べて出力が小さい。工場で部品を組み立てて現場で設置する方式で品質管理や工期の短縮ができるため、建設費が通常の原発より安くすむとされる。各国で研究開発が進むが、日本国内での導入には原子力発電所への信頼回復や耐震性など課題も多い。 ＊７－４：https://www.kochinews.co.jp/article/detail/526079　（高知新聞　2021.12.3）　【伊方原発再稼働】安全を重く受け止めよ 　四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）がきのう、約２年ぶりに再稼働した。東京電力福島第１原発事故以来、原発への不信感は根強い。運転に前のめりになっては管理機能を低下させかねない。万全の安全対策と説明責任を求めたい。３号機は定期検査のため、２０１９年１２月に停止した。この間、２０年１月には広島高裁が運転差し止めの仮処分を決定した。これを不服とした四電の異議申し立てで、ことし３月に運転が容認されている。運転を禁じた決定は、地震や火山リスクに対する四電の評価や調査を不十分とした。異議審では、安全性の評価は不合理ではないと四電の主張をほぼ認める結果となった。一連の判断の前にも、３号機では運転差し止めの仮処分決定と異議審での取り消しが行われている。大規模自然災害の予測や備えを巡り、司法の見解さえ分かれる状況にあることを十分に認識する必要がある。福島第１原発事故は、原発でひとたび過酷事故が起きれば長期にわたり重大な被害をもたらすことを強く認識させた。専門家の見方さえ定まらない問題ならばなおさら、住民の不安と丁寧に向き合わなければ理解は得られはしない。安全性を揺るがせるのは災害ばかりではない。四電はことし７月、宿直者が原発敷地外へ無断外出を繰り返し、保安基準上必要な待機人数を満たさない時間帯があったことを発表している。１０月の運転再開予定の延期につながるほどの事案を長く見逃してきたことにも驚く。再発防止策として、宿直者全員に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付きスマートフォンを持たせるという。そうしたことが役立つにしても、決定打とはならないだろう。緊張感が乏しいのはなぜなのか。労務管理の在り方はもとより、安全意識の徹底が求められる。定期検査中には、制御棒を誤って引き抜き、また一時的にほぼ全ての電源が喪失されるなどのトラブルが相次いだ。原子力を扱う事業者としての適格性が問われたことを肝に銘じなければならない。３年ぶりに政府が改定した「エネルギー基本計画」は、３０年度の電源構成に占める原発の割合を従来目標で据え置いた。近年の実績を大きく上回る数値で、今ある原発のほぼ全てを再稼働しないと達成は難しいとされる。新増設や建て替えの見通しは立たない。福島第１原発事故後、原発の運転期間は「原則４０年、最長で延長２０年」となり、それにのっとった動きも出ている。基本計画は、脱炭素化の達成へ再生可能エネルギーを優先的に導入する方針を示す。しかし、電力の安定供給や巨額投資に困難が伴う。原子力は可能な限り依存度を低減させる意向は維持し　ているが、それへ向けた強い姿勢はうかがえない。脱炭素を原発の長期的な運転につなげたい思いもあるようだ。それを住民がどう受け止めるのかに関心を向ける必要がある。 ＊７－５：https://digital.asahi.com/articles/ASPDG5R69PDCOIPE00J.html　（朝日新聞　2021年12月14日）　EV化加速を迫られたトヨタ　市場拡大、慎重派イメージ転換狙い 　トヨタ自動車が電気自動車（EV）の2030年の世界販売目標を350万台に引き上げた。これまで、「脱炭素」の切り札としてEV一辺倒に偏りがちな政策の潮流と距離を置いてきた。それが、積極的な普及をアピールする方向に転じた。本格的なEV競争に入る。東京・お台場のショールームにはスポーツ用多目的車やスポーツカーなど、トヨタが今後投入するEVの開発車両が16車種並んだ。豊田章男社長は車両を披露しながら「私たちは長い年月をかけて、様々な領域で取り組みを進めてきた」と強調。「EVならではの個性的で美しいスタイリング、走る楽しさのある暮らしを届けたい」と力を込めた。トヨタは30年までに30車種のEVを販売する方針も明らかにした。トヨタは今回、EVへの積極姿勢をアピールしたが、これまではEVの急速な普及に慎重な見方を示してきた。政府が昨年10月、50年までの脱炭素を宣言し、今年1月には35年までに乗用車の新車販売で純粋なガソリン車をゼロにする目標を掲げた。トヨタにとって、早期のEV化を強く迫るものと映り、警戒心を抱かせた。トヨタが描く脱炭素時代の戦略は、水素エンジンの開発も進め、EVやハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド（PHV）、燃料電池車（FCV）と「全方位」でエコカーをとりそろえ、国や地域の事情に応じて柔軟に車種を投入する考え方だ。5月には、30年の世界販売1千万台のうち800万台を、車載電池の電気エネルギーを動力に使う「電動車」にする目標を公表。電動車800万台のうち、EVは、水素を使う燃料電池車（FCV）を含めて200万台。HVが電動車の主力で、PHVとあわせて600万台とした。これらの数字は、世界の実情にあわせて緻密（ちみつ）に積み上げた目標だ。そして豊田社長みずから記者会見の場などで、「敵は炭素で、内燃機関（エンジン）ではない。技術の選択肢を狭めないでほしい」などと、EVに偏りがちな政策の潮流をたびたび牽制（けんせい）してきた。会長を務める日本自動車工業会の記者会見でも今年9月、「一部の政治家からは、すべてEVにすればよいんだとか、製造業は時代遅れだという声を聞くことがあるが、違うと思う」と批判した。実際、EVは脱炭素の「切り札」と言い切れない。国内の電源は7割以上が化石燃料由来の火力発電が占める。その電気を使って走るEVは間接的に二酸化炭素（CO2）を出す。再生可能エネルギーへの転換が進まなければ、CO2を減らせない。レアメタルが必要な車載電池の生産には大量のエネルギーを使う。製造から走行、廃棄といった「車の生涯」で見ると、EVでもCO2を簡単には減らせない。一方、EVシフトが進めば、部品の多さからたくさんの雇用を吸収してきたエンジン関連産業が要らなくなる。失業や倒産も増える心配がある。豊田社長が「脱炭素は雇用問題だ」と主張する背景だ。ただ、こうしたトヨタの「正論」は、気候変動対策に後ろ向きだとみられるようになっていった。米紙ニューヨーク・タイムズは今夏、「クリーンカーを主導したトヨタが、クリーンカーを遅らせている」と、批判的に論評。環境保護団体のグリーンピースは11月、世界の自動車大手10社の気候変動対策の評価で、トヨタを最下位にした。「EVの全面移行に対する業界最大の障壁」と酷評した。一方、市場では「EV銘柄」が急成長だ。販売規模でトヨタの10分の1ほどのEV専業の米テスラは、株式の時価総額が1兆ドル（113兆円）を超えている。トヨタの3倍超の水準だ。自動車部品のデンソーは、EVに不可欠な技術が評価され、株価は2年で2倍に上昇。トヨタ株もこの2年で3割余り上昇したが、デンソーの勢いははるかに上回る。東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは、「トヨタはEVについてのメッセージが少なく、市場では戦略が劣っているとみられかねない」と分析する。11月にあった9月中間決算の記者会見で、長田准執行役員は、「トヨタはハイブリッドの擁護派、EVの反対派ではないかといわれるが、思ったことが伝わらない。EVをどう伝えるか悩んでいる」と話していた。そして今回、トヨタはEV化を加速させる方向に転じた。「全方位」の手堅い電動化戦略は、資金に余裕のあるトヨタだからこそできる手立てだ。主力市場でHVの販売は好調で、FCVの技術でも世界をリード。EV開発も進めてきたが、「全方位」を主張すればするほど、EV戦略が評価されにくくなっていた。そして何よりも、世界や日本勢もEV化に向けてかじを切り始めた。豊田社長は説明会で「各国のいかなる状況や、いかなるニーズにも対応し、カーボンニュートラルの多様な選択肢を提供したい」と強調した。トヨタはいよいよEV専用車を来年から世界で販売する。車載電池への巨額投資も決めている。「EVにも強いメーカー」へと脱皮できるか。巻き返しを本格化させた。 ＜日本は、既にオリ・パラ・万博で国威発揚しなければならない開発途上国ではない＞ ＰＳ（2021年12月18日追加）：＊８－１のように、2030年の冬季オリ・パラ招致を目指す札幌市が、競技会場を2カ所減らして既存施設の改修・建替を進め、経費を最大900億円圧縮する開催概要計画の修正案を公表したそうだが、2,800～3,000億円もの巨費を投じる大会を気候変動で積雪すら危惧される札幌で再度開催することに、私は疑問を感じる。 　もちろん、私は、東京大会についても、「同じ場所で二度も開催する必要はないだろう」と思っていたが、やはり経費が増大し、収支には国の大きな補助金を必要とすることになった。さらに、東京大会は、（ＩＯＣが独善的だったのではなく）日本政府が非科学的で失敗の多かった新型コロナ政策を、メディアが「コロナ禍」と呼んで中止・無観客開催を大合唱し、誘致しない方がよほどよかったような大会になってしまったのである。そもそも、イベントでもしなければ世界から顧みられないような発展途上国ならオリ・パラ・万博を開催し、新しい施設を造って国威発揚するのは有効な経済政策になろうが、世界第3位の経済大国ともなれば世界の競争市場で勝ち続けなければならないのであり、イベント頼みで国威発揚をする段階ではない。 　そのような中、＊８－２のように、「北京五輪の『外交的ボイコット』を表明する国が相次ぐ」そうだが、IOCは、＊８－３のように、「五輪の政治化に断固反対」と宣言した。五輪はもともと政治の場ではないため、「外交的ボイコット」を表明すること自体が五輪を政治利用しているということであり、褒められる行為ではないため、政府関係者や閣僚を派遣しない国は静かに自国の選手を送り出した方がよいと思われる。 　なお、アメリカ・オーストラリア・イギリス・カナダ等が、北京五輪を外交的ボイコットする理由を、「中国による新疆ウイグル自治区での大量虐殺や人権侵害」としているが、中国は「大量虐殺は世紀の嘘で事実ではない」としている。「どちらの主張が本当か？」については、＊９－１のように、国際人権団体アムネスティは、ウイグル族などのイスラム教徒が多く暮らす中国北西部新疆地区で、中国政府が①人道に対する罪を犯している　②ものすごい人数が収容所で洗脳・拷問などの人格を破壊する扱いを受けている　③何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしている　④人間の良心が問われている　とする報告書を公表した。 　しかし、＊９－２のように、BBCは、⑤中国の人口政策でウイグル族の出生数が数百万減少し　⑥少数民族が暮らす南部4地区で出産年齢の女性の8割以上に避妊リングや不妊手術による出産防止措置を実施する計画を立てた　とも指摘しており、欧米各国は中国の出産制限措置をジェノサイド（集団殺害）と批判しているのだ。これに対し中国は、⑦まったくのナンセンス、出生率の低下は出産数の割り当てが実施されたこと・収入増加・避妊具が入手しやすくなったこと等が原因　としている。私は、中国の人口政策は、イスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区の女性を解放する変化の過程で起こることで、欧米や日本の主張は（意図的か否かは不明だが）誤解ではないかと思う。ユニクロの柳井会長兼社長も、＊９－３のように、⑧人権問題というより政治的問題だ　⑨すべての取引先工場について第三者による監査を実施し、ウイグル人を含むいかなる強制労働も発生していないことを確認した　と言っておられ、そちらの方が本当だと思われるので、人権侵害を指摘する人は、具体的に何が強制労働や人権侵害に当たるのかについて証拠に基づいて指摘すべきだ。さらに、＊９－４のように、グンゼも強制労働の疑いをかけられ、新疆ウイグル自治区産の綿花使用を中止せざるを得なくなったそうだが、⑩生産工程で人権侵害は確認されていない　としている。従って、新疆ウイグル自治区産の綿花使用を中止させる行為は、かえって新疆ウイグル自治区の女性から彼女たちにできる仕事を奪って自立を阻害する結果になっている可能性があると思うのである。 　　 （図の説明：左図のように、冬季オリンピックの開催国は13カ国に集中しているが、現在は開催可能な国が増えている筈である。右図のように、北京冬季五輪は「冬」という文字をデザインに入れているが、冬という文字が共通なのは当然ではあるものの面白い） ＊８－１：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021120200872　（信濃毎日新聞社説　2021/12/3）　札幌五輪招致　東京の総括がなされねば 　２０３０年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が、開催概要計画の修正案を公表した。一昨年に示した経費を最大で９００億円圧縮する。競技会場を２カ所減らすほか、既存施設の改修や建て替えを進めるという。東京五輪・パラは運営経費が当初計画から大幅に膨らんだ。自治体の財政が厳しい中で、経費を極力抑えるのは当然だ。ただ、それで市民の不安が和らぐとみるのは早計だろう。まず示されねばならないのは、２８００億～３千億円もの巨費を投じる大会を地元で開くことの意義と課題だ。東京大会組織委員会の橋本聖子会長は、パラ閉幕時の会見で早くも札幌の招致実現に強い期待を語っていた。招致に向けて国会議員連盟を発足させる動きもある。東京大会の収支決算も済んでいない。経費増大の要因、大会が残したさまざまな教訓を総括する前に、次の招致に傾斜している。東京大会では国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独善的とも言える姿勢があらわとなった。五輪憲章は原則としてＩＯＣが開催に財政的責任を負わないと明記する。開催都市契約では、不測の事態で組織委が変更を求めても対応する義務を負わない。コロナ禍で開催を危ぶむ声が高まっても顧みられることはなかった。巨額負担を嫌う各国の「五輪離れ」を受けて、ＩＯＣは従来の選定方式を変更。興味を示す都市と個別に交渉を重ね、開催地を早めに確保しようとしている。３０年には複数の都市が名乗りを上げている。国際大会の実績などから札幌は本命視される。地元住民の支持は得られるのだろうか。市は来年３月をめどに道民の意向調査を予定する。市長は結果に縛られず、市議会や他都市の意向も踏まえて招致の可否を判断する考えを示している。「開催ありき」で走りだせば将来に禍根を残す。地域振興どころか、財政負担ばかり次世代に押しつけることになりかねない。経費の積算も透明性が欠かせない。納得し、大会を迎える機運を高められるか。それとも再考すべきか。住民が冷静に是非を判断できる材料がなくてはならない。２千億円余の運営費はチケットやスポンサー収入で賄う。東京大会で宣伝効果が得られなかった企業の五輪離れも懸念される。製氷を止めた長野市のスパイラルが、そり競技会場として大会概要案に盛り込まれた。長野県民も行方を注視していきたい。 ＊８－２：https://news.yahoo.co.jp/articles/6176f97f8dd654ebd435427b86840d3820f60ef5　（日テレNEWS　2021/12/9）　北京五輪“外交的ボイコット”相次ぐ　日本の方針は？“ある人物”を派遣する案も 　北京オリンピック開幕まで2か月を切る中、“外交的ボイコット”を表明する国が相次ぎ、中国と各国の対立が浮き彫りになっています。何が問題なのか、日本はどうするのか、詳しくみていきます。 ■4か国が北京五輪“外交的ボイコット” 　東京大会に続く、コロナ禍2度目のオリンピックとなる冬の北京オリンピックは来年2月4日に開会式、20日に閉会式が行われます。来年は日中国交正常化50周年の節目になりますが、日本政府は今、難しい対応を迫られています。それがオリンピックに政府関係者や閣僚を派遣しない“外交的ボイコット”です。選手が出場できなくなるのではなく、政府関係者などを派遣しないということです。外交的ボイコットを表明したのは、アメリカ、オーストラリアと続き、新たにイギリス、カナダもボイコットを表明しました。これに対して中国側はすぐに反発し、それぞれの国の中国大使館の報道官は「中国政府はイギリス政府関係者を招待していない」、「国際社会と多くの選手の反対にあうだろう」、「カナダはスポーツを政治化せず、北京オリンピックを妨害する誤った言動をただちにやめなければならない。さもなければ、自ら恥をかくだけだ」と声明を出しています。これら4つの国がボイコットする理由は、中国の人権侵害です。アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は「中国による新疆ウイグル自治区での大量虐殺や人権侵害」を理由にあげ「人権のために立ち上がるのはアメリカのDNAだ」と話しています。一方の中国側は、大量虐殺について「世紀の嘘で事実ではない」、「嘘とデマに基づいて北京冬季五輪を妨害しようとすることは、アメリカの道義と信頼を喪失させる」と主張しています。さらに、「断固とした対抗措置をとる」と猛反発しています。中国側の思惑について、北京で取材を続けるNNN富田徹総局長は「北京オリンピックは習近平政権の威信をかけた国家イベント。本音ではバイデン大統領を招待するなどして、華々しく盛り上げたかったはず。そのため、先月の米中首脳会談の後にアメリカが外交的ボイコットを発表したことは本当に痛手で、このままボイコットドミノが広がることを強く警戒しているとみられる」と話しています。 ■日本の方針は？ 　日本の方針についてですが、7日、岸田総理は「オリンピックの意義とか、我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」としています。同盟国のアメリカがボイコットするけれども、日本は日本で判断するということです。現時点でどうするかは、まだ決まっていません。一方、中国は先月、日本を「中国は東京五輪を全面支持した。日本は信義を守るべきだ」とけん制しています。この夏の東京大会は、コロナで開催が危ぶまれていた時も「中国は全面的に支援した。その義理を返しなさいよ」ということです。安倍元総理は9日、自身の派閥の会合で次のように発言しました。「ウイグルで起こっている人権状況については、政治的な制度、メッセージを出すことが我が国には求められているんだろう。日本の意思を示すときは近づいているのではないかと考えている」。日本の意思を示す時、つまり、日本も“外交的ボイコット”をするよう政府側に促したとみられます。また8日、自民党の高市政調会長も日本政府は“外交的ボイコット”を行うべきとの認識を示しました。政府関係者は「アメリカから同調圧力がないわけではない。日本が動かなかったら、西側諸国からの目が厳しくなる」との声もあります。アメリカがボイコットを表明して2日ほど経ちますが、日本がどのような決断をするか、世界も注目しています。 ■政府内ではある作戦が 　政府内では、良さそうな作戦があるということです。それが、室伏スポーツ庁長官を派遣する案が持ち上がっているということです。政府関係者は「東京五輪に中国から来てくれた返礼は必要。中国から来た人と同じような立場の室伏長官の派遣でも問題ない」と話しています。東京大会には、中国の体育総局の責任者が来ました。スポーツ庁の様なところの責任者の方です。室伏長官はスポーツ庁のトップで金メダリスト。政府関係者ではあるけど、閣僚でも政治家でもありません。そうすれば、中国には「東京大会を応援してくれてありがとう。代表として長官を派遣します」、アメリカには「閣僚などの政治家は派遣していない」とどちらにも顔が立ちます。中国で起きている様々な人権問題は、うやむやにされることがあってはならない問題です。日本時間の9日夜、アメリカ主催で日本を含む110か国が参加する民主主義サミットが開かれ、中国を念頭にした人権問題が話し合われます。オリンピックを舞台とした政治の駆け引きは、ますます激しくなるといえます。 ＊８－３：https://digital.asahi.com/articles/ASPDD65XBPDDULZU001.html?iref=comtop_Sports_01　（朝日新聞　2021年12月12日）　IOC「五輪の政治化に断固反対」　相次ぐ外交ボイコット受けて宣言 　国際オリンピック委員会（IOC）は11日、五輪に関わるスポーツ界の代表を集めた「五輪サミット」をオンライン形式で開き、「五輪とスポーツの政治化に断固として反対する」との共同宣言を発表した。会議はトーマス・バッハIOC会長を座長を務め、米国、中国、ロシアの国内オリンピック委員会の会長や、IOC委員でもある渡辺守成・国際体操連盟会長はじめ主要競技の国際連盟会長、世界反ドーピング機関のウィトルド・バンカ委員長らが出席した。米国、英国、豪州などは来年2月の北京冬季五輪をめぐり、中国の人権問題への懸念を理由に、大会に政府首脳を派遣しない「外交ボイコット」を表明している。会議ではこの動きを受けて、「IOC、五輪、そしてオリンピックムーブメントの政治的中立の必要性を強く強調する」と訴え、スポーツ界の団結をアピールした。宣言ではこのほか、国連総会で北京冬季五輪・パラリンピック期間中の休戦決議案が採択されたことを歓迎し、173カ国が共同提案国になったことにも触れた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で開かれた今夏の東京五輪については「世界的な大成功であることに感謝する」とし、「アスリートたちは前例のない挑戦にもかかわらず大会が開かれたことに強い満足感を示した」と称賛した。テレビとインターネットを通じたデジタル配信の視聴者はあわせて30億人を超し、五輪史上で最も多くの人に届いた大会になったと総括した。 ＊９－１：https://www.bbc.com/japanese/57437638　（BBC　2021年6月11日）　中国のウイグル族弾圧は「地獄のような光景」＝アムネスティ報告書 　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表した。 報告書でアムネスティは、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張。国連に調査を要求した。アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は、中国当局が「地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で」作り出していると非難した。「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」。カラマール氏はまた、BBCの取材に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「責任を果たしていない」と批判した。「（グテーレス氏は新疆の）状況を非難せず、国際調査も指示していない」。「国連がよって立つ価値を守り、人道に対する罪に対して声を上げる責務が彼にはある」 ●報告書の中身 　報告書は160ページからなり、かつて拘束されていた55人への聞き取り調査を基にしている。中国政府について、「少なくとも以下の人道に対する罪」を犯していたとし、「国際法の基本ルールに違反する、収監など厳格な身体的自由の剥奪」、「拷問」、「迫害」を挙げている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも、4月に同様の報告書を発表。中国政府は、人道に対する罪に対する責任があるとした。欧米の一部の国や人権団体も、中国が新疆地区で、チュルク系民族に対するジェノサイド（集団殺害）を進めていると非難している。ただ、中国の行為をジェノサイドとしていることについては、反論も出ている。今回のアムネスティの報告書をまとめたジョナサン・ロウブ氏は10日の記者発表で、報告書について、「ジェノサイドの犯罪が行われたすべての証拠を明らかにはしたものではない」、「表面をなぞっただけだ」と説明した。中国は新疆地区で人権侵害はないと、一貫して主張している。 ●拘束や拷問の疑い 　専門家らは、中国が新疆地区で少数民族への弾圧を始めた2017年以降、約100万人のウイグル族などのイスラム教徒が拘束され、さらに数十万人が収監されているとの見方でほぼ一致している。報道では、刑務所や収容所で身体的、心理的拷問が行われているとされている。人口管理のため、中国当局は強制不妊手術や中絶、強制移住を実施しているとも言われている。宗教や文化に基づく伝統の破壊を目的に、宗教指導者を迫害しているとの批判も出ている。中国はそうした指摘を否定。新疆地区の収容所は、住民らが自発的に職業訓練を受けたり、テロ対策として過激思想を解いたりするためのものだと主張している。アムネスティは、テロ対策は集団拘束の理由にならないと報告書で反論。中国政府の行動は、「新疆の人口の一部を宗教と民族に基づいてまとめて標的にし、イスラム教の信仰とチュルク系民族のイスラム教文化の風習を根絶するため厳しい暴力と脅しを使うという明らかな意図」を示しているとした。アムネスティは、新疆地区で収容所に入れられた人が「止まることのない洗脳と、身体的かつ心理的拷問を受けている」とみられるとした。拷問の方法としては、「殴打、電気ショック、負荷が強い姿勢を取らせる、違法な身体拘束（「タイガーチェア」と呼ばれる鉄製のいすに座らせ手足をロックして動けなくするなど）、睡眠妨害、身体を壁のフックにかける、極めて低温の環境に置く、独房に入れる」などがあるとした。タイガーチェアを使った拷問は、数時間～数日にわたることもあり、その様子を強制的に見せられたと証言した人もいたという。アムネスティはまた、新疆地区の収容制度について、「中国の司法制度や国内の法律の管轄外で運営されている」とみられると説明。収容所で拘束されていた人々が刑務所に移されたことを示す証拠があるとした。 ●中国へのさらなる圧力 　今回の報告書の内容の多くはこれまで報道されてきたものだが、新疆地区での行動をめぐって、中国に国際的な圧力をかけるものになるとみられる。米国務省はこれまでに、ジェノサイドが行われていると表現。イギリス、カナダ、オランダ、リトアニアの議会も、同様の表現を含んだ決議を採択している。欧州連合（EU）、アメリカ、イギリス、カナダは3月、中国当局者に制裁を課した。これに対し中国は、それらの国の議員や研究者、研究施設などを対象に報復的な制裁を実施した。中国は国際刑事裁判所（ICC）の署名国になっておらず、同裁判所の権限が及ばないため、国際機関が中国を調査する可能性は高くない。一方、国連の国際司法裁判所（ICJ）が事件として取り上げても、中国は拒否権を発動できる。ICCは昨年12月、事件として取り上げないと発表した。ロンドンでは先週、一連の独立した聞き取り調査が実施された。イギリスの著名法律家サー・ジェフリー・ナイスが中心となり、ジェノサイドの訴えについて調べるものだった。 ＊９－２：https://www.bbc.com/japanese/57395457　（BBC　2021年6月8日）　中国の人口政策で、ウイグル族の出生数が数百万減少も＝研究 　中国政府の産児制限の影響で、南部・新疆地区で暮らすウイグル族などの少数民族の20年後の人口が、当初の予測より最大3分の1ほど少なくなる可能性があると、ドイツ人研究者が指摘している。中国の新疆政策に関する世界的な専門家で、共産主義犠牲者記念財団（米ワシントン）の研究員であるエイドリアン・ゼンズ氏は、現地の状況を新たに分析。その結果、20年後の少数民族の出生数は、当初の予測より260万～450万人少なくなる見込みであることがわかったという。中国政府の少数民族に対する弾圧が、新疆の人口に及ぼす長期的な影響について、査読を受けた学術研究が出されるのはこれが初めて。ゼンズ氏によると、中国政府が弾圧を強める以前は、新疆地区の少数民族の人口は、2040年に1310万人に達すると予測されていた。しかし現在では、860万～1050万人になるとみられるという。ゼンズ氏は、「ウイグル族の人口に対する中国政府の長期計画の意図が今回（の調査と分析で）はっきりした」と、この分析を最初に報じたロイター通信に話した。同氏は分析報告書で、新疆当局が2019年までに「少数民族が暮らす南部の4地区で、出産年齢の女性の8割以上に、避妊リング（IUD）や不妊手術による出産防止の措置を実施する計画を立てていた」とも指摘した。欧米各国は、中国が出産制限の措置を強制することで、ジェノサイド（集団殺害）を実行していると批判している。中国はそうした訴えを「まったくのナンセンス」だと否定。出生率の低下は、出産数の割り当てが実施されたことや、収入の増加、避妊具が入手しやすくなったことなどが原因だとしている。 ●漢族の比率が大幅増か 　ゼンズ氏の研究によると、中国政府は新疆地区に主要民族の漢族を移住させ、ウイグル族などを転出させる施策も進めている。新疆地区の漢族の人口比率は現在8.4％だが、2040年までには約25％に増える見通しだという。中国の公式統計では、新疆地区の少数民族が暮らすエリアの出生率が、2017～2019年に48.7％下落した。中国は先週、夫婦に3人まで子どもをもうけることを認める方針を発表した。しかし、新疆地区では反対の方針が取られている様子が、流出文書や証言などからうかがえる。出産数の割り当てに違反した女性は、拘束や処罰されているとみられる。今回のゼンズ氏の研究とその手法は、ロイター通信が人口統計や人口抑制政策、国際人権法などの専門家十数人に示し、妥当だとの反応を得たという。ただ、専門家の一部は、数十年先の人口予測について、予測不可能な事態の影響を受ける場合があると指摘している。 ＊９－３：https://digital.asahi.com/articles/ASP4S730RP4RULFA02M.html?iref=pc_rellink_03　（朝日新聞　2021年4月25日）　ユニクロも無印も…新疆綿で板挟み「何言っても批判が」 ●経済安保　米中のはざまで 　中国・新疆ウイグル自治区は、世界でも良質な「新疆綿」の産地として知られる。世界のアパレル企業が供給網として依存する一方、中国によるウイグル族などの強制労働があるとして欧米が問題視。「人権」をめぐる米中対立の先鋭化に、日本企業も揺さぶられている。8日、衣料品チェーン大手「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの記者会見。柳井正会長兼社長は「出店のペースを上げ、アジアで圧倒的ナンバーワンになる」と力強く宣言した。中国に展開するユニクロの店舗数は2月末時点で800店で、日本国内の807店を近く抜く見通しだ。コロナ禍からいち早く抜けた中国は21年1～3月期、前年同期比で18・3%の経済成長を遂げた。同社にとって中国は衣類の主要な生産拠点であり、最重点市場でもある。だが、海外メディアを含む3人の記者が立て続けにウイグルに関する強制労働と綿花使用の質問をすると、表情を曇らせてこう語った。「政治的な質問にはノーコメント」「人権問題というより政治的問題だ」「我々は政治的に中立だ」。豪シンクタンク「豪戦略政策研究所（ASPI）」が昨年3月に発表した報告書は、グローバル企業82社が、ウイグル族を強制労働させた中国の工場と取引していると指摘。報告書にはユニクロなど日本企業14社の名前があった。ファーストリテイリングは朝日新聞の取材に「すべての取引先工場について第三者による監査を実施し、ウイグル人を含むいかなる強制労働も発生していないことを確認した」と内容を否定した。報告書では「無印良品」を展開する良品計画も名指しされた。同社はウイグルの農場で綿を調達しているとしながらも、朝日新聞の取材に「（取引先の第三者による監査で）法令または弊社の行動規範に対する重大な違反は確認していない」と回答した。ウイグル問題で企業に対応などを求めてきた国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の佐藤暁子弁護士は、柳井氏の発言を「『政治的に中立だからコメントしない』というのは全く的外れだ。特定民族に対して課す強制労働の問題は、国際的な人権上の問題であって、『内政干渉』になるから何も言わないという話ではない」と批判する。また、強制労働そのものを否定する中国にある企業に、強制労働の有無を問い合わせても、正直に答えるはずもなく、どれほど実態を把握できるのかといった、「監査」の実効性を疑問視する指摘もある。報告書で指摘された日本企業には、アパレルだけでなく玩具や電化製品の企業も含まれる。企業が関与を否定しても、株価の下落などの影響が広がる。12日にはフランスのNGOなどが「供給網を通じてウイグル族の強制労働に関与している疑いがある」としてユニクロなどのアパレル企業を告訴した。「中国と米国でビジネスを行っている以上、どちらかにだけ良い顔をするわけにはいかない」。ファーストリテイリングなどと共に、ASPIの報告書で名前を挙げられた別の企業の関係者はそう話す。「法令に沿ってビジネスをしているはずなのに、今は何を言っても批判されてしまう」として、米中、そして世論とビジネスの板挟みとなっている苦悩を吐露する。バイデン米政権は中国の行為を「ジェノサイド（集団殺害）」と断じ、欧州連合（EU）などと連携して対中制裁を発動。対中強硬姿勢を強めている。中国も防戦一方ではない。人権侵害を懸念するとともに、新疆綿を調達しないと発表したスウェーデンの衣料品大手「H＆M」を、中国の共産党系団体が批判し、不買運動が起きた。経済的な報復措置で米欧の人権外交に反撃する構えを見せる。主要7カ国（G7）で唯一、対中制裁に踏み切っていない日本だが、16日の日米共同声明では、香港やウイグルの人権状況について「深刻な懸念を共有する」と明記した。政府関係者はこう語る。「対応を誤れば、企業は中国の巨大市場を失う。かといって米国の呼びかけは無視できない。政府や日本企業には厳しい踏み絵だ」 ＊９－４：https://digital.asahi.com/articles/ASP6J6G18P6JPLFA00F.html　（朝日新聞　2021年6月16日）　グンゼ、新疆綿の使用中止へ　人権侵害への懸念で 　下着大手のグンゼ（大阪市）は16日、中国・新疆ウイグル自治区産の綿花の使用を中止することを明らかにした。新疆綿をめぐっては、中国側がウイグル族に強制労働をさせた疑いがあるとして、特に欧米が問題視している。同社は生産工程で人権侵害は確認されていないとするが、国際的に懸念が広がっている状況を考慮したという。同社によると、靴下の「ハクケア」シリーズの一部に新疆綿が使われていることがわかり、使用の中止を決めた。今後は別の産地の原料に切り替える方針という。在庫分は販売を続ける。新疆綿を使った衣料品をめぐっては、ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」のシャツが米国で輸入を差し止められるなど、各国からの視線が厳しくなっている。一方、中国政府は強制労働の事実を否定。新疆綿の使用中止を発表したスウェーデンの衣料品大手「H＆M」は、中国で不買運動を受けた。衣料業界のサプライチェーン（供給網）は複雑で、最終的な商品を販売する会社が全てを把握するのは困難との声もあり、各社が難しい判断を迫られている。 ＜日本における再エネとＥＶの停滞は何故起こったのか＞ ＰＳ（2021年12月30日）：＊１０－１のように、ドイツはフクイチ事故後「脱原発」を着々と進めているのに、日本のメディアは、＊１０－２のように、「電力の安定供給と気候変動対策を両立するため、フランスや英国が主導して欧州で再び原子力発電所を活用する動きが活発になっている」などとして、原発活用に向けた議論が停滞していることがよくないような書き方をしている。しかし、フクイチの事故処理も汚染水の処理もまともにできず、放射性廃棄物の最終処分場も決まっていないのに、脱炭素に原発が必要であるかのように言うのには原発を推進したい意図がある。しかし、このようにして、再エネやEVを不当に過小評価した結果、進んでいた日本の再エネやEVは周回遅れとなり、再エネ関連の新興中小企業はつぶされ、EVも育たず、日本の国益が害されたのである。そのため、矛盾したことばかり書かないようにすべきだ。 　このような中、＊１０－３のように、独ヘルティ・スクール・オブ・ガバナンス教授のデニス・スノーワー氏が、①温暖化防止はグローバルな目標　②COP26では国益を対立させる交渉がみられた　③一部企業のグリーンビジネスなどが実施されても、他企業の脱炭素化に反する行動を許してしまう　④報酬と制裁で全企業が環境に責任を持つよう政府が介入しなければならない　⑤専門家は効率的な脱炭素化実現にパリ協定の目標に沿った世界的な炭素価格が必要だとしている　⑥CO₂はどこで排出されても環境に及ぼす被害は同じで、すべての人が同じ炭素価格を負担するのが望ましい　等と記載している。私は、①～⑤に賛成だ。また、⑥については、近い将来に放射性物質の放出を含む公害のすべてに環境税をかけるのが経済の環境中立性を護るのに必要だと思うが、まずCO₂排出量に応じて環境税をかけ、森林・田園・藻場の育成によるCO₂吸収に応じて世界ベースで同じ金額の補助金を出すのがよいと思う。 ＊１０－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15155646.html　（朝日新聞　2021年12月27日）　ドイツ、「脱原発」一本道　来年末、全基停止へ 　地球温暖化対策として、欧州で原子力発電を再評価する動きが出るなか、ドイツが「脱原発」を着々と進めている。１０年前、日本の原発事故をきっかけにかじを切った。原発の負の側面を直視し、再生可能エネルギーの普及に注力している。 ■福島の事故後、一転／欧州に延命論でも 　今月末、１基の原発が営業を終える。「笛吹き男」の伝説で有名な西部ニーダーザクセン州ハーメルンから南に約８キロ。人口１万人弱の町エンマータールにある「グローンデ原発」だ。高さ約１５０メートルの冷却塔２塔から、白い蒸気が上る。加圧水型炉で、出力は１３６０メガワット。１９８４年に稼働後、何度も年間発電量で世界一になったという。１日の記者会見でリース州環境エネルギー相は「地域で一つの時代が終わる。脱原発は政治的な正しい決断だった」と述べた。ドイツでは、メルケル前首相が前任のシュレーダー政権の脱原発の方針を覆し、原発の「延命」を決めた。ところが約半年後の２０１１年３月、東京電力福島第一原発事故が起きた。メルケル氏は方針を百八十度転換し、１７基あった原発を段階的に止めることにした。現在、稼働するのは６基。発電量の約１４％を原発が占める。今月中に３基が停止し、２２年末までにすべて止まる予定だ。今月発足したショルツ政権も、脱原発の方針を引き継ぐ。さらに脱石炭火力のペースも前政権より速め、電源に占める再生可能エネルギーの比率を現状の４０～５０％から３０年までに８０％に上げる方針だ。一方、脱原発を支持する市民は少しずつ減っている。アレンスバッハ世論調査研究所によると、「脱原発は正しい」との回答は１２年には７３％あったが、２１年は５６％。中高年ほど原発を支持する傾向が強かった。気候変動問題への対応で、各国が温室効果ガスの排出が少ない原発を再評価し始めている影響もあるとみられる。電源の約７割を原発に頼るフランスは温暖化対策や資源高への対応として最新型の原発を新たに導入する方針だ。今は原発のないポーランドも、４０年代をめどに導入をめざす。こうしたなか、欧州連合（ＥＵ）の行政機関・欧州委員会は、原発を持続可能で温暖化対策に資する当面のエネルギー源とみなす方向だ。ＥＵが掲げる「５０年に温室効果ガスの実質排出ゼロ」を実現するには、避けられないとの判断だ。 ■おひざ元、再エネの街に変化 　ドイツでも、同様の理由で原発の延命を訴える声が根強くある。これに対し、グローンデ原発のおひざ元、エンマータールのドミニク・ペタース町長（３２）は「電力会社も行政も誰も再開は考えていない」と言う。行政も企業も廃炉に向け着々と準備を進めており、いまさらすべてをひっくり返すのは「非現実的」との考えだ。町は長年、原発によって潤い、町民の多くが原発関連の仕事を得た。電力会社からの豊富な税収で学校や消防署、道路などのインフラが整備された。当面は廃炉作業のための雇用が期待されるが、町は原発以外の生き残り策を探ってきた。約２０年前に太陽光発電の研究所を誘致し、太陽光関係の製品開発などを続けている。原発のすぐそばには複数の風車も回る。ペタース町長は「私たちはエネルギーの町として、旧来型から新型へ変化を遂げている」と胸を張る。グローンデ原発のある地区選出の与党・社会民主党のヨハネス・シュラプス連邦議会議員（３８）は「原発が気候に中立とは全く言えない」と話す。燃料調達時の環境汚染や、超長期的に影響が残る放射性廃棄物の最終処理のめどがたっていないからだ。「原発と石炭火力を同時にやめていくのは野心的だが、できる。ドイツは他国の手本になるだろう」 ＊１０－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211228&ng=DGKKZO78829810Y1A221C2MM8000　（日経新聞　2021.12.28）　欧州、原発回帰の流れ、仏英主導、脱炭素・エネ安保対応　日本は議論避け停滞 欧州で再び原子力発電所を活用する動きが活発になっている。フランスや英国が主導する。電力の安定供給を保ちつつ気候変動対策を進める。欧州連合（EU）域外からの天然資源に依存しない、エネルギー安全保障の観点からも重視している。東日本大震災から10年を迎えた日本では原発に関する真正面の議論を避け、原発の位置づけは定まらないままだ。EUのフォンデアライエン委員長は10月に「我々には安定的なエネルギー源である原子力が必要だ」と述べた。EUは経済活動が環境に配慮しているか判断する基準「EUタクソノミー」で原発を「グリーン電源」に位置づけるか、加盟国間で激しい議論が続く。マクロン仏大統領は11月、国内で原発の建設を再開すると表明し、英国も大型炉の建設を進める。両国は次世代の小型炉の開発にも力を入れる。オランダは12月半ば、総額50億ユーロ（約6500億円）を投じる、原発2基の新設計画をまとめた。原発回帰の最大の理由は気候変動対策だ。EUは2030年の排出削減目標を1990年比40%減から55%減に積み増した。原発は稼働中の二酸化炭素（CO2）の排出がほとんどない。風力や太陽光と異なり、天候に左右されない。EUは19年時点で総発電量の26%を原発が占める。11年の日本の原発事故を受け、EUは原発の安全規制を強化してきた。17年には原発を安全に運用するには50年までに最大7700億ユーロの投資が必要との文書を作成。認可基準の擦り合わせや、原子炉の設計標準化などの対応を求めている。ドイツは他の加盟国と一線を画し、メルケル前政権が22年末までの「脱原発」を掲げる。新政権もこの方針を堅持するものの、ロシアへの天然ガス依存やガス価格高騰で脱原発方針を延期するよう求める声もある。日本は原発活用に向けた議論が停滞している。エネルギー基本計画では、30年度に電源に占める原発比率は20～22%を目標とする。ただ、達成には再稼働済みの10基に加えて再稼働をめざす17基を動かす必要がある。日本は長期の戦略を欠く。9月の自民党総裁選では次世代原発の小型炉などの新増設を進めるべきだとの意見も出たが、政策の変更も含めて活用の是非の議論すら封じる流れは変わっていない。日本では事故を受けて国民の反発も根強く、政府はより丁寧な説明が求められる。事故処理や放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない。日本は再生可能エネルギー導入でも周回遅れだ。政治が責任を持って議論を主導せず先送りを続ければ、脱炭素の取り組みは遅れるばかりだ。 ＊１０－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211230&ng=DGKKZO78845690Y1A221C2TCR000　（日経新聞　2021.12.30）　気候変動対策、報酬と制裁で 独ヘルティ・スクール・オブ・ガバナンス教授 デニス・スノーワー氏 　11月に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」を実行するうえで必要な規則が確定した。産業革命前に比べた気温上昇を1.5度以下に抑えるという目標の達成を目指している。だが実際の拘束力に乏しいことなどから、達成には疑問符がつく。現在の経済体制では、企業は株主価値の最大化を探り、政治家は有権者の支持を最大限に得ようとしている。社会は、表層的な環境重視を含むポピュリズム（大衆迎合主義）などに翻弄される。経済的な繁栄や政治的な成功は、社会の安定や環境の健全性と切り離されてしまった。こうした状況をみる限り、グリーンビジネスや脱炭素に向けた投資活動に簡単に勇気づけられるべきではないだろう。すべての企業が環境に責任を持つように政府が介入しなければ、一部の企業のグリーンビジネスなどが実施されたとしても、他の企業による脱炭素化に反する行動を許してしまう。気候変動との戦いには、政府と企業の意図的な協力が求められるということになる。共有資産の管理については、2009年にノーベル経済学賞を受賞したエリノア・オストロム氏の研究がある。共有資産の関係者がルールづくりに参加し、執行することで、管理できている例を示した。まず、問題の認識と目的を共有することが不可欠だ。温暖化の防止は、本質的にグローバルな目標といえる。温暖化ガスはどこで排出されても、あらゆる人々に影響を与える。従って、目標に対する共通の認識を持つことが必要になる。だがCOP26では、国益を対立させるような交渉がみられた。次に、気候変動対策のコストと見返りを、すべての当事者にとってよりよい状態になるよう分配することだ。専門家は、効率的な脱炭素化の実現には、パリ協定の目標に沿った世界的な炭素価格が必要だとしている。二酸化炭素（CO2）はどこで排出されても環境に及ぼす被害は同じなので、理論上はすべての人が同じ炭素価格を負担するのが望ましい。企業が生産拠点を規制の緩い海外に移してしまう「カーボンリーケージ」の問題を防げる。もっとも貧困層や中間層は、炭素集約型の商品やサービスの価格が上昇し、購入できなくなってしまう可能性がある。炭素集約型の産業の雇用が減少すれば、失業者が増え、地域社会が経済基盤を失ってしまうかもしれない。気候変動対策を成功させるには、意思決定を公正で包括的にする必要がある。意思決定には、すべての当事者が参加できるようにすべきだ。COP26の交渉では、差し迫った気候変動の壊滅的な影響を最も受ける人々が除外されたと、多くの人が主張する。権力を持つ人々は、既得権を維持したいと考える傾向がある。明確な成果を測定することで、有益な行動に報酬を、不利益をもたらす行動には制裁を段階的に与える必要がある。信頼できる調停者が関与した、迅速で公正な紛争解決の仕組みは欠かせない。最後に、多極的な統治が必要だ。国際機関や国、地域、地方が相互に影響し合う。首尾一貫した合意を結び、実施する。COP26の提言には法的な拘束力がないうえ、気候変動対策で各国の主権は認められているものの、多極の統治システムは不在といえる。あらゆるレベルで気候変動政策は無視され、一貫性に欠ける。こうした要件を満たすのは難題で、一夜にして実現するものではない。だが次の世代には、気候変動対策を成功させるための社会や経済、政治的な条件を整える努力を、我々に期待する権利がある。 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2021,11,09, Tuesday 2021.11.9～17　気候変動と日本におけるエネルギー及び第一次産業への影響　（2021年11月18、21、22、25、26日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　　　　Hiromori　　　　　　　　2021.8.9BBC　　　　　　　2021.8.9BBC　 （図の説明：左図は日本の1900～2020年までの気温上昇で、100年で1.26°C上昇している。中央の図は、世界の1850～2020年の気温上昇で、やはり1.26°Cくらい上昇しており、このうち自然要因の上昇は殆どなく、すべて人為的要因によるものであることが示されている。これに伴って、氷が解け、水の体積が増すことによって海面上昇するが、現在、既に25cmくらい上昇していることは、日本での体感と一致している） （１）COP26について １）グテレス国連事務総長 　グテレス国連事務総長は、＊１－１のように、COP26首脳級会合にける演説で、「①最近発表されている気候変動対策は、状況を好転させない」「②各国提出の温室効果ガスの削減目標では、今世紀末の平均気温は産業革命前より2.7度上昇する」「③会議が失敗に終わったら、各国は気候変動対策計画を、毎年、常に見直さなければならない」と警告されたそうだ。 　これに先立ち、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2021年8月9日、＊１－４のように、「④人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がなく、大気・海洋・雪氷圏・生物圏において広範囲で急速な変化が現れている」「⑤海面水位が今世紀末までに2メートル上昇する可能性も排除できない」「⑥数十年中にCO₂その他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に地球温暖化は摂氏1.5度・2度を超える」「⑦対応を遅らせる余裕も、言い訳をしている余裕もない」としていたが、こちらは根拠が事実に基づいているので明快だ。 　ＢＢＣだけでなく外国メディアは、このように情報量が多くて科学的・理論的な情報発信が多いが、日本のメディアは、殺傷事件・人格否定論・感情論が多く、政策に関しては定食もどきの「妥協のミクス」しか報道できないため、日本人の意識を低めて民主政治に悪影響を与えているのである。 ２）岸田首相 　岸田首相は、＊１－２のように、COP26の首脳級会合における演説で、2050年までの温室効果ガス排出を実質0にする目標を改めて明言し、「①新たに5年間で途上国の気候変動対策に最大100億ドル（約1兆1350億円）の追加支援を行う用意がある」「②アジアでの再エネ導入は既存の火力発電を排出0化して活用することも必要だ」等と述べ、議長国である英国が求めていた2030年までの廃止に応じなかった。 　そのため、環境NGOは、CO₂排出量の多い石炭火力発電の廃止には触れず、アンモニアやグレイ水素を活用して火力発電の継続を宣言したことにより、＊１－３のように、日本を地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に選んだ。 　アンモニア（NH₃）は炭素（C）は含まず窒素（N）を含むため、燃焼した時にCO₂は出さないがNOｘを出す。そのため、地球温暖化ではないが、有害な窒素酸化物を発生する。にもかかわらず、経産省は、2030年までに石炭火力燃料の20％をアンモニアにして混ぜて発電する技術の実用化を目指し、2050年にはアンモニアだけの発電も始めることを目指すそうだ。しかし、アンモニアは、化石燃料から水素を取り出して窒素と反応させて作るため、輸入エネルギーであって日本のエネルギー自給率向上に貢献せず、その水素を作るにも大量のエネルギーを使って温室効果ガスを出す馬鹿な選択なのである。 　つまり、「③日本は資源のない国」「④エネルギーは熱からしかできないもの」という先入観をいつまでも捨てず、エネルギー自給率向上に役立たず公害を出し安価でもない輸入化石燃料に固執するのは、世界1の借金大国がさらに国富を海外に流出させるだけなのである。 　そのため、再エネも進歩しており、さらに進歩させなくてはならない現在では、「電力の安定供給」「産業の国際競争力維持」などの言い訳は、石炭火力・アンモニア・原子力の必要性を合理的に説明する根拠とはならず、むしろ技術進歩を阻害して産業の国際競争力を弱める結果となっているのである。 ３）産油国の脱石油政策と日本がやるべきこと 　世界が脱炭素にかじを切ると、産油国は原油の輸出が減る。しかし、＊１－５のように、サウジアラビアは、実力者のムハンマド皇太子が「脱石油」改革を掲げ、サウジアラムコがビジネスの転換を進めている。その改革の二大柱は、下流部門への進出とアジアシフトで、アミン・ナセル氏はアラムコを「エネルギーと化学の会社」に変貌させて鉱業の付加価値を高め、将来は欧米などの外国市場での株式上場もめざすようで、賢くて有望な計画になっている。 　そのような中、日本は、10年1日の如く「燃料費の高騰で困ったから、原油を増産して欲しい」などとアメリカに言ってもらっているが、とっくの昔にエネルギーを再エネに転換しておくべきだったし、最初はトップランナーで、できたのである。 　しかし、現在でも、＊１－６のように、①再エネに限らず原発も選択肢とした“クリーンエネルギー戦略”を策定すると明記した　②コストばかり高くて環境を汚すリスクの大きな原発への投資をやめない　③そのため再エネ向け送電線の整備を徹底しない　④投資効率が悪い（＝賢い支出でない）　⑤成長力の底上げに繋がらない　など、政府支出を大きくすることの無駄遣いによるディメリットが目に余るのである。 　また、新型コロナ対策には非科学的な対応が多すぎ、マスクや医療用ガウンすら作れず、ワクチンや治療薬の速やかな開発も行わずに利益の機会を逸し、緊急事態宣言による行動制限に頼って国民経済を疲弊させた罪は、金額に換算できないほど大きい。さらに、国民経済の疲弊を口実として、無計画で非科学的な新型コロナ対策の埋め合わせに何兆円もの投資効果0の予算を使うというのも全く賢くなく、成長戦略に欠け、その原資は（今は詳しく書かないが）誰が払うと考えているのだろうか。 　なお、岸田政権は、賃上げに取り組む企業への優遇税制を強化し、看護師・介護士・保育士らの給与を引き上げるそうである。また、経済安全保障の観点から半導体の国内生産拠点も支援するそうだが、企業が激しい世界競争をしている現在、企業は（一時的に補助金をもらったとしても）生産性以上に製造コスト（土地代・人件費・水光熱費等々）の高い国に生産拠点を置くことは選択できない。そのため、日本は1990年代から次第に空洞化して、今では製造業も危ういという情けない状態であることを自覚すべきだ。 　そのような中、会計検査院は、コロナ対策事業として計上された65兆円程の予算の3割超にあたる22兆円余りが未執行だったと指摘したそうだ。しかし、未執行の責任を問うだけなのが会計検査院の限界なのである。本当は、もっと安上がりで投資効果の高い予算の使い方はなかったのか（実際にはあった）、予算配布の仕組みが無駄遣いの温床ではなかったか（既存の仕組みを使わなかったため無駄が多かった）、いらなかったのなら繰り越すのはよいことではないのか（実際はよいことだ）なども、検討すべきなのである。 　また、政治が需給ギャップを理由として大規模な経済対策の必要性を訴えることについては、個人消費を抑えながら需給ギャップを理由として国が支出を増やすのは、国の支出先は企業や個人のニーズに合うしっかり練られたものではないため、国民生活を豊かにしない。そのため、「新しい資本主義」の定義を早急に明らかにし、どの国民も犠牲にせずに豊かにして、本物の成長に繋げる予算づくりをすべきだ。 （２）日本がエネルギーの変換にも出遅れたのは何故か 　　　 　　　ローソン　　　　　　2021.10.20東京新聞　　　　　2021.10.20東京新聞 （図の説明：左図のように、日本の2018年の1人当たりCO₂排出量は、発電からが50％近く、ガソリンからが25％近くを占めている。そのため、まず、発電を自然再生可能エネルギー《以下「再エネ」と記載する》にすれば、CO₂排出量を50％近く削減できる。また、移動手段を再エネ由来の電力を使ったEV等に変換すれば、CO₂排出量の25％近くを削減できる。従って、そのためのインフラ整備を行うのが最も安価でエネルギー自給率の向上にも資する予算配分になる。しかし、経産省は、右図のように、CO₂を排出しないベースロード電源であるとして既存原発の再稼働や小型原子炉の開発を進め、2030年には原発による発電割合を20～22％にまで増やそうとしており、これは日本にとっては何のメリットもない血税の無駄遣いになる） 　　2020.2.23BS朝日　　　　　　2020.2.23BS朝日　　　　　2016.6日本地熱協会 （図の説明：左と中央の図のように、2019年下半期に、太陽光発電のコストは日本13円・ドイツ6.5円・アメリカ5.7円であり、洋上風力も日本11.7円・ドイツ5.9円・アメリカ4円である。日本で再エネのコストが高止まりしている理由は、できない理由を並べて再エネの普及を阻んだからであり、これにより産業も含め全国民に迷惑をかけている。また、石炭火力・ガス火力より再エネの方が高いのも日本だけだが、再エネは変動費が0に近いため、これは当たり前だ。また、太陽光や風力も安定電源化することは可能だが、日本は地震・火山国で地熱が豊富であるため、その気になれば変動費無料の安定電源を確保することも容易なのである） １）電源の再エネ化へ 　政府は、＊２－１のように、「第6次エネルギー基本計画」を改定し、再エネや省エネを推進する「地球温暖化対策計画」も定めた。今回は、再生エネを最優先で導入する方針を明記したそうだが、上の段の中央と右の図のように、2030年度電源構成で再生エネ比率は36～38％、ＬＮＧ・石炭・石油などの化石燃料由来の火力発電が41％と目標は低い。 　その上、過酷事故のリスクは0でなく、廃炉や核燃料の最終処分でもコストが著しく高い原発を、2030年度でも20～22％使用し、アンモニア（ＮＨ₃）発電まで始めるというのは、環境問題を温室効果ガス（CO₂）だけに限って矮小化しすぎている。仮に「環境問題はCO₂だけを考えればよい」と思っているとすれば、それは勉強不足である。 　私は、2030年度なら再エネ比率80％も可能なので、できない理由を並べるのではなく、実現するために最善の努力すべきだと思う。そのためには、農林漁業地帯で本来の生産の邪魔にならない再エネを選んで発電し、農林漁業の副収入にできるよう、21世紀型の送電線を整備すればよいし、建物のガラスや施設園芸用ハウスの資材でも発電できるよう、規制を作ったり補助をつけたりすればよい。そして、その財源には、脱公害化に向けて環境税（or炭素税）を創設し、CO₂はじめNOxやSOxなどの有害物質の排出に課税するのが合理的である。 　また、全国の地熱発電所数は、＊２－６のように、2011年のフクイチ事故後の10年間で4倍に増えたそうだが、地震・火山国である日本が持つ豊富な地下資源である地熱は、変動費無料の安定電源であるため、発電量を増やすべきである。化石燃料は、CO₂の回収・貯蔵や再利用が完全にできたとしても、NOxやSOxを無視されては困るし、その技術はさらに発電コストを上げるものである。そのため、エネルギーに関しては、既に勝敗が見えており、現在は無駄な投資はやめて選択と集中をすべき時なのだ。 　なお、自民党は、原発について、「必要な規模を持続的に活用」とし、「小型モジュール炉」「核融合発電」などの新たな技術開発も進める姿勢を打ち出したそうだが、どの地域に「小型モジュール炉」や「核融合発電炉」を作るのか？　玄海原発のケースでは、過酷事故のリスクが0ではない危険な原発を末永く続けて人口をさらに減らしたいとは思っておらず、安全で付加価値が高く、雇用吸収力の大きい産業を誘致したいため、それを後押しして欲しいのだ。 ２）省エネについて 　上の段の中央の図の「第6次エネルギー基本計画」では、省エネで総発電量の1割を削減するとされている。これについては、一般住宅や施設園芸用ハウスで地熱（1年を通して16°C）やヒートポンプを利用したり、建物の断熱性を高めたりすればかなりの省エネができ、屋根やガラスで自家発電すれば購入する電力が減る。そうすると、地域の資金が半ば強制的に外部に流出することがなくなり、エネルギー自給率の向上に資し、災害にも強くなって1石3鳥であるため、意欲を持って達成できそうだ。必要なのは、やる気と政府の後押しである。 　また、建物の断熱性についても、さまざまな工夫があり得るが、ここで私が書きたいのは、＊２－８・＊２－９の小笠原諸島の海底火山噴火で生じた軽石の利用だ。現在、「沖縄、鹿児島両県に大量の軽石が漂着しているのは問題だ」「漁業や観光などに大きな被害が出ているので、国による手厚い支援が必要だ」とされ、国土交通省が漂流物の回収作業船を派遣しているそうだが、軽石は海に浮いているため、回収は比較的容易ではないのか？ 　例えば、「①漁に出られない漁船や地域の人が工夫しながら回収する」「②回収した軽石を買う人がいて利用する」などが考えられる。その後、「③買った軽石をよく洗って高い断熱性を要するコンクリート壁に使う」と、石に空気を含むので断熱性が高くて軽いコンクリート壁ができそうだ。火山から噴出した物質の耐熱性が高いことは、言うまでもない。 　なお、日本の排他的経済水域には海底火山が多く、噴火している海底火山も少なくない。そのため、海底熱水鉱床に存在するとされる金属も、比較的浅い場所に大量に存在するかもしれず、海底の探査は欠かせないのである。 ３）原発は筋が悪いこと ア）原発は過酷事故の被害が甚大である上、再エネよりもコストが高いこと 　日本政府（経産省）は、＊２－２のように、2030年には再エネの中の太陽光が原子力を抜いて費用が最も安いエネルギー源になるというの見通しを発表し、原発のコスト神話も崩壊した。太陽光発電は、太陽の核融合によるエネルギーを受けて発電しているもので、燃料を輸入する必要がないため、日本だから不利といった点はないが、それでも、2030年時点で太陽光発電(事業用)が1kw時あたり8円台前半～11円台後半というのでは、2019年後半のドイツ6.5円、アメリカ5.7円よりも高く、産油国であるにもかかわらず世界最安値のサウジアラビアの2.57円に遠く及ばない。そして、このエネルギー代金の差も、日本企業が日本で生産する選択肢を遠ざけているのである。 　日本で再エネ発電を積極的に進めなかった理由として、「太陽光は夜間に発電できず、風力は天候の影響を受ける」ということを何度も聞かされたが、これは再エネを普及させず原発を推進するための口実にすぎず、地球上どこでも同じ条件なのに日本は工夫が足りなかったのだ。 　原子力規制委は、＊２－３のように、中電島根原発2号機が「新たな規制基準に適合している」とする審査書を決定したが、そもそも原発から30ｋｍ圏内（緊急防護措置区域）の市町村に策定が義務付けられた避難計画の適否は規制委の審査対象になっておらず、事故時に計画通り無事避難できるのか否かは考慮されていないそうだ。 　その上、半径30ｋｍ圏内の人以外は安全かと言えば安全ではなく、“避難期間”が無限の長期に及ぶ地域もあり、島根原発の30ｋｍ圏内には約46万人が暮らしているのである。それでは、人口が少なければよいのかと言えば、＊２－４のように、フクイチ事故後、除染していない山中で生きる渓流魚やキノコの汚染は10年以上が過ぎた2021年秋でも続いており、食品基準（100ベクレル／kg）以下の食品であっても食べ続ければ胃癌・大腸癌・膵臓癌・肺癌が増えたのは予想通りなのだ。そのため、食品を生産する地域は、オーストラリアのように徹底して原発を持たない見識というものが必要だ。 イ）新型小型炉なら事故リスクは0なのか 　自民党には、＊２－５のように、「運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原発について、開発中の小型モジュール炉を実用化して建て替えるべきだ」と提唱する人が少なくないが、小型モジュール炉だから既存の原発より安全性が高いとは、どういう意味か？ 　どんな原発でも事故リスクは0ではあり得ず、ア）で書いたとおり、原発事故が起これば人口が少なくても無期限に故郷や資産を失う人が出る。その上、食料生産にも支障をきたすため、仮に「事故リスクは0だ」「安全性が高い」と言う人がいれば、その人の地元に小型原発を建設してエネルギーの地産・地消をすればよいと思う。「自分が嫌なことは、他人も嫌なのだ」ということを知るために、である。 ウ）総選挙における国民の選択はどうだったか 　立憲民主党は「原発ゼロ社会の早期実現」を訴え、共産党は「2030年までに石炭火力と原発による発電を0にする」としていたが、私はこれには賛成だった。今回の総選挙で立憲民主党が自民党に競り負けて数を減らしたのは、立憲民主党の新しい候補者の多くが長く地元で活動して地元に根付いた人ではなく、立憲民主党のこれまでの国会質問も重箱の隅をつつくような人格攻撃が多すぎたからである。また、総選挙における政策には、その場限りのバラマキが多く、「それを誰が払うのか？」という当たり前の疑問を感じた人は多かったと思う。 　なお、メディアが指摘するように、共産党との選挙協力が悪くて立憲民主党が数を減らしたのではない。異なる党であれば主義主張が異なるのは当然で、自民党と公明党も主義主張は異なるが、一致する点で協力してプラスの効果を出しているのである。また、自民党と公明党の主義主張が異なるからこそ、要望の出し先を工夫することによって、使い勝手がよくなる場合も多い。 　さらに、遺伝情報が完全に同じ一卵性双生児でも、兄として育てられた人と弟として育てられた人は性格が異なるように、人の性格や思想信条は異なるのが当たり前である。そのため、メディアが異なることを悪いことででもあるかのような報道をするのは、メディアのスタッフのレベルが低いというだけではなく、民主国家の国民に悪い影響を与えているのだ。 ４）日本のEVでの出遅れは、どうして起こったのか 　COP26の議長国である英国は、＊２－７のように、ガソリン車など内燃機関を用いる自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界では40年までに停止するという宣言に24カ国が参加し、「ゼロエミッション車」であるEVへの移行を目指すことを明らかにした。 　米ゼネラル・モーターズやフォード、独メルセデス・ベンツなどの自動車大手6社が賛同しているが、日本政府はEVだけでなくHVも含めているため、この24カ国には含まれない。日本では、「ゼロエミッション車」のEVに、メディアも含めてくだらない欠点ばかり言い立てて後押しせず、世界のトップランナーだった日産までがEVによる自動車革命の功労者を犯罪者に仕立てあげてHVを作り始め、資金の無駄遣いをするに至った。日本は、化石燃料を購入して、国富を海外に流出させ、エネルギー自給率を下げ、地球温暖化を促進するのが、よほど好きな国なのか？ （３）農業について 　　　　　　　　　　　　　　2020.9.18佐賀新聞（＊３－１より） （図の説明：上の図のように、温暖な九州の気候を利用し、１回目の収穫時期や刈り取る高さを工夫すれば、収穫後のひこばえから「再生２期作」が可能で、２回の収穫の合計は一般的な収量の約３倍になるそうだ。私は、同種類の稲であれば、追肥をすることによって同じ味の米がとれると思うが、農業は温暖化の影響をプラスに利用できる場合もあることがわかる） １）稲の再生２期作に成功 　地球温暖化による気温上昇は感覚的にもわかるが、九州沖縄農業研究センターが、＊３－１のように、稲の収穫後のひこばえを育てる「再生２期作」に取り組み、稲が十分に成熟した８月下旬に地面から50cmと高い位置で刈り取れば、2回目（11月上中旬に収穫）も加えた収穫が、2回の収穫で一般収量の約3倍の収穫が得られることを確認したそうだ。 　今回の2期作は、2回目の田植えをしない“植えっぱなし”方式で大幅な省力化が期待されるそうだが、どうして今まで思いつかなかったのか、不思議なくらいだ。同センターは、稲の超低コストな栽培技術として加工米や業務用米での導入を目指すとしているが、品種が同じなら追肥などのケアをすれば、味も同じになると思われる。 　ここから得られる教訓は、先入観を取り払えば、地球温暖化による気温上昇を利用して、これまで栽培できなかったものを栽培できるようになるということだ。 ２）「アクアポニックス」による水産農法の始まり 　 　2021.9.1JAcom 　　　　　アクアポニックスの原理　　　　　　　　アクアポニックスの使用風景 　アクアポニックスとは、＊３－２のように、チョウザメなどの淡水魚と野菜を同時に育てる自然界の循環を模した水産農法としてドイツで開発されたもので、（株）アクアポニックス・ジャパンと有限会社S.R.K.が、2021年8月31日に北海道で竣工した専用設備は、農薬や化学液肥を全く使用せず、水耕栽培と水産養殖を併用して太陽の自然光を使って育成する設計になっているそうだ。 　この施設は、太陽光パネルなどの再エネ機器も導入し、全天候・通年型の設備で、豪雪や豪雨などの天候に左右されることなく稼働でき、極寒の地である北海道でテスト運用を兼ねて第1号プラントを建設し、米国農務省（USDA）はアクアポニックスで栽培される野菜作物を有機農産物として認定した。 　確かに、このシステムなら、農薬がいらず、化学液肥よりも多種の豊富な栄養素を含んだ水で水耕栽培でき、同時に水産養殖もできるため、農業の付加価値や生産性が高くなる。また、チョウザメ（完全養殖でき、卵はキャビア）は、＊３－３のように、宮崎県内の大淀川水系で捕獲されており、暖かい地域でも生息可能で、宮崎県では5万匹を養殖して米国・中国などに輸出しているそうだ。 　そのため、佐賀県の武雄市や大町町、福岡県の久留米市など、豪雨で水害が頻発して米作もやりにくくなった地域は、アクアポニックスの設備を作り、プールの壁は水害に合わないくらいの高さにして、そこでチョウザメはじめ養殖したい魚を飼い、その上で野菜などの水耕栽培をすると問題解決できるだろう。また、長野県等の清流はあるが冬に寒くなる地域でも、季節に関係なく魚と野菜を収穫できる優れたシステムである。 （４）林業について 　　　 　　2021.9.7論座　　　　2021.9.7論座　　　　　2021.9.7論座　　2021.1.21BLOGOS （図の説明：1番左の図のように、現在は日本産丸太の価格が安く外材に負けなくなったが、それには都道府県の森林環境税等で補助しているという理由もある。木材製品の価格が高止まりしているのは、販売可能な上限価格を設定しているからだろうが、地域全体としては丸太のまま出荷するより付加価値の高い製品にして出荷した方がよいわけだ。左から2番目の図は、伐採した丸太を積み上げているところで、林業は軌道に乗せれば地方の有力な産業にできるものである。また、右から2番目の図は、太い木に育てるための間伐が十分に行われていない森のようだが、木材の使用目的にもよるが、密集して植林された木は間伐が必要になる。なお、1番右の図のように、皆伐して再度密集して植林するのは、皆伐時に土砂崩れなどを起こす上、密集して植えられた木の間伐がまた必要になるため、環境保全と省力化の両方のために工夫を要する） 2021.11.6　　GeasoneCashmere　　　2018.6.7朝日新聞　　　　林業機械協会 　日経新聞 （図の説明：1番左の図のように、南米・アフリカ・東南アジアで森林面積が著しく減少し、東アジアでは増加している。また、下草狩りの大変さがよく言われるが、人間が草を刈って捨てていては単なる重労働にしかならないが、左から2番目のカシミヤ山羊や右から2番目の牛の放牧のように、森林に放して家畜に草を食べさせれば家畜の運動になり、自然に近くて健康にもよい飼育方法になるし、雑草より強い牧草やナギナタガヤ等を植える方法もある。なお、1番右の図は、電動のこぎりを使って木を伐採している様子だが、このほかにもスマート林業の便利なツールは多くなってきたし、今後も増やして欲しいものだ） 　COP26では、日本を含む130カ国超が、＊４－１のように、食糧確保のための農地開発などで減少が続いている森林の破壊を、2030年までにやめて回復に向かわせる目標で一致したそうだ。森林の減少は南米・アフリカ・東南アジアで顕著で、FAOのデータでは、1990年～2020年に、南米で年400万ha、南アフリカで年200万ha弱、東南アジアで年100万ha減少し、世界全体の減少率は年0.1～0.2%で、30年間の合計は4%だったそうである。 　森林減少の大きな要因は生活の糧を得るための農業開発（大豆やカカオなどの農産物、牛などの家畜のための伐採）であり、熱帯林アマゾンのあるブラジルでは牛肉の輸出が増えており、こうした農畜産物は先進国が輸入しているのだ。 　また、「欧州や日本は国内法で森林保護を定めているが、規制は他国に及ばない」と書かれているが、森林保護のために規制するだけでは開発途上国の経済発展ニーズに合わないため、原生林として残すべき場所は保全・管理して観光地とし、それ以外は技術を駆使して稼げる林業にすることが必要だろう。 　日本では、＊４－２のように、先進技術を活用して林業の効率化を図る「スマート林業」が進められている。例えば、人力で行われていた植栽地の地ごしらえや下草刈りに機械を導入したり、伐採作業を機械化したり、植栽作業も苗木運搬にドローンを活用したりなどである。 　しかし、「戦後に植栽した人工林が伐採期を迎えたから、皆伐する」というのは自然破壊であり、土砂災害のリスクが高まるため、私は間伐すべきだと思う。また、間伐しなければならないほど植林時に密に苗木を植えるのは、無駄が多くて生産性が低い。さらに、間伐するにも、新芽を鹿に食べられないくらい（1m以上？）の高さを残しておけば、また植林しなくても新芽が出て大きくなるので植林の手間を省くことができ、新しい木が根を張る時間も節約できるだろう。 　さらに、下草刈りは人間が夏場に斜面で行うと大変だが、草の多い季節は牛・山羊・羊などの家畜を放牧して飼育すれば、双方にとってプラスになる。つまり、機械化されたスマート林業も大切だが、人間以外の生物に働いてもらう方法を先入観なく考えることも重要だ。 　なお、2021年9月7日、＊４－３に「①丸太の価格が長期的に低下した」「②1980年のピーク時からの40年間でスギ価格は1/3、ヒノキ価格は1/4分まで下がった」「③安い外材に勝てないと言われてきた国産材は、今では外材より安くなっている」「④丸太価格が低下しても国産の製品価格は横ばいで、消費者は価格低下の恩恵を受けなかった」「⑤その結果、製品生産者の利益は増加したが、山林経営者の所得は大きく落ち込み、山林の再生産ができなくなっている」などが記載された。 　しかし、①②③④については、それを解決するために、2003年（平成15年）の高知県での導入を初めとして、現在は34都道府県で森林環境税が導入されており、民有林を含む山林の維持・管理費用（間伐・植林を含む）に充てることになっている（https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/36727.pdf　参照）。 　国も、「パリ協定」を踏まえ、2024年度から個人住民税に上乗せして1人当たり1000円の森林環境税を徴収し、私有林の面積や林業就業者数などに応じて市町村に配るとのことである。また、間伐による林道整備や放置された森林の整備費用にも充当するそうだ。 　そのため、①～⑤については、先人が植えてせっかく育った現在の木材資源を無駄にせず、山林の再生産をしながら賢く利用するために、導入された森林環境税の使い方が目的に適合しているか否か、もっと効率的な林業経営ができないかなどを、常に検証し続けなければならない。 （５）漁業について ← 海水温の上昇とCOP26 　　 2021.11.2北海道新聞　　 　　水産庁　　　　　　　　　　　　　　水産庁 （図の説明：獲れる魚の魚種の変化は海水温の上昇を示し、漁獲高は海の豊かさと水産業に対する政府の熱意を反映しているが、左図のように、北海道ではスルメイカやサケの漁獲高が減少し、ブリの漁獲高が増えたそうだ。しかし、中央の図のように、日本の漁獲高は、全体としては1984年の1282万ｔをピークに2019年は416万ｔと1/3以下に減少し続けており、その理由にはオイルショック後の燃油の高騰と水産業の軽視がある。しかし、右図のように、世界の漁獲高は等比級数的に伸びており、中でも中国・インドネシアの増加が著しい。魚種別では、コイ・フナなどの淡水魚の増加が著しく、次に養殖している海苔や昆布の増加が大きい。天然の海産物を獲りすぎると次世代が少なくなって次第に減少してしまうが、マイワシなど天然魚の餌になる魚の減少も気になる） 　　　　　　　　　環境省（＊５－２－１より）　　　　　　　　　　　　水産庁 （図の説明：左図のように、藻場は窒素・リンを養分として吸収することによって富栄養化を防ぎ、水生生物の幼生の保育器となり、水生生物の餌ともなり、光合成をすることによりCO₂を吸収してO₂を発生させる重要な存在だ。また、干潟の生物もプランクトンを食べて海水の浄化に貢献している。しかし、中央の図のように、近年、埋め立て、工場排水・汚染水の流入、海水温の上昇などで藻場や干潟が減少し、海水が富栄養化して海の環境が悪化し、漁獲高の減った地域が少なくない。なお、右図のように、瀬戸内海の藻場は、1990年代には1960年代と比較して7割も減っていたそうだが、日本全体や世界レベルで藻場の面積を継続的に調査した記録はなく、その実態さえ把めていないことは大きな問題である） １）COP26における日本の対応 　沖縄タイムスが社説で、＊５－１－１に、「①COP26は成果文書で産業革命前からの気温上昇を1.5°以下に抑える努力を追求する決意を示した」「②2015年に採択されたパリ協定と比較すると一歩踏み込んだ表現」「③200近い国と地域が決意を示した」「④焦点となった石炭火力は草案では『石炭火力の段階的廃止へ努力』だったが、『温室効果ガス排出削減対策が講じられていない石炭火力は段階的削減』に弱められた」「⑤世界で脱石炭の動きが加速する中、日本は2021年10月に決まったエネルギー基本計画でも石炭を現状では安定供給性・経済性に優れた重要なエネルギー源」と位置付けている」「⑥島しょ県沖縄では送電網が本土とつながっておらず、困難な事情もある」と記載している。 　①②③は、1.5°以下に抑える努力を追求するとした点で、2°以下としたパリ協定より厳しくなったが、原発を容認した点で甘くなっている。④の石炭火力については、日本は「CO₂を地下貯留する石炭火力ならよいだろう」というスタンスだが、発生したCO₂を全て地下貯留する保証はなく、その工程のために石炭火力発電の単価が上がるのは明らかだ。さらに、⑤のように、政府が「現状では安定供給性・経済性に優れている」などとして再エネの技術革新を阻害するから、日本では、いつまでも再エネが普及せず、安定供給の技術も進まず、再エネの単価が高止まりして、再エネが経済性で劣ることになってしまっているのである。 　また、将来のないエネルギーにいつまでも資本投下していれば、資本生産性が上がらない。さらに、燃料費や電力料金を高止まりさせていれば、燃料費や光熱費が他のコストを食って、賃金を上げられず、労働生産性も下がる。つまり、政府（特に経産省）の判断の誤りは、民間企業の経営や国民の豊かさに著しいマイナスの影響を与えているのである。 　なお、⑥について、離島は、送電網は本土と繋がっていないが、風が強く、狭い海峡になっていて海流の強い場所も少なくないため、風力発電の適地で潮流発電も有望だ。そのため、島内で完結したスマートグリッドを作れば、余るくらいの電力を得られるだろう。 ２）海水温の上昇と漁業の現状 　地球温暖化による海水温の上昇で、北海道では、＊５－１－２のように、サケの漁獲が少なく（2002年の23万1,480tをピークに減り続けて5万1,000tまで減少）ブリが豊漁となり、道東では赤潮の発生で定置網に入っていたサケ等の大量死が相次いだそうだ。 　サケ不漁・ブリ豊漁と北の海で異変が続き、ブリは単価が安いので北海道の漁師や漁業関係者の表情は冴えないそうだが、九州出身の私にとっては、サケは辛いばかりで御馳走とは言えず弁当のおかず程度の魚で、ブリの照り焼きは年末・年始の御馳走というイメージだった。そのため、下処置したブリに衣をつけて揚げるよりは、獲れたてのブリを鮮度のよいうちに照り焼きや塩焼きにして出荷した方が（6次産業化）、全国で需要が高まると思う。そのため、料理番組で、美味しいブリの調理法をやればよい。 　それにしても、サケ不漁の原因は、①沿岸部の海水温の変化　②漁獲期の海水温の上昇　③母川回帰率低下　④サバなどとの競合によるエサ不足による稚魚の生存率低下 などの4つの原因が重なっており、海水温の上昇が大きな影響を与えているようだ。 ３）藻場について 　藻場とは、沿岸域の海底でさまざまな海草・海藻が群落を形成している場所を指し、＊５－２－１のように、種子植物のアマモなどで形成されるアマモ場と、 藻類のホンダワラ・コンブ・アラメなどの海藻で形成されるガラモ場・コンブ場・アラメ・カジメ場などがある。 　そして、藻場は、①海中の様々な生物に隠れる場所や産卵する場所を提供し　②窒素やリンなどの栄養塩を吸収して光合成を行い　③水を浄化して酸素を供給し　④浅海域の生態系を支えている。また、藻場はそこでの食物連鎖によって生物多様性や生産力が高く、日本では古くから漁場として利用したり、アマモを農業用肥料として利用したりしてきた。 　また、藻場は、草原や森林に匹敵する高い一次生産力があって沿岸の生態系に重要な役割を果たしており、例えば、大型の海藻は生長時に窒素・リンなどの栄養塩を吸収して富栄養化による赤潮等の発生を防ぎ、海草類は砂泥場に根を張って生活し海底の底質を安定化させて砂や泥が巻上るのを防ぐ。 　しかし、地球の温暖化による海水温の上昇や湧昇流の減少による栄養塩類の濃度低下、農薬・除草剤などの化学物質や有害物質の影響、海藻を食べる動物(特にウニ類)の増加が原因で、岩礁域の藻場が消失する「磯焼け」と呼ばれる現象が起きており、いろいろな要因で藻場の減少が起こると海藻が消失する。 　ただし、海藻を食べるウニ等を放置すると海藻の幼体が食べ尽くされて磯焼けが起こると書かれていることについては、ウニも美味しくて重要な海産物であるため、ウニの食べ物である海藻が少なくて身が入らないようなウニは捕獲し、売れない野菜を餌にして養殖すると身の入った立派なウニになるそうだ。 　なお、海草や藻類は、＊５－２－２のように、光合成でCO₂を吸収すると同時に、生態系を豊かにする。この「ブルーカーボン」は、森林がCO₂を取り込む「グリーンカーボン」より多くのCO₂を吸収しているとの研究報告があり、地球温暖化対策になる。そして、藻場がCO₂をためる量は、面積当たりで森林の約25倍にも上り、藻場はCO₂削減の非常に優秀な場といえるそうだ。 　世界では米国・オーストラリアなどがCO₂削減にブルーカーボンの活用を探る動きをしており、日本は四方を海に囲まれ湾が入り組んでいるため海岸線の総延長が世界6位の約3万5千kmに上るので、ブルーカーボンによるCO₂削減に期待が持てる。 　そのため、国が2024年度から徴収しようとしている“森林環境税”は、都道府県の森林環境税と重複しないよう環境税に変更し、森林の整備だけでなく藻場の育成にも使うようにすればよいし、日本は、次のCOP27で、世界で協調しての環境税による森林や藻場の整備を提案すればよいと思う。 ４）海産物の価値と資源の減少 　＊５－３は、「①消費者のライフスタイルの変化で、国民1人当たりの魚介類の消費量は2020年度は23.4kgと2001年度と比較して4割減った」「②漁業者は『捕ったものを売る』から『売れるものを創る』へと姿勢を転換して活性化に繋げるしかない」「③1次産業と2次産業の食品加工・3次産業の流通・販売までを一手に担うので、掛け合わせて6次化という」と記載している。 　まず、海産資源の減少については、海や河川を大切にし、海産物の住処を壊して繁殖できないようにしないことが重要だ。しかし、公害は、環境を壊した人が代金を支払うのではなく、関係のない人が代償を払わされる「外部経済（経済学で『市場に織り込まれないもの』を意味する）」になることが多いため、環境に悪いことをする人に環境税を課して環境回復に使うのは、Fairであると同時に合理的なのである。 　また、①については、都会で共働きをしながら集合住宅や狭い分譲住宅に住んでいると、魚を丸ごと買ってきてさばいたり、煙を出して調理したりするのは、後の掃除まで考えると大変で、獲れたての新鮮な魚介類を手に入れるのも困難であるため、調理法にかかわらずできあがりの味には限界がある。そのため、②③のように、獲れた魚を新鮮なうちに適切に調理して、味が落ちないようにしながら運送して販売すれば、魚介類はもともと栄養的に優れた食品であるため、消費は回復するだろう。 　それによって、生産地では、雇用が生まれ、より多くの付加価値を付けることができ、いらない部分は養殖魚の餌や肥料にでき、運賃も節約できて、消費が回復するため、1石5鳥になる。 ・・参考資料・・ ＊１－１：https://news.yahoo.co.jp/articles/91a2a97bd8ba1049f1c164fda338beb47a6118f6　（毎日新聞　2021/11/2）　COP26の失敗は「死刑宣告だ」とグテレス事務総長　首脳級会合で 　グテレス国連事務総長は1日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で演説し、各国が提出した現在の温室効果ガスの削減目標では、今世紀末の平均気温は産業革命前から2・7度上昇すると訴えた。会議が失敗に終わった場合、各国は「（気候変動対策の）計画を見直さなければならない。5年ごとではない。毎年、常にだ」と警告した。グテレス氏は「私たちは厳しい選択を迫られている。私たちが化石燃料への依存を止めるのか、それとも化石燃料への依存が私たちを止めるかだ」と強調。「最近の発表されている気候変動対策は、私たちが状況を好転させるための軌道に乗っているような印象を与えるかもしれないが、それは幻想だ」と述べた。そのうえで「（小さな島国や開発途上国にとって、COP26の）失敗は選択肢ではない。死刑宣告だ」と指摘。「未来を守り、人類を救うことを選択してほしい」と訴え、小さな島国や開発途上国向けの気候変動対策への支援資金などを増額するよう求めた。 ＊１－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/140763　（東京新聞　2021年11月3日）　途上国へ１．１兆円追加支援を表明　岸田首相がＣＯＰ26首脳級会合で 　岸田文雄首相は２日、英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合で演説した。途上国の気候変動対策への資金支援について「新たに５年間で、最大１００億ドル（約１兆１３５０億円）の追加支援を行う用意がある」と表明。アジアなどの脱炭素化に貢献する姿勢を示したが、議長国・英国が求める石炭火力発電の早期廃止に関しては言及を避けた。 ◆石炭火力発電の早期廃止は言及せず 　日本はこれまでに途上国への約６００億ドルの支援を表明していたが、支援規模の拡大を打ち出した。石炭火力発電については、英国が先進国による２０３０年までの廃止を求めているが、岸田首相は「アジアでの再生可能エネルギー導入は既存の火力発電を、（温室効果ガスの）排出ゼロ化し、活用することも必要だ」と述べるにとどめ、応じる姿勢は示さなかった。首相は演説で、５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を改めて明言。また３０年度に１３年度比４６％削減の目標を紹介し、「さらに５０％の高みに向け挑戦」を約束した。途上国への資金支援などでは、「世界の経済成長のエンジンであるアジア全体の排出ゼロ化を力強く推進する」と述べ、電気自動車普及に関する技術革新の成果などもアジアに広めると訴えた。岸田首相にとって今首脳級会合への出席は、首相就任後初めての外遊となった。 ＊１－３：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021110700068　（信濃毎日新聞社説　2021/11/7）　日本に「化石賞」　信頼得られぬ首相演説 　世界が落胆したのではないか。英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）での岸田文雄首相の演説である。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が多い石炭火力発電について一言も触れなかった。それどころかアンモニアや水素を活用し、火力発電の継続を宣言している。この演説で、環境ＮＧＯが、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。演説後、岸田首相は「高い評価をいただき、日本の存在感を示すことができた」と記者団に述べている。むしろ日本への批判が高まるのではないか。ＣＯＰ２６では、議長国の英国が「脱石炭」を最重要課題に位置づけた。温室効果ガスの排出対策を取っていない石炭火力の段階的な廃止を盛り込んだ声明に、４６カ国・地域が署名している。新たに廃止を表明したのは２３カ国だ。日本などの支援で石炭火力の建設計画が進むベトナムやインドネシアのほか韓国も加わった。企業組織も含めれば、賛同する団体は１９０に及ぶ。日本は、米国や中国とともに署名を見送っている。電力の安定供給や産業の国際競争力維持のため、石炭火力は必要との立場を崩していないのが実情だ。せめて首相演説では、石炭火力への考え方や国内事情を丁寧に説明するべきではなかったか。これでは各国の信頼は得られない。アンモニアや水素を使った火力発電の実現も不透明だ。アンモニアや水素は燃やしてもＣＯ2が出ない。特にアンモニアは肥料用や工業用としても生産され、輸送も容易で、燃料として有望視されている。経済産業省は２０３０年までに、石炭火力の燃料の２０％をアンモニアにして混ぜ、発電する技術の実用化を目指す。５０年にはアンモニアだけの発電も始める。ただ、国内の全ての火力発電で２０％をアンモニアにした場合、消費量は年２千万トンに上り、世界の貿易量に匹敵する。どう調達するか見通しが立っていない。アンモニアの生産にも課題がある。化石燃料から水素を取り出し、窒素と反応させるのが一般的だ。水素を作る際、大量のエネルギーを使うため、温室効果ガスを出す可能性が大きい。アンモニアの燃焼で有害な窒素酸化物が生じる恐れもある。すぐに使えない技術なのは明らかだ。国際公約として持ち出すには無責任と言わざるを得ない。 ＊１－４：https://www.bbc.com/japanese/58142213　（ＢＢＣ　2021年8月9日）　温暖化は人間が原因＝IPCC報告　「人類への赤信号」と国連事務総長 　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、人間が地球の気候を温暖化させてきたことに「疑う余地がない」とする報告を公表した。IPCCは、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の最新報告書（第6次評価報告書）を公表。「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている」と強い調子で、従来より踏み込んで断定した。さらに、「気候システム全般にわたる最近の変化の規模と、気候システムの側面の現在の状態は、何世紀も何千年もの間、前例のなかったものである」と指摘した。「政策決定者への要約」と題された42ページの報告書でIPCCは、国際社会がこれまで設定してきた気温上昇抑制の目標が2040年までに、早ければ2030年代半ばまでに、突破されてしまうと指摘。海面水位が今世紀末までに2メートル上昇する可能性も「排除できない」とした。「向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は摂氏1.5度及び2度を超える」とも警告した。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「本日のIPCC第1作業部会報告書は、人類への赤信号」だと発言。「私たちが今、力を結集すれば、気候変動による破局を回避できる。しかし今日の報告がはっきり示したように、対応を遅らせる余裕も、言い訳をしている余裕もない。各国政府のリーダーとすべての当事者（ステークホールダー）が、COP26の成功を確実にしてくれるものと頼りにしている」と述べた。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は今年11月、英スコットランドのグラスゴーで開催される。今回のIPCC報告を含め、近年の気候変動の状況を検討した複数の報告書が、COP26に向けてこれから次々と公表される予定となっている。この報告書は今までになく、温暖化のもたらす壊滅的な打撃を明確に断定している。しかし科学者の間には、2030年までに温室効果ガス排出量を半減できれば、事態は改善できるという期待も出ている。報告の執筆者たちも、悲観して諦めてはならないとしている。 ●IPCC報告の要旨：現状について 　・地球の2011～2020年の地表温度は、1850～1900年に比べて摂氏1.09度、高かった　 　・過去5年間の気温は1850年以降、最も高かった 　・近年の海面水位の上昇率は1901～1971年に比べて3倍近く増えた 　・1990年代以降に世界各地で起きた氷河の後退および北極海の海氷減少は、90％の確率で 　　人間の影響が原因 　・熱波など暑さの異常気象が1950年代から頻度と激しさを増しているのは「ほぼ確実」。 　　一方で寒波など寒さの異常気象は頻度も厳しさも減っている ●IPCC報告：将来への影響について 　・温室効果ガス排出量がどう変化するかによる複数のシナリオを検討した結果、どのシナリオ 　　でも、地球の気温は2040年までに、1850～1900年水準から1.5度上昇する 　・全てのシナリオで北極海は2050年までに少なくとも1回は、ほとんどまったく海氷がない 　　状態になる 　・1850～1900年水準からの気温上昇を1.5度に抑えたとしても、「過去の記録上、前例の 　　ない」猛威をふるう異常気象現象が頻度を増して発生する 　・2100年までに、これまで100年に1回起きる程度だった極端な海面水位の変化が、検潮器が 　　設置されている位置の半数以上で、少なくとも1年に1度は起きるようになる 　・多くの地域で森林火災が増える ●「厳然とした事実」 　報告書の執筆に参加した、英レディング大学のエド・ホーキンス教授は、「これは厳然とした事実の表明だ。これ以上はないというくらい確かなことだ。人間がこの惑星を温暖化させている。これは明確で、議論の余地がない」と述べた。国連の専門機関、世界気象機関（WMO）のペテリ・ターラス事務局長は、「スポーツ用語を使うなら、地球の大気はドーピングされてしまったと言える。その結果、極端な気象現象が前より頻繁に観測され始めている」と指摘した。報告書の執筆者たちによると、1970年以降の地表温度の上昇は、過去2000年間における50年期間で最も急速なペースだった。こうした温暖化は「すでに地球上のあらゆる地域で、様々な気象や気候の極端な現象に影響している」という。 ●世界平均気温の変化 　今年7月以降、北米西部やギリシャなどは極端な熱波に襲われている。あるいはドイツや中国は深刻な水害に見舞われた。過去10年の相次ぐ異常気象が「人間の影響によるものだという結びつきは、強化された」と報告書は指摘している。IPCCはさらに、「過去及び将来の温室効果ガスの排出に起因する多くの変化、特に海洋、氷床及び世界海面水位における変化は、100年から1000年の時間スケールで不可逆的である」と明確に断定している。海水温度の上昇と酸化は続き、山岳部や極点の氷は今後、数十年もしくは数百年にわたり解け続けるという。「ありとあらゆる温暖化の現象について、その影響は悪化し続ける。そして多くの場合、悪影響は引き返しようのないものだ」とホーキンス教授は言う。海面水位の上昇については、さまざまなシナリオによるシミュレーションが行われた。それによると、今世紀末までに2メートル上昇する可能性も、2150年までに5メートル上昇する可能性も排除できないとされた。実現の可能性は少ないながら、万が一そのような事態になれば、2100年までにほとんどの沿岸部は浸水し、数百万人の生活が脅かされることになる。 ●「1.5度上昇」目標は 　地球上のほとんどすべての国は現在、2015年12月に採択された気候変動対策のためのパリ協定に参加している。パリ協定で各国は、産業革命以前の気温からの気温上昇分を、今世紀中は摂氏2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進すると合意した。この「1.5度」目標について、IPCC報告書は、専門家たちが様々なシナリオを検討した結果、二酸化炭素の排出量が大幅に減らなければ、今世紀中に気温上昇は1.5度はおろか2度も突破してしまうと判断を示した。IPCCは2018年の特別報告書ですでにこの見通しを予測していたが、今回の報告書でそれを確認した。「1.5度上昇」について、報告書執筆者の1人、豪メルボルン大学のマルテ・マインシャウゼン教授は、「個別の年にはそれよりもっと早く、1.5度上昇に到達する。すでに2016年にはエルニーニョの最中に2カ月間、到達していた」と説明する。「最新報告は2034年半ばだろうと推測しているが、ひどく不確実だ。今すぐ起きるかもしれないし、起きないかもしれない」現在の地球の温度はすでに産業革命以前のレベルから1.1度、上昇している。そして近年、異常気象現象が頻発している。それが今後、何年もかけて1.5度上昇まで到達するとなると、「ますます激しい熱波が、ますます頻繁に起きる」と、報告書執筆者の1人、英オックスフォード大学のフリーデリケ・オットー博士は言う。「地球全体で、集中豪雨がさらに増えるだろうし、一部の地域ではなんらかの干魃（かんばつ）も増えるだろう」 ●何ができるのか 　報告書を作成したIPCC1作業部会のカロリーナ・ベラ副議長は、「私たちはすでにあちこちで気候変動の影響を経験していると、報告書は明示している。しかし今後も、温暖化が進むごとに、変化も同時に起こり、私たちはそれをさらに経験することになる」と述べた。では、何ができるのか。気候変動がもたらす悪影響について、この報告書は今までになく明確に断定している。しかし多くの科学者は、2030年までに地球全体の温室効果ガス排出量を半減できれば、気温上昇を食い止め、あるいは反転させることができるかもしれないと、以前より期待を高めている。温室効果化ガス実質ゼロ（ネットゼロ）を実現するには、まずクリーンエネルギー技術の利用で可能な限り温室効果ガスを減らした後、残る排出を炭素隔離貯留技術によって回収する、もしくは植林によって吸収するなどの取り組みが必要となる。英リーズ大学のピアス・フォースター教授は、「かつては、たとえネットゼロを実現しても、気温上昇は続くと考えられていた。しかし今では、自然界が人間に優しくしてくれると期待している。もしネットゼロを実現できれば、それ以上の気温上昇はおそらくないだろうと。温室効果ガスのネットゼロが実現できれば、いずれは気温上昇を反転させて、地球を少し冷やせるようになるはずだ」と言う。今回の報告によって、地球温暖化の今後の展望が前より明確に示された。その影響は、避けようがないものが多い。しかし報告書の執筆者たちは、これが運命だと諦めてはいけないと警告する。「温暖化のレベルを下げれば、事態が一気に悪化する転換点に達してしまう可能性がかなり減らせる。破滅すると決まったわけではない」と、オットー博士は言う。気候変動における転換点とは、温暖化が続くことで地球の気候システムが急変する時点を意味する。各国政府の首脳陣にとって、今回のIPCC報告は長年何度も繰り返されてきた警鐘のひとつに過ぎないかもしれない。しかし、11月のCOP26は目前だ。それだけに、今までより大きく政治家たちの耳に響くかもれない。 ＊１－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210921&ng=DGKKZO75903340Z10C21A9M11000　（日経新聞　2021.9.21）　「脱石油」改革を主導 サウジアラムコ社長兼CEO アミン・ナセル氏 　2019年、世界史上最大となる新規株式公開（IPO）を実現した。サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子が掲げる「脱石油」改革の柱となる事業に取り組む。生産コストや最大生産能力の大きさなどからみて、市場で比肩するプレーヤーのいない巨大企業のかじ取りをになう。世界は脱炭素へと急速にかじを切り、サウジアラムコもビジネスの転換を進めている。改革の二大柱は下流部門への進出とアジアシフトだ。アミン・ナセル氏はアラムコを「エネルギーと化学の会社」だと説明する。19年のIPOは国内市場で実施したが、将来は欧米など外国市場での株式上場もめざす。外貨建ての債券やイスラム債の発行にも踏み切り、これに伴い、秘密のベールに包まれていた経営情報の開示を進めている。石油の地盤固めも並行して進めている。欧米メジャーが投資を抑制する中、生産能力増強の手を緩めない。ライバル企業が市場から振り落とされた後、最後に残るプレーヤーとして残存者利益を総取りする戦略だ。国際特許の取得では多くのメジャーを上回り、技術面での優位を固めている。アラムコでは上流開発部門を率いる上級副社長として石油・天然ガス生産施設の拡充を推進。気候変動問題を念頭にクリーンエネルギー事業進出の旗振り役ともなった。キングファハド石油鉱物資源大学を卒業後、アラムコに入社。2015年から現職。 ＊１－６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211109&ng=DGKKZO77381470Z01C21A1MM8000　（日経新聞　2021.11.9）　政府、30兆円超対策ありき 「新しい資本主義会議」提言、成長戦略乏しく 　政府は歳出規模30兆円超を見込む経済対策の月内策定に向け、本格的な議論を始めた。「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）は8日、経済対策や税制改正に向けた緊急提言をまとめた。規模が膨らみやすい基金や補助金が多く、成長力の底上げにつながるか見えにくい。これまでの新型コロナウイルス対策事業は予算の未執行が目立つ。本当に対策が必要な「賢い支出」を意識する必要がある。会議は首相の肝煎りで、来春にも中長期ビジョンをまとめる方針だ。ただ、政権の看板政策の具体的な成果を早期に出す狙いがあり、2回目の会合で緊急提言を出して経済対策への反映を目指すことにした。デジタルや環境、テレワーク推進など菅義偉政権が6月にまとめた成長戦略に似た内容が目立つ。路線は継承しつつ、再生可能エネルギーに限らず原子力も選択肢にしたクリーンエネルギー戦略を策定すると明記した。岸田政権で打ち出したのは、賃上げに取り組む企業への優遇税制の強化や、看護師や介護士、保育士らの給与引き上げといった分配戦略だ。経済安全保障の観点から半導体の国内生産拠点を支援することも盛り込んだ。首相は9月の自民党総裁選や先の衆院選で「数十兆円規模の経済対策が必要だ」と訴えた経緯がある。政府・与党内では30兆円超との規模感が浮上するが、懸念を指摘する声もある。会計検査院は5日、コロナ対策事業として計上された65兆円程度の予算のうち3割超の22兆円余りが未執行だったと指摘した。コロナ対策を盛り込んだ2020年度予算は「規模ありき」で編成した結果、使い切れずに21年度へ繰り越した予算が30兆円余りに達した。日本経済研究センターはこのうち16兆円程度が未消化だと試算する。野村総合研究所の木内登英氏は「20年度から繰り越された30兆円には必要無かったものもあるはずだ。経済対策は数十兆円という規模にこだわらず、必要な支援が届くように絞り込む必要がある」と話す。繰越金は経済対策の原資に回る見通しだが、本当に必要な項目への予算措置が課題となる。与党が大規模な経済対策が必要だと訴える根拠の一つが需給ギャップだが、冷静な分析が必要な状況になっている。内閣府は4～6月期の実質国内総生産（GDP）改定値を基に年換算で22兆円の需要不足だと試算した。足元はコロナ感染者数が減少して緊急事態宣言も解除され、個人消費は回復傾向にある。国際通貨基金（IMF）の経済見通しを前提にした民間試算によると、22年の需要不足は7兆円程度まで縮小するという。経済対策は19日にも決め、12月に開く臨時国会で裏付けとなる21年度補正予算案の成立を目指す。短期で策定するだけに規模ありきでは、実際に企業や個人のニーズにあわない予算を過大な金額で見積もる懸念がある。日本はコロナ前の経済への回復が米欧に比べて遅れている。これまでのコロナ下の経済対策の教訓を生かしながら必要な予算を厳選し、本当に成長につながる対策が求められる。 ＜エネルギー＞ ＊２－１：https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/978344.html　（静岡新聞社説　2021年10月28日）　原発・エネルギー　脱炭素への経路明確に 　政府は中長期の政策指針となる「エネルギー基本計画」を約３年ぶりに改定した。併せて再生可能エネルギーや省エネルギーを推進する「地球温暖化対策計画」も定めた。第６次となる今回の基本計画では、再生エネを最優先で導入する方針を明記し、２０３０年度の電源構成で現状の約２倍に当たる３６～３８％まで拡大する目標を掲げた。ＬＮＧ、石炭、石油など現状で７６％ある火力発電は４１％まで低下させる。原発の構成比率目標は２０～２２％で据え置いた。温室効果ガスの中心となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いエネルギー部門での化石燃料依存からの脱却が鍵だ。再生エネ利用が軸となる社会構造に変革する必要がある。その経路を明確化する議論を深めなくてはならない。衆院選で各党間で議論が大きく分かれるのが、発電時にＣＯ２を排出しない原発の扱いだ。温暖化対策には有効であっても、過酷事故への不安と恐れはつきまとう。中部電力浜岡原発が立地する静岡県にとっても、原発の再稼働は重要な論点となる。温暖化防止への国際枠組み「パリ協定」に基づき、政府は昨年、５０年の「カーボンニュートラル」（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を宣言した。その前提となる３０年度の温室効果ガス排出量を、１３年度比で４６％削減する目標も表明している。ＣＯ２排出量が世界で５番目に多く、欧米先進国に比べて温暖化対策の遅れが目立つ日本は、前倒しで計画目標を達成するぐらいの意気込みが求められる。基本計画で火力発電の依存度は下がっているが、国際的にはまだ不十分だ。欧州先進国は早ければ２０年代、遅くても３０年代の石炭火力全廃をうたう。石炭火力建設に対する投資や融資が厳しくなる中、石炭全廃への国際圧力は一層高まるとみるべきだ。東京電力福島第１原発事故では、１０年を経ても事故処理と廃炉に向けた道のりは見通せないままだ。原子力規制委員会が基準に適合していると認めた原発は再稼働しているが、国民に受け入れられているとは言い難い。仮に可能な原発を全て再稼働させても構成比率目標には達しない上、新増設や建て替え（リプレース）は容易ではない。自民党は公約で「可能な限り原発依存度を低減する」としながらも、基準に適合していると認めた原発の再稼働を進めると明記した。「必要な規模を持続的に活用」とし、「小型モジュール炉」や「核融合発電」など、新たな技術開発も進める姿勢を打ち出した。公明党も原発依存度の低減を訴える一方、新設は認めず将来的に“原発ゼロ”社会を目指すとし、同じ与党でも自民と違いを見せている。「原発ゼロ社会」の早期実現を訴える立憲民主党は、実効性のある避難計画の策定や地元合意のないままの再稼働は認めないとした。原発の新増設はせず、全原発の速やかな廃止と廃炉決定を目指すとうたった。共産党は「３０年までに石炭火力・原発の発電をゼロにする」としている。基本計画の電源構成を見る限り、主力電源としての再生エネの位置付けは、はっきりしてきた。しかし、その実態は未熟なままだ。現状で火発や原発を減らしたり停めたりした時、すぐにその穴を埋めることはできそうもない。再生エネを、安価に安定的に得るためには何が必要なのかも詰めていく必要がある。主力となる太陽光発電は立地できる場所が限られる。場所によっては自然破壊などの恐れがあり、地元住民とのトラブルも増えている。送電網が足りないとされ、発電コストも検討する必要がある。脱炭素化に向けては、炭素税などの議論も避けられないだろう。ＣＯ２の回収・貯蔵や再利用には新技術やイノベーションが欠かせない。投資を惜しまずに研究開発を推進し、成長戦略として育てていく必要がある。 ＊２－２：https://news.yahoo.co.jp/articles/6217b8efb355ad651a679eb5aade9ace002593d7　（Yahoo　2021/7/14）　日本、原発「コスト神話」も崩壊…「２０３０年には太陽光の方が低価格」初めて認定 ●経済産業省が発表　政府予測値として初めて原発・安全性に続きコストの優位性さえも揺らぐ 　2030年には再生可能エネルギーである太陽光が、原子力を抜いて費用が最も安いエネルギー源になるという日本政府の見通しが発表された。政府次元の予測としては初めて、再生エネルギーは高く原子力は相対的に安いというエネルギー政策の前提が崩れたと評価されている。朝日新聞は13日付けの紙面で、2030年時点で太陽光発電(事業用)が1キロワット時あたり8円台前半～11円台後半とし、原子力(11円台後半以上)より安くなるとの推算値を経済産業省が12日に発表したことを報じた。原子力発電は、政府の試算のたびに費用が高くなっていることが明らかになった。2011年の試算では30年時点の費用が1キロワット時当たり8.9円以上だったが、2015年には10.3円となり、今回は11円台後半まで増加した。原子力はこれまで最も安いエネルギー源と認識されてきたが、少なくとも推定値基準として太陽光、陸上風力(9～17円)、液化天然ガス(LNG)火力(10～14円)に続く4位に下がる展望だ。原子力の費用上昇には、安全対策と廃棄物処理が影響を及ぼした。2011年の福島原発事故後に規制が強化され、放射性物質の拡散防止などの工事が必要になり、事故時の賠償や廃炉費用なども増えた。また、使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物(核のごみ)問題も費用上昇の原因と指摘された。一方、太陽光は技術革新と大量導入などによりコストが少しずつ下がると見通した。2020年の1キロワット時当たり12円台後半から、10年後の2030年には8円台前半～11円台後半に費用が下がると集計された。今回算出された費用は、発電所を作り十分に稼動させた後の廃棄までにかかる金額を総発電量で割った値だ。同紙は「政府や電力会社は福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が揺らぐ」として「政府が改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ」と指摘した。日本は太陽光や風力などの再生エネルギーを「主力電源」として現状より大幅に拡大させる計画を持ってはいる。だが、太陽光は夜間に発電できず、風力などは天候の影響を受けるとし、相変らず原発への依存度を拡大している。特に、日本政府は2011年の福島事故後に原発をすべて閉鎖することにした政策を覆し、再び稼動させている。現在は電力生産全体のうち約6％を占める原発を、2030年には20～22％まで引き上げる予定だ。龍谷大学の大島堅一教授(環境経済学)は、同紙とのインタビューで「(政府発表で)原発が経済性に優れているという根拠はなくなった」と話した。毎日新聞も「政府や電力業界が原発推進のよりどころにしてきた『安さ』の根拠が揺らいでいる。」として「安全性に続き、また一つ『原発神話』が崩れた」と評価した。 ＊２－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/132585　（東京新聞社説　2021年9月23日）　島根原発「適合」　無事避難できるのか 　原子力規制委員会は、中国電力島根原発２号機が、３・１１後に定められた新たな規制基準に「適合」しているとする審査書を正式に決定した。しかしそもそも、原発から三十キロ圏内（緊急防護措置区域）の市町村に策定が義務付けられた避難計画の適否は規制委の審査対象になってはいない。もしもの場合、計画通り無事避難できるのかは、考慮されていない。住民は不安を募らせている。福島原発事故のあと、国は原発防災の対象区域を原発十キロ圏から三十キロ圏に一応は拡大した。事故の被害が広範囲に及んだからだが、とても十分とは言い難い。島根原発は全国で唯一県庁所在地に立地する原発だ。三十キロ圏は、島根、鳥取両県の六市にまたがり、約四十六万人が暮らしている。日本原子力発電東海第二原発の約九十四万人、中部電力浜岡原発の約八十三万人に次ぐ規模だ。寝たきりの高齢者や障害のある人など、避難時に支援の必要な人々は約五万二千人にのぼり、東海第二の約三万八千人を上回る。福島のように地震、津波、原発事故の複合災害が発生した場合、寸断された道路に多数の車両が殺到し、計画通り県外へスムーズに逃れうるという保証はない。島根県庁は原発から南東にわずか八・五キロ。広域避難の“司令塔”になるべき県庁が機能不全に陥る恐れも強い。中国電力は、三十キロ圏内の自治体と安全協定を結んではいる。しかし、再稼働に関する「事前了解権」を認めているのは、島根県と原発が立地する松江市のみ。島根県出雲市や鳥取県米子市など周辺五市は、「報告」だけで済まされる。避難計画が必要とされるのは、それだけの危険があるからだ。義務はあるのに権利はない−。鳥取県の平井伸治知事らが、立地自治体と同等の同意権を要求するのは当然だが、中国電がそれに応じる気配はない。島根原発に限らず、原発事故の被害は三十キロ圏内にもとどまらない。福島原発事故による放射線が大量に降り注ぎ、全村避難を強いられた福島県飯舘村は、村域のほとんどが三十キロ圏外だった。チェルノブイリ原発事故による放射能汚染は、欧州全土に及んでいる。原発を動かすことにこのようなリスクがある以上、再稼働の可否を立地地域だけで決めていいわけがない。これもフクシマの教訓だ。 ＊２－４：https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1826　（東京新聞　2021年11月8日）　山の恵みへの汚染は今　福島浜通りの渓流魚とキノコ（2021年秋） 　東京電力福島第一原発事故から10年が過ぎたものの、福島県浜通りの山中は除染も難しく、ほぼ手つかずのまま。そんな環境で育つ渓流魚や野生キノコへの放射性セシウム汚染はどんな状況なのか。地元住民の協力を得て採取を重ねた。海水魚は仮にセシウムを取り込んでも、周りが塩水のためどんどん排出するため、現在は汚染されている危険性はほとんどない。一方の淡水魚は排出スピードはゆっくりで、特に手つかずの山中に生きる渓流魚への影響は大きいことが知られてきた。今回、福島県南相馬市在住で測定活動を続ける白髭幸雄さん（71）の協力で、許可を取って帰還困難区域にも入った。その結果、食品基準（100ベクレル／キログラム）を満たす魚はゼロで、基準の数倍から100倍超という水準だった。大きい個体ほど高濃度になる傾向があった。唯一、ほっとしたのは、釣りが解禁されている楢葉町の木戸川。3回にわたり、地元住民から魚の提供を受けたが、内臓以外ではセシウムは検出されなかった。一方の野生キノコの採取は飯舘村で伊藤延由さん（77）と継続。今年はシーズンにもかかわらず、キノコの出が非常に悪く、マツタケやサクラシメジなどは掲載に間に合わなかった。採取できた4種は、これまでと同水準の濃度だった。 ＊２－５：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA117JX0R11C21A0000000/　（日経新聞　2021年10月12日）　自民・甘利幹事長「原発、小型炉で建て替えを」 　自民党の甘利明幹事長は12日、党本部で日本経済新聞のインタビューに答えた。運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について、開発中の小型モジュール炉（SMR）を実用化して建て替えるべきだと提唱した。SMRは既存の原発に比べて工期が短く、安全性が高いとされる。甘利氏は「温暖化対策のために原発に一定割合頼るとしたら、より技術の進んだもので置き換える発想がなければいけない」と主張した。菅義偉前政権がまとめた次期エネルギー基本計画案に関しては「変える必要性は当面ない」と述べた。再生可能エネルギーを最優先する原則など現行案の内容を支持する考えを示した。2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する政府目標を巡っては「原発を何基動かしてこの数字になるかを明示しなければならない」と指摘した。計画案は目標達成へ発電量に占める原発の比率を19年度の6%から20～22%に高めるとしているが、必要な稼働基数は示していない。甘利氏は経済産業相や党政調会長を歴任し、政府・与党でエネルギー分野の政策立案に関わってきた。 ＊２－６：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021110600108　（信濃毎日新聞　2021/11/6）　地熱発電所、原発事故前の４倍に　豊富な資源、「再エネ」で注目 　全国の地熱発電所の数が、１１年の福島第１原発事故後のおよそ１０年間で、４倍に増えたことが６日、火力原子力発電技術協会の統計から分かった。豊富な地下資源を抱えながら開発が停滞していたが、再生可能エネルギーとして再び注目され、建設が進んだ。ただ小規模発電所が多く、全体の発電量は伸び悩んでいる。英国でＣＯＰ２６が開かれ、脱炭素社会実現を迫られる中、日本も再エネ導入の加速化が急務だ。火力や原発に比べ総発電量に占める地熱の割合は極めて小さく、３０年までに発電所数を倍増する目標を掲げた。統計によると、１０年度は２０基だった発電所は、１９年度に９２基に急増した。 ＊２－７：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211110&ng=DGKKZO77425610Q1A111C2EAF000　（日経新聞　2021.11.10）　ガソリン車「40年ゼロ」、COP26、新車販売で24カ国宣言 　第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の議長国である英国は10日、ガソリン車など内燃機関を用いる自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で40年までに停止するとの宣言に24カ国が参加したと明らかにした。国は英国のほか、カナダ、オーストリア、イスラエル、オランダ、スウェーデンなども加わった。米ゼネラル・モーターズやフォード、独メルセデス・ベンツなど自動車大手6社が賛同した。24カ国は段階的に走行中に二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車」と呼ばれる電気自動車（EV）などへの移行を目指す。日本政府も乗用車の新車を35年までに全て電動車にする目標を設定しているが、EVなどだけでなく、ガソリンを使うハイブリッド車（HV）も含める方針だ。萩生田光一経済産業相は10日の記者会見で「脱炭素に向け多様な技術の選択肢を追求する。『完全EV』という約束には参加しないが、後ろ向きではない」と述べた。宣言には米カリフォルニア州やニューヨーク州など、38の地方政府や都市も加わった。 ＊２－８：https://www.tokyo-np.co.jp/article/141446?rct=national　（東京新聞　2021年11月7日）　軽石漂着で与論島に回収船派遣　国交省、効果的な方法検討 　沖縄、鹿児島両県に大量の軽石が漂着している問題で、国土交通省は７日、漂流物の回収作業が可能な海洋環境整備船「海煌」を鹿児島県・与論島に向けて派遣していることを明らかにした。悪天候のため７日時点で同県指宿市に待機しており、現地到着日時は未定。国交省によると、海煌は八代港（熊本県）を基地とし、普段は八代海や有明海で漂流ごみの回収に従事している。与論島では港に軽石が滞留し、発電用の重油を供給するタンカーが接岸できない状況が続いているが、今後１カ月程度は電力供給できる備蓄があるという。同船の作業などを通じて、各地で活用できる効果的な回収方法を検討する。 ＊２－９：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/766687　（佐賀新聞論説　2021.11.10）　軽石漂着　備え充実の契機に 　小笠原諸島の海底火山噴火で生じた軽石が約２カ月後、千キロ以上離れた鹿児島県や沖縄県の島々に漂着し、漁業や観光などに大きな被害が出ている。火山による自然災害であり、大雨や地震の災害と同様に、国による手厚い支援は当然だ。漁業被害では、軽石が流入して漁港が使えず漁に出られないことがある。エンジン冷却のため船が海水と一緒に軽石を吸い上げ故障する恐れがあるからだ。ショベルカーを使ってすくい上げるなど地道な撤去作業が続いている。国はこの費用や必要な資機材の支援を加速させたい。さらに、ポンプを使うなど軽石を効率的に回収する方法について、専門家の意見を聞きながら早急に対応策をまとめるよう提案する。モズク養殖も種付けした網を海に設定する作業ができないままだ。港内のいけすに入れて蓄養していた魚が軽石をのんで死ぬ被害も報告されている。これら被害についても生産者の意欲を保てるよう支援が求められる。また鹿児島県の与論島では、タンカーが接岸できないため発電用重油の供給が滞っている。重要な港湾については、離島の生活に影響が出ないようにするためにも優先的に撤去すべきだ。港湾が長期間使えなくなった際の備蓄や対応策もあらかじめ考えておきたい。白い砂浜が軽石に覆われ一つの観光の魅力が失われている。全てを取り除くことは難しいが、撤去した軽石を集め捨てる場所の確保や有効活用策も合わせて、何らかの措置ができないか検討も必要だろう。軽石は黒潮に乗って漂流しており、高知沖などでも確認されている。今後、四国、本州の太平洋岸を中心に漂着する恐れがある。船舶の故障につながるだけに、港湾に軽石が流入しないようにフェンス（汚濁防止膜）を準備するなど関係機関による警戒と準備の加速も待たれる。原子力発電所では、原子炉の冷却に使う海水の取水設備に影響が出る恐れがある。原子力規制委員会が電力会社に対し注意喚起しているが、今の準備で万全なのかも含め確認が不可欠と言える。浮き彫りになった課題もある。沖縄に漂着する前に軽石の流れを監視、把握していれば、フェンスを張るなど港湾に入れない対応ができたのではないか。過去にも量が少ないとはいえ軽石が漂着したことがある。国は海底火山の噴火後、最悪のケースを想定しながら警戒しておくべきだった。また、軽石がサンゴ礁など沿岸の環境に与える影響をモニタリングできる重要な機会である。学者らと協力し、データ収集にも力を入れたい。大きな自然災害が起きると、想定外として思考停止する傾向がある。だが、不測の事態への対応ができる知識、仕組みを整えることによって、災害に強い強靱（きょうじん）な社会を実現できる。国内には多くの火山があっていつ噴火しても不思議はない。富士山など他の火山噴火への備えを点検、充実させる契機にすべきである。海には日常生活から排出されたポリ袋などのプラスチックごみが漂っている。多くの魚や海鳥がこれを誤って食べて死んでおり、生態系に悪影響があるとされる。軽石の漂流を一つのきっかけとして、こういったプラスチックの漂流についても思い起こし、対策を前に進めてほしい。 ＜農業＞ ＊３－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/576364　（佐賀新聞　2020/9/18）　“植えっぱなし”２期作　収量３倍　農研機構が調査、栽培確認 　国の研究機関・農研機構九州沖縄農業研究センター（福岡県筑後市）は、稲の収穫後のひこばえを育てる「再生２期作」に取り組み、２回の収穫で一般的な収量の約３倍が得られることを確認した。温暖な九州の特性を生かそうという取り組み。同センターは、稲の超低コストな栽培技術として、今後、加工米や業務用米での導入を目指すとしている。暖かい九州では、水稲を早い時期に植えて遅くに収穫することが可能。今後、地球温暖化による気温の上昇も予想される。このため、同センターでは、多年生の稲が収穫後に出すひこばえに注目。そのまま育てると収量がどうなるか、実際に調べた。センターの圃場で、研究用に開発された多収系統の水稲を用い、４月に田植えし、１回目の収穫時期や稲を刈り取る高さを変えて２年にわたり調べた。その結果、稲が十分に成熟した８月下旬、地面から５０センチと高い位置で刈り取れば、２回目（１１月上中旬に刈り取り）も加えた収穫が、自然条件に恵まれると、１０アール当たり１・４７トンと、平均的な収量の約３倍となることが分かった。今回の２期作は、２回目の田植えをしていた従来と違う、“植えっぱなし”方式で、大幅な省力化が期待される。同センターは今後、栽培の実用化に向けて、最適な水稲の品種の選定や施肥技術の開発などに取り組む予定。世界的には急激な人口増で今後、課題となる米不足に対応できるほか、国内的には自然災害などの状況に応じて２期作目の適否を判断できるメリットがあるとしている。 ＊３－２：https://www.jacom.or.jp/saibai/news/2021/09/210901-53613.php　（ＪＡＣｏｍ　2021年9月1日）　次世代型水耕栽培プラント農業「アクアポニックス」専用設備北海道に竣工 ●株式会社アクアポニックス・ジャパンと有限会社S.R.K.は、ドイツで開発されたアクアポニックス専用設備を北海道で初めて建設し、8月31日に竣工した。 　アクアポニックスは、チョウザメなどの淡水魚と野菜を同時に育てる自然界の循環を模した水産農法。SRKが経営するホテル「ナチュラルリゾート・ハイジア」敷地内に「アクアポニックス・ハウス」として建設された。同設備は、農薬や化学液肥を一切使用しない自然循環型アクアポニックスプラント（水耕栽培と水産養殖を併用）システムで、屋内栽培で多く用いられるLEDではなく、太陽の自然光を活用して育成できるように設計されている。再生自然エネルギーの先進国で、SDGs推進国のドイツebf社代表のフランツ博士が設計。太陽光パネルなどの再生自然エネルギー機器も導入し、全天候・通年型の設備で、豪雪や豪雨などの天候に左右されることなく稼働でき、極寒の地である北海道でテスト運用を兼ねて第一号プラント設備を建設した。アクアポニックス農業は、食糧危機に対応する手段の一つとして国連がレポートで公表。安心・安全な次世代の食料調達手段として欧米諸国などで広く実施され、すでに米国農務省（USDA）はアクアポニックスで栽培される野菜作物を有機農産物として認定している。「アクアポニックス（Aquaponics）」の語源は、水産養殖の「Aquaculture」と水耕栽培の「Hydroponics」からなる造語で、魚と植物を同じシステムで同時に育てる全く新しい農法。自然界の循環を模した次世代の安心・安全な水産農法で、養殖する淡水魚が排出する老廃物を微生物が分解し、栄養豊富な水を作って循環させ、その水を植物が栄養として吸収し、生育する。吸収後の水は植物の浄化作用によって浄化され、淡水魚の水槽へ戻される。このように自然界を模したシステムにより、水耕栽培と養殖を同時に行うことができる。一般的な水耕栽培に用いられる液肥と違い、自然で安全な有機の液肥による水耕栽培が可能になる。 ＊３－３：https://www.yomiuri.co.jp/national/20201124-OYT1T50125/　（読売新聞　2020/11/24）　養殖以外は国内にいないはずのチョウザメ１００匹超捕獲、養殖業者「逃げ出していない」 　宮崎県内の大淀川水系で今年、国内には分布していないはずのチョウザメが、ウナギ漁などの際に１００匹以上捕獲された。養殖場から逃げ出したとの見方もあるが原因は不明だ。１０月以降は急減しており、餌を捕れずに死滅した可能性もあるが、ウナギの漁期が終わったため、捕獲が減ったとの見方もある。定着すれば生態系への影響も懸念されるだけに、関係者は注視している。大淀川は鹿児島県曽於そお市から都城市、宮崎市などを経て日向灘に流れ込む全長約１００キロの１級河川。宮崎県水産政策課によると、チョウザメは７月頃から宮崎市や都城市などで、ウナギ漁の釣り針などにかかるようになった。県が、ウナギ漁師らが所属する県内水面漁連から聞き取ったところ、７月中旬から９月上旬にかけて、偶然針にかかるなどして約９０匹が捕獲された。その後、９月末にかけ、さらに約２０匹が捕れた。大きな個体は１メートルに達していた。宮崎市役所近くの大淀川で何度も釣り上げた同市のウナギ漁師山元隆之さん（４８）は「これだけの数が確認されるのはおかしい。豪雨などで養殖場から逃げ出したのではないか」と推測する。県内では１９８３年、県水産試験場がチョウザメの養殖試験を開始し、２００４年に完全養殖に成功した。卵は高級食材「キャビア」として需要が見込まれ、現在は小林市や椎葉村など県内８市村の１８業者が計５万匹を養殖している。県は「日本一の産地」とＰＲしており、県内産キャビアは米国や中国などに輸出されている。県が大淀川水系で捕獲されたチョウザメを調べたところ、ロシアに生息するシベリアチョウザメという種類だったことがわかった。養殖されているチョウザメの半数はこの種という。県は、大淀川沿いの養殖場から逃げ出した可能性があるとみて調査したが、県内の全業者が「逃げ出していない」と答えた。チョウザメがいた理由は特定できていない。一方、１０月の捕獲数は１匹で、ペースは急減している。県がチョウザメの胃の内容物を調べたところ、カゲロウなどの水生昆虫を食べていたことがわかった。チョウザメは素早く動く魚を捕るのは苦手といい、県水産政策課の谷口基もとき主幹は「水生昆虫やカニなどは大淀川に多くは生息していない。餌が捕れずに死滅する可能性が高く、繁殖の恐れは低い」と言う。ただ、県によると、ウナギ漁が１０月１日から禁漁期間に入ったため、チョウザメが捕獲される機会が減ったことが原因との見方も残る。シベリアチョウザメは寒さに強く、餌さえ捕れれば冬を越せる可能性もある。大淀川の生態系に詳しい生物学習施設「大淀川学習館」（宮崎市）の日高謙次・主幹兼業務係長（４１）によると、チョウザメの餌は、絶滅危惧種の魚アリアケギバチと重なるといい、「このまま宮崎の川に居着いてしまえば、生態系への影響も懸念される」と語る。県は漁協にチョウザメに関する情報提供などを要請している。 ◆チョウザメ＝尾びれがサメに似ているため、その名が付いたといわれ、主に淡水域に生息する。体長１メートルを超えることも珍しくなく、ヨーロッパやロシア、中国などに分布するが、日本の川に野生のチョウザメはいないとされる。 ＜林業＞ ＊４－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05AZE0V01C21A1000000/　（日経新聞　2021年11月6日）　30年までに森林破壊防止　130カ国目標、ハードルは高く 　英北部グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、日本を含む130カ国超が2030年までに森林の破壊をやめて回復に向かわせる目標で一致した。温暖化ガスの吸収源である森林は、食糧確保のための農地開発などで減少が続く。森林保全は途上国の経済構造に大きな変化を迫る面もあり、目標のハードルは高い。6日の会合では環境を破壊しない農業や貿易のあり方を議論した。議長国・英国は森林回復に5億ポンド（約760億円）拠出する計画を公表した。地球の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑える「パリ協定」の目標達成に向けた声明は「森林破壊を食い止め、持続可能な貿易に投資する必要がある」と明記し、ハンズ英国務大臣が各国に対応を求めた。ノルウェーのエイド気候・環境相は「時間は限られている。森林の経済価値を測れないのが課題だ」と問題提起した。樹木は光合成によって大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収し、幹や根などに大量の炭素を蓄える。世界全体の森林の炭素量はCO2換算で2.4兆トンに上る。工業化してから人類が大気中に排出した総量に相当する。森林が減れば吸収源が失われる。切った木を燃やすと蓄えたCO2を放出する問題もある。減少は南米やアフリカ、東南アジアで顕著だ。国連食糧農業機関（FAO）のデータでは1990年から2020年にかけて南米で年400万ヘクタール、南アフリカなどで年200万ヘクタール弱が減少した。東南アジアは年100万ヘクタール減った。世界全体での減少率は年0.1～0.2%。30年間で計4%減った。減少の大きな要因は、生活の糧を得るための農業開発だ。大豆やカカオといった農産物、牛などの家畜のために木を切り倒している。世界最大の熱帯林アマゾンのあるブラジルは近年、牛肉の輸出が増えている。切った木を発電用の燃料として輸出する地域もある。こうした農畜産物を先進国が輸入する構図もある。欧州や日本は国内法で森林保護を定めているが、規制は他国には及ばない。森林開発は途上国の経済発展と表裏一体の面もあり、対策は一筋縄ではいかない。英国は6日、「生産国と消費国が協力して持続的な貿易をめざす」との方針を打ち出した。環境負荷が低い生産方法を認証制度、狭い土地で収量を増やす技術開発、低所得の小規模農家の支援といった実務レベルの検討を始めた。森林保全は農畜産物の消費国も含む世界共通の課題だ。温暖化対策と生物多様性の維持の両面で各国の協調が試される。 ＊４－２：http://www.hokuroku.co.jp/publics/index/51/detail=1/b_id=900/r_id=4914/　（北鹿新聞　2021.10.21）　スマート林業　下草刈りの最新技術は　大館北秋田の　協議会　省力化へ作業車実演 　先進技術を活用して施業の効率化を図る「スマート林業」の実現に向けて、大館北秋田地域林業成長産業化協議会（会長・福原淳嗣大館市長）は２０日、花岡町字繋沢の市有林で下刈作業車の実演会を開いた。人力で行われている植栽地を整備する地ごしらえや下草刈り作業への機械導入を支援し、省力化を目指す狙い。林業事業者らが最新の作業車を実際に操作するなどし、性能を確かめた。戦後に植栽した人工林が伐期を迎える中、皆伐後の再造林に向けて作業の省力化が課題となっている。協議会事務局の大館市林政課によると、伐採作業は機械化が進んでおり、植栽作業でも苗木運搬にドローンを活用する実証試験が昨年、同市で行われた。苗木を植えた後の下刈り作業に大きな労力を要していることから、今後の機械化を支援するため実演会を企画。林業事業者や行政の担当者ら約３０人が参加した。農業、林業用などの動力運搬車製造メーカー、筑水キャニコム（本社・福岡県）の担当者が訪れ、２年前に販売を開始した林内下刈作業車を紹介。四つのアタッチメントで、地ごしらえや下刈り、苗木の運搬作業ができる。斜面を上りながら生い茂ったやぶや草を刈り取り、伐採後に残された切り株を粉砕する様子を見学した。東北では５台導入され、本県では藤里町のみで使われている最新機械で、操作を体験した参加者は「下刈りは草が伸びる夏場に、日差しを遮るものがない現場で行うため労力がかかっている。すぐに導入するのは難しいが、省力化につながると期待を持った」と話した。来月は大館市が丸太の材積を計測するスマートフォンアプリの活用をテーマに研修会を開く。市林政課は「現場の人材不足を補うためにも、研修会を重ねてスマート林業の実践的取り組みを支援していきたい」としている。 ＊４－３：https://webronza.asahi.com/business/articles/2021090300002.html　（論座　2021年9月7日）　国産材生産増加が山を裸にする〜日本林業の深刻な課題、山林経営者の収益を低下させ続ける林野庁の支援 ●問題の多い林野庁の政策 　アメリカを起源とするウッドショックと言われる木材価格の高騰によって、日本で木材の国内生産を拡大すべきであるという主張が行われています。穀物の価格が上昇するときに、食料自給率を高めるべきだという主張が行われるのと同じです。しかし、木材についての主張は、食料以上に深刻な問題を抱えています。まず、現状を見ると、輸入は対前年同期比で、2020年は14%、2021年前半は16％、それぞれ減少しています。しかし、激減しているという状況ではありません。製材の価格については、直近の7月、通常材では10～20%程度、輸入材と品質的に近い乾燥材では2倍の上昇となっています。ただし、ウッドショックと言われる状況は、アメリカの低金利政策がもたらした住宅需要の増加などによるものであって、長期的に継続するとは考えられません。価格が上昇すると、市場は供給量を増やそうとします。国産材の生産増加という主張は、それを超えて人為的、または政策的に、市場の反応以上のことを実現しようというものでしょう。しかし、市場メカニズムに介入する行動を行うと、経済に歪みが生じます。特に、木材供給については、短期的に供給を増やすと、森林資源が減少し、将来の供給に問題を生じかねません。実は、林野庁は、問題の多い政策を実施してきました。最近の論調は、この歪んだ政策をさらに拡大しかねないという問題をはらんでいます。 ●再生産が極めて困難となっている日本の林業 　木材（山元立木）は伐採されてから、丸太、製材品と形を変えて流通し、最終的に住宅メーカーの建材等として利用されます。ところが、川下の製材などの製品価格は安定的に推移しているのに、原料である丸太の価格は長期的に低下しています。1980年のピーク時から40年間でスギの価格は3分の1まで、ヒノキの価格は4分の1に下がりました。特に、かつては総ヒノキの家が最高級の住宅とされ、高級材と評価されてきたヒノキの価格は著しく低下しました。今では、ヒノキとスギはほとんど同じ価格となっています。また、かつて高い国産材は安い外材に勝てないと言われてきましたが、今では外材よりも安くなっています。輸入材価格は安定しているのに、国産材の価格はこれを下回り、かつ下がっています。農産物の場合と異なり、内外価格差は逆転し、それが拡大しています。これには、国産材の多くは乾燥していないという品質面での問題も反映しています。しかし、丸太価格が低下しても、国産の製品価格は横ばいでした。消費者は丸太の価格低下の恩恵を受けませんでした。製品価格については、国産も輸入も同水準です。製品の価格が安定して原料の丸太価格が低下していることは、製品の生産者の利益が増加していることを意味します。 ●大きく落ち込む山林経営者の所得 　林業については、木材の生産に50年以上の超長期を要するという、他の産業と異なる特殊な事情があります。山林経営者（森林所有者）は、現在適期を迎えた木を伐採した後、将来の伐期時点の価格や収益等を予想して、その跡地に植林して育林すべきかどうかについて意思決定を行います。将来の収益を予想する際、林業経営者がベースとして参考とする指標は、現在の山元立木価格です。ところが、山元立木価格は、丸太以上に低下しています。これは製品価格の1割程度であり、丸太価格に占める山元立木価格の割合は1980年代の6割から2割程度へ低下しています。山林経営者の平均所得は11万円に過ぎません。（以下略） ＜漁業＞ ＊５－１－１：：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/863430　（沖縄タイムス社説　2021年11月15日）　［COP26文書採択］削減目標　一層踏み込め 　英国で開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）は、成果文書を採択して閉幕した。文書は、産業革命前からの気温上昇について「１・５度に抑えるための努力を追求すると決意する」と示し「この重要な１０年間」に行動する必要性を強調した。２０１５年に採択された「パリ協定」と比べると一歩踏み込んだ表現になったと言える。２００近い国と地域がその決意を示せたことは評価したい。会議の焦点となった石炭火力の扱いは、議長国の英国が強い姿勢を示したものの最後まで協議が難航した。草案では「石炭火力」の段階的廃止へ努力するとしていたが、更新された案では「温室効果ガス排出削減対策が講じられていない石炭火力」の段階的廃止へと変わった。しかも最終盤で排出量３位のインドなどが反対し、廃止ではなく「段階的に減らす」と表現がさらに弱まった。国連の文書で特定のエネルギー源の扱いに言及するのは異例で一致をみるのが困難なのは分かる。だが、温暖化による海面上昇に危機感を持つ島しょ国などにとっては十分納得できる表現とは言えまい。各国が提出した温室効果ガス排出削減目標全てが実行されたとしても、３０年の排出量は１０年に比べて１３・７％増えると分析されている。ジョンソン英首相が期待する通り、ＣＯＰ２６が後に「気候変動の終わりの始まり」として位置付けられるかは、各国が目標を強化し、具体的に行動できるかに懸かっている。 ■　　　　■ 　会議では、少なくとも２０カ国余りが石炭火力を段階的に廃止していくと新たに表明した。その中には日本などの支援で石炭火力の建設計画が進むベトナムやインドネシアなども含まれる。脱石炭の動きが加速する中で、その道筋を示し得ていないのが日本だ。１０月に決まったエネルギー基本計画でも、３０年度の電源構成で石炭火力の割合は約２割と定めている。「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」との位置付けだ。岸田文雄首相はＣＯＰ２６の首脳級会合に出席し「対策に全力で取り組み、人類の未来に貢献していく」と決意表明した。日本は５０年に温室効果ガス排出実質ゼロとする方針だ。会議を機に具体的な体制整備を急ぐ必要がある。 ■　　　　■ 　脱炭素の問題は私たちの足元の問題でもある。沖縄電力は昨年１２月、５０年までに二酸化炭素を実質ゼロとするためのロードマップ（工程表）を発表した。太陽光や風力由来の再生可能エネルギーを３０年までに現在の約３・４倍に増やす。水素やアンモニアなどの「ＣＯ２フリー燃料」の導入を検討する方針も示した。ただ、島しょ県沖縄では送電網が本土とつながっておらず、困難な事情もある。地球温暖化は私たちの住んでいる地球の未来に関わる問題だ。困難ではあってもロードマップの着実な実施を求めたい。 ＊５－１－２：https://toyokeizai.net/articles/-/460458　（東洋経済　2021/10/7 ）　北海道｢サケ獲れずブリ豊漁｣で漁師が落胆する訳、北の｢海の幸｣の構図に異変､背景に温暖化も 　10月に入り、秋の味覚が本格化するシーズンになってきた。北海道では秋サケの定置網漁が最盛期を迎えている。残念なことにここ数年、サケは不漁が続いている。その一方で、サケの定置網にはなじみのなかった大量のブリが入っている。北の海にいったいどんな異変が起きているのだろうか。 ●不漁続きのうえに大量死のアクシデント 　サケの漁獲量は2002年23万1480トンをピークにほぼ減り続け、2020年（速報値）は5万1000トンまで落ち込んでしまった。2015年までは年間10万トンを維持していたのだが、2016年に8万2000トン強と大台を割り込み、2020年は最盛期の22％の水準にまで激減した。深刻なのは漁獲量の減少だけではない。9月下旬以降、道東の海域で定置網に入っていたサケなどの大量死が相次いでいる。10月5日までの累計でサケ約1万2000匹、サクラマス約2000匹、コンブ85トン、そして大量のウニなどの漁業被害が確認されているのだ。周辺の海域では過去に経験のない赤潮の発生が確認され、道は海水の分析などの調査を進めている。気になる今年の漁だが、9月20日現在の「秋さけ沿岸漁獲速報」（北海道水産林務部）によると、オホーツクの353万尾、根室の43万尾など道全体で492万5064尾となっている。前年比では123.7％と回復しているかのように見えるが、関係者の見方は慎重だ。「確かに、走り（出始め）の数字は昨年を上回っていますが、昨年はかつてない不漁でしたから、その数字を上回っているといっても、それ以前と比べると少ないですからね。今年も、これからどうなるか。全期を見ないことにはなんとも言えませんよ」（水産林務部の担当者）。実際、5年前の2016年の同時期（609万7316尾）と比べると、今年の漁獲量は8割の水準でしかない。かつてに比べれば不漁に変わりはないということだ。ここ数年のサケ不漁と対照的に水揚げが急増しているのがブリである。かつて北海道ではあまり縁のない魚だった。半世紀前、1970年代の漁獲量は年間数百トン。1985年はわずか37トンだった。それが2000年代から増え始め、2013年に初めて1万トンの大台を記録すると、2020年は過去最高の1万5500トンに達した。サケの3割にまで存在感を高めているのだ。ちなみに、昨年は不漁だったサンマ（1万1700トン）を初めて上回った。サケ不漁、ブリ豊漁といった北の海での異変の構図が見えてくるのだが、漁師や漁業関係者たちの表情はさえない。サケを獲るための定置網にかかっているのはブリばかり。道東の漁港でのある日の水揚げは、サケはわずか550㎏、ブリはその3倍の1.5トンだったという。 ●圧倒的に単価が安いブリ 　ブリが豊漁でも、なぜ漁業関係者は喜べないのか。それは価値が圧倒的に違うからだ。2020年の北海道での卸値はサケの829円/kg（北海道太平洋北区計＝農水省の水産物流通調査）に対し、ブリは179円/kg（同）でしかない。ほぼ2割の水準である。実際、10月初旬に都内のスーパーを訪れ、鮮魚コーナーを覗いてみたところ、北海道産の秋サケの切り身100グラム198円に対し、ブリの切り身は100グラム98円と半値だった。「一部の大型のブリは豊洲市場など本州で人気になっているようですが、秋に獲れるブリの大半は小型ですから、いくら天然でもそんなに需要はない。ましてや道内ではほとんど需要がないですね」（水産関係者）。しかも、同じ定置網にかかってもサケと同じ施設で保存、処理、加工できるわけではない。「サケとブリでは大きさが違うから冷凍庫にしても同じものは使えない。加工法、加工技術も違い、道内にはブリの加工技術に習熟している業者は少ないから、どうしても値がつかない」（前出の水産関係者）という。一方、サケの水揚げが少なければ、貴重な筋子やイクラも当然少量となるから、水産加工業者への影響も大きい。当然、消費者にもしわ寄せが来る。9月、札幌市内の鮮魚店では、秋サケの切り身が昨年に比べ1切れ100円から150円も高く、イクラにする前の生筋子にいたっては、昨年は100グラムあたり600円程度だったのが、今年は2倍の1200円だという。サケへの依存度が高かっただけに、ブリが豊漁といってもすぐに代用品として転換できるわけではないのである。毎年、精力的な孵化放流を行っているのに、なぜ漁獲量が低迷しているのか。サケは生まれ故郷の川に帰って産卵する。自然産卵の稚魚や放流された稚魚は春から初夏にかけて海に入り、オホーツク海で夏から秋を過ごして成長。北太平洋で越冬し、翌年ベーリング海に入る。秋になるとアラスカ湾で冬を過ごし、春になるとベーリング海に。これを繰り返し、成熟した親魚となって故郷の川に戻ってくる。このサイクルの中に大きな異変が起きているということは間違いなさそうだ。 ●サケ不漁の背景に「4つの説」 　水産関係者や漁業関係者の間で指摘されている原因をまとめてみると、次のような仮説が浮かび上がってきた。 　①沿岸部の海水温の異変 放流時期である春先の沿岸部の冷たい海水温と、初夏の急激な 　　海水温上昇に対応できずに稚魚が大量に死んでしまう。稚魚にとっての好適水温帯（5度 　　から13度）の期間が短くなっている。 　②漁獲期の海水温上昇 沿岸の海水温が秋になっても高く、サケが沖合や深いところに 　　避難してしまうため、定置網にかからない（逆に温かい水温を好むブリが定置網に 　　かかっている）。 　③母川回帰率の低下 1996年には5.7%だった生まれた川へ帰ってくる母川回帰率（北海道） 　　が2016年は2.6%、2019年は1.6%にまで低下している。 　④エサ不足 海水温の上昇で分布域がサバなどと重なり、サバなどに負けてサケの稚魚の 　　生存率が悪化。 　海水温をはじめとする海洋環境が変化する中で、複数の要因が絡んでいるのだろう。ここでひとつ注目したいレポートがある。国立研究開発法人「水産研究・教育機構」の水産資源研究所がまとめた「北太平洋におけるさけます資源状況と令和2年（2020年）夏季ベーリング海調査結果」である。この調査結果によると、北太平洋全体のさけます類漁獲量は、ロシアおよび、アラスカで減少傾向となった。これまで同地域はそれぞれ増加・横ばい傾向であったが、潮目が変わったのだ。特に2020年はロシアではサケとカラフトマス、アラスカではサケの漁獲量が大きく減少した。カナダやアメリカ南部3州（ワシントン、オレゴン、カリフォルニア）、日本、韓国では引き続き漁獲量の減少、あるいは低水準が続いている。その結果、2020年の漁獲量全体は対前年比で6割程度に減少したという。また、同調査によると、2014年ごろからベーリング海の水深200mまでの海水温が高い傾向が続いている。こうした北太平洋における資源や海洋環境の変化が、「日本に回帰するサケ資源の動向とも関連していると考えられる」としている。水産資源研究所の担当者は「稚魚がオホーツク海にたどり着けるかどうかが最大のポイント。そのためには、環境変化にも生き残れる活きのいい稚魚をつくるなど資源回復に向けた取り組みを行っています」と語る。サケ資源の回復は長い目で見守っていくしかないのだろう。 ●存在感増す「ブリ」新メニュー続々 　話題をブリに移そう。かつては道民にとって馴染みのなかったブリが、この数年で一気に認知度を上げ、食材としての存在感を高めている。北海道の一大観光地・函館は、2018年にブリの水揚げが全国3位に、2019年には名物のイカの供給量を上回った。そうした状況を受け、函館では「はこだて海の教室実行委員会」が日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として、新たなブリ食文化を定着させようと昨年からさまざまなメニューを考案、開発している。昨年は下処置したブリに衣をつけて揚げた「函館ブリたれカツ」を、今年5月にはその進化系として「函館ブリたれカツバーガー」を、そして今度はうまみ成分イノシン酸に着目して製造した「ブリ節」でだしを取った「函館ブリ塩ラーメン」を開発した。「はこだて海の教室実行委員会」事務局の国分晋吾さんに活動の狙いと反響を聞いた。「函館では5年ぐらい前からブリの水揚げが増えています。そうした中、海洋環境の変化を伝えるためには、地産地消も兼ねた食文化を通じて情報発信していくことが重要だと考え、2020年にプロジェクトを立ち上げました。昨年は、子どもが食べやすく学校給食にも提供できるということでブリたれカツに挑みました。今年は、やや脂が少ない小型のブリは節に向いているということで、羅臼の加工業者さんにブリ節をつくってもらいました。そしてブリのアラや豚肉・鶏肉のひき肉などで取ったスープにブリ節を加えた函館ブリ塩ラーメンを開発し、試食会でも好評でした」。10月1日から函館市内の飲食店やスーパーでさまざまなブリ料理を提供する「函館ブリフェス」を昨年に続き開催。多くの市民が新たな地元の味・函館のブリを堪能した。「名物のイカとともにブリが新たな函館の魅力として定着していってほしいですね」（国分さん） ●ブランド「ブリ」で差別化も 　一方、日高のひだか漁協では、地元でとれたブリを「三石ぶり」「はるたちぶり」というブランド名で出荷。船上での血抜き処理、脂肪率の計測などを行い、高脂肪率の大型サイズを厳選するなど、ブランディング戦略の強化で差別化を図っている。このほか、道内では北海道ならではの「ブリザンギ」も人気だという。函館の水産会社がオンラインで発売しているので取り寄せも可能だ。スーパーでサケ、ブリともに購入し、それぞれ牛乳に浸した後でフライにしてみた。どちらも衣はサクサク、中はふっくらとジューシーに仕上がった（写真：筆者撮影）。サケ、サンマ、イカといった北海道を代表する魚の水揚げが落ち続ける中、日増しに存在感を増している北海道のブリ。サケに代わって北海道を代表する魚となる日がくるのだろうか。サケはかつてのニシンのような運命をたどってしまうのだろうか。海洋環境の激変による生態系への影響を「地域の問題」として捉えていてはできることに限界がある。例えばサケの孵化事業についてみると、サケの不漁が続く中で、地元漁業者による孵化事業への拠出金が減少している。孵化事業関連への国の予算を大幅に増額するなどの措置も必要だろう。資源保護とともに次世代に貴重な食文化、水産文化を残すためにも知恵を絞っていきたいものである。これは地域の活性化にもつながる重要なテーマである。 ＊５－２－１：https://ocean.nowpap3.go.jp/?page_id=540　（環日本海海洋環境ウォッチ ―環境省・NPEC/CEARAC　―　Marine Environmental Protection of Northwest Pacific Region）　藻場の生態系における役割について 　藻場とは、沿岸域の海底でさまざまな海草・海藻が群落を形成している場所を指します。 主として種子植物であるアマモなどの海草により形成されるアマモ場と、 主として藻類に分類されるホンダワラ、コンブ、アラメといった海藻により形成される ガラモ場、コンブ場、アラメ・カジメ場等があります。藻場は、海中の様々な生物に隠れ場所・産卵場所などを提供し、窒素やリンなどの栄養塩を吸収して光合成を行い、 水の浄化や海中に酸素を供給することで浅海域の生態系を支えています。 藻場の植物体自体がアワビ等の貝類を始めとする色々な生物の餌になるだけでなく、 海藻に付着した微細な藻類や微生物が小型甲殻類や巻貝の餌になっています。 それらの小型の生物がいることにより、それらを食べる魚類も集まってくるため、 藻場は、生物多様性と生産力が高く、日本では古くから漁場として利用されてきました。 また、アマモなどは農業の肥料として利用されていたこともありました。これらの藻場は、いずれも陸上の草原や森林に匹敵する高い一次生産力を持つだけでなく、 沿岸の生態系にとってきわめて重要な役割を果たしています。例えば、大型海藻類が存在していると、大型海藻が生長時に窒素やリンなどの栄養塩を吸収し、蓄えて、 急激な増加を抑えるバッファー（緩衝装置）の働きをします。 これらの存在なしでは、河川から窒素やリンの栄養塩が豊富な水が流入すると、 植物プランクトンが急激に繁殖して赤潮等の原因になります。また、海草類は、砂泥場に根を張り生活しているので、海底の底質を安定化させることにより、 波浪等で砂や泥が巻上るのを防いでいます。埋め立て・浚渫によって浅場が減り、海藻・海草の生育する場が失われると、 富栄養化により植物プランクトンが増殖して赤潮が発生しやすくなります。 また、陸上の開発に伴って赤土が海に流入すると、海水の透明度が低下し光合成に必要な光量が得られなくなり、 藻場が消滅してしまいます。地球の温暖化による海水温度上昇、湧昇流の減少による栄養塩類濃度の低下、 農薬・除草剤などの化学物質・有害物質の影響（水質汚染）、 海藻を食べる動物(特にウニ類)の増加などが原因で、岩礁域の藻場が消失する「磯焼け」と呼ばれる現象が起きています。いろいろな要因が引き金となり、藻場の減少が起こると、 海藻を食べる生物の食圧が相対的に高まり、海藻の消失へとつながります。 海藻を食べるウニ等を放置した場合、新たに岩等に付着した海藻の幼体が食べ尽くされてしまうことから、 磯焼け現象が固定化されてしまいます。 ＊５－２－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/488314/　（西日本新聞　2019/2/20）　「ブルーカーボン」で温暖化防止　生態系も豊かに　海草や藻場の価値を見直す　福岡市で博多湾シンポ 　海草や藻類などの海の生物が、光合成で吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）「ブルーカーボン」が注目されている。森林が取り込むＣＯ２「グリーンカーボン」の海洋版で、森林より多くのＣＯ２を吸収するとの研究報告があり、地球温暖化対策として活用を探る国も出てきた。福岡市で１１日開かれた「博多湾シンポジウム」（博多湾ＮＥＸＴ会議主催）では、湾が持つブルーカーボンなどの働きに注目し、沿岸域の価値を高める方策を考えた。ブルーカーボンは２００９年、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が提唱した。海は大気からＣＯ２を吸収しており、アマモやコンブといった海草や藻類は海中でＣＯ２を取り込む。森林から河川を通して海に流れ出たグリーンカーボンを、アマモやコンブの藻場が吸収する働きもあり、ＣＯ２削減と気候変動の緩和に役立つとされる。シンポジウムでは、国土交通省国土技術政策総合研究所の岡田知也・海洋環境研究室長が、このブルーカーボンに代表される沿岸域の多様な働きを、価値として見直そうと提言した。沿岸域に生息するアマモなどの藻場や、熱帯・亜熱帯で生息するマングローブ林は、ＣＯ２を吸収した後に地中の枝や葉、根で長期間貯留する機能があるという。岡田室長は、藻場がＣＯ２をため込む量は、面積当たりで森林の約２５倍にも上るとし、「藻場は（ＣＯ２削減に）非常に優秀な場といえる」と説明。魚の産卵や稚魚が成長する場となるアマモ場などを増やせば、ＣＯ２削減の効果が高まるとの考えを示した。国交省によると、世界では米国やオーストラリアなどがＣＯ２削減にブルーカーボンが有効として、活用を探る動きが出ている。日本でも研究機関や学識者などが「ブルーカーボン研究会」を１７年に設立し、同省などの協力で活用方法を探る。日本は四方を海に囲まれている上に湾が入り組んでいるため、海岸線の総延長が世界６位の約３万５千キロに上り、ＣＯ２削減に期待が持てるためだ。福岡市内でも、博多湾ＮＥＸＴ会議などがアマモ場を増やす取り組みを始めている。岡田室長はさらに、博多湾は赤潮の原因となる栄養塩「リン」の数値が下落傾向にあり、水質が浄化されて生物がすみつきやすくなっていると報告。「今やるべきことは、生物の生息場となる藻場や干潟などを再生すること」と強調した。藻場や干潟にはブルーカーボンだけでなく、魚介類を育てる食料供給、海岸浸食の防止、観光に代表される親水など多様な価値があるという。岡田室長は「人が沿岸域の多様な価値を知り、利用する機会が増えれば、護岸に藻場をつくる事業なども進めやすくなる。そうなれば、住民が知らないうちに温暖化緩和に貢献することになる。そんな正のスパイラルを進めたい」と呼び掛けた。シンポジウムではこれに先立ち、前環境省地球環境審議官の梶原成元氏が講演。地球温暖化で気温上昇や豪雨、台風の大型化が起きているとし、食料生産の不振や金融業界の損害補填（ほてん）の増加、冷房に使うエネルギー需要増などにつながっていると説明した。 ●藻場づくり粘り強く　「ペットボトルやポリ袋のごみ増加」 　シンポジウムでは、博多湾周辺の漁業や水族館の関係者、海中調査を続ける団体などによる意見交換もあった。湾に多くの種類の魚介類がすみ、藻場も豊富にある一方、大量のごみの投棄がある現状や藻場づくりの難しさを話し合った。博多湾の水中調査を手掛ける一般社団法人「ふくおかＦＵＮ」（福岡市）の大神弘太朗代表理事は湾の特徴を「海草が豊富で、魚が多く集まる。岩場の生物も種類が多い」。福岡工業大付属城東高（同）の生徒たちは、湾北東部の和白干潟の観察を通して魅力を紹介した。同市港湾計画部環境対策課の小林登茂子課長は、携帯電話で表示できるアマモ場の分布マップ作成に、福岡工業大が取り組んでいることを報告した。一方で課題も挙がった。同市漁業協同組合伊崎支所の半田孝之運営委員会会長は、約４０年前から湾のごみの量が増えていると報告。近年はペットボトルやポリ袋が目立つといい、漁協の回収活動では年間３０～４０トンが集まるという。マリンワールド海の中道（同）の中村雅之館長は、近隣の志賀島沿岸からアマモの苗を館近くに移植し、藻場を増やす活動をしている。「アマモは芽が出ても根が弱く、波風が強いと流される恐れがある。粘り強く続けることが大切になる」。住民の参加を募り、アマモ場を一緒に広げることを提案した。 ＊５－３： https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211106&ng=DGKKZO77335530W1A101C2MM8000　（日経新聞　2021.11.6）　漁業「6次化」で価値創造、産出額低迷も加工・販売が寄与 徳島、市場2割拡大 　消費者の「魚離れ」や資源減少などを背景に各地で漁業産出額の減少傾向が続く中、1次産業の漁業者が「捕ったものを売る」から「売れるものを創る」へと姿勢を転換し、活性化につなげている地域がある。2次産業の食品加工や3次産業の流通・販売までを一手に担うことから、すべての数字を掛け合わせて「6次化（総合2面きょうのことば）」といわれる取り組みの先進地を探った。農水省が3月に発表した2019年の漁業産出額は1兆4676億円。1982年の2兆9577億円をピークに、ほぼ一貫して右肩下がりの状況が続く。ライフスタイルの変化に合わせ、食卓に魚介類が上る回数も減っており、国民1人当たりの魚介類の消費量（20年度、概算値）は23.4キログラムと、01年度比4割減の水準にまで落ち込む。再活性化には資源そのものが持つ価値を創意工夫で高めるほかない。加工、直売、宿泊、レストランなどといった漁業生産関連事業はなお成長余地があり、19年度の年間総販売金額は2301億円と、14年度比で1割超増加。1次の低迷（同0.9%減）を補い、全体で0.7%の成長を達成した。2次3次の割合を高めた筆頭は和歌山県。19年度の「6次化率」（海面漁業・養殖業産出額などとの合算値に占める漁業生産関連事業の割合）は、37.1%に達する。漁業産出額は14年比5.5%減少したが、漁業体験などの観光関連事業に市町村が主体的に取り組んだことなどにより2次3次の成長を促し、全体でも7%増を達成した。古式捕鯨発祥の地として知られ、反捕鯨団体からやり玉に挙げられたことで国際的に注目された同県太地町では、漁師自らがクジラやイルカを「食資源」としてだけでなく、観光資源にも変えようと取り組む。20年7月から網で湾内を仕切り、シーカヤックでクジラやイルカを見学できるようにした。20年度の来訪者は2300人。21年度も9月までで1600人が訪れた。29.5%で2位となった徳島県も、1次の低迷を2次3次で補い、全体の市場規模を2割成長させた。生産・加工に乗り出したくてもノウハウがない漁業者への支援を手厚くし、県水産研究所に商品開発テストができる加工機器を配備。未利用魚のレトルト食品加工や防災食品作りなど、付加価値を高める商品づくりを後押しする。業種の垣根を越えて取り組むのは三重県（28.7%）。1次が12.8%減と大きく落ち込む中、全体の縮小を5.6%減にとどめた。鳥羽市では14年、地元農水産物の販売場と郷土食を中心としたレストランを併設した産直市場「鳥羽マルシェ」が開業。漁協と農協が共同出資する全国的にも珍しい取り組みで、年間約30万人が訪れる。マルシェは県外からの観光客だけでなく、地場産を求める地域の需要をも掘り起こし、市の担当者は「農林水産ともに活性化につながった」と指摘する。新たな価値を創造し利益につなげようとする動きは各地で相次ぐ。鳥羽市の「くざき鰒（あわび）おべん企業組合」は船のスクリューに巻き付くため、漁師に嫌われていた海藻のアカモクに着目。健康食品として生まれ変わらせた。高知県黒潮町では捕った魚を食い荒らすため害魚として駆除したサメを活用する。犬向けのペットフードとしたところ好評で、9月からパッケージから販売までの一貫した取り組みを開始。駆除と収入増を両立させる新たなビジネスモデルとなっている。 ＜地方の人口と産業＞ ＰＳ（2021年11月18日追加）：岸田総理は、＊６－１のように、総理大臣官邸で第１回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催し、「①デジタル田園都市国家構想は、成長戦略の最も重要な柱」「②デジタル技術の活用で、地域の個性を活かしつつ、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現」「③デジタル田園都市国家構想実現のため、自治体クラウド・５Ｇ・データセンターなどのデジタル基盤の整備し、デジタル基盤を使った遠隔医療・教育・防災・リモートワークの支援し、地方創生の各種交付金とデジタル田園都市国家構想推進交付金のフル活用し、デジタル臨調・ＧＩＧＡスクール・スーパーシティ構想・スマート農業等の成果も活用し、誰一人取り残さないようデジタル推進委員を全国に展開する」と述べられたそうだ。 　が、私は、①については、理由の説明がないため、何故、成長戦略になるのかわからなかった。後まで読むと、②③のように、５Ｇが整備されれば、デジタルインフラを使って遠隔医療・教育・防災・リモートワーク等々を行うことができるため、地方に住んでも不便でなくなり、生産性も上がるということのようだが、仕事にはリモートや腰掛ですむものの方が少ないので、これだけで魅力的な田園都市ができるのか疑問だった。 　しかし、＊６－２のように、在留資格を何度でも更新可能にし、農業を含む全分野で無期限に外国人の就労やその家族の帯同を認めて永住への道を開けば、地方でも必要な若い労働力を比較的安価に得ることができ、産業振興が容易になるだろう。ただ、税法上は5年以上日本に住むと永住者とされるのに在留10年でやっと永住権取得が可能になるというのは、外国人にとって不利益が大きいと思われる。また、介護従事者は、日本の介護福祉士の資格を取れなければ母国に帰国しなければならないが、介護福祉士の資格を持っていなくても慣れた人がやった方がよい仕事は介護施設に多いため、帰国を強制する必要はないと思う。なお、自民党のみならず国民にも外国人の長期就労・永住・移民を嫌う人が少なくないが、外国人労働者を排除することにより、日本企業でさえ国内で必要な労働力を得られず、生産拠点を海外に移したため、日本の産業が衰退する羽目になったことは忘れるべきでない。 　外国人労働者の受け入れを拡大した場合には、＊６－３のように、（日本人が外国勤務した時に必要なことを考えれば容易にわかるが）本人だけでなく家族にも日本語が必要になる。さらに、長期就労・永住・移民をする場合は、家族も含めて日本の一般教養が必要になるため、私は、日本語教師が常備している子ども用の小中高校や大人も通える夜間中学・高校などを、政府の支援の下で自治体が準備するのがよいと思う。 　　　　　 2021.11.18日経新聞　2021.5.28日経新聞　　　　　　　　2021.6.19時事 （図の説明：左図のように、外国人の在留資格2号の対象に11分野を追加して13分野にする方向になっているそうだ。これに先立ち、中央の図のように、スリランカ人女性の殺害をはじめ、入管制度の問題によって犠牲になる外国人が後を絶たなかった。また、主要7ヶ国の2020年の難民認定率は、右図のように、0.4％と日本が著しく低いが、これは日本国憲法違反である） ＊６－１：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/11digitaldenen.html　（首相官邸　令和3年11月11日）　デジタル田園都市国家構想実現会議 　令和３年１１月１１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催しました。会議では、デジタル田園都市国家構想の実現に向けてについて議論が行われました。総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。「本日は、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、有識者の皆様方に、第１回目の議論をしていただきました。御協力に心から感謝を申し上げます。デジタル田園都市国家構想は、「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略の最も重要な柱です。デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現してまいります。同構想実現のため、時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備するとともに、これを活用した地方のデジタル実装を、政策を総動員して支援してまいりたいと考えています。具体的には、５点申し上げます。まず１点目は、デジタル庁が主導して、自治体クラウドや５Ｇ、データセンターなどのデジタル基盤の整備を進めてまいります。２点目として、デジタル基盤を活用した、遠隔の医療、教育、防災、リモートワーク、こうしたものを地方における先導的なデジタル化の取組としてしっかり支援をしていきたいと思います。３点目として、地方創生のための各種交付金のほか、今回の経済対策で新しく創設をいたしますデジタル田園都市国家構想推進交付金をフルに活用いたします。そして４点目として、同時に、デジタル臨調やＧＩＧＡスクール、スーパーシティ構想、スマート農業等の成果も活用してまいります。そして５点目として、誰一人取り残さないよう、デジタル推進委員を全国に展開してまいります。当面の具体的施策及び中長期的に取り組んでいくべき施策の全体像については、年内を目途に取りまとめを行います。その上で、速やかに実行に移していくことで、早期に、地方の方々が実感できる成果をあげていきたいと考えています。本日の議論を踏まえ、若宮大臣が、牧島大臣と連携し、本構想の具体化に向け、政府全体として取り組んでいただくよう、よろしくお願いを申し上げます。」 ＊６－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/?n_cid=NMAIL006_20211117_Y　（日経新聞　2021年11月17日）　外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野 　出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定して省令や告示を改定する流れを想定している。特定技能は人材確保が困難な業種で即戦力となる外国人を対象に19年4月に設けられた。実務経験を持ち特別な教育・訓練が不要な人は最長5年の「1号」を、現場の統括役となれるような練度を技能試験で確認できれば「2号」を取得できる。更新可能で家族も滞在資格が得られ、在留10年で永住権取得が可能になる。入管庁などは、2号の対象に11分野を追加し、計13分野にする方向で調整している。介護は追加しないが、既に日本の介護福祉士の資格を取れば在留延長などが可能となっている。ただ、自民党の保守派などの間では、外国人の長期就労や永住の拡大は「事実上の移民受け入れにつながりかねない」として慎重論が根強い。結論まで曲折を経る可能性もある。特定技能の制度導入時、入管庁は23年度までに34万5千人の労働者が不足するとみていた。足元では特定技能の取得者は月3千人程度で推移している。就労期限がなくなれば計算上、20年代後半に30万人規模になる。かねて国は外国人の長期就労や永住に慎重な姿勢を取ってきた。厚生労働省によると、20年10月末時点で国内の外国人労働者は172万人。在留期間が最長5年の技能実習（約40万人）や留学生（約30万人）など期限付きの在留資格が多く、長期就労は主に大学卒業以上が対象の「技術・人文知識・国際業務」（約28万人）などに限っている。「農業」「産業機械製造業」「外食業」など14分野で認められている特定技能も、長期就労できるのは人手不足が慢性化している「建設」「造船・舶用工業」の2分野にとどまる。新型コロナウイルスの水際対策の影響もあり、特定技能の資格で働くのは8月末時点で約3万5千人。日本商工会議所は20年12月、「外国人材への期待と関心は高い」と対象分野追加などを要望していた。外国人受け入れ政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「現業の外国人に広く永住への道を開くのは入管政策の大きな転換だ」と指摘する。 ＊特定技能：国内で生活する外国人は6月末時点で約282万人。活動内容などによって「永住者」（約81万人）、「技能実習」（約35万人）といった在留資格がある。出入国管理法改正で2019年に設けられた「特定技能」は技能試験や日本語試験の合格などを条件に、人手不足が深刻な業種14分野での就労を認めている。出入国在留管理庁によると、8月末時点で約3万5千人のうち、飲食料品製造業（約1万2千人）と農業（約4600人）の2分野で半数近くを占める。3年間の技能実習を終えた人が特定技能の資格取得を望む場合、日本語試験は免除され、実習時と同じ分野なら技能試験の合格も不要になる。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で、新たな人材の確保が困難になった。実習終了後に帰国できない人が、在留資格を特定技能に切り替えて日本に残るケースが相次いでいる。 ＊６－３：https://mainichi.jp/articles/20181119/ddm/005/070/049000c　（毎日新聞社説　2018/11/19）　就労外国人　日本語教育　政府の態勢は心もとない 　外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、最も重視しなければならないのが日本語教育だ。日常会話など基本的な日本語能力を身につけなければ、日本社会で生活するのは難しい。ところが、入管法改正案は、日本語教育を法律事項として規定していない。今後その取り組みについて法務省令で定めようとしているが、政府の態勢は心もとない。一定の技能があれば業務に就ける「特定技能１号」は、日常会話以上の日本語能力が求められる。ただし、３年以上の経験を経た技能実習生は無試験で移行できる。政府は、１号には多くの技能実習生が移行すると見込んでいる。技能実習の過程で日本語を習得させればいい。そうすれば日本語教育にかけるコストも最小限に抑えられる－－。そんな本音がのぞくような政府の対応だ。技術移転を名目としながら、実際には低賃金、長時間の労働を強いる技能実習制度の問題は大きい。その技能実習制度の下での日本語講習が充実しているとはとても言えない。日本語学校から教師を派遣してもらう都合がつかなければ、受け入れに当たる業界の監理団体の職員が教えることがあるという。国土交通省が建設分野の実習生に聞き取りした調査では、日本語のコミュニケーション能力が問題視され、現場に入れなかった例もあった。１号の資格を得れば、５年間という長期の在留が認められる。やはり専門的な教育機関の活用が欠かせない。その中核になるのが、全国に７００校近くある日本語学校だろう。技能実習生や留学生が増えるのと軌を一にして、日本語学校は急増中だ。ただし、日本語教師は総じて給料が安く離職率が高い。全体として不足していると言われている。政府は、日本語教師の資格を公的に認定することで、教師の質の向上や定着を図る方針だ。だが、それだけでは十分ではない。外国人に対する日本語教育は、これまで地方自治体や、地域で日本語教室を開くＮＰＯ任せで、こうしたところへの支援は乏しかった。政府は必要な財政措置を取り、日本語教育を下支えする体制を構築すべきだ。受け入れの拡大は、それとセットで行う必要がある。 ＜COP26における化石燃料の位置づけと補助金＞ ＰＳ（2021年11月21、25日追加）：COP26は、＊７－１－１・＊７－１－２のように、産業革命前からの気温上昇を1.5°に抑えることを目標とするため、土壇場での中印（背後に日本がいる）の修正要求ということで、「石炭火力発電は段階的に廃止する」から「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な削減努力を加速する」にかなり弱められた形で合意された。しかし、このように目標を甘くしてきたことが、再エネの普及と単価の低減を妨げ、「EVはHVよりもかえってCO₂を排出する」などという弁解を許しているのだ。また、＊７－１－１は「先進国や島国と新興国の立場の違い」などと悠長なことも言っているが、日本は島国なのに、言い訳ばかりしている間に先進国から借金過多の後進国に落ちようとしている稀な国なのである。さらに、日本政府は、燃料をアンモニアに代える技術でアジアを支援することを打ち出したそうだが、これは（多くの理由で）不合理な上、日本国民のために全くならない。なお、文書が強調した「重要な10年間」に各国がどのように行動するかが問われるが、それには日本を含む地球に住む１人１人の科学的合理性のある努力が必要である。 　そのような中、＊７－２－１のように、政府が閣議決定した55兆7千億円の財政支出による経済対策は、①18歳以下の子どもを対象とした1人10万円の給付金　②科学技術立国のための10兆円の大学ファンド　③経済安全保障の確立　④技術革新への投資拡大　⑤地方のデジタル化　⑥「Go To」補助金　⑦看護師・介護職の賃上げ推進　などだそうだが、②③④⑤⑦の中には必要なものもあるかもしれないが、①は、配布時期から見て1兆円ずつかけた衆議院議員選挙支持の御礼と参議院議員選挙支持のお願いになっている。そして、これは候補者が必要なビラ配りをしたり、アルバイト代を支払ったりするどころではない権力を使った桁違いに大きな選挙違反だ。また、⑥は既に経済政策として1兆円も使う時期ではないため無駄遣いにすぎず、コロナ対策予算は日頃から医療制度の充実を疎かにして小さくケチり、経済を止める羽目になって数兆円もの大きな保証を払いながら誰も幸福にしなかった馬鹿な事例である。その上、原油価格が上昇したからといって、＊７－２－２のように、25年以上もの準備期間があったのに対策を講じなかった石油関連業者に「補助金」を出すのは何のメリットもない。「新しい資本主義」が借金で大盤振る舞いをする大きな政府であるのなら、その借金を誰にどうやって返済させるつもりかを直ちに議論すべきだ。何故なら、内需（国内消費＋国内投資）について、民間は国内消費が伸びて投資を回収できる国にしか投資しないため、金融緩和と消費税増税で物価を上げれば内需は減るばかりで増えないからだ。そのため、＊７－４のような老朽化した水道管・橋を交換したり、適格にメンテナンスしたりしつつ、同時に電線を埋設・敷設して再エネ時代のインフラ整備に支援するのなら未来への投資になるが、選挙対策やその場限りのバラマキは止めて欲しいのである。 　なお、＊７－３のように、国内846社の国連SDGsへの取り組みをまとめたところ、2030年代までの実質ゼロ達成が43社、将来的に実質ゼロ以下にする宣言をした企業が267社（回答企業の31.6%）にのぼり、経産省傘下の経団連よりも意識の高いことがわかる。 　米バイデン政権が日本・中国・インド等の主な消費国は協調して石油備蓄を放出すべきだと表明し、＊７－５は、日本政府は石油国家備蓄を初めて放出するにあたって、①国家備蓄は145日分と90日分以上という目標を大きく上回り、貯蔵量は1990年代後半から変わらないこと　②国内石油消費量は省エネで減少して日数換算では増えているので、政府はこの余剰分を放出するとみられること　③政府は、アジアの石油市場で売却できないか詰めていること　④これまでの放出は紛争・災害で供給不足が心配される時だったこと　⑤多額の税金を投入して備蓄基地を作り、空きタンクができかねないため、これまで国家備蓄量を増やすことはあっても減らすことはなかったこと　などを記載している。 　しかし、あまりにも論理がおかしいため、石油ショック後の昭和50年に制定された「石油の備蓄の確保等に関する法律（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=350AC0000000096）」を確認したところ、「第1条：我が国への石油の供給が不足する事態か災害の発生により国内の特定地域への石油供給が不足する事態が生じた場合、石油の安定的供給を確保して国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする」という石油の備蓄目的が書かれていた。今回の価格上昇は供給不足に起因するものであり、備蓄放出は国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資するので備蓄目的そのものの筈で、④は融通が効かなすぎ、⑤は論外である。また、③のアジア市場での売却では国内よりも単価が安く、備蓄放出が国民生活の安定や国民経済の円滑な運営にも資さない。その上、①②については、有事の際には145日分の備蓄があったとしても145日しか持たないため、エネルギーや食料は備蓄で安堵するのではなく自給率を高める必要があるのだが、日本政府はこれを完全に無視してきたのだ。 　そのような中、＊７－６のように、旭化成が2025年に再エネ由来の電力で水素を作ることができる世界最大級の装置を商用化し、水素の価格を2030年に330円/kg（現在の約1/3）に引き下げることを目指すそうだ。これまで、世界一高い価格で化石燃料を輸入してきた（無能な）商社は、人材を再教育して水が豊富な日本の水素を世界に販売するよう事業転換すべきだ。 　　 　 　2021.11.10日経新聞　　　　2021.11.14BBC　　　　　　　2021.11.14TBS　 （図の説明：1番左の図のように、地球の気候変動危機を緩和するために行われてきたCOP26だが、左から2番目の図のように、COP26の約束を守っても気温上昇を1.5°に抑えることはできない。それにもかかわらず、右から2番目の図のように、『石炭火力発電の廃止』は『段階的削減への努力』に弱められた。さらに、1番右の図のように、化石燃料への補助金削減を呼びかける表現が含められたのに、日本は、石炭だけでなく石油にまで補助金を出そうとしている点で、京都議定書から25年以上も準備期間があったとは思えない遅れようなのである。そのため、何故、こうなったのかを猛烈に反省して改善すべきだ） ＊７－１－１：https://digital.asahi.com/articles/ASPCH6H5RPCHULBJ002.html?iref=comtop_7_01　（朝日新聞　2021年11月15日）「失望は理解、しかし…」声詰まらせた議長　密室の40分で何が？ 　13日閉幕した国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えることを新たな目標とするなど各国が歩み寄りを見せた。一方、石炭火力発電の廃止では、土壇場で中印の修正要求で表現が後退するなど、国情の違いによる対立も露呈した。13日、COP26の最後の公式会合でシャルマ議長は声を詰まらせた。「みなさんの深い失望は理解する。しかし、全体の合意を守ることも必要だ」。会場からの拍手に押されるようにして、木づちを打ち下ろし、合意文書を採択した。2週間にわたるCOPの後味を悪くしたのは、石炭火力発電をめぐる合意文書案の記載が、段階的な「廃止」から「削減」に弱められたからだ。採択直前に、先進国・島国と新興国の間の立場の違いが露呈した。石炭火力は世界の電力部門の二酸化炭素排出の7割を占め、「温暖化の最大原因」（国際エネルギー機関）だ。議長国・英国は自らが石炭火力の電源比率を2015年の23%から2%に減らしており、合意文書に「脱石炭」のメッセージを盛り込みたかった。欧州連合（EU）や、温暖化による海面上昇や災害の危機に直面する島国も強く支持し、合意の流れはできつつあった。13日午後の非公式会合。中国代表団は「まだいくつかの問題で相違点があることに気付いた」。インドのヤーダブ環境・森林・気候変動相は「途上国が石炭火力発電や化石燃料への補助金を段階的に廃止すると約束できるとは思えない」と主張し、文書案の修正を求めた。両国の排出量は世界1位と3位。両国ともエネルギー需要は伸びており、石炭火力は重要な電源だ。ヤーダブ氏は「世界の一部の地域は、化石燃料とその使用によって高いレベルの富と幸福を手に入れることができた。途上国は（累積の排出量を）公平に使う権利がある」と強調した。先進国が年間1千億ドルの資金支援をする約束が果たされていない途上国の不満も味方につけた。会合は中断し、シャルマ議長とケリー米気候変動担当大統領特使や中国の気候変動担当の解振華・事務特使が、EUやインドの代表団らと別室にこもり調整に走った。約40分の密室の会談で、「廃止」から「削減」に弱める流れが決まった。表現が弱まったことについて、シャルマ氏は記者団の取材に「私たちが目指していたものとは違っていたが、最終的に合意された」と無念さをにじませた。国際NGOグリーンピースのジェニファー・モーガン事務局長は石炭火力を削減していく合意について、「弱くて妥協もしているが、画期的だ」「石炭の時代が終わるというシグナルが発信された」などとコメントした。 ●「1.5度目標」にこだわった英国 　「世界が必要としていたゲームを変えるような合意に達した」。COP26が閉幕した翌14日、議長国・英国のジョンソン首相は演説で胸を張った。COP26は英国にとって、欧州連合（EU）離脱後の外交で存在感を示すチャンスだった。新型コロナの影響で2年ぶりの開催だったが、参加が難しい途上国やNGOから再延期論が出る中でも、約130カ国の首脳を含む、約4万人を集めた。合意文書では、「世界の気温上昇を1・5度に抑える努力を追求する」と明記。「この決定的に重要な10年」という言葉を繰り返し、各国に来年までに削減目標の見直しを求めるとともに、毎年閣僚級の会合を開くことも決めた。石炭火力の段階的削減と非効率な化石燃料補助金の段階的廃止も、初めて明記した。後押ししたのは、洪水や山火事、干ばつなど、気候危機が現実になる中、世界で対策の加速を求める声の高まりだ。欧州では国政選挙の争点にもなり、ビジネスも脱炭素社会に向けて走り始めていた。COP期間中にも、「気候正義」を求める市民らのデモ行進がグラスゴーの街を埋めた。英政府は、パリ協定の実施ルールの完成という本来の交渉議題よりも、「1・5度目標の希望を残し、道筋をつける」ことを最大のテーマにした。シャルマ議長が33カ国を訪問するなど各国に働きかけた。主要排出国を含む150カ国以上が削減目標を更新し、1・5度目標の達成の条件とされる今世紀中ごろの「実質排出ゼロ」を宣言する国も140カ国以上に増えた。1・5度目標の達成が危ぶまれる状況に変わりはないが、脱炭素に向けたリーダーとしての存在感を示したといえる。バイデン政権でパリ協定に復帰した米国も、温暖化外交で主導権を取り戻そうと、英国を後押しした。ケリー大統領特使が各国を回り、最大の排出国の中国とはオンラインを含めて30回以上会談。COP26期間中に共同宣言を発表し、外交や経済で対立する両国が、そろって温暖化対策に臨む姿勢をアピールした。ケリー氏は閉幕後の会見で「パリがアリーナを建設し、グラスゴーで（脱炭素社会への）競争が始まった。そして今夜、号砲が鳴った」と話した。 ●石炭火力使い続ける日本に重い課題 　今回の合意には課題も残されている。一つは途上国への資金支援だ。合意文書は、温暖化に備えるための対策への支援を25年までに少なくとも倍増させるよう促した。成果の一つだが、20年までに総額で年間1千億ドルの資金支援をするというパリ協定の約束が果たせていない。途上国は演説で「信頼は損なわれた」と失望をあらわにし、早期の実現を繰り返し求めた。日本を含む先進国が増額を発表したが、実際に資金を届けられるかが問われている。国際的な温室効果ガスの削減量取引の仕組みが合意に至った。過去2回のCOPで決裂してきたが、パリ協定のルールがようやく完成した。先進国が排出削減の事業を途上国で進めた場合、途上国で減った分を先進国の削減量とみなせるというもので、双方が国の削減量に算入する「二重計上」は認めないことや、京都議定書のもとで発行された過去の削減量（クレジット）は、13年以降の分に限って認めることにした。うまく使えれば削減にかかるコストを半減でき、30年に日本の年間排出量の4倍近い50億トンを減らせるとの試算もある。山口壮環境相は閉幕会合で「長年の宿題が解決した。日本の提案が合意の一助になったことを誇りに思う」とアピールした。途上国での削減を加速していくには、国の支援だけでなく、民間の資金を呼び込めるかが課題となる。合意文書に「削減する」と明記された石炭火力は、日本にも突きつけられた問題だ。政府は、将来も使い続ける計画で、燃料を石炭から二酸化炭素（CO2）を出さないアンモニアに代えていくことで排出をゼロにしていく方針だが、技術的にもコスト面でもハードルは高く、実現は見通せていない。岸田文雄首相は2日の演説で、これらの技術でアジア支援することを打ち出し、国際NGOから強い批判を浴びた。日本政府が15日に公表した交渉結果の概要には「石炭火力の削減」にかかわる記載はなかった。会議に参加した環境NGO気候ネットワークの伊与田昌慶さんは「COP26を通じて世界は脱石炭に踏み出した。日本は脱石炭をはっきりさせる必要がある。そうしなければ来年のCOP27でも再び国際的な批判にさらされることになる」と指摘する。 ＊７－１－２：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1423623.html　（琉球新報社説　2021年11月15日）　COP26文書採択　「重要な10年」へ行動を 　英国で開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は成果文書を採択して閉幕した。文書は焦点となった石炭火力の扱いについて「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な削減の努力を加速する」とした。採択前の案にあった「段階的廃止」から後退した感は否めない。だが世界の気温上昇を抑える共通目標に変わりはない。文書が強調した「重要な10年間」に、各国がどのように行動できるかが問われる。石炭火力の「段階的廃止」は温暖化対策にとって最重要課題といえる。COP26事務局の最新分析では、各国が提出した温室効果ガス排出削減目標全てが実行されても、2030年の排出量は10年比で13.7％増える。二酸化炭素（CO2）の排出量が非常に大きい石炭火力発電にメスを入れなければ、対策の実効性が薄まる。しかしいまだ十分な電力供給施設を持たない途上国には「廃止」は受け入れられない内容だった。会議では欧州などを中心に異論もあったが、文書採択を優先した形だ。その中で日本政府の態度には不満が残る。CO2を排出しないアンモニアとの混合燃焼など新技術を使うとして石炭火力の継続を表明した。確立していない新技術を掲げて化石燃料からの脱却を渋る日本の姿勢に対し、環境団体が「化石賞」に選んだのは当然だ。菅義偉前首相が掲げた温室効果ガスの「30年（14年比）46％削減、50年実質排出ゼロ」の国際公約は現在も有効である。実効性ある枠組み構築へ岸田文雄首相の指導力も問われる。周囲を海に囲まれ、危機に直面するのは沖縄を含め多くの島嶼（とうしょ）国・地域だ。水没の危機を訴えるマーシャル諸島代表が「落胆とともに変更を受け入れる。成果文書は私たちの命に関わる要素を含んでいる」と合意を優先した。その重みを受け止めねばならない。一方で参加国が「世界の平均気温上昇を1.5度に抑える努力を追求する」点で一致できたのは前進だ。パリ協定の努力目標だった1.5度抑制が新たに実現すべき目標となったからだ。まず当面の目標は30年の削減目標をどれだけ上積みできるかだ。経済産業省の資源エネルギー調査会の試算で、30年時点では太陽光の発電コストが原子力発電のコストを下回る結果が出ている。太陽光パネルを設置するための立地などに課題があるとはいえ、再生可能エネルギーの推進は最優先で取り組むべき項目だ。安全保障や経済で対立する米中2大国がパリ協定達成へ共同宣言を発したことも世界には追い風となっている。米中両国が先導役となり、対策が遅れる途上国への支援を活発化させる必要がある。COP26で得た共通目標を実現するために努力するのは地球に住む一人一人の責務だ。 ＊７－２－１：https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=810393&comment_sub_id=0&category_id=142　（中国新聞　2021/11/20）　経済対策　「規模ありき」では困る 　政府がきのう、新たな経済対策を閣議で決めた。財政支出額は５５兆７千億円と、過去最大の規模に膨れ上がった。今こそ政府の役割が問われるという認識の表れかもしれない。岸田文雄首相も言う通り、「持てる者と持たざる者の格差・分断」が新型コロナウイルス禍で浮き彫りになっている。ただ、対策の中身をみれば、子どもへの１０万円給付から科学技術立国のための１０兆円大学ファンドまで、目的がふぞろいな政策の寄せ集めとの印象も拭えない。焦点が定まっていない。緊急事態宣言が解除となった今は本来なら、コロナ禍からの「出口」戦略を指し示すべき時期ではないのだろうか。対策の４本柱として掲げるうたい文句も、「『新しい資本主義』の起動」以外は「国土強靱（きょうじん）化の推進」など見飽きたものにほかならない。分配重視の「新しい資本主義」にしても、関連政策として挙がっているのは、経済安全保障の確立に技術革新への投資拡大、地方のデジタル化といったものにすぎない。目指す社会の道筋が読み取れない。肝心の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果は限られる、といった厳しい見方もある。規模の大きさにとらわれるあまり、一律の給付金や巨額基金などが目立つからだろう。忘れてはならないのは、２０２０年度政府予算のコロナ対策事業である。持続化給付金などを巡る不正受給や過払いが２０億円近くに上ると会計検査院が指摘した。３度にわたる補正予算編成で計７３兆円に積み上がったものの、約３割を使い残したいきさつもある。異例の経済対策も、それらの検証を踏まえていなければ「規模ありき」と受け取られよう。支援を必要とする人々に、十分なお金が届くのだろうか。今回も、生活困窮層への現金給付▽旅行や飲食への「Ｇｏ　Ｔｏ」補助金▽看護師や介護職などの賃上げ推進―といった施策が盛り込まれている。実効性や公平性について、丁寧に見極める必要があろう。既に議論が分かれているものもある。石油元売り業者に対する「ガソリン補助金」である。流通経路などが複雑で、加えて給油所の経営はただでさえ苦しい。小売価格まで恩恵が及ぶ保証はどこにもない。そもそも、価格上昇はガソリンに限るまい。引っ掛かる声があるのは当然だろう。財源の議論が聞こえてこないのも気掛かりである。所得再分配の一環で、岸田首相が訴えていた金融所得課税の強化は来年以降に先送りした。企業の内部留保への課税や英国などで進んだ法人税率引き上げといった手も検討すべきではないか。先の衆院選で、各党は大盤振る舞いの公約を並べた。来年夏の参院選を意識し、公約違反との批判を恐れているのかもしれない。だが財源の裏付けなしに事を進めるなら、「ばらまき」批判は免れまい。もはや国際公約になった「脱炭素社会」の実現も待ったなしである。内外の宿題に立ち向かいつつ、どうやって内需を掘り起こし、賃上げをもたらす好循環につなぐのだろう。「新しい資本主義」を目指す岸田首相には、もっと骨太の具体策を打ち出してほしい。　 ＊７－２－２：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/680217　（京都新聞社説　2021年11月19日）　ガソリン補助金　効果と公平性に疑問符 　政府は、ガソリン価格高騰を抑えるため、石油元売り各社に資金支援する緊急対策を打ち出した。価格が一定水準を超えた場合、卸売価格の上昇を抑える分の補助金を出し、店頭での値上がりに歯止めをかけるという。小売価格を抑制するために元売り側へ国費を投じるのは異例の取り組みだ。新型コロナウイルス禍からの経済回復の重荷を減らす狙いといえよう。政府は、実施のスピード感を重視し、本年度予算の予備費を使って年内開始を掲げる。ただ、対策の中身は生煮え感が拭えない。確実に小売価格を抑えられるかどうかの実効性や、業界支援の公平性にも疑問符が付く。ガソリン小売価格は、世界的な需給逼迫（ひっぱく）による原油高を背景に９月から上昇傾向が続き、今週初めの全国平均はレギュラー１リットル当たり１６８円９０銭と約７年３カ月ぶりの高値水準となっている。新たな対策は、平均小売価格が１７０円を超えた場合に発動し、最大５円を抑制する案などが想定されている。軽油などを対象とするかも検討中という。問題は、補助金の分だけ卸売価格を下げても、全て小売段階に反映されるとは限らないことだ。店頭価格は、人件費や競合店対策も加味して小売店ごとに決められ、元売り業者が指示できない。小売店からは、コロナ禍での苦しい経営事情と、消費者からの厳しい価格監視の板挟みになりかねないと困惑する声も聞かれる。原油高の影響はガソリンにとどまらない。電気、ガス料金も１年前から１０％以上の値上がりだ。円安の進行も重なってエネルギー全般や原材料が値上がりしており、ガソリンだけを特別扱いする根拠は明確でない。新対策の予算総額は数千億円規模ともみられている。政府は経済が回復するまでの時限的措置と説明したが、いつ、どういう状況まで続けるか分かりにくい。そもそも価格高騰を抑える方法には、ガソリンにかかる揮発油税などの税率を一定条件で時限的に引き下げる「トリガー条項」がある。発動には関連法改正が必要な上、急激な価格変動による混乱を避けるため見送られたという。補助金には、国民に身近で分かりやすい対策成果を示したい政府の思惑も透けるが、市場の価格形成をゆがめる国の介入は自制的であるべきだ。ガソリン価格抑制策の必要性と妥当性を詳しく説明し、どう機能したのか透明性のある検証が国会にも求められる。 ＊７－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2928D0Z21C21A0000000/?n_cid=NMAIL006_20211117_A　（日経新聞　2021年11月16日）　温暖化ガス排出ゼロ、267社が宣言　本社SDGs経営調査 　本経済新聞社は国内846社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。温暖化ガスの排出量を将来的に実質ゼロ以下にする宣言をした企業は267社（回答企業の31.6%）にのぼり、宣言企業のうち43社は2030年代までの達成を目標とし、産業界での脱炭素の取り組みが加速している。13日まで英グラスゴーで開かれた国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、温暖化ガスの排出削減などが話し合われた。目標達成に欠かせないのが企業の積極的な貢献だ。SDGs経営調査で温暖化ガスの排出削減について聞いたところ、回答企業の29.1%（246社）が排出量を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を宣言していた。排出量を上回る削減効果を期待する「カーボンマイナス」も、コニカミノルタなど21社が宣言していた。宣言を実施した時期について聞いたところ、「21年」（56.9%）が最も多く、「20年」（24.3%）が続き、「19年以前」の18.4%を上回った。企業の脱炭素に向けた意識が高まっていることが浮き彫りとなった。宣言企業のうち78.7%は50年以降を達成の目標時期としている。一方で資生堂が自社の排出分について26年までに実質ゼロとする方針を掲げるなど、政府目標に先んじた達成を目指す企業も2割近くに上った。取引先の温暖化ガスの排出まで把握している企業（377社）は20年度に排出量を19年度比11.9%削減するなど、脱炭素の取り組みも進む。背景にあるのが投資家のESG（環境・社会・企業統治）重視の姿勢だ。企業は主要国の金融当局でつくる「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の指針に基づく気候リスク情報の開示などへの対応も求められている。企業別の総合格付けでは、アサヒグループホールディングスが全項目で高評価を獲得し、初めて最上位の格付けを得た。工場で再生可能エネルギーの活用を推進していることなどが評価された。「SDGs経営調査」は毎年実施しており、今年が3回目。事業を通じてSDGsに貢献し、企業価値の向上につなげる取り組みを「SDGs経営」と定義している。「SDGs戦略・経済価値」「環境価値」「社会価値」「ガバナンス」の4つの視点で評価した。国内の上場企業と従業員100人以上の非上場企業を対象とし、846社（うち上場企業784社）から回答を得た。 ＊７－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211121&ng=DGKKZO77764210Q1A121C2CM0000　（日経新聞　2021.11.21）　老いる水道管、進まぬ対策、耐用年数超え、全国13万キロメートル 人口減で更新の壁 　全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約6万戸が断水し、復旧工事を経て断水が解消されるのに1週間ほどかかった。11月下旬になっても水管橋は崩落したまま。近くの道路橋に仮設の水道管が設けられたため通行止めとなり、周辺の別の道路橋では車の混雑が続いた。「普段、何気なく使う水道のありがたさを痛感した」。市内の女性（79）は振り返る。親戚らに自宅まで車で水を運んでもらったが、トイレや洗濯のたびに重い容器を持ち上げる必要があり「体にこたえたし、心理的にもストレスだった」。100人以上の透析患者がいるクリニックは透析に必要な水を給水車で提供してもらったが、入院患者の入浴や洗濯を制限せざるを得なかった。市によると、崩落事故は橋のアーチ部分から水道管をつっている鋼管製のつり材が腐食して切れたことが原因とみられる。橋は地方公営企業法施行規則に基づく耐用年数の48年を2023年3月に迎える予定だった。目視による点検の甘さも指摘され、市は調査委員会を設けて原因究明を進める。10月7日に首都圏で震度5強を観測した地震でも千葉県市原市の川に架かる水管橋の水道管から水が噴き出した。水道管の接続部分を固定するボルトが経年劣化で腐食していたとみられる。厚生労働省によると、水道管の事故は19年度、全国で約2万件報告された。水道管の法定耐用年数は40年。水道は高度経済成長期の1960～70年代に急速に普及し、多くが更新時期を迎えている。2018年度の総延長約72万キロのうち17.6%にあたる約13万キロが耐用年数を超えている。一方で、01年度は1.54%だった水道管の年間の更新率は18年度は0.68%に低下した。人口減少や節水の影響で使用水量が減り、料金収入による独立採算制である水道事業の経営が苦しくなったことが要因の一つだ。行政のスリム化や団塊世代の大量退職で工事に必要な人材も不足している。更新時期を迎える水道の工事計画や管理に遅れが生じている自治体もある。大阪市では水道管の総延長約5200キロのうち、法定耐用年数を超えた割合が21年3月末時点で51%に達した。20年度の水道事業収益は559億円でピーク時（1998年度）から約4割減り、関わる職員数もピーク時（75年度）の半分以下。市は18～27年度に1000キロの水道管を交換する計画だが「更新できる水道管は年間60～70キロが限界」（担当者）という。同市は20年10月、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）形式の活用を目指し、約1800キロの水道管を16年間で交換する民間事業者を公募したが、応募した2者が辞退し頓挫した。採算が取れないと判断したもようで先行きの厳しさが透ける。対策に乗り出す自治体もある。香川県は18年、県内16市町の事業を統合し、県広域水道企業団による全国初の「1県1水道体制」を導入。特に老朽化が進む施設の改修を優先するなど効率的な事業につなげている。福岡県飯塚市は22年1月、水道料金の平均35%値上げに踏み切る。水道事業は料金収入の低迷で3年連続で赤字。水道管の老朽化が進んでおり、更新や耐震化のために値上げを決めた。近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は水道事業の広域連携について「各自治体で異なる水道料金の統一などがハードルとなり順調に進んでいない。都道府県がリーダーシップを発揮する必要がある」と指摘。値上げには「住民に十分に説明し理解を得るべきだ」と話す。 ＊７－５：https://news.yahoo.co.jp/articles/1b793a9cfecd746795b151a13928833cdeda18ad　（朝日新聞　2021.11.24）　「最後のとりで」に異例の対応　石油の国家備蓄放出、政府の言い分は 　米バイデン政権が23日、日本や中国、インドなど主な消費国と協調して石油備蓄を放出することを表明した。日本政府も石油の国家備蓄を初めて放出する方針だ。具体的な放出量や時期などを示していない国もあり、原油価格を下げる効果は見通せない。日本の石油備蓄は国が所有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄などがある。国家備蓄は全国10カ所の基地などで国内需要の約90日分以上を貯蔵することとし、民間備蓄は70日分以上と定めている。国家備蓄は9月末時点で145日分と目標を大きく上回っている。貯蔵している絶対量は1990年代後半からほぼ変わっていない。国内の石油消費量は省エネなどで減少傾向にあり、日数換算でみると増えている。政府はこの「余剰分」を放出するとみられる。政府は国内の需要動向などをみながら、国家備蓄の原油の種類を少しずつ入れ替えている。そのたびに一部をアジアの石油市場で売却しているという。今回放出する場合は、同じように市場に売却できないか詰めている。売却の収入は、ガソリン価格抑制のために石油元売り各社へ出す補助金の財源にする案もある。ただ、これまで備蓄を放出したのは、紛争や災害時で供給不足が心配されるときだ。レギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり185・1円と史上最高値を記録した2008年にも放出しなかった。放出する場合でも、まずは民間備蓄で対応し、国家備蓄には手をつけなかった。なにかあれば民間分を先に出し、国家備蓄は「最後のとりで」として温存しておくためだ。民間備蓄は国内の石油元売り会社のタンクに貯蔵されており、放出分を国内のガソリンスタンドなどに届けやすいこともある。政府は、余剰分の放出は目標量は満たしたままなので問題ないとしている。放出量も国内需要の数日分と限定的だ。米国との協調を演出するため、異例の対応に踏み出す。だが、これまで国家備蓄量を増やすことはあっても、大きく減らすことはまずなかった。多額の税金を投入し備蓄基地をつくったのに、空きタンクができかねない。10月に閣議決定されたエネルギー基本計画も「引き続き石油備蓄水準を維持する」と明記している。国家備蓄に初めて手をつけるなら、政府には十分な説明が求められる。 ＊７－６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211125&ng=DGKKZO77853740V21C21A1EA2000　（日経新聞　2021.11.25）　水素製造量が世界最大級の装置　旭化成、25年商用化 　旭化成は2025年に再生可能エネルギー由来の電気で水素を作ることができる装置を商用化する。水素製造量で世界最大級の装置で、製造する水素価格を30年に1キログラム330円と現在の流通価格の約3分の1へ引き下げを目指す。水素を活用した事業の採算が見込みやすくなり、脱炭素のカギを握るとされる水素供給網の整備が進む可能性がある。脱炭素の流れを受けて水素需要は拡大が見込まれており、その供給網の中核を水素製造装置が担う。旭化成は福島県で、水素の製造量を決める最大出力で10メガワットの装置の実証実験を実施しており、これを基に25年から受注を始める。欧州や中東などに売り込む。大型装置の量産を進めることで、現在1キロワットあたり20万円とされる装置価格を30年に5万円に下げる。水素価格を流通価格の3分の1程度に抑えられ、政府が水素普及に向けて掲げる30年目標と同程度になる。旭化成は複数の装置をつなぐ技術開発も進め、20年代後半には100メガワット規模に大規模化する計画だ。 ＜農林漁業の再エネによる副収入＞ ＰＳ（2021年11月22日追加）：農林漁業は再エネによって副収入を得られる広い敷地を持っているため、①再エネによる副収入で農林漁業の収入を増加させることができ　②これにより国の補助金を減らすこともでき　③燃料費を地域外に吸い取られることなく地域内での消費に回すことができ　④分散発電によって停電のリスクも軽減できる。しかし、国が原発と化石燃料を安価で安定的なベースロード電源としたため、日本で芽生えていた再エネ機器の開発は、＊８－２のように途絶えてしまった。本当に、先の見えない情けない国である。その上、＊８－１は、「原発の使用済核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分方法は、原発の恩恵を享受してきた国民全体で解決すべき問題」としているが、私は「発電方法は原発や化石燃料でなければならない」と言ったことは一度もなく、電力小売全面自由化（2016年4月1日）まで電源選択の自由が国民に与えられていたわけではないため、「原発は安全・安心・安価で安定的な電源だ」と主張してきた人が全責任を負うべきだと思う。さらに、私自身は、京都議定書前後から国会議員時代も含めて、（馬鹿にされながら）一貫して再エネを増やすことを主張してきており、現在の結果は見えていたので、集団で悪乗りして誤った政策を進めた人たちが責任を負うのが当然である。 　また、原発や化石燃料による集中発電が電力の安定供給に繋がるわけでないことは、＊８－３の北海道地震で発生した大規模停電からも明らかだ。その後、酪農家や乳業メーカーに非常用自家発電機の導入を支援する地方自治体が出てきたのはよいが、その非常用自家発電機も風力・太陽光などの再エネ発電・蓄電設備・EV機器等を組み合わせたものではなく、化石燃料で動くため脱炭素に貢献しない。つまり、リスク管理は分散が原則で、災害がある度に先を見据えた一段上の装備をしながら復興するのが無駄のない復興予算の使い方なのである。 　 　 2021.10.22佐賀新聞　　　　　　　　　2021.10.20東京新聞　　　　　　2017.11.14Goo （図の説明：1番左の図のように、日本は2030年でも火力発電を41％、原子力発電を20～22％も使う予定であり、その理由について「安価な安定電源だから」と嘘八百の説明をしている。そして、左から2番目の図のように、老朽原発の耐用年数を20年延長するなど原発建設当初よりも安全性に対して甘くしているのだ。さらに、右から2番目の図のように、核燃料サイクルは頓挫している上、1番右の図のように、最終処分場に適した地域も少ない） ＊８－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15118312.html?iref=comtop_Opinion_04　（朝日新聞社説　2021年11月21日）　核ごみ調査１年　計画への不信感直視を 　原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地をめぐる文献調査が北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で始まって１年がたった。国の計画では、文献調査は２年間の予定で、次には概要調査が控える。ただし、事業を進める経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、知事や町村長が反対すれば次の段階には進まないとしている。両自治体には、調査の進捗（しんちょく）や事業に関する情報を共有する「対話の場」がつくられたが、議論はまだ緒に就いたばかりだ。しかしながら、現地から早くも聞こえてくるのは調査をめぐる対立や分断である。たとえば寿都町では先月、調査への応募を決めた現職の町長と、反対を訴える新顔との間で、町を二分する選挙戦が繰り広げられた。両自治体に隣接する複数の自治体では、放射性物質を持ち込ませない「核抜き条例」が成立し、調査に伴う交付金も、道と周辺の多くの自治体が受け取りを辞退している。調査を容認すれば、計画は止まらないのではないかという不信感が根強くある。候補になりうる地域を示した「科学的特性マップ」を４年前に公表後、ＮＵＭＯと経産省が全国各地で開く説明会は１００回を超え、いまも続くが、両自治体に続くところはない。調査を含めた現行の計画が、地域で理解され、検討されるにはほど遠い状況にあることを、謙虚に受け止めなければならない。さらには破綻（はたん）した核燃料サイクルを前提とした計画そのものへの不信もあると見るべきだ。自民党総裁選では、河野太郎氏が核燃サイクルの見直しを掲げ、使用済み燃料を再処理せずに埋める「直接処分」に踏み込んだ。処分地建設で先行する北欧をはじめ海外でも直接処分が主流である。プルトニウムやウランを取り出す再処理をしなければ廃棄物の体積や有害度も変わるため、いまの計画は変更を迫られる。そもそもＮＵＭＯは原発の「環境整備」が目的の組織であり、最終処分地決定は原発運転継続の口実にもなりえ、際限なく廃棄物が持ち込まれるのではないかとの疑念もぬぐえない。岸田首相はコロナ対策で「最悪の事態を想定した危機管理」を唱える。そうであるなら、使い道のない大量のプルトニウムを抱え込むことになりかねない再処理や核燃サイクルの非現実性を直視したうえで、最終処分地について考える必要がある。 すでにある使用済み燃料をどう管理し、処分するのか――これは特定の地域ではなく、原発の恩恵を享受してきた国民全体で解決すべき問題である。 ＊８－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190512&ng=DGKKZO44689180R10C19A5EA5000　（日経新聞　2019年5月12日）　再生エネ機器 生産急減、風力9割縮小、太陽光は半分 中国勢、低価格で攻勢 　再生可能エネルギー関連機器の国内生産が急減している。風力関連の生産額は2018年度に100億円台に落ち込み、9年間で9割減ったもようだ。太陽光も同年度の生産額がピークから半減した。日本企業は生産規模の拡大で出遅れ、欧米・中国勢の価格攻勢を受けている。政府は再生エネを成長産業と位置づけて国民負担も膨らんでいるが、国内生産の空洞化が止まらない状況になっている。日本産業機械工業会がまとめた17年度の風力発電関連機器の生産額は265億円と、16年度の3分の1となった。18年度は統計がある09年度と比べて9割超の落ち込みとなったもようだ。陸上に設置する風車では15年に三菱重工業が新規の製造をやめ、17年3月末には日本製鋼所が風力発電機の最終出荷を終了した。部品を手掛けるナブテスコや曙ブレーキ工業なども関連部品の生産を取りやめている。日本の風力市場はデンマークのヴェスタスや米ゼネラル・エレクトリック、独シーメンス系が席巻。三菱重工はヴェスタスと洋上風力の合弁会社を持つが、生産はデンマークなどで手掛ける。小型の風車では中国勢が攻勢をかけている。生産額が減少しているのは風力だけでない。光産業技術振興協会によると、太陽光パネルやパワーコンディショナー（電力変換装置）などの国内生産額は18年度に1兆7322億円となり、ピークだった14年度から半減した。特に太陽光パネル関連の生産額は13年度からの5年で約4分の1に減った。京セラは17年に伊勢工場（三重県伊勢市）で太陽光パネルの生産を中止。三菱電機は太陽光パネルの中核部材であるセルの生産を18年3月でやめた。パナソニックも18年に滋賀工場（大津市）を閉鎖し、マレーシア工場に移管した。だが今月9日にはそのマレーシア工場を中国企業に売却すると発表した。太陽光パネルではシャープが06年まで世界シェア首位で、風力発電機でも日立製作所や三菱重工が世界の大手に名を連ねていた。ただ市場拡大を見越して生産規模の拡大に走る欧米や中国勢に対し、日本勢は設備投資に二の足を踏み価格競争力が低下した。誤算だったのが12年に導入された再生エネの買い取り制度（FIT）だ。太陽光からつくる電力に高い価格がついたため、太陽光に投資が集中。環境影響評価に5年ほどかかる風力への投資は敬遠され、日本勢の撤退が相次いだ。投資が集中した太陽光も、国内製パネルでは国内需要をまかなえず、海外製パネルの流入を招いた。17年に京セラが国内シェア首位から転落し、中国や韓国企業が低価格で攻勢を掛けている。FIT費用の一部を電気代に上乗せする賦課金は18年度に2.4兆円に膨らみ、消費税1%分に相当する。家計などの国民負担によって発電事業者は利益をあげる一方、機器メーカーは生産を縮小し続けている。今後も国内生産の縮小傾向は続く見込みだ。制御機器大手のIDECは18年9月末で太陽光発電向けのパワコンから撤退。日立は19年1月に風力設備の自社生産から撤退すると発表し、国内の風力発電機メーカーは事実上なくなる。日立は6月には家庭向け太陽光のパワコン生産をやめる。英国や台湾には洋上風力の入札時に機器の自国・地域からの調達を重視して落札者を決めるなど、FITを産業振興に結びつける枠組みがある。米国やインドでは、割安な中国製太陽光パネルを念頭に18年から輸入品に対するセーフガード（緊急輸入制限）を発動し、25～30%の関税を課した。米国では米ファーストソーラーが18年12月期に最終黒字に転換し一定の成果があった。だがインドでは中国企業が東南アジアで生産したパネルの流入を招き、国内産業を育成できていない。産業振興で決定的な対策があるわけではない。日本では風力の発電能力が30年度までに現状の10倍程度に膨らむ見込み。外資に国内市場のハードを席巻されたなか日本勢には「エネルギー管理などシステムに力を入れ、海外勢と違いを出す」との声もある。国のエネルギー政策をにらみながら新たな収益分野を確保できるかが課題となる。 ＊８－３：https://www.agrinews.co.jp/p47585.html　（日本農業新聞　2019年4月9日）　停電から生乳守れ　自家発電助成　各地で進む 　昨年９月の北海道地震で発生した大規模停電を教訓に、酪農家や生乳を受け入れる乳業メーカー工場に対し、非常用自家発電機の導入を支援する地方自治体が出てきた。大規模停電時も生乳出荷が安定的にできるようにし、酪農家の経営安定につなげる。 ●関連装置費も　鳥取県 　鳥取県は、２０１９年度予算で「酪農用非常電源緊急整備事業」として約３９１０万円を計上した。自家発電機導入には国が最大２分の１を補助するが、電気の安定供給に必要な配電盤などの装置は補助対象外。駆動にトラクターの動力取り出し軸（ＰＴＯ）機能を活用する発電機は、トラクターとつなぐジョイントも必要だが、国の補助に含まれない。こうした関連装置について、４月１日以降に購入した場合、４分の１を助成する。県内の生乳生産、処理販売を担う大山乳業農協が４分の１を負担するため、酪農家の負担は実質半額になる。大山乳業農協の冷蔵貯乳タンク用非常電源整備についても、費用の１２分の１を補助する。県は「災害はいつ起きるか分からない。早急に対策を進めてほしい」と助成の活用を呼び掛ける。 ●ＪＡと一体で　北海道標茶町 　北海道標茶町も１９年度予算で、酪農家らの自家発電機導入を支援する。２４００万円を計上し、１戸当たり最大２０万円を助成する。これとは別に地元・ＪＡしべちゃも昨年から独自支援を展開中で、ＪＡ、町が一体となって全農家約３００戸での導入を目指す。ＪＡの支援は自家発電機の導入に際し、１経営体当たり最大３０万円を助成するというもの。希望者にはリースでも対応する。リース期間は５年と７年で、既に２０経営体から受け付けた。ＪＡの鈴木重充専務は「牛の健康を第一に国や町と一体で対応した。速やかな停電対策を進めたい」と意気込む。同町のコネクト牧場の坂井三智代表は「生産者も可能な限り災害に備えるが、生乳を受け入れる企業にも的確な対応をお願いしたい」と要望する。 ＜養殖の可能性＞ ＰＳ（2021年11月26日）：＊９－１のように、鮮度が高く環境負荷の低いサーモンを国内消費者に供給するため、静岡県に年間生産量5300tという国内最大級の陸上養殖施設を建設しているProximarに、ＪＡ三井リースが工場建設資金として25億円を融資したそうだ。また、海のない埼玉県でも、＊９－２のように、魚を養殖する取り組みが広がっており、サバやウニの養殖に挑戦中とのことである。 　なお、＊９－３のように、ウニが海藻類を食べ尽くす磯焼けが深刻化しているという三陸沿岸で、夏の漁期に餌が減り実入りの悪いウニが多くなるので蓄養試験をしており、常に光を当てて人工的に育てた蓄養ウニが通年出荷に向けて期待を高めているそうだ。私は、餌の食べ残しがあって海水が富栄養化する養殖魚の生け簀の下に海藻を植え、そこでウニなどの海藻を食べる動物を飼えば、環境と経済が両立すると考える。 　　　2015.1.5Daiamond　　　　　　　　　　農林水産省　　　　　2021.3.30 PRTimes （図の説明：左図のように、完全養殖できる魚種が増え、全国各地で養殖され始めた。また、中央の図のように、50％以上が養殖魚という魚も増えている。なお、ウニが海藻を食べつくして磯焼けの原因になると書いている記事が多いが、右図のように、増えすぎたウニを蓄養しながら海藻を増やす方法もある） ＊９－１：https://www.jacom.or.jp/kinyu/news/2021/11/211117-55137.php　（JAcom　2021年11月17日）　国内初アトランティックサーモン大規模陸上養殖事業者へ融資　ＪＡ三井リース [ＪＡ三井リースは11月17日、ノルウェー法人Proximar Seafood ASの100%子会社であるProximarに、工場建設資金として25億円を融資したことを発表した] 　Proximar Seafood ASは、世界有数のアトランティックサーモン養殖事業者Grieg Seafood ASAを傘下に持つノルウェーの企業グループGriegとの強固な関係を背景に、閉鎖循環型養殖システム「Recirculating Aquaculture System」（RAS）を活用したサーモンの陸上養殖事業を展開するため2015年に設立された。現在、同社の日本法人Proximarが静岡県小山町に年間生産量5300トンという国内最大級の陸上養殖施設を建設している。従来、日本で流通する生鮮アトランティックサーモンは主にノルウェーからの空輸に頼っているが、Proximarの陸上養殖で、より鮮度の高いアトランティックサーモンを国内消費者へ供給。さらにノルウェー・日本間の空輸により生じるCO2削減やRAS技術の活用による海洋環境への負荷ゼロなど環境課題にも貢献できる。ＪＡ三井リースグループは、農林水産業の持続的成長への貢献をサステナビリティ経営における重要な取組課題として位置付け、最適なフードバリューチェーンの構築に向けて国内外でソリューションを提供。このほど、Proximarが立ち上げた陸上養殖事業の将来性と社会的意義に着目し、工場建設資金の一部として25億円を融資した。 ＊９－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC250W50V21C21A1000000/　（日経新聞　2021年11月25日）　海なし県でサバやウニ　埼玉県内で養殖広がる 　海なし県の埼玉県で魚を養殖する取り組みが広がっている。温浴施設を運営する温泉道場（埼玉県ときがわ町）が10月に神川町でサバの室内養殖場を開設したほか、久喜市の温泉施設は温泉を使ったウニの養殖に挑戦中だ。新鮮な水産物を施設で楽しんでもらい、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ集客力の回復や、新たな特産品を目指す。温泉道場の温浴施設「おふろcafe白寿の湯」（神川町）に県内初となるサバの陸上養殖場が誕生した。養殖場の広さは約200平方メートルで、3基の水槽やろ過設備を設置した。サバ養殖を手掛けるフィッシュ・バイオテック（大阪府豊中市）から生育方法などの助言を受けながら1年半ほどかけて稚魚から育てる見込み。今後成長したサバは温浴施設にあるレストランで提供したい考えだ。海で育ったサバは生食することが難しいとされるが、施設内で養殖されたサバは生で食べられるのが特徴だ。建物内で水をろ過して循環させる完全閉鎖型の施設のため、寄生虫のアニサキスの心配がないという。養殖場の見学会なども実施して、地域の盛り上げ役の一翼を担う。温泉道場の山崎寿樹社長は「ここからがスタート。海なし県埼玉で新鮮な魚を食べてもらいたい」と話す。神川町の山崎正弘町長も「将来にわたって希望のある取り組み。地域産業の活性化につながると期待している」と歓迎する。温泉を使ってウニの養殖を目指すのは久喜市で「森のせせらぎ　なごみ」を運営する山竹（同市）だ。地下約1500メートルからくみ上げた塩分濃度6%の温泉を使用し、研究を重ねる。ウニは雑食性のため、沿岸部でウニが周辺漁場で海藻類を食べ尽くす「磯焼け」が課題となり、駆除に取り組む地域もある。同社はそうした地域で駆除されたウニを利活用し、5月から飼育を始めた。現在はエサとしてワカメを与えているが、今後は地元で生産され余った野菜をエサとして与えることで「フードロスの削減にもつなげられたら」（山中大吾専務）と話す。コロナ禍で来店客数が減り、施設内のレストランの需要も大きく落ち込んだ。養殖したウニを使った料理を提供して、集客力の回復に役立てたい考えだ。ただ、屋内施設での養殖は一筋縄では行かない。行田市内の温泉施設は、駐車場の一部スペースを活用してふぐの屋内養殖を手掛けていたが、採算面や養殖の難しさから昨年養殖をやめたという。海なし県の新たな特産品として地元住民らに親しんでもらえるようになるか。各事業者の挑戦はこれからが正念場だ。 ＊９－３：https://kahoku.news/articles/20210910khn000018.html　（河北新報　2021年9月10日）　実がたっぷり「蓄養ウニ」初水揚げ　通年出荷への期待高まる 　岩手県大船渡市三陸町綾里地区で、常に光を当てて人工的に育てた蓄養ウニが９日、初水揚げされた。天然ウニならば既に漁期が過ぎているが、蓄養は実入りが良く、関係者は「上々の成果」と顔をほころばせた。出荷時季が限定されてきたウニの通年出荷に向け、期待を高めた。ダイバー２人が蓄養池に入り、約１０００個、１００キロのキタムラサキウニを拾い集めた。蓄養試験を手掛ける岩手県の担当者によると、可食部の生殖腺の重さは１６・２グラムで、盛漁期の天然ウニと同程度の量となった。蓄養を始めた６月時点は６・８グラムだった。通常、ウニの漁期は８月初めまでで、お盆を過ぎると産卵期を迎えて品質が悪くなる。蓄養池では夜間、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を点灯。ウニに季節の変化を感じさせず、産卵期前の状態を保つことができたという。餌はコンブやワカメを与えた。県大船渡水産振興センターの山野目健上席水産業普及指導員（５６）は「光の効果を屋外で実証できたのは画期的。天然物が出回らない端境期にも出荷できるようになる」と成果を強調した。１０月以降も条件を変えて試験を続ける。三陸沿岸では近年、海水温の上昇で冬場にウニが海藻類を食べ尽くす磯焼けが深刻化。夏の漁期には餌が減り、実入りの悪いウニばかりになるという悪循環が続く。蓄養試験は磯焼け対策や生産者の所得向上を目指し、県が県内４カ所で行っている。大船渡では綾里漁協の協力を得た。残りのウニは１７日に取る予定。今回の水揚げ分を含め全ては市内の「道の駅さんりく」の運営会社に出荷され、同駅で販売される。［蓄養］価格の安定や出荷調整を目的に、天然の魚類や甲殻類、貝類などをいけすなどで育て、短期間で大きくしたり太らせたりする飼育方法。 | 経済・雇用::2021.4～2023.2 | 12:17 PM | comments (x) | trackback (x) |

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